つくば市議会 2019-03-04
平成３１年 ３月定例会−03月04日-04号
平成３１年 ３月定例会−03月04日-04号平成３１年 ３月定例会
平成31年３月
つくば市議会定例会会議録 第４号
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平成31年３月４日 午前10時01分開議
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出 席 議 員
議 長 ６ 番 神 谷 大 蔵 君 14 番 ヘイズ ジョン 君
副議長 16 番 山 本 美 和 君 15 番 塚 本 洋 二 君
１ 番 山 中 真 弓 君 17 番 浜 中 勝 美 君
２ 番 小森谷 佐弥香 君 18 番 大久保 勝 弘 君
３ 番 高 野 文 男 君 19 番 橋 本 佳 子 君
４ 番 長 塚 俊 宏 君 20 番 小 野 泰 宏 君
５ 番 黒 田 健 祐 君 21 番 高 野 進 君
７ 番 小久保 貴 史 君 22 番 柳 沢 逸 夫 君
８ 番 皆 川 幸 枝 君 23 番 須 藤 光 明 君
９ 番 五 頭 泰 誠 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
10 番 宇 野 信 子 君 25 番 塩 田 尚 君
11 番 木 村 清 隆 君 26 番 滝 口 隆 一 君
12 番 北 口 ひとみ 君 27 番 金 子 和 雄 君
13 番 木 村 修 寿 君 28 番 久保谷 孝 夫 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 五十嵐 立 青 君 経済部長 篠 塚 英 司 君
副市長 飯 野 哲 雄 君
都市計画部長 長 島 芳 行 君
副市長 毛 塚 幹 人 君 建設部長 上 野 義 光 君
教育長 門 脇 厚 司 君
生活環境部長 長 卓 良 君
市長公室長 松 本 玲 子 君 会計管理者 酒 井 作 徳 君
総務部長 藤 後 誠 君 消防長 植 木 利 男 君
政策イノベーション部長 神 部 匡 毅 君 教育局長 森 田 充 君
財務部長 高 野 正 美 君
農業委員会事務局長 中 根 祐 一 君
市民部長 飯 村 通 治 君
選挙管理委員会事務局長 風 見 昌 幸 君
保健福祉部長 水 野 忠 幸 君
監査委員事務局長 石 田 慎 二 君
こども部長 中 山 由 美 君
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出席議会事務局職員
事務局長 新 井 隆 男
議会総務課長補佐 渡 辺 寛 明
事務局次長 川 崎 誠
議会総務課議事係長 大 坪 哲 也
議会総務課長 伊 藤 和 浩
議会総務課主任 稲 川 紘 之
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議 事 日 程 第 ４ 号
平成31年３月４日（月曜日）
午前10時01分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
10番議員 宇 野 信 子
２番議員 小森谷 佐弥香
17番議員 浜 中 勝 美
11番議員 木 村 清 隆
24番議員 鈴 木 富士雄
５番議員 黒 田 健 祐
27番議員 金 子 和 雄
16番議員 山 本 美 和
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問（通告順）
10番議員 宇 野 信 子
２番議員 小森谷 佐弥香
17番議員 浜 中 勝 美
11番議員 木 村 清 隆
24番議員 鈴 木 富士雄
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午前10時01分
○副議長（山本美和君） おはようございます。
地方自治法第106条第１項の規定により、私副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力をお願い申し上げます。
開議前にお知らせいたします。
写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。
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午前10時02分開議
△開議の宣告
○副議長（山本美和君） ただいまの出席議員数は21人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○副議長（山本美和君） 日程第１、前回に引き続き一般質問を行います。
初めに、10番宇野信子君。
宇野信子君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔10番 宇野信子君登壇〕
◆10番（宇野信子君） おはようございます。つくば・
市民ネットワーク宇野信子より、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、大きな１番、障がいのある人への合理的配慮についてです。
ことしは、
全国障害者スポーツ大会いきいき茨城ゆめ大会が10月12日から14日にかけて開催されます。実行委員会が組織され、準備が進められているところですが、その一環として、
リハーサル大会が５月25日、26日に開催されます。
リハーサル大会では
車椅子バスケットボールが
つくばカピオにて、
アーチェリーが
茎崎運動公園にて開催されます。身体障がいのある選手や応援の方々がたくさんつくばに来訪されますので、つくば市の
バリアフリー状況をチェックし、改善する絶好の機会と考えます。
また、飲食店など、まちの
バリアフリーを進めるため、当事者の皆さんから出された請願の採択をきっかけに
合理的配慮支援事業補助金が今年度スタートいたしました。この事業も活用し、ことしはつくばのまちの
バリアフリー化を多くの目でチェックし、障がいがあっても暮らしやすいつくばに変えていく取り組みを行政、市民、民間の協力で精力的に進める好機と考えます。そこで、以下の項目について伺います。
（１）
障害者スポーツ大会に向けた市内の
バリアフリー対策の進捗状況について伺います。
ア、大会会場及び
会場周辺道路等の
バリアフリー状況。
イ、会場周辺の宿泊施設、飲食施設の
バリアフリー状況。
ウ、大会のために準備される
各種バリアフリー機器を大会後に活用することについての考え。
（２）今年度より
合理的配慮支援事業が開始されましたが、実施状況について伺います。
ア、補助の申請、問い合わせの状況。
イ、事業の周知や参加店舗の拡大に向けた取り組み。
大きな２番は東海第二原発の再稼働問題です。
半径30キロメートル圏内に全国最多の96万人が住む東海第二原発は、昨年、
原子力規制委員会が新規制基準に適合したと認可を出し、20年運転延長も認可されてしまいました。今後、
安全対策工事、30キロメートル圏内の避難計画、県と地元６市村の同意がされれば再稼働されることになります。五十嵐市長は平成30年６月定例会において、実効的な計画を策定することはかなり困難と答弁されています。そこで、以下について伺います。
（１）水戸市の避難を受け入れる協定を結んでいるが、具体的な進捗状況はどうなっていますか。
（２）つくば市として、受け入れ可能な人数の試算は行っているでしょうか。
（３）茨城県が策定した
原子力災害広域避難計画について、つくば市として認識している課題は何でしょうか。
（４）県と
原子力規制庁が６市村で安全対策の説明会を行いましたが、つくば市も避難を受け入れる当事者であり、つくば市でも説明会の開催を県に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
○副議長（山本美和君）
飯村市民部長。
〔市民部長 飯村通治君登壇〕
◎市民部長（飯村通治君） 大会会場及び
大会周辺道路等の
バリアフリー状況については、平成28年８月に茨城県競技団体、障害者団体及びつくば市で、
アーチェリー競技会場である
茎崎運動公園多目的広場と
車椅子バスケットボール競技会場である
つくばカピオの
バリアフリー調査を行っています。それぞれの会場の改善点については、茨城県の方針により仮設等で対応していきます。会場周辺の道路等については、車椅子を使用して
バリアフリーの状況を確認した結果、特に問題はありませんでした。今後も大会会場及び会場周辺の
バリアフリーの状況について随時確認し、大会開催に向け万全を期していきます。
次に、会場周辺の宿泊施設、飲食施設の
バリアフリー状況について、宿泊施設については、茨城県が出場選手の
受け入れ可能施設の調査を行い、現在、８施設の利用が確定しています。飲食施設については、さらなる
バリアフリー化の推進が必要と認識しています。現在、市内の飲食店、コンビニ、公共施設など不特定多数の人が出入りできる施設を対象とした
バリアフリー情報を掲載した、つくば市
バリアフリーマップを
インターネット上で公開しており、さらに登録数をふやすことで、大会における来訪者の利便性向上を図っていきます。
次に、大会のために茨城県が準備する
各種宿泊支援用具については、大会終了後も障がいのある人が快適に宿泊できるよう市内の宿泊施設での継続活用について、茨城県に対し要望をしていきます。
○副議長（山本美和君）
水野保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野忠幸君）
合理的配慮支援事業については、現時点で２件の申請に補助金交付を決定しており、これに加えて、申請に前向きな事業所が複数ある状況です。現在、本事業については、市報やホームページに掲載するとともに、
事業紹介チラシを公共施設や商工会に配置しています。加えて、例えばことし開催される
全国障害者スポーツ大会いきいき茨城ゆめ大会等のイベントにあわせ、事業の周知を図っていきます。
○副議長（山本美和君）
松本市長公室長。
〔市長公室長 松本玲子君登壇〕
◎市長公室長（松本玲子君） 水戸市との原子力災害時の広域避難に関する協定の進捗ですが、これまで水戸市は県内外の自治体と順次、広域避難に関する協定を締結することで、まずは避難先の確保をすることを優先してきました。おおむね締結が終了したとのことで、今後、つくば市と水戸市とで、避難者数や
受け入れ施設などの具体的な対応方針を協議していくことになります。
次に、受け入れ可能な人数の試算についてですが、まず、市内の指定避難所は市立の小中学校や民間施設など全部で106カ所あります。つくば市では１人当たりの
避難スペースを３平方メートルで積算しているため、避難所の総床面積から
共有スペースなどを除いた面積を割り返しますと、
受け入れ可能人数は約１万4,000人となります。原発避難に関しては、そのうち公共施設を中心に71カ所を
利用可能施設として県に報告しています。原発避難の収容人数の計算方法は、県内の統一した基準のもとの算出となります。それによると、
共有スペースなどは考慮せず、１人当たり２平方メートルとされていますので、つくば市は約３万人という数字になります。
続きまして、茨城県が策定した
原子力災害広域避難計画の課題でございますが、県の計画にも課題として記載されているとおり、
スクリーニングの実効性、複合災害時の対応、安定ヨウ素剤の配布方法などがあります。加えて、つくば市としては、東日本大震災の経験から、原発避難者の
スクリーニングが実際には難しかったことや、避難者に情報が正確に伝わらなかったことなどが課題であると考えています。
また、関東東北豪雨の際にも、約1,000人を超える避難者に対応しましたが、食料を中心とする物資の調達や
駐車スペース確保等にも課題があったと認識しているところでございます。
○副議長（山本美和君） 五十嵐市長。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 茨城県が
原子力規制庁と行っている説明会をつくば市でも開催することを求めることについては、茨城県に確認したところ、現段階では今回行った６カ所以外の地域での開催予定はないとのことでしたが、有事の際には県南地区でも直接的・間接的に影響を受けるので、説明会を開催することについて県に相談していきます。
○副議長（山本美和君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） 順次、２次質問していきます。
まず、障がいのある人への合理的配慮についてです。
会場の点検をしていただき、必要な部分は、できる部分はやるけれども、県の予算でやるのは、仮設で対応することになっているということですね。それで、
茎崎運動公園とか一部トイレの入り口をスロープにしていただいたり、洋式トイレに変えたり、いろいろとやっていっていただいているのは確認させていただきました。
県が仮設ということで非常に残念ですけれども、今度、県が仮設でやるということは、本当はそこは必要なんだということが見えてくると思うんですよね。それで、県が仮設でやったところを、その後、市としては常設として
バリアフリー化をやっていくということを考えたらどうかなと思っています。これは建設部の公園・施設課になるかもしれないですけれども、その後のことなので、そういうことについて、お考えをお伺いできればと思います。
○副議長（山本美和君）
上野建設部長。
◎建設部長（上野義光君） 公園だけでも市内にはかなり数多くの施設がありますので、施設の状況とか利用者の要望なども考慮しながら、今後検討していきたいと考えております。
○副議長（山本美和君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） 県がどういうところに、仮設でスロープをつけたかなど全部把握していただいて、そこはやっぱりあったほうがいいんだなというのを共有していただいて、できるところからやっていただきたいと思いますし、できれば県が仮設でやろうとしているところ、間に合えば10月の本大会までにでも可能な範囲で、もう常設でやってしまえば、県の仮設のお金も節約できますし、何かと効率的なのかなと思うのですけれども、そういうことも、まだ来年度の予算も通っておりませんけれども、ぜひ、その辺、できれば10月に間に合うように検討していただければなと思います。
次に、会場周辺の宿泊施設、飲食施設ですけれども、宿泊施設は８施設ということで、そのときのためにいろいろと県から機具とかも支給されるということですね。お配りした資料の最初のページに、
シャワーチェアとバスボードの写真をおつけしました。宿泊施設に、実は障害者団体の方々がやっぱりホテルで泊まっても、シャワーを浴びるのに車椅子の方とかやっぱり普通にシャワーできないわけで、この
シャワーチェアというのは非常に便利なものなんだそうです。先ほど、質問事項ウのところで聞きましたら、県にその後の活用についても要望していくということで御答弁いただきましたが、逆に市内の宿泊施設にこの
シャワーチェアが既にあるところというのは、どれぐらいあるかというと、非常に少なくて、ぜひ、今回の宿泊施設で
シャワーチェアが来るところは、少し残しておいてもらったらいいと思うのですが、今回の大会の宿泊施設にならなかったところでも、この
シャワーチェアを１個２個ずつ分けていただいて、市内のホテル全てがそういうものは配備されているという状態を、この大会を機につくっていただきたいと思います。それには宿泊施設、ホテルとか旅館側の協力も必要になってくると思うんですね。それで県には要望していただくということで、さっきお聞きしましたけれども、ぜひ、市内の旅館組合ですとかホテルに、この
障害者スポーツ大会の宿泊施設にならなかったところでも、ぜひ、この機会に
シャワーチェアを用意するように手を挙げていただいて、せっかく無料で来るわけですから、これを活用してほしいということを宿泊施設、旅館組合等にも提案していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（山本美和君）
飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君）
市内旅館組合における
バリアフリー機器の利活用については、障害者の快適な宿泊環境を確保するためには本当に必要なことだと思っております。市内には茨城県
ホテル旅館生活衛生同業組合つくば支部がございますので、私どもとしても、関係各課と連携しながら積極的に呼びかけていきたいと思っております。
○副議長（山本美和君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） よろしくお願いします。実は私たちの仲間で、何件かのホテルにお電話しまして、今回この大会があるということで、宿泊施設の
バリアフリーの状況をお伺いしましたら、もう既に
シャワーチェアありますよというところも何カ所かありました。だけれども、そんなものはないし、別に必要もないみたいな雰囲気の宿もありまして、ぜひ、そう言わずに、つくば市のホテルは全部あると言いたいので、ぜひ置いてくださいぐらいの感じで、積極的にお進めいただきたいと思います。
こういうものは結局、一部の車椅子の方だけのためのものではないと思うんですね。高齢者の方とかだんだん足腰自信がなくなってきた方とか、いずれ誰もが、その道を通るわけですし、私自身も実は以前にけがをして、車椅子を１カ月ぐらい使ったことがあるのですが、やっぱり車椅子って本当に行動範囲がすごく狭くなって、ゆったりしたところでないと通れないし、もういろいろと行動範囲が狭まるなというのは、そのとき実感しました。だから、どなたも、たしか前、部長もけがされた方ありましたけれども、議員でも、けがされた方もありました。誰でもこれが必要になる可能性があるということで、自分たちのためと思って、ぜひ、しっかり普及させていただきたいと思います。
２番目の合理的配慮の状況ですけれども、２件が決定ということで、なかなか普及するのは大変だなと、きっと担当課も御苦労されていると思うんですね。これ始まったときにはニュースで報道されたりして、非常に注目されたのですけれども、やっぱり事業を用意するだけではだめで、その後、いかに効果的に周知していくかがすごく大事なことを多分痛感されていると思いますし、私たちも痛感しております。
そこで今回、
障害者スポーツ大会を機に
バリアフリーマップをつくられましたよね。今つくっているのかな。飲食店とかの
バリアフリーマップを、もう公開していると言われましたよね。大会の会場として
茎崎運動公園多目的広場とか、東光台体育館でも
ハンドアーチェリーの競技が行われるのですけれども、その大会会場の周りで、
バリアフリー化された飲食店の状況とかは、地図つくってみてどうだったでしょうか。恐らく茎崎とか東光台とか、
バリアフリー化されたお店はあまりなかったと思うのですけれども、もし御存じでしたらお願いします。
○副議長（山本美和君）
飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君） こちらの
バリアフリーマップでございますが、年度末に向けて、今作成をしているところでございます。議員おっしゃるとおりに、茎崎とかそこら辺は確認をしているのですが、多分やっぱり東光台周辺については、まだまだ
バリアフリー化をさらに進める必要があると思っておりますので、今回載らなくても、こちらの
バリアフリーマップについては、茨城県が運営しているポータルサイトにおいて、
インターネット上で公開しておりますので、随時、今後も
バリアフリー化を周辺の飲食店に呼びかけながら、環境を整えていきたいと思っております。
○副議長（山本美和君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） よろしくお願いします。それで、この
