つくば市議会 2019-06-19
令和 元年 ６月定例会－06月19日-03号
令和 元年 ６月定例会－06月19日-03号令和 元年 ６月定例会
令和元年６月
つくば市議会定例会会議録 第３号
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令和元年６月19日 午前10時07分開議
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出 席 議 員
議 長 ６ 番 神 谷 大 蔵 君 14 番 ヘイズ ジョン 君
副議長 16 番 山 本 美 和 君 15 番 塚 本 洋 二 君
１ 番 山 中 真 弓 君 17 番 浜 中 勝 美 君
２ 番 小森谷 佐弥香 君 18 番 大久保 勝 弘 君
３ 番 高 野 文 男 君 19 番 橋 本 佳 子 君
４ 番 長 塚 俊 宏 君 20 番 小 野 泰 宏 君
５ 番 黒 田 健 祐 君 21 番 高 野 進 君
７ 番 小久保 貴 史 君 22 番 柳 沢 逸 夫 君
８ 番 皆 川 幸 枝 君 23 番 須 藤 光 明 君
９ 番 五 頭 泰 誠 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
10 番 宇 野 信 子 君 25 番 塩 田 尚 君
11 番 木 村 清 隆 君 26 番 滝 口 隆 一 君
12 番 北 口 ひとみ 君 27 番 金 子 和 雄 君
13 番 木 村 修 寿 君
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欠 席 議 員
28 番 久保谷 孝 夫 君
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出 席 説 明 者
市長 五十嵐 立 青 君 経済部長 篠 塚 英 司 君
副市長 飯 野 哲 雄 君
都市計画部長 中 根 祐 一 君
副市長 毛 塚 幹 人 君 建設部長 上 野 義 光 君
教育長 門 脇 厚 司 君
生活環境部長 風 見 昌 幸 君
市長公室長 松 本 玲 子 君
会計管理者 酒 井 作 徳 君
総務部長 藤 後 誠 君 消防長 植 木 利 男 君
政策イノベーション部長 森 祐 介 君 教育局長 森 田 充 君
財務部長 高 野 正 美 君
農業委員会事務局長 野 澤 政 章 君
市民部長 飯 村 通 治 君
選挙管理委員会事務局長 石 田 慎 二 君
保健福祉部長 水 野 忠 幸 君
監査委員事務局長 北 島 浩 成 君
こども部長 中 山 由 美 君
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出席議会事務局職員
事務局長 川 崎 誠
議会総務課長補佐 町 井 浩 美
事務局次長 中 泉 治
議会総務課議事係長 大 坪 哲 也
議会総務課長 渡 辺 寛 明
議会総務課主任 稲 川 紘 之
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議 事 日 程 第 ３ 号
令和元年６月19日（水曜日）
午前10時07分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
１番議員 山 中 真 弓
26番議員 滝 口 隆 一
19番議員 橋 本 佳 子
11番議員 木 村 清 隆
３番議員 高 野 文 男
27番議員 金 子 和 雄
15番議員 塚 本 洋 二
５番議員 黒 田 健 祐
14番議員 ヘイズ ジョン
10番議員 宇 野 信 子
２番議員 小森谷 佐弥香
８番議員 皆 川 幸 枝
12番議員 北 口 ひとみ
16番議員 山 本 美 和
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問（通告順）
１番議員 山 中 真 弓
26番議員 滝 口 隆 一
19番議員 橋 本 佳 子
11番議員 木 村 清 隆
３番議員 高 野 文 男
27番議員 金 子 和 雄
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午前10時07分
○議長（神谷大蔵君） おはようございます。
昨夜、山形、新潟、石川地方で発生しました震度６強の地震により被災されました方に心からお見舞いを申し上げます。
開議前にお知らせをいたします。
写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。
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午前10時07分開議
△開議の宣告
○議長（神谷大蔵君） ただいまの
出席議員数は24人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（神谷大蔵君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、１番
議員山中真弓君。
山中真弓君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔１番 山中真弓君登壇〕
◆１番（山中真弓君）
日本共産党の山中真弓です。通告に従い一般質問を行います。
１番、児童館の遊びの充実についてです。
児童館について、子供たちから寄せられた意見があるので、今回取り上げます。
（１）ある児童館では、折り紙１日１枚、チラシでつくった折り紙は、以前は10枚使えたものが５枚に減り、小さい折り紙は４枚、コピーは週１回だったものができなくなった。絵を描く紙も１日１枚と決められています。そのほかの児童館でも、折り紙や絵を描くための紙の枚数
制限があります。なぜこのようなことが起きているのか、子供たちが遊びに使う消耗品費の予算とあわせてお聞きします。
（２）児童館で心身の健康を増進し、知的、
社会的能力を高め、情緒豊かにするよう、遊びや行事が提供できているのかについてです。
平成30年10月１日より、児童館の
ガイドラインが改定されましたが、
ガイドラインでは、子供は遊びによって心身の健康を増進し、知的、
社会的能力を高め情緒を豊かにするよう援助すること、子供がみずから遊びをつくり出したり、遊びを選択したりすることを大切にすることとあります。
市内の児童館では、
児童クラブが中に入っており、行事に参加する子も大部分がクラブ員の児童かと思います。児童館によって行事の内容も異なりますが、
ガイドラインで示されるように、子供たちに豊かな遊びや行事を提供できているのかお聞きします。
（３）児童館の館長は、現場での職務経験を積んだ職員や資格を持った職員であるべきと考えますが、そのほかの常勤職員の年齢が少し高いように感じます。子供たちはとにかく元気です。そんな子供たちについていくには、ある程度若い職員でないと務まらないのではないかと思います。職員が若い場合、子供たちも年齢が近く親しみが持ちやすいですし、体力もあるため、子供たちとも全力で遊べるのではないかと考えます。また、児童館での行事やイベントも新たな発想力でよりよいものを考え出したり、ダイナミックな遊びも考えつくのではないでしょうか、若い職員を積極的に児童館に配置する考えはないか、お聞きします。
２番、教育施設の整備への課題と
まちづくりの連携についてです。
（１）５月30日の
全員協議会で、ＴＸ沿線の開発地域で過密化が予想される学校の児童推計が出されました。特に深刻な状況にある学校の今後の状況と対応策についてお答えください。
（２）
まちづくりをする中で、事業者に課す公共施設への協力金の制度化についての進展をお聞きします。
住宅開発を計画的に行えば新たな施設整備は必要ありません。2018年12月議会で、
マンション事業者といった
開発事業者への
公共施設整備の協力金を徴収する条例なり要綱をつくるべきではという提案をした際、市長は、
マンション等の
建設事業者に対して公共施設の整備の協力を要請することは、制度としては有用性が高いと考える、ほかの自治体の事例を調査して協議をしながら検討したいと答弁しました。現在どのように具体的検討が進んでいるのかお聞きします。
（３）教育局と
都市計画部との連携のとり方についてお聞きします。
本来、保育所、幼稚園、小中学校、
児童クラブ、
交流センターといった公共施設は、
まちづくりをする上で最初に整備すべき施設です。それは後手後手に回った上にいまだ計画すら立っていないというのは極めて大きな問題です。児童推計が先月末に半年おくれで出てきましたが、今後の学校建設と住宅誘導をどう進めていくのか、一体的に考えていかねばなりません。重要な点は、教育局の
受け入れ状況を加味した
都市計画部の住宅誘導をセットで考えていくことです。今後、どういった連携、対策がとられるのか具体的に教えてください。
３番、
中心市街地の活性化及び公共利用の可能性についてお聞きします。
（１）クレオの跡地の今後について、
株式会社日本エスコン社がクレオとキュート、モグを購入しましたが、今後どのような形で開発が進んでいくのか教えてください。
（２）以前、
中心市街地にどんな機能を求めるかを
オープンハウスや
アンケートで市民の意見を集めました。その中には、
図書館機能や窓口機能を持たせてほしいという意見がありました。
中心市街地活性化のためにも、集められた市民要望に、今後どのように対応していくのか、お聞きします。
４番、
プラスチックごみについてです。
（１）予想量に対する現段階での収集量をお聞きします。
（２）市から出た
プラスチックごみは、
リサイクル業者に持っていってもらった後どのようになるのか教えてください。
（３）市の財政負担は、どのくらいになるのか教えてください。
（４）今後の目標についてお聞きします。
以上、壇上での質問を終わりにします。
○議長（神谷大蔵君）
こども部長中山由美君。
〔
こども部長 中山由美君登壇〕
◎
こども部長（中山由美君） 児童館の来館児童が使う消耗品に使用基準を設けているのは、主には、折り紙などの紙類です。全館調査をしたところ、児童館によって多少の差異はありますが、おおむね折り紙やお絵描きなどに利用する雑紙について使用基準を設けている館が多数ありました。
この理由としては、折り紙などは毎日の使用が想定され、数にも限りがあるため、無駄にしないよう数の目安を設け、みんなで大切に使う気持ちを持ってもらうためです。
児童館ガイドラインでは、子供にとっては、遊びが生活の中で大きな部分を占め、遊びの中に子供の発達を増進する重要な要素が含まれていると示されています。このことを踏まえ、それぞれの児童館では、毎月、
手づくり工作、
スポーツ活動、体験活動などの行事を実施しています。
しかし、毎月の行事の企画発案においてはやや定例的なものに終始し、新たな遊びや魅力的な行事の発案に苦慮している傾向もあります。今後は、児童の発達に有益で、かつ児童にとって魅力のある遊びや行事をさらに提供できるよう努めていきます。
児童館に若手の職員を配置することは、児童にとって年齢が近いため、親しみやすさがあることや、より活動的な遊びが展開できるなどの効果が期待できるため大変重要なことと捉えています。今後も、専門知識を持ち、経験豊かな職員の配置を目指すとともに、年齢構成においてもバランスのよい人事配置となるよう努めていきます。
○議長（神谷大蔵君）
教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） 人口の増加が予想される地域としては、
高山中学校区、
手代木中学校区、
竹園東中学校区、学園の
森義務教育学校区、みどりの
学園義務教育学校区が挙げられます。特に、学園の森、みどりの学園は、
児童生徒数の合計が最大でそれぞれ約3,430人、約4,580人になると推計し、当初の予想を超えて増加すると見込まれます。
今後の対応については、
全員協議会で説明したとおりですが、
島名小学校は、令和４年度までに既存校舎で対応し、その後、（仮称）
香取台地区小学校を令和５年４月に開校する予定です。
高山中学校は、令和３年度までは既存校舎で対応し、令和４年度までに敷地内に校舎を増設する予定です。
葛城小学校は、今年度、北側の県有地を購入し、校舎増設する計画で進めています。学園の
森義務教育学校は、今年度、敷地内に特別教室を含む27教室の増設校舎を建設することにより、令和４年度まで対応可能になります。その後については、新たな学校建設を検討しています。みどりの
学園義務教育学校は、今年度敷地内に15教室の増設、校舎を建設することにより令和３年度まで対応可能になります。その後については新たな学校建設を検討しています。
都市計画部との連携については、
マンション建設計画や
住宅建設計画、今後の
学校状況等、それぞれが把握した計画、情報について速やかな共有に努めています。今後も引き続き連携を図り、情報共有を行っていきます。
○議長（神谷大蔵君）
都市計画部長中根祐一君。
〔
都市計画部長 中根祐一君登壇〕
◎
都市計画部長（中根祐一君）
マンション等の
建設事業者に対し、
公共施設整備にかかる協力金を要請する制度については、他自治体の事例調査として東京都江東区を視察しました。江東区では、世帯総数の86.2％が
マンション等に住んでいる実情を踏まえ、一定規模以上の
マンション等を建設する際に必要となる公共施設への
受け入れ等の対策として、住宅戸数に応じた協力金の要請を求める要綱を定めています。これらを参考に、市内の実情、
公共施設等の状況を関係部署と情報共有を図りながら、制度のメリット、デメリットを精査し、導入の可能性等について検討していきます。
クレオ跡地については、昨年12月に、
株式会社日本エスコン社が取得し、旧西武棟については、商業施設などとして再生し、旧イオン棟については、解体し、
マンションにするとの計画を公表しました。今後のスケジュールとしては、６月15日から解体工事に着手しており、
西武棟跡地については、令和２年のオープンを目指していると聞いております。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長
五十嵐立青君登壇〕
◎市長（
五十嵐立青君） 公共利用の要望への対応については、昨年に策定した
つくば中心市街地まちづくりビジョンの検討において、
アンケートや
オープンハウス等で多くの御意見をいただきました。公共施設に関する意見では、図書館や
子育て関連施設の充実、行政窓口の設置などを望む声が多い傾向にありました。これらの意見を踏まえ、
中心市街地に求められる公共機能については、市が一部を所有している
つくばセンタービルの活用なども見据えて検討していきます。
○議長（神谷大蔵君）
生活環境部長風見昌幸君。
〔
生活環境部長 風見昌幸君登壇〕
◎
生活環境部長（風見昌幸君） 今年度の
プラスチック製容器包装の収集量については、年間約870トンを予定しています。実際の収集量は、４月約30トン、５月約40トンとなっています。市で集めた
プラスチック製容器包装については、
リサイクルセンターで微物や不適物の除去後、圧縮梱包を行い、
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通して
リサイクル事業者に引き渡しています。
利用状況は、花壇のプランター、駐車場の車どめ、運搬用のパレットなどの再
商品化製品や、石炭とまぜて利用する
コークス炉、化学原料などの
エネルギーリサイクルとして利用されます。また、
リサイクル協会を通して収集された
プラスチック製容器包装は全て国内で再利用されます。
次に、今年度の市の財政負担は、
処理負担金として
リサイクル協会へ１トン当たり460円であり、年間で約40万円を見込んでいます。今後の目標についてですが、ＳＤＧｓの12番目の目標に、2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減することが示されています。
プラスチック製容器包装の分別収集を行うことによって、石油などの
エネルギー資源の削減や焼却炉の延命化、
最終処分量の削減となります。今後は、
プラスチック製容器包装の
分別収集開始をきっかけに、ごみの分別排出や減量の啓発に努め、
リサイクル率の向上とごみの減量化を図っていきます。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 御答弁ありがとうございました。２次質問させていただきます。
まず、児童館についてです。先ほどの（１）なのですけれども、子供たちが使う
児童用教材消耗品というものがあると思うのですけれども、これは大体年間１館当たりどのぐらい、幅があるとは思うのですけれども、金額としては予算どのぐらいつけているのか教えてください。
○議長（神谷大蔵君）
中山こども部長。
◎
こども部長（中山由美君） 児童館の規模によって異なりますけれども、おおむね児童館１館当たりに対して、15万6,000円から19万3,000円を分配しております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 15万円だと多分恐らくいろいろな金額が入っているのかなと思うのですけれども、折り紙とか、子供たちが使う
児童用教材の消耗品費は幾らぐらいになりますか。
○議長（神谷大蔵君）
中山こども部長。
◎
こども部長（中山由美君）
児童用教材消耗品費といたしましては、２万円から２万4,000円の間になっております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） そのぐらいの金額ということなのですけれども、それで果たして十分なのかなということを感じています。その
児童用教材費という消耗品費は、児童館に聞きましたところ、折り紙のほかに、なくなりやすいトランプであったりとか、そのほか、おもちゃなんかを買うために使っているということで聞きました。今、児童館は、来館者が非常に多くて、１日当たり多いところでは100人から200人近く来館しています。子供たちの遊びに使う紙でさえも
制限されるような今の状況では、児童館の
ガイドラインに示されている子供がみずから遊びをつくり出したり、遊びを選択したりすることを大切にするという観点からも全く逆行することになりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（神谷大蔵君）
中山こども部長。
◎
こども部長（中山由美君） 各児童館の年間の消耗品費については、来館者数に応じて、年度当初に各館に令達しています。そして年々来館者数も増加していることから、各館への令達額をふやすことを検討していきます。
すぐに取り組めることといたしまして、折り紙については、児童からの人気も高いため、各館で購入している以外にも
こども育成課でもある程度まとめて購入して、各館に提供する手法を取り入れていきたいと思います。また、お絵描きや工作などに児童が使用する雑紙については、庁内で要らなくなったポスターやチラシを収集して、各館に配付する仕組みを考えていきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） そういう形で、いろいろ取り組みを考えてくださっているということは非常にありがたいと思います。折り紙１枚程度では、例えば、「しゅりけん」とか２枚必要なものは折れないわけですよね。子供たちの創造力を働かせるにはやはりいろいろな折り紙を折って、また、違うものを折ってということがすごく大切ですし、絵を描いたりするのも１枚だけでは満足に絵も描けないと思うのです。そういう点で、庁舎の中で不用になった紙もリサイクルして、児童館に出していただけるということも一つ方法としてありますし、あとは予算を増額していただけないかなということを考えています。
先ほど、そういうことも検討してくださるという感じの答弁してくださったのですけれども、やっぱり２万円程度では少ないかなと感じています。今、児童館は
児童クラブも一緒になっているわけですから、
児童クラブ員のための予算も別途必要になるはずです。
児童クラブ員がふえているのに、そのための予算がつけられていないということ事態がおかしな話ではないかと思います。
子供がみずから遊びをつくり出したり遊びを選択したりすることを大切にするためにも、ぜひ増額の検討をよろしくお願いします。ぜひ枚数
