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1. つくば市議会 2019-03-01
   平成３１年　３月定例会－03月01日-03号

   
   取得元: つくば市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   平成３１年　３月定例会－03月01日-03号平成３１年　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月 　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 平成31年３月１日　午前10時01分開議 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員 　　議　長　６　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　14　　番　　　ヘイズ　ジョン　君 　　副議長　16　　番　　　山　本　美　和　君　　　　15　　番　　　塚　本　洋　二　君 　　　　　　１　　番　　　山　中　真　弓　君　　　　17　　番　　　浜　中　勝　美　君 　　　　　　２　　番　　　小森谷　佐弥香　君　　　　18　　番　　　大久保　勝　弘　君 　　　　　　３　　番　　　高　野　文　男　君　　　　19　　番　　　橋　本　佳　子　君 　　　　　　４　　番　　　長　塚　俊　宏　君　　　　20　　番　　　小　野　泰　宏　君 　　　　　　５　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　21　　番　　　高　野　　　進　君 　　　　　　７　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　22　　番　　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　　８　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　23　　番　　　須　藤　光　明　君 　　　　　　９　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君 　　　　　　10　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　25　　番　　　塩　田　　　尚　君 　　　　　　11　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君
   　　　　　　12　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君 　　　　　　13　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　な　　し 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君 　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　長　島　芳　行　君 　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　上　野　義　光　君 　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　生活環境部長　　　　　　　長　　　卓　良　君 　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　酒　井　作　徳　君 　　総務部長　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　消防長　　　　　　　　　　植　木　利　男　君 　　政策イノベーション部長　　神　部　匡　毅　君　　教育局長　　　　　　　　　森　田　　　充　君 　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　中　根　祐　一　君 　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　選挙管理委員会事務局長　　風　見　昌　幸　君 　　保健福祉部長　　　　　　　水　野　忠　幸　君　　監査委員事務局長　　　　　石　田　慎　二　君 　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　新　井　隆　男　　　　議会総務課長補佐　　　　　渡　辺　寛　明 　　事務局次長　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也 　　議会総務課長　　　　　　　伊　藤　和　浩　　　　議会総務課主任　　　　　　稲　川　紘　之 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月１日（金曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 　開議 　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　25番議員　塩　田　　　尚 　　　　　　13番議員　木　村　修　寿 　　　　　　７番議員　小久保　貴　史 　　　　　　１番議員　山　中　真　弓 　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一 　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ 　　　　　　10番議員　宇　野　信　子 　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香 　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　11番議員　木　村　清　隆 　　　　　　24番議員　鈴　木　富士雄 　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐 　　　　　　27番議員　金　子　和　雄 　　　　　　16番議員　山　本　美　和 １．本日の会議に付した事件 　　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　　25番議員　塩　田　　　尚 　　　　　　　13番議員　木　村　修　寿 　　　　　　　７番議員　小久保　貴　史 　　　　　　　１番議員　山　中　真　弓 　　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一 　　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分 ○議長（神谷大蔵君）　おはようございます。 　開議前にお知らせいたします。 　写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長（神谷大蔵君）　ただいまの出席議員数は24人であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（神谷大蔵君）　日程第１、一般質問を行います。 　今期定例会では、14名の通告者がございます。 　通告順に従って質問を許します。 　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。 　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いをいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。 　初めに、25番議員塩田　尚君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔25番　塩田　尚君登壇〕 ◆25番（塩田尚君）　拍手で迎えられまして、いささか緊張いたしております。４年ぶりの登壇でありますので、何かこう新鮮な感じでこの壇上に上がっております。 　一般質問を始める前に一言申し上げたいことがあります。それは韓国の国会議長ムン・ヒサン氏の発言についてであります。 　天皇陛下が元慰安婦に謝れ、謝罪しろという発言をなされました。そのことについて、日本国政府がまことに遺憾であると、発言を撤回していただきたいと申し入れたところ、全くその意思はないと、むしろ盗人たけだけしいと反論をしてまいりました。 　まことに残念であるというのは、まず日本国憲法についてでありますが、その第１条で、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴と定められております。さらに、第４条では、天皇は国政に関する権能を有しないと定められております。つまり政治的行為は一切してはならないと憲法で明確に規定をされているわけであります。残念ながら、我が国の日本国憲法が外国に全く周知されていないと、その内容が全く理解されていないということに強い憤りを感じるわけであります。それと同時に、日本国民の国民感情を逆なでするような発言に対しては、直ちに撤回をしていただきたい。それとともに、日本国民に誠意をもって謝罪していただきたいということを申し上げます。 　さて、一般質問に入ります。 　今回、私の通告は１点のみであります。というのは、先月、千葉県の野田市で起きました悲惨な虐待死亡事件についてであります。このような事件が、万が一にも私どもつくば市内に起こってはならないと、そういう願いと思いを込めて、今回、質問をさせていただきます。 　一昨日の産経新聞に、武蔵野大学の貝塚教授が意見論文を寄せておりました。この内容が、この事件を如実に物語っていると思いますので、この論文を引用しながら１回目の質問をさせていただきます。 　こう書かれております。まさに鬼畜の所業ではないか。千葉県野田市で起きた小４女児虐待死事件である。床に顔を打ちつけ、倒れた体に膝で乗りかかる。死亡した心愛さんの胸の骨は無残にも折れていたという。信じられないのは、虐待行為を映した動画である。壁際に立たされ、たたかれる様子が映った動画には、お父さんごめんなさいと哀願する様子が確認されたという。暴力が支配する密閉された空間の中で、母親からも守ってもらえず、哀願することでしか自分を守るすべがなかった心愛さんの恐怖と絶望は想像を絶する。いたたまれない。 　さらに問題は、鬼畜の所業が両親だけではないことだ。お父さんにたたかれたというのはうそですという手紙の信憑性を疑いながらも、本人に確認せずに自宅に帰すことを決めた児童相談所。また、野田市教育委員会は、訴訟をちらつかせた父親の恫喝に屈して、被害を訴えたアンケートの回答を渡した。これがどのような結果をもたらすかという想像力と判断力の欠如には、あぜんとして言葉を失う。 　児童相談所は、心愛さんを自宅に帰した後も家庭訪問をせず、学校は冬休み明けの長期欠席に対しても適切な対応をしていなかった。児童相談所も教育委員会も学校も、単に判断ミスをしたのではない。父親の暴力の深刻さを認識した上で意図的に見殺しにしたのだ。今回の事件は、当事者意識の欠如などという生易しいものではない。関係機関は、両親の虐待、つまり殺人に加担した共犯に等しい。 　平成12年に施行された児童虐待防止法は、何人も児童に対し虐待をしてはならない（第３条）と規定し、学校、病院等の教職員、医師、保健師、弁護士等は、児童虐待に関して早期発見に努めなければならない（第５条）としてあります。また、都道府県知事は、必要に応じて自宅への立ち入り調査を行うことができる一方（第９条）、都道府県知事・児童相談所長は、警察署長に対して援助を求めることができる（第10条）としてあります。 　素人目に見ても、今回の事件は警察と連携すべきケースに該当するものである。関係機関の対応は、児童虐待防止法の規定からも不十分であったと言える。 　児童虐待の現実はかなり深刻な状況である。平成29年度の児童虐待の対応件数は13万3,000件を超えている。１年間でですね。しかも、15年から平成28年度までに、児童虐待によって720人以上の児童の命が失われている。ところが、加害者の親が、死刑・無期懲役などの重い量刑を科されることはまれである。 　さきの児童虐待防止法も、防止法であって罰則が規定されているわけでない。一般に、日本では、家庭でのしつけと虐待の線引きが明確ではなく、時として、しつけが虐待を正当化する口実とされがちである。しかし、こうした認識は抜本的に改められるべきであろう。残念ながら、他者への共感性が欠落した人間はいる。これは道徳の問題では解決しない。だからこそ、心愛さんのような児童の恐怖と絶望に耳を傾け、とうとい命を助けることを社会が引き受ける必要がある。 　政府は、児童福祉司などの増員を骨子とした緊急対策を公表した。確かに、関係機関の専門性と権限の強化、さらには関係機関の密接な関係の確立は不可欠である。しかし、今回のような悲劇を繰り返さないためには、法的・制度的な整備も不可欠である。児童虐待防止法、刑法の改正など、児童虐待に対する厳罰化を視野に入れた議論は急務の課題である。児童虐待罪も考える時期ではないかと記されております。 　これをもとに１回目の質問は終わりますけれども、後２回目以降から各論に入って細かく、つくば市がこのような場合にどういうふうに対応するのか、それとどういうふうに未然に防ぐつもりでいるのか、そういうことを今回きちんと問うておきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　学校は、児童虐待について、日ごろから担任や養護教諭を初め、全職員の目でその把握に努めています。虐待を疑う状態を発見した場合は、直ちに管理職に報告し、組織的に対応しています。 　また、速やかに教育局や市のこども部子育て相談室に報告するとともに、児童相談所、警察への通告、通報を行うなど、関係機関と連携して対応しています。 　今回の事件を機に、教育局では、学校は虐待対応の最前線であるとの意識を改めて自覚し、危機管理体制の再確認を行うよう指導するとともに、関係機関とのさらなる連携強化に努めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　この事件の発端というのは、まず沖縄の糸満市で起きているんですよね。お母さんのふるさとである糸満市で心愛さんが小学校に通っていたわけでありますが、そのときに、お母さんの親族から、父親が母親にドメスティック・バイオレンス、つまりＤＶを行っているということとあわせて、娘の心愛さんに対して恫喝行為を行っているということを通報しているわけですよね。その後、直後に、父親のふるさとである千葉県野田市に転校しているわけであります。 　そういう場合に、新聞報道等によりますと、母親へのＤＶについてはきちんと申し送りをしたということでありますが、心愛さんへの恫喝については全く申し送りをしていなかったということであります。これは多分、児童相談所同士の申し送りだと思うのですが、例えば、学校から転校した学校に対して、そういう申し送りは、つくば市ではどういうふうになされているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　学校では、報告する側がこれは認識しないと、まずはうまくいかないと思いますので、これまで文部科学省の指導などにもよりまして、できるだけ書面にてそういうものは引き継ぐようにと言われておりますので、つくば市の場合には、もし課題がある子供たち、それから家庭に問題がある場合などについては、口頭では必ず、必要に応じては書面でもきちっと伝達するようにということで進めています。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。
   ◆25番（塩田尚君）　よかった。明確な答弁をいただきましたが、それと、事件が明らかになってきたのは、例のアンケートですよね。野田市では、年２回ほど、児童に対するアンケートを実施していたそうでありますけれども、つくば市の現状は、アンケート等はいかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　つくば市でも、教育相談センターで年に２回ほど行っておりますけれども、各学校ごとにも２回から３回、それぞれやはり子供たちの生活のアンケートという形でやっております。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そこで、心愛さんがアンケートの中で訴えたわけですよね。お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんかと言って、その後、慌てて先生が本人から事情聴取したようであります。それから、直ちに児童相談所に連絡をとって、一時保護ということになったそうでありますが、その前に、虐待の実態について、つくば市の中ではあるのかどうか、そのことについてまずお聞きしたいのでありますけれども、直近の、例えば１年間ぐらいで虐待の事実が明らかになった、あるいは疑わしかったと、そういう件数が、つくば市の中ではどのぐらいあるんですかね。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　つくば市における虐待件数ですが、平成28年度は103件、平成29年度は151件ありました。平成30年度は、１月時点で134件です。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　もう大体、全国と同じような感じでふえ続けている状況だと思いますが、今の数字は18歳未満全てと解釈してよろしいですか。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　18歳未満全てにおいてです。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そこで、よく言われるのですが、生活保護家庭、そういうところのほうがどうしても虐待が多いということも言われるのですけれども、そのうちの中に生活保護家庭の占める割合というのはいかがなのでしょうか。もし、おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　平成29年度で、うち生活保護世帯は３件でありました。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　さて、そのアンケートでありますが、秘密は守りますと言ったところ、その秘密が残念ながら守られておりませんでした。 　まず、父親が学校に抗議をしたと。そして、学校側がアンケートを行ったことを話してしまったと。さらに、今度は教育委員会に行って、内容を教えろと強く迫ったと。その結果、教育委員会では、担当者が恐怖を感じて、その内容をコピーして渡してしまったということでありますが、そのような事態が出くわしたときに、つくば市でどのように取り組んでおりますか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　野田市の状況は報道によって知り得た情報だけですので何とも言えませんけれども、つくば市の場合、個人情報ということもありますし、その子供を守るという観点からもありますので、虐待が疑われるとか疑われないとかそういうこともなしに、まずはそれは公開しないというのが原則でやっております。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　その秘密の保持というのは、これは大事なことだと思うんですよね。ましてや、もうアンケートには秘密は守りますからと明確に書かれていたわけでありますので、心愛さんはそれを信じたんだと思います。 　ところが、残念ながら先生にも裏切られた、あるいは、教育委員会を初めとしたその大人にも裏切られたという、その裏切られた気持ちが後を引いて、その後、かわった小学校で２回ほどアンケートの実施があったけれども、一切そういうことはもう書かなくなってしまったと。 　なぜかと言えば、当然ですよね、知った親は激怒して、さらにエスカレートしてきますから。ということは、大人はうそをつく、自分たちを守ってくれないと。だから、自分が正直なこと言えば言うほど自分が不利になるということを、子供は敏感に感じ取ったんだろうと思います。 　そういう意味で、非常にこれは、ある意味で大きな事件をさらに深刻化させる、虐待をエスカレートさせる深刻な事態を招いたといっても過言ではないと思いますが、そういうことを規定するのは、例えば児童福祉法とか、あるいは虐待防止法とかでは、そういうことは明確に規定されていないのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　法律の中では、そういう細かいことまでは記されてないと認識しておりますけれども、実際のマニュアルとか、そのチェックポイントとか、研修資料などにおいては、そういうことは絶対に漏らさないようにということは、これは約束事として必ずするようになっていると思います。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　念のため確認します。つくば市においては、そういうことは、きちんとマニュアル化されているわけですね。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　まずは、県で、きちっと対応の仕方はマニュアル化されておりますし、生徒指導の研修会において、児童相談所の職員からも、こういう手順で進めるようにと手順も含めてしっかり説明されております。また、学校ごとにマニュアルも、ほとんどの学校が整備されているという状況です。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そのアンケートの結果、児童相談所が一時保護をしたわけでありますけれども、親が多分納得しなかったでしょうから、これは恐らく職権で保護したのだろうと思います。その職権保護したにもかかわらず、保護者は児童相談所とか教育委員会とか学校に対して、保護した法的根拠を示せと盛んに言ったそうなんですね。さらには、名誉毀損で訴えるとか、そういうことも言っているそうなのですが、これは、また後でスクールロイヤーのところでも、私、質問並びに述べたいとは思っているのですけれども、この保護するということに対する法的根拠については、どのようにつくば市の教育局では認識されておりますか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　教育局としての法律といいますか、これは児童相談所関係ですので、そちらの大きな法律となる児童虐待防止法になるかと思いますけれども、児童相談所との連携強化に努めるというところでは児童虐待防止法第４条、それから教職員に対する研修を進めるということは、同法第４条の第２項及び第３項、そして要保護児童対策地域協議会への積極的参画ということでは同法第５条の第２項ということで、教育委員会の役割もしっかり示されておりますので、私たちはそういう法律に従ってしっかり遂行したいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　一般的に考えれば、そういうことを迫ってくるということは、児童相談所とか教育委員会とか、あるいは学校に対する恫喝と我々は考えるわけでありますけれども、そういう場合には、当然、警察に連絡して、警察と連携をとりながら事件の解決に向けて行っていかなければならないのではないかと私は思うわけですよ。 　逆に、警察から、書類通告とか身柄通告とか、そういうこともあろうかと思うのですけれども、つくば市の先ほどの件数は開きましたけれども、警察から、その書類通告とか身柄通告とか、そういうふうに逆に通報がある件数はどのぐらいか、もし把握しておられれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　茨城県と警察との取り決めにより、重篤な案件については即時、その他の案件についても月１回程度、警察と児童相談所の間で情報共有が行われています。 　また、児童相談所から市に対しても案件の情報が入るようになっておりますが、件数については明確ではありません。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　警察との連携は非常に大事だと思うんですよ。これ、後でもう一度述べたいと思いますけれども。