合理的配慮支援事業が、これで使えると思うんですよね。茎崎とか東光台でも、すごく地元で評判の食べ物屋さんとかいろいろあります。ぜひ、そういうところに、この支援事業のチラシを持っていっていただきたいのですが、支援事業のチラシを見せてもらったのですけれども、ちょっと抽象的でわかりにくくて、すぐやってみようとならないなと、私はそのチラシを見て思ったんです。例えば
コミュニケーションボードとか筆談ボードとかは、やろうと思えば、別に補助がなくてもできる安価なものですが、やっぱり一番ハードル高いのはスロープだと思うのですね。スロープも工事するとなると大変ですけれども、取り外し式というか、必要なときだけ出してきて掛けるスロープが、今もういろいろな種類が出ていまして、非常にコンパクトに畳めて、費用的にもそんなにお高くないということを聞きました。こういうスロープで幾らぐらいでありますよとか、そういう具体的なものを多分普通の飲食店とか御存じないと思うのですよね。障害者の当事者の皆さんが車に積んだりして使ったりしている方も見ましたけれども、やっぱり、そういうのがお店にあるということで、本当に
バリアフリーがぐっと進むと思うのです。チラシの中に具体的にそういう実物の写真とか実例とか、それから、これだと幾らぐらいかかりましたとかをお示しいただいて、そういうチラシをつくっていただきたいなと思うのですけれども、チラシづくりを工夫することについてはいかがでしょうか。
○副議長（山本美和君）
水野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 現在、この
合理的配慮支援事業に関するチラシをつくってございまして、例えば物品の購入という欄には、今おっしゃったような折畳み式スロープですとか、工事施工費のところで
段差解消工事、
手すり設置工事とともに、実物の写真ではございませんけれどもイラストを載せまして、わかりやすくしているつもりではございますけれども、恐らく十分でないということでございますので、御意見いただきながら、また考えていきたいと思います。
○副議長（山本美和君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） よろしくお願いします。それともう一つ、もし折り畳みスロープがそのお店にあっても、表に表示していないと、あるかないか、わからないんですよね。
コミュニケーションボードもそうです。たしかこの事業始めるときには、何か協力店のステッカーみたいなもののデザインを考えていると聞いたような気がしたのですけれども、まだ多分ステッカーはできていないのですかね。それで、そのステッカーに、ここのお店では、何がありますというのを書き込む式にしないと、ステッカー張っているだけでは何が使えるのかわからないので、そこで協力していただいていることが書けるステッカーというのをつくって、お店に張っていただきたいし、あと補助事業で補助金をもらっていなくても既に用意しているお店もあると思うので、補助事業をやったかどうかにかかわらず、そういうものありますよという
バリアフリーショップ宣言みたいな、何かステッカー的なものを外から見てわかるようにしていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（山本美和君）
水野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 今回の
合理的配慮支援事業の関係では、そういうステッカーを今準備している最中でございますけれども、そういった方々、そういったお店以外のところも含めて、どういったことができるかというのは考えていきたいと思います。
○副議長（山本美和君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） ステッカー準備されているということで、ぜひ大会に間に合うようにお願いしたいと思います。
最後に市長にお伺いするのですが、この
合理的配慮支援事業は去年スタートして、もう本当にニュースでも取り上げられて、そのときは注目されたのですが、決定はまだ２件ということで、なかなか事業を用意しただけでは広がりにくいということがわかったと思います。せっかく
障害者スポーツ大会が、つくば市を会場にして行われるので、その時期をチャンスと捉えて、予算150万円、多分たっぷりまだ余っていると思うので、足りなくなるぐらい申請してもらえるように、市長みずからＰＲに努めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本美和君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 私、常々国体あるいは
障害者スポーツ大会、打ち上げ花火になるぐらいだったら、やらないほうがいいと申し上げておりまして、やはりどういうレガシーを残していくかが、最も意義深いというか、それ以外に意義はないのではないかなと思っていますので、この機会に障がいのある人もない人も全ての人にとって、安全で快適に暮らせる環境をつくるということで市内の
バリアフリー化については本当に積極的に進めていきたいと思っております。そして、障害者支援は社会的に進めているＳＤＧｓとも関係してきますが、包摂という視点からも非常に重要ですので、スロープを設置していくお話だったり、筆談ボードの購入、点字メニュー等々については引き続き助成を行っていきたいと思っております。最近では、例えば筆談ボードを地域の団体の皆様から御寄附をいただくようなお話もいただいていますので、今、一生懸命担当課でも市内を回って、ある種の営業をしているわけですが、なかなかマンパワーにも本当に限りがありますので、ぜひ、多くの皆様のお力をいただきながら、みんなで分担をして地域を回れればと思いますので、ぜひ、あわせてお力をいただければと思います。
○副議長（山本美和君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） 確かにそうですよね。会派代表質問でＳＤＧｓパートナーズ、皆川議員が質問しましたけれども、その一つとしての、こういう活動が市民の活動としてあってもいいと思います。ぜひ、いろいろな力を合わせて実現していきたいと思います。本当に私もこれがレガシーになるなと思ったけれども、レガシーという言葉の意味が重過ぎて、ちゅうちょしたのですけれども、本当にこのステッカー張るお店がいっぱいふえたり、つくばのホテルは全部
シャワーチェアがあるとか、そういうことがレガシーかなと私も思いますので、市長が言ったので安心して言えます。
次に、２番目の東海第二原発の再稼働問題です。
資料ですね、次のページあけていただきたいのですが、柏市も水戸市の避難を受け入れることに協定を結ばれまして、そちらの公表資料をお借りしました。この右下見ますと、水戸市の避難先として、茨城県内に九つの自治体、県外では群馬県、栃木県、千葉県、埼玉県で、これ合わせると、40自治体なんですね。水戸市民が40の自治体に行く、そして、先ほどの御答弁によりますと、つくば市には71カ所の避難所を用意するということで、１自治体当たり数十カ所、それが40自治体に分かれて避難するというのは、一体どういうことになるのかなと思います。
この資料の左側のページ見ていただくと、受け入れ方法ですね。３番協定事項のところに、「避難所開設は受入市が行い、その後、速やかに水戸市が引き継ぐ」、「受入期間は原則１カ月以内とする」とか書いてあるんですね。
次の資料も見ていただきたいのですけれども、１ページめくりまして、これは東海第二原発の30キロ圏内の全ての住民が避難する場合に、どこの自治体から、どこの自治体へどれだけ受け入れるかという、現在、調整中のデータを市民団体が集めまして、全て完璧ではありませんけれども、知り得た情報を入れたものです。これは東海第２原発差止訴訟団のホームページから拝借いたしました。私もつくば市の数字がわからなかったので、お隣の土浦市の数字で考えたのですが、この表によりますと、土浦市は、ひたちなか市から１万6,000人を33カ所の避難所を開設して受け入れるということになっています。そうすると、平均すると１カ所500人になるんですね。土浦市内の33カ所の避難所に500人ずつ避難しているという状態になります。想像していただきたいのですけれども、例えばつくば市が水戸市の立場だとして、市民が40の自治体に分かれて避難する、それぞれの自治体の数十カ所の避難所に一気に分かれて避難するわけですね。開設はそこの自治体がやってくれるけれども、その後は各職員が行ってやらなければいけないわけです。それはもう一体、どういう状況になるのかと、大変混乱した困難な仕事になると思われます。職員の過労死が起きるのではないかと心配します。
また、受け入れる自治体の職員も引き継いだから、もうほったらかしというわけにはならないですよね。常総市の水害のことを思えば、よくイメージできると思います。こちらの受け入れ側の職員も体調を崩す、ダウンしてしまいそうです。もちろん避難している皆さんの中でも病気とかいろいろなことが起きると思います。これが東海第二原発、30キロ圏内96万人でこういう状態が全部で起きるとすると、１カ所平均500人としても、1,920カ所の避難所ができることになります。これは東日本大震災の後の避難の状況とか、ああいうものに匹敵する、もっと多いかもしれません。そういう状況になると想像されます。そんな状況を想定した避難計画が必要な発電設備というのは、一体どういうものなのかと思います。
さらに、先ほど御答弁いただきました県の避難計画の課題ですけれども、複合災害については、この数字の中には反映されていません。県の計画の中でも、そのことは認められているのですね。それは課題であると、書かれています。
スクリーニングのことも課題です。日本の原発事故というのは、複合災害が当然前提になると思います。福島県で起きたのは複合災害です。しかし、複合災害を想定したら多分避難計画の策定自体が不可能なのではないかと思います。それでも、そんな不完全な避難計画でも、この数字が決まれば、まるであたかも避難計画ができたことのようにされてしまうという問題があります。そして、地元自治体の同意が得られれば、再稼働をするということになってしまうのですね。
この避難計画の問題ですけれども、日本では避難計画の実効性は皆さん御存じのように、再稼働の許可とは関係がありません。
原子力規制委員会は避難計画は審査しません。内閣府は自治体の避難計画づくりを支援はしますが、その実効性や安全性を保障する仕組みがどこにもありません。けれども、アメリカでは1979年、スリーマイル島の原発事故の後、連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡという組織がつくられまして、このＦＥＭＡが避難計画を検証して避難計画に実効性がなければ、アメリカの
原子力規制委員会、ＮＲＣは原発稼働のライセンスを与えない仕組みになっています。なぜ日本では、この仕組みがないのか非常に疑問です。
それで、アメリカではさまざまな事故、避難計画を審査しますから、さまざまな事故と気象条件を想定した放射能拡散シミュレーションをしています。その手法があります。茨城県は避難計画をつくるのに、この放射能拡散シミュレーションをしているのかなと、探しても見つかりませんでした。ただ新潟県では、このシミュレーションをされて、ホームページに出ています。この新潟県のシミュレーション等をされた会議の委員の方が、この間土浦で講演会をされました。東海第二原発がある一定の条件で事故になって拡散した場合、どうなるかというシミュレーションの地図をお示しいただきまして、今ホームページに出ています。それによると、つくばどころか東京方面まで汚染が広がると、避難が必要になる可能性があるという結果が示されました。
そういう意味で、つくば市は避難を受け入れるだけでなく、状況によっては避難しなければならない状況になる可能性もあるということなのです。だけれども、日本の法律では、避難計画はその許可と関係がないんですね。ということは、アメリカのＦＥＭＡ、ＮＲＣのように、避難計画を審査するのは、結局地元自治体だということになると思います。地元自治体の自己責任で避難計画の実効性を審査しなければならない。結局、私たちがしっかりしなければ、誰も避難計画の実効性をチェックしてくれる人はほかにいないということではないかと思います。
そんな状態なのですが、東海第二原発は再稼働に向かって進んでいます。それで、こんな非現実的な避難計画をみんなで粛々とつくっているのは、なぜなんだろうと考えました。もしかしたら新規制基準が万全だから、避難しなければならない状況は起きない。だから、避難計画が非現実的でも、再稼働して大丈夫と、誰か大事なところの人が考えているのかもしれません。何せ、安倍首相は世界で最も厳しい新規制基準と何回も言いましたから、その発言を信じている人が多いのかもしれません。けれども、審査を任されている
原子力規制委員会は規制基準に沿って審査をしているだけであり、安全ということは申し上げませんと、前委員長もおっしゃいました。
私は、その新規制基準はどういうものか確かめたくて、先日、県が水戸市で開催した説明会に行ってまいりました。説明会では非常に疑問に思うことがたくさんありましたが、時間がないので割愛します。ぜひ市長、つくば市で同じ説明会を県に開催していただいて、つくば市の市民の皆さんに直接疑問をぶつけていただき、納得できるまで説明していただきたいと思いますが、説明会の開催を県は行う予定はないと言ったんですかね、驚きですけれども。この説明会、30キロ圏内、全部でやったわけでもないのですよね、５市１村でしかやられておりません。さらに言うと、シミュレーションも恐らくされていない状況で、ぜひ、避難を受け入れる立場でもあるつくば市で、避難計画の説明会はまだですが、安全審査がどういうものかという説明会について、つくば市も当事者として、できればもっと近くの自治体も、みんなで手を挙げて言っていただきたいのですが、まずは、つくば市としては、この説明会を開催してほしいということについてさっき御答弁いただきましたけれども、強く言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（山本美和君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 議員御指摘のように当事者、避難する側にも十分なり得ると私は考えています。多分当日の風向き一つで、3.11の状況を見れば、大きく変わっていくような様子もありますので、やはりさまざまな形で、これは県と相談をしなくてはいけない問題だろうと思っております。
○副議長（山本美和君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） さっき申し上げましたけれども、放射能拡散シミュレーションですが、新潟県のホームページには出ています。でも、茨城県のホームページでは、私は見つけられませんでした。そのことも含めて、県にさまざまなことを求めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
私が水戸市で聞いてきた中で、もう一点だけ、お示ししたいことがありまして、資料の次のページをごらんください。基準地震動についての資料です。東海第二原発では、この表の最大加速度に耐えられるようにすることのようです。これが新規制基準ということです。一番大きいのが左下の太くなっている1,009ガルという加速度の数字で、加速度イコール力の大きさということで、加速度です。これがどれぐらいの大きさなのか、よくわかりませんよね。資料の次のページから、これは気象庁が発表した強震波形、東北地方太平洋沖地震であるから東日本大震災のときの茨城県の部分を抜粋しました。真ん中より少し下に、つくば市苅間ありますね。最大加速度の３成分合成が1,299ガルですね。東西で1,211ガルということで、これを見ると、1,009ガルというのが十分なのかなと非常に不安になります。苅間が特に弱いのかと、東海村は強いのかと思いまして東海村も見ましたら、650ガルとなっているのですけれども、650ガルと1,009ガルはそんなに遠い数字ではないと思うんですよね。
こういうのが新規制基準なんですね。なので、新規制基準についても、本当にそれでいいのかという疑問の声が非常に、会場でもたくさん上がっていましたので、ぜひ、つくば市の厳しい研究者の皆さんに新規制基準、これでいいのかをチェックして、必要に応じて差し戻すぐらいのことをしていきたい。そのためには、やはり説明会を開催してほしいと思います。
日本原子力発電の現状ですが、先日、県知事と６市村の首長に再稼働の意思を伝えたことがニュースになりました。いよいよ来たなという感じです。県民として、県がどのような判断をするのか。そこに６市村以外の県民の意思は反映できるのか、重要な局面を今迎えていると思います。市長もさっき本当に避難も汚染も含めて、つくば市も当事者であるという見識おっしゃっていただいて、それは心強いのですけれども、本当に東海第二原発の再稼働は、つくば市にとって他人事ではありません。
福島第一原発の事故のときには、市内でも農作物などに影響が出ました。農家の皆さんが大変苦労されました。イノシシなどは、先日の同僚議員の質問にもありましたが、いまだに放射能汚染の影響が出て出荷できない状況が続いています。福島第一原発はつくば市から直線距離で約163キロメートルでしたが、東海第二原発は約64キロメートル、半分以下の近さなんですね。東海第二原発の再稼働問題は、つくば市民の暮らし、生命、財産を守る立場から行政にも議会にも大きな責任があると考えています。この問題は党派や主義主張を超えてともに考えて力を合わせていくことができるのではないかと思っております。ぜひ、皆様とともに力を合わせて、この問題にしっかり向き合っていかなければならないということを提案いたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（山本美和君） これにて、宇野信子君の一般質問を終結いたします。
次に、２番小森谷佐弥香君。
小森谷佐弥香君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔２番 小森谷佐弥香君登壇〕
◆２番（小森谷佐弥香君） では、続きまして、同じくつくば・市民ネットワークの小森谷佐弥香から一般質問をさせていただきます。
まず、１番です。外国語活動とＡＥＴ（英語指導助手）について。
ＡＥＴはアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーの頭文字です。2020年度から新学習指導要領が完全実施されますが、外国語活動に関しては、2019年度から１年前倒しで先行実施することが県で決まっています。そのため、つくば市では移行期として、今年度から小学校３、４年生は年間35単位時間、１単位時間は45分です。
５、６年生は年間50単位から70単位時間を確保し、実施することと決め、これに必要なＡＥＴの数を増員しています。具体的には、昨年度までＡＥＴの定数は20人以内とされていましたが、今年度、つくば市英語指導助手設置規則の一部が改正され、23人に増員、これを来年度はさらに４人増の27人体制にしたいと伺っています。そこで、以下お聞きいたします。
１、新学習指導要領における外国語学習の指導方針、目標。
２、ＡＥＴ導入の目的と役割、現状。
３、ＡＥＴの任用方法と応募要件。
４、ＡＥＴに対する研修の内容、頻度。
５、ＡＥＴに対する評価方法。
次に、２番です。統合型校務支援システムの導入について伺います。
学校教員の働き方改革が進められている中、業務削減の大きな一助となり得ることが期待されているものの中に、統合型校務支援システムがあります。つくば市教育プランの中にも、計画的に整備する必要があると記載があり、平成30年12月26日に行われた総合教育会議でも、校長から、ぜひ導入してほしいと要望がありました。既に、実証実験も進められているとのことですが、以下、お聞きします。
１、統合型校務支援システムとは。
２、実証実験で検証したメリット、デメリット。
３、導入について、市の考え。
最後、３番、新・放課後子ども総合プランについて伺います。