制限も見直していただいて、もっと自由に使えるように、無差別に大量に使うということではなくて、子供が折りたいというものがあったら１枚、２枚ではなくて、組み合わせて12枚ぐらいで大きなくす玉みたいなのもつくれたりしますので、そういうものをつくりたいという子には、適宜調整して提供してもらえたらいいかなと思います。子供たちの遊びの意欲を削ぐということにもつながっていますので、ぜひ検討をお願いします。
それから、行事用の消耗品費も、どのぐらいの金額を今ついているのか教えていただけますか。
○議長（神谷大蔵君）
中山こども部長。
◎
こども部長（中山由美君）
行事用消耗品費につきましては、３万円程度（後刻：「
児童館祭りのときが３万円で、通常の行事のときは３万2,000円から４万円」と訂正）になっております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） その行事用の消耗品費も３万円程度では少ないのではないかなと思いまして、これ年間で使うやつですので、毎月、行事が
いろいろ館によって提供されていまして、工作とか手芸教室なんかも実費徴収ももちろんあるのですけれども、それ以外にも通常使う消耗品みたいなものも児童館で用意していると思うのですが、やっぱりもうちょっと充実した内容にしてもらうためには、こちらも増額の検討をしてほしいと思います。
栃木にある民間の児童館を先日視察してきました。ここは、つくば市と同様に児童館と
児童クラブを一緒に運営しています。ここでの年間の
保育行事費、これは行事とかにいろいろ使う行事費なのですけれども、これ年間で120万円なんですね。
児童クラブの保育料が３倍程度向こうは高いのですけれども、余りにも行事費の額が少な過ぎるのではないかと思いますので、ぜひこちらの増額も検討をお願いします。
一方で、工夫次第でもっと充実した遊びが提供できるとも考えます。児童館によって年間行事の
充実ぐあいにも差があるように感じます。ある児童館では、オリンピック大会というのを毎年実施しておりまして、学年を隔てたチームごとに五つの競技で競い合う大会を平日の夕方に行っていると聞きました。大会前になると子供たちはチームごとに練習に励むといいます。学年ごとの隔たりなくチーム一丸となって同じ目標に迎える行事があるということは、子供たちにとって知的、
社会的能力を高めることにもつながります。１日きりの単発の行事が今ほとんどだと思うのですけれども、そういうものだけではなくて、先の見通しや目標をもって児童館に通う楽しみをつくれる行事をもっと取り入れてほしいと思います。こういった遊びを提供することが、子供が遊びによって心身の健康を増進して知的、
社会的能力を高め、情緒豊かにするよう援助することにつながるのではないでしょうか。そのためにも児童館同士の情報交換を密に行い、豊かな遊びを実践している児童館の例を積極的にほかの児童館に発信するとともに、児童館職員や支援員同士の情報交換や実践に移せるようなアドバイスにも力を入れるなど、市としてももっと積極的にかかわれると思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（神谷大蔵君）
中山こども部長。
◎
こども部長（中山由美君） 先ほどの
行事用消耗品費についてなのですけれども、
児童館祭りのときが３万円で、通常の行事になりますと３万2,000円から４万円になります。それから質問をもう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 児童館同士の情報交換をもっと密に行ってもらって、それぞれいい取り組みをしている児童館の事例を紹介する場をもっと積極的にふやすとか、職員とか支援員同士の情報交換も行ったり、実践に移せるようなアドバイスに力を入れるということを、市としても、もっと積極的にかかわって、担当課としても積極的にかかわってほしいと思うのですけれども、そういうことについてはできるかどうか教えてください。
○議長（神谷大蔵君）
中山こども部長。
◎
こども部長（中山由美君） 今後、他自治体とか、いろいろ視察したり、それから研究したりしながら、検討していきたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 先ほど、示したオリンピック大会というのは、市内の児童館でやっている事例ですので、市内の中でも情報交換行ってもらえれば、十分おもしろい行事がもっとふやせるのじゃないかなと思っていますので、そういう場をもっとふやしてほしいなと。児童館の館長が集まって会議を行う機会はあるということを聞いたのですけれども、支援員の方たちの意見も、もっと交換できるような場をつくってほしいと思っています。
実際、その児童館の職員がイベントを企画している場合もありますし、支援員の方が中心になってやってくださっているところもたくさんあると思いますので、ぜひそういう情報交換をもっとできるような場をつくってほしいですし、いい事例があったら積極的にほかの児童館にも情報を流していただいて、いい取り組みは広げていただきたいと思います。
また、昨年９月の議会で、2020年度当初までに児童厚生員の資格を有する正規職員を１課につき２名以上配置するとともに、
児童クラブの専任放課後児童支援員の基準等も満たすことも実現を目指していきたいということで答弁していただいています。遊びの質も高め、その充実に力を注げる資格を有する正規職員、こういう方を先ほどもぜひ配置していきたいということだったのですけれども、こういう方をぜひ在職期間を少なくとも３年ぐらいはつけていただいて、やっぱり１年でやっと仕事を覚えてきて２年目で楽しくなってきて、３年目でさらに発展させようという、そういう時期になっていくと思いますので、１年ぐらいでは、中身の濃い事業というのは考えてやっていけないのじゃないかと思いますので、ぜひ
最低でも３年ぐらいは働けるような形でやってほしいと思います。ぜひ元気な子供たちに全力で向き合えるような人材を配置してください。
先ほど、若手の職員をということだったのですけれども、年齢に関係なく、そういう方を配置していただいて、そして資格を持っている方というのも積極的に登用していただきたいと思います。これは人事課にもお願いする点でありますので、ぜひよろしくお願いします。１番については以上です。
２番の教育施設についてお聞きします。
私が2016年12月の議会で、研究学園２丁目の新設校の早急な建設を要求しましたが、今回児童推計が出ましたけれども、今後の対応の中に、新設校の検討が記載されて、やっと一歩進んだように感じます。どこにどのぐらいの規模で建てるのか、具体的な計画を早急に立てなければなりません。学校の建設には３年から５年かかります。例えば、先ほど、３年後、２年後とかに学校がいっぱいになる、そういう学校もある中で、例えば、学区の見直しなんかも対策の一つとしてあるのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 学校適正配置計画の中で、学区の見直しというのも一緒にしていきたいと考えています。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） そういう学区の見直しについては、市民の方への十分な説明が必要かと思います。学校の深刻な状況等きちんと説明して、子供たちの教育環境を悪化させないための対策を早急にとってください。
一方で、新設校の建設は早急に行わなければなりません。資料を配付したのですけれども、研究学園駅、みどりの駅、どちらの駅の周辺にも、まだ小学校用地がそれぞれ確保されています。そこは購入するということで検討の交渉は始めたのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） どちらも面積的に２万5,000平米ということで、小学校かあるいは中学校という建築では十分な広さではあると思うのですけれども、これから適正配置計画とあわせて、具体的にはどこを購入するのかというのは、これから検討することになる、これも一つの案として今検討していることはあります。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 具体的に早急に進めるということであれば、土地の購入はもう早急にしていく必要があると思います。ぜひ県とも交渉を始めてください。
３月議会でも紹介したのですけれども、流山市では、３年後の
児童生徒数で補助金申請を国にして、施工設計を一貫入札して３年で学校を開校させています。この事例を参考にして、学園の森も、みどりの学園も、最短期間で学校建設ができるように対応してください。
また、学校用地がとにかく今小学校用地しかないということ、小学校か中学校どちらかの用地にしかならない、そういう広さの土地しかないので、流山市と同様に、区画整理区域外に土地を探すことも検討してください。
県に聞いたところでは、区画整理区域内だとしても、まだ、売れていない誘致施設用地を用途変更することも可能性としてゼロではないといいます。葛城小のときに、県は全面的につくば市に協力するといってくれています。ぜひ県と交渉して土地の用途変更をすることも考えたり、まだ売られていない住宅用地を学校用地として取得することなども検討の一つとして入れていただくのも必要かと考えています。ここは、県の開発でもありますから、県には全面的に協力を要請すべきです。要請するのは市長です。それについては市長いかがでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（
五十嵐立青君） 今お話いただいたようなことについては、当然既に検討をしておりまして、県の保有地等についてもさまざま協議をしているところであります。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） そういうことであると、県としての返答は難しいということなのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（
五十嵐立青君） どこをどうということではなくて、県が持っている土地について、私どもとしては、以前から一旦返すという話をしてしまいましたけれども、それはなしにしていただいている。現在も県が持っている土地について、どういうことが可能かというのを協議をしていますので、それをどこがどうということに入っていく前に、そこを整理をきちんとしているところです。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 土地の交渉が非常に、今後重要になってくると思いますので、そちらはぜひよろしくお願いします。
それと先ほど、事業者に協力金を要請する要綱とか条例の制定を検討していただいているということで、その辺は安心しました。つくばの場合、やはり都心から遠いということもあって、柏とか流山では、こういう要綱は難しいと言っておりました。ただ、つくばの場合、またさらに遠いのでその設定もなかなか困難な点もあるかとは思うのですけれども、特に、こちらは、今、
マンションというよりも戸建て住宅が多くなっているので、新たないろいろな方策も必要になってくると思います。特に、みどりの学園は将来もう4,500人以上の児童生徒になる可能性があることから、学校が１校や２校では足りない状況です。ただし、幸いにもまだ家は建っていません、住宅の誘導を調整すれば対応ができます。その場合困るのは地主さんですから、例えば、固定資産税を免除するということも対策の一つとして考えられると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） 財務部とも連携を図りながら検討していきたいと考えますが、制度上、難しいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 制度上難しいかもしれないけれども、これは地域にとってかなり深刻な状況ですので、これは地元の方に説明もして、全ての方に協力をしてもらうということ、それと市としても、その辺どういうことが調整というか、できないということではなく、何とかやれる方法はないかということもぜひ検討してほしいと思います。
とにかく地元の方には、もう協力してもらうしかないと考えています。学校が整えば、あっという間に土地は売れると思います。そういうことをきちんと地元の方にも説明して、地域の協力も仰いでいってください。これまでのようなやり方では、もう対応できないと思います。今までどこもやったことのないような手法をとるしかないと思うのですけれども、市長はいかがお考えですか。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（
五十嵐立青君） 今、とにかく用地を確保して、そして、いい教育環境をつくるために、庁内で本当にさまざまなアプローチを検討はしているところです。ただ、もちろん、制度上、本当にできること、できないことというのはありますが、そういったことは見きわめながら、とにかく学校用地を確保しつつ、都市開発との整合性を図っていくということは、もう今庁内を挙げて行っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） その辺はやってくださっているとは思うのですけれども、いろいろな今までに、本当にないようなことも検討してください。特に、今回も学校がどちらも超過大規模校になっているわけです。全校で31学級以上になる過大規模校では、子供たちが学校生活を送ることは、あらゆる面でさまざまな問題を引き起こす可能性があることから、文部科学省も速やかに解消を図るように促しています。そういう点も含め、現在のつくば市の状況について、教育長としての見解をお聞かせください。
○議長（神谷大蔵君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） 確かに、31学級以上の超大型校はできるだけつくらないようにという通知が、文部科学省から出てきていることは私も承知しております。そういうことを前提にしながら、学校等適正配置計画にそういう考え方を盛り込みながら進めてまいりたいと思っています。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） とにかく、あらゆる手を尽くして、子供たちの環境を悪化することがないように対応してください。そしてこれはもう強く要望しますが、施設一体型の小中一貫校はもうつくらないでください。施設一体型の小中一貫校にしたことによって引き起こされる問題がハード面、ソフト面、あらゆる面で多過ぎます。ことし学園の森では、４年生が柳橋小学校にプールを借りにいくと聞きました。春日学園のときもそうでしたが、ほかの学校の児童生徒や先生、時間割、プール掃除を行う保護者にまで影響を与えているということに問題を感じているのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） いろいろな面で皆さんの御協力をいただいて、御迷惑をおかけしている部分はあると承知しております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 問題と感じているのであれば、早急に問題解消に取り組んでください。
そして、もう一つ要求することとして、増設で対応することももうやめていただきたいです。現在でも、学園の森は50教室、増設すれば約80教室になります。敷地を削り、児童生徒がふえることは子供たちへのストレスを増大させることはもちろん、万が一の災害や事件の際も、先生も子供たちの安全をもう見切れませんし、一人一人に丁寧な対応をとることも授業を組むことももはや不可能です。
学園の森では、校舎増設をするために、今回、低学年用のグラウンドが潰されたことで、もう学校に行きたくないと言っている子もいます。子供たち、先生、保護者、地域の方全てにとって、教育環境、地域環境をつくるために、
まちづくりと教育局、関係する全ての部署で真剣にこの問題に取り組んでください。
学校問題が今のつくば市にとって解決すべき最優先課題です。子供たちが通いたいと思える学校をつくることは持続可能なつくば市をつくる第一歩です。よろしくお願いします。
３番目の
中心市街地の活性化についてお聞きします。
先ほどの話では、市民要望に応えるのに、市がセンタービルの一部を所有しているということですけれども、そこに公共利用をその場所でしていきたいということでいいのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（
五十嵐立青君） 賃料等々総合的に考えると、市が所有しているセンタービルなど、ほかの公共施設との中で考えていくべき問題だと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） これは、センタービルの市が所有している一部というのは、具体的にどの辺になるのか、１階のフロアでもいいですけれども教えていただけますか。
○議長（神谷大蔵君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） アイアイモールのところでございます。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） アイアイモールというと大体１階のあの飲食店のところですよね。そこは市が所有しているということであれば、今いろいろな店舗も入っているのでちょっとわかりませんけれども、非常に可能性としては大きな可能性があるかなと感じました。ところで、日本エスコン社が買い取ったスペース、日本エスコン社が買い取ったクレオの中には公共施設が入る予定というのはあるのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（
五十嵐立青君） 日本エスコン社が商業施設などによる再生を目指している状況でありますので、私どもとしては、その情報共有をしながら必要な協議を行っていく状況でありまして、今、公共施設を入れてほしいという正式な依頼もありませんし、商業施設として再生をしていってもらえるように考えております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 今の話ですと、公共利用というよりは、もう日本エスコン社にお任せするということを感じました。でも、立地的には、非常に皆さん行きやすい場所でもあるので、例えば、窓口機能を入れたらどう
かと思っています。特に、バスが全部駅に集まりますよね。そういう意味では、これから特に、駅に集まってそこからまた市役所へとかいうことで、今後、高齢者の方とかは利用されるとなると、駅に集まっただけで利用できるという点では非常に便利なところなので、ぜひ、ここに日本エスコン社と窓口機能を入れられるような交渉もしていただきたいと思います。アイアイモールは、具体的にはどういったものを入れるのか、検討の段階で何か今上がっているのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） 今年度の調査の中で、今検討を始めているところでございます。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） ぜひ、アイアイモールの１階の飲食店街に、要望でもありました、子供図書館とか、児童館とか、雑誌等とか置いてもらって、真ん中の噴水のある広場も利用して、カフェとか軽食がとれるような場所とかが設置できたら、すごく市民の方も集まりやすいかと思うのですけれども、そういうことができる可能性はあるのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） センター広場の噴水のところに関しまして、多分、オアシス的なことが考えられるかとは思っております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 今そこは、例えば、自由に、飲食店を出したりとかそういうことはできるのですか。
