つくば市議会 > 2019-06-18 >
令和 元年 6月定例会-06月18日-02号

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  1. つくば市議会 2019-06-18
    令和 元年 6月定例会-06月18日-02号


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    令和 元年 6月定例会-06月18日-02号令和 元年 6月定例会                     令和元年6月                つくば市議会定例会会議録 第2号               ──────────────────                令和元年6月18日 午前10時07分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 6  番   神 谷 大 蔵 君    14  番  ヘイズ ジョン 君   副議長 16  番   山 本 美 和 君    15  番  塚 本 洋 二 君       1  番   山 中 真 弓 君    17  番  浜 中 勝 美 君       2  番   小森谷 佐弥香 君    18  番  大久保 勝 弘 君       3  番   高 野 文 男 君    19  番  橋 本 佳 子 君       4  番   長 塚 俊 宏 君    20  番  小 野 泰 宏 君       5  番   黒 田 健 祐 君    21  番  高 野   進 君       7  番   小久保 貴 史 君    22  番  柳 沢 逸 夫 君       8  番   皆 川 幸 枝 君    23  番  須 藤 光 明 君       9  番   五 頭 泰 誠 君    24  番  鈴 木 富士雄 君       10  番   宇 野 信 子 君    25  番  塩 田   尚 君       11  番   木 村 清 隆 君    26  番  滝 口 隆 一 君
          12  番   北 口 ひとみ 君    27  番  金 子 和 雄 君       13  番   木 村 修 寿 君    28  番  久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       風 見 昌 幸 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        酒 井 作 徳 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  教育局長         森 田   充 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    野 澤 政 章 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  石 田 慎 二 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     北 島 浩 成 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課長補佐     町 井 浩 美   事務局次長        中 泉   治    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       渡 辺 寛 明    議会総務課主任      稲 川 紘 之        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                  令和元年6月18日(火曜日)                                  午前10時07分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       13番議員 木 村 修 寿       18番議員 大久保 勝 弘       25番議員 塩 田   尚       24番議員 鈴 木 富士雄       7番議員 小久保 貴 史       17番議員 浜 中 勝 美       20番議員 小 野 泰 宏       1番議員 山 中 真 弓       26番議員 滝 口 隆 一       19番議員 橋 本 佳 子       11番議員 木 村 清 隆       3番議員 高 野 文 男       27番議員 金 子 和 雄       15番議員 塚 本 洋 二       5番議員 黒 田 健 祐       14番議員 ヘイズ ジョン       10番議員 宇 野 信 子       2番議員 小森谷 佐弥香       8番議員 皆 川 幸 枝       12番議員 北 口 ひとみ       16番議員 山 本 美 和 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        13番議員 木 村 修 寿        18番議員 大久保 勝 弘        25番議員 塩 田   尚        24番議員 鈴 木 富士雄        7番議員 小久保 貴 史        17番議員 浜 中 勝 美        20番議員 小 野 泰 宏        ────────────────────────────────────                       午前10時01分 ○議長(神谷大蔵君) おはようございます。開議前にお知らせをいたします。  議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付しておきました。  次に、一般質問発言通告者に申し上げます。議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。6月21日までに提出をお願いいたします。  次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。  ただいまから本日の会議に先立ちまして、このたび永年勤続議員表彰の栄誉を受けられました議員各位に対し、表彰状の伝達を行います。  塩田 尚君が、去る5月27日開催の茨城県市議会議長会定例会において、また、6月11日開催の全国市議会議長会定期総会において、それぞれ議長在職4年以上として表彰されました。  また、塚本洋二君が、全国市議会議長会定期総会において、議員在職10年以上、ヘイズジョン君が、茨城県市議会議長会定例会において、議員在職8年以上として表彰をされました。  受賞者の功績をたたえ、伝達をいたします。  事務局長からお名前を申し上げさせます。 ◎議会事務局長(川崎誠君) それでは、お名前を申し上げます。  初めに、議長在職4年以上として、全国市議会議長会及び茨城県市議会議長会から表彰を受けられました塩田 尚議員は、演壇前にお進み願います。  議長在職4年以上、全国市議会議長会表彰でございます。 ○議長(神谷大蔵君)  表彰状  つくば市 塩田 尚殿  あなたは市議会議長として4年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第95回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰をいたします。  令和元年6月11日                                 全国市議会議長会会長 野尻哲雄(代読)                     〔表彰状授与、拍手〕 ◎議会事務局長(川崎誠君) 続きまして、議長在職4年以上、茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(神谷大蔵君)  表彰状  つくば市議会議員 塩田 尚殿  あなたは市議会議長の職にあること4年、熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し、市政の向上振興に貢献された功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰いたします。  令和元年5月27日                                茨城県市議会議長会会長 田口米蔵(代読)                     〔表彰状授与、拍手〕 ◎議会事務局長(川崎誠君) おめでとうございます。  塩田議員は自席にお戻りください。  次に、議員在職10年以上として、全国市議会議長会から表彰を受けられました塚本洋二議員は、演壇前にお進み願います。  議員在職10年以上、全国市議会議長会表彰でございます。 ○議長(神谷大蔵君)  表彰状  つくば市 塚本洋二殿  あなたは市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第95回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰をいたします。
     令和元年6月11日                                 全国市議会議長会会長 野尻哲雄(代読)                     〔表彰状授与、拍手〕 ◎議会事務局長(川崎誠君) おめでとうございます。  塚本議員は自席にお戻りください。  次に、議員在職8年以上として、茨城県市議会議長会から表彰を受けられましたヘイズジョン議員は、演壇前にお進み願います。  議員在職8年以上、茨城県市議会議長会表彰でございます。 ○議長(神谷大蔵君)  表彰状  つくば市議会議員 ヘイズジョン殿  あなたは市議会議員の職にあること8年、熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し、市政の向上振興に貢献された功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰いたします。  令和元年5月27日                                茨城県市議会議長会会長 田口米蔵(代読)                     〔表彰状授与、拍手〕 ◎議会事務局長(川崎誠君) おめでとうございます。  ヘイズ議員は、自席にお戻りください。  神谷議長ありがとうございました。議長席にお戻りください。 ○議長(神谷大蔵君) 以上で伝達式を終わります。        ────────────────────────────────────                      午前10時07分開議 △開議の宣告 ○議長(神谷大蔵君) ただいまの出席議員数は25人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(神谷大蔵君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では、21名の通告者がございます。  通告順に従って質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。  初めに、13番議員木村修寿君。  木村修寿君から一般質問に対する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔13番 木村修寿君登壇〕 ◆13番(木村修寿君) 皆さんおはようございます。令和元年6月定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。13番議員、木村でございます。  まず初めに、先月、神奈川県川崎市登戸駅前で起きました殺傷事件でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害者の方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。  つくば市としても、児童生徒の通学の安全対策、防犯対策について、今後も地域の自警団、防犯協会、見守り推進委員、PTA等々の方々の御指導、御協力をお願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まず一つ目に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。  幼児教育・保育の無償化を実施する改正法案、子ども・子育て支援法が国会で可決、成立しました。子育て世帯の支援を行う国の目玉政策でございます。本年10月から実施されます。事業の内容についてお伺いしたいと思います。  続きまして、二つ目に、香取台地区の学校、公益施設についてお伺いします。  香取台地区の小学校については、昨年度、県有地を購入し、本年度から2年間かけて基本実施設計し、2021年度から建設が始まり、2023年度4月開校を目指して事業が現在進んでおります。中学校用地が隣接し、また北側に公益施設用地がありますが、今後の利活用について市ではどのように考えているのか、お伺いします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 幼児教育・保育の無償化の対象施設については、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育認可外保育施設等になります。  無償化の対象者は、3歳児から5歳児までの児童になりますが、幼稚園については、学校教育法の規定に鑑み、満3歳児からになります。また、住民税非課税世帯については、ゼロ歳児から2歳児も対象となります。  利用料については、基本的には無償となりますが、新制度未移行の民間幼稚園については、月額上限2万5,700円までが無償化されます。また、保育の必要性の認定を受け、幼稚園での預かり保育を受けた場合、さらに月額1万1,300円まで無償化されます。  認可外保育施設等については、保育の必要性の認定を受けた3歳児から5歳児までが月額上限3万7,000円、ゼロ歳児から2歳児までが月額上限4万2,000円までが無償化されます。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 香取台地区の中学校用地の利活用については、島名・福田坪地区の住宅開発等による児童生徒数の推計をもとに試算したところ、高山中学校の既存校舎で令和3年度まで対応できると考えています。  その後については、敷地内への校舎増築で対応できる見込みであり、今のところ、中学校用地活用の予定はありません。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 香取台地区にある学校用地以外の公益施設用地の利活用については、平成26年度、土地を所有する茨城県へ用地を取得しない意向を伝えましたが、その後の検討により、必要に応じて用地を取得する可能性があることを県に伝えました。そのため、庁内関係部署と調整会議を行い、公益施設用地の必要性や用地取得、整備方針等について検討を行うとともに、公益施設用地を所有する県とも意見交換を実施しています。  今後は、ほかのTX沿線開発地区でも、子育て世代を中心に定住人口が増加していることを踏まえ、公益施設用地の利活用について、引き続き庁内関係部署や県との協議を行っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) それでは、2回目の質問をしたいと思います。  まず、幼児教育と保育の無償化についてでございます。  ただいま、こども部長から、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園とか保育園、また認定こども園等の費用が無償化になるとのことでありました。また、低所得者の世帯に対しても、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供が対象と、そして認可施設、また認可外保育所等にも、月額上限があるが無償化されるとの答弁をいただきました。  本年10月から開始されるわけですが、公立保育所、私立保育所の保育料は、つくば市に歳入として入るわけでございます。令和元年度の予算書を見ますと、1年間の予算ではありますが、約20億円ですね。保育料が20億円計上されております。  また、幼稚園の授業料ですか、幼稚園の使用料につきましては約4,200万円の収入が計上されておりますが、市の歳入としてはどの程度減収となるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 幼児教育・保育の無償化が実施された場合、年間で、公立施設の保育料等が約3億2,000万円、民間施設の保育料が約6億4,000万円、合計約9億6,000万円の歳入減と見込んでいます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) ただいま約9億6,000万円が減収になるとの答弁をいただきました。  そうしますと、無償化になりますと、市の歳入として児童福祉措置費の負担金、国県負担金、国が4分の2、県が4分の1、また市の負担等についても大きく変わるかと思いますが、どのようになるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 幼児教育・保育無償化による国、県、市の負担割合は、民間施設の場合、国2分の1、県4分の1、市4分の1となり、公立施設については市が全額負担することとなる予定です。  年間で試算しますと、民間の認可保育施設分では、歳入の国庫支出金が約6億9,000万円の増、それから県支出金が約3億4,500万円の増の見込みです。市の負担は、これまで実施してきた市独自の保険料(後刻:「保育料」と訂正)負担軽減部分も一部国県の負担となるため、無償化前と比較すると約1億4,500万円軽減される見込みです。  公立施設分については、保育料等の歳入が約3億2,000万円減の見込みです。  新たに対象となる新制度未移行の民間幼稚園については、無償化に係る歳出を約4億円と見込んでおり、負担割合が市4分の1のため、約1億円の負担増の見込みです。  したがって、増減を合わせると、市の負担が約2億7,500万円の増となる見込みですが、加えて、認可外保育施設等についても市の新たな負担増の見込みです。  令和元年度については、無償化に伴う初年度経費を全額国が負担することとしているため、市が負担すべき費用相当額の臨時交付金の交付が予定されています。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) ただいま、こども部長から、国の負担金が約6億9,000万円、県が3億4,500万円ふえるとの答弁をいただきました。そうしますと、市の負担増は、年間で約2億7,000万円とのことなので、令和元年度は半分なので約1億3,500万円と、認可外保育所施設等に係る負担増分については、国の臨時交付金が交付されるということですね。  それでは、この無償化におきまして、担当課の職員の皆さんには、期間が短い中、多忙な事務が生じるかと思います。新たに、私立の幼稚園の授業料の償還事務、また認可外保育施設等の保育料の償還事務等も考えられますので、この制度の導入によりシステム改修費等も生じるかと思いますが、国の支援はどのようになるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) その前に済みません。先ほどの財政負担割合の説明のところで、市の負担は、これまで実施してきた市独自の保育料というところを保険料と言ってしまいましたので、申しわけありませんでした。そちらは訂正させていただきます。  そして、システム改善ですけれども、幼児教育・保育の無償化に当たり、その導入に当たっては、必要となる事務及びシステム改修等にかかわる経費については、国より補助金の交付が予定されております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) ただいま、システム改修費とか事務費については補助金が出るとの答弁をいただきました。  また、補助金については、具体化していないので、新たに詳細がわかりましたら後で教えていただきたいと思います。  それと、給食費についてお尋ねしたいと思います。  現在、公立の幼稚園では、給食費を3,900円、保護者から徴収しています。また、公立保育所では、主食の御飯は各自持参をしているところでございます。また、副食は保育所の給食室でつくって配食をしています。  私立保育園では、主食については給食費を徴収して配食している、また、副食は保育園の給食室でつくって配食していますが、無償化に伴い、給食費についてはどのようになるか、再度お伺いします。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 幼稚園、認定こども園については、主食費、副食費ともに、これまで実費徴収であり、変更はありません。  保育所等については、これまで保育料に含まれていた副食費分が実費徴収へと変更になります。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 実費徴収との答弁をいただきました。保育所等では、保育料の中に含まれていた副食分が実費徴収へと変更になるということだと思います。せっかく無償化になったのに、保護者にとって実費徴収分がふえてしまうなど、今回の無償化の制度については、保護者も幼児教育・保育の事業者にも大変わかりづらい部分が多くあるようでございます。  市としては、誤解のないよう、保護者等に丁重な説明会等を行っていただきますようお願いしたいと思います。要望を申し上げて、この件については終わりたいと思います。  続きまして、香取台地区の学校及び公益施設用地の活用について、再度、質問をしたいと思います。  別紙資料をごらんになっていただきたいと思います。これは、島名・福田坪の一体型特定土地区画整理事業事業計画変更の第6回の案の資料でございます。  2枚目を開いていただきますと、変更前は、真ん中に公益施設用地とか、道路等を挟んで北側に中学校用地でございました。変更後は、小中学校用地を一つにして、北側に公益の施設用地に変更されるとのことであります。  小学校用地と隣接されていることで、中学校用地ですね。教育環境の向上の利点があることから、市が土地区画整理事業者の県に要望したと思います。県に要望する前に、つくば市の教育局から説明がありました。平成29年8月17日に、島名交流センター会議室におきまして、地区の区長、まちづくり協議会の皆さん、またはPTAの方々の参加があり、変更案については特に異議等はなく、小中学校用地が一つになることについて賛成のところでありました。  また、茨城県においても、平成29年1月17日、市と同じように説明会を行ったところでございます。  そして、平成30年11月の島名・福田坪地区の区画整理事業の審議会に承認されまして、事業計画の修正案の縦覧、意見書、そして県の都市計画審議会で採択され、事業計画認可申請が本年5月13日に告示されたところであります。
     そういうふうな経過の中、中学校用地については今後どうするのか、再度、教育局長にお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 先ほど申し上げましたとおり、中学校用地につきましては、高山中学校の敷地内で対応が可能であると現在のところ考えておりますので、改めてこの用地購入の必要はないと考えているところです。  この変更につきましては、ただ、絶対に必要ないと言い切れるわけではないと思いますので、もし想定外に子育て世代の転入が急激にふえた場合には、また必要になることもあるだろうということから、そのときに、小中学校の用地が隣接しておりますと、相互交流とか、それから相互活用とか、これが安全かつ便利に行えるのではないかということで、このことを要望させていただいた経過がございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 区画整理事業が、令和6年度に完成を目指して現在進んでいるところでございます。計画人口では、島名・福田坪地区は約1万5,000人、上河原崎・中西地区は1万1,000人であります。  近くに、圏央道におきまして4車線化の事業等も今後進みます。また、スマートインターチェンジ、これが令和4年度末には供用開始の予定で、現在、事業が進んでいるところでございます。今後、急激に宅地造成等が考えられるところもありますので、今後の児童生徒の推移を十分に注視してくださるようお願いしたいと思います。  また、香取台地区の小学校については、2023年4月開校を目指して、現在、事業が進んでおります。学校の新設に関しましては、就学区域はどのようになるのか、保護者や住民の方々は不安に感じているところもございます。地域住民との意見交換をするなどの説明会を開催してほしいが、どのように考えているのか、再度、教育局長にお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 香取台地区の小学校の学区につきましては、今後、つくば市学校等適正配置計画に基づいて検討することになると思いますけれども、今、議員おっしゃったように、保護者、地域住民の不安はあると思いますので、十分に説明会を開催して情報提供をしていきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、公益用地についてでありますが、公益用地の利活用については、引き続き関係部署や県と協議を行っていくと答弁をいただきました。子育て世帯を中心に定住人口が増加していますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。  つくばエクスプレス沿線では、みらい平駅の区画整理、そこでコミュニティセンター等もみらい平ではつくって、現在利用しているような状況等もありますので、みどりの駅、また万博記念公園駅、研究学園駅でも、この公益施設につきましては御検討をよろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。よろしくどうぞお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) これにて木村修寿君の一般質問を終結いたします。  次に、18番議員大久保勝弘君。                    〔18番 大久保勝弘君登壇〕 ◆18番(大久保勝弘君) お願いいたします。18番議員大久保勝弘から、5事項18項目にわたりまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず、1点目の大きな項目でございますが、高齢者が安心して暮らせる社会づくりについてお尋ねいたします。  国立社会保障・人口問題研究所は、2040年の日本について、世帯数は5,075万、65歳以上は44.2%、つくば市は、括弧しておりますが30%という表示しております。茨城県内は46.8%、国内1位は秋田県であります、57.1%、約6割が65歳以上の人口になるという理論であります。  ひとり暮らし40%、茨城県内35.4%、国内1位は、資料を見ておりまして私もびっくりしたんですが、東京です、45.8%であります。75歳以上の世帯数については1,217万、全体の4分の1を占めるようでございます。  