それから家庭裁判所との連携とかは、こういう虐待事件の場合、どういうふうに行っているか、つくば市の場合ですね、それもお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　市では家庭裁判所に申し立てすることはできないため、申し立てができる児童相談所と連携をとっていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　実際に警察に通報がある場合に、もちろん当事者から連絡が入る場合もあるでしょうけれども、近隣の人から、泣き声通報、つまり子供の泣き声が聞こえるという形で警察に通報するケースもあるそうですね。それから、ほかにも、どうも親の怒鳴り声が聞こえるとか、そういう通報もあるそうですが、そういう場合に、当然、警察からは、教育委員会とか、あるいは学校にも、きちんと状況の報告はあるのでしょうか、その辺の連携はどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　学校に知らせてくれる家庭も、これは現実はあります。ただ、これは学校で即対応できる問題でない場合もありますので、そういう場合は、こども部と連携して対応するようになるかと思います。 　ただ、実際に学校に在学している子供であれば、それは学校で聞き取りなどをして対応はすぐにするという形になると思います。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　今回の事件も、１月24日に心愛ちゃんが亡くなる前には、近所の人がどうもそういうことを聞いているらしいんですよね。週刊誌での報道で見たのでありますけれども、そういうふうに近所の人が取材に答えているんですよ。ということは、子供の泣き声が聞こえたとか、あるいは親の恫喝する声が聞こえたとか、そういうのがありながら、残念ながら警察にも野田市にも学校側にも、どこにも連絡しなかったというのが、今回、最悪の事態を招いた原因の一つだと思うんですよ。 　したがって、その泣き声通報とか、怒鳴り声通報とか、そういうのを察知した場合は、やはり敏感に関係機関が対処しないと、さらに事態を深刻なほうへと送ってしまうのだと思うのです。 　今回、一番責任問題が論議されているのは、いわゆる児童相談所ですよね。野田市の場合は、柏児童相談所が管轄だったらしいのですが、私どもつくば市は、当然、土浦児童相談所が管轄だと思うのですけれども、児童相談所全体でいえば、とにかく守備範囲が広過ぎる。たしか土浦児童相談所も相当広いのではないかと思うんですよね。県南一帯でしょう、一部県西も含めていると思いますよね。相当な守備範囲が広くて、恐らく相当の管轄人口を抱えていると思うのですが、そういう状況の中で、県の機関ではありますけれども、土浦児童相談所が十分機能を果たし得るような状況にあるのかどうか、もしおわかりになれば、わかる範囲で御回答いただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　虐待は全国的に増加している中で、県南地区も増加しているということで、教員から児童相談所に行っている者もおりますので、そういう者と話をしますと、かなり大変だということは聞いておりますけれども、県の組織ですので、正式には私たちが回答する立場ではございませんが、先ほどもこども部長からありましたように、警察と児童相談所は、必ず今は情報交換するようにということで、今、これは覚書書も書きまして進めておりますので、できることを精いっぱいやっている状況かと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そういうことをさらに密にしていただいて、これからこのような事件が、少なくとも私どもつくば市では起こらないように、万全のそれぞれが努力をしなければならないと思っております。 　今の局長のお話ですと、教員の中からも、多分、児童福祉司なのでしょうね、児童福祉司として派遣されている人もいるということでありますが、一般的に言えば、これは都道府県の採用試験に受かった一般職の人が児童福祉司として回されるというケースが非常に多いようです。つまり、専門家でない人間がいきなり専門家をやれと言われているケースが圧倒的に多いそうでありますが、それで、全国平均ですとわずか１カ月ぐらいの研修を受けて、その現場に赴くと。 　ところが、大体その児童福祉司として仕事がきちんとできるようになるには３年ぐらいの経験が要るだろうというのでありますけれども、一般職の人ですから、２年か３年で、また本庁なり、あるいは、ほかの部署に異動あるいは戻される場合があろうかと思いますよね。 　そうしますと、その児童福祉司が、ただもう数合わせだけでなくして、質の問題も今言われておりますけれども、専門職ではない児童福祉司が児童相談所の中で最も大きな権限を持って、しかも守秘義務がありますから、ほとんどのことを周りの人に、事件について教えない、あるいは開示しないと、そういう状況の中で、果たして、早い話が、こういうことでいいのかなという相当大きな危惧を私は持っているわけであります。その児童福祉司の人に抜本的な改革を行っていただいて、政府も慌てて、去年の悲惨な事件もあったゆえに、今回の野田市の事件を含めて1,000人余り、全国で児童福祉司を前倒してふやすということに決定したそうでありますけれども、質の問題も言われているわけですよね。ですから、その穴があいたバケツの中に幾ら水をじゃぶじゃぶ入れても、結局は下から全部漏れてしまうのではないかということも心配されるようなわけであります。 　そういう状況の中で、実際、児童福祉司を中心とした児童相談所と市の教育機関とは、どのような連携をとられているのか、それについて再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　教育局との連携でありますけれども、先ほどの教員から派遣されている者については、やはり学校との連携をしやすいというところで、その者が特別に派遣されていると伺っております。ですから、何かその学校と連携しなくてはならない場合は、その者がすぐに連絡をして、学校と直接話し合いをするというような体制もできやすくなっているので、逆に連携しやすくなっているのではないかと思います。 　そして、児童相談所では、そういう配置のことについては、さらに進めると伺っております。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　今回、児童相談所のことについて、私、非常に危惧も持ち、また興味も持ったものでありますから、告発本を買ってきまして、文藝春秋が出している「児童相談所が子供を殺す」山脇由貴子さん、実際に児童心理司として児童相談所で働いた方が、児童相談所の現実を赤裸々に書いた本でありますけれども、この山脇さんは、今回の事件で新聞などでコメントを求められて、新聞にも結構コメントを出しておりますけれども、これを読むと、もう当然に野田市の事件は起こったなと言わざるを得ないぐらい、これは野田市の事件が起こる前に出された本でありますから、もう当然起こってもいたし方ないという内容なんですよ。 　例えば、会議を開くと、この案件について、例えば栗原心愛さんの案件についてといったら、児童福祉司の発言時間はおよそ３分、児童心理司の発言時間はおよそ１分、要するに件数が多過ぎるし、とにかくどんどん話を進めていかななければならないということで、もう１件当たりにかけられる時間は非常に少ないということで、もう人の命よりも自分たちのルールを守ることがどうも優先されているような気がするんですよね。 　それと、恫喝されて恐怖を覚えて、それで学校の先生が実はアンケートをとったんですよと話してしまったと、あるいは、教育委員会がその恫喝に負けてしまって、恐怖を覚えたから、身に危険が及ぶことを覚えたから、アンケートの内容のコピーを渡してしまったと。渡すほうは、確かに自分が怖かったかもわかりませんが、自分の命と子供の命とどっちをはかりにかけたのだろうと。結局は、自分がかわいいから子供を犠牲にしたのだと言わざるを得ないと思うんですよ。 　この本の中では、親と敵対することを極力現場では避けると、避けたいとありました。というのは、その親とトラブルになればなるほど、とにかく物事が深刻になっていくし、かかわらなければならない時間がとにかく無限にふえていくと。だから、親との敵対関係をできるだけ避けたいと。となれば、子供を犠牲にするほかないですよね。子供を犠牲にしても、子供は直接文句言ってこないと。しかし、親に対して一言言うと、その何倍も何十倍も何百倍も言葉が返ってきて、しかも、忙しいさなか、その親につきっきりにならなければならないというもう構造的な欠陥が、今どこの児童相談所、あるいは、どこの教育現場にも、そういうことがもう現実にあるそうでありますけれども、そういうことを考えれば考えるほど、子供の命はどのように扱われているのかということを思うわけです。 　私は、朝、時間に余裕があるときだけですけれども、毎日ではないのですが、できるだけ近くの四つ角へ行って、小学生あるいは中学生の子供たちが登校する状況を、行ってらっしゃい、おはようと見送るようにしているのですが、けさも、近所の子供たち、どういう登校状況かなと思ってぐるっと見回りをしてきましたけれども、そういういたいけなかわいい子供が、万が一にも家庭内で暴力を受けたり、あるいは、もっとひどい虐待を受けていたら、それこそ、どういう親なんだろうと思うと同時に、何とか救ってあげられなかっただろうかと、それこそ、もし私らが現実を目の当たりにしたときには、そういうもう胸が張り裂けるような思いになるのでありますけれども、残念ながら今回の事件に関しては、現場の皆さん方は自分の身をかばうために、やってはいけないことを、どんどんどの機関もやってしまったという、もう悪いほうへの悪循環が起こっているわけであります。 　今回の事件で、柏の児童相談所の二瓶さんという所長が盛んに言いわけとおわびをしておりましたけれども、所長とか、そういうところにほとんど情報は入らないというんですね。先ほど言ったように守秘義務がありますから、もうほとんど事件に関しては児童福祉司、せいぜい児童心理司あたりで情報をとどめてしまうと。だから、上にもほとんど報告しないと。所長あるいは幹部が同席した会議においても、そのことを３分ぐらいでとどめる、あるいは、児童心理司においても１分ぐらいで話をとどめると。だから、つまりこの事件が、本当に心愛ちゃんが亡くなるまで、あそこでマスコミにさらされて謝っていた所長は、このいきさつをほとんど知らなかったのではないかと私思うんですよ。残念ながら、そういうことに関しても、いかに児童相談所の中のコミュニケーションが不足しているかということを言いたかったわけであります。 　次に、189という緊急の電話番号がありますよね。いち早くということで、児童相談所に直接つながるように全国で実施されるようになりましたけれども、これがまた、すこぶる評判悪いんですよ。とにかく189にかけるのにはお金が要ると。そしたら、子供が、もし189かけようと思って、学校の校門の前に公衆電話あるから、189とかけても、かからないんですよね。110番とか119番はかかるのですが、189はかからないと。しかも、音声ガイダンスが流れてくると。子供にとっては、音声ガイダンス聞いているうちに、何が何だかさっぱりわからなくなる、これに該当することはここへ、何番へと言われても、さっぱりわからなくなってしまうということで、子供がほとんど使えない、あるいは、かなりの年配の方もほとんど使えないということでありますけれども、この189を通じて、つくば市内に情報が発信されていることは現実にありますかね。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　この189ですけれども、全国で平成29年度、約５万2,000件の利用があります。茨城県では、児童相談所への直接の通報なのか、それから189で「いち早く」とお読みするのですが、こちらを経由しての通報なのか、統計をとっていないとのことでした。 　この中での茨城県での虐待相談件数が2,256件、そして、つくば市では、やっぱり児童相談所からの通報ですので、「いち早く」を利用している件数がわからないということです。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　それと、学校側が特に見るのは、傷がないかとか、あざがないかとか、そういうことを見るそうなんですよ、あるいは学校で元気かどうかと、そういうのを判断するそうなのですが、これが大きな間違いだと思うんですよ。 　虐待する親は、わざわざ見えるところに傷やあざをつくったりしません。それと、虐待されている子供が学校で元気なのは当然なんです。うちにいれば、つらいですから、学校が一番天国なんですよ。だから、学校にいれば自分は安全だと思うから、学校へ来ればみんな喜ぶんです。 　したがって、登校するときに、多分、虐待されている子供たちは嬉々として学校へ出てくると思うんですよ、ここにいるときだけは、自分は、叱ったり、あるいは、ぶたれたりしないという気持ちで。ところが、その教育委員会あるいは児童相談所なりが学校現場に通達するときは、必ず傷がないか、あざはないかよく見ろ、あるいは、子供が元気があるかどうか見ろというのですが、大体この判断基準が私は大きく間違っているのではないかと思うんです。 　それと、虐待している親が子供を自宅へ帰したいと盛んに強く迫るそうなのですが、これには大きく三つあるそうです。一つは、自分がしつけをすると思い込んでいますから、とにかく自分の手でしつけをしたいと思って早く帰したいという場合と、虐待する親はだんだんそれが楽しみになってきて、要するに虐待する相手がいなくなったから自分が寂しくなって、早く自分の楽しみを返せと、だから子供をうちへ帰せと強く迫るのだそうです。もう一つは、生活保護の家庭は、子供が保護されてしまいますと生活費が減ってしまいますから、自分の生活が大変だと、だから早く子供を帰せと迫る。大体大きく三つのパターンがあるそうでありますが、今後も転校する場合とか、そういうときは、十分、その申し送りに気をつけていただきたい。 　それから、長期欠席している子に関しては、学校、教育委員会を挙げて、その実態を調査していただきたいと思います。あるいは、スクールロイヤー、これの導入も考えるべきだと思いますけれども、そういうことを総合的に見て、教育長、いかがでありましょうか、教育長の所見もお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　冒頭紹介がありました武蔵野大学の貝塚先生は、かつての同僚でした。産経新聞に書かれた記事の中身は、私は共感を持って聞いておりました。当然のことながら、親の虐待によって子供が死ぬなどということは絶対にあってはならないことだと考えております。 　教育長としては、虐待死を絶対に防ぐということを大前提にしながら、場合によっては、親権の停止はもちろん、親権の喪失ということも視野に入れながら、私たちが中心になって対応していかないといけない時期になっているのではないかと思います。 　この虐待についての統計をとり始めたのは、私の記憶では平成２年か３年ぐらい、その時点では1,100件ぐらいの相談件数しかありませんでした。これが平成29年度の段階では、先ほども数字ありましたけれども、13万3,000件ぐらいになっていますね。とすれば、このわずか30年足らずの間に120倍になっているという、この事態を非常に私は前から懸念しておりました。子供を育てる親自身の人間形成に相当大きな問題が出てきているのではないかということも考えております。 　そのようなあれこれを勘案しながら、これは教育長としての私案、私的な考えでありますけれども、つくば市では、児童虐待防止対応マニュアルといったものを、教育委員会及びこども部が中心になってつくっていく必要があるのではないかなと思っております。 　今、さまざまな事例の紹介ありましたけれども、そういう事例も含めながら、こういう場合にはこういうふうに対応しましょうということを、きちんとしたマニュアルで示して、これをもとにしながら、関係各機関と連携を密にしながら対応していく必要があるのではないだろうかと考えています。そういうことについて、こども部と教育委員会、教育委員の方々にも相談しながら、できるだけ早い時期にマニュアルをつくる必要があるのではないかなと、それに基づいてきちんと対応していく必要があるのではないかなと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　けさの新聞あるいはテレビの報道を見ますと、野田市で、慌てて今後の対策を協議して三つほど出したそうでありますが、私ども幸いに、まだ虐待死はありませんよね。だから、まだ事件等が起こっていない私どもが、市が真剣に取り組むということも大事だと思うんですよ。そうすれば、虐待死を防ぐ、文字どおり、あしたが見えると思うのでありますけれども、このことについて市長の見解並びに決意もぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　今回、子供の命が奪われたということは、本当に痛ましいという言葉を超えて、言葉にならないものだと思っています。 　私も、新聞報道をかなり読みました。正直、目を背けたくなるというか、この関連の記事は読みたくないのですけれども、だからこそ正面から向き合って、何が起きていたのかということを私なりにも詳細に把握をするよう努力をしているところであります。 　今回の原因、主に三つあるのではないかと思っておりますが、やはり一つは、議員御指摘のとおり、当事者意識が関係機関に全く欠落していたと、自分たちが子供の命を守る立場にあるのだということが、やはり決定的に欠落していたということが最大の問題だろうと思っております。そして二つ目が、関係機関の相互の連携がきちんととれていなかったということ、そして三つ目は、これも今、議員御指摘いただきましたけれども、やはり絶対数として児童相談所関係の職員が、根本的に、これは全国的に足りていないところはあるのだろうと思っています。これはやはり国できちんと手当てをしていくということを早急に考えてもらわなくてはいけない問題だと思っております。 　そうはいっても、やはりつくば市で、とにかく同じようなことを決して起こしてはいけないと思いますので、今るる答弁ありましたけれども、事案が発生した際には随時、そして、その他定期的にも児童相談所との情報共有の場は設けておりまして、児童の安否確認等、相互機関に確認し合っていますし、昨年度設置した子育て相談室では、計画的に相談員と専門職の職員を増員をしていっているところであります。 　当然、これまで以上に学校も含めた連携を、警察、児童相談所、さまざまな機関とすることはもちろんですし、その体制を整えていくということがもちろん、そしてやはり最も重要なのは、自分たちが子供の命を第一にして動くんだという覚悟ではないかと思っております。 　私、年末の訓示で、子供の虐待についての直接の言及ではありませんけれども、窓ガラスを割るという話をしました。市民を守るためには、時に窓ガラスを割ってでも、そこにいる市民を救い出す必要があるのではないかと。その窓ガラスを割って問題になったら、その責任は私がとるから、何としても目の前にいる人を救うために動いてほしいというような話をしました。 　この問題、まさにそれぞれの立場にいる関係者がそのような覚悟を持って取り組んでいかなければ、決してなくならない問題だと思っていますし、まずは、つくばの市役所から、そういう思いを持ってやはりこの問題に取り組んでいって、何があっても同じようなことを起こさせない努力をしていくことが重要であろうと、今、議員の御質問を聞きながら改めて決意を強くしたところでありますので、一つ一つ取り組んでいきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　強い決意を聞いて、かなり安心いたしました。私なりに、つくば市がどういうふうに取り組んでいるかということを、実は私見があるのでありますが、残念ながら今回時間がありません。またの機会に申し上げたいと思います。
   　最後に一言、最近、百田尚樹さんが書かれた「日本国紀」という本を読みました。非常におもしろい快作であります。その中にさんざん出てくるのが、言霊主義が日本を覆っていると。言霊主義というのは、こういうことがなければいいな、虐待がなければいいなと思えば虐待はないものだともう思い込んでしまうと。したがって、虐待に関することは耳を塞いでしまう、あるいは、それについて真剣に取り組まなくなってしまうと、これを言霊主義だというのでありますが、ゆめゆめつくば市においては、そういう言霊主義が繁殖しないよう申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、塩田　尚君の一般質問を終結いたします。 　次に、13番議員木村修寿君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔13番　木村修寿君登壇〕 ◆13番（木村修寿君）　皆さんおはようございます。きょうは、地域の皆さんに傍聴に来ていただきまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　それでは、平成31年３月定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。13番議員、つくば政清会の木村でございます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず１番目に、（仮称）つくばスマートインターチェンジについて質問をいたします。 　昨年２月に、県内区間が全線開通した圏央道について、国土交通省は、県内全沿線70.5キロメートルを含む埼玉県の久喜白岡ジャンクションから千葉県の大栄ジャンクション間の暫定２車線区間の４車線化に着手すると発表いたしました。2022年度から順次供用を始め、2024年度の完成を目指す予定としたところであります。 　そのような中、（仮称）つくばスマートインターチェンジも国の新規事業化に指定され、現地測量等の事業にも着手されたところであります。１月には、地元説明会において線形案も公表されたところでございます。インターチェンジ周辺の４車線化に伴う事業も含め、現在つくば市が把握している今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 　続きまして、２番目の、つくば市におけるいきいき茨城ゆめ国体の開催について質問をいたします。 　いよいよ本年は、茨城県において国体が開催されます。つくば市においても、正式競技としてアーチェリー競技、自転車ロード競技が開催されます。昨年はリハーサル大会も開催され、事業の推進を図っているところだと思います。 　大会を盛り上げていくためには、市民、関係団体の協力が必要だと思います。市民協働による大会の進め方について、市の考え方をお伺いいたします。 　続きまして、３番目の子どもの学習支援事業について質問をいたします。 　子どもの学習支援事業は、生活困窮者の子供に対して学習支援、居場所の提供や進路相談等を行う事業でございます。事業主体のつくば市が適切に運営を確保できると判断した場合、法人等に委託することができる事業であります。 　現在、谷田部中学校区や大穂中学校区等３カ所で行っていますが、今後の予定、また事業の展開等についてお伺いをいたします。 　続きまして、４番目の集会所等の整備事業について質問をいたします。 　地域における住民活動の拠点となる地区集会所を、新築、増築、改築または修繕等をする場合において、市が建築工事費用の一部を補助しているところであります。20万円に満たない事業については補助対象外であり、区会等からも要望をいただいているところであります。このことについて市としてはどのように考えているか、お伺いをいたします。 　続きまして、５番目のシルバークラブ事業について質問をいたします。 　平成28年３月議会一般質問で、シルバークラブの会員数とクラブ数が減少していますので、今後のクラブのあり方について質問をしたところ、シルバークラブ連合会に活動活性化委員会を発足して現在検討していますと答弁をいただいております。その後、どのように検討し、改善したか、成果等についてお伺いをいたします。 　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（神谷大蔵君）　建設部長上野義光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　（仮称）つくばスマートインターチェンジ建設事業は、現在、詳細設計を進めており、本年４月以降、道路の幅ぐい設置や用地測量などを順次実施し、その後、用地買収を開始する予定です。用地取得後、工事に着手し、2022年３月末の供用開始を目指していきます。 　