近年の女性就業率の上昇により、さらなる共働き家庭の児童数の増加が見込まれております。それを受けて、国では待機児童解消のために、放課後児童クラブの追加的な整備をすることや、学校施設を徹底的に活用すること等を強調した、新たな放課後子ども総合プランを2018年９月に策定しました。対象は2019年度からの５年間ということです。以下、お聞きします。
１、放課後児童クラブの待機児童の状況。
２、放課後子供教室の実施状況。
３、こども部と教育局の連携について、現状と課題。
４、今後の計画。
以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） 小学校中学年における外国語活動では、児童が話すこと、聞くことの言語活動を通して、言語や文化について体験的に理解を深めながら、コミュニケーションを図る素地を育成することを狙いとしています。小学校高学年の外国語科では、外国語活動で培った話す力、聞く力を活用し、音声へのなれ親しみを大切にしながら、読むこと、書くことの能力も育成し、コミュニケーションを図る上での基礎を養います。中学年の外国語活動では、言語になれ親しむことを目標としていますが、高学年の外国語科では、基礎的な技能を身につけることを目標としているという点で違いがあります。
ＡＥＴ導入の目的については、児童及び生徒の語学力向上と広い視野を培うことにより、国際理解教育を推進するために導入しています。役割については、主に学級担任や英語担当教員が行う英語の授業の補助、その他として、英語担当教員に対する研修の補助を行っています。現状については15カ国、23人のＡＥＴを任用し２から３校に１人の割合で配置しています。教材研究や指導教材の準備等を行う時間や複数の学校をかけ持ちしていることから、学校間の移動に要する時間も必要となり、３・４年生は週に１時間、５・６年生は1.5時間、中学生は１時間程度の授業を担当しています。また、児童生徒により多くの国の文化に触れる機会を設けるため、１年に３回勤務校を変更しています。
ＡＥＴの応募条件については、日本国籍以外の方で、大学卒業程度の学力や自動車運転免許証を有し、日本で就労可能な在留資格があること等としています。任用については、毎年採用試験を実施し、常勤の特別職として１年以内の期間で任用しています。採用については、筆記試験だけでなく、面接試験において実際の授業を想定した場面を課題として与え、授業補助の仕方を実演させることで、コミュニケーション力や指導力を判断しています。そして、それらと日本語能力、これまでの経験等も含めて総合的に勘案し、採用者を決定しています。
全てのＡＥＴを対象にした研修については、月１回の割合で実施しています。内容としては、国や県の資料を活用した新学習指導要領についての理解や、効果的なティームティーチングの手法等について扱っています。
ＡＥＴが活動のアイデアや学級担任とのかかわり等について意見交換をし、効果的な授業づくりに生かしています。また、夏季休業中は、学校において教員と実際の事業づくりについて研修も行います。そのほか、総合教育研究所に勤務し、ＡＥＴ同士で協議しながら教材研究や教材作成を行い、指導力の向上を図っています。
ＡＥＴの評価については、各勤務校において管理職、外国語科主任、外国語担当教員等が行っています。主な評価項目は勤務態度、教職員との連携、指導力、児童生徒とのかかわり等についてです。教育局では、ＡＥＴの授業を参観し、勤務校からの評価とあわせて総合的に評価をしています。評価結果については、年３回面談の機会を設けて本人に伝え、その後の指導改善につなげられるよう生かしています。
次に、統合型校務支援システムについては、学校運営に必要な情報の一元管理や共有をすることにより、手書き、手作業が多い教職員業務の効率化を図るためにつくられたシステムです。具体的には、システムを利用して入力することで、手書きに比べ、作業時間が短くなり修正も簡単にできます。さらに、必要なときにその都度、書いたり入力したりしなければならなかったこれまでとは違い、入力した名簿や出席状況等のデータが、瞬時に全校で共有されるとともに、記録が通知表や指導要録等に反映されるなど、一つの情報がさまざまな場面で、共有活用できるので、作業が効率的になります。校務支援システム導入校と未導入校で、学校事務の所要時間を比較したところ、導入校では年間約5,173時間、未導入校では約１万528時間となり、年間約50％の業務時間が削減されています。
また、教員へのアンケートでは、事務処理が軽減されたことにより、子供と接する時間がふえた、計算ミスがなくなった等の意見がありました。システムを活用することで、学校事務の効率化による時間短縮だけでなく、事務の正確性を高め、さらに、そのことが子供とかかわる時間を生み出すことにつながります。
一方、機器操作になれるまでの時間がかかるなどの声も一部ありましたが、使用しているうちに余り長い時間がかからずに解消されているようです。
校務支援システム導入については、第２期つくば市教育プランにおけるＩＣＴ機器整備の推進に基づき、2020年度までに全校に校務支援システムを整備する予定となっています。現在、義務教育学校４校において実証実験を行っており、成果や課題を明確にし、使いやすく効率の高い校務支援システムの導入につなげていきたいと考えています。
○副議長（山本美和君） 中山こども部長。
〔こども部長 中山由美君登壇〕
◎こども部長（中山由美君） 放課後児童クラブの待機児童の状況については、平成28年度は161人、平成29年度は213人、平成30年度は84人となっています。なお、来年度については現在集計している状況です。
放課後子供教室の実施状況については、学校施設でのスポット開催により実施し、平成29年度は38校を対象として180回、平成30年度は34校を対象として180回程度を予定しています。なお、学校施設での開催とは別に、秀峰筑波義務教育学校では、学校近接の秀峰筑波児童クラブ施設の２階で、学業日の毎日、放課後子供教室を実施しています。
こども部と教育局との連携については、主には放課後児童クラブの学校施設の利用が挙げられます。具体的には空き教室や放課後の校庭利用などです。また、秀峰筑波児童クラブ施設では廃校となった筑波地区の小学校の図書を利活用しています。課題については、放課後子ども総合プランの実施を加速化するために教育局と連携を一層密にしていくことが挙げられます。放課後子ども総合プランでは、学校施設を活用し、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に推進するために、教育局と両事業の実施部署とが運営委員会を設置するように示されています。今後は運営委員会の設置について協議していきます。
新・放課後子ども総合プラン推進に関する今後の計画については、2020年度から実施する５カ年計画の第二期つくば市子ども・子育て支援プランの中に盛り込む予定です。今後は第二期つくば市子ども・子育て支援プランの策定に当たり実施した、子育てアンケート調査の結果をもとに検討・作成していきます。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） 順次、再質問をしていきます。
まず初めに、外国語活動についてですけれども、先ほどの答弁では、５・６年生から来年度から教科化されるに当たって、評価がどうなるのかということについては、明確にお答えいただけなかったと思うのですが、そこについて少し補足をいただけますでしょうか。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 今度は教科化になることによりまして、評価も、これまでの外国語活動と違って、記述式ではなく、項目ごとにしっかり評価するような形になりますが、そこについての詳しいことは、まだ決まってない状況でございます。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） 整理しますと、つくばでは３・４年生の外国語活動については、再来年度の完全実施を待たずに、既に今年度から年間35コマで実施しているということと、５・６年生については完全実施では、年間70コマになるものの、今のところ、その学校によって50コマだったり、もしかしたら60コマだったり、70コマをやっているところもある状況だと思います。ということは、来年度からですけれども、５・６年生が１年前倒しで実施なので、５・６年生が全校で70コマになるという理解でよろしいのかということと、今までつくばスタイル科で、これらのコマ数を捻出していた部分があると思うのですが、これは別に枠をとることになったのでしょうか。来年度から全体のコマ数をふやす学校があると聞いています。少し詳しい細かいところですけれども、もう少し教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 今回の変更によりまして、学習指導要領の中で外国語活動、３・４年生は、35時間、それから５・６年生は、外国語科として70時間とることになりますので、これまでつくばスタイル科の中で捻出しておりましたけれども、今度は別のものとして、その時間として、しっかり確保するということで変わってくることになります。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） わかりました。どちらにしろ、授業コマ数が来年度から確実にふえるということです。教師の多忙化に拍車がかかると心配するところです。そこで、今回質問した外国語指導助手、これは教師の一助として任用しているということで、今回焦点を当てたところですけれども、昨年度まで20人だったのを来年度から27人に増員したいということで、１次質問で、ＡＥＴ任用方法や応募要件を聞きました。応募要件につきましては、市のホームページに載っていたものを資料１につけましたのでごらんいただきたいと思います。応募資格のところ、この５番の住民登録がされているとか在留資格をお持ちだとか、４番の運転免許証がある方というのはいいと思うのですけれども、３番の日本語能力試験がＮ４（３級）程度というのが少しわかりにくいので、どのくらい日本語が話せるということになるのか、お聞かせください。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 日本語の能力試験は５段階で評価をされまして、一番優しいところがＮ５と、そして一番難しいのがＮ１ということになります。Ｎ４というのは、下から二番目になりますけれども、基本的な日本語を理解することができるというところでございまして、目安としましては、読む力としては、基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができると。聞くことにつきましては、日常的な場面でややゆっくりと話されれば、会話がほぼ理解できるというような力になります。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） ややゆっくりと話される日常的な会話とか、簡単な漢字であれば読める程度ということのようです。
次に、子供たちに英語を教えるに当たって、何らかの英語教育に関する資格を持たなくてよいのかということですけれども、大学卒業以上という条件が２番でありますが、現状はそういった教育に関する資格については、条件はないということでよろしいでしょうか。確認したいと思います。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 特に設けておりません。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） ＡＥＴはあくまでもアシスタントであるという前提なので、英語教育の資格は問わないという状況なのだとは思います。では、担任の先生はどうなのかというと、大学の教職課程に小学校の英語が必修として加わるのは2019年度、来年度からのため、新課程で免許を取った教員が現場に出るまでは、正式にはあと４年待つ必要があります。小学校教諭で中学校の英語免許を持っている先生もいらっしゃると思いますが、中学生に教えるのと小学生に教えるのとでは、子供が習得している理解力も違いますので、全くやり方が違うと思います。となると、教員もＡＥＴも、英語教育の資格がないまま、小学生に英語を教えざるを得ないという、これは大変問題のある状況で、そうせざるを得ない現場の先生たちの御苦労はいかほどのものか、また授業を受ける子供たちへの影響はと心配するところです。英語を教える自信がないという小学校の教員が６割以上という企業によるアンケート結果も出ています。だからこそ、ＡＥＴの果たす役割は大きいと思います。
それで、ＡＥＴが実際にどう学校に派遣されているのかも答弁いただきました。現状は１人のＡＥＴが二、三校を担当して、１年で３回ローテーションするということでした。４月から夏休みまでと、夏休み明けから冬休みまでと、それ以降ということですが、つまり三、四カ月で交代をするわけですけれども、これはどうしてこういったローテーションという方法をとっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） ＡＥＴの役割としましては、英語そのものを一緒に教えていただくということも、大切だとは思いますけれども、ＡＥＴが学校に来ることによって、子供たちが自信を持って外国人とお話をしたり、それから、いろいろな国の方と直接触れ合って、外国の知識を得て国際理解教育につながるという点もあるかと思います。そういう点からすると、１人が固定していつも同じようにいるのではなくて、多くのＡＥＴと接するということが大事になると考えまして、３回ローテーションするという形で、つくば市は進めております。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） 今までは国際理解を高めるとか英語に親しむということがメーンでした。けれども、今後は５年生から教科になって、成績が、やっぱり評価がつくということを考えますと、ローテーションは御検討いただきたいというのがつくば・市民ネットワークの意見です。その理由は、三、四カ月、しかも英語の時間だけのふれあいでは、アシスタントとはいえ、子供たちの習熟度を理解、それから把握して適切な支援ができるようになるかと、なかなか思えないということからです。顔と名前やＡＥＴの先生の人となりが見え、なれてきたかなというところでお別れなので、子供たちの学びを継続的に支援するという面で疑問です。信頼を築いてこそ積極的な質問や、それから自発的な会話につながるのではないかと思います。いろいろなＡＥＴと触れ合ってほしいという趣旨もわかりますが、今後、英語教育が本格的に始まると、３年生から９年生まで７年間あるわけですから、せめて１年は固定したほうがいいのではないかなと考えます。よく御検討お願いしたいと思います。
次に移ります。保護者や子供たちからこんな声が届いています。
まず、子供です。しゃべれる子ばかりとしゃべっていてつまらない。ＡＥＴの先生が授業を進める間、英語ができない子のフォローで担任の先生が大変そう。半分くらいの子は授業に参加できていない。ＡＥＴの先生の当たり外れが大きい。数カ月で先生がかわるから、そのたびに自己紹介で１時間授業が潰れるのが微妙。もちろんＡＥＴの授業は楽しいという意見もありましたが、うまくいってないケースは検証することが大事です。保護者からは中学に上がる前に、うちの子は英語が嫌いになってしまったという話を幾つか聞いておりまして、これは問題だと考えていたところです。つくばは英会話教室に通う子も多いんですね。それで、小学校３年生の時点でスタートラインが全く違うという現状があります。みんながしゃべれているのに私はしゃべれないということから、消極的になってしまうことは往々にしてあると思いますけれども、とにかく英語に苦手意識を持たせないでほしい、英語を学ぶことは楽しいんだと感じさせてほしいと思います。
それで、ＡＥＴの評価方法のことを聞きました。各学校の英語主任と、それから教育局も訪問して、評価しているということでしたが、先ほど確認したとおり、ＡＥＴは一つの学校で、年３回かわりますので、実質三、四カ月しか同じ学校にいないわけですよね。それで、果たして正確な評価ができるのかなと疑問に思います。この評価に関してですけれども、今後はもっとＡＥＴがどう活躍しているのか、課題はどこにあるのかを評価すべきと考えます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条にありますとおり教育委員会が教育に関する事務について管理、点検、評価を行うことになっておりますので、まず教育委員会に現場を見て評価をしていただきたいと思います。伺いますが、教育委員が学校現場に赴いて、ふだんの授業の様子を見ることができる状況になっているでしょうか。他自治体の様子を調べてみると、教育委員の学校訪問のスケジュールが年間で公表になっていたり、各学校を教育委員に振り分けて、それぞれの教育委員が担当校をテーマに沿って訪問するなどという取り組みもあるようです。つくばの状況を教えてください。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） これまで教育委員が実際に学校訪問して、評価をするというところがなかった状況もございますので、今相談して進めているのは、やはり希望する学校をしっかり見て、現状を知ってもらった上で、いろいろな議論もする、評価もするという形が必要なのではないかということで、徐々に今学校を訪問していただくような形を進めているところでございます。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） 市のホームページで、定例教育委員会の議事録を見まして、そのことが書いてありましたので、紹介なのですけれども、去年７月の議事録ですか、教育委員から学校訪問をしたいというような要望に対して、調整しますという段階、ここまで公開されていたのですが、その学校訪問のやり方として具体的には、教育長から教育委員、教育局も含めてもう大勢で訪問するといったようなパターンは、どの教育委員も望んでいないようでした。大がかりな準備を学校側にさせてしまうのは本意ではない、ふだんの様子を１人で気軽に見に行きたいというものでした。私もそのような学校訪問をイメージして要望しています。教育委員が学校訪問をすることは、現場を評価されるのではないかというような緊張感もあると思いますけれども、現場の先生方の生の声を聞くことにもなって、それが現場を勇気づけるという側面もあります。できれば、私たち議員もそれぞれのテーマに沿って、学校訪問ができるとよいと思いますけれども、教育委員の学校訪問に関して、早期の実現に向けて調整をお願いいたしたいと思います。
最後に、ＡＥＴの応募要件の日本国籍以外の方についても検討をお願いしたいと思います。外国籍に限らずとも日本国籍、帰化した方はもちろんなのですが、日本人であってもよいのではないかと考えています。文部科学省の新学習指導要領には実際こう書いてあります。資料２につけました。「学級担任の教師又は外国語活動を担当する教師が指導計画を作成し、授業を実施するに当たっては、ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うこと。」と書いてあります。英語が堪能な地域人材は、つくばには優秀な方がたくさんいらっしゃると思います。日本語と英語の違いを日本人の側に立って発音の仕方から文法まで、日本人が苦手なところをわかりやすく子供たちに教えることは、日本人のほうが適している場合もあると思います。全て日本人にしてほしいというものでは決してありませんけれども、今後の検討をお願いしたいと思います。
幾つかの要望を述べました。ＡＥＴの年３回のローテーションはやめて、１年しっかりと子供の学びを支えてほしい。適切な評価のために教育委員の学校訪問を実施してほしい。英語が堪能な日本人の協力も得て、とにかく子供たちに英語の苦手意識を植えつけないような授業を徹底して意識して行ってほしいということです。ＡＥＴに期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。１番の質問は以上です。