先日お聞きしましたつくば市未来構想の第5章の中には、人口、財政問題が一部触れておりますけれども、これからの周辺地域は、高齢者対策を重視した戦略プランが大切と思います。人生100年時代や健康長寿社会となりますが、国内の非婚化も増加し、家族構成が変化する中で、社会から孤立をなくして安心して暮らせる仕組みづくりは重要であります。方針、取り組み等について、以下伺います。4点でございます。  まず、健幸長寿日本一と健康寿命延伸の基本計画と取り組みについて。  2点目、2040年の周辺地域の年齢構成と社会構造の変化、どうなるか。  3点目、高齢者の今後の居場所づくりとその運営について。  4点目、健康づくりや貧困化、孤独化対策についてお尋ねいたします。  2点目であります。認知症対策、介護予防対策についてお聞きいたします。  政府は、予防策を柱として、認知症対策の大綱を発表いたしております。五つございました。  ①70代の発症を10年で1歳減らしますと、こういう表現で発表いたしましたが、新聞記事を見ていますと、翌々日だか、認知症になるのを遅くすると表現を変えております。②70代の認知症を1割減らすと書いてあります。ここも少し微妙に言葉を変えておりました。③発症、発症後の進行をおくらせる予防対策。④認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現。⑤バリアフリーの推進等ということが、大綱の中心のようでございました。  団塊の全員が75歳以上になる2025年には、認知症は約700万人に達するようでございます。2000年4月に介護基本法が施行されてから約20年になります。4人に1人が65歳以上の超高齢化社会になるわけでございますけれども、保険料を見ますと、全国平均、スタートは2,911円、月でございます。利用者負担額は、一律1割でスタートいたしましたが、この18年には、保険料は全国平均が月5,869円、つくば市は、前回も質問いたしておりますが、県内1位で6,050円であります。所得の高い方は、今現在は3割負担になっています。  支え手の手法も、家族から社会へ変化するという方向の新聞記事が報道されております。2040年には、介護保険の持続性が課題というのが大きなテーマで報道されているわけでございますが、具体的に取り組みについてお伺いします。以下3点でございます。  1番目、つくば市の保険料の推移とアップ率について、金額を含んでお答えください。  2点目、認知症対策の計画、軽度から認知症の費用等負担の関係についてお聞きいたします。  3点目、介護予防対策、参加者数、人数ですね。性別、内容等、わかりましたら計画を教えてください。  次のページであります。  3点目、高エネ研の南側未利用地についてお尋ねをしてまいります。  高エネ研南側未利用地については、サウンディング市場調査を行って、現状は売却する方向で、提案内容が5項目と市と協議が必要という提案で三つございます。4月から始まって7月5日までの提案で、ごらんになったと思いますが、このような広報の中に具体的に内容が書いてございます。御承知おきだと思います。  つくば市の方針が市民にわかりにくいのでないかという感じがいたします。方針、取り組み等について、以下伺います。4点でございます。  高エネ研南側未利用地は、地元の住民からは、つくば市の発展と北部振興になり、売却は考えられないという声が多くありました。市は、それらの声をどのように調査して把握しているか、吸い上げているか。これがお尋ねの1点であります。  2点目、どのような企業、業態を考えて募集しようとしているのかであります。  3点目、売却条件に沿わない企業のときはどうするのか。不動産の売却とか転売等が発生しづらいと思いますけれども、なきにしもあらずでありますので、この辺はどんな考え方を持っているのか。  4点目、利活用についての方針修正の考え方はあるのかどうかというところを、少しお尋ねしておきます。  4点目は、筑波山の地域ジオパークの中核拠点についてであります。  これは、具体的にもう動いておりますけれども、筑波山地域ジオパークについては、旧筑波東中学校を利用して施設整備等を考えながら、地域住民、関係者と進めていただくことになっておりますけれども、今後の方針、取り組み方について、以下伺います。3点であります。  施設整備の方針と規模について、少し括弧で書いておりますが、校舎内外の道路が狭いので、その辺の問題とスケジュールについて。  2点目、関係各市との連携について。  3点目、ボランティア団体との協調とか協力関係についてお尋ねをいたします。  大きな5点目であります。市長公約ロードマップについてお尋ねいたします。  市長公約のロードマップの進捗については、先日も全員協議会で話を伺っておりますけれども、「順調A」が多くなっております。現状の進捗と最終見通しなどをお尋ねいたします。5点であります。  まず1点目でありますが、「達成S」の9番であります民間企業経験者などの積極的採用のために、この受験者年齢、採用していますが、撤廃等の成果、どういうふうになっているか、年齢等を含んでお尋ねいたします。  2点目、「順調A」の4番、これは市長の退職金の問題、廃止の問題はどのような動きをしているか。  3点目、「遅れB」の27番であります。いじめ対策についての徹底的な防止の解消という項目がありますけれども、ここについて。  4点目、「遅れB」の29番、これはこの間の全員協議会の、前につくった資料でありますから、少し微妙に違っておるかと思うので失礼いたしますが、待機高齢者ゼロに向けたサービスつき高齢者に向け住宅の整備の推進について。  5点目、「順調A」の48番、防災無線の市内各地への整備についてというふうな項目でございます。  少し細かくなっておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 健幸長寿日本一をつくばから事業は、健康寿命の延伸を目標に、市民が住みなれた地域でいつまでも健康に生活を送ることができるように、健康づくりや介護予防に取り組む健康増進事業です。平成27年度から実施しており、シルバーリハビリ体操指導士による出前教室、多世代交流出前教室など、11のメニューから構成しています。  今年度は、高齢者向けの低栄養予防事業を取り入れ、さらなる内容の充実を図っています。  議員御指摘のモデル事業については、地域住民が気軽に通うことができ、高齢者の介護予防及び孤立化防止のために平成30年度に1カ所で行ったものですが、今年度は大幅に拡充して、活動回数を週1回、2回、3回に分けて、各団体へ補助金を交付していきます。  引き続き、モデル事業とあわせ、シルバークラブや社会福祉協議会とも連携して、つくば市における高齢者の通いの場を身近な場所にふやしていきます。  高齢者の健康づくりについては、疾病の早期発見のために健康診査やがん検診、健診後の保健指導、身近な地域での出前体操教室などを実施しています。  貧困化、孤独化対策については、公的年金制度や10月から始まる年金生活者支援給付金、生活困窮者自立支援制度を活用するとともに、ひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って安心して生活できるように、地域における居場所づくりや定期的な見守り、安否確認サービスの充実に努めていきます。  介護保険法が施行された2000年の介護保険料基準額は月額2,680円、現在は月額6,050円であり、当初より約2.26倍となっています。  また、国は、2040年の介護保険料の見通しについて、現在の約1.6倍程度と推計しています。  つくば市の認知症の人への支援として、認知症サポーターを約1万3,000人養成し、認知症の人と家族と地域の人が交流できる認知症カフェを開催しており、引き続き実施していきますが、加えて、若い人たちへの認知症サポーター養成講座の開催や認知症声かけ模擬訓練を実施していない地域での開催に取り組んでいきます。  本年3月末現在の要介護認定者数は、要支援1、726人、要支援2、925人、要介護1、1,712人、要介護2、1,540人、要介護3、1,104人、要介護4、951人、要介護5、639人の合計7,597人となります。  平成29年度の介護度別のサービス給付費額は、要支援1、約8,000万円、要支援2、約1億9,000万円、要介護1、約15億8,000万円、要介護2、約20億7,000万円、要介護3、約25億7,000万円、要介護4、約24億円、要介護5、約20億円など、費用総額で約120億円となります。給付費の50%は公費で賄われており、在宅サービスでは、国が25%、県と市がそれぞれ12.5%の負担をしています。  介護保険の通所介護サービスの利用者負担は、例えば要介護1の1割負担の人は、1回につき674円、要介護5の人は1,175円となります。  介護度による区分支給限度額は、要介護1だと1万6,692単位であり、つくば市の地域区分による単価を掛けると、例えば通所介護だけの利用では、1カ月で17万4,431円になり、同様に要介護5だと3万6,065単位で37万6,879円となります。  健幸長寿日本一をつくばから事業の65歳以上の参加者は、各事業の実人数を総計すると、昨年度は6,565人で、男女別は集計していませんが、実人数総計は、65歳以上の市民の14.9%となっています。そのうちシルバーリハビリ出前体操教室は実人数2,360人、多世代交流出前教室は実人数2,261人となっており、引き続きシルバーリハビリ体操や出前体操教室を主として、健康づくり、介護予防対策を推進していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長森 祐介君。               〔政策イノベーション部長 森 祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 2040年のつくば市全体の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと24万6,164人でございまして、老年人口は約30%の7万3,979人と推計され、全国約37%や県約38%と比較すると低い状況でございますが、着実に増加するとされています。  また、周辺地域においては、2010年と2030年の人口増減数を比較しますと、人口が減少する傾向にあることがわかり、その後も減少が続くことが予想され、単身高齢者の増加や人口密度の低下によるにぎわいの喪失、空き地、空き家の増加等への対応が必要となります。  市長公約事業のロードマップの進捗については、2019改訂版として、本定例会の開会日に市長から報告をいたしましたとおりでございます。  御質問の事業については、まず、公約番号9番の職員採用試験における受験年齢制限の撤廃は、既に2017年度から撤廃しておりますので「達成S」と評価いたしました。その成果としては、より幅広い人材の中から、よりよい人材を確保できることにつながりました。  次に、4番の市長退職金の廃止については、廃止に伴う事例を継続して調査研究し、「順調A」と評価いたしました。  次に、27番のいじめの徹底防止と解消については、年度内に解決に至らなかった事案があったため、前回と同様に「遅れB」と評価いたしました。  次に、29番の待機高齢者ゼロに向けた取り組みについては、特別養護老人ホームの入所申し込み者数が、前年と比較して60人減少し、目標値を上回ったため、「遅れB」から、今回は「順調A」といたしました。  次に、48番の防災無線の整備については、昨年度、浸水想定区域へ3基設置し、着実に整備が進んでいるため「順調A」と評価いたしました。  最終的な見通しについては、引き続きロードマップの工程表に示した計画に沿って事業を進め、目標の達成を目指していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 高エネ研南側未利用地の利活用については、平成29年度にサウンディング型市場調査及び庁内ニーズ調査を実施し、その結果について、平成30年6月と7月に計5回の説明会を開催しました。  公的利活用については、説明会や説明会時に実施したアンケートでは希望する意見が一部ありましたが、地域の区会等からの要望はありませんでした。  3月の全員協議会でもお知らせしたように、用地費や事業費を市で予算化することは現実的でないために、まずは、市の負担が最も少ない全体利用を前提とした民間主導の土地利用の事業提案を募集しています。  現在募集中の事業提案については、提案された事業計画の内容を説明会などによりお示しし、市民からの意見を伺いながら土地利用計画の検討を進めます。  次に、募集する事業提案の条件は、現況のまま敷地全体を取得した計画とすること、提案者が整備する計画とすること、全体利用を前提とした計画とすること、敷地南側の住宅地等へ配慮した計画とすること、周辺道路交通に配慮した計画とすることとしています。  また、本市に経費負担が発生する事業提案、住居系用途が含まれた事業提案、店舗面積が5,000平方メートル以上の百貨店や総合スーパー等の小売店が含まれた事業提案については、市との協議が必要な提案としています。  特に、企業、業態等の制約を設けているものではなく、幅広い事業者からの提案を募集しています。  次に、売却条件については、提案された事業計画を参考に、土地利用計画を策定し、利活用事業者を公募する段階で、土地利用の内容、事業の確実性に関する規定や転売等に関する規定など、詳細な条件を設定していくこととなります。  次に、事業提案がなかった場合の対応については、市と民間の協力事業なども含め、事業提案募集の内容を再び整理するなどの検討を進めます。 ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 筑波山地域ジオパークの中核拠点施設の機能については、旧筑波東中学校の一部を活用し、来訪者へのジオパーク全体の紹介、子供たちの体験学習の場、市民やジオガイドの交流スペースなどを想定しています。  アクセスについては、既存道路の活用を考えていますが、全体の施設利用の中で拡幅などの必要性も検討していきます。  スケジュールについては、地域の方々や関係者と意見交換を行いながら、今年度、基本設計、令和2年度から令和3年度に実施設計、改修工事を行い、令和4年度のオープンを目指しています。  次に、拠点施設を活用した関係5市との連携については、中核拠点施設とサテライト施設との位置づけや機能、運営方針等含めて、関係5市と検討を進め、連携の強化を図っていきます。
     また、拠点施設を訪れた方に、本市を初め、各市のジオサイトの魅力やサテライト施設の紹介を行い、ジオパーク全体の周遊性を高め、地域の活性化につなげていきます。  次に、中核拠点施設におけるボランティア団体との連携については、拠点施設の機能の一つとして、ボランティア団体や市民、来訪者との交流スペースを想定しています。この交流スペースを活用し、ボランティア団体と協働で、ジオにかかわるイベントやジオツアーの開催を考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 順次、再質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。  まず、健幸長寿日本一です。健康寿命という二つ言葉を使っておりますけれども、今、御答弁いただきましたのは、具体的に実施をこういうふうにしていますよとお聞きしたんでありますけれども、具体的な長寿日本一と健康長寿の延伸の年齢など、計画的に、今現在こうしていますよということがわかれば、具体的に教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 国のデータでは、平成28年の日本人の健康寿命と言われている日常生活に制限のない期間は、男性が72.14年、女性が74.79年、茨城県では、男性72.50年、女性75.52年で、市町村ごとのデータはありません。  つくば市のデータでは、日常生活動作が自立している期間である要介護2以上になるまでの期間は、平成28年で男性が79.45年、女性が82.49年です。  今後も健康寿命を延伸するために、現在実施している運動教室等の介護予防の取り組みを推進するとともに、特に受診率の低い40代、50代を初め、県内平均を下回る健診受診率の向上に取り組みます。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 全体、国はわかるけれども、県はわからないということですが、例えば健康長寿というのは、平均寿命を一般に言っておりますけれども、前回も私ここで申し上げたんですが、つくば市は、男性が81.4、女性が87.1、平均84.3というのは、国の厚生労働省のデータに出ていると思います。私も、これは前回、こんなデータありますよとここで御紹介した経緯がありますけれども、おかげさまで、皆さんの御協力で、県内ではトップなんですよね、男性、女性ともね。  したがって、私は、ここが分母、これは平成27年のデータでございますけれども、データがありますから、ここから例えば、先ほど私が、大綱を国が出して、全体に介護関係はいますよと話をしておりますけれども、ここも我々が健幸長寿日本一をと訴えておりますので、できれば、例えば1歳、2歳、伸ばしていくんだという具体的な数字もあっていいのではないかと思います。  なお、今の中で少し受診率を高めていきたいと、恐らく健康診断だと思いますけれども、40代、50代がやや少ないという形の表現に聞こえましたんですが、今35%ぐらいを前後通過していると思うんですが、現在は何パーセントぐらいになっておりますかね。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 平成29年度でございますけれども、国民健康保険の特定健診の受診率は35.2%でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 35%台ですね。徐々に、推進していただいて結果はよくなっていると思いますけれども、県内を見ますと、一番いいのは、常陸太田市52.5%、ちょっと古いデータです。城里が51.5%、守谷が50.7%、東海村50.1%、50%を超しているのが結構あるんですよね。  したがって、私は、やっぱり健康診断をきちっとしていただく、前回、松川村の話を申し上げた例がありますけれども、きちっと行政が健康診断の推進をしている、そして成果が上がっている、それが健康長寿につながったり、健康寿命につながったりしていることは、もう御承知おきだと思いますが、お進めいただくようにお願いしておきたいと思います。  特に、最近見ておりますと、こういう健康寿命という言葉、私も二つ質問いたしておりますが、平均寿命、健康寿命と一般申し上げておりますけれども、健康寿命が大きな今テーマになっています。したがって、健康で身の回りが、生活を高齢者ができている部分が健康寿命と一般に言いますけれども、介護に入りますと、8年から10年ですね。認定になりますと、入って病院で生活をするということが平均になっておりますから、私は健康寿命をしっかりと押さえるべきだと思うんです。  したがって、ここに一つの資料がありますから後でごらんいただきたいんですが、その辺ももっともっと積極的に御推進いただければと申し上げておきたい。要望でございます。  続いて、2点目に入ってまいります。  2040年の周辺地域の年齢構成でありますが、私が気にしていますのは、周辺でも、2040年ですから20年後でございますけれども、例えば、筑波とか茎崎は、今はもう30%を超しちゃっています。つくば市の中でもですね。全体では19%から20%ぎりぎりだと思います。全体の65歳以上、つくば市はね。  したがって、真ん中を中心に考えれば、谷田部東クラスは、このつくば市の七つの圏域を見ますと10%台、一方、周りへ行きますと、極端に言えば、私の集落はもう4割を超している形になりますから、恐らく4割を超す、逆に、先ほど申しました東京が一番トップになるわけでございますが、45%前後が65歳以上という家庭になります。  したがって、気になりますのは、空き家とか、ひとり暮らしとか、空き地とか、これがもう増加すると想定できますけれども、これもしっかり未来構想の中には、私が見落としているかもしれませんが、今後記載いただいて、しっかりその辺も未来構想の中で反映できればと、これは要望しておきたいと思います。  それから、3点目の高齢者の今後の居場所づくりについてでありますが、お答えをいただきました。  この辺で成功しているのは日立市であります。日立市は、居場所づくりをしっかりつくって運営しています。したがって、先日の新聞で1万人が居場所づくりに来ていますよ、そこでいろいろなことを、行事をしながら、高齢の方々が楽しんでいることが報道されておりますから、これも少し進めていただいておりますから、しっかりと私は居場所づくりができていく必要があるだろうということを考えておりますので、これから時間かけてでも、しっかり進めていただくことをひとつよろしくお願いして、要望とします。  それから、4点目の健康づくりや貧困と孤独でありますが、孤独死も意外に多いんですね。全体では、3万人ぐらいが全国であるようでございます。特に、最近は若い方、女性が多いと、こういうことが報道されておりますから、これも、恐らく年がたつにつれて、最近、いろいろな交通事故とか高齢者の、例えば殺害事件なんかもあるようでございますけれども、どうしても、この人間関係ですか、コミュニケーション能力が落ちてきますとそういう事件が発生しやすい環境になるわけですから、つくば市はしっかりとできているという形のものができることを要望しておきたいと思います。  それから、少し国保関係でお尋ねしておきますが、1人当たりの療養費ですね。費用はどのくらい今かかっているかと、国保でですよ。それから、国保の加入者数、その2点ですね。お尋ねします。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 国保の加入者につきましては、約4万5,000人(後刻:「4万7,564人」と訂正)ということでございます。  療養費につきましては、調べて後ほどお伝えをさせていただきたいと思います。(後刻:「平成29年度の1人当たりの療養費は30万4,335円」と答弁) ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 茨城の国保状況という資料が毎年発行されていますので、これを見ていくと、市町村のデータが細かく載っています。少し見ていただいて、後で返事をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に移ります。認知症対策に移ってまいります。  認知症対策になりますと、私も年齢が70を過ぎますと、どうも気になる新聞がいっぱい出てくるんですが、先ほど触れました内容は、この辺を御質問したいと思いまして、75歳以上が4分の1になりますよとか、2040年には単身が500万人を超えますよとか、介護年金が変革をしなかったら、もうついていけないよとか、そういう極端な表現をされております。  それから、この独居というんですか、ひとり暮らしが3割を超えますよとか、社会的な孤立とか、どうここを防ぐのかということが、大きな記事になってきております、最近ですね。  それから、安倍総理も高齢者の対応が争点とか、2025年に乗り切れるかとか、少し言葉が際どいんでありますが、新聞記事を見ていますと表現されております。  私は、高齢者対策というものを、もっと市長にも重視いただきながら対応いただくことが必要だろうと感じています。特に、私どもの先輩になりますと、日本は戦後73年になりますけれども、日本を支えてしっかりとつくり上げてきたのは、私は高齢者だと思うんですね。その高齢者の方々が、ひとり暮らしで、国保の費用を参考にしますと、恐らく国保年金の方々は五、六万だと思うんですね。そして、これが1万円の保険料を差し引かれてきますと4万円から5万円、月、収入になりますと、生活ができなくなるだろうということも懸念しているんですね。  したがって、保険料の話、6,050円の話を、繰り返すようですけれども、ここをできるだけ抑えながら、我々行政がですね。しかも、しっかりサービスをしながら、市長の述べております1人でも寄り添うという論法でいきますと、その辺は重要なポイントになるだろう、感じているところでございます。  以下3点について、少し具体的にお尋ねいたします。  まず、1のつくば市の保険料の推移の部分でありますが、具体的に、もう少し内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 先ほど御答弁させていただきましたけれども、介護保険が施行された2000年の介護保険料基準額は月額2,680円、現在は月額6,050円でございまして、当初より約2.6倍となってございます。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) これの推移は、どういうふうに変わっていくのか、金額がわかれば教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 過去のことに対する御質問だと思いますけれども、第1期、平成12年から平成14年が2,680円、今ほど申し上げたところでございます。第2期については同額、第3期については3,875円、第4期については4,125円、第5期については4,850円、第6期について5,892円、第7期、先ほど申し上げた6,050円でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) それはわかりますから、できれば2040年の話なんかも入れていますので、これから私は1万円になるだろうと想定していますから、わからなかったら結構でございますが、その辺、国も出していますので、機会を見て、後でお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 先ほど御答弁したところでございますけれども、国は、2040年の介護保険料の見通しについて、現在の約1.6倍と推計してございます。つくば市に当てはめますと、2040年度は約9,400円ということでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) したがって、1万円が目の前にあるということになりますので、大変懸念しているところでございます。  2点目に移ります。認知症対策の計画から、ここの部分でありますが、ここはしっかりと進めていただくことを要望しておきたいと思います。  それから、3点目の介護予防対策でございますが、話を伺っておりますと、ここも少し課題はありますけれども、しっかりと進めていただくことを要望しておきたいと思います。  次に移ります。高エネ研の南側の未利用地についてお尋ねをしてまいります。  今お聞きしますと、最初には、地元の意見は、一部という言葉がありましたけれども、余り聞いていない、または、現在は改めて聞いていないと聞こえたんですが、この辺は、具体的に教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 地域からの要望書等に対しての意見等が上がってきていないという形でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ですから、もう売却に動いているわけですが、先ほど申し上げた五つと三つをベースにして動いているわけですけれども、もうこのままどんどん前に進むという判断でいいですか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 今募集中でございますので、7月5日を待った中で、それから以降の検討になると思われます。