また、圏央道４車線化事業については、東日本高速道路株式会社によると、2024年度全線供用を目途に整備を進めていくとのことですが、スマートインターチェンジ設置箇所の近辺はスマートインターチェンジ建設とあわせて進めるとのことです。 　つくば市としても、双方の事業が円滑に進むよう、今後も引き続き東日本高速道路株式会社と連携を図っていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　市民部長飯村通治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　市民協働による大会の進め方については、大会の成功に向け、市民総参加のもと一丸となって大会を盛り上げ、市民一人一人が活躍する大会とすることが重要です。昨年開催したリハーサル大会では、市民による運営ボランティアや花いっぱい運動、地域産品による振る舞いなど、おもてなし事業を行い、多くの市民に協力してもらいました。 　今後も、児童生徒による手づくり応援のぼり旗の製作や学校観戦、オリンピックの聖火に当たる国体の炬火に関するイベントを進めていき、市民と協力しながら大会を盛り上げていけるよう取り組んでいきます。 　次に、地区集会所については、つくば市地区集会所建築等補助金交付要綱に基づき、20万円以上の新築・増改築工事や電気・水道・空調等設備工事、建具類の改修工事などに補助を行っています。20万円未満の補助対象事業についても、区会からの要望も多かったことから、来年度から補助することにしました。 　また、これまで補助対象外であった障子・ふすま・網戸の張りかえ工事、畳の表がえなどについても補助対象とし、きめ細やかな要望に対応できるよう要綱の改正を行う予定となっています。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　子どもの学習支援事業については現在３カ所で実施していますが、来年度は実施箇所を拡大し、主に地域交流センターや民間施設等を利用して実施していく予定です。 　実施に当たっては、ＮＰＯや株式会社も含め、各団体と連携し、それぞれの特色を生かしながら、子供たちの支援を一緒に実施していきます。 　また、教室がない地域については、各団体と相談しながら拡大する方向で検討していきます。 　市の補助金交付団体である、つくば市シルバークラブ連合会内に設置されたシルバークラブ活動活性化委員会は、平成27年度に創設され、シルバークラブの会員数の増加に向け、主に新規シルバークラブの結成促進などについて協議しています。 　具体的には、シルバークラブ未設置区会への働きかけや若手会員の勧誘などを行うとともに、会員数の増加に向けての補助金の金額や人数区分をどのようにしたらよいかを検討しています。 ○議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　それでは、２回目の質問または要望または意見等を申し上げたいと思います。 　まず、１番目のスマートインターチェンジでございますが、用地買収を秋以降に開始する予定であるということであります。この用地買収についてでございますが、地権者の方々に説明会または相談会等もやっていただけるかと思いますが、地権者の方々によく説明をしていただきまして納得いただけるよう御指導をいただきたいと思います。そして、円滑な契約ができるよう、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　地域の皆さんは、常磐新線沿線開発とか、圏央道または30年前の科学万博等、そういうことでも大切な土地を寄附しておりますので、建設部の職員の方々、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。そして、2022年３月末、平成34年３月末に供用開始を目指していただきたいと思います。 　また、４車線化事業でございますが、これはスマートインターチェンジ建設事業と同時に進めていくという答弁等を、ただいまいただきました。円滑に事業が進むように、事業主体であります東日本高速道路株式会社には、円滑に調整してくださるよう切にお願いをしたいと思います。 　ことし１月ですが、市議会におきまして道路・公共交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員会で、群馬県の甘楽町に視察に行ってまいりました。甘楽のスマートインターチェンジを視察に行ってきたところでございます。 　甘楽のスマートインターチェンジは、つくばのスマートインターチェンジと違いまして、パーキングエリアから出入りするインターチェンジでございます。甘楽町の説明によりますと、周辺に工業団地を整備し、また物流機能の強化等も図っていくということでございます。 　また、隣接市に世界遺産であります富岡の製糸場があるんですね。そういうことで、観光客数の増加を図るということでございます。そして、町内からのアクセスも向上しまして、地域の活性化が図れたらいいなと期待されるそうでございます。 　視察研修の中で、ＥＴＣを搭載していない現金車等が誤ってスマートインターチェンジに進入してきた際に、安全に退避できる施設、ラウンドアバウト構造ですか、こういうのが甘楽スマートインターチェンジには設置されるようですが、つくばのスマートインターチェンジには設置されるかどうか、再度、建設部長にお伺いをいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　つくばスマートインターチェンジにも、ラウンドアバウト交差点に似た環道型退出路、これを設置する予定でおります。 ○議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　つくばのスマートインターチェンジにも設置されるということでございます。ありがとうございました。 　このラウンドアバウト構造につきましては、栃木県の北関東自動車道の出流原パーキングエリアのスマートインターチェンジも設置されています。今後、新しいスマートインターチェンジには、この施設が設置されるということだと思います。つくばスマートインターチェンジでも安全に退避できるようでよかったと思います。 　圏央道も、交通量が大変多く、混雑している状況であります。インターチェンジ周辺の島名、榎内区会でも、人家が隣接しているところでございます。騒音について、防音壁を設定していただきたいと、説明会または懇談会等において要望等が出ているところでございます。 　近くの島名前野区会のところは、防音壁が設置されているところでございます。榎内区会の防音壁の整備につきまして、東日本高速道路株式会社等には、つくば市から要望、また設置してくださるよう調整してくださるよう、今後お願いをしたいと思います。これは要望でございます。ひとつよろしくどうぞお願いをしたいと思います。 　続きまして、いきいき茨城ゆめ国体について再度質問をいたします。 　大会の成功に向けまして、市民総参加のもと一丸となって大会を盛り上げ、市民によるボランティアや花いっぱい運動、地域産品の振る舞いやおもてなし事業を行いますということでございます。また、児童生徒の手づくり応援のぼり旗等や学校観戦等、市民と協力して大会を盛り上げていくという御答弁をいただきました。つくば市をＰＲする絶好の機会でございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 　さて、今から45年前に、昭和49年ですか、茨城県で国体が行われました。水と緑のまごころ国体でございます。その際には、全市町村で、その当時は92市町村があったわけでございます。92市町村をつなぐ炬火リレーが茨城県で行われました。 　当時の谷田部町でも、多くのチーム、小中学生や高校生または企業チームなどがリレーチームとして参加されたところでございます。私も、当時の谷田部町役場の野球部の一員としてリレーに参加したところでございます。約１キロメートルを数十人の仲間と走りました。そういうことで、今回のこの炬火イベントについてはどのように考えているか、再度お伺いをいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　まず、茨城県が行う炬火イベントの具体的な計画でございますが、現在、笠松運動公園で開催されます国体総合開会式におきまして、全市町村の火に集められ、炬火台に点火される予定です。 　つくば市においては、つくば市の火として、前回の茨城国体で採火を行った筑波山と科学のまちの象徴であるつくばセンター地区で採火式を行う予定です。その後、筑波山の火と科学の火を一つにする集火式を行い、つくば市の火として誕生させる予定です。 　なお、筑波山での採火式は８月11日の山の日に、つくばセンター地区での採火式と、それらの火を集める集火式は、まつりつくばにあわせて行う予定です。 ○議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　県内44市町村で、地域の特色を生かした採火イベント等を行い、総合開会式で集火するということで答弁をいただきました。 　また、つくば市においては、山の日である８月11日に筑波山での採火式、またセンター地区では採火式と集火式を、まつりつくばにあわせて行うという御答弁をいただきました。 　まつりつくばの採火式と集火式には、市民の皆さんは当然ですが、特に体育協会とかスポーツ団体等にも参加していただきますよう、御検討をいただければ幸いに思います。そうしまして、まつりつくばが一層盛り上がりますよう、今後、市民部等におきまして御検討をいただきたいと思っているところでございます。よろしくどうぞお願いします。 　45年ぶりの茨城国体でありますが、市民と協力しながら、つくば市役所職員総出で国体を盛り上げていただくようお願いを申し上げまして、茨城国体については終わりたいと思います。 　続きまして、子どもの学習支援事業について再度質問をいたします。 　来年度は実施場所をさらに拡大し、地域交流センターや民間施設等を利用して実施していくと。各団体と連携して、つくば市との協働事業で子供たちの支援を一緒に実施していくと答弁をいただきました。この支援事業、地域での支え合いや見守る関係性を養うことが大事であると思います。 　つくば市こども未来プランも２月に策定しましたので、つくば市で行う事業としてのビジョンを明確にしまして取り組む団体に示す必要があると思います。それぞれの地域で子供を温かく見守り、支え合える関係性を構築していくよう、新たなコミュニティー構築をできるよう、各団体等に示していただくようお願いをしたいと思います。 　また、来年度は、子どもの学習支援事業の対象児童の対象区域につきましては、どのようになるのか、またどのように考えているのか、再度、保健福祉部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　子どもの学習支援事業の対象につきましては、現在は中学校区単位で対象児童を限定して実施していますが、来年度は、区域により対象児童を限定することはしない予定です。 　これにより、市内の小中学校及び義務教育学校に在学する学習支援事業の対象となる児童生徒は、近隣の教室を希望することが多いと思いますが、それ以外でも自分に合った学習支援や居場所支援を提供する教室を希望し、通うことができるようになります。 ○議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　来年度、平成31年度は、区域によりまして対象児童を限定しない、自分に合った教室を希望できるという答弁をいただきました。ありがとうございました。 　これは要望でございますが、ある団体ではボランティアの協力で、おにぎり、夕方でありますので夕食を提供しているところもあります。現在の支援事業では、食事またはおやつ等は事業の対象外になっているところでございます。子ども食堂の支援事業も昨年10月創設されましたが、子ども食堂の補助事業では、これも該当にはならないところでございます。 　学習支援事業か子ども食堂のどちらでもいいと思いますが、この食事等、いわゆる食料費関係が市の援助で該当になるように今後、御検討をいただくようお願いをしたいと思います。これは要望でございます。よろしくどうぞお願いします。学習支援事業については、この件については終わりたいと思います。 　続きまして、集会所等の整備については、20万円未満の工事等についても補助対象とするという答弁をいただきました。障子、ふすま、網戸の張りかえや畳の表がえなどが対象になりますということでございました。ありがとうございました。 　市民活動課では毎年、区長に集会所等の整備について、希望調査の通知を出しているそうでございます。要望等に対応していただきまして本当にありがとうございます。今後ともよろしく区会等に御指導をお願いしたいと思います。 　続きまして、シルバークラブについて再度質問をいたします。 　つくば市のシルバークラブ数と会員数は、平成19年度には約200クラブぐらい単位クラブがありました。それの後、年々減少していき、現在では単位クラブ数は134クラブまで落ち込んでいるところでございます。 　一方、会員数は同様に、9,500人いた会員数が現在では約6,500人まで減っている状況であります。全国的な流れでありますが、どこの市町村でも年々減っている状況であるそうでございます。 　平成29年度には、一時期133クラブまで落ち込んだところを139クラブまで６クラブふえた時期もあったところでございます。今後、活動活性化委員会では会員増強に向けてどのように取り組んでいくのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　これまで活動活性化委員会では、新規クラブの結成促進に取り組んでおりますが、クラブ数及び会員数は減少傾向にあり、その要因として、会員の高齢化や役員の担い手不足などが挙げられています。 　シルバークラブ連合会では、単位シルバークラブに対してアンケート調査を行っており、今後、活動活性化委員会で分析を行い、課題を把握し、解決策を検討していく予定です。 　また、市では、シルバークラブの活動を支援するとともに、会員数の増加の一助となるよう補助をするなど支援を行っていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　要因としましては、会員の高齢化や役員の担い手不足などが挙げられていますと。また、若手会員向けの事業の導入、新規クラブへの促進、区会等への働きかけ等も必要だと思います。 　会員数の増加の一助となるような補助金については、会員数によって金額が四つの段階に分かれているところでございます。現行制度では、補助金額の１人当たりの単価がばらばらであります。高いところでは、１人当たり1,500円ほど、低いところでは800円と単位クラブの補助金が大きく差が開いているところでございます。補助金額に上限があることで、会員をふやせばふやすほど１人当たりの単価が下がっていくことにもなるところでございます。 　単位シルバークラブの補助金については、活動活性化委員会やシルバークラブ連合会の役員会においても協議を重ねていたと思いますが、つくば市としてはどのような内容で今後改正するのか、再度お伺いをいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　単位シルバークラブへの補助金については、来年度に見直すこととし、本年度シルバークラブ連合会の役員会や活動活性化委員会で改正内容について協議を進めてきました。その結果、金額決定の基礎となる会員数の区分を細分化し、会員数に比例した金額になるように改正し、補助金総額も増額となる予定です。 ○議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　会員数の区分を細分化して、会員数に比例した金額に増額する予定と答弁をいただきました。これは平成31年度からですか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　そのとおりでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。
   ◆13番（木村修寿君）　平成31年度４月から補助金が上がるということでございます。どうもありがとうございました。 　さて、このシルバークラブにつきまして、要望または意見等を述べたいと思います。 　単位シルバークラブでは、シルバークラブ連合会と茨城県老人クラブ連合会に5,000円ずつ、合わせて１万円、負担金として納入しているそうでございます。クラブ数にそれぞれを掛けますと、市シルバークラブ連合会、また茨城県老人クラブ連合会に約67万円、合わせて134万円を負担金として納入している状況であります。毎年のことであるそうでございます。 　シルバークラブとしては大きな負担になっているところでございますので、この件につきまして、市におきまして活動活性化委員会または市の上層部等に、また御検討をいただきたいと思うところでございます。これは先ほども申し上げましたが、要望、意見でありますので、御協議等をよろしくお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、木村修寿君の一般質問を終結いたします。 　次に、７番議員小久保貴史君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔７番　小久保貴史君登壇〕 ◆７番（小久保貴史君）　それでは、７番議員、会派、自民つくばクラブ・新しい風の小久保貴史より一般質問を行います。通告に従いまして、今回、地元で特に課題となっております３項目、８件について行います。 　まず初めに、１番としまして、史跡小田城跡についてお伺いをさせていただきます。 　（１）小田城跡歴史ひろば案内所の来客者数の推移と今後の取り組みについて伺います。2016年４月29日に開園式典を行って、早いもので、もうすぐ３年がたとうというところでございます。開園後の来客者数の推移はどのようか、お聞かせを願いたいと思います。 　（２）小田城跡活用による地域の活性化についてお伺いをいたします。 　小田城跡の利活用をして地域のイベントなどを行っていると思いますけれども、さらに地域と連携して地域のいろいろな事業を行うことで、この地域の発展を望んでおります。現在の活用状況についてお聞かせを願いたいと思います。 　次に、（３）小田城跡の維持管理の考え方についてお伺いをいたします。 　文化財の施設として維持管理をしていただいておりますけれども、大変広い敷地面積であるとともに、小田の市街地の中にも土地が点在をしています。現在の維持管理の状況と考え方についてお聞かせを願いたいと思います。 　次に、２番としまして、鳥獣被害の状況についてお伺いをします。 　（１）鳥獣による農作物被害の状況についてお伺いをいたします。現在のイノシシによる農作物の被害について、平成28年、それから平成29年の被害面積あるいは被害額についてお伺いをいたします。 　次に、（２）有害鳥獣駆除の実績と今後の対策についてお伺いをいたします。新たに報奨金制度を創設いたしまして、イノシシの駆除等に力を注いでいただいていると思っておりますが、ここ直近３年間の実績、今後の対策についてをお聞かせ願いたいと思います。 　また、生息地が山林でございますけれども、周辺の市町村と隣接をするということでございますから、捕獲連携についてもどのような状況か、お聞かせを願いたいと思います。 　（３）有害鳥獣駆除に対する補助金制度について、イノシシ対策の現在の取り組み、補助金制度の状況についてお聞かせください。また、捕獲駆除に対し、猟友会の方々と連携協力が必要ということは感じているところではございますが、今後の取り組みについてもお聞かせ願えればと思っております。 　次に、２番の最後、（４）ジビエの普及に向けた規制解除の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。 　ジビエの普及について、先週の日本農業新聞の記事によりますと、関東農政局は、ジビエ、いわゆる野生鳥獣の肉について、初めてとなる消費者の意識意向調査を行い、結果を公表いたしました。ジビエを知っている、あるいはジビエを食べたことがある、こういった回答をした方は、いずれも回答の７割を超えていました。ジビエ料理を食べてみたいという回答をした人も６割を超えたそうです。 　ジビエに関して知りたい情報、こちらについては複数回答でありましたけれども、安全な食べ方、次いで肉の原産地、ジビエに関する基礎知識、ジビエが食べられるお店の情報だったということでございます。今回集まった情報をもとに、今後、施策推進の資料とすると記載をされていました。 　つくば市もつくばワイン・フルーツ酒特区を取得したわけでありますけれども、今後、日本ワインの普及とともに、ワインとのペアリングということで、特にフレンチあるいはイタリアの料理などで用いられることが非常に多いジビエ料理でございますが、需要が高くなるということも考えられると思っております。現在は出荷規制がされておりますけれども、規制解除について、つくば市の考え方をお聞かせ願いたいと思っております。 　最後になりますが、３番、農業用水の維持管理についてお聞かせを願いたいと思います。 　こちら、バルーン堰、ラバー堰とも言いますが、このゴム引布製起伏堰、一般質問発言通告書で表記漢字が前後しておりますけれども、による農業用水の維持管理の状況と今後についてをお伺いをいたします。 　この質問に至った部分というところで、今の農業を取り巻く環境を少しここで述べさせていただきたいと思います。 　現在は、全国的にこの農業を取り巻く環境というのは、皆さんも御存じのように農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加や農作物価格の低迷など、大変厳しい状況に置かれております。農業経営統計調査では、個人経営、平成29年度産米の60キロ当たりの全算入生産費は１万5,147円、組織法人経営では１万1,851円と、物財費のうち農機具費が約２割と非常に高く、賃借料及び料金あるいは肥料費、農業薬剤費、光熱動力費という順番となっております。 　日本再興戦略、平成25年６月14日に閣議決定をされましたが、今後10年間で全農地面積の８割、現状は５割ということで聞いておりますが、この農地を担い手に集積し、担い手の米の生産コストを、平成23年の全国平均１万6,000円、１俵60キロ当たりですが、この全国平均から約４割を削減するＫＰＩを設定しました。 　このような中において、飼料用米の単収について、平成37年度には10アール当たり759キロ、現在は、平成25年あたりで10アール当たり511キロが平均と言われておりますが、この高い水準を目指しているということを踏まえ、2015年に、またこの日本再興戦略を改定いたしました。この改定において、新たに担い手の飼料用米の生産コストを、60キロ当たり、平成37年までに、現状から５割程度低減するＫＰＩを設定し、本作化に向けた取り組みを推進しているところでもあります。 　つくば市内にも、この多収性品種と言われる飼料用米についてですが、500ヘクタール以上と、年々、作付面積が増加しつつある傾向にあります。平成30年６月の土地改良法の改正では、米の作付品種の多様化により水需要が変化をしています。用水量と用水期間を、米需要の実態に応じた農業用水の利水調整のルール化を設定することが必要としております。 　これからの、いわゆるこの土地改良事業において重要なのは、これまでに建設されてきた農業水利施設の老朽化が進んでいる中において、これを補修あるいは更新などを計画的に行っていくことだと思います。これによって、農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図っていくことが必要であるということです。 　土地改良区の賦課金については、平成30年９月議会でも私取り上げさせていただきましたけれども、この維持管理費、賦課金の上昇を抑えることが必要となってきています。農業用水を送るための光熱動力費の中で、この農事用電力について、平成31年２月25日の衆議院の予算委員会あるいは平成31年２月27日、予算委員会の第７分科会では、地元衆議院議員の国光文乃議員が、この農事用電力についても、現在でも１割から３割上昇している現況について触れていただきました。震災後も、低価格に抑えられていたこの農事用電力の規制料金が来年度末には撤廃をされようということで、コストが増大する可能性があり、大変心配をしていたところでありましたけれども、その質問の中で、低価格の処置の存続について、世耕大臣より、電気料金の抑制に向けて、東京電力や他の電力会社とも、低価格の料金設定を継続維持いただくことを前向きに答弁をいただいたところでもございます。 　