つくば市議会 2019-02-28
平成３１年 ３月定例会−02月28日-02号
平成３１年 ３月定例会−02月28日-02号平成３１年 ３月定例会
平成31年３月
つくば市議会定例会会議録 第２号
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平成31年２月28日 午前10時02分開議
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出 席 議 員
議 長 ６ 番 神 谷 大 蔵 君 14 番 ヘイズ ジョン 君
副議長 16 番 山 本 美 和 君 15 番 塚 本 洋 二 君
１ 番 山 中 真 弓 君 17 番 浜 中 勝 美 君
２ 番 小森谷 佐弥香 君 18 番 大久保 勝 弘 君
３ 番 高 野 文 男 君 19 番 橋 本 佳 子 君
４ 番 長 塚 俊 宏 君 20 番 小 野 泰 宏 君
５ 番 黒 田 健 祐 君 21 番 高 野 進 君
７ 番 小久保 貴 史 君 22 番 柳 沢 逸 夫 君
８ 番 皆 川 幸 枝 君 23 番 須 藤 光 明 君
９ 番 五 頭 泰 誠 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
10 番 宇 野 信 子 君 25 番 塩 田 尚 君
11 番 木 村 清 隆 君 26 番 滝 口 隆 一 君
12 番 北 口 ひとみ 君 27 番 金 子 和 雄 君
13 番 木 村 修 寿 君 28 番 久保谷 孝 夫 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 五十嵐 立 青 君 経済部長 篠 塚 英 司 君
副市長 飯 野 哲 雄 君 都市計画部長 長 島 芳 行 君
副市長 毛 塚 幹 人 君 建設部長 上 野 義 光 君
教育長 門 脇 厚 司 君 生活環境部長 長 卓 良 君
市長公室長 松 本 玲 子 君 会計管理者 酒 井 作 徳 君
総務部長 藤 後 誠 君 消防長 植 木 利 男 君
政策イノベーション部長 神 部 匡 毅 君 教育局長 森 田 充 君
財務部長 高 野 正 美 君
農業委員会事務局長 中 根 祐 一 君
市民部長 飯 村 通 治 君
選挙管理委員会事務局長 風 見 昌 幸 君
保健福祉部長 水 野 忠 幸 君
監査委員事務局長 石 田 慎 二 君
こども部長 中 山 由 美 君
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出席議会事務局職員
事務局長 新 井 隆 男
議会総務課長補佐 渡 辺 寛 明
事務局次長 川 崎 誠
議会総務課議事係長 大 坪 哲 也
議会総務課長 伊 藤 和 浩
議会総務課主任 稲 川 紘 之
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議 事 日 程 第 ２ 号
平成31年２月28日（木曜日）
午前10時02分開議
開議
日程第１
会派代表質問
自民つくばクラブ・新しい風 ９番議員 五 頭 泰 誠
つくば市政クラブ 18番議員 大久保 勝 弘
つくば・
市民ネットワーク ８番議員 皆 川 幸 枝
日本共産党 19番議員 橋 本 佳 子
公明党 20番議員 小 野 泰 宏
１．本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時01分
○議長（神谷大蔵君） おはようございます。開議前にお知らせいたします。
会派代表質問発言通告書並びに
議案質疑発言通告書及び
予算質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。
次に、
会派代表質問通告者並びに
一般質問通告者にお知らせいたします。議会報に関する
会派代表質問掲載申出書及び一般質問掲載申出書を配付しておきましたので、３月５日までに提出願います。
次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。
この際、報告いたします。
請願31号第２号 国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書の一部訂正についてであります。
請願者から、お手元に配付の請願訂正願のとおり、平成31年２月26日付で、一部訂正の申し出がありましたので、同日付で許可いたしました。以上、報告いたします。
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午前10時02分開議
△開議の宣告
○議長（神谷大蔵君） ただいまの出席議員数は24人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△
会派代表質問
○議長（神谷大蔵君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
５会派から
会派代表質問発言通告があります。発言者は、
つくば市議会会派代表質問実施要項を遵守し、質問されるようお願いいたします。
ここで、各会派の質問順序及び発言時間をお知らせいたします。
１番、
自民つくばクラブ・新しい風34分、２番、
つくば市政クラブ32分、３番、つくば・
市民ネットワーク28分、４番、日本共産党26分、５番、公明党26分であります。
それでは、通告に従って順次質問を許します。
初めに、
自民つくばクラブ・新しい風の
会派代表質問を許します。
自民つくばクラブ・新しい風、９番議員五頭泰誠君。発言時間は34分であります。
〔９番 五頭泰誠君登壇〕
◆９番（五頭泰誠君） おはようございます。議席番号９番、
自民つくばクラブ・新しい風の五頭泰誠です。平成31年度つくば市の市政運営の所信と主要施策について、
会派代表質問を行います。
自民つくばクラブ・新しい風は、代表の小久保貴史、久保谷孝夫、ヘイズジョン、神谷大蔵、黒田健祐、長塚俊宏、私、五頭泰誠の７名で構成されております。先般の12月議会におきまして、我々の会派から神谷大蔵議員が第17代の議長に選出されました。これもここにおられる議会の皆様の御理解をいただきました結果であります。心より感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
私どもは、つくば市の発展と市民生活の向上を第一に、目まぐるしく変わる地方経済の変化と実情を受けとめ、これまでの歴史や伝統を重んじる一方で、新しいこともしっかりと受け入れる寛容さを持つ、つくば市の本流の言論を展開する会派として、自負と責任を持って活動しております。７という数字は半数の14の半分を占める数であります。議会の中の影響は大きいと認識しております。その自覚と責任を持って今年度も活動してまいりますので、五十嵐市長及び執行部、また他の議員の皆様にも、御理解と御指導をいただきたいと思います。
まず初めに、ことし、2019年は４月１日に新元号が発表されます。日本にとっては、
東京オリンピックより、はるかに大事なのが、この御代がわりであります。日本の国柄を体験できる重要な歴史の一局面で、初めて譲位を目の当たりにする経験は、国民それぞれが天皇、皇室のことを改めて知り、考える貴重な機会になります。
譲位は江戸時代後期の文化14年に、第119代の光格天皇が仁孝天皇へと譲されて以来、202年ぶりとなります。
先日の日曜日24日に、天皇陛下御在位30周年記念式典が開催されました。4月30日に退位礼正殿の儀、５月１日に剣爾等承継の儀、その後、即位後朝見の儀、10月22日に即位礼正殿の儀が予定されております。