○議長（神谷大蔵君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） 今のところそれはできないような形になっております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） それはなぜですか、あの条例ですか。
○議長（神谷大蔵君） 上野建設部長。
◎建設部長（上野義光君） センター広場自体には、センター広場条例というのがございまして、その中で、物品の販売は禁止行為になっておりますので、基本的にはできないということになります。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） そのセンター広場条例とかを改正したりとかすれば可能ということなんですか。
○議長（神谷大蔵君） 上野建設部長。
◎建設部長（上野義光君） 今後、にぎわいの創出に向けて条例の改正等も検討していきたいと考えています。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） ぜひそういう検討をしていただけると、すごくいいかと思います。本を読みながらゆっくりそこでカフェもあったりすると、大人も子供も、子供なんか水遊びもできるので、すごく楽しいと思いますし、そこは車の進入がないので、安心してゆっくり過ごせる場所にもなると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
特に、現在中心部に不足している中高生の勉強場所も、アイアイモールの飲食店の中を改装してつくることができるのではないかと思っています。今、図書館では整理券を発行して閲覧机の貸し出しもしていますけれども、非常に競争率が高くてなかなか利用できないと聞きます。２階の集会室も学習室として開放しているみたいですけれども、学生が多いつくば市としては不十分です。ぜひ、学習室もつくってください。その他、多くの自治体でも取り入れている青少年の居場所として、バンドの音楽活動ができる場所なんかも設置したらいいのではと思っています。防音設備をしっかりして、音楽活動だけでなくて映画や演劇もできる場所にすると、中高生や大学生も利用できる場所になって非常にいいのではないかと思います。もし今の段階でこれを検討する可能性はありますか。
○議長（神谷大蔵君） 中根
都市計画部長。
◎
都市計画部長（中根祐一君） 今おっしゃられたことに関して、さまざまなことが考えられますので、検討していきたいとは思っております。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） ぜひいろいろ可能性が広がると思いますので、検討をよろしくお願いします。
中心市街地に人を呼び込もうとする場合に飲食店をつくることも必要なことの一つだと思うのですが、定期的に何か目的を持って訪れる場所があるということも必要だと思います。それが図書館であったり、勉強場所であったり、趣味であったり、そういう場所を積極的に
中心市街地に整備して、人が集まりたいと思える場所をぜひつくってください。
次、４番目の質問です。
プラスチックごみの分別のことですけれども、今回、圧縮して燃料になるのもあるということなので、
プラスチックごみが回収されれば燃えるごみも減り、すごくいいと思うのです。確認なのですが、例えば、
プラスチックごみがふえればふえるほど、市の持ち出しがふえるということになるのですよね。
○議長（神谷大蔵君） 風見
生活環境部長。
◎
生活環境部長（風見昌幸君） 御指摘のとおりだと思うのですが、ただ、その分、焼却部分が減りますので、相殺してどの程度になるか、計算はしていないです。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 確かに、その
プラスチックごみがふえることは燃えるごみが減ることにもつながるのですけれども、今回この
プラスチックごみの分別を始めたことで、先ほどのごみの減量という話もあったのですけれども、今、世界的に
プラスチックごみの汚染が深刻な状況です。そもそも、この
プラスチックごみ自体を減らしていくことも必要と考えます。例えば、食品トレーは、食品トレーにまた再生できますし、ペットボトルも別な製品になったりします。これらはスーパーで分別回収しているのですけれども、そういうことを市でやると、コストがかかりますので、そういうものはスーパーに持っていってくださいとか、そういうことを啓発するような案内とかはできたりするのですか。
○議長（神谷大蔵君） 風見
生活環境部長。
◎
生活環境部長（風見昌幸君） その辺については、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） ぜひ検討していただいて、そもそものごみの分別、
プラスチックごみを使う、減らすことももちろんですけれども、分別することがやっぱり手間なので、それをやらないようにしていくためにも当事者自身が減らす方向にいくような減プラスチック社会をつくっていくような、そういう啓発をぜひ今後、力を入れていってほしいと思います。よろしくお願いします。
以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（神谷大蔵君） これにて、山中真弓君の一般質問を終結いたします。
次に、26番議員滝口隆一君。
滝口隆一君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔26番 滝口隆一君登壇〕
◆26番（滝口隆一君） 最初に、つくば市の農業基本計画でございます。
さまざまな政策が盛り込まれた計画が、今年度で終了します。新しい計画も現在の計画を踏襲するところが多いと思います。私は、現在の農業情勢と計画の到達点と、具体化前進している個別政策の状況、今後の力点など、現段階で市担当者として考えていることについてお聞かせ願います。
最初に、農業情勢と国際家族農業の10年について、市長の見解をお聞きします。
つくば市の５年の計画期間中、ＴＰＰなどの貿易自由化、農業の企業化が進展しました。同時に、ＴＰＰに反対した農協のあり方を変えることなども進行しました。農業生産品の輸出１兆円目標なども進められました。そうした中で、肝心かなめの食糧自給率と農業生産基盤の弱体化が表面化してきているのも事実であります。
お手元に配付した資料でございますが、二つのグラフを用意しました。2017年冬、野菜
価格が急騰しました。天候によるものかと思われましたが、図１では、毎年のように卸売数量が減少していることがわかります。図２では、耕地面積と販売農家の減少で食糧自給率が減少しています。政府は、食糧自給率45％を目指すといいながら、このように、日本農業は、生産基盤の弱体化が進んでいるわけです。
つくば市でも計画をつくりながら、実態は国全体と同じです。計画策定時に使った数字を見ますと、2010年当時3,878戸あった農家数は、５年後の2015年には2,986戸と加速度的に減少しています。農業算出額を見ても、ここは、ほぼという言葉になりますが、2006年には129億4,000万円が2017年は119億円に減少しています。こうした農業の現状について市長はどのように考えているのかお聞かせ願います。
次に、こうした現状の中、国連では、農業の規模拡大や企業化ではなく家族農業を推進する立場を明らかにしました。土地生産性では、大規模経営より小規模経営のほうが高いからです。法人対象の補助金をふやすのではなく、今やる気を失っている農家も含め復活させる政策が必要ではないでしょうか。自治体としては、消費者も含め、地域循環の観点で政策を立てていくべきではないでしょうか。市長の基本的なお考えをお聞きします。
二つ目に、農業基本計画の到達点と前進している取り組み、今後の力点についてお聞かせ願います。
農業基本計画書29ページに計画の達成目標があります。今、申したように、大変厳しい状況のもとでの計画進行でありますが、この目標について、現状はどうなっているのかお聞かせください。その中で、個別的に相当前進している取り組みもあろうかと思います。そうしたことについて、今後の展望を語る上で大事なことと考えますので、できるだけ具体的に御紹介願います。そして、次の計画について、どのようなところに力点を考えているのか、お聞かせください。
二つ目です。29国補狭隘第１号谷田部地区道路改良舗装工事についてであります。
まず、１、この道路工事が国の補助事業になった経過についてお聞きします。
二つ目は、登記と異なる代表取締役名による請求についてお聞かせ願います。本工事は、平成29年９月７日に契約し、平成30年11月26日に、市に対し請求書が業者から提出されています。請求書提出の会社の代表取締役が、かすみがうら市の職員になり、平成30年９月11日に辞任し、13日に辞任登記された人物名でした。辞任した人物が市に対して請求することは認められないのは当然です。市は、どのように対処されたのかお聞かせください。
三つ目に、変更届けはいつ届いたのか、変更届けを出させる働きかけについてお聞かせ願います。本来、入札参加に関して、会社の役員人事が変更になった場合、市に即刻変更届けを提出するのが必要です。とりわけ、現に工事を行う取引がある場合は必要不可欠なものであります。今回、請求書提出段階でも行っていません。いつ変更届けが市に寄せられたのでしょうか。また、変更届け提出に当たって、市から働きかけがあってのことでしょうか。
四つ目、次に、平成30年度発注の下長高野の道路工事、さきの谷田部の工事を行った会社の代表取締役が別の会社の代表取締役を兼ねており、その別会社が受託しています。代表取締役が同じ会社が入札に参加していたことはあるのでしょうか、それは適切なのでしょうか、お聞かせ願います。
最後に、滞納処分のあり方についてであります。
一つは、つくば市から茨城県の租税管理機構への移管枠は73件までと聞いております。市からの移管件数についてお聞かせください。
二つ目、取り立てだけの当機構を、市はどう評価しているのでしょうか、「住民と自治」という雑誌に、当機構が税の公平性を保つためとして一括納入か１年以内の分割納付を迫り、払いたくても払えない状況にある滞納者から機構は売掛金の差し押さえや、自宅、アパートを家宅捜索し、家財などを差し押さえ、公売にかけ、数100円の物まで換価しています。納税者の権利どころか、生業や暮らし、生きる権利も全く無視したやり方が横行していますと書かれています。取り立てだけというのは、このような結果に行きつくのではないでしょうか。
そこで、三つ目に、滞納問題を取り立てだけの問題にせず、市民生活立て直しを目的にした考え方に変えていくべきだと考えます。
ここで、滋賀県野洲市長の話を紹介します。この資料の裏側にあるものであります。同市では、くらし支え合い条例というものをつくったり、仮称でございますが、ようこそ滞納していただきました条例ともいわれる債権管理条例というものがつくられています。
市長は、このように言っています。「ようこそ滞納いただきました」を合言葉にした野洲市の生活困窮者支援策を話ました。市長は、この支援策は、生活困窮者を、滞納整理により一段の窮地に追い詰めないことや、滞納を市民のニーズをつかむための精度の高いシグナルとして活用するなどの考えに基づいていると述べました。払える状況にない人からの取り立ては効果がなく、職員資源などの浪費、合理的でなく効率が悪いと言い切り、市の多くの部署が連携することで滞納者の負担も軽減すると述べました。市民からの相談は、解決しなければ意味がないと。病気や離婚、借金など生活上の問題を複数抱える市民の相談をワンストップで受けとめる市役所の中のコンシェルジュ機能や、市役所内外で連携して、相談者が言わなくても困り事を発見するアウトリーチ機能などを紹介し、また、市民が相談しようと思える役所づくりの工夫などもお話をしたそうであります。
その内容が、野洲市の市民生活相談課の相談機能は、例えば、市税が滞納になったとすれば、市税だけではないということで、市民から相談を受けた際、市民から意思疎通をとって、国保税とか、水道料金とか、さまざまなものまで全部情報をとり寄せて一括解決していくと、そのためには、今度は、福祉、学校教育課、そういうところまで含めて相談に乗れるような体制をワンストップでつくっていくような機能であります。このように、債権管理というのではなく、債権が出てくること自身がやっぱり市民のぶつかっている最大の問題だということで考えていらっしゃるようであります。
そういう点について、つくば市としての見解をお述べいただきたいと思います。第１回の質問は以上で終わります。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長
五十嵐立青君登壇〕
◎市長（
五十嵐立青君） つくば市の農業の現状については、議員御指摘のとおり、担い手不足、高齢化による農業従事者の減少、耕作放棄地の増加などの課題があります。一方、新たに農業経営にチャレンジする新規就農者や６次産業化に意欲的に取り組む農業者がふえており、意欲と熱意ある担い手が育っているという側面もあります。
国連の総会により採択をされた国際家族農業の10年についての見解については、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標達成のためには、農業生産の大半を占める小規模家族農業が重要な役割を果たすとしていますが、そのことについては全く同意をするところであります。
市でも、課題解決力養成講座等の取り組みを通して、小規模でも成立する家族農業の実現を初め、農業の担い手を支援し、包摂的な政策を進めていきます。
○議長（神谷大蔵君） 経済部長篠塚英司君。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕
◎経済部長（篠塚英司君） 農業基本計画の達成目標の現状と取り組みについては、担い手の確保や耕作放棄地の解消など五つの達成目標を掲げています。五つの達成目標の中には、担い手を30％以上ふやしますなどの目標達成が難しい項目がありますが、人の育成、確保の目標達成に向け、平成29年度から若手農業者等との意見交換会を開催しています。
また、平成30年度からは、農業者が抱える課題解決のモデル事業として課題解決力養成講座を開設し、意欲ある次世代の担い手を支援しています。次期計画の策定に向けての力点としては、
アンケート調査やヒアリング、座談会、ワークショップ等を実施し、農業者や関係団体、市民などからの生の声を反映させた計画を策定します。
○議長（神谷大蔵君） 建設部長上野義光君。
〔建設部長 上野義光君登壇〕
◎建設部長（上野義光君） 29国補狭隘第１号谷田部地区道路改良舗装工事は、国土交通省住宅局が所管する狭隘道路整備等促進事業による工事です。この事業は、社会資本整備総合交付金を活用した狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るための事業で、平成29年度に国の交付決定を受け整備を行いました。
次に、当該工事は、平成29年８月25日執行の一般競争入札の結果を受けて、同年９月７日付で請負契約を締結し、平成30年10月31日までの工期で実施したものです。当請負業者は、登記簿上２名の代表取締役がおり、そのうちの１名の代表取締役名で請負契約を締結し、工事完成後、請負代金請求書が提出され、平成30年12月７日に請負代金を支払いました。
なお、工事期間中の平成30年９月11日に契約した代表取締役が辞任していたことが、ことし３月11日に判明し、５月20日に、代表取締役変更後の契約請求等については、当法人が行った旨の文書が提出され、同日付で受理しています。
最後に、代表取締役の変更については、一般指名競争入札参加資格審査申請書変更届けが提出されていなかったため口頭により提出を促し、ことし５月22日に受理されています。
○議長（神谷大蔵君） 総務部長藤後 誠君。
〔総務部長 藤後 誠君登壇〕
◎総務部長（藤後誠君） 代表取締役が同じである二つの会社が同時に入札に参加した下長高野地区道路改良舗装工事については、本年２月に入札を行っています。この時点では、人的関係のある事業者の同一入札参加
制限がなく、当該事業者の行った入札は有効でありました。なお、資本関係または人的関係のある事業者の同一入札参加
制限運用基準、これを制定しまして、本年４月に運用を開始したことから、現在は、資本関係または人的関係のある事業者が同一入札へ参加した入札は無効としております。
○議長（神谷大蔵君） 財務部長高野正美君。
〔財務部長 高野正美君登壇〕
◎財務部長（高野正美君） 茨城租税債権管理機構への移管件数については、平成30年度において、70件移管をしています。茨城県租税債権管理機構は、市町村税の滞納整理のほか、個別の案件において、滞納処分の執行停止の適否判断を行っています。また、市町村職員の研修や訪問支援事業による効果的、効率的な滞納整理のアドバイスを行っています。
本市としても、滞納額の縮減を図るために、広域的な徴収体制が整備され、技術面を含めた専門的なノウハウを持つ機構への事案移管及び事務の連携は効果的であり必要であると考えます。
次に、市民生活の立て直しを目的とした対応については、個別に納税相談を行い、滞納者それぞれの事情を考慮し、直ちに納付することが困難な事案等には、分割による納付や滞納処分の停止など、緩和措置を行っています。また、生活の立て直しが必要と思われるケースについては、つくば市消費生活センターを初め、法テラス、ハローワークなどの関係機関への案内をしています。
○議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 最初の農業基本計画について要望であります。
先日、こんなことを農家の奥さんから聞いてきました。若い方々は、農産物輸出とかＳＮＳでの販売とか、安定した収入を得るための方策を行っています。ところが、農業基盤づくりには余り貢献していないのではないかというのです。
ある果物生産が軌道に乗り、輸出を行うまで成長して、それでは基盤になる米生産、田んぼについてはどうかというと、親の後は継がないというのです。それもそうかなと思いました。すき間産業的なところで安定した収入が得られるなら、何も利益の薄い田んぼで苦労することはないということになるのは当然かと思います。
本来、農業基盤を守り、食料の安全保障を確立するためには、米、麦や農産物に
価格保証を行うことが必要です。フランスの農業収入の半分以上は、国の補助金であることを以前、農林水産省の方が書いた本にありました。
要望ですが、農産物の
価格保証を行うのは国が基本になります。地方自治体の取り組みは少ないです。しかし、こんなことは自治体でもできるのではないでしょうか、それは太陽光発電の農地シェアリングです。市内でも幾つか実践されてきました。これなら利益の薄い農産物収益に発電料金という付加価値がつきます。次の農業経営基本計画では、ぜひとも位置づけられるようお願いしたいと思います。
二つ目に、道路改良工事についてであります。
請求書がおかしいじゃないかということで、企業から改めて追認書みたいな形で書類をとって処理をされたようであります。その後、変更届が22日に出されたのですが、昨年９月時点で２人代表取締役がいて、その書類の代表取締役名は、もう１人の方になっているのか、お聞かせ願います。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） 議員おっしゃるとおり、今１人になっております。
○議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 登記で消された代表取締役によって請求書が出されるとか、変更届が市から言われなければ出さないと、随分ひどい話のように私は聞こえるのですが、こうした業者に行政措置というのはないのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） つくば市入札参加指名停止等措置要綱がつくば市にはございます。この中に変更届の遅延等については、指名停止等の措置の該当はございません。
○議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 結構やり放題ですよね。私としては、極めて納得できないやり方かなと思います。いずれにせよ、こういう問題について一定の善処方を求めていきたいと思います。