農林水産省の農村振興局の調べでは、この全国平均の賦課金額が農水省のホームページに掲載をされておりますが、特別賦課金、いわゆる土地改良事業を行ったときの建設費用ですが、こちらが1,637円、経常賦課金、いわゆるその維持管理費と言われるものが3,187円としています。 　今回、いわゆるバルーン堰であったり、ラバー堰というものですが、維持管理をする改良区である筑波土地改良区の賦課金、こちらについては霞ヶ浦導水の10アール当たり3,900円を足した金額で9,800円から１万2,500円と大幅に全国平均を上回っていることがわかるかと思います。優良食味米が収穫できる、こういった高値取引がされる地域であることで成り立っているのであろうと私は思っておるわけでございますが、基本的にコストが一般的な地域より高いということになっています。 　このバルーン堰あるいはラバー堰は、管理者の筑波土地改良区、総地積約1,700ヘクタール、組合員2,760人の組織であります。この維持管理費の上昇をなるべく抑制しようということで、近年は組織全体で多面的機能支払交付金、こういったものを活用して環境保全活動を行いながら、維持管理費の上昇、こういったものを抑制する取り組みをしているところであります。 　このバルーン堰でございますけれども、平成12年から平成15年に土浦土木事務所より管理移譲を受けまして、老朽化や更新時期が迫ることから、組合員の皆さんには不安を抱えつつ、そういった中において運営をしていただいているところでもございます。 　私も、つくば市筑波土地改良区の副理事長であるわけでありまして、役員の皆さん、きょうもお越しいただいておりますけれども、２月７日、課題解決とこの不安解消のためにということで、現状の報告あるいは今後に向けて市長に要望に伺ったところでもございます。この農業用水の維持管理の現状と今後について、お聞かせいただきたいと思っております。 　以上、壇上からの１次質問とさせていただきます。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　小田城跡歴史ひろば案内所の来客者数については、平成28年度が施設を開園した５月１日からで１万7,170人、平成29年度が１万7,479人、平成30年度が１月末日までで１万8,512人です。テレビで、最後の城主、小田氏治について放映された影響もあってか、平成30年度は増加しています。なお、屋外施設のみの来客者数は計測不能となっています。 　今後の取り組みについては、本年度の小田氏治展のような市が実施している巡回企画展、ボランティア団体や地域の方々と協力した催事、展示などを強化、継続し、そのＰＲに努めていきます。 　地域の活性化については、知名度が上がり、人々が多く訪れる場所にしたいと考えています。具体的には、市が主催する舞台イベントを地域の有志が主催する夏の常世の国まつり、秋の護摩法要、冬のどんど焼きと同時開催して相乗効果を図っています。これらの催事は、季節の行事として恒例となりつつあり、地域の方々の楽しみになっているだけでなく、多くの来客でにぎわっています。 　今後も、このような連携事業を継続するとともに、都市計画部主催の小田地区勉強会などから出てくる意見、要望にも応えながら、地域の活性化に資するようにしていきます。 　小田城跡の維持管理については、案内所に臨時職員を配置し、日常の維持管理を行っているほか、専門業者へ史跡保存用地や復元した公園部分の草刈り、植栽維持管理、夜間や休日の機械警備、年数回のワックス清掃、消防設備などの保守点検をそれぞれ委託しています。 　来年度については、このような方法での施設管理を継続予定です。 ○議長（神谷大蔵君）　生活環境部長長　卓良君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　イノシシによる被害状況を把握するため、平成28年度と平成29年度の２回、筑波山麓の区会にアンケートを実施しました。その結果、平成28年度は被害面積2,537アール、被害額約3,087万円、平成29年度は被害面積3,312アール、被害額約3,868万円でした。 　次に、イノシシの捕獲実績については、平成27年度が124頭、平成28年度が133頭、平成29年度が284頭と年々増加しています。平成29年度に急増した要因は、新たにイノシシ捕獲報奨金制度を創設したこと、さらに地元猟友会への委託回数をふやしたことが挙げられます。 　今後の対策といたしましては、近隣市町村と連携した捕獲や捕獲した場所をマップ化するなどの情報共有を図り、捕獲体制を強化していきます。また、民間企業の協力を得て、ドローンを使った生態調査を実施し、新たな情報収集に努めます。 　次に、イノシシ対策に対する補助金については、これまでの電気柵設置や下草刈りへの補助に加え、昨年度から捕獲報奨金制度を導入しました。また、猟友会の高齢化対策として、狩猟免許取得に対する補助を新たに来年度予算に計上いたしました。 ○議長（神谷大蔵君）　経済部長篠塚英司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　ジビエの普及に向けた規制解除の考え方については、原子力災害特別措置法に基づき、東日本大震災後、茨城県内で捕獲された野生イノシシ肉の出荷は制限されています。 　今後の規制解除に向けた対応として、国や県と意見交換を行っており、公的な加工施設の整備や販路の明確化など詳細な計画を作成し、食品衛生法に基づく食肉処理業の許可を取得することが必要と言われております。 　次に、農業用水の維持管理状況については、桜川にあるバルーン堰は、農業用水を取水するための堰で、自然取水方式４カ所、小田堰のポンプアップ方式１カ所の合計５カ所あり、つくば市筑波土地改良区が所管し、維持管理を行っています。 　市では、これらの農業用水施設の維持管理に伴う修繕等に対して、関係機関との協議等を踏まえながら、国及び県の補助事業の市負担分として経費の一部を補助しています。今後も引き続き要望等に応えらえるよう努めていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　それでは、順次、２次質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、１番の史跡小田城跡についてでございますが、（１）、（２）については要望という形でさせていただきたいと思います。 　今、御説明いただいたとおり、着実に、少しずつではありますけれども、来客数も増加しているということでございますので、これまで同様に、市の共催事業あるいは地域有志による、いわゆる地域密着型のイベントも引き続き御支援をいただきながら、そこに加えて、できれば通年さまざまなイベントが開催される、そういったエリアにしていければと思っておりますので、さまざま地域の方々の御意見を頂戴しながら御支援をいただければと思っております。 　また、教育局だからということでもないのですが、歴史教育の部分では、子供たちの市内にある歴史教育の場所としての活用ということもできると思っておりますので、現在もそういった部分はあるかとは思いますが、さらに地域の核として利活用されますように、こちらについてはよろしくお願いをしたいと思っております。 　それから、もう一点、その地域の活性化についてでございますが、小田城のエリア全体で考えますと、この小田城のエリアについては、本丸跡を初め、南側の地域部分に関しては、復元整備が全て完了したということになっているかと思いますが、これで整備が完了というような考え方ではなくて、この史跡エリアは地域の北側エリアにも広く存在をしております。お城の地形上、その地域にはお堀が非常に回っていたということで、水をためるような場所ということでございますから、そういったことについては、今後、部局を問わず、いわゆるその排水にかかわる雨水についても連携しながらお願いしたいというところが一つと、その北部エリアについても有効活用ができるようにということで、こちらについてはお願いをしたいと思っております。 　（３）に移らせてもらいます。維持管理についてでございます。こちらについては１点だけ聞かせていただきたいと思っておりますが、先ほどいろいろ、こういった適正な維持管理をしているということで御答弁いただきました。 　今現在、いろいろ施設、緑地管理、植栽管理も含めて維持管理をしているということでございますが、この費用については、年間でトータルどのぐらいの費用が市としてかかっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　先ほど答弁しました案内所の臨時職員の賃金であるとか、各種の委託料ですね。それと光熱水費を合わせますと、平成30年度の決算見込み額でいえば約2,300万円ということになります。 ○議長（神谷大蔵君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。今年度から周辺市街地の取り組みが始まっていたりしますし、小田小学校の跡地の利活用、こういったことも次年度、平成31年度に予算化をされて新たな活動が始まろうとしております。 　小田城跡での地域主導のイベントももちろん定着しつつあるということで、さまざま土地を活用した、例えば行政ではできない、地元であったり民間が収益事業をするということも考えたり、あるいは、民間のノウハウを取り入れるということであれば、こちらについては要望とさせていただきますけれども、きめ細かに施設のサービスということで地域と一体となって行うということであれば、いわゆる一般的な受発注というよりは指定管理なども、今後については検討いただきたいということも一つ意見として言わせていただきまして、１番については終わりにさせていただきたいと思っております。 　次に、２番の鳥獣被害の状況についてお聞かせください。 　先ほど、着実に実績を上げているというところについてはわかりました。また、被害額、被害面積についてもわかりました。また、捕獲体制の強化をするということも、今、御答弁いただいたかと思います。また、ドローンによる生態調査の実施ということも御答弁いただいたわけですが、さらに、生活している人家へ、近くへおりてくる部分での不安解消というところに、重ねて強化をお願いするように要望をさせていただきたいと思います。 　（３）の補助制度について、２次質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど免許取得補助を新たに予算化するということで猟友会の会員増強に期待をするわけでございますが、これまで、特にイノシシ駆除に対する補助制度について、要はお答えをいただいたと思いますけれども、イノシシ被害の、いわゆる駆除ではなくて、今度防除という観点で、今現状としての取り組み状況や補助制度についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　イノシシの防除対策の補助金については、つくば市鳥獣被害防止対策協議会において、３戸以上連担で行う侵入防止柵設置に対する補助、緩衝帯整備に対する補助、そのほかに補助金を活用して購入したわなを猟友会筑波支部に貸し出ししています。 　今年度の実績としては２地区、侵入防止柵を設けまして2,600メートル設けました。来年度については、国に対して約260万円の補助金を要望しております。 ○議長（神谷大蔵君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。よろしくお願いいたします。 　今、補助制度のことは御答弁いただいたわけですけれども、現在のいわゆる鳥獣被害に関しては、特にイノシシに限定をしたものであると思っております。今後についてですが、ハクビシンであったり、カラスというのは、この部分から今は入っていないんだと思っておりますので、この辺についてはイノシシに限定しないで、広くそういったシェアも今後考えていただくということをお願いをして、（３）については終わりにさせていただきたいと思います。 　次に、ジビエについてですが、こちらについても時間がないので要望とさせていただきます。 　国も、ジビエの認証制度を平成30年５月よりスタートさせたわけですが、現在、県内では、石岡市の朝日里山学校のみ処理加工施設として承認されているわけでありますけれども、筑波山系ということで考えれば同一地域であります。つくば市でも、民間の事業者と協力をして処理加工施設を運営することは不可能ではないと私は考えるわけですが、先ほど御説明いただいた詳細な計画作成であったり調査について、今後もジビエの可能性について引き続き探っていただきたいと、このように要望して終わりにさせていただきたいと思います。 　最後になります。桜川のラバー堰の維持について、２次質問でございますが、今現在、このラバー堰、バルーン堰の全国や県の設置箇所あるいは数についてはどのような状況か、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　バルーン堰だけの設置箇所ということでよろしいでしょうか。 ◆７番（小久保貴史君）　はい。 ◎経済部長（篠塚英司君）　現在、県内に関してですけれども、堰の設置数は、国土交通省や県土木事務所などの補償工事でつくられた堰のほか、小規模の堰などを含めると約1,000カ所ございます。 　堰の種類の設置比率とか設置傾向についてですけれども、河川の状況に応じて、それぞれ個別に設計協議を進めているため、比率とか傾向について、特にバルーン堰が何カ所あるというような実情についてはつかめていない状況でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。数はそれなりに設置されているという答弁だと思いますが、しかし、今回の堰については、つくば市内、桜川に連続して５カ所設置されているということが、一般的な事例とは異なるのかなと私は思っております。 　豪雨時には、要するにその堰が倒れて、まず倒れる形状にあるということで、そういった不安から、土浦市の土地改良区あるいは土浦市の市議会議員の方々が、私のところであったりとか改良区の現地調査にお越しいただいているという状況でもあります。 　この市内で一番下流側にあるのが、今回挙げさせていただいている堰の中の小田堰でありますが、この小田堰については、自然流下方式ではなくてポンプ取水方式で運転をされているということです。今後、河川の土手の中に、広い河川ですから、土手の中に、いわゆる水路を築いて改修することであったり、あるいは自然流下方式、こういったものに変更するということが、河川法上、規制も含めて可能なのかどうかというのを確認させていただきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　現在のポンプアップ方式を自然取水方式に変更することについては、桜川堤防の改良工事及び用水路の底下げ工事が必要となるため、河川管理者の土浦土木事務所に確認したところ、工事は可能との回答をいただきました。 　ただし、現在の小田堰をそのまま使用する場合には、農業用水路を下げることになりますので、圃場面より用水路面が下になるため、自然取水方式としての利用は物理的に不可能であります。 　自然取水方式とする場合には、現在の位置より上流に新たに堰を設置して、かつ、用水路の延長が必要になるかと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。法律的には可能であるというところと、実際、高低のことを考えると、今のままの部分で自然流下方式は厳しいという話だと思いますが、いずれにしても、協議をしながら土木事務所と進めるということでいいのだと思いますけれども、やはり低コストで運転できるようにするために、今、御説明いただいた工事については、さまざまな補助事業だったり、補助制度があるのだと思いますが、今現在、考えられる補助制度についてはこういったものがあるというのを、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。
   ◎経済部長（篠塚英司君）　補助の種類でございますが、まず国庫補助事業として、農地耕作条件改善事業があります。負担割合としては、国が50％、地元土地改良区が40％、市が10％となります。また、そのほかに水利施設等保全高度化事業がありまして、負担割合は、国が50％、県が25％、地元土地改良区が15％、市が10％となります。 　また、県の補助金として農業生産基盤整備事業がありまして、負担割合は、県が37.5％、地元土地改良区が32.5％、市が30％となります。 ○議長（神谷大蔵君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。いろいろなメニューがあるということはよくわかるのですけれども、現状でいうと、そのメニューでは、やはり地元負担が非常に大きいということが正直感じるところであります。このゴム製の堰については、張りかえの更新時期ということだけで考えても、１カ所、約数億円と、億単位だと聞いておりますし、組合の負担ということで考えると現実的ではないのかなと思ったりしております。 　さまざま事業があるということではございますけれども、実際の事業だけにとらわれないで、市としても、いろいろな策を今後考えていただいて、アイデアも含めて地元改良区にも御提案をいただきたいと要望させていただきたいと思っています。 　現在も経済部においては、いろいろ市内で農地中間管理機構を通じた土地改良事業が、何カ所も進もうとしているわけですが、私は、この土地利用型のこういった大規模農業というものが、将来、このつくばの地域の農業、農地維持には重要な役割を果たすということは間違いないと思っています。 　そのような中において、例えば、基盤整備をしたことによって、維持管理費などがその農地にかかるということを理由に不安となって、整備が進みにくいような状況になるということだけは避けなければならないと、私はそんなふうに思っているところでもあります。 　つくば市は、農業基本計画についても平成31年度までとなっておりまして、次年度基本計画を作成する時期になっています。今回取り上げさせていただいた堰においては、市内の水田4,671ヘクタールのうちの1,700ヘクタールということですから、大変、非常に高い比率を占めている改良区だと思っております。いろいろこの営農の基礎的な経費、こういったものがさらに上昇しないような抑制する手だてということで、今後も市としての支援もお願いをしたいと思っているところでもあります。 　繰り返しになりますけれども、筑波土地改良区あるいは土浦市外十五ケ町村土地改良区などもありますが、それぞれの地元の改良区が、この農業水利施設の更新に至っては、地元農業者の負担が少ないようにということで極力最善の方法を今後も探っていただくこと、また改修、更新をしていけるように御支援いただくことをお願いをしまして、私からの一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、小久保貴史君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時02分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時02分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、１番議員山中真弓君。 　山中真弓君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔１番　山中真弓君登壇〕 ◆１番（山中真弓君）　日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問を行います。 　１番、人口急増地域の過密する学校への今後の対応について。つくばエクスプレス沿線開発等により、市内四つの駅周辺では人口が急増しています。研究学園駅とみどりの駅では、ことしやっと義務教育学校２校が開校しましたが、開校初年度から想定を超える児童生徒が通学し、早くも校舎増設の予算が組まれました。ちょうど１年前、昨年の３月議会でもそれらの学校についての質問をしていますが、改めてお聞きします。 　（１）昨年の12月議会で、学園の森義務教育学校への敷地内の30教室の増設予算が追加議案として出されました。これは、１学年３から４クラスの義務教育学校１校分にも相当する規模です。この教室は、どこに建て、また、いつまでこの教室数で児童生徒を受け入れられるのか、学園の森義務教育学校への今後の対応についてお聞きします。 　（２）学園の森義務教育学校同様、みどりの学園義務教育学校でも教室不足が予想されています。みどりの学園義務教育学校については、今後どういった対応をとっていくのか、教えてください。 　（３）島名小学校及び香取台地区の学校への対応について。島名小学校の教室は、新設校開校までに足らなくなる状況にないのでしょうか、香取台地区へはどのぐらいの規模で学校を建てるつもりなのか、教えてください。 　（４）葛城小学校及び手代木中学校への対応について。平成30年12月議会でも質問しましたが、葛城小学校への増設は何教室をどこへ増設予定か、教えてください。葛城小学校の児童がふえることで手代木中学校への影響もあると思います。手代木中学校へはどういった対応をとるのか、教えてください。 　（５）竹園学園への対応について。竹園東小学校も周辺の公務員宿舎跡地の売却が進められ、住宅がふえていますが、教室数は十分でしょうか。2020年度に、竹園西小学校は８教室、竹園東中学校は11教室増設予定ですが、竹園西小学校区へのマンション建設に伴う人口増に対応できる教室数なのか、お聞きします。 　（６）吾妻学園への対応。吾妻には、今後売却予定の公務員宿舎が数多く残されています。吾妻小学校、吾妻中学校の状況はどうなっているのか、お聞きします。 　２番、学校給食で提供した干し芋の変色について。 　（１）原因は何だったのでしょうか。 　（２）今後の改善策を教えてください。 　３番、学童保育の従うべき基準の参酌化に対する市としての見解について。昨年開催された地方分権改革有識者会議及び提案募集検討専門部会合同会議において、国が省令で定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の従うべき基準を参酌化する考えが出されました。 　当市では、現行の国の従うべき基準に沿った放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めていますが、今後もそれを堅持していく考えはあるのか、教えてください。 　４番、不妊治療の助成についてです。現在、晩婚化により、妊娠、出産を希望する年齢が高くなり、不妊治療を受ける方がふえています。現状、特に高額な特定不妊治療、体外受精のことですが、これに国と県からの助成を合わせて20万円、そこに市町村でも上乗せを行っています。 　当市でも、39歳以下に通算６回まで、40歳から42歳以下の方に通算３回まで、１回当たり５万円を助成しています。市長も、ロードマップに不妊治療助成についての公約を示しており、平成29年度に220人、平成30年度に240人、平成31年度に250人、平成32年度に265人と目標値を設定していますが、実人数の実績はほぼ横ばいです。そこでお聞きします。 　（１）不妊治療助成について、ロードマップで設定している目標値の根拠について教えてください。 　（２）今後、利用者をふやすためには助成の拡充も必要かと思いますが、今後の目標と助成拡充についての考えを教えてください。 　以上、壇上での質問を終わりにします。 ○議長（神谷大蔵君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　学園の森義務教育学校への対応については、本年度、学年交流スペース等11カ所を普通教室に転用し、さらに来年度、校舎西側に特別教室を含む30教室程度の校舎を増築し、2022年度までの児童生徒の増加に対応します。 　みどりの学園義務教育学校への対応については、本年度、学年交流スペース等10カ所を普通教室に転用し、さらに来年度、校舎西側に２階建て15教室程度の校舎を増設し、2021年度までの児童生徒の増加に対応します。 　島名小学校及び香取台地区への対応については、2023年４月開校を目標に、（仮称）香取台地区小学校を整備し、児童数の増加に対応します。 　葛城小学校及び手代木中学校への対応については、児童生徒の増加に対応するための検討を現在行っています。 　竹園学園については、住宅地開発や大型マンション建設に伴う児童生徒の増加が見込まれる竹園西小学校と竹園東中学校について、来年度に、それぞれ学校敷地内に校舎を増設し対応します。 　吾妻学園については、現時点では教室不足にならないと考えていますが、吾妻地区の今後の住宅開発等の状況を十分に把握しながら検討していきます。 　