次に、統合型校務支援システムについてですが、昨年、９月に発表されました文部科学省による教員の勤務実態調査によりますと、小学校、中学校ともに前回調査の2006年と比較して、全ての職種で勤務時間が増加しているということが明らかになりました。来年度から実施される新学習指導要領では英語だけでなく、道徳も教科化されますし、今プログラミングも必修となるということで、授業コマ数が増加することは先ほどの質問でも確認できました。教員の働き方改革が急務であることは世間でも常識となりつつあります。
そんな中、中学校では、つくば市運動部活動の運営方針が策定され、昨年10月から運用が開始されているほか、来年度からは時間外対応の軽減を目的に留守番電話の導入など実施する学校もあり、種々対応が進められていることは評価したいと思います。それで、教員の事務作業軽減のために有効とされているのがこの統合型校務支援システムということですが、これがどういうものなのかについては、最初に答弁いただきました。資料３にも、統合型校務支援システムの実際の画面というのは、大体こんな感じなんだよというのを載せていますので、参考にしていただきたいと思います。
先行して昨年９月からですか、春日学園義務教育学校、秀峰筑波義務教育学校、それから学園の森義務教育学校、みどりの義務教育学校でも実証実験を始めており勤務時間の削減につながっているという御答弁でした。50％の削減というのは本当に何とかしたいというところだと思います。これが全市的に導入されれば、市内で異動があっても同じシステムで管理できることになりますので、使い勝手もすごくいいと思います。なれるまで、大変だということもあると思いますけれども、将来的に見れば大幅な事務作業の削減につながるものだと言えると思っています。これ導入していくというお話でしたけれども、一点だけ、そもそもこれは国が主導して県単位で導入を図っていた。それで、茨城県でも全県導入に向けて動いていたと聞いているのですけれども、こちらの状況がどうなっているのか、少しお伺いしたいと思います。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 県が主導してということで、特に厳しく言われているわけではなかったのですけれども、昨年度、茨城県の教育庁からは、ＩＣＴ環境整備等に関する市町村の状況調査についての依頼がありまして、その中で、県で統一した校務支援システムを入れる場合には、いかがいたしますかというような希望調査がありました。つくば市はその中で、ぜひ導入したいと回答しました。しかしながら、そのことに関して、その後、県から何らかのアクションがあるわけではなくて、近年中に導入される見込みはないのではないかなと認識しています。その経緯については説明はございませんので、理解はしておりません。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） 私が県に聞いたときは、本当に導入直前まで行って予算措置までしたのだけれども、国が最初半分出すと言っていた補助をやめてしまったと、それで、頓挫してしまったというようなお話だったので、こういったことになっているのだと思いますが、我が国の教育への予算のかけ方というのは本当に憤りを覚えるところです。市が独自に予算を捻出しなければならない状況ということですが、これはぜひ進めていただきたい案件です。導入に際しては余り多機能なオプションは加えずに、シンプルなソフトを検討すること、それから児童生徒の個人情報が一元化されることから、情報漏えいには万全な体制を構築することを条件に付しまして、市長、財務部長には前向きな御検討をお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。
最後ですけれども、新・放課後子ども総合プランについて伺っていきます。
まず、児童クラブですが、今年度は学校の協力を得て、空き教室の活用をすることなどにより大分受け入れを頑張っていただいたところもあります。放課後児童クラブの待機児童が昨年度は200人超えていたのが、今年度は80人台になりました。待機児童が減りました。来年度はどうなるのかという見込みは、先ほどは調査中という御答弁だったと思いますけれども、いかがでしょうか。ふえるのではないかなと思うのですけれども、その場合、特に待機児童の多い地域があれば教えてください。
○副議長（山本美和君） 中山こども部長。
◎こども部長（中山由美君） 2019年度の公設公営児童クラブの申込者数ですけれども、１月18日の受付終了時点で、対前年度と比較して300名程度増加しています。なお、申請者が増加している主だった地区としては、つくばエクスプレス沿線の地区が挙げられます。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） つくばエクスプレスの沿線地区ということですが、もうちょっと詳しく地域名というか、この学園名というか、そちらもおわかりでしたら、お願いします。
○副議長（山本美和君） 中山こども部長。
◎こども部長（中山由美君） みどりの学園地区、それから学園の森地区になります。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） ほかにももう少しあったような気がするのですが、まず、みどりの学園地区と学園の森地区について聞きたいと思います。みどりの学園と学園の森の児童クラブの増設というのは、今やっていてもうすぐ終わると思いますけれども、それでカバーできるのかできないのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（山本美和君） 中山こども部長。
◎こども部長（中山由美君） みどりの学園児童クラブについては、平成30年度当初は要件を満たす全ての希望児童を受け入れることができました。その後、平成30年５月から待機児童が発生し、平成31年３月１日現在で、20名の待機児童がいます。平成31年度の入会申請状況については、増設施設を十分に活用し、年度当初において待機児童が発生しないよう現在調整しているところです。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） 学園の森はどうでしょうか。
○副議長（山本美和君） 中山こども部長。
◎こども部長（中山由美君） 学園の森ですけれども、現時点で待機児童はおりません。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） みどりの学園はこれから増設しても少し足りない状況であるけれども、空き教室などを利用して何とかしていくという状況だと思いますが、ヒアリングのときには島名と葛城も待機児童が多いと伺っていたのですけれども、島名と葛城、ここも本当によく声を聞くところですが、こちらに関しては、どうしていくか、検討していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山本美和君） 中山こども部長。
◎こども部長（中山由美君） 島名小学校児童クラブについては、学校敷地内の児童クラブ専用施設１棟と学校施設の一部を利用して、保護者会の運営により実施しています。公営化については今後協議を進めて、2020年度以降に開始する予定です。施設整備面では、（仮称）香取台地区小学校の計画の進捗を踏まえた上で検討していきます。
また、葛城小学校児童クラブについては、平成31年度から公営化を開始する予定となっています。しかし、学校敷地内にある現在の専用施設の面積が十分でないことから、今後の児童数の増加を考えて施設の増設を検討していきます。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） 特に葛城は、市長も見に行かれたということですけれども、空き教室の活用とそれから増設含め検討していくという御答弁でした。今回の新プランでは、本当にそこかしこに学校施設を徹底的に活用することと書いてあるんですね。児童クラブについては引き続き学校とも連携しながら、市民の要望に応えられるように取り組みをお願いしたいと思います。
では次に、放課後子供教室について伺っていくのですけれども、先ほど実績などを答えていただきました。
これは大分いろいろ聞いていますと、学校によって取り組みに特徴が出てきたなと思います。答弁にもありましたが、秀峰義務教育学校はバス通学のために特殊な状況があります。それでも場所があって、何より地域のサポート体制が整っているのがすばらしいと思います。放課後子供教室と名前がついているのは週に１回ですけれども、先ほどもお話あったように児童クラブ室の２階では、交流の広場が毎日開かれていて、放課後の居場所が実質的に毎日ある状況です。高学年の授業終わるのを待つ間という条件つきの部分があり、では、高学年の放課後の居場所はどうするのかという課題はありますけれども、低学年にとっては仲間と過ごせる空間と時間が用意され、よい取り組みになっていると思います。これはひとえにこども部管轄の場所に余裕があるからできることなのではないかなと思うのですけれども、ほかに秀峰筑波義務教育学校のような放課後子供教室の取り組みが進められているところはありますでしょうか。
○副議長（山本美和君） 中山こども部長。
◎こども部長（中山由美君） 現在のところはございませんが、放課後子供教室の定期開催については、平成31年度から新たに学園の森とみどりの学園児童クラブの増設施設内において、週２回から３回程度実施していく予定です。実施内容といたしましては、手づくり工作や体験活動などに加えて学習支援も行う予定です。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） わかりました。来年度からの取り組みということで注目していきたいと思います。
そのほか定着してきたかなというのが、月１回で開催が継続している茎崎第二小学校です。ここは規模が小さいからという前提もあるとは思いますが、こちらも低学年を対象に高学年の６時間目が終わるまでの間に開催しています。
このように定期開催できるようになって、茎崎第二小学校の子供たちは、放課後子供教室は楽しいものと認識を持つようになって、次は何と楽しみにするようになったということで、保護者の評判もよいと聞いています。主催する側も月１回くらいの開催だと、それぞれの子供の特徴がわかってきて、あの子はすぐ飛び出してしまう子だとか、あの子は応援してあげないといけないというような特徴がわかってきて、配慮すべきところが明確になって取り組みを広げていくことができるということでした。
一方で、そのほかのほとんどの学校では、年に二、三回という状況です。一番課題があると思うのは、
ＰＴＡ懇談会時の託児になっているパターンです。どの学校もかなり多人数になるため、簡単な工作やデモンストレーションしかできず、児童もなかなか落ちついて取り組めないということでした。主催する側も年に１回とか２回では、それぞれの子供たちの特徴がわからず、とにかくけがをさせてはいけないということばかり気になってしまうということです。そもそもこのやり方は放課後の子供の居場所という趣旨からずれていると思います。
改めてなぜ、放課後子供教室の活動が必要なのかを振り返ってみたいと思います。文部科学省の生涯学習政策局が平成22年に出した冊子から紹介します。放課後子供教室の活動が今なぜ必要とされるのでしょうか。それは、現代の子供を取り巻く環境がさまざまな面で変化し、子供にとって安心・安全な居場所づくりが不可欠になっているためであり、それと同時に、子供自身の多様な体験不足が深刻な状況にあり、その結果、さまざまな問題が浮かび上がってきていると考えられるためです。環境変化に伴う子供の体験不足には、例えば以下のような事項が挙げられます。
少子化による家庭内での兄弟姉妹との切磋琢磨の経験の減少、地域における同年齢や異年齢の子供との交流不足、都市化の進展による子供の自然体験の不足、集団遊びの経験不足、核家族化の進展による異年齢世代、例えば地域の大人、祖父母、曽祖父母世代、青年期のお兄さん、お姉さん等との交流不足、ゲームや
インターネットの普及などによるバーチャルな体験の過度の増加と実体験不足、家庭の耐久消費材の普及や生活環境の変化によるお手伝いなど生活体験の不足、地域の祭りや行事などを通じての地域の伝統文化、伝承に触れる体験の不足。放課後子供教室は本来、こども部だけがお世話をして運営していくものではありません。学校を居場所として、保護者それから地域住民が積極的に地域の子育てに携わっていく活動を通して、学校教育の諸活動に対しても、保護者や地域住民の活動支援の意識や行動をふやしていくといった副次的効果も期待されています。最終的には学校、家庭、地域が一体となって地域全体で子供たちを育む仕組みづくりにつながると考えられています。
ここで教育局に伺いたいと思います。秀峰や学園の森、みどりののように、こども部管轄の敷地に余裕があるところ以外では、やはりどうしても学校の協力が必要になってきます。そんなにイベントをたくさんやらなくても、まずは手始めにというか、それだけでもいいと思うのですが、図書室開放とか、それから校庭の開放、体育館の開放ということから始めてみてはどうかと思いますけれども、学校側としてはいかがでしょうか。下校の問題がありますので、例えばほかのところがやっているように、高学年の下校時間を待つ間の開催にして、高学年と一緒に下校してもらうという手もあります。吾妻小学校では、図書室の開放を放課後子供教室として一度開催したそうなのですけれども、大変好評だったと聞いています。いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山本美和君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 子供の成長には、議員おっしゃったように地域や家庭や学校が一体になって子供を支えていくことが非常に大事ですし、先ほど言われました生活環境の変化によっての子供の体験等の不足がたくさんあることについても、これは学校だけではとても無理ですので、本当にみんなで力を合わせて子供を育てていくということが大切だと思います。ですから、御提案の開放ということについては、極力学校も協力したいともちろん思っていると思います。ただ実現するためには、先ほどからありますように、地域の力をかしていただくとか、みんなでサポートできる体制づくりをしないと、なかなか事故防止とか、子供の活動内容の充実とか、そういうところが難しくなってくると思いますので、今後そういう提案を生かしまして、検討していきたいと思います。
○副議長（山本美和君） 小森谷佐弥香君。
◆２番（小森谷佐弥香君） また、視点を変えてこういうこともあるのではないかなと思うことを述べさせていただきますと、放課後子供教室で、５時まで過ごさせてくれれば児童クラブが要らなくなる家庭というのは、結構多いのではないかと思います。私が利用している児童クラブでは、本当に７時まで利用が必要な児童というのは、５分の１いるかなというぐらいなんですね。こう考えると、児童クラブの待機児童解消のために児童クラブを拡充していくよりも、学校施設を利用しての放課後子供教室をもっと回数をふやして運営する可能性を探ったほうが、かかる費用も少なくできる可能性があるのではないかと思います。このあたりはぜひ検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、運営委員会の立ち上げについても前向きな御答弁いただきました。新・放課後子ども総合プランには市町村の体制整備として、運営委員会の設置が推奨されています。運営委員会とは何ぞやというと、書いてあったのは、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施を検討する場であり、構成員は行政や学校関係者、児童クラブ関係者や放課後子供教室関係者のほかに、
ＰＴＡや地域住民などが挙げられています。つくばは学校数が多くて学校ごとに事情が大分違いますので、全体で一つつくるというよりは、例えば義務教育学校で一つ、それから児童館がある小学校で一つ、児童館のない学校で一つというような、その性質別に取り組んでいただくのがいいのではないかと思います。各学校の取り組みを共有することで、取り組みが進んでいない学校も、うちもやってみようかというきっかけになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。いろいろ申し上げましたけれども、何よりも子供の健やかな成長のために、この事業の推進をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本美和君） これにて、小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
議会報編集委員に申し上げます。
議会報編集委員会が昼食後、第１委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
午後１時から再開といたします。
午前11時29分休憩
──────────────────────────
午後１時02分再開
○議長（神谷大蔵君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、17番議員浜中勝美君。
〔17番 浜中勝美君登壇〕
◆17番（浜中勝美君） 17番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をします。
今回は自殺対策について、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いします。
まず、自殺対策についてお伺いします。
2018年の全国の自殺者数が前年より723人少ない２万598人だったことが警察庁の集計で明らかになりました。
９年連続の減少で、年々減少傾向にあるものの、依然として深刻な状態が続いております。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は16.3人であり、日本の自殺率は世界の中で高い水準にあることに変わりありません。
本市では2016年９月の「広報つくば」において、2012年から2015年の４年間の自殺者数、全体で153人、うち2015年の自殺者数が37人であり、これは同年の交通事故による死亡者９人を大幅に上回っていた状況であります。2016年４月改正、施行された自殺対策基本法では、平成30年度、今年度までに都道府県及び全ての市町村において、自殺対策計画の策定が義務づけられております。
また、この改正を受け2017年７月、自殺総合対策大綱が閣議決定されました。大綱では自殺対策基本法の改正の趣旨、基本的施策や我が国の自殺をめぐる現状を踏まえて、さらなる取り組みが求められる施策や自殺を先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成38年までに平成27年と比べ30％以上減少させ、自殺死亡率を18.5から他国並みの13.0以下にするとの数値目標が示されました。2006年に自殺対策基本法が制定され、10年以上が経過し、我が国の自殺対策は前進してまいりましたが、本市の自殺対策はどうだったのか。自殺は、その多くが、その手前に失業や過労、多重債務、人間関係、健康問題、家庭の悩み、ＤＶ、いじめ等々から鬱状態、鬱病を発症し、そして、そうした問題が最も深刻化した末に起きるのが自殺です。追い詰められた末の自殺であり、防ぐことができる社会的な問題と捉えることが重要だと考えます。このような意味から、自殺に対応できる地域のネットワークを築くということは、地域のさまざまな問題に対応できるセーフティネットを築くことにつながる社会づくり、地域づくりであると思います。３月は最も自殺が多い月であることから、毎年自殺対策強化月間に位置づけられております。現状と今後の市の取り組みについてお伺いします。