次に、三つ目の滞納処分のことでございます。まず最初に、70件移管されたということでございます。この70件の性質ですが、これは全て悪質という認定で移行されているのでしょうか。要するに、話し合っていけば何とか解決できるものと思っているのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいのですが。
○議長（神谷大蔵君） 高野財務部長。
◎財務部長（高野正美君） まず、茨城租税債権管理機構への移管の見きわめという御質問だと思うのですけれども、移管については、滞納額の累積、それから大口の滞納、それから滞納者が県外に居住している等の徴収が困難で専門的な知識による滞納整理が必要と認められる事案について移管を行っております。
○議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 県外へ行ってしまったから回すということになるのですが、話を聞いてみますと、当事者のお話が伝わってきているのですが、何で出せないのだと、結構厳しい、やくざまがいと言ってはいいのか、そういう言葉が使われているような状況ですよね。
また、実際に、高額の滞納があったとしても、全て移管すべきものなのかどうかという問題もあると思うのです。問題は、だめなものはだめなんです、取れないものは取れないのです。そういうところも明らかにしながら、どうやって生活や商売を立て直せるのかというところが地方自治体としての大事なところかと私は思うのです。そういう点で、滋賀県野洲市は、なかなかよくやっているなと私も思ったのです。それについての見解はどうでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 高野財務部長。
◎財務部長（高野正美君） まず、滞納整理について、高額であればそのまま移管するのかという点でございますけれども、まず、市の納税課において納税相談等を受けまして、一括納付等が困難な場合には分割納付という方法をとっております。
実際に、野洲市の事例でございますけれども、私も、議員から情報をいただきまして調べさせていただいたのですけれども、野洲市については、租税の滞納額、それ以外の保育料や住宅の使用料をまとめて一元管理をしていると、その中で、納税相談等を行った上で、滞納者の事情を聞いて、生活保護それから困窮者への救済に回すという流れをとっているようでございます。これにつきましては、納めていただくというのもあるのですけれども、納められない方をどういうふうに救っていくかという問題でございますので、これからこういう野洲市、そのほかの自治体も多々あるようですので、その辺を研究してまいりたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） ぜひ滞納処分のあり方というのは、大事なことではあるのですけれども、野洲市長の哲学は、そこに市民生活があらわれているということなのですね。市民がどこでつまずいているのかがよくわかるというのが野洲市長の考え方で、誰も滞納したくて滞納している人もいないわけで、そういう点では、ぜひその辺を学んでいただきながら、私たちも全国の例も学びながら、もう少しいい方向で進めるようにしたらいいのじゃないかと思います。よろしくお願いします。以上で終わりにします。
○議長（神谷大蔵君） これにて、滝口隆一君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後第１委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時27分休憩
──────────────────────────
午後１時02分再開
○議長（神谷大蔵君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、19番議員橋本佳子君。
橋本佳子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配付しておきました。
〔19番 橋本佳子君登壇〕
◆19番（橋本佳子君）
日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。
まず初めに、就学援助金についてです。
文部科学省は、2019年度予算に、就学援助制度要保護の一部単価引き上げを計上しました。対象は、制服代やランドセル代を支給する小中学校の入学準備金、中学校の修学旅行費の単価を引き上げ、ほかに新規に小中学校の卒業アルバム代なども対象にいたしました。要保護、準要保護世帯の入学準備金は、入学前支給が実現し、必要なときに手元にお金が入るようになりました。今回の単価の引き上げは、実態に見合っていないという指摘を受けた中での改善です。市が対象基準を決める準要保護世帯にも今回の改定を受け、引き上げるべきと考えます。そこで、２点の質問を行います。
１点目、2019年度就学援助制度の一部単価引き上げの内容について、（２）準要保護世帯の市の支給金額を要保護世帯と同様に単価を引き上げることについて見解をお聞かせください。
２項目めは、公立幼稚園について２点質問をいたします。
今回の幼保無償化で、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う３歳から５歳児全員が無償化の対象になります。ゼロ歳から２歳児は、住民税が非課税の年収約250万円未満の低所得世帯に限り無償化の対象になります。私立幼稚園は月額２万5,700円、認可外保育施設は月額３万7,000円が上限で、これを超える場合は自己負担になります。いずれにしても、認定こども園も、幼稚園も、保護者の負担は軽くなります。無償化の中での充足率の低い公立幼稚園の対応についてどのように考えていますか、充足率を上げるために、３歳児からの受け入れを以前から提案していましたが、いよいよ始まる10月からの幼保無償化は、公立幼稚園の存続に大きくかかわると考えます。
繰り返しになりますが、公立幼稚園の３歳児からの受け入れは保護者の要望でした。地域の子育ての核となり、障害を持つ子供や子育てに困難さを抱える保護者の子供を受け入れ、サポートする大変重要な役割を果たしてきました。10月からの幼保無償化がスタートをする今年度に手を打たなければ、２年保育の公立幼稚園の存続は難しくなると研究者も警鐘を鳴らしています。３歳児受け入れの決断をするときではないですか、見解をお聞かせください。
３項目めは、保育の質と待機児童解消について、２点の質問をいたします。
自治体が責任を持つ認可保育所の増設で待機児童の解消を図ると堅持して、つくば市子ども・子育て支援計画はスタートいたしました。しかし、子育て世帯の人口増による待機児童の拡大や、保育士不足が拍車をかける事態となりました。
都心部を中心に社会問題となる中、安倍政権は、自治体が責任を持つ認可園の建設には後ろ向きで、保育の現場に企業の参入と保育士の労働条件を劣悪にしたまま、規制緩和で資格がなくても保育士のかわりができる安上がりな保育を進めてきました。その結果、園庭のない保育園や、コンビニのような賃貸のテナントを活用した小規模保育園が市内に参入する事態となっています。施設はふえても、保育の質が壊されようとしています。参入してくる施設を受け入れる対応ではなく、地域ごとの保育需要の可視化で、提案型の募集と質を担保するための規則を設けるなどの対策をとるべきと考えますが、見解を伺います。
２点目は、幼保無償化の対象になる認可外保育所についてです。
認可外保育施設は、指導監督基準を満たしている施設と満たしていない施設に分かれます。今回、資料もつけさせていただいております。今回の無償化では、満たしていない施設には５年間の猶予を与えて無償化にします。しかし、指導監督基準は、施設の３分の２までは保育士資格のない保育者で運営はできます。面積も保育所の基準より低い設定です。この基準すら守られていない認可外保育所に５年間の猶予をつけて無償化をするということです。猶予期間までに改善をしても、認可保育所より低い基準が実質的には無償化の対象になります。健やかな乳幼児期の育ちを保障する保育環境で育つ子供と、庭のないビルの一室やテナントのような狭い空間で保育を受ける子供たちとの間で重大な格差が生じます。早期に認可園を目指すための市独自の支援制度や独自の条例が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
最後に４項目め、残土問題について伺います。
残土の受け入れについては、条例を改正し、基本的には届け出が必要であり、県外の受け入れは認めないことになっていました。ところが、これを無視した悪質な残土の持ち込みが行われています。監視の目を逃れた悪質なトラックによって、今、無法状態となっています。そこで、２点質問をいたします。
（１）市内の残土持ち込みの状況と条例がありながら、なぜこのようなことが起り、作業をとめることができないのか。
（２）これまでの対応と対策について市の考えをお聞かせください。
以上、壇上での１回目の質問を終わります。
○議長（神谷大蔵君）
教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） 国の単価引き上げの内容については、引き上げが大きいものとして、中学生の修学旅行費が５万7,590円から６万300円、進入学児童生徒学用品費が小学生で４万600円から５万600円、中学生で４万7,400円から５万7,400円に上がっています。また、新たに卒業アルバム代が補助対象品目に追加され、小学生で１万890円、中学生で8,710円の単価が設定されています。
市の単価については、平成30年度の国の基準に合わせた額を設定していますが、中学生の修学旅行費に関しては、国の単価よりも高い金額を設定しています。また、市独自に、体操服の費用として、小学生は年額7,000円、中学生は、年額１万円を支給しています。このような状況を踏まえ、市内の学校での実態を把握した上で、県内他市町村の動向を調査し、単価の引き上げ及び卒業アルバム代の支給についても検討していきます。
無償化にどう対応するかについては、関係部署との協議を重ね、また、条例等の改正を行い対応していきます。３歳児受け入れについては、昨年度に行った
アンケート結果を分析しています。今後も、幼稚園教諭及び民間幼稚園との協議を重ね、また、関係部署との調整を図りながら、他市町村の事例を参考にし、引き続き検討していきます。
○議長（神谷大蔵君）
こども部長中山由美君。
〔
こども部長 中山由美君登壇〕
◎
こども部長（中山由美君） 教育保育の見込み料については、つくば市子ども・子育て支援プランにおいて、中学校区を基本とした五つのエリアに分けて算出しており、需要が見込まれる必要なエリアについては、公募等により民間保育施設を整備しています。民間保育施設の整備については、今後、先進地の事例等を研究していきたいと考えています。
児童福祉法に基づいて届け出がされた市内の認可外保育施設に対しては、年１回以上実施による監査を実施し、指導監督基準を満たすよう指導しています。このたびの無償化の対象となる認可外保育施設は届け出がされており、かつ基準を満たすものとされていますが、待機児童問題により、やむを得ず基準を満たさない施設を利用する児童が存在することを踏まえ、５年間の猶予期間中は原則無償化の対象とされています。仮に、条例を制定した場合、施設によって無償化の対象になる保護者と対象にならない保護者があらわれ、市民サービスに差が生じることが想定されます。また、条例を制定しない他市町村の認可外保育施設を市内在住者が利用する場合は、つくば市民のみ無償化の対象外になる可能性があり、サービスに差が生じることが想定されるため、条例の制定においては十分な検証が必要と考えます。
○議長（神谷大蔵君）
生活環境部長風見昌幸君。
〔
生活環境部長 風見昌幸君登壇〕
◎
生活環境部長（風見昌幸君） 不適正な建設残土の埋め立て行為は、平成30年度に、谷田部地区、土田地区、及び大舟戸地区で行われ、今年度は、谷田部地区と酒丸地区で行われました。これらの行為者は、県内の広域の範囲で条例違反と知りながら無許可による埋め立て行為を繰り返し行っており、停止命令などの行政指導にも従わない状況です。また、違反行為者に対して罰則を即時に適用することが難しい状況であることから、警察と連携し、根気強く中止の指導及び撤去の指導を行っています。
対応と対策についてですが、無許可で建設残土の埋め立てを行う行為者に対し、警察によるダンプトラックの交通取り締まりや、土地所有者の協力を得て侵入防止の看板を設置するほか、監視カメラを設置するなど行為の抑制を図っていきます。
また、平成30年度から、警察官ＯＢを非常勤嘱託職員として採用し、行為者に対する指導や警察との連絡調整を行っています。今後も、パトロールによる早期発見に努めるとともに、警察とさらなる連携強化を図ります。さらに、広報紙やホームページを通じて土地所有者への注意喚起などの啓発も行っていきます。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） それでは、順を追って再質問をいたします。
まず初めに、就学援助のところです。確かに、つくば市は、金額的にも努力していることは承知しています。中学生は多いというのは伺っていますけれども、小学生はどうなのか、お聞かせください。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 中学生は８万円を上限額にしておりますけれども、小学生につきましては、本市では、上限額を２万円にしております。国では、小学生の修学旅行については支給をされていなかったと思いますが、本市のほうが手厚いと考えております（後刻：「今年度の国の基準は２万1,670円で、市のほうが低い」と訂正）。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） 入学準備金は、本市の場合だと、確認になりますが、小学校は４万600円の国基準ということでよろしいのですか。また、中学生も国基準ということでよろしいのですか。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） おっしゃるとおり、小学校が４万600円、それから中学校が４万7,400円になります。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） ほかのところに手厚くなっているというところもわかりますが、その後のいろいろな卒業アルバムや修学旅行とは別に、入学を準備する際にかかるお金ということで、もう少し乗せてあげないと持ち出しになっている状況ではないかと私は考えているのです。そこを検討していただければ、お母さんたちの入学準備金についての実態に見合うかなと思いますので、特に入学準備金は、そのときにかかるお金になりますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望で、就学援助については以上の要望で終わりにいたします。
続いて、公立幼稚園です。分析中で、検討というお話でした。公立幼稚園の募集は、多分秋口から始まると思うのですけれども、この検討というのは、秋口を過ぎてしまうのですか、それとも今度の秋口までには一定の方向性は出したいと思っているのか、そこを確認です。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） できるだけ急いで考えていきたいとは思っておりますけれども、秋口に来年度の募集が実現できるかどうかは、まだはっきり言えない状況ではございます。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） 何年もかかって、ずっと検討中ですけれども、10月からの幼保無償化がスタートする中で、４歳児、５歳児の公立幼稚園の充足率が高いところもありますけれども、充足率が低いところがほとんどで、公立幼稚園全体のあり方もあわせて検討するということも必要だし、この無償化について私は、来年にはしっかりと方針を出すという時期だと思います。これをずるずるとやっていくことは、公立保育園はそのまま自然消滅をする方向を出したんだなと私は理解せざるを得ない状況なんです。無償化がスタートしたら、秋のときの募集には絶対に公立幼稚園は選ばれないということにもなり得るので、今いる人たちはもちろん公立ということで選んでいる方いると思うけれども、はっきりと金額の面で今度考慮されるわけですから、時間の長いところや、３歳からやっているところでの公立の選択肢がさらに狭まると私は警鐘を鳴らしているのですが、それについてはどのように考えていますか。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 現在、市全体の充足率が約３割程度ということで大変危機感を持っていることも事実ですし、それから、今公立幼稚園に通っていらっしゃる保護者の方々が３年保育を望んでいる方が多いということもつかんでおりますが、実際に、踏み切るためには、私立との調整とか、施設の問題、それから、人的な問題というのはなかなかハードルが高いものがありまして、これについて今どうすべきかというのを検討しているところです。あわせて幼稚園全体をどう考えるかということも大切な問題ですので、そういうところを総合的に検討しなければならないと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） 学校建設はいろいろ課題が山積と思うのですけれども、公立幼稚園をどうしていくかというのは、もっと早くから本来やっておかなければいけなかったことなのですよね。子ども・子育て会議でも充足率が低いということは出ていましたので、それから無償化がスタートするということも、途中からわかってきたわけですよね。なおさら公立全体の幼稚園をどうしていくか、無償化にどう対応していくかという考え方をしなければ、今度の秋までに間に合わないのです。そのままでは、公立幼稚園は存続しないといっているのと等しいと見えるところに今来ているのですよね。私は、その危機感をもって今回もずっと検討分析ということで見ていましたけれども、今回ばかりは、これはっきり聞かないといけないと思い、私は取り上げたのです。
公立幼稚園の存続というところでいえば、障害を持つ子供を受け入れた統合保育の実践や、給食センターからアレルギー対応の食事がきちんと提供されているなど、支援員をつけた対応もしています。それから民生委員さんたちが、お母さんが精神的に病気になって子育てが放置されている状態をいち早く見つけて、訪問しながら公立幼稚園にうまく入るような話し合いをして、そして公立幼稚園がしっかりと受けとめてサポートをする役割を果たしてきたのです。この役割を果たすところが今度はなくなってしまう、これを民間に急にやってくださいといっても、私はそんな簡単にはいかないと思っています。こういった役割を果たす公立幼稚園の存続が危ないのだという認識をしっかり持っていただかなければ困ります。私は、世田谷区の例を先進的なので挙げてきましたけれども、世田谷区も幾つかある公立幼稚園の行先をどうするかと検討しまして、全部公立幼稚園で残すのではないのです。ほかの施設に変えたりとか、地域の様子を見ながらやっているのです。それで、認定こども園を変えてやっていくと世田谷区長は方針を出しております。なぜかというと、認定こども園は、認可園と違って自治体の責任が直接かからないのです。自治体が直接責任にかかわるところは、認可保育園だけなので、そこに区立の認定こども園ができることで、そこが核になって、民間の認定こども園の質もしっかりと見るし、監督とまではいかないけれども、連携する核になれるということで認定こども園にしたという話でした。民間保育園の人たちの話ももちろんあるでしょうから、これがつくば市でそっくりそのまま当てはまるかどうかはわかりません。
一時預かりについても、上限つきですけれども無償化の対象ですから、公立幼稚園が４歳から４、５歳と受け入れて一時預かりをやるとなれば、無償化の対象で、３歳からの受け入れ枠は広げられる。そして、公立幼稚園がその役割を果たすこともできるという選択もあります。いろいろな選択肢を、いろいろな自治体が考えてやっているわけですから、急いでやらないと間に合わないということです。秋に結論が出なければ、これはもう公立幼稚園をなくすことにつながることをはっきり申し上げたいと思います。