変色した干し芋の原因については、納入業者の報告書によると、この製品は三重県の業者が個包装したもので、個包装した干し芋10個入りの袋に、製造工程において熱圧着不良が生じたか、または、配送経路において小さな穴などが生じ、脱酸素剤の効果がなくなったため、カビが発生したのではないかと推察されるとのことでした。 　また、個包装業者によると、材料の干し芋については、個包装の際に一枚一枚目視で点検し、問題はなかったとのことです。 　あわせて、今回干し芋を提供した全ての学校及び幼稚園における保管状況を確認しましたが、開封後は冷蔵庫で保管しており、適正に取り扱われていたことから、報告書のような原因であったのではないかと捉えています。 　今後の改善策については、個包装業者や納入業者に対し、給食物資の製造から納入までの管理を徹底するよう依頼しました。具体的な改善策は、先ほどの報告書によると、10個入りの袋を密封する際の圧着スピードを遅くして確実に封入するとともに、しっかり接着していることを再度確認し、二重チェックする。さらに、箱詰めの際は、段ボール箱の内側全体に緩衝材を敷いて、穴あきや破れを防ぐことを配送業者と共有し、対応していくとのことです。 ○議長（神谷大蔵君）　こども部長中山由美君。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　つくば市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例については、厚生労働省令で定める基準にのっとって策定したものです。今回、国は、基準の中の放課後児童支援員の資格や配置人数について、従うべき基準から参酌化する考えです。 　市としては、児童の健全育成を図る上で、現行の国の基準が適切であると考えています。よって、参酌化された以降も、国の基準に沿った現行の市条例を維持していく方針です。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　不妊治療費助成は、2010年度から体外受精及び顕微授精について実施しており、助成額は、茨城県の助成を除いた額で１回当たり上限が５万円です。 　市長公約事業のロードマップで設定している目標値ですが、2016年度の目標を200人とし、2020年度に30％増とした上で、2017年２月から開始した男性不妊への助成分を加えて最終目標値を265人と設定していますが、実態も踏まえ、目標値を修正するか検討していきます。 　助成事業の今後については、不妊に悩む夫婦の希望に行政としてより寄り添い、経済的負担を軽減し、少子化の進展を防止する観点からも継続して実施していきます。 　また、助成の拡充については、近隣市町村の実施状況などの情報を収集し、調査、研究していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　順次２次質問をしていくのですが、学園の森義務教育学校については、昨年の３月議会で私も質問したのですけれども、学校用地が、この研究学園区域内にもう一つあります。研究学園２丁目にあるもう一カ所の学校用地については、昨年の３月議会では、担当者に話をしており、今後交渉を進めていくということでしたけれども、現段階ではどの程度まで話が進んでいるのか。 　また、先ほどの答弁で、2022年度までしか児童生徒を受け入れられないということであれば、新設校を早急に建設しなければならない状況だと思います。庁舎内ではどういう協議が行われているのか、教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　ただいまの御指摘のように、もう一カ所、学校用地、小学校用地が研究学園３丁目にありますけれども、2.5ヘクタールということでございます。これについては、今、その後の、先ほどの2022年度後の校舎の対応についていろいろな案を出して考えているところで、まだ結論は出ておりませんので、具体的な購入の交渉というところには至っておりません。 　2023年度以降の対応については、新たに学校校舎をどこにつくるかということについて、先ほども申し上げましたとおり、何カ所か今考えながら、案を幾つか出して検討しているところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　2023年度以降、2022年度でいっぱいになってしまうので、それ以降どうするかということですが、先ほどの教育局長の答弁ですと、どこに校舎を建てるかという話だったので、何かどうも学校を建てることとは違うのかなという感じを受けました。 　学園の森義務教育学校の北側にも公共用地があるというのを聞きました。そこに校舎を建てるという話もちらっと聞いたのですけれども、もしそこに建てるとすれば、学園の森義務教育学校に、それこそ３校から４校ぐらいの学校がそこの敷地内に入るということになりますよね。児童生徒の数がふえれば、その分、活動場所も広く必要になります。体育館やグラウンド、プールや特別教室だって、二、三校分、それこそ４校分ぐらい必要になる計算だと思うのですけれども、学校１校分に相当する今回30教室の増設予算が出ると、30教室分の校舎を建てるということを聞いただけで、もう授業をどう組むのか、想像すら私できません。 　子供たちが過ごす場所は、教室だけではないんです。ましてや、もともと小中学校が施設一体となっていて、プールも体育館もグラウンドも一つしかありません。昨年2,000人を超えていた春日学園では、学校のプールを低学年が水位を低くして使用して、高学年が葛城小学校へ、中学生が吾妻中学校へバスでプールを借りに行っていたと聞きました。 　体格だって異なる子供たちが同じ施設を使うこと自体無理があるのに、児童生徒がふえたことで施設自体が使い回せずに、ほかの学校にまでお世話になっている事実があることに問題を感じていないのでしょうか。先生たちの苦労がいかほどのものか、考えているのでしょうか。こちらは、教育局長と、市長、両方あわせて答弁いただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　子供たちや先生のことは考えていないのかということについては、これは考えていないわけはありませんので、一生懸命これから考えて、私たちは幾つかの案を出しているつもりでございます。 　先ほど幾つかの案を出していると言った中に、確かに北側に建てるという案もありました。これは、児童生徒数の上限がどれぐらいかということによって変わってくることではありますけれども、例えば北側のところに１年生から４年生までの校舎を建てて、そして体育館も小体育館を建てて、そして、あの中に広いグラウンドもありますし、隣の公園もありますので、かえって安心して活動ができるのではないだろうかというような案も、これは一つとしてありますが、決定打はありません。 　そして児童生徒数の増加については、きのう教育長も答弁しましたけれども、予想以上にふえる可能性もあるということで、また、その案も含めて、また一から考え直しているところでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　今、教育局長が答弁しましたけれども、先生方の御苦労や子供たちのことを真剣に考えているがゆえに、さまざまな検討を行っているわけですから、その苦労を考えていないということはあり得ないとはっきりと申し上げておきたいと思います。 　私どもも、本当に繰り返し、繰り返し、議論をしています。これは、いたずらに時間をかけるのではなくて、本当に長期的に見たときに、一体どういうことが今後起きてくるのかということを考えずに場当たり的な対応をすればするほど、これまでの繰り返しになってしまいますので、きちっとした、まず数値を見きわめようと、そして、その上でどういう選択肢があるかということをさまざま検討しているわけです。 　小学校用地の話もありましたが、小学校用地に仮につくれば、そのこともさまざま今検討していますが、例えば、何年生から何年生をそこに置くんだとか、中学生になるときに、またばらばらになることをどうするんだとか、本当に多くの要素を局を挙げて今検討をしておりますので、ぜひ、そのような状況の中で我々も本当に最善の策を一生懸命探しているのだということを御理解をいただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　先ほど、増設も一つの選択肢ということだったのですけれども、もうどう考えても私は増設で対応すべきではないと思っています。早急に新しい学校を建てるべきです。みどりの学園にも、もう一カ所、学校用地が確保されています。こちらの学校建設も待ったなしです。ちょうど１年前も、学校等適正配置計画ができてから検討するということで、それを理由に問題を先延ばしにしてきた、そういう形になっていると思うのですが、しかし、いまだに進捗はなく、増設で対応している現状があります。 　学校等適正配置計画を待っていたら、もう間に合いません。とにかく、もう国の推奨する学級数であったり、もしくは、きのう答弁でもあったということで、研究学園とみどりのの今後の児童数推計がかなり大きな数字だということがわかってきて、もうそれがわかっているのであれば、もう上限値で建設すればいいのではないでしょうか。研究学園やみどりのへの新設校建設について、どちらも市長としては検討をしていくということで、もう一度確認させていただいてよろしいですか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　上限値で建設すればいいというのは、少し議論としては私は乱暴だと思っていまして、やはり上限と下限等を全て出した上で見ていかなくてはいけないと思っています。それらも含めて、今、学校等適正配置計画を考えているところであります。 　どういう規模にするかということを、やはりきちんと議論をされないままつくってきた結果として今のようになっているわけですから、今後、数十年先を考えたときに、また同じことを起こしていいのかということも含めて議論をしているところでありますので、ぜひ、そういったことも含めて増設、新設ということを議論をしているのだということを御理解いただきたいですし、新設校の規模というものを最大値にとったときに、一体どれぐらいの用地が必要なのかということも当然議論しなくてはいけないわけですね。新しい学校をつくるのであれば、2.5ヘクタールでは、やはり非常に今の義務教育学校のあり方からするといびつになってしまうという課題があるので、私どもも、どういう形があるかというのを苦労しながら模索しているところです。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　今回、もう一カ所、用意されているそれぞれの土地というのは、小学校用地ということで用意されているので、確かに面積が狭くて、義務教育学校、例えば小学校と中学校をあわせてつくるとなるともう無理だということはわかります。 　だけれども、例えば、流山市では、流山おおたかの森駅の周辺でもやはり人口が急増しておりまして、平成27年４月に開校した、ここは併設型の小中学校ですけれども、ここがすぐにいっぱいになりました。区画整理区域内では、もうやはり土地を探すことは無理だということで、区画整理区域外に土地を探して、用地交渉をして学校を建てる準備をしています。そこは畑地だった場所を農地転用して、この３月議会に土地取得の予算が議案として出されています。それと同時並行で学校設計を進めていて、平成33年４月には開校できる予定だといいます。 　流山市は、土地取得の交渉から考えればもっと時間を要していると思いますけれども、土地購入から学校開校まで、わずか３年で進めています。買うべき土地も決まっているつくば市が、なぜ、これほどまでに学校開校に時間を要しているのか、私は不思議でなりません。小学校だけでもいいので建てるべきです。 　香取台地区の学校建設もそうです。土地取得を早急に決断して、設計をする。こちらは土地取得を決断していますけれども、一緒に設計もして、香取台地区への学校も流山市同様の手法でやれば、もっと開校が早められると思うのですけれども、この辺については、市長いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　繰り返しにはなってしまいますけれども、当然、我々も少しでも早いタイミングで開校をする必要があると思っています。ですが、その土地を本当にどこにするんだということも、あるいは小学校だけ、まず足りないからつくるということをしていては、その後、例えば中学校に上がったときに、保護者としては、これは別学園になるのか、それとも同じ義務教育学校の枠組みでやるのかと、あるいは人数を考えれば、恐らく１年生から４年生とか、下手したら３年生までしか入れない学校になってしまいますので、地区で今度またそこを分けていくのかと、今まで学園の森義務教育学校に行っていた子供たちが急に新しい小学校に今度また遠くまで行くことになるのかとか、そういったことも含めて検討しているところであります。 　それは、万博記念公園駅周辺についても同じことでありまして、島名小学校と新しい香取台の学校をつくったとして、香取台に移る人はどれぐらい出てくるんだということを考えなくてはいけないわけですね。島名小学校の人口増というのは香取台地区の増加がほとんどでありますから、今度、香取台に小学校ができれば、島名小学校は本当に子供たちがほとんどいなくなるような学校になってしまう可能性もあるわけです。そういったことも含めて、やはり今までのつくばの学校建設いろいろ反省すべきところがあるわけですよ。そこを検証しないまま、今までと同じようにその場の思いつき等で動いていたら、やはりこれは非常に後々、保護者にも混乱を招く、子供たちにも混乱を招く、そして地域全体がまた分断されるようなことになってしまいますので、そういったことを私どもは総合的に考えて学校の配置を今検討している状況だということを、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　先ほど、いろいろな問題が絡んでいて、その中にはやはり学区の編成についてもかなり大きな問題、学区編成をし直さなければならないという大きな問題もあると思います。これについては、流山市も柏市も同様に通ってきた道です。流山市では、本当申しわけないのだけれども、３回転校してもらったお子さんもいるんですと言っておりました。でも、これはもう人口が急増している地域だったら仕方がない話ではないかなと思います。 　特に、ああいう地域は結構不動産が高い場所で、皆さん引っ越しも覚悟して、新しい学校に行けるということで、不動産業者の方にもいろいろ言われて買われている方もたくさんいるのではないかなと思います。そういうこともあって、例えば学区が変わったときに、ここに行けると言われたのに行けないじゃないかということを言われても、なかなかやはり来てくださった方には本当申しわけないのですけれども、いろいろな場合が想定されるので、他市では、不動産業者にも、場合によっては学区が変わる可能性があることをお客様にアナウンスするようにお願いしているとか、あと広告の中で、例えばこの学校に行けますよと書いてあるけれども、本当はそこ学区が変わっているので違うところになります、きちんと修正してくださいということをアナウンスしたりしているんですね。 　なので、つくば市でも同様に、例えば引っ越してこられた方にも、申しわけないんですけれども、今学校がいっぱいなので学区が変わったり、新しい学校に変わって子供たちが移動することも想定されますということをきちんと不動産業者の方にもアナウンスしたりとか、市のホームページとか窓口でもきちんと対応すべきではないかなと思います。そういうことをやっていけば、庁舎内でどうするこうすると一生懸命悩まなくても、それも一つ段階が進むのではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　当然、不動産業者の皆さんにも、そういう御協力はいただかなくてはいけないとは思っています。ただ、先ほど３回転校して、それも仕方ないという話ありましたが、そういうことを極力小さくするということが私どもが努力すべきことだと思っていますので、子供たちに何度も引っ越すことを前提に学校の計画を立てることは、やはり行政の選択肢としては、本当にやむを得ない状況という場合で結果としてなるかもしれませんが、そうなっても仕方ないと、今、私が市長という立場で言うことはできません。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　確かに、そういうことを想定してつくるべきだと言っているわけではないのですけれども、もう現実超えて、開校までに何年か、もう子供たちが春日学園でいっぱいになる状況にあり、そして学校が建てられてからもいっぱいになる状況があるということで考えていたら、本当に早く、どうなるのかというところをもっと明確に出してもらわないと、子供たちを行かせている親は本当に心配でならないと思うんですよね。
   　学校を建てるということであれば、用地も既にあるのですから、建てようということで決断してもらって、途中で学校の設計だって変えて対応している自治体たくさんあるんです。なので、こういうものできっちりこの形でつくらなければいけない、子供がこれだけだからこの形でつくらなければいけないということにすごくとらわれているようにしか私は感じられなくて、とにかくもうある程度の規模で設計をしていくことも一つ選択肢に入れてやっていただきたいということと、もともと学校というのは、かなりいろいろな地域にこれから学校を建てていくこととか増設していくことも考えると、相当お金がかかると思います。でも、学校は国に申請すれば補助金がもらえるものですし、一般的には借金して建てるものだと思います。後世の人たちも使うのですから、余計なお金をかけないで、変わったつくりにしなければ、借金しても後々の人たちも怒らないのではないかなと、問題ないのではないかと思います。 　ただし、これだけ一気に開発を進めた地域ですから、一気に今後まちが高齢化することも避けられません。そのときのことを見据えて、そういうことを多分、市長はおっしゃっているのだろうと思うのですけれども、もう学校は大規模にしないことが私は一番ではないかと。大規模にせずに、歩いて行ける範囲に小規模につくって、後々、高齢者施設にも使えるように設計、建築すればいいのではないかなと思っています。こういうふうに建てているところ、ほかの自治体もたくさんあります。柏市でも、こうしていると言っていました。 　ぜひ、そういったところに、つくばの英知を生かして持続可能なまちづくりをすべきと思いますけれども、市長はいかがですか、何度も聞くようですけれども。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　これも当然のことですけれども、将来的に高齢者施設に転用できるようなことというのは、もう設計段階から考えていかなくてはいけないという話は打ち合わせの中でもしておりますので、そのあたりは当然やっていかなくてはいけないと思っています。 　大規模になることはもちろん望ましくないわけですし、もう過大規模校という状況があることは望ましくないとも思っています。ただ、このまちづくりの変遷の中で、それをどのように捉えて、どう解決していくかという中での選択肢は今かなり限られているというのも、研究学園地区あるいは島名、香取台地区においても、土地という要素が限られていますので、それらを本当に全てを100点満点で解決することはなかなか難しいと思っていますので、そういう中で、私どももできるだけの知恵を出していきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　土地がないという話でしたけれども、流山市では、区画整理区域外に土地を探して建てている実例もあるので、ぜひそういうことも参考にしていただいて、区画整理区域内にないということではなく、そういう選択肢も広げながら、ぜひ検討してください。区域外のほうが交渉は大変だと思うのですけれども、土地も安く済むでしょうし、広く土地も確保できるのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　吾妻地域で、今回、吾妻学園の問題を取り上げていますけれども、吾妻地域では、周辺の公務員宿舎廃止に伴い、一時的に今人口がそれほどいっぱいではないということを聞いています。今後の住宅開発を見込むと、竹園西小学校や東中学校のように児童生徒が急増することが予想されます。そういう予想も、先ほどされているということだったのですけれども、本当にこれがされているのかどうかというのが、この間、前回の議会でも質問しているのですけれども、こういった予想についてきちんと対応ができていれば、研究学園地区やみどりの地区とか、竹園西小学校や東中学校のような問題は発生しなかったと思います。 　平成30年12月議会で、マンション事業者に公共施設の整備を要請する条例制定についての提案をしましたが、そこで感じたことは、まちづくり全体に関連する条例制定やまちづくりそのものを考え、庁舎内で連携をとり、主体的に動く部署が、このつくば庁舎にはないのではないかと、ないということがわかりました。 　私の質問に答える部署がどこがいいのか困っている様子からもわかります。それらしい名前の部署はあっても、他部署との連携をとって、つくばをどういったまちにしていくのか考える業務をそもそもやっていないのではないか、それぞれ縦割りで連携がとれているようでもないですし、教育局が困っている現状に、市民に寄り添って対応できているのかなと、そういう対応ができていないように感じられます。 　流山市や柏市にも、この間、いろいろ聞いてきて驚いたのは、学校施設課の１人の担当者が、学校のことはもちろん、これまでの経緯をきちんと把握して今後の対応についてしっかり答えてくれるんですね。まちづくりのことから児童クラブのことまで、ほとんどの質問に１人の方が答えてくれたんです。学校建設は全ての部署にまたがり、連携をとらないと行えないですし、きちんとした説明ができなければゴーサインを出す市長部局を説得できないからです。担当でないのでわかりませんなどといったせりふはあり得ません。 　また、学校の過密化という点では、問題が発生していない、今回は吾妻学園を取り上げたのですけれども、吾妻学園ではもう同じようなことを繰り返してほしくないんですよね。学校の過密化は一、二年で起こるものではないですし、今回、児童推計をコンサルにお願いして結果を待っている形になっていますけれども、複数の職員がみずから設計できる、そういう児童推計を推計できる技術を身につければ、すぐにでも臨機応変に対応できて対策が立てられると思います。 　以上の話から、条例制定を含め、まちづくりを主体的に行い、連携をとれる部署をつくり、教育環境の整備を行っていくことについて市長はどうお考えか、お聞かせください。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　学校建設の打ち合わせについては、教育局はもちろんですけれども、都市計画部も入っていますし、財務部も入って、さまざまな観点から議論をしているところでありますので、新しい部署をつくることをしなくとも、常にコミュニケーションをとっていくことが大事だと思っています。 　では、縦割り感がゼロかと言われれば、決してそうではないという部分は、これは当然反省をしなくてはいけないところだと思いますので、今、教育局でもいろいろ推計する際に、当然、都市計画部と相談をしながら、いろいろ情報を共有しながら進めているところですし、実際に教育局の職員は、人数の推計についてはかなりスキルを持ってやっているところです。コンサルが出してきた数字に対しても、さまざまに議論をして、果たしてこの数字でいいのかどうかという部分も含めて検討をしていますので、決してコンサルに丸投げをして数字を出しているのではなくて、市の実情ともあわせて詳細に今検討をして、もうすぐ出てくるところでありますので、そういう状況になっています。 　あわせて、マンション建設事業者に対する公共施設の負担金というのは、議員御提案の形は、私は非常に魅力的だと考えていますので、これもあわせて、その具体的な進め方について検討するように指示を出しています。私としては、そういった形のものが実現できればと考えておりますが、法的な面、さまざまどういう形のものが最も実効的かということをきちんと今検討してもらっているところであります。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　まちづくりというのは、本当に庁舎内の中心に据える仕事だと思います。早急に、やはりそういう部署は、私も改めてつくる必要ないと思うのですけれども、そういう専門の人員をやっぱり配置するべきだと思うんですよね。今の人員ではちょっと足らないのではないかなということを感じました。 　ＴＸ沿線の学校建設については本当に問題が山積みで、そもそもＴＸ沿線の開発は、これは県の開発なんですよね。