（１）本市における過去10年間の自殺者数及びその年代別、原因、動機別、職業別等の分析状況を踏まえ、自殺の実態をどういうふうに受けとめているのか。
（２）自殺対策が強化されましたが、本市の自殺対策計画策定スケジュールについて。
（３）関連団体とのネットワークの強化について。
（４）気づき、つなぎ、見守りのための体制と人材育成について。
（５）ハイリスク群に対するアプローチについて。
（６）住民への啓発周知についてお伺いします。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いします。
肺炎は日本人の死因の第５位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者です。人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。肺炎の原因となる細菌やウイルスにはさまざまな種類のものがありますが、日常でかかる肺炎の原因菌で最も多いのは肺炎球菌です。現在、国は65歳の人を定期接種の対象に指定し、本市では8,000円前後かかる費用のうち、3,000円を助成しています。加えて、2014年度から2018年度までの５年間は、70、75、80歳など５歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合でも、65歳の人と同様に公費助成の対象とし、５年間で全年齢の高齢者が接種できるようにしましたが、問題なのは、接種率が伸び悩んでおり、最も高い年代でも40％台にとどまっており、厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかとの指摘が出ていました。そこで、厚生労働省は１月11日の事務連絡にて、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については、接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度周知に関する視点などから、これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、今年３月までの経過措置として、70歳以上を対象に実施してきた公費助成を2019年度から2023年度までの５年間延長すると決めました。定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があるとし、予防接種を受けたことのある者を除いて、５年間定期接種の対応について周知を行うことと明記されております。
今回の５年延長について、本市では現状をどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
以上、壇上での質問とします。
○議長（神谷大蔵君）
保健福祉部長水野忠幸君。
〔
保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 本市における自殺者数は、つくば市地域実態プロファイルによると、記録がある2009年から2017年の過去９年間では合計で352人、2017年は40人となっています。年代別では20歳代を筆頭に、30歳代から60歳代が中心であり、職業別では被雇用者、勤め人が最も多く、無職、年金生活者なども多いことが特徴と言えます。本市の特徴としては、自殺者数はここ数年25人から40人の間を推移しており、その数を大きく減少させるには至っていないことから、現在策定中の自殺対策計画により、2025年までに自殺死亡率30％減少を目指して取り組んでいきます。
次に、本市自殺対策計画の策定スケジュールですが、自殺対策を総合的に推進するため、先月、学識経験者や市民代表など外部委員を構成員とする健康づくり推進協議会において計画原案を検討していただきました。６月ごろにパブリックコメントを実施し、７月ごろに再度、健康づくり推進協議会を経て決定・公表する予定です。
次に、関連団体とのネットワークについては、ショッピングセンターやハローワークなどに、こころといのちの相談窓口一覧を置くとともに、消費生活センターや社会福祉協議会などが必要な相談に対応しています。また、市の保健センターや教育相談センターが自殺につながらないように専門的な相談をしており、より専門的なＮＰＯ団体も含め、これらの関係団体と連携して自殺対策に取り組んでいきます。
次に、議員御指摘のとおり、身近な人の自殺サインに気づき、適切な専門家につなぎ、つないだ後も見守りという体制づくりと人材育成は重要であると考えています。平成22年度から、そのような役割を果たすゲートキーパーの養成講座を実施しており、地域で活躍しているボランティアや民生委員など、平成29年度末で約1,600人が受講しています。今後は、市職員に対するゲートキーパー養成講座を実施するとともに、より専門性の高い自殺予防講座を開催し、多くの人材育成に努めます。
次に、ハイリスク群に対するアプローチについては、現在策定中の自殺対策計画では、ハイリスク群を高齢者、生活困窮者、若者としています。高齢者に対しては、啓発リーフレットなどを通して、さまざまな相談や支援機関に関する情報を周知します。生活困窮者に対しては、生活困窮者自立支援事業等の周知に努め、相談事業、相談支援を図るとともに、関係機関との連携を推進します。若者に対しては、妊娠期や子育てをしている保護者への支援を行うとともに、若者が利用しやすい就労支援窓口の周知を行います。住民への啓発と周知については、問題を抱えた際に適切な相談窓口につながるよう、こころといのちの相談窓口一覧などのリーフレットを作成し、窓口に配置するとともに、健診や健康相談時に配布しています。
また、ショッピングセンターで自殺予防キャンペーンを実施するとともに、市のイベントにおいて、メンタルヘルスコーナーを設置し、自殺対策に関する市民の理解を広げており、市報やホームページ等で本市の自殺状況や自殺対策関連情報、相談窓口等を周知しています。今後は中央図書館への啓発用ブースの設置や医療機関、薬局等での相談窓口一覧の配置を予定するなど、関係機関と連携していきます。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、平成25年度から助成を開始し、現時点で約２万人の高齢者に対し助成を実施しており、来年度も65歳や70歳の人などを対象にして実施します。本市の平成29年度の接種率は45.1％で、特に65歳、70歳の接種率は50％を超えており、その年齢に限れば全国平均の約40％を大幅に上回っています。市民には対象年齢の人に個人通知を引き続き実施するとともに、市報やポスターで啓発していきます。加えて、各医療機関と連携し、未接種者への勧奨にも取り組んでいきます。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） 順次、再質問、要望してまいります。
まず、自殺対策についてですけれども、先ほど2018年、全国的には２万598人と申し上げましたけれども、暫定値でありますけれども、40歳未満が5,192人、このうち19歳以下の自殺者はここ10年余り500から600人台で推移し、20代以上が減少をとる中、この世代だけが575人とふえているようでございます。また、全国の15歳から39歳までの死因の第１位は自殺ということであります。
昨年、我が党では県庁において、自殺対策推進の研修会を行いました。茨城県における自殺予防対策の取り組みについて、また、自殺対策支援センター、ライフリンク代表の清水氏の講演もありました。県全体では、平成26年の自殺者数は565人、自殺率18.9、平成27年545人、自殺率18.3と、平成28年が479人、自殺率が16.1と、平成28年の交通事故死亡者が150人だったことを考えると、看過できないような状況でもあります。
その上で、つくば市においては、2009年から2017年までの９年間で352人と、それで、2017年は40人の方が自殺されているということだったと思いますけれども、全国と違って、つくば市は20代を筆頭に30代から60代が中心である。また、勤め人が最も多く、無職、年金者などが多いということがつくばの特徴であると先ほど御答弁ありましたけれども、その上で、今後、現在策定中の自殺対策計画により、2025年までに死亡率30％減少を目指していくということでした。では、全国では減少傾向にあるものの、市では大きく減少させるには至ってないと御答弁ありましたけれども、ここ数年、平成26年からの自殺者数、自殺率の推移について少しお伺いします。
○議長（神谷大蔵君）
水野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） つくば市地域自殺実態プロファイルによると、平成26年の自殺者数は38人で、人口10万人当たりの比率である自殺死亡率では17.4、平成27年の自殺者数は37人で、自殺死亡率は16.8、平成28年の自殺者数は25人で、自殺死亡率は11.2、平成29年の自殺者数は40人で、自殺死亡率は17.6となります。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） 平成28年は25人と少なかったようですが、ここ数年、40人前後のとうとい命が失われているようであります。では、本市において、自殺死亡率30％減少を目指すとありましたけれども、国で言われているように、最終年となる2025年までに、平成27年の37人を基準として、30％減少の目標なのか、それとも平成28年の最少だった25人が基準となるのか、今後の計画の数字というか、目標というか、その辺のところはどういうふうに考えているのか、お伺いします。
○議長（神谷大蔵君）
水野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 国の自殺総合対策大綱において2015年、平成27年と比較しており、つくば市においては、2015年の自殺死亡率16.8の30％減少で11.8、人数にすると、26人が2025年の自殺死亡率の目標となり、その旨をつくば市の自殺対策計画に盛り込むことを検討しております。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） わかりました。そうすると、平成27年度を基準として26人、自殺死亡率が11.8というお答えだったと思います。国では、先ほど部長からもありましたように、大綱で13.0以下ということで、2025年に市では11.8ということで、それ以下になりますけれども、今現状の先進国では、ドイツで12.6と、イギリスで7.5、イタリアで7.2の水準であるようであります。そういったことを考えると、基準年を平成27年ではなくて平成28年の25人という部分で考えると、自殺者数が17から18人、自殺死亡率7.8ぐらいだと思いますが、高い目標ですけれども、今策定中ということですので、できれば御検討いただければと、これは要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
では次に、研修会でありましたライフリンクの遺族へのアンケート調査では、自殺者のうち70％が専門機関に相談をしていたということでした。さらにそのうち、44％の人が１カ月以内に相談をしていたことが明らかになっているということで、死ぬことよりも生きようとしていたのではないでしょうか。茨城県の相談体制では、いばらきこころのホットライン、茨城いのちの電話などがあります。ホットラインでは、平成28年、年間約4,000件の相談があり、１日平均すると11件、相談時間は１件約30分とありました。相談窓口である、これらに電話しても、何度かけてもつながらなかったということがあるのではないでしょうか。
市ではメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」や専門医による心の健康相談を行っており、また、こころといのちの相談窓口一覧なども作成、配布しておりますと、先ほどありました。また、キャンペーンなどの普及啓発も行っていると、そして、ゲートキーパーの養成講座も行い、この講座には平成29年度末で、約1,600人が受講しており、今後は市職員に対するゲートキーパー養成講座も実施して、多くの人材育成に努めると御答弁ありましたけれども、この養成人数及び過去の取り組みについて、もう少し幅広い層の住民が、自殺予防の知識を得られるような工夫、また、習熟度や分野による幅のある研修も行っていくのか、今後の取り組みについて、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君）
水野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 市職員対象としてゲートキーパー養成講座を行うこととしておりまして、年間100人、自殺対策計画の期間７年間では700人、市民対象のゲートキーパー養成講座では年間150人、７年間で1,000人の受講を予定しております。地域の公民館で実施するなど、身近な講座として、より多くの人材育成に努めていきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） それでは、あともう一点、相談体制については、現状、今後の取り組みについて、どういうことを考えているのか、少しお答え、お願いします。
○議長（神谷大蔵君）
水野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 先ほど議員からもございました、茨城いのちの電話には、本市からも補助をしておりますけれども、市の相談支援体制としては、保健センターにおいて、日ごろより、よく悩みを聞き、心の健康相談として毎月精神科医にも来てもらっております。加えて、県の精神保健福祉センターなどの専門機関につなぐとともに、市役所窓口職員にゲートキーパー養成講座を受講してもらい、自殺予防の観点を持って業務に当たってもらうように考えています。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） わかりました。こころといのちの相談窓口の一覧含め、地域のあらゆる相談窓口が包括的支援の入り口になれるような御答弁ありましたけれども、そういう関係づくりもよろしくお願いしたいと思います。
また、ゲートキーパーの養成については、住民あらゆる世代を対象とした対策が必要と考えますので、先ほど年間150人、７年間で1,000人という御答弁もありましたけれども、その育成よろしくお願いしたいと思います。
また、職員については、窓口職員を優先的に受講させるという御答弁だったと思いますけれども、足立区では、全職員ゲートキーパーの研修を受講させております。先ほど、職員は年間100人で、７年間で700人の養成ということでしたが、これは要望ですけれども、全職員に研修、受講、お願いしたいと思います。
もう一点、要望ですけれども、１人の方が自殺で亡くなると、４人から５人が遺族になると言われております。
自死遺族の多くは大切な人を亡くし、どれだけ時間がたっても、癒やせない深い傷を負い、残された人々にさまざまな心の問題や孤立、また経済、生活問題を引き起こし、自殺の連鎖にもなりかねませんので、自殺対策とともに遺族の支援もよろしくお願い申しあげます。
それでは次に、自殺総合対策大綱で子供、若者の自殺対策をさらに推進することが明記されております。具体的な施策として、困難やストレスへの対処方法を身につけるＳＯＳの出し方教育、またＳＮＳの活用も盛り込まれました。文部科学省は今年度からＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業をスタートさせて、既に実施されており、全国的な広がりを見せているようですけれども、つくば市の現状と今後の取り組みについて少しお伺いします。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） ＳＯＳの出し方に関する教育については、教育の問題になりますので、私がお答えしたいと思います。学校としては、あくまでもいじめの防止も含めまして、温かい人間関係づくりが基本になるかと思いますけれども、その中で、文部科学省も、今議員がおっしゃったような大綱の中でＳＯＳの出し方について教育するようにと、これは必ず行うようにということがありますので、学校にはその旨通知をしまして、現在は、その進行状況などを確認しているところですけれども、文部科学省では事例も含めて今紹介しているところもありますので、今後学校にも、その点は周知して実践をしていくようにしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） ＳＮＳを活用した相談体制の構築についてはどうですかね。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） ＳＮＳを活用した相談ということにつきましては、実際に先行的に始めている市が、何市かあるということで、私たちもそれについて研究しなければならないということで進めているところですけれども、電話とかメールと違いまして、24時間のやりとりとして対応しなくてはいけないと。そして、一時に複数の相談が入ってくるなどの状況もあって、なかなか難しいところもあるようだというところはわかっているのですけれども、始まってまだ間もないところですので、今後も引き続き、その辺について研究して、私たちも検討していきたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） わかりました。これからという感じで、もう少し積極的に取り組んでいただきたいなと指摘させていただきたいと思います。というのは、先ほどいじめについて少し触れられましたけれども、私、2017年12月の一般質問で、ＳＮＳを活用したいじめ防止対策について、そのとき伺いました。その際の教育局長の御答弁、柏で行っています匿名通報アプリ、それから長野県で行っておりますＬＩＮＥを使った実証実験など、早期発見や手軽に相談できるツールとして、その有効性、成果、また他市町村の動向を検証してまいりたいと御答弁されております。では、実際検討されたのどうかと。まさにこのＳＮＳ活用事業、2017年９月に、長野県がＬＩＮＥ株式会社と協定を締結して、県内の中高校生を対象にＬＩＮＥを利用したいじめ、自殺問題相談を試行したところ、わずか２週間で前年１年の倍以上となる相談が寄せられ、今回実現に結びついたものであります。先ほど教育局長、構築するのにはハードルが少し高い部分があったと思いますけれども、確かに文部科学省の通知では、都道府県及び政令都市となっておりますけれども、そういう部分についてはもう少し検討していただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後にこの自殺対策について、市長に少しお伺いします。
ライフリンク代表の清水氏の講演の中で、自殺対策について、実態分析をした上でのＰＤＣＡのサイクルでないと機能しないと、たとえ問題を抱えていても、生きる意思があれば、生きられるようにすることが自殺対策の本質であると、そのための社会的な仕組みづくりをしなければならないと。そういうふうに述べられ、効果的な計画を策定する上でのポイントとして、地域の自殺実態に即して計画を立てることと、生きる支援に関する既存事業を最大限に活用することを言われました。そして、その観点で全事業を見つめ直す、庁内の既存事業の棚卸し作業をしてもらいたいということで、参考に江戸川区の事例を紹介してくださいました。紹介しますと、規模は違うと思いますけれども、江戸川区では、自殺対策として可能性のある事業を部局別に、例えば自殺対策事業候補には地域包括支援センターの運営など39事業、自殺対策関連事業の候補には子育て支援事業など111事業、関連可能性事業の候補には、保険料納付が困難な被保険者に対する免除手続など29事業、総計179の事業を候補に挙げ、他部局との情報交換、連携強化につなげているようであります。