長くお務めに精励されてきた上皇への感謝の念と、第126代、新しい天皇への敬愛と期待の念を持ちながら国民こぞって御代がわりを喜びたい。歴史的な譲位の儀式が行われることを祈りたいと考えます。しかしながら、少しだけ御代がわりについて苦言を呈したく述べさせていただきます。
５月の改元をめぐり、政府は新元号を４月１日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めました。新元号が、御代がわりよりも前に発表された前例はありません。コンピューターが発達した時代に、譲位に伴う改元があるのは初めてで、円滑な国民生活のため、５月１日の新天皇即位より前に新元号が示されるほうが望ましいとの理由で、今回の発表になります。
その一方で、政府が４月１日に今の陛下に新元号を定める政令に署名していただき、一両日中に公布する手順を想定してる点は残念であると考えます。元号は天皇の御代をあらわすという根本的性格があります。改元の政令は、これからの時代を担われる新天皇が署名されるのが自然でありまして、政府が新元号を内定という形で発表し、新天皇が即位日に政令に署名、公布される段取りが本来望ましかったと考えます。手続を柔軟かつ迅速にすれば可能ではなかったのかと考えます。また、御代がわりの後には、二つの重要事に取り組むべきと考えます。
一つは、秋篠宮殿下の長男で皇位継承順位２位となられる悠仁様の御教育の問題であります。未来の天皇として、ふさわしいお心構えを身につけていただくよう政府と宮内庁は対応を急いでいただきたいと考えます。
もう一つは、確かな皇位継承を保つことで、古代から現代まで一度の例外もなく、天皇の即位に貫かれてきた大原則は男系による継承であります。女性宮家は皇室の御公務の担い手としてはともかく、男系を継承する手だてではありません。今も親族として皇室と交流する旧宮家の皇籍復帰などの本格的検討が迫られております。憲法改正を含めて、今後、日本の未来にとって、次世代にしっかりと引き継がれる議論展開を国会に求めたいと考えます。
国政の現状は、自民党は安倍総裁が続投。政府与党は自公連立政権で運営されており、現在、国会では平成31年度予算案が議論されております。国政においては消費増税の８から10％の税率アップの引き上げが10月に控えており、税率アップ前の駆け込み需要の期待と、一方で、税率アップ後の景気後退の懸念が心配されております。
昨年12月に
茨城県議会議員の選挙が行われました。結果は皆様の御承知のことであります。４月の統一地方選挙、７月には参議院選挙が控えております。茨城県は９月28日から、いきいき茨城ゆめ国体が開催、９月20日からは11月まで、日本中で
ラグビーワールドカップが開催され、そして来年、2020年の
東京オリンピックに向けて、茨城県、つくば市ともに期待にあふれております。
つくば市は五十嵐市長が就任され、早いもので３年目を迎えることになります。「世界のあしたが見えるまち」の目標のもと、就任以来、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に全国の地方自治体としても優先的に取り組み、貧困、弱者対策の施策を積極的に導入してきました。また、
民間保育所保育士等への助成、家賃補助なども本来ならば、国策としてやるべきレベルの案件でありながら、これを国より先手を打って、自治体が先に取り組んだとしても、先例事例の実績をつくったことは、国政にも大きな影響を与えたとも言えるでしょう。
また、
スタートアップ事業の取り組みについても、つくば市の革新的な技術開発と研究分野を最大限に活用し、かつ実業化するための
バックアップ体制を整えた。これをスタートさせたことは、つくば市の潜在能力と可能性を引き出す期待を多くしたことになります。これまでにない取り組みと評価すべきと考えます。ほかにも長年にわたって赤字体質に甘んじてきた水道事業についても、料金値上げに踏み切り、約21％値上げを実現しました。歴代市長が英断を下せなかったことを考えれば、これもまた評価すべき点と言えましょう。
市長の
公約ロードマップは、多くの公約が達成されたと言えます。しかしながら、まだ未解決な課題も多いことも事実です。それもその課題こそが、政治的にも大きな案件がまだ手つかずの状態とも言えます。白紙撤回になった高エネルギー加速器研究機構の南側の跡地についても、現在の塩漬け状態から脱却できず、その後の具体案はまだ提示されていません。関連して、
スポーツ関係者の要望の多い公式の陸上競技場の建設なども公約に掲げていましたが、２年を経て、具体案はまだ議会に提案されておりません。先般の新聞報道では話題になったクレオに関連して、中心市街地の課題についても、今後どのようなかかわりをするのか、また今回のクレオにより、中心地と周辺地域の格差がより一層拡大したと感じる市民の方からの声が多く聞こえます。かえって、市長は周辺をないがしろにしているとの印象が受けられ、そんな声も多く聞こえるからです。公約は達成していると言いながらも、まだまだ多くの問題の解決の糸口が見えないようにも感じます。
このような現状を踏まえて、平成31年度は市長任期の後半戦がスタート、大きな決断と選択の年かと考えます。
今後残された２年余りの市長の任期中に、これらの大項目の課題に対し具体的な案を批判を恐れず、逆に批判にさらされるかもしれませんが、五十嵐市長のやるべき政治目標を大胆に提示すべき年だと考えます。
これより１次質問を行います。
つくば市は
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、未来都市計画を策定しました、このＳＤＧｓ計画に基づき、ことしはどのような進め方をするのか、今回の所信にも、10回もこの言葉を使用しており、五十嵐市政の基本理念だと思いますので、その意気込みなどを含め、お聞かせください。
安心の子育てについて。
保育士などへの助成や家賃補助については、待機児童に対応するためにとった施策だと認識しております。国の施策により保育拡大量はふえたが、それに見合う人材を確保することが困難と。保育士の処遇改善がなされていないために、補助的手当て、３万円などを充てていますが、これにより待機児童という問題が果たして解決しているのか、伺います。特に全体を通して、具体的に実績はどのような評価なのか、今後の課題も含めて、お聞きしたいと思います。
医療、福祉について。
特に国民健康保険は今年度から、昨年４月から、運営主体が市町村から都道府県になりました。ただ１年たっていないので、全て答えられないかもしれませんが、今までの市町村と茨城県の運営の違いを教えていただければと思います。
学校の整備について。
人口が増加する地域、減少する地域とのバランスを考え、中長期的な計画を見直す必要があるのではないかと考えますが、現在の市内全体の状況も含めて、今後の学校整備についての考えをお聞きします。
続きまして、災害に強いまちづくりについて。
目まぐるしく変化する災害発生については、常日ごろより、機動力または献身なる対応をしていただいている消防本部の皆様には心より感謝と敬意を表します。改めてお礼を申し上げたいと思います。平成31年度の消防体制の整備の概要のうち、救急体制についてお聞かせください。
水道事業については、これは料金値上げをした現在、水道事業の財務内容や、値上げするときにイメージしていたシミュレーションが計画どおり実行されているのか、平成31年度の事業概要をお聞かせください。
活気ある地域、地元企業の育成について。
これは市長の公約でもありますが、今回の所信には、この課題に関して余り明記されていないようで意気込みが余り強く感じることはできませんでした。地場産業育成について今年度はどのように取り組むのか、市長の考えをお聞かせください。
スポーツでつながるまちづくりについて。
茨城国体がことし開催されます。その次の年には