つくば市の場合、四つも駅を抱えているので、まちづくり全て、これ県が丸投げしているようなこの形も本当にひどいなと思います。県に、もっと何かしらの援助をしてもらえるように要求することも必要だと思います。 　特に、葛城小学校の裏の土地。ここは本当買うべきです。購入手続とともに学校建設をさせてもらえるように、もう市長が直々に要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　県有地については、これも随時協議をしていますし、今まで要らないといった土地についても、一旦その話をなかったことにしてもらうように話をして了承をしてもらっているところですので、県とは協力関係は今できていると思っておりますし、随時、必要な協議は行っていますので、それらも含めて、葛城の北部の土地については、どのように扱うというのは当然、県も、もちろんただでもらえればいいのですけれども、そうでない部分もあります。そういったことも含めて、先ほど教育局長が答弁したとおり、どこにどのような形で整備をするのがいいのかを考えているところであります。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　葛城小学校にお子さんを通わせている方に聞きましたけれども、あそこの裏のグラウンドに建てることだけは絶対にやめてほしいと。もう、あそこは、ただでさえグラウンドが狭いんです。市長も見に行かれたと思うのですけれども、とにかく、後ろに建てて、子供たちの活動スペースを削るべきではないと思うんですね。 　繰り返しになるのですけれども、子供たちが過ごす場所は教室だけではないんです。児童生徒に見合った学校施設の整備をきちんと適切に行ってほしいので、ぜひよろしくお願いします。市長が先導を切って、教育局とともに、子供たちを犠牲にすることのない教育環境の整備をしっかりと進めていくことを強く要望します。 　それから、県にも要請をいろいろしていただいて、つくばだけではもう無理だということも言ってもいいのではないかと思いますので、ぜひ、そこら辺のところを県にも融通をきかせてもらえるようにお願いすべきだと思います。 　それから、教育環境を整えるというのは自治体の義務です。未来を支える人材を育てることにもつながりますので、持続可能なつくば市をつくるためにも、早急な対応をよろしくお願いします。 　２番目の学校給食で提供した干し芋の変色についてです。 　先ほどの話では、圧着不良により今回カビが生えたことがわかったのですけれども、これ、いつ茨城から三重県に送られて、三重県からどういうふうに送られてきたのか、その辺の時系列をもう少し詳しく教えてもらってよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　これも納入業者に確認をしましたけれども、昨年11月に原料の芋を収穫して、約１カ月間、熟成を行った後に、12月28日に蒸し、皮むき、スライスを行ったと。その後、12月29日からことし１月５日までの８日間、天日乾燥を行って、１月６日から７日にかけて規定の大きさにスライスしたと。 　そして、１月８日から９日、５キログラムずつ、これを脱酸素剤入りの圧着によって二袋ずつ箱詰めしたと聞いております。 　そして、この県内の事業者が箱詰めをした後、１月10日に三重県の個包装業者に送ったと。そして、１月11日には三重県で入荷をしまして、１月15日までにつくって箱詰めをして、１月18日に茨城県の業者に向けて出荷をしたということでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ということは、１月18日に三重県から送られてきて、学校給食会に届いたんですかね。それはいつ届いたのか、教えてもらっていいですか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　学校給食会には、１月22日に入庫をしておりまして、１月23日に学校給食会から給食センターに納入されたとなっております。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　干し芋は、先ほど５キログラムずつで送られているとのことだったのですけれども、輸送温度はどうなっていたのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　これにつきましては、これも確認をしましたけれども、特にあの脱酸素剤が入っているために常温でも搬送が可能だということであって、特に、保冷車を使っているわけではないということだそうです。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　九重小学校で回収したものは、一つ一つこれは点検したんですかね。その中には、カビがどのぐらい見られていたのか、教えてもらっていいですか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　これは、10個入りが大きな袋に入っているという形になっております。ですから、子供たちの一人一人に分ける小さいものについては、あけて中身を点検するということは不可能ですので、それについてはしていないと。ただ、大きい袋に賞味期限は書いてありますので、それについては全部点検したということです。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　回収したものについてはいかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　回収したほうについては、全て確認をしたということでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　幾つ、何かこう変色が見られたものがどのぐらいだったのか教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　これは、かけらになってしまったものもあるものですから、正確に何個分ということは難しいのですけれども、点検した数としては十数個と聞いております。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　今回、桜学校給食センターで出されたものだということでしたけれども、ここではＡブロックとＢブロックと２行程で給食を提供しています。Ａブロックで今回出たわけですけれども、Ｂブロックの干し芋については提供を中止したということでしたが、今どこにあって、それらの点検は行っているのかどうか、教えてください。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　Ｂブロック分につきましては2,880個ということになりますけれども、現在は桜学校給食センターで保管しておりまして、これについては納入業者が回収をするということになっております。 　この保管分についての中身の確認というのは、これをあけないと難しい、一個一個の包装が絵柄ついておりまして中身が見えにくくなっておりますので、これについては特に点検はできないと、されていないということでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　このＡブロックとＢブロックで出された干し芋というのは、同じタイミングで加工、製造されたものですか。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　はい、そのように伺っております。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　これは、同じタイミングで加工、製造されているということであれば、保管されている全ての干し芋もやっぱり確認したほうがいいのではないかと思います。カビがそこで発生しているということであれば、包装してあってもカビが生えてしまうのか、それとも圧着不良がもしある場合には、そういうもののところはやっぱりカビがいっぱい出ているのかとか、何かその辺の確認とかもできると思うんですよ。 　なので、そのまま恐らく廃棄してしまうのではないかなと思うので、もし廃棄するのであれば全部確認するべきだと思うのですけれど、いかがでしょうか。それ、学校給食会へお願いしてもいいんですけれども、本来はそちらがやるべきだと思うのですが。 ○議長（神谷大蔵君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　今、議員おっしゃったように業者がやるべきものだとは思いますので、今後、その辺については相談してお願いをしてみたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　今回、回収した十数個の干し芋からカビが生えていたという状況から、これは本当に圧着不良だけの問題で解決できるかどうか、少し難しいと思うんですね。例えば、そのカビが出ていたものが同じ一つの袋に入っていたかどうかも、みんなばらばらにしてしまったのでわからないでしょうし、だから、そういうことで考えれば、もともとつくったところから送られていくまでの時間の中で、何かしらカビってどこにでもあるにはあるんですけれども、これだけこの写真で見る限りだと、かなり時間たっていないとこんなに出てこないと思うんですよね。 　なので、１週間ぐらいは、もともとそのカビがくっついて、それが増殖していると思うのですけれども、この短期間、三重県から送られてくる過程の中でこれだけ出るのかなというのも少し不思議な、その辺もわからないので、その辺の調査もしっかりしてもらうように学校給食会には依頼してください。 　それから、そもそも茨城県から三重県まで送って個包装する必要があるのかなというところもあります。人の手が加われば加わるほど、それだけ汚染のリスクも高まります。より新鮮なものを提供するためには、産地から直接取り寄せて、個包装しなくても、例えばその箱から子供たちが一個一個とるということも一つの方法ではないかなと思います。ということもあるので、そういういろいろな手段とかも総合的に考えていただいて、そのほかの食材も含めて、きちんと学校給食会と協議を進めて、絶対次は起こすことのないように再発防止に取り組んでください。よろしくお願いします。 　３番目の学童保育についてです。 　先ほど、国のこの基準を堅持していくということを聞いて安心しました。実際堅持していくということですけれども、具体的に何かしていく対策というのはあるのでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　現行の市条例では、放課後児童支援員関連規定と児童クラブ室の床面積要件について、2019年度末までの経過措置を設定しています。児童の健全育成を図る上で、市条例の本体的な部分については、現行規定を維持する方針です。 　また、経過措置の設定については、現在の業務進捗状況や児童数の推移などを勘案し、条例に規定にしている放課後児童支援員や床面積要件の水準を達成するために、経過措置の延長を検討してきます。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　先ほど経過措置を延長していくということは、本来であればしてほしくないのですけれども、今の現状のところから、そうせざるを得ないのかなというのも何となくわかります。 　今現状で、もう児童が同じ場所に長時間いるということが相当なストレスになっています。多くの児童クラブで、子供たちの間でひどい暴言やいじめなども、最近多く見られると聞きます。それに対応する職員も相当ストレスがかかっているのではないかと思います。 　また、人員も足りていません。このところ、児童館での児童への職員による不祥事も続いています。職員の専門性を高めていくことが必要だということを示していると思います。 　こういったことが生じている現状からも、従うべき基準でさえも十分でないと言えます。特に、児童館は一般来館の児童も多いために、常時100人を超える児童館も多々あります。その半分程度の児童クラブ員にだけ指導員がついている今の配置基準では、子供たちに十分にかかわることはできません。数字だけクリアすればいいという発想ではなくて、常に子供たちにとってよりよい環境を整えるためにはどうすればいいかという観点、忘れずに対応していってください。よろしくお願いします。 　次、４番目の不妊治療の助成についてです。 　つくば市でも男性の不妊治療についても拡大されてきているというのは、資料を配付しているのですけれども、そちらでもわかると思います。人口受精に対する助成を今回やっている自治体があるのですけれども、こういう人工授精など助成することは考えたりはしないのしょうか、検討してはいないでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　実態としましては、治療に要する費用として、体外受精は数十万円である一方、人工授精は数万円であるというのが一般的であるということで、県内で助成しているのは現在稲敷市のみでございます。 　つくば市としては、他市町村の動向を見ながら調査、研究していきたいと考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　先ほど部長の答弁でもありましたけれども、本当に不妊治療は常に高額なんですね。最初に、不妊検査だけで５万円、一般的な不妊治療として１回数千円のタイミング法、１回当たり１万円から２万円の先ほどの人工授精、かなり大きな負担となる体外受精があります。 　この体外受精の治療法によっては、ホルモン注射と薬の服用、それから点鼻薬を使用するというのすけれども、ある方は、ホルモン注射に１本5,000円で、回数も人それぞれですけれども、10日間、毎日打ち続けます。薬もです。朝夕１錠ずつ飲む薬が１日当たり1,300円かかります。これ、全部自費で負担なんですよね。保険適用にならないんです。総額で、先ほど高額だということですけれども、40万円から60万円ぐらい、１回の体外受精でかかるんですね。 　とにかく不妊治療は非常に高額で、身体的にも金銭的にも非常に大きな負担になります。近隣の土浦市では、体外受精の回数制限、これ回数制限あるのですけれども、体外受精の回数制限を上限10回までふやしたり、龍ケ崎市でも、１回当たりの体外受精の助成15万円しているんですね。 　つくば市でも、少しずつ広げ、他市町村の動向も見ていくということだったのですけれども、ぜひ、つくばの場合、子育て世代たくさん移り住んでいますので、安心の子育て事業の一環として、子供を授かりたいと思っている人が安心して治療に望めるように、他の自治体の事例を参考にしていただいて不妊治療の助成を拡大することにも力を入れていってください。よろしくお願いします。 　以上で、質問終わりです。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、山中真弓君の一般質問を終結いたします。 　次に、26番議員滝口隆一君。 　滝口隆一君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　滝口から、一般質問を行います。 　最初に、市の施設のＣＯ２排出削減計画づくりの点から入ります。
   　平成30年９月議会で私は、環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”に関して、３Ｅフォーラムは参加組織がＣＯ２削減目標を持たないのが欠陥と指摘し、市長は、本当にみんなで知恵を出して一生懸命削減の目標を立てていくことは、つくば市の大きな仕事という答弁をいただきました。 　そこで、つくば市は、市役所全体としてＣＯ２19.4％の削減目標を持っています。来年度予算では、大穂庁舎と谷田部体育館、保健センターの改修を行うことになっています。市の管理施設全部を調査し、施設ごとに優先順位をつけ、それぞれの施設の更新、改修計画をつくることはどのようにしているでしょうか。計画ではいつまでに終了させるのでしょうか。 　次に、国民健康保険についてでございます。 　一般会計からの赤字繰り入れ削減計画についてお聞きします。全国知事会は、国民健康保険会計の県移管に際して、高過ぎる国民健康保険料対策として、国は１兆円の補助金を出すべきとの意見を出しています。私ども日本共産党もこれに賛同し、１兆円の補助金を国は出すべきだ、そしてその１兆円をもって、悪名高い人頭税になっている世帯割、均等割を廃止すべきと提案しています。 　ところが、安倍内閣は、それどころか、住民負担が高過ぎる国民健康保険税をこれ以上に上げないために、自治体が努力している一般会計からの繰り入れをなくすことを自治体に求め、削減計画をつくれと言ってきています。 　この削減計画についてお聞きします。これは実行しなければいけないものなのか。実行すれば、値上げを伴うものにならざるを得ません。市としては、どのように考えているのでしょうか。 　次に、簡易水道組合への技術指導についてでございます。 　簡易水道に対する助成措置、来年度から給水管や圧力タンクについてもふやすことになりました。これはある一定の前進であります。そういう前進の上でお聞きします。 　谷田部の簡易水道組合の一つでの管理状況を資料としました。皆さんのお手元に渡っているものです。そこでは、２カ月に１回、高圧エアーを使った配管内部の清掃が行われています。資料の下の黒いところは清掃直後、風呂おけに出した水の色です。実施後はきれいに使えるとのこと、すごい独自の努力であります。 　しかし、多くの簡易水道組合では１年ごとに管理者がかわり、塩素の扱いさえ伝えられないところが多いです。そんな中で、簡易水道はもうだめだという意見も出てくるわけです。命の水を行政がほったらかしにしてよいということにはなりません。きちんと指導をすれば、谷田部地区のようになるわけです。そして、大規模災害のときは、上水だけではない、もう一つの水源として活用もできます。 　そこで、年度初めに区長会議が持たれますが、同じように組合長会議を開き、せめて塩素の扱いや組合間の取り組み、交流を行うこと、年１回の水道技術者の点検訪問を行うことは考えられませんでしょうか。 　次に、技術者の養成について質問します。 　（１）建設工事の主な公共事業としては、１、土木工事業は道路舗装工事、土地改良工事、上下水道工事など、２、建築工事業は営繕住宅工事、学校建設工事など、３、電気機械工事業は社会資本施設の修繕改良工事などに分類されると思います。 　次に、公務員技術者としては、１、土木工事業は土木工学に関する学科、２、建築工事業は建築学、都市工学に関する学科、３、電気機械工事業は電気工学、機械工学に関する学科を専攻した者や実務経験者などが技術系職員として従事していると思いますが、各事業分野で従事されている職員数はどのぐらいいるのでしょうか。 　（２）上水道に突っ込んでお聞きします。厚生労働省では、2013年の新水道ビジョンにおいて、水道事業部局を超えた頻繁な人事異動による専門性の低下も懸念されることから、職員個人の資質、能力の確保に配慮が必要と、水道技術職員の確保が要請されています。 　つくば市も、筑南水道時代は水道一本でやってきたわけでありますが、合併によって水道部局は、ほかの職員もどんどん入り込むようになりました。そういう点で、水道技術職員、きちんと確保されるかどうか、ここは大事なところだと思います。 　そして、つくば市でも基本的に、市水道の技術的管理は民間委託、市に技術がないのだから市は民間に何も言えないでいるとの心配が出てきているわけであります。委託化の拡大で、現場で実務をこなせる職員だけでなく、監督指導に当たる職員も育たなくなってしまうと心配であります。 　現場には、濁り水や水圧低下を起こさせないバルブの回し方、さまざまな音の中から漏水音を判別する耳、水温や水の濁り、臭気などで浄水施設の変更を判断する暗黙知と呼ばれる経験で習得した知識や技術を持った職員がおり、マニュアルでは引き継げないコツや勘を伴う技術があるとのことでございます。つくば市での水道技術職員の確保、いかがでしょうか。 　次に、市営住宅について、公営住宅についてお聞きします。 　（１）政策空き家についてであります。 　先日、火事にあった住民が政策空き家に仮の宿りをお願いしようとしましたが、政策空き家は老朽化が目立ち、とりわけトイレが洋式水洗化されておらず、お年寄りには向かないということで、残念ですが、利用を諦めたことがありました。 　公共施設など、管理整備計画が今課題になっていますが、それより先行した2009年、国土交通省より、公営住宅等長寿命化計画策定指針が示され、つくば市も長寿命化計画が策定されています。公営住宅のほうが先行していますので、これが優先されるはずであります。そこで、長寿命化計画実施の状況をお聞かせ願います。 　また、政策空き家といえども、さきの火事の際など、いつ何どき、必要になるかわかりませんし、トイレの高齢者対応などは計画に入っているわけですので、整備すべきではないでしょうか。 　（２）修繕費用の負担区分の改正についてであります。 　つくば市の市営住宅条例第23条には、畳もしくは、ふすまの表がえ、障子の張りかえ、破損ガラスの取りかえ、給水栓、点滅器は、入居者の負担となっています。 　平成30年３月、国土交通省は、賃貸住宅標準契約書の改定を行いました。この改定では、ヒューズの取りかえ、蛇口のパッキン、コマの取りかえ、その他の費用が軽微な修繕は入居者負担ですが、今申しました畳表の取りかえ、裏返し、障子紙の張りかえ、給水栓の取りかえ、ふすま紙の張りかえ、排水栓の取りかえ、ＬＥＤ照明の取りかえは家主側の負担になりました。 　市としては、これを受けて条例改正する考えはないのか、お聞きします。 　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（神谷大蔵君）　生活環境部長長　卓良君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　まず、公共施設の温室効果ガス削減については、昨年８月に第３次つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、この計画に基づき取り組みを進めております。 　ハード面の取り組みとしては、主に公共施設の省エネ改修事業が挙げられます。具体的には、環境省の補助制度を活用して、2019年度から2020年度にかけて谷田部交流センター及び大穂庁舎、大穂交流センターなどを対象に省エネ改修事業を行う予定です。ソフト面での取り組みとしては、二酸化炭素排出係数と価格を考慮して電力契約事業者を選定する環境配慮契約制度を積極的に導入します。 　今後は、施設を管理する部署と連携を図り、計画的に省エネ改修事業を進めるとともに、設備の効率的な運用について啓発し、引き続き温室効果ガス削減の取り組みを進めてまいります。 　次に、簡易水道組合の技術指導については、現在、一部の地区の共同給水組合連絡協議会で専門家による研修会を開催しています。今後は、他の地区協議会でも開催できるよう支援していきます。 　さらに、昨年２月に実施したアンケートの結果から、施設の老朽化や原水の水質悪化などの課題が判明しました。このことから、経年劣化による給水管や圧力タンクなどの修繕に対する補助を、新たに来年度予算に計上しました。 　次に、水道関係の技術者数については、水道事業従事者32名のうち、工事監督及び技術管理の資格を有している職員が８名です。８名のうち管理職が５名ですので、緊急時に現場対応できる職員は３名となります。 　また、緊急対応する部署である水道工務課には、出先機関も含めて４名配置していますが、３名が管理職です。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険特別会計において収支が均衡していることが重要であり、一般会計からの法定外繰り入れについて、厚生労働省及び県の通知に基づき、赤字削減・解消計画を策定しています。 　具体的には、来年度においては、口座振替やコンビニ納付により収納率のさらなる向上を図るとともに、特定健診の検診日を追加し、受診率の向上を図るよう取り組んでいきます。 ○議長（神谷大蔵君）　総務部長藤後　誠君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　技術者については、全職員のうち、建設等にかかわる技師の人数でお答えいたします。平成31年２月１日現在、土木職51人、建築職40人、電気職が３人です。 ○議長（神谷大蔵君）　建設部長上野義光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　市では、火災等の災害時に被災者が一時使用する住宅用に、市営住宅の４部屋を確保し、速やかに入居が可能な状態で常時管理していますが、４部屋のうち３部屋は、建設年度が古い政策空き家を選定しています。