先ほど、市ではハイリスク群を高齢者、生活困窮者、そして若者として、まさに自殺対策計画策定中ということでありますけれども、ＳＤＧｓ未来都市計画、その中にもＳＤＧｓの目標、ターゲットに基づき、現行制度の棚卸し調査を行うと計画にも書いてありましたので、ほかのさまざまな事業の参考にもなると思いますので、この点もよろしくお願いしまして、またＳＤＧｓの理念も踏まえて、これまでのやりとりも含めて、自殺対策に対する市長の思いについて、お伺いしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 今議員の御質問を伺いながらも、私自身も議員時代に、ライフリンクのデータ等をもとに、つくば市の自殺の傾向がどのようになっているかを確認しながら、一般質問をしていたことを思い出していたのですけれども、議員御指摘のように、本当に地域の特徴をまずきちんと捉えていくということが必要だと思っております。多くが追い込まれた末の死でありますし、背景は、これも議員御指摘のように本当にさまざま、過労の場合、生活困窮の場合、あるいは育児、介護疲れ、いじめ、孤立、本当に形さまざまだと思いますが、いろいろな形に対応をしていくことができるような計画をつくらなくてはいけないと思っていますし、これはもう縦割りの話をしていては決していけない部分だと思っております。自殺対策の基本法では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現ということが掲げられていますが、これは誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念とも、本当にイコールだと思っています。今、議論を聞きながら非常に複雑に思っていたのは、もちろんゼロにするというのは難しいんですけれども、その目標値が何％ということを本当に目標としていいのかというのは非常に苦しい思いをしながら、今議論を聞いていたところです。やはり本当に限りなくゼロを目指して自殺対策を行っていくという意味で、今、議員御指摘いただいたような棚卸し等も含めて、できる限りの対応をしていきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） 市長のその強い思いを、市長のリーダーシップのもと、また各部が綿密に連携し、全庁的に取り組むことが必要だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種について少しお伺いしたいと思います。
先に確認のためにお伺いしますけれども、通知をすると、先ほど御答弁あったと思いますけれども、１回の接種で、少なくとも５年間は効果が持続されると言われておりまして、自費または公費にかかわらず一度でも肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことがある方は対象とならないと。また、引き続き70歳以上で、これまで一度もワクチン接種をしたことがない方に対して、改めて接種機会が設けられるということですけれども、この通知必要だと思いますが、通知はされるのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君）
水野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども、議員が今おっしゃったとおり、１回接種すると、一定期間効果があるということでございまして、市の助成は初めて接種する人を対象にしているということでございます。御質問の受診勧奨についての通知につきましては、対象となる65歳や70歳などの方、約8,000人に例年どおり４月下旬に個人通知をする予定としております。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） わかりました。例年どおり４月末に、一度も接種されてない方に通知されるということで、理解してよろしいですね。
○議長（神谷大蔵君）
水野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） そのとおりでございます。
○議長（神谷大蔵君） 浜中勝美君。
◆17番（浜中勝美君） わかりました。それでは最後要望を申しあげて終わります。つくば市は、現時点で、約２万人の高齢者に対して助成をしていると。それで、平成29年度の接種率45.1％で、特に65歳、70歳の接種率は50％を超えていると。そういうことで、冒頭40％台と申し上げましたが、つくば市では50％を超えているということで、評価していることでございますけれども、45.1％で安心することなく、また十分高いと言える数字でもないのかなというのが、私の気持ちでございます。
この予防接種、多くの市民が接種することで、市民の健康増進だけではなく、市の医療費抑制にもつながりますので、１人でも多くの市民に接種していただくことに意味があると思います。つくば市では、高齢者肺炎球菌ワクチンだけではなく、さまざまな保健予防事業を行っています。大変な仕事でしょうけれども、市民の健康を守るためにも、しっかりこれらの事業をやっていただいて、よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（神谷大蔵君） これにて、浜中勝美君の一般質問を終結いたします。
次に、11番議員木村清隆君。
木村清隆君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔11番 木村清隆君登壇〕
◆11番（木村清隆君） 改めまして、議席番号11番、つくば政清会木村清隆でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず、質問をさせていただく前に、一言お話しさせていただきたいと思っております。さきに開催されました第42回全国消防職員意見発表茨城県大会が、県内24本部より優秀な代表者が参加して開催をされました。つくば市消防本部より参加されました職員の方、杉浦一様が見事、最優秀の栄誉に輝くことができました。つくば市の大変誇りであり、私自身もうれしく思ったところでございます。この後、４月に開催される関東大会に参加され、さらには全国大会もあるということですので、大変期待をしたいところでございます。茨城県からは、最優秀の杉浦様１人の参加でございます。健闘をお祈りしたいところでございます。
杉浦様の主張、訴えられたことは、「よく見える化による情報の伝達」と題して、映像を使った病院への連絡です。大切な命、財産を守り、悲しむ人々がなくなると信じるからですと。そして、杉浦様は、私にはよく見えます。誰一人とも取り残さない将来の道筋を、と述べられております。まさに今、五十嵐市長が、そしてつくば市が、つくば市議会でも議会提言をさせていただいておりますが、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、その一番の基本の一つ、大切な人の命を守り、誰一人とも取り残さない将来の道筋と、主張を訴える杉浦様の方針、考え、大変にすばらしいものと感銘を重ねているところでございます。ここで、私からのあくまでも思いでございますけれども、私も直接拝聴させていただきたい思いがあり、そして杉浦様の関東大会、さらなる練習を兼ねて、ぜひとも可能であるならば、この議会最終日に議場、この壇上で発表していただけたらという私の思いでございます。
それでは、一般質問発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。
質問は、大きな項目で３点ございます。
一つ目の質問でございますが、業務委託契約についてでございます。
一昨日、連合茨城2019春季生活闘争3.2総決起集会が開催され、私も出席をさせていただきました。集会アピール案が確認されました。賃金の引き上げと全ての労働者の立場に立った働き方、働くことを軸とする安心社会の実現を推し進める。一部抜粋ですけれども、確認をされたところでございます。
市民の生活で、ゆとりある生活はと考えたとき、ゆとりとは単に金銭的だけのゆとりではなく、時間のゆとり、心のゆとりが大切であると考えます。市が発注する業務で働く労働者、働く方々の諸内容を明確にし、管理指導することで、いわゆる官製ワーキングプアをなくし、市民、働く者の家族の生活を豊かに向上させ、公共サービスの質の向上とともに、適正な競争で地域経済の活性化を目指すことについて、市の考えを詳細にお伺いをいたします。
（１）働く者が集う連合でも以前から取り組まれ、私も以前に幾度か公契約条例に関する質問をさせていただいております。また、公契約条例に関しては、議会の総務委員会で視察をされ、そして先日、平成31年１月29日に公契約条例の先駆的な取り組みをされている野田市で我々、市議会議員全員を対象にしての視察勉強会をしてまいりました。参加した多くの議員が、つくば市でも取り組めたらいいのにという思いが高まる声がございました。
このたびの、そのような多くの議員の方々の思いを含めて、この公契約条例に関する市の取り組みについて、考えを質問させていただきます。
（２）市が発注する業務で働く労働者の労働条件に関しての調査、分析、対応、指導の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。
（３）公契約条例は賃金に関してのみですので、何らかを工夫すれば、とりあえずというレベルであれば、取り組むことができるとも考えます。しかし、市民が安全で安心、安定した生活を送るためには、市が発注する業務で働く労働者の賃金のほか社会保険、退職金、病気等での休業、有給休暇取得等、制度の横断的労働環境の改善が必要であり、その家族、高齢者に対しても安心の生活ができる、そういった意味合いからも、市の管理指導等の取り組みについてお伺いをいたします。
（４）申し上げました三つ目と関連いたしますが、市が発注する業務で働く労働者の働く環境向上と公共サービスの質の向上に関する市の考え方についてお伺いをいたします。
（５）市が発注する業務で働く労働者の働く環境を考慮した競争で雇用の創出、消費拡大など、地域経済の活性化につながる市の考えを、入札条件等を含めてお伺いをいたします。
二つ目の質問に移ります。上郷高等学校跡地利活用について。茨城県立上郷高等学校が平成20年４月入学生を最後に募集を停止、平成23年３月に廃校、校歌は西條八十さん、服部良一さんの偉大な方々の作品で、84年間の歴史に幕を閉じました。今後の利活用について詳細に伺います。
（１）上郷高等学校跡地利活用に関して、上郷高校跡地利活用方策に関する提案書をもとに、さらにサウンディング型市場調査等の課題に対応した、これまでの取り組みについてお伺いをいたします。
（２）上郷高等学校建物の再利用不可能な建物について、プール、旧体育館、武道館など再利用が不可と思われるものに対しての解体計画について、さらには老木、高い木が台風などで倒れる心配のある樹木管理について、見方を変えれば、市の負債が潜んでいるとも考えます。市の取り組みについてお伺いをいたします。
（３）上郷高等学校跡地の利活用に関して、今後のより具体的な取り組みについてお伺いいたします。
（４）上郷高等学校跡地に運動施設、例えば陸上競技場、体育館、野球場、サッカー場などを建設する考えについてお伺いをいたします。
先日、平成31年１月31日に市議会スポーツ対策特別委員会において、千葉県浦安市と鎌ケ谷市の陸上競技場を視察してまいりました。五十嵐市長も陸上競技場を必要とされている発言をされておりますが、我々視察に参加した多くの議員が、陸上競技場が必要だ、なるべく早くつくりたいね、木村議員の地元、上郷高校跡地につくることはどうなの、上郷高等学校跡地がいいんじゃないのと、幾人もの議員から尋ねられました。市が所有する未利用地活用に関して、また陸上競技場など、スポーツ施設に関しての検討をされているとのことですが、具体的にお聞かせください。
三つ目の質問に移ります。文化都市の取り組みについて。
つくば市は万葉の昔からと言われることがありますが、さらにさかのぼり、縄文、弥生、古墳時代の古くから文化豊かな地域でした。そして今日、最先端科学都市として世界に知られるに至りました。今こそ悠久の歴史を学び、今という時代を次に伝える責任があります。そこで、つくば市の有形・無形・精神の文化を追求する文化都市としての取り組みについて学校教育を含め、お伺いをいたします。
（１）伝統文化（有形・無形・精神）の取り組みについてお伺いいたします。
（２）つくば市各地のお祭りについてお伺いいたします。
（３）文化財指定、国県市の登録、管理、展示等についてお伺いをいたします。
（４）有形・無形・精神の文化を学び伝え、紹介、展示し、交流する仮称でございますが、国際つくば文化都市交流館の設置についてお伺いをいたします。
（５）つくばの、日本の文化を学び、国際交流につながる学校教育の取り組みについてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（神谷大蔵君） 総務部長藤後 誠君。
〔総務部長 藤後 誠君登壇〕
◎総務部長（藤後誠君） 業務委託契約についてお答えします。
まず、公契約条例については、現在、条例や要綱を制定した自治体、その他、条例制定に至らなかった自治体の課題等を検証するなど、調査検討を進めているところです。
次に、市発注業務にかかわる労働者の労働条件に関しての調査等については行っておりません。
次に、横断的労働環境の管理指導に対する取り組みとしての賃金及び労働条件等については、労働基準法及び労働契約法等の関係法令に基づき、労使間において決定されるもので、労働基準監督署等により指導されるものと考えています。なお、市では建設工事の受注者に対し、社会保険等の加入状況や退職金制度への取り組み状況等について確認を行っています。
次に、働く環境向上と公共サービスの質の向上については、市が発注する業務において最低制限価格を設定することで、適正な価格での契約締結となり、労働環境の向上も見込まれ、市民サービスの向上につながると考えています。なお、平成30年10月から運用を開始している、つくば市入札制度運用方針に基づき、最低制限価格を設定する業務の拡充を行っています。今後も技術的な進展や地域の経済、行政ニーズの変化等に対応しながら、さらなる市民サービスの向上に努めてきます。
最後に、働く環境の向上に努めている事業所を評価できる仕組みについては、先ほど申し上げました社会保険加入状況の確認等は行っていますが、労働環境を評価するものはありません。今後、国県の動向を注視してまいります。
○議長（神谷大蔵君）
都市計画部長長島芳行君。
〔
都市計画部長 長島芳行君登壇〕
◎
都市計画部長（長島芳行君） 上郷高校跡地の利活用については、平成27年度から上郷高校跡地利活用方策検討会において、多様な利活用の可能性を検討し、利活用方策の提言を平成28年９月にいただいています。また、昨年度はサウンディング型市場調査を実施し、利用提案のあった事業者のうち、主体性の高い事業者を中心として追加のサウンディングを実施しましたが、現在のところ利活用の実現には至っていません。
一方で、敷地内の赤道等を整理するために、測量及び登記業務を実施しているところです。また、上郷高校跡地の情報提供として、上水道など周辺のインフラ整備が進みつつあることや、圏央道スマートインターチェンジの供用開始後はアクセス向上も見込まれることなど、跡地にかかわる情報について、市のホームページに掲載して発信しています。
次に、上郷高校跡地の利活用に関する今後の取り組みについては、ホームページやさまざまな機会を通して、最新情報を発信していくとともに、利活用についての問い合わせや提案には、サウンディングを行うなど、随時対応していきます。また、民間利活用だけでなく、公的利活用の可能性についても並行して検討していきます。
○議長（神谷大蔵君） 財務部長高野正美君。
〔財務部長 高野正美君登壇〕
◎財務部長（高野正美君） 現在、上郷高等学校跡地の構造物については具体的な解体計画はありませんが、敷地内に建物、工作物、樹木がありますので、今後の利活用を見据えて再利用や解体等について適切な対応をしていきます。なお、建物等については、主要な建物の機械警備や敷地内巡回警備を継続するとともに、樹木を含めて、安全面を考慮した維持管理を引き続き行ってきます。
○議長（神谷大蔵君） 市民部長飯村通治君。
〔市民部長 飯村通治君登壇〕
◎市民部長（飯村通治君） 上郷高校跡地に運動施設を建設することについては、この跡地のほか、筑波地区の小中学校跡地を含めた11カ所を対象として、陸上競技場整備の基礎資料を作成するための調査を今年度に実施しています。今後は調査結果の内容を整理し、陸上競技場整備に向け候補地の選定を含めて検討してきます。
次に、伝統文化を含めた文化芸術の紹介や交流において、施設の持つ役割は重要であると認識しています。そのため現在改正を行っている、つくば市文化芸術推進基本計画の中でも、文化芸術創造拠点の形成を主要施策の一つとして掲げています。施設整備に当たっては、アーティスト・イン・レジデンスや外国からのお客様へのおもてなしにも利用できる複合的な文化施設として整備していくことを考えています。なお、設置場所や機能等については、今後活動団体等からの要望、さらには市民全体の理解を得ながら進めていきます。
○議長（神谷大蔵君） 教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） 伝統文化を学び伝える取り組みについては、有形・無形の文化財の所在や現状を把握する調査を行い、重要な物件が認められれば指定制度等により保存しています。また、無指定の文化財についても寄贈や購入による収集や記録を残すことに努めています。調査成果や収集した資料は展示や講座、刊行物への掲載等、学校教育や社会教育の場で活用しています。しかし、こうした施策では不十分な部分もあり、都市化による文化財の保存は困難になってきていることから、市ではつくば市文化財保存活用計画を２月に策定し、今後の施策の基本方針を定めました。計画では、文化財の存在や重要性が市民へ十分に伝わってないことを大きな課題とし、今後は周知や活用の強化と市民参加による事業の推進をより重視していくこととしました。
つくば各地のお祭りを学び伝える取り組みについては、現在、伝統的な民俗芸能として８件を市の無形民俗文化財に指定しているほか、１件を市独自の制度である、つくば市認定地域文化財に認定し、保護、顕彰をしています。これらのお祭りや行事についても、都市化の進展により継承に課題があります。そこで、市では現状把握と記録のため、平成20年度から平成25年度まで、筑波大学に依頼し、リストアップしたうちの21件を詳細に調査しました。しかし、調査成果をその後の文化財等指定や支援に生かせていない面があります。今後も調査成果を生かし、昨年度から住民とともに周辺市街地まちづくり勉強会を開催している周辺市街地振興室等、他部局とも連携しながら、さらなる保全と支援を進めていきます。
文化財指定の登録、管理、展示の取り組みについては、現在、国県市の指定文化財が計119件、国の登録文化財が６カ所23件、市の認定地域文化財が１件、周知の遺跡が627カ所あります。これらは法令や条例、規則による規制と支援制度により保存・管理されています。展示その他の活用については、保存状況等から公開が難しい物件もあるため、平成21年度に刊行したつくば市の文化財に市内の指定等物件全てを掲載し周知しています。管理については、一部の指定物件について年２回現状確認していますが、その他の物件の把握は不十分な状況です。
今後は市文化財保存活用計画の方針のもと、さまざまな経験を持つ市民との協働により、巡視や周知、活用を強化していきます。また、指定制度や認定地域制度による積極的な保存・顕彰を進めていきます。