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 私が少し気になりますのは、市が、こういうふうにあそこの未利用地をつくっていきたいんだということが見えてないんですよ、私から見ればね。市民の意見を聞きながらまとめてまいりますと聞こえるんです。しつこくなりますけれども、現地の意見は余りなかったから、もう進めていく、ないという想定をして進めていくというように動いてどんどんと行ってしまうということですから、先ほど一番最初に触れましたように、私は、地元では、何でここをつくば市が買って利用するという考え方、例えば半分利用するとか、半分はこうするんだよとかの具体的なものがないので、皆さんから御意見を聞くんです。  したがって、ここは具体的に何か、進める段階で、そんなことが地元の人にわかりやすくしてもいいのではないかということが気になってこの質問に入ったわけでございますが、今聞きますと、4月から現在の7月5日まで締めてから御相談しますと、こう聞こえるのですが、現在は、どのくらい御提案いただいていますか。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 現在において、提案書はまだ上がってきておりませんが、3者からの要望と言いますか、問い合わせ等はございました。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 5月の広報を拝見しておったんですが、この中では、アンケートありましたよね。ここに具体的に書いていますよね。六百何十社にアンケート調査をして、54社の回答が来て、利用してもいいかなという感じが1業者ですよね。数字から申し上げますと、この632、回答が54社、8.5%、その中で「進出を考えない」ですね。それから「検討の余地がある」、ここが3社ですね。それから、「進出は考えられない」48社、「無回答」54社と、こういう結果ですから、可能性のあるのは1社、あと検討の余地がある3社、アンケートから見ますとね。対象は、この辺があるだろうと、私はアンケートの結果で見るんですが、今現在はないということですから、私は、簡単にそうは、アンケート以外の恐らく大手の方もインターネットでごらんになって、今から来るかもしれませんが、これは広報の仕方は、この広報紙とネットと何か新たな手は打っているんですか、具体的に皆さんが参加してもらえるような周知はどのようにしているんですか、今現在。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) そのほかに、マスコミ等への投げ込み関係もございます。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) わかりました。私は、よっぽどこれは大きな事業ですので、具体的に言えば、大手の方々にしっかりとアピールをして、ぜひ使ってもらうなら使ってもらうように、我々の思いが伝わるような形にして、地元の方からよかったと、こういう使い方ならば地元の発展にもつながるし、理解ができるなという方向にしないと、私は、慌てて売却に走っているようなイメージも与えますので、お願いしたいのでありますけれども、特に、先ほど最後の答弁で、例えば誰も借りる人がなかったら、もう一度検討して、民間と検討した形で新たに募集かけますよと書いてありますので、その辺、恐らく行政も少し、市も考えながら取り組むというように聞こえたのですが、その辺はしっかりもう一回見直しをしていただいて、来なかった場合、お願いしておきたいと思います。売却とすることは一切ないだろうと想定しておりますから、間違っても、そういう方向に行かないようなことを確認していただくことを再度お願いしておきたいと思います。高エネ関係はこれで終わります。  ジオパークについてでありますが、三つ質問いたしました。総論で申し上げますと、筑波地区に将来のジオパークの拠点ができるわけでございますから、気になりますのが、先ほど触れましたけれども、道路から中のつくり方も、恐らく見学を各地区していると思います。私も会派で行っておりますけれども、さすがに筑波山地域ジオパーク関係はきっちりしたスタートができているなという形に持っていただいて、しかも、できるだけ早く、令和4年度のオープンを目指すとのことですが、令和3年ぐらいにまとまるように、これは全体で御協力いただきながら進めていただくことをお願いしておきたいと思います。要望でございます。  それから、市長公約ロードマップについてであります。気になりますのは、「順調A」とか「遅れ」とかありますけれども、全部、ひとつ市長、これ達成いただくようにお願いしておきたいと思います。  最後に市長に、この市長公約ロードマップについてと、それから高齢者対策をどのように考えているか、2点について御答弁いただければありがたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) ロードマップにつきましては、お示ししているとおり、できる事業を期間を示しながら進めていますので、これを当然、実現できるように努力をしていくことを継続をしていきたいと思っています。  高齢者対策につきましても、私は非常に力を入れておりまして、これまで行われてこなかったさまざまな事業について取り組んでおります。例えば、福祉有償運送への助成を開始をしましたし、例えば法人後見という形で、社協にセンターを設置したり、あるいは、地域包括支援センターを今、全地区に配置をしていったり、あるいは、高齢者のサロンという形で新規事業等も始めております。  これまで全く行われてこなかった、ある意味、それこそ置き去りにされていた部分の事業、地域のきめ細かい要望に基づいた事業あるいは本当の意味でニーズがある事業に対して積極的に施策を展開していますので、これからも引き続きこの方向を続けていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ロードマップについては、市長公約でございますから、82項目が、来年1年しかありませんので、ぜひ全部がSになって、さすがにやっぱり五十嵐市長はすばらしいとなっていただくことを要望しておきたいと思います。  それから、高齢者についても前向きに考えていただいておりまして、ありがとうございます。私が心配しているのは、これから一気に、2025年、先ほど申しましたけれども、70歳、75歳以上が大半になる世界でございますから、足腰が痛いとか、友達も病院の話ばっかりです。私が行きますと、病院に通っている話、しかも、午前中はこちら、午後からはこっちだとか、自慢げに聞こえるような、最近、この話を聞くときに、やはり誰もが最後には高齢者になるわけでございますから、健康でしっかりと生活できるような仕組みづくりというのも、我々がやはり行政として検討していく必要があるだろうと思います。  特に、これから恐らく費用もかかりますし、費用がかからない方法とすれば、介護予防しか手はありません。介護にならないように、認知症にならないように、いかに健康で生活できるかということを前提に進めていくべきだろうと思います。  私の持論で恐縮でございますが、私はよく、ぴんぴんでころりと逝くのが一番幸せなんですよと、こんなことを、勝手なことを申し上げておりますけれども、やっぱり入院して施設に入って半年以内で私も親を亡くしておりますから、子供としても見守りができる、しかも、しっかり御本人も最期まで生き抜いて、しっかり人生を暮らしたとなるような持っていき方ができるような戦略こそが、私も重要なテーマだろうと考えておりますので、ぜひひとつ市長トップでお願いいたします。特に若いですから、恐らく親とか周辺の御年配の方を拝見する機会が多いですので、どうぞ、その辺をよろしくお願いして、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) ただいま執行部から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。  水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 先ほど、特定健診の受診率のとこで、私、間違えて数値をお答えしてしまいましたので、訂正させていただきます。平成29年度の特定健診の受診率は35.2%でございます。  あわせて、御質問のあった1人当たり療養費でございます。平成29年度でございますと、30万4,335円でございます。  あわせて、御質問にお答えはしましたけれども、より正確な被保険者数の人数、平成29年度では4万7,564人ということでございます。 ○議長(神谷大蔵君) これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。  次に、25番議員塩田 尚君。                    〔25番 塩田 尚君登壇〕 ◆25番(塩田尚君) 塩田 尚であります。一般質問を始める前に一言、私の意見を申し上げます。  それは、韓国における、いわゆる徴用工の問題であります。これにつきましては、韓国の大法院、つまり日本でいうところの最高裁判所でありますが、そこで憲法にのっとって、日本の企業に賠償を命ずるという判決が下されたわけであります。  それについて、ムン大統領が公式の記者会見の場で、韓国政府は司法府の判断を尊重しなければならない、日本は仕方がないという認識を持つべきだと発言をいたしましたが、これは国際法に違反する発言でありまして、極めて遺憾であります。  御存じのように、徴用工問題につきましては、完全かつ最終的に解決されたとする日韓請求権、経済協力協定が結ばれております。こういう協定が結ばれている場合には、国際法におきましては、条約法に関するウィーン条約によりますと、その第27条に、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することはできないと明記をされております。  ムン大統領におかれましては、国際法を十分これから勉強なされまして、日本が提唱する話し合いの場に一刻も早くつかれるように要望するものであります。  それでは、一般質問に入ります。
     前回に引き続き、私は、今回も虐待の問題について取り上げます。というのは、つい最近も、また札幌市で、2歳のいたいけな女の子が虐待の結果、衰弱死するということが起きました。これにつきましては、また2回目の質問で詳しく述べますけれども、まず、前回も取り上げました野田市における小学校4年の女の子、栗原心愛さんの虐待死をめぐることについて改めて簡単におさらいをしてみたいと思いますが、平成29年、おととし11月6日でありますけれども、学校がアンケートをとったと、そのアンケートの中で父から暴力を受けていると回答したわけであります。それを受けて、翌7日には、柏の児童相談所が一時保護をという措置を行ったわけです。  この保護期間中に、医師が本人に面談をしたところ、お父さんに下着をおろされたと訴えて、性的虐待の疑いがあるということを訴えているんですね、本人が。それを当然、医師のほうでは、そのことを柏児相に報告をしたと。しかし、柏児相では、それを全く取り上げなかったと。  皆様も御記憶にあると思いますが、この事件が発覚した直後に、柏児相の所長が記者会見で申しておりましたけれども、一時的に保護しているわけですね。一時保護を解除したことについて、その判断について、児相としては全く間違いはなかったと言ったんですよね。それで、その結果を受けて、12月27日には、条件つきでありますけれども、保護者側に女の子を引き渡したわけであります。この時点では、既にもう性的虐待の疑いも明らかになっていたわけであります。しかし、そういうことも顧みずに、一時保護を解除してしまったと。その後は、もう皆さんが御承知のとおりであります。それで、結果としましては、平成31年1月24日、心愛さんが自宅の浴室で死亡していたということになるわけであります。  それで、今回、母親の公判が開かれました。その中で明らかになったのは、本人がお母さんに対して、毎日地獄だったと訴えているんですよね。そういうことを周りの大人が全然気がつかずに、しんしゃくもせず、小学4年生の女の子の命を、いわば、寄ってたかって奪ってしまったということであります。  それについて、児童相談所では全国的に改革を推し進めているようでありますけれども、私どもつくば市を管轄する土浦児童相談所、こちらでは改革なり改善、どのように進んでいるのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 茨城県の児童相談所については、特に組織、人事面において強化されたことを把握しています。職員体制については、平成31年4月1日時点で、昨年度より15人の職員が増員となり、206人の職員が配置されています。土浦児童相談所においては59人で、7人の増員となっています。  また、組織についても、相談課と指導課の2課体制であったものを、子供の一時保護、介入を担当する子ども虐待対応課と子供と家庭の支援を担当する子ども地域支援課、里親養育や施設入所等を支援する子ども家庭支援課の3課体制にして職務を専門化しています。このように組織を細分化し、職員を増員することで、虐待対応を最重視し、子供の安全の確保を図っています。  市としましても、さらに児童相談所との連携を密にしながら、子供の安全確保を最優先に対応していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) そういうふうに改善されていると言われながらも、だから私どもも、相当、児相はこれで生まれ変わるだろうと期待していたところが、またもや札幌でこの事件ですよ。2歳児の女の子が虐待の末に衰弱死してしまったと。  ここには、もうSOSが何度も入っているんですよね。まず、児相には、2回、泣き声通報ですね。泣き叫んでいるよと通報が入ったと。ところが、ここで残念ながら、特に2回目のときに48時間ルールが守れなかったんですよ。  48時間ルールは、もちろん御存じのように、昨年3月、船戸結愛さん、当時5歳の子が両親から虐待されて死亡した事件から、その後、厚生労働省が中心となって、国から48時間ルールというのをつくって、通告あった場合、48時間以内に児相は必ず本人の安否を確認し、面会することと決めたわけですよ。  ところが、全然守られてない。あげくの果てには、警察が、最後は110番があったものですから、これはもう警察が出てきて、札幌道警が児相に同行を求めたと。しかし、このときに、またうそを言ったんですね、児相は。いや、夜間の体制がないと。実際に、後でつまびらかになりましたけれども、夜間の体制がないよじゃなくて、夜間の体制については、札幌市に委託していたんですよね。しかし、全然そのことも、何の相談も連絡もせず、夜間の体制がないので行けませんと断ったんですね。  あげくの果てには、同行を求められなかったとか、そういう泥仕合みたいなことをやっておりましたけれども、どうも真相は、道警から、保護者は当然嫌がるでしょうという文言があったので、それを盾に行かないという判断をしてしまったので、その後も全く会っていないんですよね。面会していないんです、児相では。  面会せずに、とうとうそのときの道警から行った警察官も、多分専門家じゃなかったんでしょうが、見た範囲では、虐待の疑いはないようだということで、児相にそういう報告をしてしまったと。その結果、まことに残念なことに2歳の女の子が亡くなってしまった。しかも、その警察が面会した後、特にどうも虐待が過激になっているようでありまして、警察が見た時点では、そんなに痩せ細っていなかったというんでありますけれども、結果的には、もう通常の子の半分以下まで体重が落ちていたと。  けさのニュースでも言っておりました。詩梨ちゃんですか、女の子。詩梨ちゃんの口の中に食べ物が押し込まれていた。これは、どうも衰弱して危ないということで、慌てて、母親なり、その交際相手が口の中に食べ物を詰め込んだんだろうと推測されておりますけれども、こういう悲惨な事件がまたしても起こってしまった。  これについて、つくば市でも何とか、こういう虐待根絶に向けて立ち向かわなければならないと思うのでありますけれども、なかなか毛塚副市長から御意見というか、答弁を聞く機会がないんですよ。私の通告書には名前は書いていなかったんですけれども、社会福祉協議会の会長もされておりますし、福祉を担当されている副市長であります毛塚副市長、急に話を振って申しわけないんですが、もしできれば、こういう悲惨な事件を受けて、つくば市でどのようにそれを受けとめているのか、そういう見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでありましょうか。 ○議長(神谷大蔵君) よろしいですか。  毛塚副市長。 ◎副市長(毛塚幹人君) 野田市に続きまして、札幌市におきましても事件が起きてしまい、大変残念なことと痛感しております。報道によりますと、野田市の事件を契機として、全国的に対応の見直しが図られたところだと思っておりましたが、やはり消極的な対応によって、児童相談所と警察との連携が十分とれていなかったものと思っています。  つくば市におきましては、児童相談所や教育局、学校、警察との連携支援体制や、また日ごろのコミュニケーション、そういったものをより一層強化しながら、子供の生命を守ることを第一に考えて、虐待の未然防止や早期発見に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) そうなんです。その意気で、ぜひ取り組んでもらいたいんです。48時間ルールを守れなかったでしょう。しかも、リスクアセスメントシート、これもつくられていなかったんですよね。だから、どのぐらい緊急度が必要かというそのシートを児相が必ずつくりなさいと義務づけられていたにもかかわらず、今回の札幌の事件では、それすらもつくられていなかったと。ということは、もう全く緊急度のない、もう虐待そのものがないと思い込んだんですね。  これを前回、私も言いましたけれども、もう日本人の一番悪い癖で、これは言霊主義と言うんですよ。あってほしくないことは、もうないのだと、どうも信じてしまう。だから、虐待なんかはあってほしくないから、虐待はないんだと信じてしまうんですよね。その体質そのものも変えないと、幾ら人数をふやしても、なかなかこれは改善できないと思うんですよ。  特に、前回申し上げました、児相で何が一番問題かといったら、この児童福祉司、これが一番大きな最大の役割を果たしているわけですね、児相の中では。この児童福祉司が、ほとんどが一般行政職から児童相談所に送られてくると。したがって、余り専門知識もないと。しかも、どちらかというと、若い人が派遣される場合が多いと。中には、新採になって、すぐ児相へ行けと言われて、俺は嫌だと言って、もう採用を拒否する人も中には出てくるそうでありますけれども、そういう状況では、これはこの児童福祉司の質がよくならなければ、なかなかこの児童相談所そのもののレベルアップをするのは非常に難しいと前回も申し上げたのでありますけれども、人員増にもなりました、その結果、どうなんでしょうか。その一番肝心の、一番現場で子供を一番抱えている、あるいは、お父さん、お母さんと直接対峙しなければならない児童福祉司、これはまた不思議な存在で、横の連絡はほとんどないんだそうです。何といっても、秘密保持、とにかく個人情報を守らなければならないということで横の連絡はほとんどない、上の報告も余りないと。だから、ひょっとしたら、記者会見するときに、所長そのものが、事件のあらましというか、全貌を余りよく知らなかったということも可能性としては考えられるわけでありますけれども、土浦児相の場合はどうでしょうか、児童福祉司の質そのものもよくなったのかどうか、つくば市で把握しているならば、お教えいただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 児童福祉司は、主に社会福祉士、それから医師等の専門資格を持った者から任用されています。土浦児童相談所については、今年度から、児童福祉司の能力の向上等を図るため、担当地区を持たず、全体を把握できる児童福祉司が、指導、教育を行うスーパーバイザーとして配置されました。  また、経験のある児童福祉司を再任用として配置しています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 経験者も重点的に配置しているということでありますので、土浦児相に関してはかなりよくなってきて、これからも安心安全な業務を行ってくれるのかとは思うのでありますけれども、そういう改革を受けて、市、市といえば当然、子育て相談室とか、それから教育局、そうなるでしょうから、それから現場、現場といえば当然、学校とか、場合によっては保護者とか、そういうことになるんでしょうけれども、その人たちと児相の連携、これがやはり一番大事なポイントの一つになろうかと思うんですが、その辺の連携についてはどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 子育て相談室では、児童相談所との連携として、おおむね2カ月に1回、これに加えて、緊急どきには随時、支援ケースの情報共有の場を設けて、児童の安否確認の方法等の役割分担を各機関相互に確認し合っております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) そうしましたら、これは教育局になるかな、学校及び教育委員会へ文部科学省から指針、ガイドライン、これが示されておりますよね。これがきちんと守られるのかどうか、マニュアル、そのことをお聞きしたいと思うんですが、私なりにその指針の主な内容を申し上げますと、とにかく虐待に関しては早期発見に努めなさい、虐待があるという確証がなくても、そのおそれがある場合には、直ちに児童相談所に通告しなさいと、学校や教育委員会に求めているわけであります。この通告に関しては、守秘義務違反ではなく、結果的に誤りでも責任は問われないということでありますね。  ですから、虐待だと思って通告したけれども、実際は虐待はなかったといっても、あなたは何も責められることはありませんよと、責任を感じることありませんよと、学校の先生方に言っているわけですね。  それから、何回以上欠席した場合は、速やかに市町村や児相に情報を提供しなさいとなっているわけです。  さらには、虐待発見の端緒や経緯を保護者には伝えてはならないと。要するに、保護者に、お宅の子供を虐待しているでしょうとか、そういうことを言っちゃだめだということなんですよね。  それからもう一つ、保護者から威圧的な要求があれば、これは、今回も野田の事件ではさんざんあったようであります。そういう場合は、児相や警察と情報の共有をしなさいというようになされているんですよね。  先ほど、48時間ルールのときにも申し上げましたけれども、48時間以内にどうしても親が面会を拒否するとか、あるいは、行っても不在あるいは電話も通じない、そういうことで会えないという場合は、警察の協力を仰いで取り組みなさいと、児相には別のガイドラインも示されているわけでありますけれども、こういう文部科学省から出されている学校とか教育委員会への指針、ガイドラインですけれども、これはきちんと守られているんでしょうか、あるいは、これから守られるのでしょうか、そのことについて教育局の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今、議員からありました文部科学省からのものは、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きというものであるかと思いますが、これが、ことし5月9日付で、こちらに通知をされました。  まだ、通知されて間もないところから、この中には大切な、今、議員から御指摘ありましたように、考え方、それから手順、そして対応の方法、チェックリスト等が、本当に大事なことが載っているものだと思いますので、まずは、教育委員会からは、これを学校内で必ず全職員で共有するようにと、共通理解を図るようにという通知をしたところですけれども、今、始まっております訪問指導の中で、その実施状況等を把握しながら具体的な指導をしておりますし、今後も訪問でそのような指導をするとともに、管理職研修会、それから生徒指導の研修会等で、実際にそのものを使って研修を進めたいと考えておりますので、必ずこれが守られるようにしたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) そうですね。ぜひとも、もうこれはガイドラインといいますか、言葉悪いですけれども、大人の常識ですよね。こういうガイドラインをあえてつくらなきゃならないということにも、一抹の寂しさを禁じ得ないわけでありますけれども。  ところで、この事件が、特に今回また札幌でもあったものですから、よく189、何かあったら189に電話してくださいという呼びかけ、よく聞きますよね。いち早くということで。この電話が、またすこぶる評判が悪い。  前回申し上げましたが、まず電話をかけると、長いガイダンスが流れて、機械的にですね、人の声が聞こえない。それから、やっと担当者につながるまでには、しばらく大変な思いをしなきゃならない。しかも、全て有料です。だから、公衆電話から、もしかけようと思えば、100円玉、10円玉、いっぱい用意してかけないと間に合わないと。何でこんな不親切な電話をつくったんだろうと私は思っているわけでありますが、これでは、まるで、いち早くじゃなくて、意地悪くつくったんじゃないかと言いたくなるような気がいたしますが、どうでしょうか、最近、その後、相談所へのこの189、緊急電話、幾らか改善されたんでしょうか。市のほうでも、そういう情報があれば、お教えいただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 虐待ホットライン189の回線は、現在、通話料がかかりますが、国で予算措置がされ、今年度中に無料化されるため、通報しやすくなると考えています。  また、当初、189にかけてから児童相談所に電話がつながるまで、平均約2分近くかかっていましたが、ガイダンス内容の改善やコールセンターの設置などで、現在、平均約30秒程度となっています。このことから、改善されつつあると考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) そうですか、期待しましょう。110番したほうがよっぽど話は早いような気がいたしますね、今の現状では。そういうことは、非常にある意味では残念にも思っておりますけれども。  それと、先ほど心愛さんの性的虐待の疑いがあるといったところで、児相の判断が、こういう判断だったらしいですね。一度だけだからという判断だったらしいんですね。そういうことを言いわけのように出ておりましたけれども、では、何度あれば性的虐待になるのかなと、私ども大人は普通考えますよね。  要するに、大人の常識と児相の常識とはまた別なのかなと、何度虐待があれば虐待が成立するんだと。1度だけだと虐待は成立しないんだという常識をもし児相が持っているんであれば、これは非常に、危険なことではないかと思うんですよ。  児相の児童相談所のしおり、これを見たって、1度だけでは信用しませんよなんてどこにも書いていないんですよね。とにかく何かあったらすぐ通知してくださいよというんだけれども、それが実際にどのように運用されているか、どのような内部にマニュアルがあるのか、そこら辺についても、とにかくもう閉ざされた世界でありますから、これはもう個人情報を保護しなきゃならないというけれども、全くもうシャットアウトされた世界であるだけに、私らは非常に不安も感じるわけであります。  