そのため、これらの住宅はトイレが和式であることなど、高齢者が使いやすい住宅とは言いがたい状況です。 　当面の対応としましては、各団地の入居率や立地、住宅設備等を考慮して、政策空き家以外の住宅を新たに選定し、災害時の一時使用住宅として提供していきます。将来的には、つくば市市営住宅長寿命化計画に基づき、災害等の緊急時に必要とする世帯に対応する住宅として25戸確保していきます。 　次に、市営住宅の修繕費用の負担区分についてお答えします。 　現在、つくば市市営住宅条例に基づき、入居者の故意、過失等により、住宅及び共同施設に修繕の必要が生じたときの費用に加えて、退去時には、畳の表がえ、ふすまの張りかえ、破損したガラスの取りかえなどの軽微な修繕に要する費用についても、入居者に負担をしていただいています。 　今後、市営住宅の退去時における修繕費用の負担区分については、国土交通省が示している民間用の賃貸住宅標準契約書の修繕分担表を参考に、茨城県及び他自治体の実情を調査、研究していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　ＣＯ２の排出削減ですが、市のそれぞれの施設ごとに、エネルギー種別、エネルギーの消費量、ＣＯ２排出量、床面積を調査し、総量割合の大きなところ、効率の悪いところをリスト化し、比較し、優先順位をつける作業が必要なのではないかと思います。 　今回、動き出しているということは大事なことなのですが、そういうリスト化をして順位をつけて、問題の多い施設から詳細調査を行い、年次計画で全体の削減目標に迫っていくやり方が必要なのではないかと思うのです。市内にはこうした研究を進めている研究者もいらっしゃいますので、その力もかりることもできると思います。 　効率の悪い施設を抽出し、設備更新、改修を実施して排出削減を計画的に進める、これによって、削減できた光熱費予算を住民サービスへ回すようにすべきということ、このことは考えていると思うのですが、同時に、こうしたことを進めることになれば、市職員の技術力も向上させることができるのではないかと思います。今後の進め方については、５カ年計画とか何か、そういう計画はつくられているのでしょうか、どのように進めるおつもりでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　先ほども答弁しましたとおり、第３次つくば市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編、これに基づきまして、今後、施設のエネルギー消費量、先ほど御指摘いただきましたものを調査して、優先順位をつけて、施設の老朽更新時期なども考慮しながら計画的に実施していく予定でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　よろしくお願いします。 　次に、国民健康保険問題でございます。 　幾つかの取り組みを行って何とかしていこうということもあるかと思うのですが、しかし、実態はその程度では済まないと思います。赤字解消の目途についてどう考えているのか、赤字削減・解消計画、変更もあり得るのではないかと思うのですが、その点どのように考えているのか、お聞かせ願います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御質問の赤字削減・解消計画でございますけれども、計画期間につきましては原則６年以内という形で言われておりますので、それに沿った形で用意をしておるところでございます。 　また、交付金や制度は毎年変更される可能性があることでございますので、赤字削減・解消計画につきましても、状況に応じて必要があれば変更を行っていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　これは要望ですが、状況に応じて変更していかざるを得ないということが言われました。実態は、一般会計からの繰り入れをやめるにしましても、その後、誰が金を出すかということになってしまいますし、最初に私が述べたように、根本的解決のためには、国がお金の手当てをして協会けんぽ並みにしていく必要があると思います。 　そういう点で、まず市町村として力を入れるべきなのは、県も含めてですが、そのような方向で国に動いていただけるように、ぜひ取り組みを強めていただくように要望していきたいと思います。 　それから次に、技術者の問題でございます。 　まず最初に、水道のほうで少しお聞きします。例えばということでお聞きしますが、水道管の事業ですが、今は老朽管の取りかえが課題になっています。法定耐用年数というものがあるのですが、これは設備の事業とは異なりますね。水道管の寿命は、材質や埋設された環境の違いで一律ではないそうです。そこで経験を積んだ技術者の管理や判断を加味した上で更新計画が必要であります。 　このことは厚生労働省もわかっておりまして、厚生労働省では最長で80年の耐用年数、筑南水道ができてから80年にはなっていませんので、最長で80年の耐用年数で補正をかけるようアセットマネジメントの精度向上についてという指示が出ているそうです。つくば市の対応は、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　御指摘のとおり、アセットマネジメントの必要性は十分認識しております。現在、計画を策定していく上で、施設の状況に応じた対策を見きわめるための専門知識を有する職員が必要となります。さらに、この計画を実行するためにも経験豊かな技術職員が不可欠と考えております。 ○議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　経験豊かな技術職員の確保が必要になっていると思います。合併前ですと、筑南水道関係者は水道一本でやってきました。そういう方々が、今、退職する時期に来ていると思うんですね。そこで少しお聞きしたいのですが、最初に申しましたように、水道技術職員として成長するには、何年ぐらいかかりますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　職員が、その工事監督ですとか技術管理ができるようになるまでには、最低でも３年程度はかかるものと認識しております。 ○議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　そうしますと、３年かかって技術をようやく獲得すると。それから、その後、そこの場所にいらっしゃればいいのですが、３年ぐらいたつと、人事異動で移ってしまうとどうにもならなくなるわけですよね。そういう点では、最低でも、あと二、三年は同じ場所にいてもらわなければだめだということは自明なことだと思うんですね。 　それから、引き続き他の部署に移ったとしても、それだけの技術を持った人が、また課長補佐とか課長として戻ってくるということも計算のうちにないと、なかなかこれ、技術者の技術を確保することにはならないのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　御指摘のとおり、技術者がまた戻ってくることも大切なことだと思います。ただ、ほかの部署でいろいろな経験を積むことも、人材を育成するという点では必要なのかなとも思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　ほかの部署で経験することは無駄ではありませんので、そのことを否定するわけではありませんが、やはり私が指摘したとおりの人事配置というのが必要ではないかとわかりました。 　そこで、次に、市の全体の技術職員の件についてです。 　先ほど答弁をいただきましたが、土木建築の技術職員の確保はそれなりにできてきていると、十分かどうかは別であります。しかし、電気技術者は３人、機械技術者にいたってはゼロですよね。 　つくば市では、今後、電気機械技術者の必要な社会資本施設としてクリーンセンターやメモリアルホール、水道監視センターなどが位置づけられると思います。さらに、都市建設の初期に整備したこれらの施設は、老朽化した機器、設備など割合が多くあり、維持管理のリスクは急速に高まっています。 　これらの施設は市民生活に密着しており、日常生活に欠くことのできないインフラ施設であって、一旦災害や事故が発生した場合には、復旧するまでに多くの時間と多額な費用が発生することになります。その問題を解決するため、業務管理を民間事業者に委託していますが、受託者は委託業務内容だけを履行すればよいのであって、施設を点検し、評価し、適切に修繕及び改良することに関しては施設のシステムのなどに精通している公務員技術者が必要になってくると思うのであります。 　何でもかんでも民間事業者に委託していれば、災害や事故などの問題が解決できるほど、施設の維持管理は簡単ではないと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　おっしゃるとおり、非常に専門性が高い職員が維持管理をするのは望ましいことだとは思います。ですが、やはりどうしても、より専門性の高いということであれば、逆に民間企業に委託することが一番有効ではないかとは思います。 ○議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　民間企業は、今申したとおり、委託業務内容だけを履行すればよいのであって、やっぱり施設の点検評価、これ全体、システムづくりなどに精通している技術者が公務員としては必要になるだろうと私は思います。 　そういう点で、これからの公務員技術者に期待されるのは、行政能力と技術力を兼ね備え、幅広い知識、経験をもとに、全般的な対応ができるジェネラリストも必要でしょうが、その一方で、業務の性格上、深い専門的な知識を有するスペシャリストとしての役割も不可欠であります。そのために、基礎となる調査設計、積算、施工管理、点検、品質管理、安全管理などの現場力を鍛えていくことが必要であり、同時にコスト意識を持っていなければならないと思います。 　水道の問題でも御答弁いただきましたように、技術の継承、それからスペシャリストとしての課長や課長補佐、そういう指導層の存在、こういうものが必要になってきていると思います。そういう点で、公務員技術者の育成をすることが求められているし、必要なことではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか、五十嵐市長の見解を伺います。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　技術者確保の観点からですが、平成29年10月から年齢制限を撤廃して、より専門知識や経験を持った優秀な人材の確保に努めているところでありますし、実際に多くの専門性を持つ職員を採用しているところでありますので、この取り組みは今後も継続をしていきたいと考えております。 　そういう中で、今、議員御指摘のように、余りころころ人事異動させることは、私は決して望ましいことだと思っておりません。やはり特別な技術を持ったスペシャリストというのは、スペシャリストとしての部署を経験をさせていくことが必要だと思っておりますので、今、人事をいろいろやっている時期ですけれども、基本的には、必要最小限の人事異動ということを考えて、かつ、専門職をやはり養成できるような人事体制を組織全体としてつくっていかないといけないなと、これは技術部門に限らずですけれども、行政にはさまざまな専門の職制ありますので、各部署で専門職をやはりもっともっと数多く養成をしていくことは、これからも続けていきたいと思っております。 ○議長（神谷大蔵君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　そのような方向が必要だろうと思います。この間の様子を見ておりますと、道路とか都市計画関係の技術職員の指導者層の就任者というのは、３年、４年、５年という経験年数のある方が就任しているようでありますが、新しくつくられた部、こども部とか保健福祉部の課長等の職務についての在職年数は、課長と補佐が１年８カ月と８カ月でいらっしゃるとかいうような不安定な、そんなことを言っては申しわけありませんが、少し不安定な状況もあると私は感じておりますので、ぜひとも、そういう点で安定した人事の確保をお願いしたいと思います。 　それから、政策空き家については、先ほど私が指摘した点も含めまして、新たな政策空き家を確保していくということで、25戸ほど確保していくという御答弁でしたので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
   　それから、修繕の負担区分についても、退去時の負担区分についてはということでございましたが、国土交通省の賃貸住宅標準契約書改定を参考にしたものにしていきたいと積極的な答弁がいただけました。退去時だけではなく、日常的にもそういうことが必要なのかなと思いますが、その点については今後の検討をお待ちしたいと思います。 　以上で私の質問を終わりにします。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、滝口隆一君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後２時50分より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分再開 ○議長（神谷大蔵君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、12番議員北口ひとみ君。 　北口ひとみ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔12番　北口ひとみ君登壇〕 ◆12番（北口ひとみ君）　つくば・市民ネットワーク北口ひとみより、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。まったりした時間ですけれども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 　１番目は、医療的ケア児等の災害対策についてです。 　昨年の12月議会で、医療的ケア児等の家庭や関係先における発電機購入に対する助成に関する請願が全会一致で採択されました。ありがとうございました。開会日の市長の所信でも報告がありましたけれども、非常事態でも困らないよう、発電機の購入について助成を行うよう、現在、担当課で支援の制度づくりが進められている状況とのことです。速やかに着手され、評価したいと思います。 　本請願の背景には、近年頻発しております地震や豪雨などの異常気象による災害があり、電源確保もさることながら、被災時の安全確保への不安があります。2013年８月に内閣府から、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が出されております。 　つくば市は2015年11月に、つくば市地域防災計画を改定し、在宅要配慮者の救護体制の確保を明記しております。しかしながら、在宅要配慮者でもある医療的ケア児の保護者の中には、具体的な災害時の対応が十分伝わっていない状況もあるようです。 　災害時の避難支援を実効性あるものにするために、以下を伺います。 　（１）請願後の支援制度づくりの進捗状況について教えてください。 　（２）在宅要配慮者の救護体制の確保について、名簿作成の現状と課題について教えてください。 　大きな２番は、ごみの削減についてです。 　ごみ削減対策につきましては、これまでにも同僚議員から確認と提案が行われてきておりますが、ことし４月に新リサイクルセンター稼働開始を迎え、先月、クリーンセンターを含むごみ処理施設の総称が、つくばサステナスクエアと決まりました。いよいよ本格的にごみの資源化、ひいては、ごみ削減の取り組みが進められると期待されます。 　一方、2020年度から10年間のつくば市一般廃棄物処理基本計画を2019年度中に策定する予定とのことであり、最終処分場の埋め立て完了予定期間の2024年３月末日までを視野に入れますと、さらなるごみ減量に取り組む必要があると痛感しているところです。 　これらの状況を踏まえて、以下について伺います。 　（１）新リサイクルセンターにつきまして、ア、プラスチック製容器包装の試験的な収集を行っているようですが、そこから見えてきた問題点は何でしょうか。 　イ、プラスチック製容器包装の分別収集に関する市民への周知活動の現状と課題は、何をお考えになっていますでしょうか。 　ウ、紙類、雑紙類のことです。布類の分別回収について、現状と回収率アップの取り組みについて教えてください。 　（２）つくば市一般廃棄物処理基本計画についてです。 　ア、今後の策定の進め方、スケジュールや構成メンバーなど、詳細をお聞かせください。 　イ、ごみ減量の主体である市民への意識づけについてはどのように取り組むか、教えていただければと思います。 　ウ、直近のごみ組成調査の結果と課題をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、壇上からの質問とします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　昨年の12月議会において、発電機購入に関する請願が採択されました。そのことを受け、請願事項一つ目の在宅の医療的ケア児等に対する支援として、日常生活用具給付事業の中で、自家発電機を１台当たり基準額を10万円として給付することを予定しています。 　また、二つ目の障害福祉サービス事業所が自家発電機を購入する際の国、県の補助制度については、昨年12月末に、県より各事業所に通知しています。 　そして、三つ目の福祉避難所に対する支援としては、自家発電機を購入する際に、市の独自事業として費用の４分の３を上限10万円で補助することを予定しています。 　在宅要配慮者の救護体制の確保としては、避難行動要支援者名簿の作成、共有が考えられ、２月１日現在、4,014人登録しています。 　名簿は、在宅の方で身体障害者手帳１級を所持する障害者や要介護認定３から５の高齢者などを対象としていますが、みずから避難することが困難な人や障害が固定していない医療的ケア児等の中には登録されていない場合もあるので、制度周知に取り組んでいきます。 ○議長（神谷大蔵君）　生活環境部長長　卓良君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　まず、試験収集したプラスチックには、対象外のものや汚れはなく、リサイクルに支障を来すものはありませんでした。これは、収集エリアを限定したことでプラスチックの分別方法が正確に理解されたものと考えられます。ただし、収集量が想定より少ないという課題もありました。 　次に、周知活動については、これまで各種イベントでのＰＲ、広報紙、ホームページ、区会や全小中学生へのチラシ配布、出前講座を行いました。今後は、横断幕設置、事業所へのパンフレット配布、さらに、ごみの出し方カレンダーへの掲載などを加え、周知活動を強化します。 　次に、雑紙については、今後も回収袋を活用して分別の動機づけを行います。 　次に、計画策定のスケジュールですが、2020年４月からの運用に向け、今年度と来年度の２カ年で策定する予定です。この間、一般廃棄物減量等推進審議会を今年度２回、来年度４回開催するとともに、パブリックコメントを実施します。審議会は、市民、一般廃棄物の収集運搬事業者、民間企業、学識経験者、市議会議員など21名で構成しています。 　ごみ減量の周知活動については、これまで各種イベントでのＰＲ、広報紙、ホームページ、区会や全小中学生のチラシ配布、出前講座を行いました。今後は、横断幕設置、事業所へのパンフレット配布、さらに、ごみの出し方カレンダーへの掲載などを加え、周知活動を強化します。 　組成調査については、直近では2009年度の基本計画策定時に実施いたしました。その結果、ごみの中に多くの資源物が混入していたことから、計画にその対応を盛り込みました。今回も計画に反映させるため、組成調査を実施します。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　順次、２次質問をしていきたいと思います。 　医療的ケアのことですけれども、非常用電源の助成制度については、請願後、今進められているということで、今後、助成制度について各在宅の医療的ケア児等の方々へ通知をされることになると思われますが、具体的には、いつごろからどういう形で通知されることになるのか、伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　お尋ねの点につきましては、障害児者の日常生活用具給付事業の対象に自家発電機を加えることとしておりまして、そのことを記載したチラシをつくり、関係団体と連携しながら周知を図っていきます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　この間の請願を出す折に、茨城県の調査等を見ました。そしたら、19歳以下のつくば市内の医療的ケア児が49名という形で数字が出ておりまして、先ほど登録されていない方も含まれるかもしれないというお話でしたが、つくば市では、この49名の方の把握はできているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　障害者手帳を持っている人については市で把握しており、呼吸器機能障害１級から３級までの児童は11人であると把握していますが、県は、小児科の入院が可能な病院に対し、昨年２月、３月において、在宅の医療的ケア児に当てはまる診療報酬の対象人数を調査したものであり、氏名を把握する調査にはなっていません。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ということは、手帳を持っていない方々がこの中にいらっしゃって、御答弁では、日常生活用具給付の位置づけという話だったので、もし、この手帳がなくて病院等で把握された方々というのは、もうこの助成の対象外になりますでしょうか、もう一回確認したいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　来年度予算で対象にしているのは、在宅の医療的ケア児のうち、身体障害者手帳を持っていて日常生活用具給付事業の対象となる人であり、議員御指摘のとおりです。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　在宅での医療的ケアを受けている方々は、そのケースによって電源確保が必要な場合とそうでない場合があるので、その残りの49から11を引いて38名の方が全て必要だとは限らないのですけれども、電源確保が必要なケースは命にかかわることですので、手帳の有無にかかわらず、対象となってほしいなと私は考えています。 　少なくとも、県の調査と市が把握している数にずれがあるので、このままですと電源確保が必要なケースにお知らせが届かない場合も出てくると危惧しておりますが、市としては、このような状況についてどのようにお考えか、聞かせていただければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　県の調査でも氏名はわかりませんが、関係団体の御協力を得ながら、日常生活用具給付事業の対象に自家発電機を加えたことを周知して、必要とされる方に支援が届くように努力していきます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。症状の固定がされるまではなかなか手帳が出ないと聞いておりますし、先ほど医療機関からの情報というお話もありましたので、ぜひ、医療機関とも連携して把握に努めていただきたいなと思います。 　今回、手帳を持っていなくても、来年度の予算は、一応手帳を持っている方という形で先ほど説明があったのですけれども、この調査する段階で手帳を持っていなくても、電源確保が必要と認められるケースが出てきた場合、助成していただきたいと思いますけれども、ここで、もう一回確認させてください。これについては、助成はいかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　日常生活において医療的ケアが必要ということであれば、障害者手帳を持っていることが多いとは思いますが、関係団体からよく実情を聞きながら、どのようなことができるか考えていきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ぜひ、よろしくお願いします。健康増進課でのあかちゃん訪問だとか、それから医療機関等との連絡、連携ということで、漏れなく通知されるようにお願いしたいと思います。 　それから次に、在宅要配慮者の救護体制の確保についてですけれども、資料１を見ていただきたいと思います。