（仮称）国際つくば文化都市交流館の設置については、現在、市内に中小規模の文化財展示施設５館が分散しているため、そのあり方について中心的な施設が必要か、地域に根差して分散しているのがいいか、などを検討しています。ただし、先述の保存活用計画を策定する際に実施した市民アンケートでは、多様な意見に分かれたため、計画では慎重に検討を続けることとしました。今回、御提案の交流館は文化財の展示にとどまらない複合的な施設であり、施設のあり方の一つとして検討対象としていきます。
つくばや日本の文化については、１年生から生活科や社会科を中心に、自分たちのまちや地域について系統的に学習しています。また、つくばスタイル科では歴史文化の単元を設定し、５年生から９年生で学習を行っています。５年生では、学校周辺の歴史・文化を発見しようというテーマで、地域の歴史や文化、伝統等を調べ、他の地域の文化財を知り自分の地域と比較し、地域自慢サミットなどを行っています。９年生では、日本やつくばの自慢を世界に発信というテーマで、世界に発信するために、日本やつくば市のよさを英語でプレゼンテーションをするなど、国際交流にもつなげられるようにしています。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） より理解を高めるために質問をさせていただきたいと思います。
まず、再質問させていただく前に、平成30年６月定例会で質問させていただき、執行部より会計年度任用職員制度の導入に当たり、来年３月には議会に議案を上程したいと考えておりますとの答弁をいただきました。このたびの３月定例会では上程されておりません。今後の取り組みにおいて、働く方々と協議の場を設けるとのお話も伺っており、諸状況については国県の状況、他の自治体の状況についても理解をいたしておりますが、しかし、既に対象となっている、市の関係で働いている方々もいらっしゃいますので、ぜひとも丁寧な御説明をお願いしたいと思っております。公契約条例等と同じように、市に関連して働く仲間でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、２次質問に具体的に入らせていただきます。
公契約条例についてでございますけれども、必要性については十分理解していただいている、ただそれぞれ労働管理については、それぞれの担当当局が行っているという答弁でございましたけれども、以前にも同じような質問、そしてお願いをさせていただいているところでありますが、つくば市において人口がふえるというのは、子育てに優しいから、高齢者に温かいから、当然大切なことですけれども、一番人口がふえる、住みやすいまちというのは、働く職場がある、働くところに人は集まってくる。当然、消費も納税も上がりますから、子育て支援も高齢者対応も十分にやっていける自治体になっていく。
そういった中において、公契約、市が発注する、取り引きするところにおいてしっかりとした労働条件が高まるような取り組みをしていくことをお願いしたいと思っております。評価するようなことは行っていないけれども、注視していくというお話、注意して見ていくというお話だと思います。以前にも紹介しましたが、私が前の職場で、労働組合の委員長をやっているときでございましたけれども、もう大分前でありますが、具体的に事実ですので申しあげます。勤務した会社で宮城県の仕事をいただくことがございました。そういったときに、宮城県からおたくの会社の品質は理解しました。中身も手前みそですが、すばらしいですと、しかしながら、そこで働く方々の労働条件をお聞かせくださいということで、浅野県知事名でございましたけれども、休業日数とか労働災害だとか、それから有給休暇の取得日数だとか、一時金が何カ月ですとか、詳細にわたっての調査が入りました。最終的に労働組合、私のサインで印鑑押してお送りしたのですが、最後まできちんとした形で受注し仕事をさせていただくことができましたけれども、やはり自治体においても、そういったできる範囲内でも結構ですが、少しずつでもそのような管理をしていって、注意して見守り、そして地域の経済の発展に取り組んでいただければなと思っているところでございます。
そういった中において、労働条件がいい悪いにかかわらずも、市に関係している、働いている方々は市民サービスを落とすようなことはないと思いますけれども、しかしながら、やはりそこは私だけじゃないと思います。人です。より一層のサービス高めるためにも、申し上げたような形で取り組んでいただきたいと思っております。
公契約条例については多くの議員も理解しているところでございます。改めまして、五十嵐市長におかれましては、以前もそういった取り組みもしたようにも伺っておりますが、何か新しく市長というお立場になり、この時代において公契約条例制定に向けた五十嵐市長のお考えと、思いがございましたらお聞かせください。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 部長答弁のとおりでありますけれども、現在、全国自治体の制定状況であるとか、運用上の課題等を調査しているところでありますので、議員御質問の労働者の環境や労働条件を条例に盛り込むこと等についても、関係法令との整合を含めて調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） ぜひとも、１次質問で申し上げましたように、全体的に横断的な取り組みで、お考えをいただければなと思っております。
それでは、二つ目に移らせていただきます。
本日は上郷高等学校のＯＢの方、また地元上郷地域に住まいの方、さらには高校創立当初から物心ともに御尽力いただきました関係者の方にも傍聴に来ていただいておりまして、大変市の方針について関心を高く持っていただいているところでございます。ありがとうございます。後ろ向きですけれども失礼いたします。
これまでの議会でも幾つか、地元議員として、またさらには、同じ上郷の浜中議員とともに上郷高等学校跡地利活用についての質問、要望をさせていただきました。先ほど丁寧な答弁いただきましたけれども、上郷地区は、バスがない、上水道がない、一部郵便ポストもないというような、郵便ポストは先日設置していただいたのですが、なかなかインフラが進んでいなかったところ、この４月からおかげさまで、西部シャトルバスが開通したり、さらには上水道も今工事を進めていただいているところございます。そういった中において、さまざまな機会を使ってＰＲをして跡地利活用、民間利活用のため発信しているというお話でございましたけれども、より一層大変恐縮ですが、幸いにして五十嵐市長におかれましては、東京都内でもさまざまなイベント、セミナー等といいますか、開催されております。そういったのも含めて、いろいろな方が集まる場所に、上郷高校だけと申しません。よりつくば市のＰＲになるような活動をしていただければなと思っております。
先日、銀座にある茨城県のアンテナショップのセンスというところで、かなり目を皿のようにして、ずっとパンフレットを見ていました。いろいろな自治体載っていたのですが、たまたま切らしていたのかわかりませんけれども、残念ながら、つくば市のがございませんでした。よく思えば人気があって、多分在庫切れてしまったのかなという思いでありますけれども、そういったところも含めて、ぜひともＰＲをしていただきながら、つくば市の魅力度アップを、そして上郷高校跡地利活用を進めていただければなと思っております。
こちらについては、樹木の伐採等も進め、いろいろと利用を鑑みながらということでしたけれども、大変すぐ近くには小学校、幼稚園もございますので、改めて使わなくなったプールを早目に解体するとか、それから申し上げました植物、高木については、早目に伐採するものはするような形で取り組みをしていただきたいと思っております。
11カ所の候補地がある陸上競技場等についても今後考えていきながら、いろいろなデータをとりながらということでございましたけれども、より前進するように期待したいところでございます。通常、廃校になったりすると、そこに人が出入りしたり、盗難があったり、ガラスが割られたりということでございますけれども、廃校になって10年近くたちますが、おかげさまで、上郷高校においては大きな事件、トラブルが発生しておりません。それもこれも、やはり地元の方々の関心が高く、見守りと、いろいろと人のよさとか、さまざまなことで、平和な地域なのかなという思いも含めまして、上郷高校跡地利活用、より前進するために、大変恐縮ですが、何か陸上競技場等も含めて、豊里地区で。たまたま申し上げますと、今年度豊里中学校の生徒が棒高跳びで、自己記録を更新して見事全国大会で１位、優勝した生徒がいらっしゃいます。年齢的に、東京オリンピックには間に合わないかと思いますが、次の五輪とかも含めながら、期待に思っているところでありますけれども、ぜひとも陸上競技場を上郷高校だけ、私の立場で限定するつもりはございませんけれども、ぜひとも前進していただきたいなと思っております。陸上競技場の設置と、それから上郷高校跡地の利活用について、いま一度五十嵐市長から何か思いがございましたら、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） これも部長答弁のとおりでありますけれども、現在、廃校跡地につきまして、陸上競技場どこが可能性があるかという、その判断の材料となる基礎調査をしているところであります。
これを早急に方向性をまとめていく必要があると思っています。上郷高校、単体に関して言えば、やはり余りにも長い期間放置をされてきたということの問題は非常にあると思っております。私市長に就任してから、かなりこの問題にとって、取り組みを進めてきましたけれども、できるだけ早い段階で何らかの方向性を出すべく今さまざまな機関と、議員から宣伝をしてほしいという話ありましたが、その可能性については話をしているところであります。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 五十嵐市長になられてからも、改めての中心市街地、そして周辺市街地の振興の取り組みということで、幾度となく、それぞれの区域の集まりで勉強会、いろいろな要望集約、また、この３月議会においても、周辺部の八つの区域に対する予算もかなり大きくとっていただきながら、前向きに取り組んでいただいている部分については、大変ありがたく思っているところでございます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
最後、三つ目の文化都市の取り組みについて、お伺いをさせていただきます。
本日は、つくば市文化協会の方を初め、その他、伝統文化に取り組まれている方々、写真、書道、盆栽、俳句、短歌、書道、華道、邦楽、和楽器、陶芸、絵画など、さまざまな取り組みをされている方々、さらには歴史、考古学を学んでいる先生方、そして、私が一般質問通告した後、ありがたく御縁をいただきまして、日本、中国を初めとする伝統文化、さらに体育、徳育、食育といったように、美育というものを大切にされております日本画家の先生と、また関係者、多くの方々にも傍聴にお越しいただいております。特に、ことし１月に開催されました文化協会芸術展においては、延べ1,356人という多くの方々に御来場いただいたとのことでございます。文化芸術展には五十嵐市長初め多くの役所関係の方にもお立ち寄りいただいたということでございますが、五十嵐市長におかれましては、当日出席した方々から、ありがたいお話をいただいた、いい話聞けた、本当にうれしいお声が私のところにも届いております。芸術展で挨拶いただいた内容につきましては、つくば市で伝統文化など心豊かな文化の取り組みに御尽力をしていただけるというような内容だったと聞いております。平成30年度、今年度から文化協会活動に対する予算も増額をしていただき、我々としてもそういった形でさまざまに取り組んでいるところでございます。
こういった文化活動につきましては、私自身も議員になって、ことしで７年目でございますが、何度となく質問をさせていただきながら、この文化活動について、お願いをさせていただいているところでございます。そういった中で、先ほど丁寧な御回答いただきましたけれども、伝統文化の中において、一昨年、法令も大分変わったりしたところでございますが、市の取り組みの中で、文化芸術推進基本計画に取り組まれていると伺っておりますが、具体的な取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（神谷大蔵君）
飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君） 議員おっしゃるとおり、平成29年度でございますが、国におきまして、文化芸術振興基本法が大幅に改正されまして、文化芸術基本法となりました。これにあわせまして、つくば市におきましても、まさにこれまでありました計画の改定時期にあわせまして、現在、つくば市文化芸術推進基本計画を策定しているところでございます。内容につきましては、委員会をもって構成しまして、答申を受けましてパブリックコメントを実施しているところでございます。その特徴といたしましては、「アートで編む」を基本理念といたしまして、さまざまな立場の人が連携して文化芸術を発展させ、それぞれが福祉教育、産業等の関連分野との相乗効果を生むことにより、まちを発展させていくことを盛り込んでおります。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） ぜひ、推し進めていただきまして、早ければいいということではございませんけれども、より丁寧な御対応をいただければなと思っております。特にパブリックコメントでございますけれども、失礼にならないような表現をと思いながら申しますが、伝統文化に取り組んでいる方々、多くの高齢の方々がいらっしゃいます。なかなかホームページを開いてとか、何か難しい今どきのツールを使うというのは、全員の方がたけているわけでございませんので、ぜひとも文化協会、もしくはシルバー会とか、いろいろなところで直接周知、また御意見もいただけるような仕組みをお考えいただければなと思っております。要望として、取り組んでいただければなと思っております。よろしくお願い申し上げます。
つくばのお祭りでございますけれども、さまざまなもので、今21件について検証、そして具体的にということでございましたけれども、私の地元、上郷田倉地区の三匹獅子という市のお祭りもございますが、市の無形文化財になっておりますけれども、このままで行きますと、まず踊る、太鼓の音すらわからなくなってしまう、そういったものは多分田倉地区だけでなく、つくば市内もいろいろとあろうかと思います。検証しているということでございますが、こちらについては急がなければならない、今生きる者が次の時代につなげる大切なことかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
一般質問の時間の関係がありますので、少し早口になっている中で大変恐縮ですけれども、文化財の登録、国県市等についてお伺いをさせていただきます。
先日、盾持ち人埴輪の資料に関して読売新聞社にお願いしたところ、快くコピーをしていただき、議場にも配付させていただきました。こちら大変まれな貴重なもので、つくば市の北条地区で発掘出土されたものでございます。古墳時代から、緑豊かな、文化豊かなまちだったということが感じられるところでございます。この辺に関して、実は私の知り合いといいますか、いつも大変お世話になっている、ある先生からお手紙をいただきました。本当は全部読みたいのですが、一部抜粋してお話をさせていただきたいと思います。
私は筑波大学の設立当時から、大学に奉職し、定年を迎え50年近くつくば市に住んでおります。つくば市は研究学園都市として世界に知られている都市ですが、いま一つなじめない都市でもありました。しかしながら、この人埴輪を見た瞬間、つくば市が縄文、弥生、古墳の時代から何と文化豊かな土地であったかと、この土地に住んでいることが誇りにさえ感じることができましたと、お手紙をいただきました。その後、関係者と、いろいろな方々とお会いしたらば、本当にそうだねと。そういった形で、科学と文化の両輪の中で温かい地域のこのようなものをより周知をするような取り組みを、私も大変感動するこの埴輪を見ましたが、小鳥の乗った埴輪をデザイン化して、現在道路標識にまで使っていただいている。市民のどれだけの方が理解しているかということでございますが、ぜひとも頭に小鳥を乗せて盾を持って矛を持たず、まさに専守防衛的でつくば市のシンボル、平和のシンボルにされたらいかがかと御提案しつつ、そして大切に展示をされていますから問題はないのですが、今何の登録をされておりませんので、できましたら、市の文化財、さらには県、国の何らかの指定を受けられると、よりＰＲ度合いも高くなるのかなと思っております。
このように県内、市内にはさまざまな埋もれているといいますか、文化財、大切なものはたくさんあろうかと思っております。持ち主が個人のものも含めて価値を理解されてるばかりではない。そういった中において、もう一つ、資料として大正２年に茨城県内部で発行したコピーを添付させていただいておりますが、原本がこちらでございます。なかなか茨城県の中にもそうそう今もうなくなってるやにも伺っておりますが、こちらは１ページ目のところですけれども、地方民政の改良は目下の急務なりと、今から100年前の寛政文化、筑波郡において、民政改良の任に当たり顕著なる効果を上げた民政、これから参考にすべしとして、１冊にまとめた本でございます。大正２年、大正ロマン、これから始まろうというときに、さらに100年前の筑波郡の、実は私の地元、上郷村のことを、茨城県内のみならず当時、東京市にまで多くこの本を発行しながら、さまざま取り組みをしたことをＰＲ、そして新しい政治の改革を行ったという資料でございますけれども、大変文化豊かなところでございます。こういった書籍についても、大変埋もれているところありますので、どうぞいろいろと発掘調査をしていただければなと思っております。
有形・無形文化についてでございますけれども、文化財の箱物というか、ぜひとも地域の皆様方、子供たちのためにも、博物館、美術館、歴史館など文化複合施設をつくっていただきまして、非日常ということもありますが、子供たちのために、そして将来の社会に継続させるためにも、伝統文化を大切にする取り組みをしていただきたい。日本の四季のある風土、奇跡的にすばらしい花鳥風月の芸術文化、美しい精神を育む美術館の設置なども含めながら、今つくば市の美術館は県が運営しているのかと思いますが、常設展がなく、企画展のみでいわば貸しフロアのような形でなっております。ぜひとも、いろいろな方々の文化の発表となる場をつくっていただきたい。本庁舎に隣接している建設中の建物の１階が会議や交流のスペースと伺っておりますけれども、こちらは美術館では行えない生け花とか盆栽とか、お茶会とか水物も含めて一般のそういった市民の活動に利用できるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君）
飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君） こちらの庁舎のコミュニティー棟１階のことだと思うのですが、そちらにつきましては、今後いろいろな形で研究しながら、そういう形でも検討していきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 駐車場もあり、市役所のところですので、お客様もたくさん見えると思います。ぜひとも、利用できるような形で、できるだけ早いうちに、もう５月連休明けには利用可というお話を伺っていますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、教育についてでございますけれども、門脇教育長のおっしゃられている社会力、人間力はまさに精神教育の文化の取り組みと考えますが、教育長からより具体的な取り組み、考えがございましたらお聞かせください。