それで、ひたちなかの例ですが、ひたちなかは、公立幼稚園で、来年の秋から３歳保育をスタートいたします。去年スタートするかと思ったら、少し時間がかかっていたみたいで、ことしスタートだそうです。そして、今、説明をしているところだと思います。民間幼稚園に、公立幼稚園は、障害のある子供を受け入れた統合保育をすることで頑張っていきます。そういう位置づけで、公立幼稚園は３歳から保育をしますという説明をして、来年には３歳から始めます。これでも私から言わせれば、去年本当はやっていたはずなのに、やっぱり調整があったんだと思うけれども、ひたちなかは踏ん切りをつけて、民間の幼稚園に説明を行うという方針を立てました。だから、方針を早く立てないと間に合わないという大変な状況になっているわけです。
市長に伺いますが、私、今この間大変な状況ですよとお話をいたしました。これについて、市長のお考えを伺いたいのですが。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（
五十嵐立青君） 今の議員御指摘の問題意識というのは、本当におっしゃるとおりだと思っています。今お話を伺っていて感じたのは、やはり統合保育の部分、あるいはアレルギー対応といったようなニーズがある部分に対して、公立幼稚園の果たす役割というのは、やはり大きいのだろうと感じています。一方で、議員に御指摘いただきましたように、無償になったら選ばれなくなる公立幼稚園のあり方をやはり根本から考えないといけないときが本当に来ていると思っています。充足率が３割満たされていないという状況は、市民のニーズに対して、現在の公立幼稚園のあり方が、そのままではいけないということだと思いますので、今、議員からお話ありましたような、どういう形に、今後展開をしていくのか、あるいは転換をしていくのかということも含めて、本当にこれは早急に議論をしていって、方向性を出していきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） 大変時間がないという理解をしていただいたと受けとめました。障害のある子供や地域の子育てに困難な人たちの受け皿を公立幼稚園は果たしていることをしっかりと受けとめていただかないと、幼児の虐待とか、いろいろな問題が発生している中での役割を果たす公立幼稚園という位置づけが消えるということは、非常に私は大変なことだと思っておりますので、そこをしっかりと役割ということの位置づけをしていただくのと、全ての幼稚園で同時にというわけにはいきませんが、教室があるのかとか、ニーズがどうなのかとか、３歳からやれば子供がふえる、それからそういうことも含めて、地域地域という考え方でやっていただければと思っています。
谷田部南小学校の空き教室の谷田部幼稚園は、物すごい数で空き教室をどんどん活用してふやしていますけれども、みどりの駅に幼稚園バスを待つ子供はいっぱいいるんです。しかも、赤ちゃんをおぶったり、手を引いたり、それで卒園すると全部、そこの新しいみどりの学園に行って谷田部南小には残らないという、こういった状況があるのですよね。そうなったらば、谷田部の公立幼稚園どうするか、あそこでいいのという問題がある。
それから、私は前から言っていますけれども、うちの地域でいえば、本当に昔から３歳からやってくれという、それから地域の幼稚園に入れて、地域の学校に子供を上げたいと思うお母さんたちがいるわけです。仕事をしないで、子供を幼稚園でゆっくり育てようと考えている選択肢を持っているお母さんたちも少なからずいる地域であります。小学校の校長先生が必ず卒園式、入園式には来てくれてお話をしてくれるという伝統的に続いている中で、地域のお母さんたちが選んでいただいているんだろうと私は思っているし、これはいい地域性だなと思って見ていたものですから、そういったものをしっかりと考慮して、早急によろしくお願いいたします。
公立幼稚園については、認定こども園とか預かり保育という道もありますよという提案と、まずやるのならば、このままの形で３歳をやりつつ、その先をどうするかという考え方もあろうかと思いますので、考え方の一つの提案として述べさせていただきした。よろしくお願いします。
次は、保育の質というところですが、中学校区で、公募で民間の施設を募集をかけても、なかなか思うように募集が来ないという話はヒアリングの中で伺いました。世田谷区では、保育所整備の手法ということで、保育運営事業者の誘致型整備をしていまして、ことしは待機児童の数が減ったそうです。恐らくつくばは去年よりまたふえていると思うのですけれども、世田谷区は待機児童の数が減ったそうです。
努力しているところでは、保育運営事業者の誘致型整備ということで、公有地や民有地をどうしていくかということの中で、民有地活用による運営事業者提案型整備、これは、不動産の専門調査員を配置して、構成メンバーは、不動産物件の提供に御協力をいただいている団体で、不動産協会、各不動産や税理士会、農協、協同組合、信用金庫もしくは銀行、各建設業者、各ハウスメーカーの人たちが入って、不動産の提供をお願いするそうです。それで賃借をするのですよね、賃借をするからどうぞここに建ててくださいと、最初の年募集したけれども、いかんせん賃料が高くて年間1,500万円もするものだから、誰も幼稚園建てます、保育園建てますという人が来なかったのだそうです。それで区長は思い切って、３分の２補助しますということで、独自予算で３分の２出して誘致をした結果ふえました。それについて、国との補助金の交渉の中で、待機児童対策として、国と都と区で分担して補助をするということになったので、当初よりも持ち出しが低い中で土地を借りることができたそうです。それで平成31年４月１日現在で、相談件数が1,545件、開園した件数が79件、開園に向けて準備中が15件、そしてマッチング件数を含めると35件とふやしている。また、園庭つきを条件にしているので、庭のない保育施設はつくらない、できるだけ減らす、そういう提案をしてマッチングをしている。
もう一つは、保育需要の可視化ということで、世田谷区では、区全体を区割をして、どのぐらい足りないのか色分けをして、整備の遍在の解消をして進めていると区長は話しておりました。これは私が研修に行ったところで世田谷区長が１時間話をしてくれた中でいただいた情報です。ぜひ提案型の誘致をして認可保育園をふやす努力をしていただきたいということで、参考までにお話をいたしました。それは認可保育園をふやすという意味での今提案です。
それから、もう一つ、資料をつけたのですけれども、両面刷りで新聞の、「全国商工新聞」の記事、これは、どういうふうに無償化になって、こういう問題がありますというのを非常に端的に書いてあるのでつけさせていただきましたので、参考にしていただきたいと思います。無償化といっても、完全じゃありませんよとか、低所得の人が保育料については、今まで保育料に含まれていて軽減を受けていたのに、今後の無償化で給食費がふえることで逆に持ち出しになった。特に低所得の人に対して格差が拡大し、優遇になっていないという記事です。その裏側に、企業主導型保育施設という表、県からのデータですけれども、その中に16、17、18、19、20、21、22が認可外になります。それで証明書が出ているといいましたけれども、証明書だって非常に基準が緩和していますけれども、わずか二つしかこの中丸がついていない、それ以外のところはそれすら満たしていない。それすら満たしていないところに５年間の猶予をつけて子供を受け入れてもいいですよ。合計で今現在で139人、県全体で576人のうちの24％の子供たちが今、こういうところにつくば市は入っております。私は、５年じゃなく３年にするとか、そのために補助をする、施設の認可を目指してもらうための補助をするとか、そういうことで支援をする、積極的な態度を示しつつ、無償化にしないと受けられない子供ができるという部長のお話でしたので、そうしないためには、早くしてもらうための条例、５年じゃなく、例えば２年、３年と短くするための支援をするとか、そういったことについて検討するのはどうでしょうか。
○議長（神谷大蔵君）
中山こども部長。
◎
こども部長（中山由美君） 条例を制定しない他市町村の認可外保育施設を市内在住者が利用する場合は、つくば市民のみ無償化の対象外になる可能性等がありますということで、サービスに差が生じることが想定されますので、無償化に捉われず、条例に捉われず、市としても見直して、検討していきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） 条例については、国の条例よりも緩い条例を市はつくれませんけれども、厳しい条例は自治体ではつくれるのです。そういった意味でいえば、無償化をしないのではなく、３年間は待ちますよ、努力してください、そのためにかかる費用の一部は補助しますとか、そういった何か工夫をして早く認可を目指してもらうような対策を私はぜひ検討していただきたい。無償化にしないということじゃなく、という提案なのですけれども、先ほど無償化される人とされない人がというお話だったので、そうじゃないということで今私言っているのですけれども。
○議長（神谷大蔵君）
中山こども部長。
◎
こども部長（中山由美君） 無償化に向けて条例に捉われずということで、市としても何かできないか検討していきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） 保育の質
ガイドライン等も活用して、指導監督もしていくことにはなると思います。小規模保育園が研究学園駅に参入してきたのだけれども、限界があって、保育の質
ガイドラインがあったとしても、それは認めざるを得なかったというのが実態なのですよね。私は、そういったことも含めて、しっかり指導監督するのが第一ですけれども、子供たちが大事な乳幼児期ですので、こういったことをしっかりと考えてほしいということで、要望するのと同時に、認可保育園をふやす努力をしていただきたいと思います。
民間に対して認可保育園をつくりやすい施策とか、公立の保育所をどうするかとか、認可園をふやす努力をしていくことで受け皿になるところの環境がどんどんよくなっていくと思いますので、ぜひ要望したいと思います。
あわせて、今回、保育料が無料化になることによって、つくば市が独自で出していた軽減策が、出さなくていいことになると、まだ、どのぐらいの金額になるかというのは出ていないと聞いていましたけれども、使わなくて済んだお金はしっかりとこの保育の子育ての無償化対策やらいろいろな子育てのために使っていただきたいと思います。
それから、４番目の残土が非常に大変な状況です。防犯カメラとか、そういうのも駆使して摘発してとめることはできないのですか。
○議長（神谷大蔵君） 風見
生活環境部長。
◎
生活環境部長（風見昌幸君） とめるためには、まず警察に告発する必要がありますので、それがやはり所用の手続が必要ですので、その場でとめるというのは非常に難しい面がございます。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） もうわかっていながら平気で作業しているのは本当に腹立たしいのですが、一刻も早くストップできる、山のようにならないという対策については、しっかりと警察の皆さんとの連携、スピーディーな対策ということで御検討いただきたいと思います。目に余る事態になっておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（神谷大蔵君） ただいま執行部から発言の訂正申し出がありましたので、これを許可いたします。
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） １点、訂正をさせていただきます。先ほどの小学校の修学旅行費の援助の件でございますけれども、２万円で市のほうが高いのではないかと発言をいたしましたけれども、今年度の国の基準が２万1,670円になっているということで、現在、市のほうが低い状況ですので、これもあわせて検討させていただきます。
○議長（神谷大蔵君） これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。
次に、11番議員木村清隆君。
〔11番 木村清隆君登壇〕
◆11番（木村清隆君） 議席番号11番、つくば政清会木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問をさせていただく前に、前回、３月定例会で一般質問の際に、つくば市出土文化財管理センターに展示されております盾持埴輪について、小鳥が頭に、盾を持って鉾を持たずにまさに専守防衛的であり、つくば市のシンボルとして、平和のシンボルにしたらいかがでしょうか、さらには、市の文化財の指定、県、国の何らかの指定を受けられることはと考え、紹介、提案をさせていただきました。その後、各方面の方から、問い合わせなどをいただき反響も多くありました。さらに、縄文で地域の活性化に取り組まれている自治体が大変多くあり、来年開催されます東京オリンピックの聖火台のデザインに火焔型土器での採用を初めとする縄文文化の活用をオリンピック大会組織委員会に要望をされている団体も幾つかございます。そういった中で、愛知県より北東に位置します、１都１道18県の中で縄文文化発信サポーターズという組織を取り組まれていない自治体がないのは茨城県と東京都のみでございました。改めて、ぜひともこのつくばにおいて、縄文文化、そして、つくばの、日本の伝統文化、精神文化に対しまして、より積極的に取り組んでいかれますことを、市長を初め、また教育委員の皆様方にもお願いしたいところでございます。
それでは、一般質問通告、発言通告に基づきまして質問させていただきます。
質問は大きな項目で２件でございます。一つ目の質問は、中小企業振興基本条例についてでございます。
つくば市は、地域経済の中核をなす中小企業が活力を失うことは地域社会を衰退させることにつながります。もしものそのような事態を防ぐためにも、地域内発型中小企業による内発型の新事業創出、振興が必要です。中小企業が元気になれば市民生活も豊かになっていきます。そして財政収入にも直結してまいります。
つくば市は、中小企業の振興をつくば市の地域振興において重要な行政運営の柱とし、中小企業振興政策を積極的に推進し、つくば市経済の活性化をさせ、あわせて市民生活の向上を図るため、中小企業基本条例制定に関する市の考えをお伺いいたします。
（１）中小企業振興基本条例制定に関する市の考え方についてお伺いいたします。
（２）中小企業振興に関しましてこれまでの取り組みについて伺います。
（３）中小企業振興に関してこれからの取り組みについてお伺いいたします。
二つ目の質問に移ります。会計年度任用職員制度についてでございます。
昨年６月の定例会で私から質問をさせていただき、執行部から、会計年度任用職員制度導入に当たり、来年３月には議案を上程したいと考えております、との御答弁をいただきましたが、さきの３月定例会において条例の上程がされませんでした。そこで、具体的詳細に質問をさせていただきます。
さかのぼり、平成29年５月11日、地方公務員法、地方自治法の一部が改正され、これまで地方公務員法第３条第３項３号特別職非常勤職員、17条一般職非常勤職員、22条２項並びに５項、臨時的任用職員に適用して任用され、つくば市に働く多くの方々には、新たに会計年度任用職員という名称で任用され直すことになります。
来年、令和２年４月１日施行に向け、つくば市でも条例や規則の改正、手続が必要であります。本来であるならば、遅くとも平成31年３月議会までに条例や規則等の制定、改正が行われることが、平成31年、ことしの春から会計年度任用職員の募集活動に必要でした。また現在、その対象となる方々が大変多く仕事もされているのも事実です。その方々に対しまして丁寧な説明も必要です。しかし、現時点において、条例や規則制定、改正手続が行われておりません。さまざまな国の方針等々、課題があるとも聞いておりますけれども、市の考えと具体的な取り組み、対応に関して詳細に伺います。
（１）会計年度任用職員制度の条例、規則の改正制定に関する市の考え方についてお伺いいたします。
（２）平成31年春、ことしの春から、会計年度任用職員の募集活動の取り組みについてお伺いいたします。
（３）会計年度任用職員制度に関してのこれからの取り組みについてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（神谷大蔵君） 経済部長篠塚英司君。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕
◎経済部長（篠塚英司君） 中小企業振興基本条例は、中小企業の振興に関する基本的な姿勢や方向性、役割等を規定する理念的な条例であり、意義のあるものと認識しています。近年、中小企業を取り巻く経営環境が急速に変化する中で、地域の社会情勢に応じた具体的な施策を立案し、実施していくことが中小企業の一層の発展を図るために最も重要であると考えています。
つくば市では、本年、新たな産業戦略の策定を進めており、その中で、中小企業の振興策を検討し、具体的な施策を示していく予定です。条例についても産業戦略の策定過程において調査研究を行っていきます。
次に、中小企業支援の主な実績としては、技術や経営の革新、事業の拡張等に取り組む企業に対し補助金を交付し、市内定着や経営力強化、販路拡大等の支援を行っています。また、研究機材やソフトウエア等を提供できる地元企業と研究機関とのマッチングの場の創出や市内中小企業のすぐれた製品やサービスを市が認定するトライアル発注認定制度による試験的導入など、ものづくりの地産地消につながる取り組みも行っています。さらに、合同就職面接会や業界研究会、採用力向上セミナーを開催し、若者の市内定着化を図りながら、企業の人材確保や魅力度向上につながる支援事業を展開しています。
次に、今後の方向性については、社会経済情勢の変化に合わせながら積極的に企業訪問を行い、中小企業の声を的確に捉え、必要な支援を行っていきます。支援策の検討に際しては、先ほども触れましたが、今年度新たな産業戦略を策定する過程で、有識者のアドバイスを受けながら、ニーズに沿った実効性の高い支援策を立案し、実施していきます。今後も、中小企業へのさまざまな支援を通じて、地域経済の活性化による持続可能な
まちづくりを進めていきます。
○議長（神谷大蔵君） 総務部長藤後 誠君。
〔総務部長 藤後 誠君登壇〕
◎総務部長（藤後誠君） 地方公務員法等の改正に伴う会計年度任用職員制度については、国から示されたマニュアル等に準拠した運用を行っていきます。条例規則等の制定については、浜中議員にお答えしたとおり、関係条例案を９月議会に提出したいと考えています。現在、来年度からの運用に向け、採用や給料、休暇を含めた勤務条件等について作業を進めております。また、国や県に対し、随時制度運用について確認を行うとともに、周辺自治体との意見交換も実施しております。
次に、会計年度任用職員の募集については、来年度採用の募集を本年12月から行う予定です。今後のスケジュールとして、条例制定後速やかに現在勤務している臨時職員等や各課の担当職員に対し、勤務条件などの具体的な内容について説明会を実施していきます。また、対象となる臨時職員等は、消防本部を除くほぼ全ての部署に約1,500人が在籍しております。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 御答弁ありがとうございました。より理解を深めるといいますか、高めるために、２次質問をさせていただきたく思います。
まず、１番目の中小企業基本条例についてでございますけれども、つくば市において、さまざまな取り組み、スタートアップ等も含めまして行っているものについては理解もいたしておりますし、実績また成果、期待も高めているところでございますけれども、一方で、さまざまな取り組みの中でのこの中小企業条例に関して、改めての確認といいますか、質問をさせていただければと思っております。