東京オリンピックですが、その対応についてお聞かせください。また、公式公認の記録会が開催できる陸上競技場の建設については、市長も公約に掲げているわけです。これにも所信には余り強く明記されてないように感じました。今後、どのように考えているのか、市長の考えを伺います。
マイナンバーについては、
マイナンバーの交付状況は、国が目標としている、想定しているような状況にはなっていないようです。大変苦戦しているようですけれども、つくば市の
マイナンバーカードの交付状況をお聞かせください。
平成31年度予算案の中で、今回は
財政調整基金19億円を取り崩す予算が編成されております。なぜ、
財政調整基金を取り崩す予算になったのか、その大きな要因は何だったのかをお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君）
自民つくばクラブ・新しい風の
会派代表質問にお答えをします。
ＳＤＧｓの実現のための市政運営についてですが、私が目指す持続可能都市の実現のためには変化が必要だと考えています。社会のあり方が変わり、個人の価値感が多様化していく中で、従来の行政のやり方のみでは対応することが難しくなると考えられます。そのような中で、ＳＤＧｓという世界共通の目標や言語を活用しながら、目指すべき方向性を定め、それに向かって市政のみならず、地域全体が変化していくことが、これからは必要であると考えています。
待機児童の対策については、保育所等の新規開園や定員変更により今年度は348人、来年度は349人の定員増加を見込んでいます。しかし、申込者数の増加等により待機児童の解消には至っていません。保育士確保と離職防止を目的とした
保育士等処遇改善助成金については、昨年度及び今年度実施した施設向けのアンケートによると、離職者が減少したことや保育士の応募がふえ、採用者数もふえたことなどの効果が見られました。
国民健康保険制度の改正点については、これまでは市区町村が運営していましたが、今年度から都道府県と市区町村が共同保険者となって運営する形に変更になりました。国保の対象となる人が年々減ってくる中で、財政運営が簡単ではない中、県も保険者となったことで安定し、よりよい制度となったものと感じています。
水道事業の経営状況については、勉強会では21％の改定で料金収入を今年度約41億円と想定しましたが、現状では、これを約２億円上回り、これまで続いていた原価割れが改善される見込みです。また、未整備地域の幹線整備、北部低水圧対策、老朽施設の更新も予定どおり順調に進んでいますが、経営の健全性を見きわめるためには、さらにもう一年程度、料金収入などの推移を見守っていく必要があると考えています。
地域の経済、雇用を支えている地元企業への支援は大変重要であり、自治金融などの融資制度や
展示会出店支援補助金、
中小企業経営力強化促進奨励補助金などの補助制度により重点的に取り組んでいます。また近年、人手不足のため企業が求める人材確保が難しい状況にあり、地元企業と求職者との
マッチング事業にも取り組んでいます。こうした状況を踏まえ、今年度（後刻：「来年度」に訂正）はつくば市が今後取り組むべき施策を示す、新たな産業振興計画を策定し地元企業の支援を加速させます。
東京オリンピックの対応については、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会で、スイスが陸上、柔道、体操の三種目について、筑波大学の施設を利用して事前キャンプを行うこととなっています。選手が来日の際には、大会に向けて万全の準備ができるよう支援するとともに、市民がより
オリンピック・
パラリンピックを身近に感じ、子供たちが夢やあこがれを得られるなど、レガシーの創出につなげていきます。
いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の対応については、昨年開催したアーチェリー及び
自転車ロードレース競技の
リハーサル大会で、
市民ボランティアなど多くの市民の協力により滞りなく開催することができました。その経験を生かしながら、両大会を成功に導くため万全な体制を整えていきます。
公式公認の記録会が開催できる陸上競技場の建設については、上郷高校跡地及び
筑波地区小中学校跡地の11カ所を対象に、
陸上競技場整備の基礎資料を作成するため、今年度に調査を実施しています。今後は調査結果を整理し、市民、議会等に情報提供を行うとともに
陸上競技場整備の事業化の方向性を定め、大規模事業の進め方に関する方針に基づき事業評価を受ける予定です。
マイナンバーカードについては、本年１月31日現在の市の交付件数は３万5,241件、人口に占める交付割合は15.3％です。これまでの積極的な普及促進活動により全国平均を上回り、県内でもトップクラスとなっています。
また、
証明書コンビニ交付サービスを使えば、市役所や各窓口まで行かなくとも、自身のライフスタイルに合わせた時間に市役所より安価に住民票などの証明書を取得できます。本年１月４日からは個人住民税の所得証明書なども取得可能となりました。
当初予算案において、
財政調整基金を繰り入れた要因については、歳入は市税収入の増加が続くと見込まれるものの、歳出は必要な事業費を積み上げた結果、歳出超過となり、
財政調整基金からの繰入金を計上し、収支の均衡を図りました。歳出の増加については、
障害福祉サービス費、
民間保育所運営委託料、人件費、公債費等の支出が義務づけられた経費の増加と消費税率の引き上げによる影響に加え、児童生徒の増加に伴う学校、児童クラブ室の新増設、給食センターの建設、市民の日常生活の利便性向上のための公共交通の改編や道路整備の拡充などが要因となっています。
大変失礼しました。先ほど、地域の経済、雇用の部分の答弁に関しまして、こうした状況を踏まえ、来年度と言うべきところ、今年度と申し上げました。おわびをして訂正をいたします。
○議長（神谷大蔵君）
教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君） 教育環境については、私からお答えいたします。
現在の市内全体の状況についてでありますけれども、ここ20年間で児童生徒数が約4,200人ふえております。
ＴＸ沿線開発地域及び学園地区でふえておりますけれども、中心市街地から遠くなるにつれて緩やかに減少しているという傾向であります。
今後の学校整備についてでありますけれども、現在作業を進めている
学校児童生徒数の推計作業をもとにしながら全体を見渡し、
学校等適正配置計画の見直しを今検討中であります。なお、計画については、つくば市学区審議会の審議及び
パブリックコメントを実施する形でまとめてまいりたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 消防長植木利男君。
〔消防長 植木利男君登壇〕
◎消防長（植木利男君） 救急出動件数の現状については、平成30年中は9,493件で、平成29年中より452件増加しております。しかし、出動件数のうち入院を必要としない軽症が約半数を占めるため、平成31年度の対策としては、救急車の適正利用について、ホームページへの掲載やチラシの配布により市民に理解を促し、救急件数の減少に努めます。また、同一時間帯に重複発生した救急事案の時間経過などのデータをもとに今後の救急体制の強化について検討するとともに、救急講習会等を通して市民に広く応急手当ての大切さを啓発し、救命率の向上に努めます。
○議長（神谷大蔵君） 五頭泰誠君
◆９番（五頭泰誠君） ２回目の質問を行います。
このＳＤＧｓについては、財政と一緒にお聞きしたいと思いますので、後ほどにさせていただきます。