その中で、つくば市がどのように今後取り組んだらいいのかということを次に進めていきたいと思うんでありますけれども、地域には、主任児童委員という方がおいでになると思うんですよ。これは、もう崇高なボランティア精神で立ち向かってくれているという話を聞くのでありますけれども、実際には、この地域の主任児童委員は、これはどういう役割を果たして、どのようなお働きをしていただいているのでありましょうか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 主に、地域の見守りのかなめとして、民生委員・児童委員に対して、虐待の疑いのある児童の発見どきの連絡や、それから日常的なかかわりが必要と思われる家庭や児童への声かけ等をお願いしています。  また、学校の長期欠席者への家庭訪問の際に協力をお願いすることもあります。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 地域密着型で活動していただいているということでありますから、やはりこういう人たちの力を今後、大いにかりていかなければならないと思うんですよ。そういう人たちも含めて、つくば市にも要保護児童対策地域協議会というのはあろうかと思うんですが、これは非常に大事な、それぞれの各市町村での協議会だと思うんですよね。ありとあらゆる関係する団体が一堂に集まって協議をする場のようでありますけれども、もちろんつくば市にも当然あろうと思うんですが、その要保護児童対策地域協議会、これがどのような働きをしているのか、どのような構成なのか、それについてお教えいただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) つくば市にも、子育て相談室に、つくば市要保護児童対策地域協議会がございます。役割については、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を目的といたしまして、関係機関が情報共有し、支援方法を検討するために設置された協議会であります。代表者会議、実務者会議、個別ケース会議によって組織されています。  つくば市においては、平成30年度は合計20回会議が開催されました。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) この協議会は、今後、非常に大きな役割を果たしていくと思いますよ。その協議会をさらに働かせるためには、子ども家庭総合支援拠点というのが必要だと思うんですよ。  これは、国では、ある程度の市には全てつくるようにと示されていると思うんですが、つくば市はどういう状況になっておりますかね、この子ども家庭総合支援拠点づくりに関して、そのことをお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 子ども家庭総合支援拠点については、2022年度までに全市町村で整備予定であり、つくば市においては、現在、整備中です。前年度に、社会福祉士1名が増員され、さらに専門職を増員予定です。  支援拠点の業務は、現在、子育て相談室が行っている家庭児童相談業務、要保護児童対策地域協議会の進行運営、児童相談所との連携です。  さらに、一時保護されていた児童が家庭復帰した後の対応や里親支援、非行相談等が支援拠点の業務内容となっています。  つくば市は、人口規模から中規模型に分類され、常時6人の専門職員が最低配置基準となっています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) ということは、どうもその基準を満たしていないので、まだ拠点にはならないという答弁のようですね。それで、今、子育て相談室がその役割を担っているということでありましょうが、はっきり言って、これは規模も相当違うと思いますよね、この拠点と室では。  県内の状況はどうなんですか、県内の他の自治体では、その拠点の整備の状況についておわかりになれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 現在、県内において子ども家庭総合支援拠点の設置がされているのは、筑西市の1市のみです。筑西市は、今年6月から設置されています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) そうなんですよ、まだ、できたばかりらしいですけれども、私もつい最近、新聞見て初めてわかったんでありますが、じゃあ、茨城県でも、もう拠点を立ち上げているところがあるんだと思ったんですけれどね。筑西市、すぐお隣ですよ。単純に比べていいかどうかわかりませんが、行政規模から言ったら、はるかにつくば市のほうが大きいと思うんですよね。それなのに、筑西市につくれて、つくば市には、まだまだできないということが、どうも私はじくじたる思いがあるんですよ。  その筑西市の須藤市長は、こういう談話を発表していますよね。市民に身近な相談窓口として機能させ、相談が多ければスタッフを増員することも考えていると。その背景には何があるかといいますと、もう児童相談所の件数が余りにも多過ぎると。しかも、広範囲にわたり過ぎていると。地域が余りにも広範囲にわたり過ぎていると。だから、児童相談所だけじゃ対応できないと、そういうことを今後フォローして、子供の命を守るためには市が立ち上がらなければならないということで、その拠点の設置を急いだようであります。  これについては、私、この拠点が非常に大事だと思うんですよ。この拠点をつくることによって、今の子育て相談室をもっと充実させてですよ、そこに、できれば、意欲のある人に、職員に働いてもらって、それで正義感あふれて、とにかく情熱にあふれて、何より子供への愛情いっぱい持った人に集まっていただいて、そこで積極的に活動していただくということは非常に大事なことじゃないかと思うのでありますけれども、何せ、それをするとなると、人員の配置、それから何より予算のことも絡んできます。となりますと、最高執行者である五十嵐市長、いかがでありましょうか。拠点立ち上げるよと、子供の安心安全を守るよという安全宣言をしていただきたいと思うのでありますが、この拠点づくりについて、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のとおり、やはり行政がどこまで主体的に当事者意識を持ってこの問題に取り組めるかということが、このような事件を繰り返さない非常に重要なことだと思っております。  子ども家庭総合支援拠点につきましては、筑西市、確かに立ち上がりまして非常に重要なことだと思っております。ちょっと支援拠点の種類が違いますので同じ人数ではないんですが、現在、つくば市の場合ですと、子ども家庭相談員が3名、それから心理担当支援員が1名、虐待対応専門員が2名の合計6名、中規模型ということで必要なんですが、つくば市では、まだ心理の担当する部分の臨床心理士が1名、それから虐待対応の部分での保健師が1名足りない状況にあります。  2022年度とは言っておりますけれども、やはりもっと早くこの拠点をつくって、採用を進めていって、一刻も早く子供たちにとって安全な状況をつくっていくということは、市としてこれは必ずやらなくてはいけないことだと思っておりますので、できるだけ早くこの設置を進めたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 市長もまだ子育ての真っ最中でありますし、私はちょっと世代はかなり上ですから、でも、私のところは合計10人孫がいるんですよ。一番下の子は3歳になりましたけれども、2歳のころは、みんなどうだったかなと思いましたらね、もう2歳になれば名前も言えますよ、年はと言ったら、2本指立てて、こういうふうにできますよね、歌も歌えます。踊りも、テレビを見ながら踊れます。そういう子が、まだ八十数年生きられたのに、むざむざと幼い命を失ってしまったらと、しかも、それを救えるのに救うことができなかったということに対して、私どもは、他人ごとと思わずに謙虚に受けとめて、そういうことをつくば市では絶対起こさないという体制をつくるべきだと思うんですよ。  そういう体制づくりの中で、警察との連携ですね。これは非常に立ち入り調査とか、具体的な話になっていけば、非常に肝要であると思うのでありますけれども、警察との連携は、つくば市の場合はどのように行われているでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 市と警察との連携については、ケースに応じて生活安全課などに、会議の参加やパトロールの際の見守り等の依頼を行っております。  また、警察からも心配のある家庭の情報提供を受けるなど、情報共有を行っています。これまで以上に、警察との連携の強化に努めてまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 教育局としても、警察との連携は大変大切にしたいと考えておりまして、今の子育て相談室との連携を図りながら、時には、不登校で子供の安否確認ができない場合、それから保護を急ぐ場合などには、直接警察にも相談したり、連絡したりするということで連携を深めていきたいと。  それから、今年度からスクールソーシャルワーカーが配置できましたので、そのスクールソーシャルワーカーを通して警察と連携するという形も今進んでいるところです。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) それでは、警察との連携については、幸い、つくば市には、赤塚さんという危機管理監がおいでになりますよね。この方は、北署の署長もされたり、中央署の署長もされたり、ある意味では、つくば市のことを、もう隅から隅までよく御存じであります。しかも、勉強熱心でありまして、その地域、地域の歴史とか文化とか、そういうことにも非常に造詣が深いと、その危機管理監という仕事の範囲からいえば、多少は逸脱するかもわかりませんが、せっかくおいでになるのでありますから、やっぱりこういう優秀な危機管理監とも相談しながら、警察との連携をさらに密に深めていただきたいというように思います。  なぜかといいますと、児相は、とにかく抱えている市町村が余りにも多いですから、そこで抱えている警察署の方も余りにも多いんですよ。だから、それぞれの警察署と密接に連絡をとり合って連携するというのは、なかなか物理的にも難しいんじゃないかと思うんですよ。じゃあ、その役割をどこが果たすかと、今後やっぱり市がそういうことを積極的に果たしていくべきだと私は思うわけであります。  次に、スクールロイヤーについてお聞きしたいんですが、学校でトラブルがあったとか、あるいは、いじめの相談とか虐待の相談とか、あるいは、モンスターペアレンツであるとか、さまざま学校を取り巻く問題があったときに、専門的な見地から助言をしたり、場合によっては、その現場に一緒に運んでいただくという弁護士ですね。このスクールロイヤーの存在というのが脚光を浴びてきております。  野田市では、あの事件の後、直ちに4名のスクールロイヤーを雇ったという話でありますが、つくば市では、スクールロイヤーについてはどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
    ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) スクールロイヤーにつきましては、今、議員から御提示いただきましたように、大変な学校で複雑化する、そして多様化する問題に対して適切な助言をいただけるということで、大変有効な制度だと思っておりますけれども、まだ現在、つくば市では、スクールロイヤーについては配置ができておりません。平成30年度現在でも、茨城県でも、まだ配置している自治体がないというような状況だと聞いております。  今後につきましては、他の県の先行事例を研究して検討していきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) つくば市では、三浦さんという法務監がいますね。非常に私達も助かりますよ。私が議長だったときに、議会が抱えている行政上の問題とか、ありとあらゆる問題について、法律的な見地からの助言が欲しいと思ったときは、議会事務局を通じて法務監に意見を聞くんですよ。そしたら、ありとあらゆる判例を調べて、これについては私はこう思いますとか、あるいは、これについてはこういう判断をなさったほうがよろしいんじゃないでしょうか、的確なアドバイスもいただけるんですよ。そういう的確なアドバイスあっただけでも、非常に、業務を執行するについて、精神的に楽にもなりますし、また知識も豊富になってきます。  現場の先生方、かわいそうですよ、そういう後ろ盾がないと。だから、しっかりと法律的な立場からもフォローしてくれるスクールロイヤーを、つくば市でも設置すべきだと私は思っておりますが、教育行政のいわば責任者であります教育長の見解もお聞きしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 議員が懸念している児童虐待については、私なりのいろいろな考え方がありますけれども、時間ですので省略して。スクールロイヤーについては、野田市のケースを参考にしながら、前向きに導入する方向で考えていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) それで、国も法律の整備を急いでおります。しかし、法律だけで、本当に物事が解決できるのだろうか、というのは、現行の法律の中でも、今回の札幌市の事件は十分防げたんじゃないかと、あるいは、その野田市の事件も防ぐことはできたんじゃないかと思うんですよ。  だから、法律の整備はもちろん大事なことかもわかりませんが、それ以上に、運用する側あるいは現場にいる皆さん方、そういう人たちが、どれだけ危機意識を持って、危機管理の問題ですね。危機意識を持って物事に当たっていくかと。もっと普遍的な言葉で言えば、正義感を持って、情熱を持って、子供に対する愛情を持って、接していただきたいと思うんですよ。  そういうふうにしなければ、私は根絶するのは非常に難しいと思うのでありますけれども、市長も、この前の答弁でも、ややそれに近いようなことも触れておりましたけれども、いかがでしょう、改めて五十嵐市長に、関係者の倫理感とか子供への愛情とか、そういうのが大事だと私は思うのでありますけれども、市長の見解もお聞きしておきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 本当に、札幌の事例、私も記者会見等も見まして、正直信じられない思いでおります。ここまで当事者意識が欠落してしまっている状況は、何が一体生み出しているのかなということも感じましたし、警察との本当に連携がとれていなくて、まるで警察に責任を押しつけるかのような所長のコメントにも正直驚いているし、本当に複雑な感情がこみ上げてきております。  少しつくばの状況を話しますと、例えば、つくばでは、要対協案件につきましては、定期的に私に全て共有をしてもらっています。そういう中で、子育て相談室がどういう対応をしているかという話を1件ずつ聞くんですけれども、児相とはこういう連携をとっている、あるいは、警察とはこういうふうに動いていると、この案件については警察のこういう力をかりているなどということを全て、やるべきことは、つくば市の子育て相談室としては行えているんじゃないかなとは思っております。それは、児童相談所も協力的ですし、警察も協力的な体制が、今のところ、とれているとは思っております。  議員御指摘の赤塚危機管理監にも、随時、虐待が疑われるような案件の際も、協議に入ってもらって、本当に多角的なアドバイスをいただいております。倫理観とか愛情とか、まさにそういった部分に本当につながる部分だとは思いますけれども、これは子供の虐待の案件ではありませんけれども、やはり行政が当事者意識を持つという部分で、先日は、高齢者虐待が疑われている案件がありました。ここについても通報がありましたので、赤塚危機管理監とも相談し、警察と担当課全てが相談し、これはもう何がなくても安全確認をしなくてはいけないと。それが、もし虐待ではなかったとしたら、そのときは謝罪をすればいいということで、ある種、警察と一緒に訪問もして、事案としては警察に、虐待とも言えるような状況ではあったんですが、そういうことをして、常に我々何を一番優先しなくてはいけないかというと、やはり命を守るということだと思っております。何があろうと、どのような批判をされようとも、多少、時に強引であろうと批判をされても、やはり命を守るという部分にまさるものはないと思っておりますので、これからもそのような当事者意識を持って、子供の命は我々が守るんだということを全ての職員と共有をして、かつ、関係機関とも連携をより深めていきたいと思っております。  そういった意味で、今は、児相や警察とは非常に良好な関係が築けていると思っておりますし、体制として整備が進んできていると思いますが、ただ、札幌の事案等にもありましたように、やはり児相が抱える案件が余りにも多過ぎるということも一方で事実だと思いますので、これは当然、国に、体制の強化のための予算を大幅にふやしてもらわなくてはいけないと、児相に関しては思っておりますし、あわせて市でも、先ほどの子ども家庭総合支援拠点というものをきちんとつくっていって、市でできる範囲というものをもっとふやしていくというような必要もあると思っていますが、それら総合的に考えて、誰ひとり取り残さないという、今、つくば市が掲げる理念を、言葉だけではなくて実現できるように、これからも、この問題については市を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 執行部の皆さんも、今、よく聞いていただきましたよね。市長はそういう決意でありますから、特に子育て相談室を中心に、さらに拠点にするなり充実していただいて、それで、そこだけに任せるんじゃなくて、もうみんなで力を合わせて、ザ・チーム、もっと大きく言えば、オールつくばで取り組んでいただいて、ぜひとも、このいじめ、さらには虐待を根絶するように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) これにて塩田 尚君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  再開を午後1時10分、13時10分から再開いたします。                      午後零時08分休憩             ──────────────────────────                      午後1時12分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。  次に、24番議員鈴木富士雄君。                    〔24番 鈴木富士雄君登壇〕 ◆24番(鈴木富士雄君) 一般質問の前に文書の訂正をお願いします。  2ページの3、高エネ南側未利用地についてのところを、高エネ研、「研」を入れてください。よろしくお願いします。  それでは、24番議員、つくば市政クラブ、鈴木富士雄から、通告に従い一般質問を行います。  1、筑波地区の小中学校跡地の利活用について、市長公約の76にある廃校跡地を利用し、地域の郷土史、郷土品や歴史文書などを集めた、つくば郷土・公文書館の設置について、ロードマップに、つくば市文化財保存活用計画策定の中で検討していくと記載されております。平成31年2月に当該計画が策定されたところですが、そこで、以下お伺いします。  ア、保存場所として小田小学校の利用を考えているようですが、住民からもさまざまな要望があったと思われます。住民の方々と話し合いが行われたのか、その経過をお伺いします。  イ、膨大な出土品、数々の古文書、民具、そして文化財の収蔵があり、かなりのスペースが必要になると感じますが、それらを収納する時期についての考え方をお伺いします。  2、筑波地区の旧小中学校に残る貴重品等の保存については、平成31年3月定例会の一般質問において、筑波地区の小中学校に残る貴重品には、校旗、絵画、置物、寄贈ピアノなどがありますが、まずはそれらを集約することを考えています。保存場所については、跡地利用の進捗状況を見ながら、廃校になった学校のうち一つを選定したいと考えていますとの答弁がありました。そこで、以下お伺いします。  ア、保管場所の選定は進んでいるのか。  イ、集約する時期は。  ウ、これらの貴重品のほかに各廃校に残る備品等について、どのように考えていますか。  次に、大きな2番、熱中症対策についてです。  夏場における屋内スポーツ施設内、気温が高い、湿度が高い、通気性が悪いことなどにより熱中症にかかりやすいとされているが、次のことについてお伺いします。  ア、体育館その他の施設に、熱中症対策をどのように指導、助言を行っているのですか。  イ、熱中症になったときの対応は。  3、高エネ研南側未利用地について、平成31年3月20日に開催された全員協議会において、高エネ研南側の未利用地の説明があり、これまで行ってきた当該土地の利活用に向けてのサウンディング型市場調査や都市計画の変更の検討調査の結果の概要と今後の進め方についてお伺いしましたところ、この未利用地については、全体利用を前提とした民間主導による事業計画を提案、募集しているところですが、そこで、次のことをお伺いします。  ア、今回の募集期間を2019年4月26日から2019年7月2日までと募集途中ですが、提案の連絡または申し込みの意思があった事業者はありましたか、お伺いします。  イ、土地の利活用に向けてサウンディング型市場調査をしたときの参加事業者から、この未利用地について再度問い合わせがありましたか、お伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 旧小田小学校の利用については、都市計画部主催で、平成30年1月から二、三カ月ごとに開催している小田市街地まちづくり勉強会や平成30年11月の学校跡地意見交換会に出席する中で、随時話し合っています。  文化財の保管施設及び展示室としての利用希望は意見交換会で公表していますが、旧小田小学校には、地区住民からもさまざまな要望が出ており、今後、利用場所や利用方法等の調整が必要となっています。  膨大な収蔵品を収納する時期については、先ほど答弁した地区要望の調整のほか、現在行っている都市計画法や建築基準法の検討も課題となっているため、今はその時期を明確にすることが難しい状況です。  しかし、出土文化財管理センター等には、棚に分類収納できない発掘調査出土品や古文書類が約3,000箱相当あるため、その保管場所の確保は急務です。したがって、つくば市文化財保存活用計画に記載したとおり、できるだけ早く場所を決定し、使用を始められるよう努めていきます。  小中学校に残る貴重品の保管場所、集約時期については、小中学校の跡地利用が決まりつつあることから、その状況に合わせて検討しています。  貴重品のほかに各廃校に残る備品については、市内の小中学校で既に活用しているものもありますが、残りの備品については、庁内での活用や跡地利用の団体での活用を考えています。  また、区会や民間団体等から要望があった場合については、相談に応じています。  熱中症事故防止については、学校に対し、国、県、市からの通知で具体的対応策を示して注意喚起するとともに、学校訪問等でも指導を行っています。学校では、環境省熱中症予防情報サイトに示された暑さ指数や熱中症計の数値をもとに活動制限を判断し、休み時間の外遊びを控えるなど、状況に応じた対策を行っています。  また、体育館での活動については、風通しをよくするための配慮をし、水筒持参によるこまめな水分補給を行い、対応しています。  熱中症の疑いの症状が出た場合は、保健室で水分、塩分の補給、身体の冷却等の処置を行い、必要に応じて救急車を要請し、対応しています。 ○議長(神谷大蔵君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 市で所管する体育館等での熱中症対策については、一部の会議室等を除いて冷房設備がないことから、利用者に対して、アリーナや柔剣道場などに設置している温湿度計を確認していただきながら、十分な水分補給、こまめな休憩などのお願いしています。  また、競技に影響のない場合は、各施設に備えている扇風機の利用も勧めるなど、熱中症予防の対策を行っています。  次に、熱中症になったときの対応については、利用者の体調が悪くなった際、冷房のきいた事務室内で休ませるとともに、体温を迅速に下げるなどの応急処置ができるよう、冷却材や冷却タオル等も常備することで、重症化を防ぐ対応をしています。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 高エネ研南側未利用地の事業提案募集については、現在のところ、事業提案書の提出までには至っておりませんが、提案したい意向を示している事業者は3社です。  次に、サウンディング型市場調査を実施した際に活用アイデアの提案をいただいた事業者からの再度の問い合わせについては、提案事業者13社のうち3社から問い合わせがありました。 ○議長(神谷大蔵君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 順を追って、質問いたします。  まず最初に、つくば市文化財保存活用計画には、小田小学校が第一とされていますけれども、小田の住民の方々との市街地づくり勉強会の開催はいつごろ行うんですか。それと、保管場所については小田小学校を第一に考えるんですけれども、なかなか困難な場合には、他の廃校跡も視野に入れて考えられるのですか。よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 先ほど御答弁しました小田市街地まちづくり勉強会には、今後も続けて参加をしながら、地域の方々との調整を図っていくつもりでございます。あわせて、文化財課主催で、旧小田小学校の活用のための議論の場というものも今後設けていきたいと考えております。  それから、小田小学校だけでいいのかという問題につきましては、現在のところ、小田小学校を活用することが最適であると考えているところですけれども、これを最優先にしながらも、今、議員御指摘のように課題が解決できない場合も考えて、他の廃校利用も視野に入れて進めていかなければならないと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) それでは、議論の場を小田で行っていると思うんですけれども、課題解決をしながら早い時期に場所を決めていただき、使用を始めてください。よろしくお願いします。  では、次に移ります。  筑波地区の旧小学校に残る貴重品等について答弁がありましたけれども、これについては要望を行い、終わりにしたいと思っています。  設立140年の歴史がある筑波地区の各小中学校に残る貴重品、校旗、置物、ピアノ等、歴代の校長先生の写真など、PTAの記録、貴重品については、保管場所、集約時期は、跡地の利用状況に合わせてという答弁をいただきました。よろしくお願いします。各廃校に残る備品類についても、有効活用できれば幸いと思っています。どうぞよろしくお願いします。  そして、廃校について一言、御意見を申し上げたいんですけれども、過日、5月の中ごろに、旧筑波東中学校でスローマーケットが開催されました。議長もお見えになっていまして、大変盛況の中で開催されました。  開催に当たって、清掃作業が1カ月ぐらい前に行われたと思うんです。その清掃については、秀峰筑波義務教育学校の運動部の生徒に希望を募ったところ、100人以上の方が参加されました。