つくば市においては、ＳＤＧｓ未来都市として取り組まれております中で、17の大きな目標、169のターゲット、さらなる詳細版であります230の指標を策定されての取り組みかと考えておりますけれども、17の大きな目標の中で８番目、働きがいも経済成長も、全ての人のために持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセントワーク、働きがいのある人間らしい仕事を推進する、この８番目の中のターゲット３に挙げられております生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、及びイノベーションの支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて、中小零細企業の設立や成長を奨励するとあります。つくば市独自の中小企業対応スタートアップ等々、さまざまな取り組みについては理解もしておりますけれども、しかしながら、日本国において全国的に取り組まれております中小企業振興基本条例制定室の取り組みをされることで、絶対的な比較だけでなく、いい意味、よい意味での相対比較を行い、つくば市のみならず、日本国、全国レベルで取り組む必要をと考えます。さまざまな角度から、改めまして、つくば市としての中小企業基本条例制定に向けた考えを、いまひとつ明確にお答えいただければと思いますがいかがでございますか。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） 中小企業は、日本の経済の雇用の担い手として大きな役割を果たしているものだと思っております。日本の企業の97％（後刻：「99.7％」と訂正）は中小企業といわれておりますので、その中小企業の衰退そのものが、日本経済、ましてやつくば市においても同様な今後、経済の衰退が見込めますので、そういったものに対しては手厚く今後も支援していきたいと思っております。
特に、昨今、条例の制定については、全国の自治体の中でも、県を初め市町村等でも取り組まれていることありますので、茨城県では、平成16年に茨城県産業活性化推進条例を制定しております。昨年12月に日立市で初めて中小企業振興基本条例を策定しております。そういったものを参考にしながら、条例については、今後検討していきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 認識につきましては、十分といいますか、御理解いただいているところと理解いたしますので、ぜひとも前に進めていただければと思っております。
今、部長の御答弁もございましたけれども、この中小企業振興基本条例に関しましては、全国的にもういろいろなところで取り組まれておりますが、残念ながら、昨年12月の日立市で取り組まれるまでは、茨城県は空白といいますか、実績ございませんでした。日立市においては、持続的に発展していくためには、中小企業の新たな挑戦を、市民、企業及び行政が一体となり応援及び支援するとともに、共生、ともに生きる、及び、協働、ともに働く、を図りながら、中小企業の振興に総合的に取り組まなければならないとしております。まさに、オール日立という取り組みで大変にすばらしい取り組みをされたと感じております。ぜひとも、つくば市におきましても、より具体的に前に研究を進めていただきまして、多くの中小企業のかかわる方々の思いを込めて、さらに申し上げさせていただきますと、特に、20代、30代の若い方々が生き生きと働き活躍できるよう、ぜひともつくば市においても、中小企業振興基本条例の制定に向けた取り組みを要望させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、２番目の会計年度任用職員制度について、２次質問をさせていただきたく思います。
先ほど来、また、昨日の浜中議員に対しての御答弁もいただいておりますが、改めまして、９月定例会に会計年度任用職員制度の条例の上程というお話でございますが、予定としては、３月であったものが９月に半年おくれることになられた理由等お聞かせいただければと思います。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） まず、私、本年の３月議会と申し上げたことについて御説明します。昨年、国が示した自治体の作業スケジュール、これに基づきまして、本年３月の条例制定と国が示しておりました。それに基づいて私は答弁させていただきました。結果としまして、国が定める会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの策定が大幅におくれたということになります。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） その国のマニュアル、方針等については、今日においては、具体的に示されているものでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） 今現在、全て全自治体に届いております。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） そういったものをもとに、９月に向けて精力的に整備、準備をそろえているということと認識いたします。そういった中におきまして、改めまして、議会９月定例会には、会計年度任用職員制度の条例が制定される、議会承認ということになるのかと思いますけれども、その後、速やかに説明をされ、12月から来年度の募集を行うとのことですが、来年４月からつくば市の職員を目指すんだ、正職員はもしかしたら難しいかもしれない、民間企業をさまざまなところに就職先を考えるけれども、でも任用職員として、いわゆる期間、臨時的な立ち位置でもつくば市で仕事をしたいんだという今の高校３年生もしくは大学生、就職活動している方、もしくは転職して仕事している方々が問い合わせがあった場合には、どのような対応を現時点においてはされているのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） 基本的には、条例制定の可決を受けて初めて会計年度任用職員が制度化されると思っていますので、今現在、周知することはしませんし、当然その問い合わせについてもまだ未定ですとしかお答えはしようがないと思います。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） もちろん未定であるのですが、消防本部を除くほとんどのところで1,500人に近い方々がその職につかれているということでございますけれども、その方々も含め、新たに応募しようという方に対しての現状のことを説明しながら、実は来年、こういった形で、変わる準備、予定でありますという形を含めて、全く未定ということなく、ぜひ丁寧に説明をしていただきながら、再任用の方々も含めて、より優秀な活力ある職員の採用、継続をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
もう一つ、会計年度任用職員制度に関してでございますけれども、前段の中小企業振興基本条例と同じく、つくば市においてＳＤＧｓ未来都市として取り組まれておりますが、17の大きな目標の中で、同じく８番目、生きがいも経済成長も全ての人のために持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセントワーク、働きがいのある人間らしい仕事を推進するとの目標にて会計年度任用職員制度の条例を９月定例会に向けて準備中ということでございますけれども、つくば市ならではの考えがありましたらばお聞かせください。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） 今、考えているのは、つくば市独自で行っている特別休暇をこの会計年度任用職員制度の中でも導入できないかを今作業の中で検討しているところです。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） ぜひとも、ＳＤＧｓの中での目指すもの、さらには、つくば市だからゆえにということでの先進事例的になるような制度を期待したいと思っております。よろしくお願いいたします。
もう一つ、こちらの制度では、正規職員に近い労働条件にしていくというお話がございました、いわゆる同一労働条件の基本と考えます。これは、ＳＤＧｓ、８番のターゲット５に挙げられております、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の完全かつ生産的な雇用及びディーセントワーク並びに同一労働同一賃金を達成すると、８のターゲット５にございますけれども、さまざまな多岐にわたる労働条件でありますけれども、一つ確認をさせていただければ、社会保険についてお伺いさせていただきます。医療、いわゆる健康保険、年金、介護、労災、雇用保険などについての社会保険について任用に対応する方々、負担比率を含めて、これまでとの違い、今後、今考えているものでお話いただけることございましたらば、お聞かせください。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） 現在、作業中ということを御認識いただいて、言える範囲でお話させていただきます。
まず、パートタイムの方々は、社会保険制度そのものに変更はございませんので、現状と変わらないと思っております。それからフルタイムの方で、２年目以降に突入する場合、会計年度は来年度から始まりますので、来年、再来年度、ですから令和３年度４月以降もフルタイムで勤められる方は、全て市町村共済組合に加入することになります。そのため負担率は変わってくると思います。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） ２年目以降、市の共済組合、かなり条件がよくなるのかなという感じもさせていただきながら、特に今、年金についていろいろな話題が飛び交っているところでございますけれども、ありがとうございます。
続きまして、会計年度任用職員制度の条例が制定されると考え、その後、速やかに説明されるということでございました。そのとき、説明の仕方についてですが、説明する方はどのような部署、どのような職責の方がどのような形で説明するのかをお聞かせください。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） 今予定しておりますのは、あくまで条例が制定された後、速やかになりますが、まず、会計年度、今現在、臨時職員を雇用している部署の担当者、それから今の臨時職員の方々について速やかに説明会を開催したいと思っております。この説明する職員は人事課の職員になろうかと思います。あわせて、担当者だけでは、全庁的に周知が行き届かないと思いますので、イントラ等も活用しながら全職員に理解を深めていただこうかと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 消防本部には対象者がいないということでございましたけれども、現時点において、たまたまそういった対象の職の方がいらっしゃらないのか、もしかしたら今後はあるかもしれませんので、ぜひともそうなったときには消防本部に対しましても、組織いろいろな立ち位置があろうかと思いますけれども、丁寧な御説明をいただければと思っております。
以前、論語を少々学んだときの先生の祖父に当たる方で、安岡正篤先生の言葉に「言葉は言う人によって皆意味が違ってくる、文字や言葉だけでそれがみんな同じだと思ったら大間違いである」といわれたことがございます。やりがい、やる気を高める、対して損ねる、休暇を取得することがとりやすく感じる、とりにくく感じる。昨日、浜中議員の御質問の中で、退職された職員の方が疑問を感じておられるようなお話がございました。会計年度任用職員制度の条例、規則改正前ではありますが、現状においても、これまで雇用契約の中でしっかりとした、つくば市には臨時職員等々に任用される方々の雇用契約に対する制度があるわけでございますので、何らかで退職する場合におきましても、説明の仕方、理解されているのか、納得をされているのか、確認されますようなことを十分に大切にとり行っていただければと思っております。
ぜひとも、会計年度任用職員制度の条例規則改正の後には、御専門の労務担当の方々が丁寧に各部署において説明をしていただけるようにお願いしたいと思っております。また、対象者は、所属の管理職の方々、また任用される対象の方々だけでなく、同じ職場で働く同僚、正規職員の方々にも理解をしていただく必要があるかと思いますので、丁寧に説明をしていただけるようにお願いしたいと思っております。その間、御説明をする御担当の方々には御負担になるかと思いますけれども、ぜひとも大切な労務管理でございますのでお願い申し上げます。
職員の方々が笑顔で生き生きと仕事ができることが一番の市民サービスにつながるものと確信しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、つくば市がＳＤＧｓ未来都市として決意と覚悟をもって計画を進めていくに当たり、お願い申し上げました中小企業振興基本条例、そして会計年度任用職員制度条例等々のそれぞれの取り組みに取り組まれますことを心から強く要望と期待をいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。
取り組みについて本当に期待しておりますし、本日も多くの方々がインターネット等でこの質問を見ていただいております。けさも電話をいただいた方々からいろいろな角度からも関心を持たれております。ぜひとも会計年度任用職員制度の関係、そして中小企業基本条例について前に進めていただけますように、つくば市が、この茨城の中で先進事例になるように、取り組みを心から重ね重ねではありますけれどもお願いさせていただきまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（神谷大蔵君） ただいま執行部から発言の訂正申し出がありましたので、これを許可します。
篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） 私の２次の答弁の中で、日本の中小企業の割合を、97％と申し上げましたが、正確には99.7％の間違いです。済みませんでした。
○議長（神谷大蔵君） これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。再開を２時35分再開といたします。
午後２時15分休憩
──────────────────────────
午後２時35分再開
○議長（神谷大蔵君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、３番議員高野文男君。
〔３番 高野文男君登壇〕
◆３番（高野文男君） ３番議員高野文男、通告により一般質問をさせていただきます。
本日は、気候変動に伴う防災対策について、そして消防団のこれからのあり方について、そして未成年者の医療福祉費支給制度マル福についての３点について一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、気候変動に伴う防災対策についてでございますが、（１）地球温暖化現象により記録的な大雨と称されるゲリラ豪雨、大型台風が起こる頻度や規模が増大する中での牛久沼並びに谷田川及び西谷田川のこれからの氾濫予防対策について市の考えをお伺いします。
この質問の本質としては、牛久沼上流のＴＸ沿線開発に伴い、雨水貯留浸透施設の整備や西谷田川の改良工事が行われていますが、この計画そのものが記録的な大雨といった気候変動が起きる前の計画であり、今後、西日本豪雨のような記録的な豪雨があった場合、牛久沼近辺の土地改良区や民地が浸水するのではと不安を抱いている方々からの声もあり一般質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
続きまして、２番、これは昨年12月の議会でも質問させていただいた案件ですが、長期温暖化現象により、樹木の成長が早まり、管理不能となった荒れた森林の樹木が県道や市道に覆いかぶさるといった危険な状態が続いておりますが、今後市はどのような対応をお考えなのかお伺いしたいと思います。これについても、荒れた森林が農道等に枝が覆いかぶさり耕作を困難にさせ、耕作放棄地を生む要因となっている場合もあり、農村地域を守るという立場で質問をさせていただきたいと思います。
①荒れた森林の地権者への配慮ある対応について、②ことし４月に施行された森林経営管理法の活用についてお伺いさせていただきます。
２番、地域消防団のこれからのあり方について、これも東日本大震災や鬼怒川の堤防が決壊した常総市の水害を初め、記録的な大雨といった気候変動の中での災害時の消防団が担う役割が増大していると考えられますが、消防団の現状と今後行政としての消防団への期待と支援についてお伺いいたします。
（１）少子化の中で消防団の分団数や団員数がつくば市全体で足りているのか、（２）改正道路交通法により、消防車両を運転できない若い団員がふえていく状況下にありますが、今後の市の対応についてお伺いいたします。消防団のあり方については以上です。
３番、未成年者の医療福祉費支給制度マル福については、近隣市町村では、15歳までだった医療福祉費支給制度の入院及び通院の対象を18歳まで広げ、子育て世代の負担軽減を図っていますが、今後のつくば市の考えをお伺いいたします。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長（神谷大蔵君）
市長公室長松本玲子君。
〔
市長公室長 松本玲子君登壇〕
◎
市長公室長（松本玲子君） 牛久沼、谷田川、西谷田川の河川は、茨城県が管理する河川になります。国が管理する小貝川と、茨城県が管理する桜川の下流については、水防法により浸水想定区域が示されていますが、御質問の河川については示されておりません。氾濫による災害被害を予防するためには、危険性を示す浸水想定シミュレーションを行い、避難氾濫水位を設定することが重要と考えていますので、平成29年度から減災対策協議会を通して、河川管理者である県に毎年設定をお願いしています。昨今の異常気象もあることから、今後も引き続き茨城県に対し早急な対応をお願いしていきます。
○議長（神谷大蔵君） 経済部長篠塚英司君。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕
◎経済部長（篠塚英司君） 地権者への配慮ある対応については、民地や市道等への倒木のおそれのある森林については、人命にかかわるなど、緊急性の高いものとして、市民から寄せられた情報をもとに、速やかに現地確認を行い、地権者に対し電話や文書で状況をお伝えしています。また、地権者から、所有地の適正管理について相談があった場合には、必要に応じてシルバー人材センターを紹介するなど、地権者の立場を考えながら対応をしています。今後も引き続き、地権者それぞれの事情を考慮し、配慮ある対応をしていきます。
次に、ことし４月に施行された森林経営管理法の活用については、管理法が適用される森林は、地域森林計画の中で、個人所有の人工林、かつ適切に管理がされていない森林となります。この管理法の運用に当たっては、市内の対象となる森林の状況を把握する必要があるため、森林環境譲与税を活用し、所在調査を進めていきます。この所在調査が完了するまでは、引き続き身近なみどり整備推進事業で対応していきます。
○議長（神谷大蔵君） 消防長植木利男君。
〔消防長 植木利男君登壇〕
◎消防長（植木利男君） 消防団の現状については、平成31年４月１日現在、６支団、47分団で1,041名の団員が在籍しています。内訳は、団長１名、副団長３名、大穂支団72名、豊里支団72名、谷田部支団212名、桜支団305名、筑波支団190名、茎崎支団154名で、各種訓練及び火災時の消火活動、後方支援を行っています。また、女性分団は32名で、幼児防火教室や普通救命講習の指導等を行い、市民の安全安心の普及啓発に努めています。
次に、消防団で所有している消防車両については53台あり、平成29年３月の道路交通法改正後の普通免許で運転できる3.5トン未満の車両については４台を所有しています。また、現在3.5トン以上の車両を運転できない団員については４名います。