まず、安心の子育てですけれども、待機児童につきましては、その対策を練れば練るほど短絡的に問題が解決しているよ、というものではないとは思いますね。非常に現場の担当者の方の御苦労は、私もいろいろ聞いておりますので、大変なものだと思っております。しっかり作業をやっていただきたいと思いますけれども、少なくとも保育士の補助につきましては、私は一定の評価があるのかなと、確かにその保育士のなり手の意欲を高めている効果は絶大だと私も感じております。これは非常に評価すべき案件かなと。実際、私の知っている方でも、やりがいがあるよというのは実際に私も聞いておりますので、これ財政の不安は多少あるのも現実ですけれども、非常に効果があるなという評価ではないかと思っております。
待機児童に関しましては、政府は「2020年度末までに、32万人分の保育の受け皿を拡大していく」と改めて明言しております。これに先立ちまして、ことし10月から、保育園料などの利用料を無償とする法案が閣議決定されております。一方で、「無償化よりも全員保育園に入れてほしい」という声が広がっているのが実情ではないのかなと感じます。
２回目の質問ということで、実は担当者の方の入園希望の割り振り作業、いわゆるマッチング作業というのが、これは大変な作業だと思うんですけれども、このマッチング作業がもう少し効率よくできればと、私も常々考えておりました。先般、その先例事例で香川県高松市で、ＡＩを導入してこのマッチング作業の効率化を図っているようですけれども、つくば市も、このＡＩを導入してみてはどうかと思いますので、２次質問としてお伺いしたいと思います。ちなみに、高松市の事例では2,300人のマッチング作業を職員４人で１カ月間の作業時間を要していた。この作業にＡＩを使用したら数分、５分程度で終わってしまうと。その作業効率が大幅に上がった分を、きめ細かな入所選考に当てられるという報告がされております。非常にいいことであると思いますので、伺いたいと思います。
それから国民健康保険につきましては、これは今回の制度改革の目的というのは、やはり国保の広域化による財政の安定化、また給付と負担の関係が明確になる「見える化」のメリットが大きいと言われております。二つの市町村で、もし同じ所得であれば、保険料は理論上同じになるはずです。しかしながら、条件を近似した市町村で保険料に差異が生じた場合は、「医療機関が多い分、医療サービスを利用する機会が多いから、それが保険料の差にあらわれている」とか、「隣の市に比べると疾病構造や受療行動に違いがある」とか、といった地域の実情や課題が見えやすくなると言われております。明確化により住民に対して現状や背景を丁寧に説明することが求められていると。そして、事務の広域化、レセプトの審査、適切な受診行動に向けた情報提供などが上げられておりまして、「良質な医療」の効率的な提供が期待できる点も見逃せないと思います。
実は、市町村が運営するのは、昭和23年の国民健康保険法の旧法の法律からです。これは市町村は任意でした。強制ではなかったと。それを義務づけたのが昭和33年の新法の改定です。その新法の改定のときに、実は、運営主体を都道府県にする案は提唱されておりました。そんな歴史的な経緯がございます。
国保を広域化する最大のチャンスだったんですけれども、しかしながら、行政と医師会の力関係などの影響もあって、都道府県の案が実現できなかったと。このときも運営主体は市町村とされて、そこに義務づけることで、昭和36年までに国民皆保険の実現を目指すことになったとなっております。社会保障の専門家たちが、保険財政の先行きを考えて都道府県化を進言したにもかかわらず、政治的な事情が優先されてしまったというのが現状です。この政治的な力関係、このパワーバランスはいろいろ大変なんですけれども、実は2018年度の診療報酬改定でも、医師会に配慮する形で医療機関の報酬が引き上げられており、その力関係は今も昔も変わりません。国保加入者は総体的に所得が低いため、集められる保険料には限界があると。一方で、平均年齢は高いので病気やけがをする人は多く、医療費はたくさんかかると。加入者の構造上の問題から、他の健康保険に比べると、国保の運営は厳しく、恒常的な赤字に悩まされてきたものであります。
しかしながら、実はこの国保こそ、私は国民皆保険制度のかなめだと感じております。国保については、まだまだ市町村の一般会計からの法定外繰り入れなしではやりくりできないのが現状です。国保の財政問題は80年前から脈々と続いてきましたが、ただ制度改革の狭間で医療を受けられない人が出ないように少しずつ小幅な改革を繰り返すことでしか、この国の医療制度の持続可能性を高めていくことはできませんでした。
昨年４月に積年の思いが込められた国保の財政基盤の都道府県化が実現したことは、ある意味、奇跡的なことだと考えます。今回の場をおかりしまして、市の執行部、担当部局もこの制度の歴史、変遷、広域化の意味を、ぜひ考えていただき、今後も国民皆保険制度のかなめとしての仕事としての自負を持っていただきまして、「見える化による」良質な医療の提供に、そして財政の健全化、そしてやはり持続可能性のある、この国民皆保険制度の持続のために、引き続き献身的な仕事を粛々と進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。これは要望といたします。
教育環境の整備については、回答では市内全体の状況が理解できました。ありがとうございました。とりわけ、つくばエクスプレス沿線開発地域及び学園地域が増加しているということですが、具体的に大型マンション建設で人口がふえるとされる竹園地区、そして学園の森地区、そしてみどりの地区に対して、どういった対策を実施する予定でしょうか。また、ふえることが見込まれる、私の地元の中根・金田台地区の対応については、どのようになるのかを２次質問として伺います。
それから、災害に強いまちづくりにつきましては、この「救急」体制については、現在、「救急車」８台で運営しているということでございますけれども、「救急」出動に、確かに半分が軽微な通報ということもありますけれども、実際に出動による供給は増加していると言えます。将来、どちらにしてもプラス１台体制にするくらいの計画ができないのか。当然、体制が１台ふえれば、人員やエリアなども見直さなければなりませんが、今後の人口増加やその供給増加の予想を鑑みれば、やはり今のうちから、そのような計画を検討する必然性があると考えますが、伺いたいと思います。
水道事業に関しましては、２次質問はありません。しかしながら、私自身も、今市長がもう１年推移を見守るとおっしゃいましたけれども、その値上げ、先般の値上げのときも、もう少し安定的な値幅を私も提案していたものです。先般、前の答申案、38％でよかったと私は考えていたんですけれども、今後茨城県などの供給単価なども、値上げなんかも予想されるようなことも考えられますし、運営状況の変化によっては、私も遠慮なく今後提言させていただきますので、よろしくお願いいたします。
地場産業につきましては、地元の商工関係者とのこのタイアップは、もう少し強く取り組んでいただきたいなと思います。スタートアップが非常に目立つので、逆にその反動で、何か地元はないがしろにされてるんじゃないかということを感じる面があります。
２回目の質問としては、公契約の入札に関してですけれども、やっぱりこの地元の発注のものを、もう少し地元が優先的に受注する機会、適正な利益を確保することといった、もう少し強いメッセージが欲しいと思っております。やっぱりある一つの機会で、そういう方向転換をすべきじゃないかと考えておりますけれども、入札について、より強く地元の受注機会をふやす政策を強くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。それ２回目の質問として伺います。