これは、つくば市で配られているものです。 　避難行動要支援者の対象となる方として、そこの１番目のところに、枠の中に①番から⑤番が示されています。①番から④番までの方は各種手帳を持っている方で、⑤番目の、その他、自ら避難することが困難と市が判断する方というのが、先ほど来、私が注目しています手帳を持っていない方々で必要な方々というところなのですけれども、ここで確認いたしますけれども、医療的ケア児で手帳を持っていない方が、この⑤の対象になり得るということでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　配付されていた資料のとおりでございまして、避難行動要支援者としては、この①から⑤の累計でございまして、⑤その他、自ら避難することが困難と市が判断する方、そういった累計も設けておりまして、医療的ケア児で手帳を持っていない人も避難行動要支援者の対象となるものであります。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　この紙自体は、どういったタイミングで配られているのか、そのあたりお聞かせいただきたいのですが。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　この御提示いただきました資料につきましては、年１回対象となる方でありますとか、市役所の窓口に御相談をいただいている方、そういった方々にお配りをさせていただいているものであります。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ということは、手帳を配付するときとか、手帳を更新するときという場合と、それからあと、本人から自主的に希望をした場合と理解してよろしいでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　おっしゃるとおりの範囲を念頭にというか、実際に配っているものでございます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　自主的に希望をなさる方ということですが、なかなかこういうものがあること自体も御存じないケースが多いと思うので把握はなかなか難しいと思うのですけれども、名簿を充実していく上で、この⑤番の方々もぜひ把握できるといいなと私は考えております。 　ただ、名簿の充実を図っていくのはもちろんですけれども、東日本大震災のときは、被災直後というのは、なかなか公だけで災害対応は非常に困難だったと考えています。つくば市の方針では、現在、被災から１週間程度は自助、共助を方針としておりますので、さきの請願でテーマになりました電源確保というのは、在宅での自助の部分を補強するという形だったかと理解しています。一応その自助の部分の支援はするけれども、災害の程度によっては永続的な電源確保が可能な場所への移送ということも今後考えていかないといけないのかなと思っています。 　先ほど紹介しました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針の中には、個別避難計画を立てることが望ましいとされております。ここで伺いますけれども、現在、つくば市でこういった要支援者の方々への個別避難計画の策定の予定とか状況はどのようになっていますか。 ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　個別避難計画は、避難行動要支援者が実際にどのように避難し、どのように支援していくのかをまとめたものであり、現時点では作成できておりませんが、必要度合いの高い医療的ケア児などを手始めとして作成を進めていきたいと考えています。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　ぜひ進めていただければと思います。 　先日、つくば肢体不自由児者父母の会というのがありまして、その研修がありました。防災の出前講座をされていまして、そこに参加させていただいたのですけれども、手帳をお持ちの御家族の方が多く、名簿作成や情報提供の同意について、そのときに話が出たのですが、書いた覚えがないわということで、その場で同意書を配って書いていただくというような場面がありました。後日、既に同意済みであったとわかったのですけれども、日々のケアに追われるんですね、こういう在宅の医療を受けておられる方の御家族というのは、本当に24時間のケアをされていますので、こういったことになかなか思いが至らないというような状況なのだなということがわかりました。 　そのときに参加された保護者の方々は、講座を聞くことで市内の救急車が８台しかないとか、これは今回の一般質問や会派代表質問のやりとりでも出てきましたけれども、市内の救急車が８台しかないんだわとか、それから被災時に対応できにくいということが、そのときにわかった、それから家屋が使える状態のときは、むやみに移動しないほうが安全だということ、それから自宅近くの避難所の状況はどういうふうになっているんだということ、それから平常時にシミュレーションをしておく重要性など、防災への関心を深める機会になったようでした。 　ただ、講座に出ることも困難なケースはあるようですので、避難行動要支援者として登録継続していますよとか、情報提供の同意も受けていますよというような案内が定期的にあると、それをきっかけに、家族にとっても平常時から心の準備ができるのではないかなということを話し合いました。こういったところも含んで、折々、何かのお知らせを配るときに、こういったことも書き添えていただけるといいのかなと思います。 　それから、請願に当たり、他の自治体の取り組みを調べたときに、在宅で医療的ケアを受けている方用にチェックリストも兼ねた、しおりとかマニュアル、パンフレットを作成している自治体が幾つかあるというのがわかりました。宮城県は、震災で相当大きな被害を受けたので県でつくっておられたようですし、それから福岡県の保健医療介護部とか、それから京都府の山城北保健所なども公で作成しておりました。 　お隣の千葉県八千代市では、東日本大震災後に市内の訪問診療医、看護師、千葉県や八千代市の保健師、それから市内の病院の小児科病棟の看護師やソーシャルワーカーといった方々の有志でチームやちよキッズというのを結成されて、パンフレットを作成しています。 　資料２をごらんいただきたいのですけれども、これは、そのパンフレットの２ページ目というか、表紙の裏の目次をコピーしたものです。チームやちよキッズのパンフレットの、１番から隣の資料２－２は12に飛んでいます。この間のページには、東日本大震災の体験談とか災害の備えについてわかりやすくまとめてあったのですけれども、きょうは割愛しています。 　資料２－２と２－３を見ていただきたいのですが、これは、いざというときに、慌てずに効率よく状況が確認できるようにとチェックリストにしてあります。平素からこういったものを書き込むような、時間があるときにちょっと見てみておいてねとか、書き込んでおいてねというような形で使っておられるんだろうと思いますけれども、個々人の防災の備えをしましょうと、ケースによって全然違ってきますので、こういったものがあるといいのかなと思われます。 　ここで確認しますけれども、このようなパンフレットやしおり、チェックリストだけでも効果はあると思います。これについて、つくば市内で今どういう状況になるのか、こういったものがまだ準備されていないのか、もしくは、もう準備されていて配布されているのか、そういったところを教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　資料としてお配りいただいた、このチームやちよキッズ、こういったものにつきまして、つくば市においてはまだ取り組めているわけではございませんし、こういったものを、先ほどおっしゃった有志の団体などがつくったということも、私どもでは把握していない状況でございます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　いろいろ要支援者も幅広いので、先ほどお聞きしましたら、高齢者等々も入っていますから、なかなかここまで至らない状況かなとは思いますが、今、これに関係する団体が集まるような会議とか審議会とか懇談会とかいろいろありますので、そういったところでの題材にしていただくというのも一案ではあると思いますし、また、計画そのものが万能ではないにしても、作成することで、またさまざまな課題が明らかになってくるというところにつながるのかなと思いますので、ぜひ、こういったものに挑戦していただければなと思います。 　ただ、なかなか当事者とか保護者が集まるのは難しい状況にありますので、できればチームやちよキッズのような有志の方々と市の専門家の方が集まったり、担当の方とあわせて当事者との連携をとりながら、こういったチェックリストがつくられるといいのかなと思います。 　個別避難計画やチェックリスト作成について、今、この間のやりとりを聞いていて、市長のお考えなどありましたら伺いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　避難行動要支援者の支援は非常に重要ですので、個別避難計画をやはり作成することは非常に必要かつ重要なことであると考えております。御提案いただいたこのチェックリストというのは、その前段階に当たるようなものなのかなとも思いますので、先進地の状況等を調査して、いろいろ調べて、関係団体とさまざま意見交換をして、どのような形の支援が必要かということを協議しながら進めていければと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　心強いお返事をいただきました。ぜひ、少しずつでいいので前に進めていただければと思います。今回は、在宅の医療的ケア児等に絞ってお聞きしましたけれども、先ほど部長からも答弁がありましたように、要支援者というのは、全体にかかる対象者は大変多ございます。なかなかこういったものをつくっていくのも公だけでは難しいと思っておりますので、ぜひ市民の力も加えながら、つくっていただければと思います。 　それと、今は認知症とか高齢福祉がクローズアップされていますけれども、ひいては地域包括支援体制にもこういったことが組み込まれていくのかなと思っておりますので、私も引き続き研究して、またの機会に提案できればと考えています。 　これで医療的ケア児等の災害対策についての質問は終わります。 　ごみ削減について、２次質問します。 　新リサイクルセンターについては、先行して行われていた試験収集が事前の機能確認も含めて行われたと思うんですが、収集量が少なかったということです。収集量が少なくて確認できなかった分は、実際に稼働し始めてから確認されることになろうかと思います。 　今回の試験収集は、同時に市民への周知にもなっていたのだろうと考えます。御答弁では、想定より少なかったということですので、これは回収の周知自体が行き渡らなかったのか、また、協力される人がまだなれていなくて出なかったのか、始まったばかりですから判断しにくいとは思うのですけれども、今後、リサイクル率向上のためには市民の協力が必須だと思っています。そのため、ここで確認しますけれども、今後、本格始動するわけで、市民への周知徹底とか理解を深める取り組みはさらにしていかないといけないと思うのですけれども、どのような予定があるのか、それとまた、周知活動に市民団体が取り組みたいといった場合に市としてどのような対応が可能なのか、伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　まず、市民とともに行う周知活動については、一般廃棄物処理基本計画策定のために、ワークショップを来年度３回開催する予定です。ごみの減量や分別に関する多くの意見を聴取し、計画に反映させる予定でおります。 　また、賛同してくれる市民団体には、ＰＲ用ののぼりですとかチラシの提供など、可能な限り活動のための支援をしていきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　わかりました。来年度にワークショップを３回と。今、非常に市民の参加を促すために、ワークショップとか意見交換会とかいう手法を駆使していただいていて、とてもいいと思います。 　この３回のワークショップの予定について、開催時期とか会場、内容について、もう少し詳しく教えていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　ワークショップにつきましては、第１回を５月に開催する予定でおります。内容といたしましては、プラスチック製容器包装の分別ですとか、ＰＲ方法について話し合う予定でおります。 　２回目以降については、８月と10月ごろを予定しておりますが、内容については、１回目の結果を受けて決定していきたいと思っております。 　また、開催場所につきましては、３回とも庁舎を、今のところ予定しております。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　まず、時期についてですけれども、５月、10月というのは割とイベントがめじろ押しの月なんですよね。なので、ぜひ、ほかのイベントと重ならないような工夫といいますか、庁内で調整をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。 　それから、会場についてですけれども、先ほど一般廃棄物処理基本計画を策定するのに審議会を今開いていらっしゃるということで、審議会の中でも、そのプラスチック製容器包装の分別収集の周知を徹底するために、市内あちこちで、そういった説明会とかワークショップとかを開催してはどうですかという意見が出ていたかと思います。区会での説明などを提案されていたようでした。 　それから、せっかくですので、リサイクルセンターがもう開業していますし、たしか研修室も併設していると聞いています。ぜひ、リサイクルセンターとか、それから茎崎とか結構、庁舎に出てくるまで遠いので、そういった南の会場、庁舎以外での開催を検討いただきたいと思います。それについては、いかがでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　御助言、参考にさせていただきます。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　よろしくお願いいたします。 　今回のワークショップは、一般廃棄物処理基本計画のワークショップと同時開催と聞いているのですが、プラスチック製容器包装の分別回収に絞った形の周知活動をふやしてはどうかなと考えています。こちらもあわせて検討いただければと思います。 　周知活動の絶好の機会として、環境フェスティバルも視野に入れておられると思いますけれども、昨年、科学フェスティバルと同時開催で、いつもたくさんの来場者がありますが、昨年は少し残念なことにチラシが足りない状況だったと記憶しております。格好のＰＲのチャンスですので、ことしは、もうこの機会をフルに活用していただいて、しっかりのぼりも立てて派手にＰＲしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　賛同する市民団体との協働についてですけれども、部長はそのときは担当ではなかったかもしれません。2008年のレジ袋削減活動の際に、市民への周知に当たって、キャンペーンイベントを中央公園で大々的にしまして、当時設置されていましたレジ袋削減のための懇談会という、消費団体とか環境活動団体がメンバーに入っているのですけれども、そういったところが中心になって、スーパーの店頭とかで消費者へ直接チラシを配ってがんがん呼びかけて、非常に周知に大きく効果があったんですね。あれから10年が経過しました。ここ２年のレジ袋辞退率見ますと、もう８割強というすさまじい定着率で、やはりこれは、そのときの一斉に周知をして促したというのが非常に大きい影響だったと考えています。 　リサイクルセンターが新しくでき、リサイクルすると、一方でごみが減っていくという格好のごみ削減のキャンペーンのチャンスですので、この好機を逃さずに、初動で市民に一斉に周知を行っていただければと考えています。 　担当課だけではとても手が足らない作業です。レジ袋削減のための懇談会のときにも思いましたけれども、本当にたくさんの人が一斉に動くというのが必要みたいなので、今回も審議会のメンバーを拝見しますと、そのときにかかわられた市民活動団体とか事業者の方もいらっしゃるようですし、あと環境マイスター、それから環境サポーターという環境に関心のある団体もつくば市は持っています。 　それから、昨日来、何度も出ていますけれども、ＳＤＧｓパートナーズという自主的に活動していく団体も今、立ち上げようという流れもありますので、ぜひ、それらへも協力を求めていただいて、周知活動について市民協働で行うというのも一案だと思われますが、ちょっとここで提案したいのですけれども、漫然と呼びかけるだけではなかなか市民は動きません。できれば市が事務局となって、一応音頭をとるといいますか、呼びかけるといいますか、活動の主体となるプラスチック製容器包装の回収アップチームとか、ごみ減らし隊をつくるというような招集をする取り組みをしてみられたらどうかなと思うのですけれども、その点については何かお考えがありますでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　議員、御指摘の中にもありましたように、つくば市には環境スタイルサポーターズが約9,000人いらっしゃいますので、その方たちにまず協力してもらうことを検討していきたいと考えております。 　さらに、その先に、環境マイスターですとか審議会の委員ですとか、幅広くやっていきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　約9,000人もいたんですね、サポーターズ、すごい。もう、ぜひ呼びかけを行っていただくように要望いたします。 　それから、市民の分別に関する周知や協力の実態把握のために、ごみの組成調査は重要と考えています。どのぐらい周知されているのかというのは、そこら辺で図れるかと思います。 　ただ、答弁では基本計画策定直前に行ったきりのようですので、せめて計画の見直しが５年ごとに行われています。５年おきに実施してはどうかと思いますが、このあたりについて御意見を伺いたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　御指摘のとおり、５年ごとに見直すことで計画に反映させていきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　よろしくお願いします。 　ここで、ごみ削減の先進事例の横浜市での取り組みを紹介したいと思います。以前に宇野からも少し紹介がありましたけれども、きょうは、もう少し詳しくお話しさせていただければと思います。 　資料３－１をごらんください。 　横浜市では、2003年、平成15年に、横浜Ｇ30行動宣言をしまして、10年間で30％のごみ削減を目標に取り組んでいます。Ｇ30というのは、そこの資料３－１のページにも書いてあるのですが、資料３－２の下方に抜粋しました。「ジー・サンジュウ」と読んで、ごみの30％削減とともに、Ｇ30と書いて「ごみゼロ」という読み方をするそうです。ちょっとしたした遊び心も入れながら、市民に親しみやすく、かつ、覚えやすい、わかりやすい形でのＧ30という形の取り組みだったようです。 　このＧ30の行動の結果、資料３－１の中ほどの枠で囲んだ部分でありますように、平成17年度には５年前倒しで30％を達成したと。これは本当にすごいことなんですね。当時、横浜市の人口は350万人で増加傾向にありましたから、焼却灰を埋め立てる処分場の不足、新たなごみ処理施設の整備が必要なところ、深刻なごみ問題と直結していたという状況だったようです。でも、５年前倒して達成して、さらには二つの焼却工場の廃止による1,100億円の経費削減と63万トンの二酸化炭素削減という環境負荷低減の効果に至ったということでした。 　資料３－２をごらんいただきますと、これは取り組みの結果、ごみの量がどのように推移したかというのをまとめたものです。中ほどの図表で見ていただくとわかるように、人口は徐々にふえているけれども、ごみの総量は減っていると。本当に、かくありたいと思います。 　この取り組みが成功をおさめたポイントとして、全ての市民、事業者が参加、協力できる仕組みをつくったということと、徹底したごみの分別とリサイクルを合い言葉に、行政と一丸となって活動を進めた点にあるということが書いてありました。 　行動宣言をした翌年の平成16年、平成17年度には、分別の説明会を約１万1,000回、駅頭啓発キャンペーンを約600回、早朝啓発指導を約3,300回実施したということです。人口350万人ですので、回数は比較になりませんけれども、一旦削減に向かうと、振り幅も大きくて削減達成に至ったということかなと思います。現在、横浜市は、さらにリデュース、発生抑制へステップアップしております。 　つくば市では、現在、未来構想の見直しが進行中です。職員ワーキングチームの2030年の未来像の提案の中に、ごみという概念がなくなった社会という大変斬新な提案があります。全ての人が環境に優しい選択をして食品ロスをなくし、バイオマスや再資源化を進めることで、ごみという概念そのものをなくそうという提案で、若手の職員らしいすばらしい発想だなと思います。 　一見、夢物語のように思いますけれども、徳島県の上勝町ではゼロ・ウェイスト宣言をして、今10年ちょっとたっていますね。リサイクル率81％という驚異的な達成率で実践を進めています。こういったことを考えると、ごみという概念がなくなった社会というのも、あながちできないことはないんだなと思っております。 　ここで市長に伺います。市長は、この１年間、あらゆる場面でＳＤＧｓをお話になってこられました。今回、新リサイクルセンターの本格運転開始を機に、ごみの分別や削減を通して、全ての市民がリアリティー、実感を持ってＳＤＧｓの理解を深める絶好のチャンスになると思われます。今後、ＳＤＧｓを語る際に一つのＰＲとして、ごみ減量もお話になっていただけないでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　ＰＲは非常に重要だと思っておりますし、今、議員御指摘のように、若手のワーキングチームでは、ごみという概念をなくすという言葉で掲げてくれました。まだ、最終的に決定はしていないので審議会でどういう意見が出るかわかりませんけれども、やはりそういう大きなビジョンを掲げて、それに向けて取り組んでいくのが、つくば市の仕事なのだろうと思っています。 　ＳＤＧｓに関しては、今般、リサイクルセンターとクリーンセンター、し尿処理施設を合わせた場所を、つくばサステナスクエアという、これは市民公募でいい名前を出していただいたなと思っていますが、そういう名前に決まったのも、まさにそのＳＤＧｓと自分たちの日々の活動をつなげていくことを意識していただきたいという思いからそのような名前になりましたので、今後もやはりＳＤＧｓの話題のときに、ごみということについても、できる限り言及をして、私もこの横浜市の数字は、済みません、今、初めてきちんと見たのですが、本当にこれは学ぶに値する取り組みだと思いますので、きちんと研究をして、どういうことをすればこういったことが起こせるかというのは、真剣に考えていきたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　心強い御答弁をいただきました。私たちも、ともに、ごみ減量に尽力することをお誓いし、市長にはＳＤＧｓとともに、あちこちで語っていただくよう要望して一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君）　これにて、北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。 　本日の一般質問をこの程度にいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（神谷大蔵君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神谷大蔵君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　あす３月２日と明後３日の両日は、つくば市議会会議規則第10条第１項の規定により休会となります。次の会議は３月４日月曜日午前10時から開きますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分延会...