○議長（神谷大蔵君）
保健福祉部長水野忠幸君。
〔
保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） つくば市の医療福祉制度における小児マル福は、平成25年10月より出生から中学生までの外来入院を所得
制限なしで助成しています。そして、子育て世代へのさらなる支援として、昨年10月から、高校３年生相当までの入院について助成を開始しました。本年４月１日現在では、約４万人の小児マル福受給対象者がいます。
○議長（神谷大蔵君） 高野文男君。
◆３番（高野文男君） それでは随時、要望と２次質問をさせていただきたいと思います。
まず、牛久沼並びに谷田川及び西谷田川のこれからの氾濫予防対策ですが、牛久沼の下流に当たる小貝川は国が管理をし、牛久沼、谷田川、西谷田川は県が管理をしているわけですが、牛久沼を龍ケ崎市が所有している都合、八軒堀の水門、これは八軒堀という堀にある牛久沼の水門でございます。この水門は、牛久沼土地改良が管理するわけで、さまざまな県や国、団体が管理をしております。きちんと調査をしていただかないと、管理のはざまの中で何もできないおそれがありますので、まずは、県への要望をしっかりとしていただきたいと思っています。
また、龍ケ崎市が計画している牛久沼観光地構想での牛久沼トレール、これは牛久沼の外周道路を走るサイクリングロードだろうと思いますが、龍ケ崎市からは、つくば市内の水防の関連もあるのでしたら臨機応変に対応しますという回答をいただいております。県への対応とともに、これは計画の進みぐあいになるだろうと思いますが、龍ケ崎との広域行政もしっかりと考えた上で、地域の水防について検討をしていっていただきたい、そして要望していただきたいと思っております。
まず、この牛久沼並びに谷田川、西谷田川のこれからの氾濫予防に対しては以上とさせていただきます。
次に、森林の地権者への配慮ある対応に関してもこれは要望をさせていただきたいと思います。
書面でいただいた後に電話ないし担当の方が地権者に連絡をとるということだろうと思いますが、一番地権者が心配なところは、日ごとに、どのぐらいのお金がかかるのか、この辺に不安を持たれる方も少なくはないのだろうと思います。そこで、もちろんお金がかかる話ですので、業務的にならないような、地権者に寄り添うような対応をお願いしたいと思っております。これは要望としてお願いしたいなと思います。
次に、森林経営管理法の活用についてですが、１点のみ、確認をさせてもらってよろしいですか、森林経営管理法が施行され、ことしから森林環境譲与税が公布されることになり、今年度は対象となる森林の状況を把握するための所在調査に使うとのことでしたが、調査対象となる森林があった場合は、来年度以降公布されるこの森林環境譲与税を使うということでよろしいでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） あくまでもその所在調査で、森林台帳の整備が優先されると思いますが、それが完了した際には、この森林環境譲与税を活用して森林の適正管理に努めていきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 高野文男君。
◆３番（高野文男君） ぜひ森林環境譲与税も上手に活用していただきたいと思っています。最後に要望で終わりたいと思いますが、農村地域では、荒れた森林がさらに荒れることで森林管理不能になってしまい、市道や農道が通行不能となってしまったり、耕作ができない農地がふえることは御理解いただけるだろうと思います。また、放置し続けることによって、逆に伐採等の費用がさらにかさむ事例が必然的に起きてくるはずだろうと思います。そのような中で、市民の生活を守ると、そして農地と農民を守るということを考えてみましても、森林環境譲与税が活用できる森林があるのでしたら、身近なみどり整備推進事業については、市民の安全に支障を来す森林であったり、危険な森林を優先して対応していただけたらと改めて要望をさせていただきたいと思います。これはよろしくお願いいたします。
続きまして、消防団のあり方について２次質問をさせていただきたいと思います。先ほど、1,000名前後の団員がつくば市内にいらっしゃるということでしたが、各年度ごとの団員数、あと年齢別の団員数がわかりましたら教えてください。
○議長（神谷大蔵君） 植木消防長。
◎消防長（植木利男君） 消防団員数については、平成29年度は1,067名、平成30年度は1,075名、そして今年度は1,041名となっています。年代別の内訳としましては、10代が１名、20代が67名、30代が321名、40代が504名、50代以上が148名となっております。なお、分団数については、市内各地に適正に配備していると認識しておりますが、団員数については、定員1,200名に対して減少傾向にあるので、引き続き団員の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 高野文男君。
◆３番（高野文男君） 20代の団員が67名と極端に少ないようですが、そこで確認なのですが、現在、消防団を対象にしたサポート事業であったり、学生の認証制度などがあるようにお聞きしておりますが、どういう制度なのか、教えていただきたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 植木消防長。
◎消防長（植木利男君） まず初めに、消防団員サポート事業についてですが、この事業は、消防団活動への理解及び消防団員を支援していただける事業所、店舗等の協力を得て、消防団員及びその家族に対しまして優遇措置を行うことにより、消防団員の加入促進、団員の確保及び地域防災力の強化を図る取り組みでございます。
平成30年度に開始しまして、現在、37事業所の登録がございます。事業所の内訳としましては、飲食業や物品販売店、それに建設業や事務、学習塾、理容室など、さまざま合計37事業所が登録されております。具体的なサービス内容については各事業所で、それらの37登録事業所で定めた優遇措置を提供していただいております。例えば、物品販売店舗であれば商品を何％か割り引くとか、飲食店であれば、例えば、飲み物を１杯無料でサービスするとか、食べ物を１品無料でサービスするとか、そのような優遇措置があります。これが団員とその家族に対して提供を行うことで消防団員のさらなる加入促進の確保。また、さらに、現在37事業所ですけれども、これ以上の拡大を目標にしまして、さらなる団員の確保と地域防災力が低下しないように努めていきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 高野文男君。
◆３番（高野文男君） 年齢別の消防団員の団員数を確認したところ、やはり消防団の高齢化が進んでいるということは否めないのだろうと思います。そういう中で、若い団員を獲得するためのすばらしいさまざまな制度をつくば市では持っているということですが、これがさらに周知をできますように、これは団員の方のみではなくて団員以外の方にも、こういったサポート事業があるのだということを御理解いただけるように、私たちも頑張っていきますので、地域消防へのより一層の御尽力をいただきますようにお願いして、要望とさせていただきます。
○議長（神谷大蔵君） 植木消防長。
◎消防長（植木利男君） 先ほどは、消防団員サポート事業をお話しましたけれども、議員から御指摘ありました、学生の消防団活動の認証制度をお答えしておりませんでしたので、こちらのことをお話申し上げますと、これにつきましては、大学生とか大学院生、または専門学生が在学中に消防団員として消防団活動を１年以上継続して行った場合に、地域社会に貢献したということを認証することにより就職活動を支援する制度として取り組んでいるものでございます。これにつきましても、平成30年度に開始しまして、現在は１名認証されておりまして、現在、茎崎支団で在籍中でございます。
○議長（神谷大蔵君） 高野文男君。
◆３番（高野文男君） 学生の認証制度、さまざまな意味で、学生の間にキャリアを積むということだろうと思います。そういったことは非常に大事だろうと思いますので、そういったものを生かしていただきながら、若い世代に消防団に興味を持っていただけるような体制づくりをしていただければと思っております。
続きまして、改正道路交通法により消防車両が運転できない団員への対応についての２次質問をさせていただきたいと思います。
消防車両が運転できない、つまりこれは準中型免許がない若手の団員が４名いらっしゃるということだったと思います。そして、準中型免許がない若手の団員でも運転できる3.5トン未満の消防車両が４台所有されているということだったと思いますが、47分団ある中で４台では、今後、準中型免許を持たない団員がふえていくことを考えますと、消防団活動そのものに大きな支障が出てくることとなってしまいますが、どのような対応を考えているのか、お伺いさせてください。
○議長（神谷大蔵君） 植木消防長。
◎消防長（植木利男君） 今後の対応としましては、毎年、消防団の車両、更新計画に基づきまして更新をしているわけでございますが、今後、購入する消防車両は、3.5トン未満の車両を購入する計画で進めております。なお、今年度につきましても、桜支団に１台と、茎崎支団に１台、合計２台、3.5トン未満の車両を購入する予定でございます。
○議長（神谷大蔵君） 高野文男君。
◆３番（高野文男君） 今御答弁にあったように、４台のほかに２台、これは桜支団と茎崎支団に購入するということでしたが、毎年２台ずつ消防車両を購入していくとして考えた場合、47分団に行き渡るまでには約20年以上かかる計算になるわけですが、その間に、運転できないとの理由で若い方々の消防団への入団が減る可能性があり、少子化の影響と重なると、消防団そのものの存続が危ぶまれる状況になっていくわけですが、ここで一つ御提案です。今年度から水戸市などでも行っている免許証取得の助成制度をぜひ検討していただけたらと要望をさせていただきたいと思います。これはなぜかといいますと、近年の気候変動や地殻変動による災害の援助活動は、消防団はもちろんのことですが、地域コミュニティーの柱として、消防団員への地域からの期待が増している状況を踏まえての要望となります。
例えば、先ほどの荒れた森林、このような場合ですが、今まで農道沿いなどの枝払い、農業従事者が今までは枝払いをやっておりました。その農業従事者が皆さん御存じのとおり年々高齢化しております。そういった中では、若い方たちにそういったものを手伝ってもらうときに、区会、自治会から消防団に依頼をしていくようなケースがふえていくと思います。
消防団そのものがこれから地域コミュニティーの柱としてきちんと存続していく必要性があり、そして存続してもらいたいと願う地域があるということを、ぜひ御理解いただきたいと思っています。そういった意味では、先ほどお話しました水戸市はことしから助成をしていると思いますが、免許取得の助成、これは全額でなくても、２分の１でも、３分の１でもいいのだろうと思います。消防団に入団する方が減ると、消防団離れが起きるということを防ぐためにも、ぜひ御検討いただきたいと思っております。消防団の件は以上で要望で終わりにさせていただきたいと思います。
続きまして、医療福祉費支給制度についてですが、２次質問させていただきたいと思います。まず、近隣市町村でいうと牛久市や龍ケ崎市では、高校３年生相当までの外来を助成していますが、つくば市でのマル福の実施状況はどうなっているのか、これを教えていただけないでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 水野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 先ほどお答えしたことに加えまして、平成29年10月より、ひとり親家庭の外来自己負担金無料化を市独自事業で開始しました。また、本年４月から精神障害者保健福祉手帳１級所持者へマル福対象者を拡大してきています。
○議長（神谷大蔵君） 高野文男君。
◆３番（高野文男君） 今後のマル福の拡大ですが、所得
制限なども設けた上で、高校生の外来でのマル福拡大に向けた考え等はおありなのか、市の考えをお伺いさせてください。
○議長（神谷大蔵君） 水野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 高校生の外来診療への助成拡大については、高校生の入院のマル福の利用状況や効果を検証するとともに、県や他市の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 高野文男君。
◆３番（高野文男君） これも最後に要望とさせていただきます。18歳までの入院及び通院のマル福を対応している近隣の自治体を調べてみますと、常磐線エリアですと、取手市、龍ケ崎市、牛久市と、常総線エリアになりますと常総市などが少子化対策としてこの医療福祉費支給制度の拡大を図って、高校生まで入院及び通院に対しての支給をしているようです。どのような形でやっているのかというのは、これは勝手に解釈するところですが、少子化対策としての対応であるのだろうと考えております。
そういった場合を考えると、つくば市の状況は非常に異なることは行政にかかわっている人からすれば、もう必ずわかることだと思いますが、これは市民の皆様から見ると、常総線エリア、常磐線エリアは、余り
児童生徒数がふえずに減少傾向にあると、ＴＸ沿線は、これは増加傾向にある。それで常磐線エリアと常総線エリアではマル福が対象になる、拡大になる、ＴＸ沿線では無理だということというのは、なかなか理解できないのだろうと思います。
このことについては、御意見をいただいた開業医の先生がいらっしゃいまして、やはりうちのエリアになりますと、牛久と茎崎というところで非常に近い関係にあります。同じ学校に行って、同じ牛久駅でおりると、それなら歯医者さんに同じ日に予約とって一緒に行こうかということが起きてくるわけです。そういった中で、片や牛久市の高校生は600円で済むところが、つくば市に住んでいる高校生は2,000円と、そういったことが起きてくると、開業医の先生からも、やはりつくばがこれを先頭に立ってやっていただきたいと、こういった意見をいただいております。この先生も、つくばで自分が仕事をしていること、開業していること、また、つくば市に在住してつくば市民であることに非常に誇りを持っていらっしゃる方です。そういった方が、ぜひぜひつくばが率先してこういったことをやっていただきたいという御意見がありますので、これは年齢
制限をつけた中でのマル福の拡大ということをあえてもう一度検討いただけますように、この場をかりて要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
最後には、このマル福の要望で終わりますが、ぜひとも御検討いただきますよう、重ねてよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（神谷大蔵君） これにて高野文男君の一般質問を終結いたします。
次に、27番議員金子和雄君。
〔27番 金子和雄君登壇〕
◆27番（金子和雄君） ６月の定例会の開催に当たりまして、私、金子和雄から一般質問を行いたいと思いますので、適切な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
まず最初に、登下校のときの子供たちの安全確保についてであります。
最近、皆さん御承知のように、全国的なニュースで、児童を狙った傷害事件や小中学校の登下校のときに車が突っ込んで死傷事故が多数発生しており、多くの交通事故は歩行者の犠牲によるものが多いのが現状であります。大変痛ましく思っているところであります。つくば市でも、
児童生徒数が増加し、新たに小中一貫校も新設されるなどしており、同様の事件や事故が発生しても不思議ではないと感じておりますが、本市における安全対策、対応についてお伺いしたいと思います。
次に、チャレンジアートの取り組みについてであります。
障害を持つ人たちが作製した作品の展示や演劇の舞台発表を通じて、生きがいを高め、自立と社会参加を促進するとともに、市民が障害者への理解と認識を深める機会として社会福祉協議会が市から受託をし、実行委員会方式で実施されていますチャレンジアートフェスティバルの取り組みは、毎年開催され、ことしの春は18回目の開催となりました。
参加者が絵画や造形物の作品、ダンスや太鼓、劇の発表などさまざまな表現の仕方で、個性を芸術活動等につぎ込み、仲間たちとともになし上げ、市民に熱い思いを発するイベントであります。今回も、舞台演出と展示企画に分かれた演出になっておりました。しかし、会場全体を埋め尽くすような状況ではなく、多くの関係者、他の出演者に見守られながら公演するような感じでありました。この企画を多くの方々に知っていただくために、会場の持ち回り開催、期日の延長、宣伝等について工夫が必要かと思われます。市のこれまでの取り組みについて、またこれからのチャレンジアートフェスティバルの取り組みについて、一定の方向が見えたら教えていただきたいと思います。
次に、上下水道についてであります。
つくば市の水道事業は、平成４年度から供給単価より給水原価のほうが高い原価割れの状態で供給がなされました。平成27年度の上下水道審議会の答申で料金改定率38％が答申されましたが、急激な負担増となることとして、市議会では議員勉強会を開催し、平成30年に、平均改定率の標準世帯の改定率は16％とすることとし、今後、10年間で実施する事業の３項目を決めました。
そこで伺いたいと思います。値上げから１年が過ぎましたが、料金改定後の経営の状況についてを伺いたいと思います。二つ目といたしまして、市は料金改定に合わせて上水道整備地域対象事業として、北部地区の低水圧対策事業、並びに老朽施設管路等の更新事業の今後の取り組みについて明示をしましたが、現状の状況についてお伺いしたいと思います。
次に、上水道の運営権を民間に委託する改正水道法いわゆるコンセッション方式が昨年の臨時国会で成立しました。民営化は、施設を市町村が所有したまま長期的にわたり運営権を民営企業に売却する方針であります。国際ジャーナリストの堤 未果さんの資料によりますと、世界37カ国、235の都市で一時期民営化した水道事業をまた、自治体で再公営化されてきているケースが多いことを紹介しています。改正水道法についての感想はお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
次に、
交流センターの駐車場及び手狭な公共施設についてお尋ねしたいと思います。
これは、議会でも長らく取り上げられている問題の一つかと思いますが、一部の
交流センターでは駐車場が十分でなく、民間の店舗の駐車場を拝借している状況もあります。また、利用が多く、申し込みには朝早くから会場確保のために列をなしている状況とも聞きます。今回は、並木地区に大型店舗が建設されていることから利用の多い並木
交流センターを例にして、駐車場不足あるいは手狭な施設について担当部局もいろいろな手を尽くして努力をされていると伺っておりますが、それらの取り組みについて、どのような状況かお尋ねしたいと思います。
次に、大型店舗の出店についてであります。
並木地区に大型店舗が出店するとして地元説明会が開催されました。店舗が開店するわけでありますので、開店を待つ人々もいると思いますが、予定される大型店舗周辺の信号機つき交差点の交通量を初め、騒音、安全対策、運搬車両の出入り、自転車専用道路、駐車場の出入りなど、各種の心配ごとも説明会で声が上がっているような感じでありました。便利になることではありますが、不安を抱える人たちもいるということで、市としてはどのような対応がとれるのか伺いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わりにしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 建設部長上野義光君。
〔建設部長 上野義光君登壇〕