そして、その他スローマーケットの関係者100人余りで、220人ぐらいの方々で、教室から廊下と学校全体を掃除したと伺っております。  教室をあけると、ちょっとカビを含んだ異臭がしたそうです。窓をあけて新たな空気が入ると、教室が新鮮になったという話も伺っております。備品なども、場所によっては散乱していたという話もありました。秀峰筑波義務教育学校の運動部の100人以上の生徒とスローマーケットの関係者の方々100人ぐらいで、合計220人の方に大掃除をしていただき、感謝しています。  このような話の中で私の取り上げたいのは、廃校になった各小学校の中には、今までに一度も窓もあけていない、ドアも開放していない教室とか事務室等があると思うんです。長い間放置しておくと、建物の傷みの原因やふぐあいのもとにつながると考えられます。今後の跡地の利活用に悪影響にならないようにと危惧されますが、窓をあけて空気を入れかえて、湿気と臭気を取り除くための校舎の管理と廃校跡の利活用の推進を強く要望して、次の質問に移ります。  次の質問は、熱中症の質問ですけれども、つくば市内への社会体育施設については、合併以前、皆さんも御存じだと思うんですけれども、村、町の時代、昭和50年代の建築物が多く、40年以上が経過しております。近年の急激な温度の変化に対応する環境には乏しく、通気性がよくなく、室内が高温になりやすい社会体育施設における今後の暑さ対策はどのように考えていますか。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 今後の暑さ対策については、引き続き、利用者に対して注意喚起の呼びかけを徹底し、熱中症予防に努めていきますが、利用者が快適で安全に施設を利用できるよう、各体育館への空調設備の設置については、つくば市公共施設等総合管理計画に位置づけられている個別計画(後刻:「個別施設計画」と訂正)を策定していく中で検討していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) よろしくお願いします。  要望も含めた中で、社会体育には、熱中症の予防にはいろいろな要因があると思うんですけれども、対策としては、暑いとき、無理な運動は事故のもと、また、急な暑さには要注意する、失われた水と塩分を取り戻そう、薄着スタイルで爽やかに、体調不良は事故のもとなど、主なものを挙げられましたが、これ以外にも要因があると思います。  そして、各体育施設利用者の方々に表示温湿度計を参考にしていただき、環境の変化を読み取り、熱中症予防対策を行うように周知徹底をお願いします。  そして、部長の答弁にあったように、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定していただき、利用者が快適に安全に施設を利用できるようお願いします。  余談なんですけれども、高校野球甲子園球場の場合には、グラウンドの水まきは5回終了後に1回だったんですけれども、ことしは、天候によっては3回やるみたいで、あとは通路に水シャワーなんかをつけたりして、甲子園球場も変わるみたいで、熱中症に対しては皆さんも関心を持ちながら、いろいろなことで子供たちを守っていかなくてはと思っています。  それから、教育委員会としては、細心の注意を払いながら、水筒持参とか保健室の対応とかをしていると思うんですけれども、社会体育では、親御さんか指導者が一緒についていると思うんです。学校教育の場合には、保健室で子供の対応を行うわけですけれども、熱中症になったときに、学校と家庭とのつながり合いとか、また、熱中症が重症になったときに、学校側とすれば父兄とどのようなかかわり合いを持つのか、父兄と学校と教育委員会のかかわりをよろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 熱中症については、まず予防についてどのようにするかというのは、先ほど申し上げましたとおり、学校で共通理解を図っているところですけれども、対応につきましても、対応マニュアル等で、どのような手順でどんなことをするかということは、各学校で具体的に示して共通理解を図っているところですので、家庭にも必要に応じて連絡したり、救急車を要請したりするということをして、できるだけ子供たちの被害が大きくならないようにしていくということで進めています。 ○議長(神谷大蔵君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) ぜひ前向きに指導してください。  連休明けの小学校低学年の運動会は、つくば市ではないんですけれども、ほかの市の例を聞くと、親御さんはグラウンドのテントの下、低学年については、自分の順番が来るまで冷房のきいた教室で休ませて運動会をやったという事例も聞いています。そういう中で、現在は、急激な暑さや何かがあるので、大変、慎重にしたり、また、子供たちの様子を十分に把握していないといけないと思うので、その辺をよろしくお願いします。  教育長には、県内には2万人以上の児童生徒がおるそうです。そういう中で、教育長、つくば市はどのような姿勢で臨むか、よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 先生方に、こういうようなことに十分気をつけながら、熱中症にならないようにしなさいと注意をするしかないと思います。
     つくば市では、小学校は春にやっていますけれども、春にやっているということも熱中症を防ぐための一案としてやっていると考えております。これらを継続してやっていければ良いのではないかと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 大変忙しいと思うんですけれども、夏の暑いとき、グラウンドとか、子供達の様子を見にいってやってください。  社会教育についても部長にもお願いしたいんですけれども、現状的には、大変つくば市内の体育館は厳しい現状にあると思うので、時間があるときには、夏休みあたりのバドミントンとか、いろいろな大会があれば、一度見学してください。そして、どういう状態になっているかよく把握して、今後の対策を考えてください。よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 一部、発言の訂正をさせていただきます。  先ほど、2次質問の後段で、つくば市公共施設等総合管理計画に位置づけられている、本来でしたら、個別施設計画と申すべきところを個別施策と申してしまいました。大変失礼いたしました。  施設についても、時間をつくりながら、出向いて状況を把握したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) よろしくお願いします。  今回、私どもの会派、つくば市政クラブ、6人ですけれども、その中で3人が、私の最後の質問になります高エネ研南側未利用地について質問しております。私たちの会派でもそうですけれども、この問題については、筑波北部の大きな問題でありますし、あれだけの土地について、このままどうなってしまうのかなという声もあるので、一部、質問をしながら市民の声を届けたいと思っています。  その中で、2次質問ですけれども、ただいま募集中でありますが、提案があった場合となかった場合についてお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 事業提案があった場合については、提案された事業計画の内容を説明会などによりお示しし、市民からの意見を伺いながら土地利用計画の検討を進めます。その後、土地利用計画案を決定し、利活用事業者を公募する予定です。  事業提案がなかった場合については、市と民間の協力事業なども含め、事業提案募集の内容を再び整理するなどの検討を進めます。 ○議長(神谷大蔵君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 2019年7月5日までですから、まだ応募時間でありますし、その推移を見ていきたいと思っています。  そこで私の意見、要望を申し上げまして、まだ、どういう形になっていくか、応募の様子もわからないので、皆さんの声をお伝えしていきたいと思います。  市の広報に、5月1日号の特集として、高エネ研南側未利用地の土地利用検討状況や都市計画変更の検討調査の結果、概要と今後の進め方について、つくば市の手法としては、4ページに及ぶ記事が掲載されました。また、平成31年3月20日に開催されました全員協議会でも同様の説明がありました。  常々話しているんですけれども、高エネ研南側未利用地については、つくば駅から9キロ、圏央道つくば中央インターから12キロに位置し、北には豊かな関東の名山、筑波山があります。また、つくばウェルネスパークには、公式のサッカー場、北部公園には12面のテニスコートなど、スポーツ施設が存在しています。  この高エネ研南側未利用地については、市民からの要望そのものは届いていないんですけれども、何らかの会合で会うたびに、全部まとめて民間に処分するのは反対ですよと。つくば市には、もうこのようなまとまった大きな土地はないでしょう、なぜ運動公園はできないの、市が公用地に活用できないのか、何とか市民のために利用させてください等など、住民の方々からの御意見、要望の声が聞こえてきます。  高エネ研南側未利用地については、つくば市の北部地区の振興、発展の一大拠点、核になる大変重要な地域と考えます。私は、公用地として利用すべきと思い、市民の方々に使っていただければ大変ありがたいと思っています。  高エネ研南側未利用地については、今回は全体利用を前提とした民間主導による事業計画提案を募集していますが、今回の募集期間は2019年4月26日から2019年7月5日までの期間の途中ですが、募集終了後も、どのように推移していくのか注意していきたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて鈴木富士雄君の一般質問を終結いたします。  次に、7番議員小久保貴史君。                    〔7番 小久保貴史君登壇〕 ◆7番(小久保貴史君) 7番議員、自民つくばクラブ・新しい風の小久保貴史より、通告に従いまして一般質問、4項目5件を行います。  初めに、つくば市未来構想について、ハブアンドスポーク型都市構想とハブエリアにおける低炭素交通、LRTについて伺います。  今回の改定つくば市未来構想にも、土地利用構想で記載されていますけれども、豊かな自然と都市機能が調和したハブアンドスポーク型の都市構造の創出をして持続可能な土地利用を進めるという記載がされています。このハブアンドスポークという言葉でございますけれども、アメリカの航空貨物輸送の物流業界で始まった拠点から放射上に結ぶネットワーク戦略と言われておりますが、つくば市では、環境モデル都市行動計画、つくば環境スタイル“SMILe”の取り組みの一つとして検討してきたと思っております。  つくば駅、いわゆるハブでございますけれども、ハブを中心に南北方向に基幹軸を形成し、移動効率を高めるための公共交通の強化と利用促進、自動車中心の交通からの転換によるさらなるまちの低炭素化を目標に、まちづくりと一体となった新たな交通システム、BRTやLRTの導入について、おおむね平成30年ぐらいまでを事業化するかどうかと、こういったことを見きわめることを目標に検討を行ってきたかと思っております。  その計画の中では、このハブエリアについて、導入の可能性が非常に高いエリアとして、つくば駅北ルート、つくば駅から筑波大学、片道2.9キロメートル、つくば駅南ルート、つくば駅から洞峰公園、片道2.6キロを検討してきたと思っております。  つくば市もTXの終点であるつくば駅、このハブをおりてから2次交通をどのようにしていくかが非常に大変重要であると考えております。これまでの検討結果と今後の取り組みについてや考え方について、お聞かせ願いたいと思っております。  2番目に、中心市街地の活性化について、センター広場の活用と今後について伺います。  中心市街地の活性化については、現在、特別委員会も議会で立ち上がっておりまして、現在、いろいろ調査、勉強をしている最中ということではございますけれども、特に、今回はセンター広場について質問をいたします。  センター広場周辺の今現状の年間利用状況などについて、どのような状況かをお聞かせ願いたいと思います。  3番目になりますが、筑波山の観光について伺います。  つくば市観光の核の一つであります筑波山、関東唯一の百名山として登録されております。昨年には、日本夜景遺産の百選に認定されたことは大変喜ばしいことだと思っております。筑波山ロープウェイ、夜の空中散歩、スターダストクルージング、こういった民間の取り組みも、この認定に大きく貢献されたのではないかと、このように思っているところでありますが、この筑波山、夜景百選に選ばれて、それ以降の取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。  もう一つ、筑波山の観光についてですが、筑波山観光案内所あるいはその周辺について伺いたいと思います。  観光地で、案内施設あるいはトイレ、これは大変必要不可欠といいますか、重要な施設ということであると思っております。県議会でも、鈴木県議が、筑波山の山頂トイレの改修について、先週、一般質問をしていただいたわけでございますけれども、筑波山の玄関口であり、筑波山シャトルバスの発着場所となる筑波山観光案内所あるいはその周辺に整備されております公衆トイレなどについて、現状、そして建築後どれぐらい経過していて、今後どのように市として考えているのかをお伺いしたいと思います。  最後になりますが、4番目としまして、農業政策についてお伺いします。  日本型直接支払制度の中の多面的機能支払交付金、この活用団体数と面積の推移について、お聞かせください。  平成26年にスタートした制度でございますが、まだまだ浸透はしていっていないのかなと私は感じております。この制度についてですが、言うまでもありませんけれども、国が50%、県が25%、市が25%で、農地活動エリアを決めて、いわゆる面積あたりに活動交付金が組織に支払われるという制度であります。  地域に地元負担が発生する制度ではありませんので非常に使いやすい制度だと思っておりますが、しかしながら、なかなか事業自体を理解されずに、なかなか組織を立ち上げられないというような話も聞いております。現状についてお聞かせをください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) ハブエリアにおけるLRTについては、平成27年度から平成28年度にかけ、環境負荷軽減を目的として、その導入可能性について調査を実施しました。  調査では、LRTは輸送力、速達性、定時性に効果があることや市の魅力度向上等が期待される一方、CO2削減量の試算では大きな削減量を見込めず、導入に当たっては、高額な設備費やランニングコストのほか、路線バスが充足しているエリアも多くあることから、これらとのすみ分け等、多くの課題があり、具現化には至りませんでした。  このようなことから、本年度からLRTに比べ導入がしやすい、バス専用レーンや公共車両優先システムを組み合わせたBRTの検討を進めていきます。  また、近年の交通に関する技術革新は自動運転等、目覚ましいものがあることから、新たな交通手段についても、筑波大学等の関係機関や関係部署と連携し、調査を検討していきます。  つくばセンター広場の活用状況は、中心市街地のにぎわいを創出するため、平成23年度から地域の団体と市が協力し、公共空間を活用したイベントやオープンカフェ等を行う、つくばペデカフェプロジェクトを実証実験として実施しています。  昨年度は、年間を通じて出店する、つくばセンターマルシェや日本各地の地ビールを提供する、つくばクラフトビアフェストなどの14の取り組みを実施し、10万人を超える方に御利用いただきました。  また、テレビや映画の撮影等においても利用されております。 ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 筑波山夜景百選については、平成30年8月に、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローから、筑波山が日本夜景遺産として茨城県内では初の認定を受けたものです。  認定後の取り組みとしては、ポスター、チラシ、横断幕、メディアを活用し、夜も楽しめる筑波山を幅広くPRするとともに、筑波山夜景鑑賞ツアーを実施いたしました。  今後も、観光コンベンション協会、筑波山温泉旅館協同組合、交通機関などと連携し、国内観光客はもちろん、インバウンドも意識した誘客により、筑波山観光の活性化を図っていきます。  次に、筑波山観光案内所及び案内所の向かいにある筑波山第2駐車場公衆トイレについては、築30年以上が経過し、老朽化が進んでいます。  今年度は、観光案内所と公衆トイレをあわせた施設として改築設計を行い、来年度、改築工事を予定しています。引き続き、観光客にとって利用しやすい魅力ある施設として整備していきます。  次に、多面的機能支払交付金については、農村地域の資源の適切な保全管理を推進するため、地域の活動組織が共同で行う農地のり面の草刈りや水路の泥上げ等の活動に対し、面積に応じて支援する制度です。  これまでの活動組織数と活動面積の推移については、制度が開始された平成26年度は22組織で1,746ヘクタール、平成30年度は36組織で2,313ヘクタールと順調に増加している状況です。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) それでは順次、2次質問をさせていただきたいと思っています。  まず、1番の未来構想のハブエリアの公共交通でございますが、御答弁いただきましてありがとうございました。課題が非常に多い、あるいは、設備費だったり、ランニングコスト、いろいろな課題から具現化には至りませんでしたと、こういった御答弁をいただいたわけでございますけれども、その調査報告書が全てでは決してないと私は思っていまして、結局、この報告書を見させてもらいますと、その予想数値にしましても、いわゆる負荷をかけての試算であるということで、利用者数などにおける試算も70%の付加試算をすると、あるいは、建設費についても、これはあくまでLRTのことで話しますが、1キロ当たり約30億円の資産ということで書かれております。こちらについては、確かに宇都宮のライトレール株式会社が約30億円と聞いてはおりますけれども、こちらについては、ほとんど総予算の大きな部分が橋梁でございまして、一般的には1キロ当たり20億円と言われていることを、私の調査では持っておりまして、そういった結果から考えると、まだまだ逆に、非常に可能性として少ないわけではなくて、可能性として高い結果だったとも捉えることもできると感じているところであります。  BRTの検討を進めていきますとの答弁でございましたけれども、やはりその定時性だったり、速達性という話がありましたけれども、重視すれば、BRTに限定しないで、やはり2次交通に関しては今後も探っていくべきということをお願いしたいと思っております。  今、紹介しましたけれども、近年の状況ですと、宇都宮市が14.6キロですか、19停留所、100%バリアフリーのLRTが工事着手をして、2022年の開業をめどに工事が着々と進んでいると。先月は、会派で富山ライトレール株式会社に視察に伺ってまいりましたが、北陸新幹線の開業に伴って、富山駅の南北相互乗り入れを目指して、駅を中心にしたまちづくり、移動をより円滑にできるように工事が今着々と進んでいるということでありました。また、そちらについては、当初の建設費についてであったり、会社の運営費についても、出資比率が、5割以上が民間で運営されているという話も聞いてきたところでもあります。  自動運転の話、さっき、いろいろな団体だったりとか、連携してとの話がありましたけれども、群馬県桐生市でも、先月ですかね、自動運転の実証実験を行ったとの話も聞いております。こちらについては、高齢者あるいは交通弱者ができるだけ歩かずに生活できる仕組みの構築に向けて、自動車部品メーカーと、群馬大、それから桐生市が、自動運転のミニバンとミニバスを用いて公道での実証実験を行ってきたと聞いております。  つくば市であれば、やはり蓄電池であったりとか、あるいは、無人、ロボット、こういったいろいろな研究機関や、先ほど大学という話がありましたけれども、こういった関係機関と連携をして、今後も継続して調査あるいは検討をしていっていただきたいということをここに要望をさせていただきまして、1番についての質問は終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、中心市街地の活性化についてですが、御答弁はわかりました。ありがとうございました。14の取り組み、10万人ぐらいがお越しになったとの話を聞きました。  いろいろな事業をやっているとのことですが、一つ質問させていただきたいんですが、やはりオープンカフェであったり、いろいろ事業をやってきたと思うんですが、特にやはり土日、祭日、そういったイベントに利用が集中する状況になっていると思います。  やはりにぎわいという部分では、平日、いかににぎわいを持って足を運んでいただくようなしつらえをするかが非常に必要なんだろうと思っておりますけれども、現在、センター広場について、利用する場合の申請方法については、どのように申請をして利用させてもらうことになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) つくばセンター広場は、つくばセンター広場条例による市の公共施設であり、大半が道路区域にもなっていることから、使用に当たってはさまざまな制限があり、手続が必要な場合があります。  手続が必要な場合には、つくばセンター広場を使用する際、つくば市に、つくばセンター広場占用許可及び道路使用届の申請をし、警察署には道路使用許可の申請をすることになります。  つくばペデカフェプロジェクトでは、地域の団体と市が共催で実施していることから、これらの申請については市が行っており、占用料等については減免となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) わかりました。  会派の視察の話を先ほど触れましたけれども、やはり同じ富山市で、富山市市民プラザが運営するグランドプラザを視察させていただいてきました。実は、利活用について、指定管理者によって運営されていて、ガラス屋根をつけて全天候型にすることで、今現状、平日と休日、稼働率100%の空間をつくり出していると、こういった事例の話を伺ってきました。  イベントの計画時には、やはり天候に不安があったりしてなかなか企画をしにくいようなこともあったりするのかなと思っておりますし、そういった空間であると、いつもそこに行けば何かをやっているという空間をつくり出している関係上、あそこに行けば何かやっているということで、また人が呼ぶと、人が人を呼ぶような空間となっているのを非常に感じてきたところでもあります。  今、申請についてはちょっと複雑だなと正直感じたところではありますけれども、先ほど出た定期的なイベントを開催する団体、例えば団体に当たっても、そのプラザですと、次回の申し込みはその場所で指定管理者の方に申請をして、もうそこで受け付けができるような環境も整っていたわけですし、また、先ほどセンター広場の条例が制定されているとのことでありましたけれども、この広場条例についても、やはり今お話にあったとおり、道路の位置づけなのか、広場の位置づけなのか、非常にわかりにくいと、それから営利目的だと、たしか使用料が3倍とか、つくば市の条例ではなっていたと思うのですが、この申請方法あるいは占用、行為許可などについても市長の許可になっているかと思いますが、もう少し使いやすい条例の改正が必要かなということを提案させていただきたいと思います。  もう一つだけお聞かせ願いたいのですが、このセンター地区については、昨年ですかね、非常に喜ばしいことですが、センター地区の建築設計をした磯崎 新氏のポストモダン建築の代表的な作品ということでプリツカー賞を受賞されていると思っておりますが、こういった大変すばらしい施設だとは思っておりますけれども、もし万が一、施設を改装するとか少し手を加えるといった場合に、非常に制約されるとかはあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) つくばセンタービルは、先日、プリツカー賞を受賞した建築家、磯崎 新氏の代表的な建築物であり、筑波研究学園都市のシンボルとして長年にわたり市民に親しまれています。  しかしながら、一部設備の老朽化が見られることなどから、現在、市においてリニューアルを視野に入れた検討を行っています。  なお、検討に当たっては、磯崎氏の意向も確認しており、一定の改修について御理解をいただいていると考えております。  市としては、歴史的価値のある建築物であると認識していることから、現在の意匠等を十分に生かし、利用しやすい施設となるよう検討を進めているところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) わかりました。計画も入るとの話もありましたし、また改修もできるとのことでしたので大変期待をしますけれども、先ほど触れましたが、いろいろな改修の仕方もあると思っています。どうしてもそうしてほしいということでは決してないんですが、ただ、やはりイベントの企画とか、いろいろな意味からすると、確かに富山のようなガラス屋根をつけるのも一つの提案として、アイアイモールの中の施設と一体となった空間利用ができるのではないかとイメージしますので、そこは一つ意見とさせていただきたいと思います。  次に移らせていただきます。  筑波山観光について御答弁いただきました。ありがとうございました。答弁では、計画を今して、設計をいただいているとのことでございましたので非常にありがたく思っております。国内観光客、インバウンドも意識した筑波山観光の誘客と活性化を今後もよろしくお願いしたいと思っておりますけれども、特に、いわゆるSNSであったりとか、いろいろな団体と連携する中で、情報の発信も同時に、ここは重ねてお願いしたいと思っております。  それから、先ほど話に出ました設計に出た案内所やトイレの話でございますけれども、こちらについて、夜景遺産認定の話から、今に至って、そこと関係があるというよりは老朽化がという話だったかと思います。ぜひ、やはり眺める場所の話になってくると、見晴らし台みたいなものがあってもいいのではないかと、こんなことを思ったりもしたりします。  それと、インバウンドを意識するとの答弁もありましたので、ぜひ、サインの統一とか、あるいは、やはり眺める場所、樹木が生い茂って下が見下ろせないのであれば、そういったスポットにおいては枝をおろすとか、そういう工夫も今後していただけるように、こちらについても要望させていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。  最後になりますが、4番、農業政策です。多面的機能支払交付金の活動団体数と面積の推移について御答弁いただきました。  着実に進んできているのはわかるんですが、今年度の新たに、この交付金を活用して申請した団体はどのぐらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 今年度につきましては、新たに3組織が加わりまして、トータルで39組織、面積は2,397ヘクタールとなっております。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) わかりました。3組織が新たに立ち上がったとのことで、さらに推進していただきたいと思っておるわけなんですが、非常に組織数と面積数でいうと着実に進んでいるようなイメージも確かにするんですけれども、農業基本計画で見ますと、つくば市の総面積2万8,407ヘクタールのうち、農地の占める割合は39.6%、田んぼが4,671で畑が6,588ということですので、恐らく土地改良の基盤整備をしたエリアの部分で活動組織をつくることが多いと思うんですが、だとすると、今現状としては、この組織として活動しているのは全体の約半分ぐらいかなと、面積当たりですとね、そのように思っています。また、今活動している活動面積の約半分が、幾つか土地改良区がありますが、筑波土地改良区であって、市内でも幾つかの土地改良区の中で推進が図られている場所とそうでない場所があるんであろうと思っています。