指定管理者ですけれども、先般ウェルネスパークで否決になったときも、その強い意思表示が議会としてされたと私は認識しております。伺いたいと思います。
それからスポーツにつきましては、この国体にしても
オリンピックにしても、これは華やかな、皆が喜ばしいことでやるものですから、ぜひ機動力ある丁寧な対応をお願いしたいと思います。
それから、陸上競技場につきましては、いろいろ今調査していると思いますが、そろそろやっぱり具体案を提示すべきかと考えます。また、市長の公約には載ってないんですけれども、私は実は、陸上競技場もそうですが、アリーナ、体育館も必要ではないかと考えております。陸上競技場とともにアリーナ建設も、ぜひ検討すべきと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
マイナンバーの交付については、これ茨城県内では非常に高い交付率なんですね、実際は。五霞町が非常に高くて30％に及んでおります。それでも、高いと言いながらも15％しか、まだ交付はされてないというのは、やっぱり思惑と現実は違うのかなと、15％が高いと言えるのかなというのがありますけれども、交付率アップのために、一番大事なことは、便利になったという体験をつくれるかどうかが鍵だと、市民に対してですね。
マイナンバーのおかげで恩恵を受けられたというポジティブな体験をする機会がふえるかどうかだと思っております。その普及率アップの方法として何かないのか、考えをお伺いしたいと思います。
それから財政について、
財政調整基金を取り崩すことになったと、これは必然性がある支出だったということで、ただ弱者対策、貧困などに対する補助的政策とか、公設公営、やっぱりじわりじわりきいていますね。あと、公共交通の見直しも、やっぱりお金がかかっている要素で、こういうことになっているのかなと感じております。
ただこの
財政調整基金、私は過去に災害があったときに現場にいた人間ということで考えると、やっぱりいざというときのために使えるお金という印象があります。それは東日本大震災のときに地震発生後、たしか議会でも、その翌週に５億円の補正予算を可決しています。やっぱりこれも財政的に安定があるから、できることでありまして、その後、４年間で９億円の補正を震災対策として組んでおります。後ほど、国からの補助はあったといえ、やっぱり
財政調整基金があったということに関しては、非常に頼もしい対応ができているわけですね。それが、財政基盤のしっかりしているところが、やっぱりつくば市のステータスともとれます。研究所の災害にも、この
財政調整基金、財政の安定があって対応ができたというのは事実だと思いますね。
これは、市長はそのＳＤＧｓという言葉を多用して、今回主要施策に載っているんですけれども、そのキーワードのＳＤＧｓという持続可能な社会の実現というのを目標にうたっているんだけれども、どうしても今回の予算に関しては、その持続性があるのかと言われると不安要素を感じる、そこの矛盾がどうも感じざるを得ないと感じます。19億円というのは、今年度決算でも49億円の
財政調整基金ですから、３分の１以上取り崩すということになります。
先般、議会には提案されませんでしたけれども、クレオの問題でも、一時は
財政調整基金の20億円出資すると、全員協議会で発表した経緯もありますし、あの案が実際議会で可決された場合、今年度の予算どのような予算になったんだろうかということも、私も考えるわけです。実際、今後自然災害は、これ、ますます巨大化して多様化すると思います。こういったことにやっぱり対応できるのかということを考えると、先ほどの持続可能性の政策と財政面がやっぱり矛盾を感じるように思います。この大局的見地から、この矛盾に対してお答え願いたいと思います。
なお最後に、この持続可能という言葉の解釈です。私の所見を述べさせていただきたいと思います。ちょっと時間があるから。日本経済新聞のこれは二十数年前からのデータになりますけれども、新設法人８万社の存続率というのを経済新聞が発表しております。１年後には60％しかない残ってないと、10年後には５％、10年続く会社は20社に１社しかないわけですね。最近はこの傾向が強く、日本の企業もどんどん生まれては消えていると。
最近は意図的に会社をつくって潰していると、これが本当の経営なのかと、日本の経営のやり方なのかというのを考えさせられます。また、持続可能な経営から経済活動は何かを考えさせられます。
もう一つのデータを紹介します。これは2016年、韓国銀行が調査して発表したデータなんですけれども、これ韓国銀行が調査しているというのが、非常に意味深いと思うんですけれども、世界で200年以上の歴史を持つ老舗企業を調査しています。世界41カ国で5,586社あります。そのうちの3,146社が日本の企業です。実に56％が200年以上持つ企業は日本企業なんですね。次はドイツの837社、３位がオランダの222社、４位がフランスが196社、世界の経済大国のアメリカは14社、中国は９社です。これを見ると、老舗企業大国の日本のすごさを感じます。このデータによると、世界最古の企業は578年創業の金剛組という大阪の会社です。２番目は山梨県の西山温泉の慶雲館という旅館です。これ1500年以上続いている企業が日本にあります。世界の超老舗企業の上位を日本が独占しているということになるわけですね。
先ほどの日経のデータに共通している問題点とは何か。長寿企業に共通しているのは、家訓や理念がしっかりと受け継がれていること、そして後継者を育てることを大事にしてきたから、そう何代も続いていると。一代の社長の平均在任期間28年、先ほど日本経済新聞の会社の存続率にも関連すると、逆に多くの会社が続かなかった理由を精査すると、やはり確固たる理念がなかったというところに行き着きます。今後ますます老舗企業の持続可能な経営というのを、秘密を学ぶべき必要性が出てくると思います。これは国会でも麻生太郎財務大臣が答弁している内容でもあります。
この記事で感じたことは、このＳＤＧｓと言われている持続可能な社会の実現というのは、この老舗企業大国日本にある多くの老舗企業の経営理念や経営方針に学ぶべきヒントが、私は多くあるのではないかと考えております。この日本的経営の歴史に学ぶべきだと思います。実は他の国から見たら、物すごくレベルの高いすばらしい理念のものをやっていっても、その持続可能な企業活動や行政運営などは実はしっかり行われているのに、実は日本人みずから、私たちみずからが評価と再認識をしていないのではないかと考えました。
今回、ＳＤＧｓを考える上で、その国連がやっているのももちろんですけれども、それから日本の国の方針としても、安倍内閣が始めたからというのはもちろんですけれども、再度、私たちの先人たちの誇りある200年以上の日本型の経営方針や、そして人材育成、教育方針など、その企業活動は何ぞやを知ることが一番やるべきことかと思います。そういうことが市民の皆さんに感じてもらうことも必要なことではないかと考えました。このＳＤＧｓという言葉、この財政の矛盾点、私の所見も述べさせていただきましたけれども、２次質問とさせていただきます。
以上で私の
会派代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
◎市長（五十嵐立青君） 入所選考事務におけるＡＩの導入についてでありますが、先進自治体においては大幅な作業時間の縮減を実現するために、ＡＩを導入している等の報道もありますので、つくば市においても先進地等の事例を参考に研究をしていきます。
地元企業の受注機会の確保及び適正な利潤の確保についてでありますが、昨年10月に運用を開始した、つくば市入札制度運用方針に基づき、地元企業の受注機会の確保、育成等に努めています。また、市の責務である適正な利潤の確保については、建設工事における最低制限価格の適用価格の引き上げや、これまで対象としていなかった施設管理業務等に最低制限価格を設定するなど、受注者の適正な利潤の確保を図っています。