○議長（神谷大蔵君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） 先ほどの教育局長の答弁にもありましたけれども、つくば市では、つくばスタイル科という授業を中心にしながら、つくば市の歴史を学ばせる努力をこれまでも、かなり大事なこととしてやってきております。それに加えて、今年度策定しました、つくば市文化財保存活用計画に基づき、一層の努力をしてまいるつもりでおります。策定した文化財保存活用計画は、つくば市で初めての文化財行政の基本計画であります。その基本計画のサブタイトルは、「市民が誇り、市民とともに伝える文化財へ向けて」というようなタイトルにしておりまして、その趣旨は子供たちも含めて多くの市民に、つくば市の歴史や文化の価値を理解してもらい、市民みずからが誇りを持ってその特質と価値を後世に伝えていけるようにということがメーンの計画にしております。
この計画の第２章は、つくば市の地形の説明とともに、旧石器時代からの歴史と、発掘された数々の遺跡や建造物や工芸品と並べて、百家竜水万灯等を含む八つの無形民俗の紹介もかなり詳しくしております。今後は、この保存活用計画の内容を小学校の社会科の副読本であります「かがやくつくば」の中の歴史と文化の項目にしっかりと取り入れて、授業で活用してまいりたいと思っています。
あともう一つ、つけ加えると、この計画の中では仮称ですけれども、文化財サポーターの方々をできるだけ多く養成することを通して、市民自身がつくば市のさまざまな文化について、誇りを持って、みずからの手で後世に伝えることができるようなことを進めてまいりたいと思っています。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） まさに門脇教育長、また五十嵐市長、教育局長等のお話のとおりかと思っておりますが、そういったふうにぜひとも、今生きる者が使命として大切に取り組んでいただき、そして外国の方に対しても、おもてなしも含めて発信をしていただきたいと思っております。文化財サポーターでございますが、本日会場にたくさんの方がお見えになっていただいております。また、地域社会力というのは地域の方々のお力も添えながら、一人一人が文化財サポーターに登録していただいて、学校教育等のお力添え、必ずや、していただける方々と思っております。
さらには、つくばは筑波大学を初めとする研究機関を退官した先生方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々にも、つくばならではの伝統文化等の新しい取り組みをお願いしまして、リーディング的に経済の東京、名古屋、そういった100万都市や政令指定都市と違った、つくばの科学と並行的に文化を大切にする、精神を、心を大切にするという取り組みを進めていただければなと思っております。１月の文化芸術展のときに市長のお話を伺って、大変感銘した、大変期待したい、信頼を持ち高めていきたいというお話もいただいております。全体を通した中で、五十嵐市長から文化の取り組み、芸術の取り組みについて、前進的なお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 文化や芸術の活動というのは、やはり人間の精神活動の根源だと私は思っているんですね。今までどうしても、行政の文脈では何か癒やしとか、おまけのように位置づけられてくることが多かったと思うのですけれども、やはりそういうものではなくて、もう少し本質から捉えて文化や芸術というものの価値をまちづくりの中で、どう生かしていくかということを考えていくときが来ているのだろうと思っております。そういった意味で、本当に、角度さまざまありますので、それらを充実させた形で、今回「アートで編む」という形で計画まとめましたので、これを今度は具体的に実践していくことで、その中身の実現を図っていきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 歴史・伝統あるつくばを紡ぐ、「アートで編む」、ぜひとも心のゆとり、そして、次の世代のためにも御尽力いただけますよう、私としてもいろいろと協力、取り組んでいければと思っております。以上で一般質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（神谷大蔵君） これにて、木村清隆君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時45分より再開いたします。14時45分より再開いたします。
午後２時30分休憩
──────────────────────────
午後２時46分再開
○議長（神谷大蔵君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、24番議員鈴木富士雄君。
〔24番 鈴木富士雄君登壇〕
◆24番（鈴木富士雄君） 24番議員、つくば市政クラブ鈴木富士雄より通告順に従いまして一般質問を行います。
まず、最初に大きな１番、スポーツ施設について。
つくば市内には公式の記録のとれる市の陸上競技場がないため、中学生の陸上競技大会（記録会）が開催できなく、他市の施設を利用せざるを得ない状況です。平成29年９月の一般質問において、スポーツ振興に関する経費に、陸上競技場整備検討支援業務委託料を計上し、陸上競技場の整備について調査検討を行うという答弁がありました。そこで、伺います。
（１）調査検討の結果はどのようになりましたか。
（２）今後も市民や議会等の意見を伺いながら、スポーツ環境のさらなる充実に取り組むということですが、今後どのような取り組みを行っていきますか。
次に、大きな２番、筑波地区の小中学校跡地の利活用について。
（１）市長公約の58にある廃校跡地等を利用し、地域の農家が食材を提供するファーマーズビレッジの設置について、市長公約のロードマップの進捗状況はＡ評価になっております。平成30年９月定例会の一般質問において、事業手法は公募型により民間を活用した手法を考えていますとの答弁がありました。そこで、以下について伺います。
ア、公募により民間業者の応募はありましたか。
イ、事業の進捗状況。
（２）市長公約の76にある廃校跡地を利用し、地域の郷土史、郷土品や歴史文書などを集めた、つくば郷土・公文書館の設置については、平成31年３月につくば市文化財保存活用計画が策定される予定と伺いました。そこで、以下についてお伺いします。
ア、予定のとおり、平成31年３月には策定されますか。
イ、膨大な出土品の数々、古文書や民具、そして文化財の収蔵等があり、かなりのスペースが必要になると感じます。公約にもありますように、これらの文化財の保管施設は、筑波地区の小中学校廃校跡地を利用するお考えがあるのか、お伺いします。
（３）筑波地区の小中学校に残る貴重品の保存について。
平成30年９月定例会の一般質問において、各小中学校に調査依頼をして、その品目、数量、大きさ等について把握しました。その保存方法や場所について検討していますとの答弁がありました。その後の取り組みの経過をお伺いします。
大きな３番、上水道について。
平成29年９月定例会において、つくば市水道給水条例の一部を改正する条例についてが可決され、平成30年４月１日から料金の改定が行われました。これにより水道事業の健全化と未整備地区への上水道の普及促進を図り、老朽施設への更新を実施していくということです。この新たな事業は平成30年から10年をかけて、未整備対策に110億円、老朽化した施設に80億円の事業を予定しているとのことです。そこで、北部低水圧区域について今後の低水圧に対する工期、事業費、新設されるルートをお伺いいたします。
以上で壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（神谷大蔵君） 市民部長飯村通治君。
〔市民部長 飯村通治君登壇〕
◎市民部長（飯村通治君） 陸上競技場の整備に関する学校跡地調査については、上郷高校跡地及び筑波地区の小中学校跡地の11カ所を対象に、陸上競技場整備の基礎資料を作成するための調査を今年度に実施しています。
今後は、調査結果の内容を整理し、できる限り早期に市民、議会等へ情報提供を行い、意見を伺うとともに陸上競技場整備の事業化の方向性を定めて、大規模事業の進め方に関する方針に基づき、事業評価を受ける予定です。
○議長（神谷大蔵君） 経済部長篠塚英司君。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕
◎経済部長（篠塚英司君） ファーマーズビレッジの設立における民間業者の応募と事業の進捗状況については、筑波地区学校跡地の公的利活用に関する庁内ニーズ調査の結果、旧筑波東中学校をジオパークの拠点施設やファーマーズビレッジの候補としました。その後、昨年11月に都市計画部が開催した意見交換会に経済部でも同席し、地域の方々の意見を伺いました。その中で、ファーマーズビレッジの設立に関して反対するような意見は特段ありませんでした。今後は、引き続き地域の方々の考えを伺っていくとともに、旧筑波東中学校に特化した民間事業者へのサウンディング型市場調査事業を検討していきます。
○議長（神谷大蔵君） 教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） つくば市文化財保存活用計画については、昨年12月から、ことし１月に実施したパブリックコメントを経て、２月25日の教育委員会の議決により策定となりました。計画については、４月以降に市ホームページに掲載するほか、冊子と概要版を作成し広く周知します。
文化財の保管施設については、文化財保存活用計画において明示しました。具体的には膨大な出土品、その他各種文化財の収蔵スペースが絶対的に不足するため保管場所が必要だという課題に対し、市内の廃校利用を視野に入れて確保すると記述しました。候補としては筑波地区を検討しています。
筑波地区の小中学校に残る貴重品には、校旗、絵画、置き物、寄贈ピアノなどがあります。まずは、それらを集約します。保存場所については、跡地利用の進捗状況を見ながら、廃校になった学校のうちの一つを選定する予定です。なお、その中には、銅像など容易に運ぶことができないものもあるので、それらについてはどう取り扱うか検討しています。また、保存については貴重品の品質を保つことが重要であるため、その管理方法についても検討しています。
○議長（神谷大蔵君）
生活環境部長長 卓良君。
〔
生活環境部長 長 卓良君登壇〕
◎
生活環境部長（長卓良君） 北部低水圧対策としての幹線整備は、来年度に着手し５年間で完了する予定です。総事業費は約11億円を見込んでいます。整備ルートは、主要地方道つくば千代田線の葛城配水場近くにある学園の森交差点から始まり、遠東、酒丸、沼崎、篠崎、長高野を経由して、主要地方道つくば真岡線の北部工業団地入り口までとなります。
○議長（神谷大蔵君） 鈴木富士雄君。
◆24番（鈴木富士雄君） 丁寧な答弁ありがとうございました。２次質問をさせていただきます。
最初に、公式記録のとれる陸上競技場について、ただいま部長から調査結果の内容を整理し、できる限り早期に市民、議会等へ情報提供を行うということで答弁いただきましたので、よろしくお願いします。そして、今定例会において会派代表質問の中で、最大会派、自民つくばクラブ・新しい風、第二会派のつくば市政クラブの二つの会派より、スポーツでつながるまちづくりについての考え方ということで、公認の陸上競技場の必要性がただされました。つくば市議会を代表する二つの会派が代表質問に取り入れたことは大変意義あることだと私は思っております。行政でも十分な配慮をいただきたい。そして、陸上競技場の整備は市長の公約でもあります。現在、茨城県内では公認の陸上競技場が９カ所あります。その中でも人口が８万人に満たない市でも、二つの市で陸上競技場が整備されています。これについては、市の
ＰＴＡ連絡協議会からも要望されています。市民の要望も多く、スポーツ環境の充実を考えますと、早急に公認の陸上競技場が整備されることを要望いたします。
次の質問に移ります。ファーマーズビレッジの設置における２次質問です。今後の事業の進め方について、お伺いします。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） 今後の事業の進め方ですが、まずは筑波東中学校の一部をファーマーズビレッジとジオパークの拠点施設の二つに絞って、地元の方々の意見を聞くことが重要だと考えております。それと同時並行して、民間事業者へのサウンディング型市場調査の検討も進めていきます。
○議長（神谷大蔵君） 鈴木富士雄君。
◆24番（鈴木富士雄君） それでは、要望を申し上げます。
筑波地区の小中学校の跡地の利活用で、旧筑波東中学校をジオパークの拠点、ファーマーズビレッジの候補地としていただき大変大きく前進したなと思っています。そして、５月18日、19日には、スローマーケットが開催される予定と聞きました。この説明会にも市長が出ていただいて、住民に説明していただきました。ジオパークの拠点施設については中核拠点、施設基本設計委託料が、予算が計上されており、事業化が進むものと思われます。ファーマーズビレッジにつきましても、地元への説明を行いながら、１日も早い事業化を進めていただきたいと思います。これで、次の質問に移ります。
次のつくば郷土・公文書館の設置について、第２次質問いたします。
筑波地区の廃校跡地をお考えですか。どこを候補地として考えますか。具体的な作業を進めていますか。
○議長（神谷大蔵君） 森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 文化財の保管施設につきましては、現在、具体的に市内部の調査では、旧小田小学校の利用を希望して回答しておりますけれども、小田小学校には住民の方々からの利用要望もあるということですので、今後調整をしながら、この課題については早急に進めていければと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 鈴木富士雄君。
◆24番（鈴木富士雄君） 旧小田小学校は地元住民の使用要望があるようなので、調整していただき、保存計画に沿って膨大な出土品の数々、古文書や民具のような文化財を放置することなく、進めていただきたいと思います。
筑波地区に残る貴重品の保存についてです。筑波地区の旧小中学校は創立140年以上経過した校舎もあり、長い歴史と伝統が培われて、何事にもかえがたい大切な思い出深い品々があり、そして、部長が答弁されたように、旧小中学校に残る校旗、絵画、置き物、寄贈ピアノなど、かけがえのない貴重品もあるので、十分な配慮をいただき、廃校後の学校に保存していただくようお願いします。
では、次の質問に行きます。上水道北部低水圧対策についての質問です。
部長から答弁ありましたけれども、北部低水圧対策事業の総延長距離はどのくらいですか。
○議長（神谷大蔵君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 北部低水圧のための幹線の総延長は約10キロとなります。
○議長（神谷大蔵君） 鈴木富士雄君。
◆24番（鈴木富士雄君） 平成31年度の事業の予定箇所等、どのぐらいの規模になりますか。
○議長（神谷大蔵君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 平成31年度の工事箇所は、学園の森交差点から遠東までの約2.3キロを予定しております。
○議長（神谷大蔵君） 鈴木富士雄君。
◆24番（鈴木富士雄君） 次に、水道事業においては、平成10年４月に筑南水道企業団が、第５次拡張変更により、給水区域がつくば市全域になりました。これを受けて、平成11年４月に作岡地区、平成12年４月に洞下地区、平成12年８月に池田地区、平成15年８月に東作谷地区など、北部の住民から上水の供給の要望書が提出されています。今後、要望があった地区の面整備、水道管の布設はいつごろになりますか、お願いします。
○議長（神谷大蔵君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 幹線整備が５年後に完了する予定ですので、計画どおりに事業が進んだ場合には、５年後には要望を受けた地区の測量・設計に着手して順次、面整備を始めることが可能となります。
○議長（神谷大蔵君） 鈴木富士雄君。
◆24番（鈴木富士雄君） わかりました。早くても平成38年以降になるかと思うんです。約30年ぶりの料金改定により値上げが21％、冒頭でも申し上げましたが、未整備地区の整備、低水圧も含め110億円、老朽化した施設に80億円の事業を含めまして、190億円の多額な事業を計上していただき大変感謝しております。しかし、10年間で190億円の事業ですから、年換算すると、19億円から20億円ぐらいの事業になると思います。今の職員の体制で、問題ないのか。地元要望を考えれば、１日も早い水道水の供給を。そして、新たな事業の方策はないのですか、お伺いします。
○議長（神谷大蔵君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 北部低水圧の面整備ですが、計画どおりに行けば、早ければ平成36年から着手できる可能性があるということが一つあります。それと御質問の内容ですが、低水圧対策以外にも未整備地区の幹線整備ですとか、要望に基づく面整備、さらに老朽施設の改良工事等がございますので、これの事業を円滑に推進するためには、事務に見合った職員の確保とあわせまして業務を委託することや工事を進めるための地元の御協力、御理解を得ることなども、大変重要なことと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 鈴木富士雄君。
◆24番（鈴木富士雄君） 部長から、この事業について、業務に見合った職員の確保と業務委託をすることを考えていると、答弁いただきました。これは大変力強い答弁で、私も地元へ行って、よく説明できると思います。そして、つくば市の上水道の普及率は、平成25年において約83％、茨城県の平均は約93％です。この数字を鑑みても、つくば市は他市よりも、未整備地区が多いのが理解できるかと思います。
また、市では先に布設した水道管が老朽化しまして、布設がえをしなければならなくなっています。そして、まだ北部地区とか、つくば市の西部では、水道管が布設されていない未整備の地区があります。市内を見渡すと、大きな地域間格差があるのではないかと思います。この格差をぜひ解消していただき、全市に安全な水道水を供給していただき、さらなる市民サービスの向上を図っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（神谷大蔵君） これにて、鈴木富士雄君の一般質問を終結いたします。
本日の一般質問をこの程度にいたします。
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△延会の宣告
○議長（神谷大蔵君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神谷大蔵君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
議会運営委員に申し上げます。
市長から追加議案が提出される予定でありますので、あす３月５日、午前９時30分から第１委員会室において議会運営委員会が開催されますので、御参集のほどよろしくお願いをいたします。
つくば中心市街地まちづくり調査特別委員に申し上げます。
つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会が15時45分、午後３時45分から全員協議会室で開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時12分延会...