     私が聞いたところによると、十五ケ町村土地改良区の中には、残念なことに1カ所も組織が立ち上がっていないと、こんな話も聞いていたりしますので、こういった未地区に関して、どのように今後浸透させていくのか、あるいは、推進させていくのかをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 今の質問でございますが、まだ本当に取り組んでいない地域が多々あることは、私どもも認識しております。  引き続き、ホームページや市報、さらには地元の農業推進委員を通じて、この制度の優位性、有効性をどんどんPRしていきながら、幅広い活用を目指していきたいと思っています。  また、茨城県と、茨城県ふるさと多面的機能推進協議会というのがあるんですけれども、そこと連携を図りながら、まだ未地区で要望があれば、夜間に説明会を開いたりとかも昨年もいたしておりますので、そういったこともどんどん取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) では、要望で終わりにさせていただきたいと思います。御答弁いただいたとおり、さまざま関連する農業委員であったりとか、あるいは、先ほど推進委員の話がありましたけれども、制度について、いろいろな農業関係にかかわる方々が組織の中心になることが非常に多いであろうと思っています。その役員が、やはりこの制度自体をうまく理解されていないと進まないことも非常に多いと思いますので、丁寧な説明と、ぜひ地元負担がない制度ですので、少しでも普及促進が図れるようにということを私からお願いいたしまして、一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) これにて小久保貴史君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  再開を午後2時30分、再開を14時30分といたします。                      午後2時14分休憩             ──────────────────────────                      午後2時32分再開 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、17番議員浜中勝美君。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。  今回は、職員の人材育成、労務管理について、医療費の適正化についてお伺いします。  初めに、職員の人材育成、労務管理についてお伺いします。  市の発展と市民によりよい行政サービスを提供していくため、人も組織も成長しなければなりません。その道しるべとして、つくば市職員人材育成基本方針があると思います。限られた人員と財源で、多様化、複雑した市民ニーズに応え、実績を上げ、職員の持つ能力を最大限に発揮させる環境を整えなければなりません。職場に密接なコミュニケーションの環境を整え、職員の働くモチベーションを高め、明確な育成ロードマップを計画的に運用し、本人に成長実感を与え、そこに互いの信頼関係が生まれ、組織が活性化されていくと思います。  また、労働時間などの労働条件の不満のないよう的確に把握し、労働環境の改善に努める必要もあると思います。  働き方改革関連法が本年4月1日から施行となり、つくば市においては、この4月に教職員のアンケート結果を受けて、教育局内に、つくば市教職員の働き方改革プロジェクトチームを立ち上げるともありました。  平成30年6月に成立したこの働き方改革関連法の大きな目的は、若者も高齢者も、男性も女性も、障害や難病のある人も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すところにありました。  特に、育児や介護をしながら仕事する労働者の増加を踏まえ、長時間労働の抑制や多様で柔軟な働き方を実現するための施策が検討されてきました。  一方、このような柔軟な働き方を望む労働者は、これまでパートや契約社員などのような非正規労働者として働かざるを得ず、賃金やキャリア形成上、不利に扱われることが多くありました。そのため、待遇差があることから、やむを得ず、無理して正社員勤務を継続する人もいる一方で、待遇差をやむを得ないとして、諦めて非正規労働をする人もいました。  しかし、柔軟な働き方を希望する人が実際に希望するような働き方をすることができるようにするためには、非正規労働者と正規労働者の待遇差をなくしていかなければなりません。このような働き方改革の全体像を踏まえながら、市職員の人材育成、労務管理について、現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。  (1)つくば市職員人材育成基本方針について。  ア、採用についてでありますけれども、基本方針では、少数精鋭で市政を運営しなければならない中で、職員採用に当たっては、学力に偏重することなく、公務に対する意欲意識や向上心、自己管理能力、協調性、郷土愛、さらには市民との協働意識を持った職員の採用に努めるとあります。  本年4月の最終合格者94名、10月の採用予定者29名のようでありますが、昨年9月の定例会で定数管理の計画を改めてつくり直している最中であり、指針になるか、計画になるかは定まっておりませんが、今年度中、ことし3月までには策定したいと思っておりますとありました。策定されたのでしょうか。  イ、新規採用職員の育成については、新規採用職員サポーター制度を導入して、基礎知識や技能の習得だけでなく、悩みや不安の解消など、精神的な側面に対しても支援を行っているとありますが、どのように行っているのか。  ウ、複線型人事管理制度については、職員の経歴、資格、意欲、能力等を総合的に勘案し、幅広い分野に対応できる能力や知識を持つジェネラリストに加え、ジョブローテーションの活用により専門分野の業務に精通したスペシャリスト養成も可能となる制度であります。  専門分野のスペシャリストを採用しておりますが、この複線型人事制度についてのメリットは、どのように考えて、今後どのようになるのか。  エ、女性職員の能力開発、登用の推進については、女性職員の視点や発想を十分生かすため、職域や業務の拡大、研修への参加機会の確保など、女性職員の能力を発揮できるよう支援するとありますので、どのような支援をしているのか。  次に、(2)長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくする等によって、個々の事情に合った多様なワークライフバランスの実現を目指す働き方改革関連法について。  ア、残業時間の上限規制。  イ、勤務間インターバル制度の導入。  ウ、年5日の年次有給休暇の取得。  エ、労働時間の客観的な把握について伺います。  (3)会計年度任用職員制度について、2020年4月スタートになりますが、制度改正によって、現在の臨時職員等はどのように変わるのか。また、周知を含めた今後のスケジュールはどのようになるか、伺います。  次に、大きな2番、医療費の適正化についてですが、昨年度より医療費の適正化に向けた取り組みに交付金が受けられる保険者努力支援制度が開始されました。全ての国民が、みずから、がんを含む生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適正な受療行為をとること等を目指し、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みです。その実績を踏まえ、課題、今後の取り組みについてお伺いします。  1、特定健康診査、特定保健指導の取り組み。  2、がん検診の取り組み。  3、糖尿病重症化予防。  4、個人へのインセンティブの提供。  5、重複服薬者に対する取り組みについてお伺いします。  以上、壇上での質問とします。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長藤後 誠君。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) つくば市職員人材育成基本方針についてお答えします。  1点目、採用については、業務改善による効率化を積極的に推進し、財政状況もしっかり見きわめながら、新たな人口ビジョンを見据えた定員管理の策定を進めているところです。  2点目、新規採用職員の育成については、各種研修やOJTを行い、職務に必要な知識、技能を習得させるとともに、新採サポーター制度を平成22年度から導入し、職員1人に対し一、二名のサポーターがおります。  3点目、複線型人事管理制度については、職員の仕事に対する意識が高まることや複雑、多様化する行政課題に的確に対応できるなどのメリットがある一方で、既に導入している自治体から、ルールの複雑性などの課題が挙がっており、さらなる検討が必要と考えております。  4点目、女性職員の能力開発、登用の推進については、女性活躍推進研修やセミナー派遣研修など、能力を開発、発揮できるよう支援しています。  今後も、女性職員の能力開発等を積極的に支援し、管理職への登用を推進していきます。  次に、働き方改革関連法については、公務員には一部適用されないものもありますが、法改正の趣旨を十分理解し、国に準じて運用していきます。  まず、1点目の残業時間の上限規制については、国家公務員と同様に上限時間を原則月45時間、年360時間としています。  なお、昨年度において、月45時間を超えて時間外勤務をした職員は238人、年360時間を超えた職員は75人でありますので、さらなる業務改善を進めていきます。  2点目の勤務間インターバル制度については、実施していないものの、時差出勤勤務制度の活用や年次有給休暇の利用などにより、休息時間の確保に努めております。  3点目の年5日の年次有給休暇の取得については、昨年度の市職員の平均取得日数は13.6日であります。今後も働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。  4点目の労働時間の客観的な把握については、管理職を含む全ての職員をイントラネット等により出退勤の管理をしております。今後は、システムの改修等を行うなど、労務管理のより適切な把握に努めていきます。  次に、会計年度任用職員制度については、臨時職員を含む大部分の非正規職員が、来年4月から会計年度任用職員として統合されます。フルタイムやパートタイムに差はありますが、給料や休暇などの勤務条件が正規職員に近くなります。  今後のスケジュールとして、制度改正に伴う関係条例案を9月議会に提出したいと考えております。条例制定後、速やかに現在勤務している臨時職員等や各課の担当職員に対し、勤務条件等の具体的な内容について説明会を実施していきます。  また、来年度採用する会計年度任用職員の募集については、本年12月から行う予定です。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 教職員の働き方改革については、教育局内にプロジェクトチームを立ち上げ、5月に第1回会議を開催しました。今後は、昨年度、小学校教員に実施したアンケートの分析や教職員へのさらなる聞き取り、あわせて、他自治体の事例の調査研究を行い、課題を明確にした上で解決策を議論し、10月を目途に働き方改革に向けた実行計画を策定する予定です。  そして、保護者や地域の方にも御理解をいただきながら労働環境の改善を図り、教職員のやりがいを高めるとともに、子供たちと向き合う時間を確保できるよう努めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 国民健康保険の保険者努力支援制度は、予防、健康づくりを初めとする医療費適正化等の取り組みを推進する制度であり、保険者としての努力を行う都道府県や市町村に対し、国が交付金を交付するもので、今年度のつくば市の交付予定額は約5,500万円です。  国民健康保険加入者の特定健診の受診率は、平成29年度が35.2%、平成30年度は速報値で37.2%となっています。また、生活習慣病予防を目的とした特定保健指導の実施率は、平成29年度が32.2%、平成30年度は速報値で27.0%となっています。  特に受診率の低い40代、50代を初め、県内平均を下回る受診率向上へ向けた取り組みをさらに進めていきます。  平成29年度のがん検診の受診率は、健康増進法のデータによると、肺がん検診19.8%、胃がん9.5%、大腸がん22.1%で、肺がん検診は県の平均受診率を下回っています。  今年度から、がん検診と特定健診のオプトアウト方式を導入するとともに、医療機関での胃内視鏡検診を導入しました。肺がんの医療機関検診の実施については、2次読影を実施する読影管理委員会を設置する必要がありますが、検討を行い、受診率向上に取り組んでいきます。  また、乳がん検診については、県乳がん検診実施指針に基づき、医師会の専門医たちの検討結果を踏まえ、今年度から、36歳以上の人を対象に2年に1回の実施としました。  糖尿病性腎症患者の重症化予防については、従来より、専門医療機関への受診の勧奨の通知を送るとともに、栄養指導も行っています。  加えて、今年度からは、国民健康保険の健診データから対象者を抽出し、かかりつけの医師と協力しながら、市の保健師や栄養士が約6カ月間にわたり保健指導を行い、生活習慣を改善し、検査値の改善や医療費の削減を図っていきます。  また、後期高齢者についても、今年度から、食生活の改善の指導を中心とした重症化予防に取り組んでいきます。  個人へのインセンティブの提供としては、つくば健康マイレージ事業として、目標を立て、運動や食事等にポイントを付与し、参加賞と抽せんで景品を差し上げる事業、ICT高齢者いきいき健康アップ事業として、日々の歩数計測と運動時間等を記載した結果表を2カ月ごとに送付する事業を行うとともに、つくばウォークの日にも、毎回、参加者に参加賞を差し上げており、引き続き実施していきたいと考えています。  国民健康保険については、重複・頻回受診者訪問指導事業の一環として、レセプトから複数の医療機関で同一薬効の薬剤投与を受けている対象者を抽出し、市の保健師が家庭訪問等により保健指導を行っています。  また、後期高齢者については、当方も協力して対象者を選定し、茨城県後期高齢者医療広域連合が重複・頻回受診者訪問指導事業を実施しています。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 順次、要望、再質問をさせていただきます。  まず、職員の人材育成、労務管理についての採用についてですけれども、業務改善を推進し、財務状況を見きわめながらとあったと思いますけれども、今現在、職員給与、福利厚生は業務委託されていると思います。その際、各業務の年間所要時間を算出して、必要人数を決定して委託していると思います。  委託前の職員9人で実施していたものを、職員3人と委託業者3人、合わせて6人を配置して人件費の削減、残り6人を優先度の高い分野に配置しているようであります。このように、採用人数に関しても、また定数管理に関しても、業務の外部委託も含めて、このように各業務の見直しを行いながら、そういった時間なども把握していただいて委託する方法もあるんではないかと、そう思いますので、これは要望しておきますけれども、この職員の給与、福利厚生会の業務委託、こういう部分が、ほかの課でも何か参考になるのではないかと、そう思いますので、その部分については、今後、各課も含めてよろしくお願いしたいと思いますので、これは要望しておきます。  それから、新規採用職員の育成についてですけれども、昨年4月が97名、それで昨年10月が57名、そして、ことし4月が94名の方が最終合格されていると思います。そういった中で、新採用された方に一、二名のサポーターがいると御答弁されたと思いますけれども、サポートの期間は、どの程度持っているんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 原則としまして、入庁から1年間としております。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。1年間ですね。  それと同時に、各種研修やOJTを行っていると、そういうふうにありましたけれども、OJTに関しましては、人材基本方針に関するアンケート、これは平成24年度に実施したものなんですけれども、そのアンケートの中では、日常の後輩指導など、研修と認識していないが実際には実施している場合もあるものの、3割を超える職員が実施していないと、そういうふうに回答しております。最大の理由は、仕事が忙しくて研修をする時間がないとありました。  6年以上経過していますけれども、現状は、職員のアンケートをやっているかどうかはわかりませんけれども、どういう状況なんでしょう。このサポーター制度、それからOJTやっていますけれども、それは機能しているんでしょうか、その辺をお伺いしたいんですけれども。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) まず、アンケートでございます。前回、平成24年で、直近ですと平成29年に行っております。平成24年と同じ基準で申し上げますと、平成24年のときには、「余り行っていない」「全く行っていない」合わせて約3割という結果でした。今回、平成29年度に行っているんですが、全く同じ結果となっております。  それから、新採サポーター制度についてでございますが、こちらは毎年、サポーターや新規採用職員にアンケート調査を行っています。そのアンケート結果の内容からは、やはりコミュニケーションとか相談とかの感想が述べられております。ということは、有効な制度であろうと思います。  それから、OJTの話ですが、こちらにつきましては、日常業務を通して指導や支援が行われているということが、私達としましては、人事評価の結果から推察できると思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。サポーター制度は機能しているとの御回答だと思いますけれども、OJTについては前回と大きな変動がないと、そういった中で人事評価を通してとのことですけれども、それで本当に機能するんでしょうかね。私は疑問に思います。  要望で終わりにしますけれども、人は、誰が命令したかではなく、それをしなければならない状況のとき、納得して行動すると。どうしてそれをする必要があるのか、それをどのようにするか、それをするとどうなるかといったことを、きちんと相手に納得させる説明責任があると思います。  具体的育成目標の設定とか目標達成プロセスの管理を行っていくようなOJTの職務遂行基準表、そのような各課別のマニュアルではないですけれども、そういったものを各課で作成すべきではないかなと私は思います。これを要望しておきますので、今後検討していただければと思います。
     その上で、新人教育については、組織が重要であることを丁寧に教える必要があると思います。特に、個人の能力を引き上げていく力が組織にあるということを新人に理解させた上で、鍛えていただければと思います。ここは要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  複線型人事管理制度についてですけれども、これを活性化するためには、専門職の採用、任用の基準を明確化する必要が私はあると思います。  また、その職員が職務をきちんと遂行しているかを厳しくチェックすることも必要だと思いますけれども、そういった基準についてはどのように考えているんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 専門職の採用のことだと思うのですが、これは毎年度、必要とする各部署とヒアリングを行いまして、その要望を精査の上、採用しております。  また、職務遂行をチェックする基準とのことですが、先ほどと同じになりますが、やはり所属長の人事評価で確認できるのではないかと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。各課については各課の要望を精査して、職務遂行については人事評価で確認とのことですけれども、私は、この複線型人事管理制度、これを行うことで、複雑多様化する行政課題に的確に対応できるのではないかなと思います。  1次答弁にありましたけれども、課題もあり、さらなる検討が必要とのことですので、規定も含めて御検討いただければと思います。それと人事評価について触れられましたので、前回も人事評価については質問しましたけれども、絶対評価でやられるかと思います。その部分についても、この評価制度そのものの、もう少し評価できるような形でやっていただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  女性職員の能力開発、登用の推進については、この間の新聞報道で、2018年の合計特殊出生率1.42とのことで3年連続で低下したと発表がありました。OECDの加盟国のデータを見ると、女性の労働力率が高い国は出生率が高く、男女間賃金格差が小さい国ほど1人当たりの国内総生産、GDPも高いと。つまり、女性が活躍している社会は生産性が高く、経済発展しています。  日本も女性がリーダーとして影響力を持つ社会の構築への方向展開への機運も高まっております。働き方改革によって大きく変化していくと思いますので、管理職登用を初めとした人材育成、よろしくお願いしたいと思います。ここは要望で終わりにします。  次に、働き方改革についてですけれども、この関連法については、公務員には一部適用されないものもあるが、法改正の趣旨をくみ、改正法に準じた対応をとっていくとの御答弁だったと思いますけれども、その中で、残業時間の上限を超えた職員も一定数おり、さらに業務改善を進めていくとの御答弁だったと思いますけれども、では、この見直しの中で、月60時間を超える残業は割り増し賃金を25%から50%に引き上げています。大企業では既に実施されていますけれども、市ではどうなんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) つくば市では、平成22年度から導入しております。ちなみにですが、昨年度、月60時間を超えて勤務した職員133名です。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 133名というふうな御答弁ありましたけれども、部署はどこになりますか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) ざっくりとした言い方になってしまうのですが、確定申告相談業務や、それから予算編成業務といったところの財務部、それから、イベントにかかわる経済部や市民部といったところです。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。時期的な部分があるんでしょうけれども、財務部など、133人が該当していたと。  1次答弁で、勤務間インターバル制度の導入については実施していないと。また、年5日の年次有給休暇取得については、13日以上の取得があるとのことで、この部分についても今後規定が必要な部分があるのかなと思います。  そこで1点、検討していただきたいのが、現在、時差出勤制度を活用しているようですけれども、公務員制度の中で変形労働時間制を導入できないかと思うのですが、それについて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、教員について御答弁いただきましてありがとうございました。  私も、教師の経験者に伺いましたところ、教師には、そもそも時間外勤務手当、休日出勤手当はないと。それは法律で決まっていて、給料月額の4%、残業10時間にも満たない金額だと言っておりましたけれども、教員アンケートでは、教員の45%が週60時間以上働いていて、77%が仕事を持ち帰っていると、そして70%が休日出勤をしていると、そのように回答されておりますが、そうすると、月の残業時間は60時間を超えますけれども、限定された業務以外は残業手当が支給されないと。先ほどの藤後総務部長の御答弁では、市の職員は、60時間を超える残業には50%の割り増し賃金がついているが、教員には何もついていないと。私は疑問に思っているんですけれども、教員が時間外に行っている業務は、教師の自主的、自発的な行動であって、これは労働ではないと、そういう解釈だと思いますけれども、また、残業をしても、していなくても、全教師にこの4%が支払われていると。  国を挙げて、この働き方改革を進めている中で、子供たちの教育、育成という大きな大切な仕事をされている教師の皆様に対して、本当に一生懸命仕事をしていることが報われないのではないかと。かえって、損をするように思えてならないと私は思います。  法律上の問題なのでなかなか難しいかと思いますけれども、今回のプロジェクト、大体10月ごろに結果を出すようなことで動いておりますけれども、その中で御検討いただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に移ります。  会計年度任用職員制度についてですけれども、今後のスケジュールとして、条例制定後、速やかに説明会を実施して、給料、休暇などの部分については正職員に近くなっていくだろうと。そういった中で、来年度の募集を12月から行うと御答弁されたと思いますけれども、同一労働同一賃金のガイドラインが示されましたけれども、導入されていく方向性があるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 来年度から、会計年度任用職員制度が導入されます。同一労働同一賃金につきましては、雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決めるというような考え方でございます。  ですから、会計年度任用職員制度導入にあわせて検討していきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ぜひ、よろしくお願いします。  もう一点、この制度になっても、非正規の非常勤の職員の採用というのは担当課扱いになるんでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 担当課への説明会も開いてはおりませんが、まずは今までどおり、担当課において採用していただくよう検討しております。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。  なぜ聞いたかというと、ことし3月に、非常勤職員の方で契約満了で退職された方から、5月連休前に苦情の相談を伺いました。