◎建設部長（上野義光君） 通学路の安全対策については、つくば市通学路交通安全プログラムに基づき、教育局や警察と連携を図りながら、安全な通行を確保するための対策を実施しています。また、学校などからの要請により、児童の登下校時における防犯環境美化サポーターによるパトロールを強化しています。さらに、警察や自警団などの防犯ボランティアと連携を図り通学路での立哨指導などの安全対策を講じています。
○議長（神谷大蔵君）
教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） 登下校時の安全対策として、各学校において保護者や地域の方々の協力を得ながら、危険個所等での見守り活動を行っています。また、防犯パトロールの要請をしたり、警察へ協力を依頼したりすることにより、登下校時の見守り巡回をふやしています。
○議長（神谷大蔵君）
保健福祉部長水野忠幸君。
〔
保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） チャレンジアートフェスティバルは、障害者児による演劇等の舞台発表や絵画等の作品の展示を行うもので、近年は、つくば美術館及びつくばカピオで開催しているほか、市役所や茨城県庁で作品の巡回展示を実施しています。平成13年度から毎年実施しており、昨年度の出演者と来館者数の合計は延べ4,500人になっています。昨年度は一昨年度より来館者数はふえたものの、出演団体数、出展作品数は減少傾向にあり、どのような開催形式、日程内容で行うことが望ましいのか、実行委員会で検討いただきたいと考えています。
○議長（神谷大蔵君）
生活環境部長風見昌幸君。
〔
生活環境部長 風見昌幸君登壇〕
◎
生活環境部長（風見昌幸君） 料金改定後の経営状況については、懸念されていた使用水量の減少もなく、料金収入が順調に伸びています。これにより、これまで継続していた必要経費を料金収入で賄うことができない赤字給水も解消される見込みです。
上水道整備については、料金改定時に提示した水道未整備地域の幹線整備、市北部地域の低水圧対策事業、老朽施設の更新事業について、平成30年度から着手し、本年度から本格的に工事等を実施しています。料金改定後、１年ではありますが順調に推移しています。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長
五十嵐立青君登壇〕
◎市長（
五十嵐立青君） 現在、つくば市水道事業では、経営の健全化、水道未整備地域の幹線整備や市北部地域の低水圧対策事業、老朽施設の更新事業等を推進中であり、これらの事業は市が責任をもって実施してかなければならないと考えています。民営化は、水道料金の引き上げ、事業の継続性や自治体としての水道事業ノウハウが失われるなどデメリットを生む可能性もあることから、現時点では考えていません。
○議長（神谷大蔵君） 市民部長飯村通治君。
〔市民部長 飯村通治君登壇〕
◎市民部長（飯村通治君） 一部の地域
交流センターの駐車場不足については、並木
交流センターや松代
交流センターなど、当時の住宅都市整備公団が、公共施設と商業施設をあわせたエリア一体型施設として整備し、施設単体の利用者駐車場がないことから、その確保が課題であることを認識しています。そのため、今後も、商業施設管理者と連携し、利用者の利便性向上を図っていきます。また、手狭な施設の現状については、学園地区中心部にある一部の地域
交流センターは利用率が高い状況になっていますが、曜日や時間帯によっては余裕があるため、あいている時間帯等を案内するなどの対応をしていきます。
○議長（神谷大蔵君） 経済部長篠塚英司君。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕
◎経済部長（篠塚英司君） 売り場面積が1,000平米を超える大型店舗の出店については、大規模小売店舗立地法を所管している茨城県に対して、つくば市は意見を述べることができます。同時に、設置者には、出店予定地域の住民に対し、出店計画の説明会を開催する義務があり、また、市民はその計画に対して茨城県に直接意見書を提出することができます。
並木地区の事案は、茨城県からの紹介を受け、現在、庁内各課からの意見を聴取しており、今後、意見を集約し回答することになります。予定地には、学校やショッピングセンターが隣接していることから、通学者や歩行者に十分配慮し、安全対策を講じるよう意見を付します。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） では、何点かにわたって再質問していきたいと思います。
まず、登下校のときの子供たちの安全確保についてであります。このところ本当に、新聞を見たりテレビを見たりすると、歩道上における幼児の交通事故死あるいは、けがなどの報道がなされて、大変残念に思っている状況であります。今ほど、つくば市通学路交通安全プログラムを策定して、その中で対応していくということでありますけれども、これについて具体的にどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 毎年、全校で一斉に点検をしていただきまして、そして各学校から、危険個所の報告を受けます。そして、その該当箇所については、学校や建設部そして警察等の関係機関と合同で実際に現場を見て、点検をして、その対策を検討して改善を図るというものでございまして、具体的にこれまで、警察による信号機や横断歩道の設置、そして道路担当部署によりまして道路のカラー塗装化、ガードレールの設置などを進めているところです。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） それが改善の中心の進め方でよろしいわけですね。私もホームページを見ていましたら、茨城県の市町村通学路交通安全プログラムが出てきたのですが、つくば市が載っていないのです。地方自治体が出しているものを県がまとめており、44の市町村のうち33の自治体はあったのですけれども、つくば市はこれに載っていなかったのですが、何か理由があるのですか。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） もともとこの件に関しては、全国的に、歩道における子供たちの事故があったときに、県を挙げて全市町村で取り組むということで統一的に始まったものでありまして、つくば市もそれにのっとって行い始めたものであると認識しておりますが、なぜ載っていないのかということについては、私も存じ上げておりません。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） これによると、市町村で策定をして、県でそれが確認された。要するに、地方自治体がこういう取り組みをしていますということを一覧として載せたということだったのですけれども、つくば市が届けをしていないのかわかりませんけれども、載っていないということでありました。
お隣のつくばみらい市のプログラムを見ましたら、いろいろ目的とか書いてあるのです。これはそのとおり、つくば市もなっていると思うのですよね。ですから、それが残念であったと思っていますけれども、この策定は、毎年、策定されていくものなのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 策定というのは、どういう内容なのか存じ上げませんけれども、毎年、定例的に交通安全の協議会を行いまして、その対策の協議会を行って、その中で実際にプログラムをどんなふうに進行するかについて打ち合わせをして、実際に毎年行っていくことで抜けなくやってはおります。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） そうすると、決められたものをつくり上げて、それに基づいてやっていく。改正があったら改正していくという形でありますね、つくばみらい市の場合も、平成27年に策定して、平成28年に一部改正し、平成30年に一部改正したと書いてありますけれども、これと同じものが、つくば市でもやられているということでよろしいわけですね。
今のところ大きな事故がありませんが、安全を期するために末端で努力をされている皆さんも多いと思います。そういう点では、免許証を持って、若い人が運転していても交差点でぶつかるということになると、ハンドルをとられて路肩に行くと思うのです。そういう点で、一方では、高齢者のドライバーの運転免許証の返納ということが出てきています。これらについて、リンクされて取り組みが進められているのか、つくば市の実態についてお尋ねしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） その前に、森田教育局長から答弁ございます。
◎教育局長（森田充君） 先ほどのこのプログラムの件ですけれども、県のホームページを確認しましたところ、つくば市も対応結果については記載がされておりましたので、ここで報告させていただきます。
◆27番（金子和雄君） わかりました。私が見たときにはなかったので、ただそのままお話をさせていただきました。
○議長（神谷大蔵君） 上野建設部長。
◎建設部長（上野義光君） 高齢者運転免許証の自主返納者数につきましては、平成29年度は295人、平成30年度は255人でした。今年度は、既に５月末現在84人の方が返納し、前年同時期に比べ約２倍となっております。増加要因の一つとしましては、高齢者による交通事故がメディアなどで取り上げられていることなどが考えられます。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 運転免許を返納するということは、なかなかできそうで、できない部分ではないかなと思うのです。これで対応ができるのかどうかわかりませんけれども、どのくらいの形で、次の手段の部分につながっていくのかと思っております。この資料によりますと、つくバスとかつくタクとかで乗り継いで行くとか、あるいは民間の自動車会社との提供とかがありますけれども、この辺で具体的に御報告ができる話があれば教えていただきたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 上野建設部長。
◎建設部長（上野義光君） 高齢者の運転免許証の返納者への支援については、65歳以上の高齢者が自主的に運転免許証を返納していただいた場合に、車にかわる交通手段として利用できる乗車券などを進呈しています。具体的には、免許返納時の有効期間が１年未満は6,000円、１年以上、２年未満は8,000円、２年以上は１万円のつくバス、つくタク、関東鉄道株式会社路線バスの乗車券や交通系ＩＣカードなどを進呈し、高齢者運転免許返納の推進を図っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 交通事故を未然に防ぐために、立哨とかいろいろあるかと思いますけれども、例えば、大きな交差点を抱えている学校などは、通過をするときに非常に危険な場合とか、あるいはこれまでも報道されておりますような事故と同じぐらいな交差点もあると、それらに伴って子供たちの人数も多いという形で、中心部の学校は、列をなして子供たちが通っていますけれども、それらに対する支援とか見守りとかは、どのような現状にはなるのでしょうか。
一斉点検とかそんなことが行われているのかどうか、そういう形で結構だと思います。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 一斉点検が、ボランティアとかで行われているということは、同時にはありませんけれども、先ほどの交通安全プログラムによって、地域一体となってそういう点検、そして応援をしていただいていると私たちは考えております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 交通事故が起きないように、最善の努力を引き続きお願いしたいと思っています。引き続き質問していきたいと思いますけれども、チャレンジアートの取り組みについてであります。
私は、ことしも見に行ったのですけれども、前年度から比べますと、作品がすごく大きな作品に変わってきて、すごい迫力を見たわけでありますけれども、平日の主催ということもあり、舞台には、車椅子とか大勢で行かなくてはいけないことになるとなかなか行きづらいとかいうことがあって、大変かなと思いましたけれども、非常にいい試みだと思っています。
それでことしで18回目を迎えますので、来年、再来年と回を重ねていくと20回の節目を迎えるということで、以前には、つくば市が誕生して30周年記念で冠をつけて行ったことがありますけれども、今から、予算もかかることでありますから、先のことを企画して取り組むことも一つの方法ではないかなと思いますけれども、先ほど実行委員会方式ということでありますから、そこでの提起を期待をしたいと思いますけれども、そこの組織だけで行うわけではなく、つくば市の事業として、社会福祉協議会が受託をして、そして実行委員会でやっているわけでありますから、一定の心というものを市が表現してもよろしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 水野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） チャレンジアートフェスティバルは、当事者団体、障害福祉サービス事業者等で構成する実行委員会で企画運営を行っております。先ほど申し上げたように、20回目ということにこだわらず、今年度や来年度をどのような形で開催することが望ましいのか、他の文化芸術のイベントの状況を踏まえながら、実行委員会と一緒に考えていきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 部長からの取り組みの方針について期待をしていきたいと思っておりますが、市の事業でありますので、一定程度の方向性を示していただければと思っていますので、それは引き続き努力をしていただきたいと思います。
次に、上水道の関係でありますけれども、三つの事業の推進というものは、これは大変重要なことだと思っていますし、短い期間で行わなくてはいけないということであります。先ほども、取り組みが進められているということであります。私たちもこのことを決めていくときには、市長からの話もあり、大変必要なことを行っていくと認識を持っていました。そういうことから踏まえて、これらの実現等について改めて市長からお話を伺いたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（
五十嵐立青君） 議員の皆様と繰り返し
価格について、そして、そのお金をどういうふうに使っていくかというお話をさせていただいた中での料金の値上げを市民に御理解をいただいているわけですから、事業については計画どおりしっかりと進めていきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） よろしくひとつお願いしたいと思います。それと、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、昨年度の臨時国会、昨年度の国会において改正された水道法に基づきますと、各自治体がそれぞれ独自に民営化をしていくことができることになっております。そういう点では、水道というのは、一つのものから次へわたっていくという形で選択肢のない水道事業であります。
最近では、電気、電話とかが民間で競合するような形で取り組まれてきておりますけれども、水道水だけでは、そういう状況にはならないのではないかと思います。そういう点で、これは大変重要な問題ではあると思っていますので、市長の考え方については賛同を示したいと思っていますので、さらに引き続きそのことを検証できるようにお願いしたいと思います。
次に、
交流センターの駐車場の手狭になった施設ということで、並木
交流センターの実名を挙げて質問をさせていただきましたけれども、ショッピングセンターとかに来られる方もいるし、
交流センターを利用する人もみんなで使っているという形をとる地域に、今度、民間の店舗が出てくるということで、その辺でのトラブルとかがなければいいと思っておりますけれども、この並木
交流センターを含めた
交流センターについて、並木においてもそうですし、竹園においてもそうですし、松代についてもそうですけれども、なかなか建物を大きくしていくことも非常に難しいし、駐車場をゆったりと確保することも大変難しいとは思いますけれども、いずれにしても、建てかえる機会を見つけて、多くの皆さんが使える、利用勝手がいいものにしていくことが必要だと思いますけれども、庁舎内で公共施設のあり方について協議が進められていると思いますけれども、その辺のことについて御答弁がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君）
交流センターの関係でございますが、予約や施設の備品等についての要望はございますが、現在のところ、建てかえについての具体的な要望は伺っておりません。ただし、施設建設後約40年が経過しているため、経年劣化による施設改修活用も出てきておりますので、施設の長寿命化を図る上で修繕計画を立てて対応していきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりましたけれども、大型店舗の出店についてお尋ねしたいと思います。
これは、近隣商業地域に建設されるわけでありますので、法に触れることなくという形で行われておりますので、それはそれとして期待する部分もあるわけでしょうから、判断はそれぞれだと思いますけれども、たまたま説明会では参加した人の中から一部のことについて不安視する声があったものでありますので取り上げてみました。
市には、直接的な許可の関係があることではないということでありますけれども、今内部で取りまとめているという話もありましたので、過去の事例として改善などの申し入れなどがあって、一定程度、話し合いのルールにのって改善されたとかという事例はあるのでしょうか、お尋ねして終わりにしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） それは直接、市が県に意見を出したことなのか、それとも市民から直接、県に意見を出したことなのか、どちらの事例ということでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） できれば、両方。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） まず、市の事例としましては、過去３年間で、平成30年度に２回、平成29年度に１回意見書を提出しております。直接市民からの意見は、茨城県に確認しましたところ、最近10年間では４件直接的に意見が出されて、その中では、市民からの要求がその計画等に反映された事例もあると伺っております。
今回、並木地区の事案につきましては、せんだって並木地区の区会から、桜の地区相談センターを経由しまして、こちらの事案に対する通学者や歩行者の安全確保ということで、車両の出入りの計画を変更してほしいという旨がこちらにも届いておりますので、それについては、庁内関係各課と意見を交わしながら、最終的には調整した上で、市としての意見書にも付したいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 直接要望されたり、県に要望されたりという形で、それぞれ意見を持った方が行動するかと思うのですけれども、行政としても市民の立場に立った形で今後も対応していただきたいとお願いして終わりにしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にいたします。
────────────────────────────────────
△延会の宣告
○議長（神谷大蔵君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神谷大蔵君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
午後３時43分延会...