アリーナ建設への私の考えという御質問でありますが、アリーナ建設につきましては、数十億円から、あるいは100億円単位での金額がかかってくると予想されます。同時に維持管理においても、数億円は最低でも必要となることが見込まれますので、持続可能な財政運営の視点から考えると、ニーズ等を慎重に見きわめる必要があると考えております。
マイナンバーカードの今後の活用についてでありますが、国では
マイナンバーカード活用の拡大を図るため、健康保険証として利用可能とする慣例法の改正案を本年２月15日に閣議決定し、2021年３月の施行を目指しています。市では、これら国が進める活用分野拡大への対応や他自治体の状況を確認しながら、
マイナンバーカードの活用を進めていきます。
財政の持続可能性についてでありますが、将来の財政運営の健全性の確認や対応策の検討に使用する資料として、つくば市中長期財政見通しを作成しています。2020年度以降の財政見通しについては、各課の要求ベースの積み上げを行った結果、各年度の歳入と歳出に大幅な乖離が生じています。引き続き、事業全体の見直しや業務改善を行い、歳入歳出両面から厳しく精査をすることで持続可能な市政運営を行ってきます。
○議長（神谷大蔵君）
教育長門脇厚司君。
◎教育長（門脇厚司君） 児童生徒の増加に伴う対応をどうするかということで、まず竹園地区においてでありますけれども、住宅地開発や大型マンションの建設に伴う児童生徒の増加が見込まれておりまして、竹園西小学校と竹園東小学校については校舎を増設することにしております。学園の森義務教育学校及びみどりの学園義務教育学校についても、現在、東京の専門会社に増加の推定をお願いしておりますけれども、その数字を参考にしながら校舎の増設を考えております。
また、中根・金田台地区については、やはり住宅地の開発が進んでおりますので、児童生徒数の増加が見込まれておりますので、この推移を注視しながら、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 消防長植木利男君。
◎消防長（植木利男君） 救急車をふやす考えについては、今後の人口増加に伴い救急出動件数の増加も見込まれることから、重複した救急事案で現場到着がおくれ、救命率低下を招かぬよう救急車の増隊の必要性について検討してきます。
○議長（神谷大蔵君） これにて、
自民つくばクラブ・新しい風、五頭泰誠君の
会派代表質問を終結いたします。
次に、
つくば市政クラブの
会派代表質問を許します。
つくば市政クラブ、18番議員大久保勝弘君。発言時間は32分であります。
〔18番 大久保勝弘君登壇〕
◆18番（大久保勝弘君） 平成31年度市政運営について、
つくば市政クラブを代表いたしまして、発言通告書に基づき市長、教育長に、７事項46項目にわたりまして質問をさせていただきます。
まず、会派について御紹介いたします。代表が塚本議員であります。高野 進議員、柳沢議員、須藤議員、鈴木議員、私、大久保で６名で構成をいたしております。
私どもの運営について。３点ポイントがございますが、まず第１点は、市民の皆様の声をしっかりと受けとめて、お聞きして行政に反映をしたいというのが第１点にあります。２点目、健全で透明な政治活動を基本にしていきたいという考え方です。３点目、つくば市の未来を創造して発展できるよう努力をしていきたい、こんな思いでございます。
それでは、具体的に質問を進めてまいります。
大きな１番から進めてまいります。市政運営について。
市政運営の所信の中で、「世界のあしたが見えるまち」として、市民が抱える諸課題の先進的な解決手法が世界のモデルとなり、世界の課題解決に貢献すると述べておりますけれども、以下、５点質問をいたします。
少子高齢化の考え方、ここは本年度計画の中には言葉が入ってきておりません。昨年は入っていたんですが、その辺、少子高齢化をどう考えているかというところであります。
２点目、待機児童を解消するための対策。
３点目、保育士等への月額３万円の助成の成果についてお尋ねいたします。
４点目、14年ぶりの
財政調整基金19億4,639万円の取り崩しの理由、先ほども五頭議員から代表質問でありましたけれども、その辺具体的にお尋ねいたします。理由と基準金額の考え方。
５点目、つくば市の中期経済成長戦略の考え方について触れてまいります。
大きな２番目、徹底した行政改革について質問をいたします。
人材育成、行政の見える化、市民参加のまちづくりを進めるということでございますが、以下７点でございます。
１点目からまいります。総職員数、３年前と対比して、その増加数、年齢構成、組織の配置、人件費の増加等について。
２点目、ＲＰＡ活用による業務効率化推進事業の考え方と現状について。
３点目、委託事業や業務効率化推進事業による職員の配置についての考え方。
４点目、不祥事が多いわけでございますが、全不祥事の問題の要因と解決策。
５点目、文書保存業務の民間委託事業の考え方と概要。
６点目、コミュニティ棟活用事業の考え方。
７点目、行政の見える化についての考え方と今後の展開についてお尋ねをいたしてまいります。
２枚目であります。安心の子育てについて、３番目に入ります。
妊娠と出産、子育てに切れ目のない施策を展開して、安心して出産や子育てができる環境をつくると述べておりますけれども、以下６点について触れてまいります。
１点目、放課後児童クラブ施設建設と運営委託事業の考え。
２点目、保育士就労促進と処遇改善についての考えと対策。
３点目、民間保育所の新増設整備補助と保育士への家賃補助の取り組みの状況。
４点目、北条保育所建設事業の進捗状況。
５点目、児童生徒増加に伴う校舎増設事業の考え方であります。
６点目、児童虐待、ＤＶ、不登校の現状と対策について。
４番目の大きい部分であります。頼れる福祉についてお尋ねいたします。
安心して暮らせる老後のための環境整備、障害があっても自分らしく学び、生きられる環境づくりを進めると述べておりますけれども、以下８点でございます。
１点目、介護予防事業、介護保険料の現状と2040年に予測について。
２点目、老老介護、ひとり暮らし、空き家対策の今後の取り組みについて。
３点目、高齢者地域ふれあいサロンの補助事業の考え方と概要について。
４点目、介護度改善給付事業の考え方と概要。
５点目、胃がん内視鏡検診と胃がんのリスク検査事業の考え方と概要。
６点目、地域密着型特別養護老人ホームなどの介護施設の助成の考え方と概要。
７点目、市民参加型の高齢者対策等の助成の考え方と概要。
８点目、「健幸長寿日本一をつくばから」と健康診断など市民の健康づくりに対する考え方と対策について、お尋ねいたします。
大きな５番目で、便利なインフラについてお尋ねをいたします。
公共交通の充実による市民の利便性の向上を目指して、災害と犯罪に強いまちづくりを進めていくと述べておりますけれども、まず１点目であります。道路新設改良、緊急地方道路整備事業、ここは御答弁結構でございます、要望書等の対応状況。
２点目、渋滞対策検討事業の概要。
次のページに入ります。３点目であります。125号バイパスの進捗状況と見通し。
４点目、防災対策事業の考え方と概要。
５点目、公園建設と維持管理事業について。
６番目になります。活気ある地域についてお尋ねをいたします。７点でございます。
新たな産業の創出と地元企業の育成、農業について志す人ですね、それから科学技術を市民のために、また、旧市街地の地域振興を図ると述べておりますけれども、７点お尋ねいたします。
１点目です。地元企業の育成に対する考え方。
２点目、農業の課題解決策。
３点目、旧市街地の振興対策。