相談内容については詳しく申し上げられませんけれども、人事課に出向いて対応していただいて、連休明けに退職後の手続について、納得したわけではないですけれども、不満を残しながら受け入れたような状況であります。なぜ、このようなことが起きるのか、今回だけではなくて、今までもこのようなことが違う課であったのではないかなと思います。  この方は非常勤職員だったので、担当課対応だったんですけれども、今後、この会計年度任用職員制度に移行するに当たって、現在、各担当課では、離職後の各種手続について、説明ないし説明資料も何もないという状況みたいです。だから、こんな問題が起こるのではないですか。  臨時職員の皆様に対して、正職員も含めてでしょうけれども、本当に採用から離職、そして離職後の手続、そういったものは、各個人によって対応は複雑だと思います。丁寧な対応が求められると思いますので、二度とこのようなことが起こらないように、できれば各課で、その採用も、また離職後まで含めた専任の担当者を決めてもらって研修していただければと。  また、一番重要なのは課長だと思いますけれども、課長の研修、それから説明書類の用意についてよろしくお願いしたいと思います。本当に、これは真剣に取り組んでもらいたいと思いますので、強く要望しておきます。  それでは最後に、市長にお伺いします。  なぜ、働き方改革が必要なのか、先日、政府は成長戦略素案を示しました。70歳雇用の企業努力義務、また昨年、閣議決定された成長戦略では、国家公務員の兼業推進がありました。地方にも波及してくると思います。  また近年、AIやIoT、ロボットといった第4次産業革命がもたらすイノベーションが、一人一人の生活や社会全体を変えようとしています。こうしたイノベーションによって、経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0を実現していく、未来を見据え、つくば市も積極的に取り組んでいます。このような観点からも、働き方改革は行っていかなければならないと思います。  人材育成基本方針は、平成25年2月に策定されたものです。改定の予定、また、なぜ働き方改革が必要なのか、現在、未来構想改定の中間取りまとめ、人口ビジョンが2048年に29万を目指している中で、新たな人口ビジョンを見据えながら定数管理の策定を進めているとの部長からの答弁がありましたけれども、市長を初め各部長、同じ意識で取り組んでいるのか。  また、業務の外部委託できるところはすべきではないか、そういうふうに私は思います。そういった部分も含めて、最後の最後に、市長の認識、見解についてお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) まず、人材育成基本方針ですが、今、つくば市未来構想とつくば市戦略プランを見直していますので、それに基づき、見据えながら、必要に応じて見直しを行っていく必要があると考えております。  働き方改革については、もう前提が大きく今変わってきていると私は考えておりまして、長時間働き続けることができるという人たちばかりがいるという組織のモデルから、時間に制約がある働き手がいる組織ということを前提にして変わっていかないといけないんだと思います。  議員御指摘のとおり、子育てもあれば介護もある、さまざまな制約条件がある中で、これまでのように幾らでも残業をするとか、男性はずっと職場にいて家事も育児もしないとか、そういうモデルからも脱却をしていかないと、これだけ多様なニーズに市役所もやはり応えていくこともできないだろうと考えておりますので、そういったさまざまな人たちが活躍できる環境を、市としても当然用意していかなくてはいけないと思っていますし、今、男性の育休の義務化というのが、にわかに2週間、義務化していこうという議論が出ていますが、つくば市では一足早く、義務ではありませんけれども、男女共同参画基本計画の中に男性職員の2週間以上の育児休業の100%取得を目指すということも入れておりますが、そういった部分においてもやはりリードをしていかなくてはいけないと思いますし、こういった目標については、今、達成できるように、まだ取得していない職員に対して働きかけをする等々を行っているところです。  同時に、やはりテクノロジーの部分も重要ですので、これも議員御指摘いただきましたけれども、Society5.0の文脈の中で、RPAをいち早く導入をして今進めている部分であったり、ほかにもICTが活用できる場面がさまざまありますので、この業務改善というのは当然進めていきたいと。  そして、人事についても、さまざまな労務管理を民間委託をもう始めておりますので、これが今年度本格化していきますので、そういったことを見きわめながら、ほかに委託できる部分はないのかとか、何は委託ができて何はできないんだということの見きわめも含めて行っていきたいと思っておりますが、時差出勤等々さまざまなことも含めて、多様な働き方ができる環境というのを、これまで以上に整えていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、時間もありませんので、次に移りますけれども、医療費の適正化についてですけれども、特定健診、がん検診を、今年度からオプトアウト方式にして、がん検診では医療機関での内視鏡検査の導入、そして、聞き漏らしたかもしれませんけれども、肺がんについても医療機関検診を検討していると御答弁されたのではないかなと思っていたんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 肺がんの医療機関検診を行う場合につきましては、2次読影を実施する読影管理委員会を設置する必要があるという課題がございますけれども、検討を行い、受診率向上に取り組んでいきます。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 読影の部分がネックになっている部分があるかと思いますけれども、今後検討していただけるとのことでよろしくお願いしたいと思います。  特定健診が前年度より伸びておりますけれども、現在1,500円の自己負担があると思います。御答弁で受診率の低い40代、50代を初め、全国平均を下回る受診率の向上へ取り組みをさらに進めていくとのことでしたけれども、全国では、もっと低額の負担や無料にしている自治体が多いですけれども、今後の取り組みとしまして無料化にしていく考え方は、市にないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 健診については、70歳以上の人は無料としており、40歳から69歳までは集団健診と医療機関健診、ともに1,500円を自己負担としています。  無料化して受診率が上がった事例と上がらなかった事例があり、また、その財源として税率改正が必要になることから、他の事例を参考にして受診率向上に向けた取り組みを進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ぜひ、御検討をよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、がん検診の取り組みについて、AYA世代のがんなんですけれども、初の学術集会が2月に開かれて課題や支援策について語り合っているとのことでしたけれども、このAYA世代と呼ばれる若年のがん患者の支援については今からかなとは思いますけれども、現状と課題、それから今後の取り組みについて、何かありましたら教えていただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) AYA世代と呼ばれる15歳から40歳のがん患者は、発症するがんの診療体制が定まっておらず、小児と成人領域のはざまで適切な治療を受けられないおそれがあることや、他の世代に比べて患者数が少なく、疾患構成が多様であり、医療従事者に診療や相談支援の経験が蓄積されにくいこと、患者視点での教育、就労、生殖機能の温存等に関する情報、相談体制が十分でないことなどが課題であり、がん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制、診療体制の整備等が求められております。  本市では、今後も国や県の動向を注視し、情報提供に努めます。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。状況的にはそのような状況かなと私も理解はしていますので、今後とも、国を含めた情報提供をよろしくお願いしたいと思います。  次に、糖尿病の重症化予防について、昨年度の御答弁で、レセプトデータを確認して再度の受診勧奨や保健指導を行っており、今年度から、かかりつけ医と協力しながら保健指導を行っておると、後期高齢者についても、食生活の改善を中心とした重症化予防に取り組むということがありました。  ただ、昨年、医療機関との連携で、保健センターで実施している健康相談、健康教室に参加していただくよう、医療機関において案内してもらうようお願いしているが、参加件数が少ないため周知に努めるとのことでしたけれども、参加件数は増加傾向にあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 成人健康相談は、健診結果や生活習慣病の相談を、保健センターなどにおいて1回30分程度行っているものです。案内チラシを医療機関に配布し、周知をお願いしており、糖尿病にかかわる相談は、平成29年度は46回開催し、78人と面談していましたが、平成30年度は59回、115人へ増加しています。  加えて、今年度からは、つくば市医師会と共同で健康相談を案内するチラシを作成して、市内83カ所の健診協力医療機関へ掲示していただくようお願いして周知に努めています。 ○議長(神谷大蔵君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 増加しているとのことで評価しております。  この医療費適正化についての取り組み、インセンティブのある制度でありますので、特定健診の受診率向上も含めた取り組みの強化、今後ともよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。  次に、20番議員小野泰宏君。  小野泰宏君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔20番 小野泰宏君登壇〕 ◆20番(小野泰宏君) 20番議員、公明党の小野泰宏です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、平成27年10月に策定した、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、実績評価と今後の取り組みの観点から、以下の点について伺います。  (1)これまでの以下の基本目標、数値目標、個別施策KPI、交付金事業KPIに関する進捗状況と評価、効果発現要因と課題、今後の取り組みについて伺います。  ア、新規創業数。  イ、合計特殊出生率の向上。  ウ、東京圏からつくば市内への年間転入者数の増加。  エ、つくば市内からの若者、15歳から29歳の年間転出者数の増加数抑制。  オ、全ての世代の健康づくりと高齢者介護と予防事業の推進。  カ、地域コミュニティーの活性化と市民協働の推進。  キ、若者ライフプラン形成支援事業。  以上の7点につきまして伺います。  (2)現在までの創生総合戦略の全体的な実績評価、そして、今回の計画期間である2019年度までの目標達成に向けた方策について伺います。  (3)2020年度以降の創生総合戦略についての基本方針と考え方について伺います。  次に、つくば市のデータを活用した持続可能なまちづくりについて伺います。  今後の社会におけるさまざまな課題の解決のためには、これまで以上にデータを活用した新ビジネスやイノベーションの創出、データに基づく行政の改革などが必須であると考えます。国も、そうした目的のもと、平成28年に、官民データ活用推進基本法を施行し、証拠に基づく政策立案、これはEBPMと申しますけれども、を推進しています。  今回、その基本法制定の背景と法律の概要、基本理念の資料を配付させていただきました。
     この法律は、超少子高齢社会における諸課題の解決のために、サイバーセキュリティーを強化、個人情報保護法の制度改正のもと、官民のデータ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現を目指すものであります。  そうした観点から伺いますが、つくば市におけるデータを活用した持続可能なまちづくりについての考えや取り組みについて伺います。  (1)市の各種データ活用の現状と課題。  (2)予算事業別事務事業評価シートの活用状況。  (3)つくば市における今後のデータ活用に向けた考えや取り組み、以上の3点について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 新規創業数については、各年度36件の目標に対し、平成27年度が56件、平成28年度が59件、平成29年度が72件、平成30年度が119件と、いずれも目標値を大きく上回る実績を上げています。このように順調に推移しているのは、市を中心として商工会、つくば研究支援センターなどで構成する創業支援ネットワークの存在が広く浸透し、相談件数が増加していることに加え、ネットワークを構成する各機関が創業希望者のニーズや課題に応じた支援を展開することで、より創業しやすい環境が整ってきたことが要因であると考えます。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある合計特殊出生率の向上に関しては、平成30年度の目標値1.53に対し、実績値は1.43であり、進捗状況は「やや遅れ」、評価は「成果を向上させる必要あり」としています。  住みやすいインフラ、子育て環境や教育環境の充実なども効果があると思われますが、保健福祉部においては、従来より行っているマタニティサロン、あかちゃん訪問だけでなく、母子コーディネーターによる相談支援、産後ケア事業についても始めたところであり、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行っていきます。  全ての世代の健康づくりと高齢者介護予防事業の推進については、進捗状況は「遅れ」、評価は「成果・費用対効果の向上に努めつつ継続実施」としています。  シルバーリハビリ体操指導士による出前教室や多世代交流出前教室など11のメニューで構成し、住みなれた地域で健康づくりや介護予防に取り組むことのできる内容となっており、参加者の医療費の状況を検証しながら推進しています。  若者ライフプラン形成支援事業については、結婚、出産、子育てなどのライフプランに関する情報冊子を毎年、高校2年生相当の人約2,200人に送付するものですが、評価は「費用対効果を向上させる必要あり」としています。  平成30年度のアンケートは、全体の4.7%、105人から回答があり、「参考になった」は51人にとどまり、国の交付金が昨年度で終了したことも踏まえ、事業終了としました。 ○議長(神谷大蔵君) 市長公室長松本玲子君。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度評価のうち、東京圏からつくば市内への年間転入者数については、目標人数の4,630人に対して実績値4,537人と、おおむね順調に推移しています。  次に、つくば市内からの若者の年間転出者数増加抑制については、目標である年間転出者数6,073人に対して実績値5,973人となり、順調に推移しています。  その要因としましては、つくばエクスプレス沿線開発などによる快適な居住環境の整備や科学技術を活用した先導的な取り組み、自然を生かしたジオパークなどの観光推進、若い世代や子育て層に優しい生活環境の充実、新規創業支援の充実、さらに文化、芸術やスポーツの推進、シティプロモーションなど、総合戦略に掲げたさまざまな取り組みを行ったことが評価につながったものと考えています。  今後も引き続き、庁内連携しながら効果的な施策を展開していきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 地域コミュニティーの活性化と市民協働の推進の中の区会への加入については、区会加入促進活動や新規区会設立説明会などの実施により、新たな区会も設立されています。  しかし、TX沿線開発に伴う世帯数の増加が著しいことや国家公務員宿舎の廃止に伴う区会の解散などにより、加入率はわずかながら減少しています。  また、学生などの賃貸住宅入居世帯や外国人世帯などは、区会の加入率が低い状況です。  今後も、つくば市区会連合会と連携しながら、区会加入及び新規区会設立に向けたさまざまな啓発活動を推進していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長森 祐介君。               〔政策イノベーション部長 森 祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) これまで4年間のまち・ひと・しごと創生総合戦略の全体的な実績評価につきましては、おおむね順調であると考えております。平成30年度の評価では、九つの基本目標のうち、新規創業数など「順調」と「おおむね順調」が合わせて六つ、合計特殊出生率の向上など三つが「やや遅れ」となっております。  総合戦略は、今年度が5年間の最終年度となりますので、引き続き目標の達成に向けて取り組んでいくとともに、2020年度以降については、今年度策定を進めております次期戦略プランへ統合し、これまで同様に進行管理を行っていきます。  市のデータ活用の現状につきましては、各部署で保有しているさまざまなデータがあり、市民と連携してデータ活用を検討するオープンデータアイデアソン等の取り組みを進めてまいりましたが、今後、さらなる活用を進めていく必要があります。  課題としましては、データ活用の重要性、有効性について、職員の理解を深めていくことが必要です。さらに、部署を超えたデータの共有や複数のデータを組み合わせた活用を進めていくことが必要と考えております。  予算事業別事務事業評価シートの活用状況については、毎年度、事業の進捗管理と課題の抽出、業務の改善に生かしております。  また、次年度の事業計画を予算化する際の積算資料とするとともに、財政課においては、予算編成時の参考資料として活用されております。  さらに、評価結果については、市ホームページに公表することにより、市民へ情報を発信しています。  今後のデータ活用に向けた考えや取り組みについて、まずは、データ活用の有効性などについて職員の理解を深めていくことが重要と考えております。昨年度から人事課とともに、職層ごとのデータ利活用研修を実施しております。  今後も、庁内向け勉強会や研修を継続的に進め、データ利活用に対する職員の理解を深め、データ利活用の推進を図ってまいります。あわせて、オープンデータの充実にもつなげていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) それでは順次、再質問をさせていただきます。  まず、新規創業数に関しましては、今答弁がありましたとおり、ここ数年といいますか、いわゆる目標値を大きく上回る実績があるということは大変喜ばしいと思います。平成30年度の実績でいいますと、目標値の2倍という結果が出ました。  そこで、もう少し伺いたいのですが、いわゆるこの新規創業数の会社といっていいかと思うんですけれども、その属性について、例えば従来型の事業ということが多いのか、それとも、ベンチャー型なのか、そういう業種の内訳の傾向などについて、できれば、ここ数年の傾向という形で伺いたいのですが。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 属性、業種の内訳ですが、平成29年度までの合計では、飲食サービス業が最も多く39件、次いで生活関連サービス業が36件、製造業が31件の順でしたが、昨年度は、生活関連サービス業が24件、飲食サービス業が17件、それと新たに、学術研究、専門技術サービス業が15件となっています。  傾向としては、人口増加や駅周辺の都市機能強化に伴うサービス需要を満たす業種が上位を占めています。また、スタートアップへの取り組みにより、研究機関からの技術移転等、学術研究、専門技術サービス業が徐々に増加しております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 最近、市への相談件数とか相談内容も多岐にわたっているという傾向があるということを伺いました。  そこで、今回の成果要因にコワーキングスペース運営事業者との連携があり、いわゆる支援対象者の幅が広がったことというふうな記述がありますが、そのコワーキングスペース運営事業者、これが従来までとは違うと、新しくできたとのことでありましたけれども、その連携の状況ですとか情報提供、市とどのような連携の状況をしてきているのか、あるのかということについて、これは確認も含めて伺いたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 市内コワーキングスペースとの連携につきましては、昨年度、創業支援ネットワークに市内の2施設が運営事業者として加わったことで、支援対象の幅が広がり、創業者増加の一因になったことからも、一層の連携を深めていく必要があると認識しています。  特に、本年9月にオープンを目指し、現在改修を進めています産業振興センターにもコワーキングスペースを設けることから、それぞれの役割分担を含め、今後の連携の可能性について随時協議を行いながら、新規創業を目指す方への支援、そしてスタートアップの創出を目指していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) これは要望ですけれども、今回、属性ということで伺いました。ただ、分析というのは当然1年ということでは、これは情報としては不十分で、やはり数年間通して、その傾向を分析していくことが必要だと思います。  そういう意味では、今年度というか、最終年度ですけれども、5年間トータルの分析の傾向ですとか、後でまた質問をさせていただきますが、戦略プランと統合するということがありますので、ぜひその属性の分析をしてどうだったのかということを引き続きお願いしたいと思います。  また、市の産業振興センターと民間との連携につきましては、こういった場所ができることで、さらに支援の幅と裾野が当然広がると思います。ただ、民間事業者との適切なすみ分けといいますか、先ほど答弁にもありましたが、やはりそういったことも必要だと思いますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。  続いて、イの合計特殊出生率について伺いたいのですが、まず答弁、先ほどありました。繰り返しになりますが、平成30年度目標値1.53に対し、実績値1.43、平成29年度と比較すると0.05の減少、TX沿線地区におきましても、2.27から2.23と同じく減少でありました。  もちろんこの1年間の傾向では何とも言えない部分があろうかと思いますが、ここで伺いたいのは、昨年6月議会の答弁で、子育て世帯の人口が増加するような、トータルなまちづくりということを言及されておりましたが、それは私も全く同感だと思っております。  そこで伺いたいのですが、住みやすいインフラ、子育て環境、教育環境の充実のために、都市計画部やこども部、教育局など、ほかの部局との連携を密にして取り組みを進めていくと昨年度の答弁ではありました。平成30年度ではどのような取り組みを行ったのか、そのことを確認をしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 子育て環境や子育て支援の充実に関して、保健福祉部が中心となっている庁内関係部署との連携としては、昨年度から、保健福祉部、こども部、教育局の部局長での会議を定期的に行うとともに、保健福祉部担当課とこども部の子育て相談室とで毎月、連携会議を行っており、その会議には、今年度からは教育局も加わっています。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 時間の関係でちょっと先に行きますが、先月の全員協議会で説明がありました未来構想の人口ビジョン、このとき私も質問をさせていただきましたけれども、現状の合計特殊出生率、今後はそれを向上させていくということが、その人口ビジョンの背景、裏づけとしてございました。  これは、トータル的な取り組みが必要だと思いますけれども、全体的な観点なので、市長に、今後の合計特殊出生率の向上に向けた考えといいますか、方針、再度確認をしたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のように、現在の人口ビジョンでは、合計特殊出生率を2030年に1.8、2040年には2.1と想定をして、将来の人口を推計しています。  2018年度の合計特殊出生率を地域別で見ますと、今お話がありましたように、TX沿線地域が2.23であるのに対して、周辺地域には0.9から1.22という現状でありますので、目標を達成するためには周辺地域の数値向上というものが不可欠であると考えています。そのために、周辺地域の調査、分析を通じて課題を明らかにしていくことが特に重要であると考えておりまして、その結果を踏まえて、今後策定する戦略プランにつなげていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) これは、すぐに結果があらわれるというのはなかなか難しいというところがあろうかと思いますが、でも、着実な裏づけのある連動した取り組みがないと、これは多分、人口ビジョンに書かれていることの達成というのは困難かなと思います。  後半のほうで、では、どうやっていくんだと、私は今回、データの活用ということを実は提案させていただいたつもりなんですね。そのためにも、後でちょっと触れさせていただきますが、各種のデータの共有を提案したいと思います。  また、同じTXの沿線の中にも、ここ十数年で着実に実は上昇したまちもございます。担当課には申しましたけれども、ぜひ、そのプロセスを学ぶ必要があろうかと思います。結果だけを見るんじゃなくて、プロセスがどうだったかというこの因果関係が非常に重要だと思いますので、こういう市内の各種のデータ、部局を超えたデータの共有、それから同じTX沿線のプロセスに学ぶという両面から、こういった取り組みをお願いしたいと思います。  続いて、ウの、東京圏からつくば市内への転入者数の増加、4,500人を超える転入者があるとの答弁がありました。おおむね順調との評価ですけれども、これも属性について、転入者がつくばの地区別に増加をしているのか、また出身別、また、あと年代別、やはりデータにつきましては必ず属性を分析するということが私は必要だと思いますので、その点について伺いたいのですが。 ○議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) まずは、地区別でございますが、研究学園地区、これはつくば駅周辺も含んでおりますが、約2,000人、約44%、TX沿線開発地区が約1,500人、約33%、それから周辺地区が約1,000人の約23%となっております。  次に、転入元の居住都県別で見ますと、東京都からが約1,800人、40%、千葉県からが約1,100人、24%、それから埼玉と神奈川は、それぞれ800人の約18%ずつということになっておりまして、転入元による転入先の違いの傾向は余り見られませんでした。  最後に、転入者を年代別に見てみますと、23歳から29歳までが約1,300人、29%、30歳から39歳までが約1,100人の23%、18歳から22歳までが約700人、約16%となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 確認ですけれども、研究学園地区で約2,000人、TX沿線地区で約1,500人の転入状況ですね。これはある程度、私も予想はしていたんですが、周辺地区に約1,000人、約23%があるとのこと、東京圏から、東京圏というのは東京、神奈川、埼玉、千葉、ここのところですね。ここから周辺地区に実は約1,000人の転入者があるということは、少々驚いたというか、うれしいことなんですけれども。ここでいう周辺地区約1,000人とありますけれども、その主な転入先、どういう地域に転入されているのかということについて、伺いたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 東光台が71人、谷田部が63人、高見原が56人、桜が47人、花園が34人、手代木34人、上郷33人、上横場29人、北条が29人、それから森の里が28人、大体ベストテンですかね。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) やはりこの辺を、詳細な内容を伺うことで見えてくるものがあると思います。現在、周辺地域、八つの地域ですね。旧合併前の中心市街地の取り組みがありますが、やはりこういったことのデータがありますと、今取り組んでいることの連動という可能性も感じられてくるのではないかと思いました。  また、比較的、これは想定をしていたんですけれども、高齢の方より、やはり若い方、18歳から39歳までの層で約7割ぐらいですかね、転入者数の7割ぐらいの方を占めていることも改めて確認ができました。  ここで少し伺いたい、これも先ほどの趣旨と同じ、先ほどの趣旨とは合計特殊出生率のことと少し同じようなことなんですが、TXが開業して、平成17年ですから、13年、14年ぐらいたつわけですね。この年間転入者数の動向については、実は各都市で差ができてきている現状もあります。つくば市は4,500人、ある程度評価はできるんですが、ただ、それ以上にふえているところもあります。  ですから、これも先ほどと同じように、私はどういうプロセス、どういう原因があるのかということを学ぶ、または研究をしていくことも必要なのではないのかと思いますか、考えについて伺いたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) TX沿線でもかなりいろいろな施策を打っているところ、流山のようなところとかございますので、そういったところから引き続き情報収集を行いまして、動向の把握等を進めて、また、つくばの定住促進につなげていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  エに移りたいと思います。  年間転出者数の増加数の抑制ですけれども、これは喜ばしいことに、抑制値、これが減りましたよね。さまざまな取り組みの結果と理解をしますが、前年度より約100人ほど転出者数が減って5,973人ですか、平成30年度の目標値からも同様に約100人の転出者数が抑制できたという結果です。もちろん、これは1年だけでは傾向の分析は難しいということもありますけれども、今後、この推移には私は期待をしたいと思います。  その上で伺いたいんですが、どうしてもつくば市の場合、この転出者数の傾向としては、やはり大学がありますから、大学を卒業する年代の方が多いのではないかと思いますが、例えば高校を卒業する年代の方とか、もっと若い方の世代の傾向はどうなのかと、もう少しその傾向を知りたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 若者で全部で5,973人おりましたけれども、そのうち年齢別の内訳ですが、15歳から19歳までは652人、それから20歳から24歳までが2,850人、25歳から29歳までが2,471人でございましたので、この転出者全体で見ますと9,913人、つくば市から転出しておりますが、そのうち53.7%を占めるこの年齢層、20歳から29歳までの若者が53.7%になりますので、やはり大学生の転出が非常に多いと考えられます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 全転出者数、約1万人で、そのうち約半分以上が20歳から29歳の年代という結果がありました。やはり大学生の転出者数が多いということは、全国の大学が多いまちの傾向だと思います。  前に、コーホート分析をしまして提示させていただいたことがありますが、やはり大学が多い学園都市というのは、こういう傾向があることは否めません。であるならば、やはり転出者数の抑制の対策として、これは魅力ある就職先の確保は重要だと私は考えます。  この転出者数抑制を考える場合、特に産業振興の部門との連携は大切と思いますけれども、これは記述にもありますけれども、どのように行っているのか、その点を伺いたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。
    ◎市長公室長(松本玲子君) 若者がつくば市に定着するためには二つあると思っておりまして、一つが、つくば市の魅力を直接実感してもらうこと、それから市内に就職の場があることが重要だと考えております。  そのために市で行っている事業でございますが、庁内連携いたしまして、就活支援イベントや採用力向上セミナー、創業支援事業としてのチャレンジショップの場の提供、それからスタートアップの推進などを実施しておりまして、効果的なプロモーションも一緒に展開しながら若者の定着に努めていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 新規創業者数の増加傾向、冒頭で確認をしました。今、確認をさせてもらいました転出者数の増加抑制傾向が、私は、これは希望というか、期待ですけれども、互いに連動していくと、創業者数はふえて、この転出者数が減ると、こういう好循環の取り組みができてくることが、期待もしたいし、そういう傾向になることをぜひお願いしたいと思います。  時間の関係上、限られた取り上げ方になりましたが、要は、転入者数とか転出者数と一口に言わないで、やはりいろいろなことを分析して、それを経年変化で見ることによって傾向を出して、それで適切な対策をとっていくことを実はしていただきたいがゆえに、こういうことを事細かく聞いてまいりました。さらなるクロス分析も含めて、これを、取り組みをしていくことを求めたいと思います。  オに行きたいと思います。  これは健康づくりですが、健幸長寿日本一をつくばからの事業参加者1人当たりの年間医療費についての進捗状況は「遅れ」という状況でした。伺いたいんですが、健康づくりへの参加者の傾向は、これは増加傾向にあると思いますけれども、では、その医療費の対前年度伸びも含め、実績値はどのように変化をしてきたのか、1人当たりの状況を経年変化で伺いたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 参加者1人当たりの医療費は、平成28年度、42万7,000円に対し、平成29年度は46万1,000円で3万4,000円の増、国民健康保険や後期高齢者医療加入者は、平成28年度、48万3,000円に対し、平成29年度、50万1,000円で1万7,000円の増となっています。  また、平成29年度の参加者1人当たりの医療費は、平成26年度のその人たちの医療費と比較すると18%増となっており、国保・後期高齢加入者における伸び率9%を上回っています。  ただ、参加者の医療費自体は、国保・後期高齢加入者の医療費よりも低い現状にあり、医療費の削減はできていませんが、医療費の抑制には有効であると考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 今、最後に答弁がありましたが、教室に参加していない方というのは18%ぐらいの伸びがあったということですね。  では、教室に参加をした方の医療費、これを同じような年代で比較すると、どれくらいの伸びなんですか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 今し方お尋ねのあった点でございますけれども、一般の国保・後期高齢加入者における伸び率、教室に参加していない方たちを主とした国保・後期高齢加入者における伸び率は9%でございまして、一方で、運動教室の参加者1人当たりの医療費を平成26年度、平成29年度比較しますと、それは18%増になっているというのが現状でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 要するに、教室参加者の方が、もちろん参加していない方よりは伸びは低いということが言えるわけですよね。もう少し整理してお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) この運動教室に参加されている方、金額としては平成29年度でも46万1,000円で、平成28年度より3万4,000円の増でございます。ただ、その方たち、平成26年度の医療費と比較すると18%の増となっております。  一方で、国保・後期高齢加入者における同じタイミングでの伸びは9%でございまして、18%、先ほど申し上げた前者の運動教室の方たちのほうが伸び率自体は上回っているという状況でございます。  一方で、国保・後期高齢加入者の医療費額につきましては、平成29年度、50万1,000円でございまして、先ほどの運動教室参加者の平成29年度は46万1,000円でございますので、その分、運動教室参加者のほうが医療費は抑制されているという現状でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 当然、参加されている方のほうが抑制されているという傾向はあると。ただ、この場合の地方創生の目標値ということでありますと、そもそものKPI、平成26年度比、医療費が3%削減というのは、実は今の説明を伺いますと、目標値と実績値、これにギャップがあるのではないかと思うんです。  もちろん、この事業の必要性は感じます。ただ、それを効果的に進めていくのに、このKPIではやはり目標値としてはどうなのかなというところが私はあるんですが、その点はいかがですか。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 医療費の削減を実現することは簡単ではありませんが、参加者のほうが国保・後期高齢加入者より医療費は少なかったのであり、運動教室や栄養指導を拡充するとともに、その参加者個人に対応した保健指導を実施していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) ただ、目標値と実績値というその成果の値から、どのように分析をして、それを対応していくかということを私はここで提案をしたいんですね。やはり見直すべき点はあろうかと思います。やっていること自体とか、やる意味については、必要性を感じますし、動機づけもあろうかと思います。  ただ、それをよりよくするためのKPIですとか、KPIというのは、キー・パフォーマンス・インディケーターという略ですけれども、このことをすることによって、健康づくりとかが進むというそのストーリーの中におけるポイントをつくるということが重要な点であろうかと思いますので、その点だけは申し上げさせていただきたいと思います。  カの地域コミュニティーの活性化について伺います。  区会加入率は「やや遅れ」という状況でした。平成29年度はおおむね順調ですが、実績値は、ここのところ変化はなしで48.1%、平成30年度の目標値が50.7%なので「やや遅れ」というふうな見解と理解をしますが、ただ、記述を見ますと、2年間余り変わりがないんですね。  私は、地区相談センター、地域密着の相談センターを設置しましたわけですから、このセンターを活用した、もう少し違った取り組み、例えば、こういう記述にも反映されて、また検討していくことが必要ではないかと思うんですけれども、そういった着眼点について伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 飯村市民部長。 ◎市民部長(飯村通治君) 地区相談センターは、区会の加入、未加入にかかわらず、市民の意見、要望に対応するとともに、地域の集会やイベントに出向き、地域の課題を把握しながら、その解決に努めております。  今後、区会加入や区会設立の促進については、区会促進の担当部署であります市民活動課が地区相談センターと、また高齢世帯の見守り活動や地域の防犯、防災活動などの業務を行っている担当部署と連携し、住みよいまちづくりを推進する上で区会が担う役割や必要性を伝えながら、これまで以上に啓発活動を進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) できて3年目ということで、私はさまざまな声も伺っておりますが、大変評価もしております。であるならば、さらに、地域政策の観点からの取り組みをぜひお願いしたいと思います。  若者ライフプランについて伺いたいのですが、先ほど回収率が4.7%とありました。まず、この回収率に対する見解について伺いたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 先ほど申し上げましたとおり、平成30年度のアンケートの回収率は全体の4.7%でございまして、その前も似たような数字になってございます。回収率としてはかなり低いものだと認識をしてございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 本当に、目的に対する事業の有効性、効率性がどうであったのかと。平成30年度の総合評価はDということになっております。  今年度でこれを終了ということですけれども、これはどうでしょう、高校生に対して何らかのアプローチをすることは、私もぜひ必要だと思いますけれども、これは今後、なかなか難しいと思うのです。  高校の場合には、就職といえば進路指導の方がいらっしゃいますから、なかなかそういうことの中に市がどれだけ関与できるかというのは少し検討をしなくてはいけませんが、いずれにしても、高校生に対して何らかのアクションを起こしていくということは必要だと思いますけれども、その辺の見解についてはいかがでしょう。 ○議長(神谷大蔵君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) この若者ライフプラン形成支援事業につきましては、昨年度で終了したところでございますけれども、ライフプランをできるだけ若いうちに考えてもらうことがよいと判断し、事業を実施していましたが、ライフプランを考える契機になるのは、やはり結婚や出産時であり、婚姻届提出時や母子手帳交付時などのタイミングを逃さず、夫婦のライフプランに関する冊子の配布などにより働きかけていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) そこは、私は工夫が必要だと思うんですね。市報、今ここで私、適切な提案ができるほど持ってはいないんですけれども、ただ、回収率とかを考えますと、やはり見直しをしてどうやっていくか、そこで悩むことが実はとても大切なことで、先ほどKPIと言いましたが、この事業は実はKPI自体もないんですね。そうすると、どのようにどういうポイントを評価していいかというのがアバウトで見えないんですね。そういうストーリーを得た事業の進め方が根底にないと、変えていかないと、やはり結果は余り変わらないのではないかと思いますので、その点だけを指摘させていただきたいと思います。その上でよろしくお願いしたいと思います。  全体的なこととして伺いたいのですが、実は今回、3年連続、6月議会で質問を、このことを取り上げました。1回目はデータの整合性、昨年は他部署との連携、課題の共有、今回は5年計画の4年目ということで、もう少し本質的な問題、目標値の立て方ですとか、KPIの内容ですとか、また、創生総合戦略の眼目というのは、好循環ができたかどうかということなんですけれども、そういう大きく二つの観点から取り上げました。  再度伺いますけれども、こうした今まで指摘した事項についての対応ですとか、今回のような好循環、連動性については、どのような段階であると評価をしているのか、伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) これまでの総合戦略の評価の中で、数値目標やKPIの設定方法などについて、課題も一定程度あることは認識しております。  これらについては、今年度実施するまち・ひと・しごと創生有識者会議等において議論を行うとともに、次期戦略プランへの統合の際には、将来あるべき未来像を十分に考えまして、その実現に向けた一連の流れのある施策や戦略、主要プロジェクトを策定するとともに、その達成状況や進捗を適切に把握できるよう、効果的な数値目標、KPIを設定してまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 今後のことについてということで、ちょっとダブりますけれども、いわゆる今後は、2020年以降は戦略プランと統合していくという方針ですね。今、答弁がありましたが、なければ、要望として、提案として伺おうと思ったんですが、ぜひ、創生総合戦略であった、目標値、実績値、KPI、そして必ず1年間で、そのことを進行管理をしていくという、これを標準装備としていかなければ、私は計画を幾らつくってもやはり回っていかないと思います。そのことは、ぜひ戦略プランでもお願いしたいと思います。  その上で2点ほど、この2020年以降のことについて申し上げたいんですが、時間の関係でポイントだけ申し上げますけれども、地方創生と未来構想を実現をしていくという、今度はそういうことにリンクしていくので、今申し上げた点とダブりますけれども、計画の水準を数段上げていかないと私は厳しいと思っています。  それは、行政計画ではなくて、行政がつくった計画ではなくて、立案のときに、いろいろな団体の方も来てつくります、企画、立案。ただ、推進をするときに、やはりそういう方々にも推進主体を、ある程度、一緒にできるような地域計画にしていかなければ、行政計画では、絶対これは2030年のつくば市未来構想、これを達成するためのつくば市戦略プランの達成というのは果たしてどうなのかと懐疑的な見方をしています。そういう意味で、私は、この計画の水準を数段上げていかないといけないと、まず戦略プランの作成をする際に申し上げたいと思います。  それからもう一つ、関係人口という言葉が今回出てきました。これは、ここでちょっと全部触れませんけれども、ただ私は、関係人口をふやすことは大切だと思います。  方法としては、例えば、まちのシンボルをつくる、まちの固有性を高める、親水性などの情緒的な楽しみや緑の美しさを整える、クリエイティブ層を呼び込む、市内各地域でのさまざまな魅力づくりなどの従来の縦割りの議論ではなく、やはり先ほど高校生のところでありましたが、ライフスタイル的なところの発想と感性がその根底にないと、この関係人口の増加というのはなかなか難しいのではないかと思います。  人や投資を積極的に呼び込んで、その資源を市内全域で発信できるような、回っていくような、そういうバランスのとれた仕組みといいますか、持続、ぜひそういった点から、この関係人口ということも捉えて進んでいただきたいということを、後半2点、要望、提案として申し上げさせていただきたいと思います。  最後に、データのことにつきまして伺いたいと思います。  (1)で課題等がございました。この現在データの課題の解決のために、市として今考えていることがあれば、まず伺いたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 議員が、本日の御質問で一貫して強調していただきましたように、EBPM、証拠に基づく政策立案ですとか、あるいは、そのデータの共有というのは非常に重要な点だと考えてございます。  今後は、各部署で保有しているデータを把握するために、庁内全部署におけるデータの棚卸しを実施しまして、データの庁内共有化を図っていく予定でございます。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) わかりました。ぜひ、そういう原点といいますか、初めのところからお願いしたいと思います。  それで(2)ですけれども、予算事業別事務事業評価シートであります。さまざまな変遷があって今の形になってきていると思いますけれども、私はよくこの内容を見ます。その中で、その実績評価、私はさらに吟味して、仕事の成果と密接に関連づけていくためには貴重な情報ではないかと思うのですね。先ほど予算編成ということがありましたが、先ほど浜中議員の質問にありましたが、私は人員管理にも、やはり仕事と結びつけていく人員管理でなければ、私はそこはどうなのかなと思います。  そういった点で、この人員管理にもつなげていく考え、仕組み、これは必要ではないかと思うのですけれども、考えについて伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 平成30年度の事務事業評価から、評価結果を予算編成等へ幅広く活用しているということは先ほど申し上げさせていただきましたが、この際、新たに業績評価システムを導入しました。従来は、一つの関連指標と二つの評価項目でございましたが、新たなシステムでは、複数の関連指標と四つの評価項目で評価する等の改善を実施しております。  今後は、予算編成に加えまして、個別計画の進捗管理や御指摘ありました人員管理等にも活用できるよう、関係各課と調整するとともに、必要に応じてさらなる改善に取り組んでまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) このことは、すぐやろうと思えば、私はできることではないかと思います。評価のための評価ではなく、それを何のために活用するかという視点から絶えず取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。  それで、そのデータの最後の質問といいますか、伺いたいのですが、まず、昨年度から研修を始められたことについては大変評価をしたいと思います。その上で、市長に伺いたいのですが、(1)番の問題についてもデータということが出ました。今もデータのことを中心に話をさせていただいているんですが、計画の立案、策定においてはデータを活用するということは当然ですけれども、もっと日常業務を楽にするため、見える化するため、例えばレイヤーというふうな考え方がありますが、いろいろなことを組み合わせていくといろいろなことが見えてくるということがあろうかと思います。そういうことを研修で伺っているということも聞きました。  さらに、もっと課題解決のために、そういう各種のデータを積極的に活用していくということは、当然これは今後の社会問題の解決、つくばのさまざまな問題の解決のためにも私は必要ではないかと思いますけれども、市長はどのようにお考えか、考えを伺いたいんですが。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のまさしくそのとおりだと思っております。先般は、G20の貿易・デジタル経済大臣会合がありましたけれども、そこで示されたのが、日本政府が進めようとしているデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという部分、信頼性のある自由なデータ流通という概念が、日本政府のリーダーシップによって発揮されたわけですけれども、先月、それに合わせて開催したデジタルシティTSUKUBAというイベントで、これからの時代のデータのあり方についてさまざまな形で議論をしました。  その中で、川島顧問ですね。筑波大学の川島教授から、現在、まだまだデータの持つ価値を十分に発揮できているとは言えない状況があって、市民、自治体、企業、大学などが競争して必要なデータをシェアでき、流通させていけるかが今後重要であるというようなコメントをいただくと同時に、コード・フォー・ジャパンの関氏からは、もうデータを公開すること自体が目的ではないんだと。使われないデータは、もう無価値でしかないんだというような御指摘もありました。  やはり今後データは石油より価値があるものだという意見もありましたけれども、データをいかに活用できるかが、まちづくりにおいて大きな違いを生む要因になると考えておりますし、研究学園都市として、その分野をリードして、市民の利便性向上であったり、課題解決につなげていくということをすることが、私は、掲げている「世界のあしたが見えるまち」のあり方だと思っております。  先ほど来の御指摘の中で、周辺地区への人口流入が1,000人あり、その中には、今取り組んでいる周辺市街地の勉強会の地区などもあるといったような御指摘がありましたが、まさにそういった部分を、大きなクラスターで見るのではなく、細かく分析していくことによって気づくこと等もさまざまあると思いますし、そこからより深掘りしていくような可能性を見出していくというのが、大きなトレンドを見ることとミクロのデータを両方使いこなすことによって、本当に必要な施策展開が可能になると思っておりますし、議員が御指摘されていたこれからの地域経営の形というのは、このデータに基づいていくことは必須であると考えておりますので、今後もさまざまな形で推進していきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 今、市長が言及されたデジタルシティに私も参加させていただきました。幾つか、やはり印象に残った言葉がありました。世界で最も貴重な資源は、石油でなく、データであるということですとか、今、使われないデータは無価値ということ。  また、今後は、そういうデータをもとに、最終的には人がそれを見て、どうそれを活用するかが当然ポイントなんですが、そういうデータを見て仮説を立てられる人材を育てることが重要との指摘もございました。  今回、資料として、法律の資料をつけましたが、何のために行うのかがやはり今後、今の社会問題を解決するために、そのデータの活用、共有、分析、それをもとにみんなで議論をして見つけていこうというデータの活用、これを違うふうに捉えてしまうと、これは本来の目的を外れてしまうと思いますので、そういう点から、私も、その地方創生とかを毎回取り上げておりますけれども、そのためにも、やはりデータの活用とか分析というのは重要ではないかということを、全体的な今回の問題を取り上げた考え方として述べさせていただきました。  今後は、地方創生が未来構想を実現するための戦略プランと統合されるわけですけれども、その戦略プランの策定と推進にも、ぜひこのデータも活用ですとか、今述べたようなことを生かしていただければいいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(神谷大蔵君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(神谷大蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時17分延会...