４点目、地産地消推進事業の考え方と概要。
５点目、学校跡地利活用事業について。
６点目、イノシシ被害の対策。
７点目、筑波山地域ジオパークの中核拠点について。
７番目です。誇れるまちについて、お尋ねいたします。
文化と伝統が薫るまちづくり、スポーツでつながるまちづくり、つくばの資源を生かす移住定住促進、観光振興を進めると述べておりますけれども、以下８点についてお尋ねいたします。
１点目であります。文化と伝統が薫るまちづくりについての考え方。
２点目、スポーツでつながるまちづくりについての考え方。
３点目、移住定住促進の対策について。
４点目、公有地利活用推進事業の考え方について、特に高エネ研の南側について少し具体的にお尋ねをいたします。
５点目、観光振興対策について。
６点目、道の駅の考え方について。
７点目、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会に向けての準備状況から、その後の取り組みについて。
８点目、中心市街地、括弧してありますが、クレオ・周辺地域も含んで、再生の考え方と取り組みについて、以上、第１回の質問としたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君）
つくば市政クラブの
会派代表質問にお答えします。項目多岐にわたりますので、少し早口になるかもしれませんが御了承ください。
つくば市は人口が増加しているものの、高齢化が進んでおり、高齢者が住みなれた地域で安心して最後まで暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要であると考えています。
今年度４月時点の待機児童数は116人です。子ども・子育て支援プランに基づき民間保育所等を整備し、今年度は348人の定員増を図っていますが、さらなる整備が必要であると考えています。
保育士等処遇改善助成の今年度の交付決定者数は現在639人で、昨年度より73人増加しています。施設アンケートでは、離職者が減少したことや保育士の応募がふえ、採用者数もふえたことなどが成果として見られました。
財政調整基金の繰り入れ理由についてですが、歳入は市税収入の増加が続くと見込まれるものの、歳出は必要な事業費を積み上げた結果、歳出超過となり
財政調整基金からの繰入金を計上し、収支の均衡を図ったためです。
財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10％程度を基調として考えています。
平成30年度末現在高は標準財政規模の10％の約48億7,200万円となる見込みですが、平成31年度末現在高は約29億2,600万円となる見込みで、今後も一定額を確保したいと考えています。
中長期財政見通しでは、歳出額が見込まれているため行政運営の効率化を進めるとともに、今後の戦略づくりでは、つくば市が持つ恵まれた自然環境や科学技術の研究基盤、人材の多様性などの強みを生かし、地域産業の維持発展や新産業の創出等に取り組むことで地域を活性化し、まちの魅力を高め、人口を確保しながら持続可能なまちづくりを進めていきます。
正規職員数については、３年前の平成27年当初と平成30年を比較して69人増加しています。人件費については、単純比較はできませんが、人口増に伴う採用増により、平成26年と平成29年度の決算ベースで約３億円増加しています。採用者の年齢構成については、平成29年10月採用から年齢制限を撤廃したことに伴い３年前と比較して30代以上の構成比率が20.4％から40.0％にふえています。配属は経験や専門資格等を考慮し能力が十分に発揮できる部署に配属しています。
ＲＰＡ活用については、昨年10月から本格導入し、現在５課25業務で活用しています。今後は拡充により、さらなる業務効率化を進め、市民サービスのさらなる向上に努めていきます。
委託事業等により職員の配置については、市民サービスの向上を図る分野へ優先できると考えています。
不祥事問題の主な要因としては、公務員としての自覚や緊張感の不足、なれなどによる不注意などが考えられ対策として研修の実施、チェック体制の強化、倫理観や責任感を職員に再認識させることなどが考えられます。
昨年末には、職員に訓示を行い、全職員に対策や心構えについて考え直してもらい、その後もさまざまな場面で注意喚起をして再発防止に努めています。
文書保存は現在、旧豊里庁舎で約１万箱の文書を集中管理しています。年々増加する文書量に対応するため、費用、安全性、事務の効率化等を総合的に勘案し、民間事業者に委託することにしました。
現在、建設中のコミュニティ棟とは、研究学園地区を初めとする市民が利用できるようにします。大小会議室６室、オープンスペース、キッズルームなどを設け、使用料や免除規定等も交流センターと同様にします。
行政の見える化としては、現在、情報公開や会議公開など、さまざまな手法により市政情報を市民に提供しています。また、市民の多様な意見を市政に反映させるため、積極的に審議会等に市民が参加できる取り組みを進めています。
放課後児童クラブ施設建設と運営委託事業の考えについては、高まる児童クラブニーズに対応するために公設の児童クラブ施設の増設のみならず、民間事業者への支援も積極的に行っていきます。
保育士等処遇改善は保育士の確保及び離職防止を図り、質の高い保育を安定的に供給することを目的に行っており、保育士も増加をしています。
保育士就労促進助成は、保育士の確保とつくば市への定住促進を目的として家賃助成をしています。今年度は20人に交付し、昨年度より16人増加しています。
新北条保育所は、今年度、北条幼稚園跡地に建設するための実施設計を行いました。来年度は建物本体や外構の工事を進めるとともに、旧北条小学校のプールを解体し、保育所駐車場とするための実施設計と工事に着手します。
市内における児童虐待は、今年度１月末時点で134件です。通告が入った場合、速やかに児童の安全確認をし、保護者の指導を行います。また、ＤＶについては、今年度、女性のための相談室に延べ32件の相談があり、緊急性が高い場合は、警察への通報やシェルターへの避難も視野に入れて対応しています。今後も関係機関と連携しながら、被害者の生命の安全を最優先に対応していきます。
要介護状態になることを予防するための各種健康教室などは重要な事業です。介護保険料は介護サービスの見通しにあわせ、必要な額としており、全国平均をやや上回る水準となっていますが、今後も要介護認定者の増加により介護保険料も一定程度上昇していくことが想定されますので、引き続き介護予防事業や自立支援、重度化防止に向けた取り組みを推進していきます。
高齢者が住みなれた地域で、安心にして最後まで暮らし続けられるよう介護保険サービスの予算を増額し充実を図ります。また、身近な地域に高齢者の支援を行う地域包括支援センターを増設し、ひとり暮らし高齢者等に対し定期的な見守りや安否確認などを行っていきます。また、空き家がふえていることから、市空家等対策計画に基づき、空き家等の所有者による適切な管理の促進、有効活用の施策に加え、特定空き家等に対する措置等を総合的に実施していきます。
高齢者地域ふれあいサロン補助事業は、高齢者が気軽に通うことができる地域の憩いの場をつくり、介護予防や健康増進、生きがいづくり等の活動を行う団体に対して補助金を交付するものです。今年度はモデル事業として１団体を対象としましたが、来年度は７団体にふやし、介護予防等の活動を支援していきます。
要介護度改善ケア給付金事業については、市内の特別養護老人ホームにおいて、自立支援に向けた取り組みにより入所者の要介護度の改善が図られ、６カ月間改善後の介護度が維持された場合に１人当たり５万円の給付金を施設に交付することを予定しています。
胃がん内視鏡検診及び胃がんリスク検診については、多様化する市民ニーズに応えるとともに、受診率の向上を目的に実施することとしました。内視鏡検査は50歳以上を対象に２年に１回、リスク検診は40歳と45歳を対象に一度だけ受診できますが、19医療機関で内視鏡検診では年2,500人程度受診可能であり、多くの市民に受けていただけると考えています。
地域密着型特別養護老人ホームの開設補助については、高齢者福祉計画に基づき、今年度公募を行い、桜圏域に１カ所、谷田部東圏域に１カ所整備する事業者を選定しました。2020年度から開設できるよう、県の補助金を活用して、事業者に計約３億円を補助します。
高齢者を支える事業を行うためには行政だけでなく、市民に参加いただくことが重要です。さまざまな市民に御協力いただいていますが、中でも運動普及推進員やシルバーリハビリ体操指導士、食生活改善推進員や民生委員のように、専門性を持つ人には謝礼を支払っています。今後もさまざまな市民に参加いただき、高齢者を支え合うつくば市にしていきます。
市民の健康づくりとしての多世代交流出前教室は、参加者が既に2,000人を超え昨年度を上回っており、来年度は高齢者の低栄養予防教室を開催します。
健診の受診率は平成28年度の国保で34.5％、後期高齢者医療で24.8％、平成29年度はおのおの35.2％と、26.8％とふえていますが、引き続き健診の重要性を広く周知し受診率の向上を図っていきます。
道路新設改良については、整備の必要性、緊急性、整備効果等の観点から通学路や緊急車両の進入困難な生活道路を優先的に整備しています。道路の拡幅改良に関する要望は年間40件ほどあり、全てには対応できていない状況です。市内では、特に平日の出退勤時及び休日のショッピングセンター周辺等において交通渋滞が発生しています。こうした交通渋滞の現状をするとともに、渋滞の要因を分析し解決の方策を検討していきます。
また、将来交通量を推計し国県道も含めた市内道路の体系的計画を策定することで、道路ネットワークのさらなる充実を図るとともに、公共交通も含めた交通ネットワークの強化に努めます。さらに都市計画道路の整備プログラムを策定することによって、未着手となっている都市計画道路の整備についても推進していきます。
国道125号のつくばバイパスは、現道拡幅区間を除き、用地買収がすべて完了し整備しています。（仮称）つくば東バイパスの事業化は、周辺道路の整備状況及び交通状況を勘案し、事業開始時期について検討するとのことです。市としても引き続き、早期完成と早期事業化の要望を行ってきます。
防災行政の取り組みとしては、ハザードマップの全戸配布や出前講座等で自助力の強化を行うとともに防災士資格取得補助や自主防災組織支援等により共助力の強化を図っています。また、防災無線などの施設整備も行っているところです。
公園建設については、みどりの地区の緑地整備に係る通称トンボ池周辺の用地取得、中根・金田台地区のプレーパークの整備及び竹園サンパーク公園の再整備を予定しています。また、都市公園等の植栽や施設の維持管理、茎崎運動公園野球場や筑波北部公園テニスコートの改修等も予定しています。
地元企業への支援については、市内企業の設備投資や経営安定化のため自治金融制度を運用し、平成29年度は、保証料補助金額3,960万円、利子補給金額3,436万円を補助しています。また、商店街については、空き店舗活用補助金により昨年度北条商店街に飲食店の入居が実現するなど活性化を図りました。課題としては、近年、人手不足のため企業が求める人材確保が難しい状況にあるため、地元企業と求職者の
マッチング事業にも取り組んでいるところで、来年度は新たな産業振興計画を策定し地元企業の支援を加速させます。
農業の担い手対策としては、農業次世代人材投資資金制度や若手農業者就農希望者座談会の開催、課題解決力養成講座の開設などを行っています。また、増加する耕作放棄地対策としては、農地中間管理事業やグリーンバンク事業によりその抑止に努めているところで、来年度第２次つくば市農業基本計画を策定し農業の課題解決に取り組んでいきます。
周辺市街地振興としては、来年度新たな取り組みとして、まちづくり勉強会で出された地域の将来像やテーマに沿った地域活性化プランを地域内外から公募し、コンペティションを開催します。採用され提案に対しては、プラン実行に伴う経費を支援し、地域と連携した活動を展開していきます。また、地域の主体的な活動に対する支援制度も新たに創設します。各地域で協議会を立ち上げていただき、地域での合意形成を図りながら企画する地域活性化の取り組みやコミュニティ活動等に必要な経費を補助します。
地産地消推進のためには今年度、農産物フェアやプチマルシェなどの既存事業に加え、若手農業者の座談会でも地産地消をテーマに意見交換を行うとともに、地元食材レストランの認定を行う準備を進めています。また、学校給食における地場産野菜の購入金額割合は、平成28年度の32％から平成29年度は34％に向上しました。現在さらなる向上を目指し、学校給食における地産地消推進ガイドラインを策定中です。今後は昨年度取得したつくばワイン・フルーツ酒特区を活用するなど、引き続き地元食材の積極的活用により地産地消を進めていきます。
学校跡地利活用事業については、今年度、ニーズ調査結果の地元説明会や旧小学校区ごとに意見交換を実施しました。今後は施設の一部利用なども含め、できるところから順次利活用を進めるという観点で、旧小田小学校を活用した地域運営拠点モデル事業や旧筑波東中学校でのジオパーク中核拠点事業の検討を進めます。今後も、公的利活用、地域利活用、民間利活用などの方向性をまとめながら、引き続き地域住民との対話を進め、利活用方策の検討を進めます。
イノシシの被害対策については、平成29年度につくば市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、被害地区区長や猟友会を中心に関係機関と連携し、被害対策に取り組んでいます。新たな取り組みとして、本年２月にドローンを使った生態調査を実施しました。生息域や分布域を把握することで、効率的な捕獲につなげていきます。また、近隣市町村と広域的に連携した捕獲体制を強化します。
筑波山地域ジオパークの中核拠点の機能としては、旧筑波東中学校の一部を活用し、来訪者へのジオパークの紹介、子供たちの体験学習の場、市民やジオガイドの交流スペースなどを想定しています。今後、施設の整備方針やコンセプト、概要などの検討を地域住民を初め、関係者と意見交換を行いながら進めていきます。
伝統文化を含めた文化芸術は、人々の精神活動の根幹であり、まちの成熟度をあらわすものです。また、人々の豊かな創造力や受容性を育み、多様性を生き得れる社会の土壌を形成する力があります。そのため文化芸術はＳＤＧｓの社会包摂の基本理念達成において重要なものと考えており、新たに文化芸術推進基本計画を策定中です。文化財保存活用計画とあわせ、総合的かつ計画的に推進していきます。
今年度、スポーツ推進計画の中間見直しを行っており、基本理念で、スポーツを通じて人と人が親しくなり、人間同士が交流し、つながるまちを将来像としています。この実現に向けた取り組みをさらに推進するとともに、障害者のスポーツ活動を促進するための施策や陸上競技場の整備検討等を行います。
移住定住促進については、つくば市への転入者数が順調に増加しており、今後も計画的にＳＮＳを活用したプロモーションや、つくばの特徴を生かしたイベント等でＰＲするなどを行っていきます。また、関係人口の考え方も取り入れ、市外に住む人がつくばとかかわりを持つ機会を創出するなどをし、中長期的な視点で進めていきます。
谷田部庁舎及び茎崎庁舎跡地利用については、サウンディングにおける提案や区長、
ＰＴＡ、周辺市街地まちづくり勉強会などで御意見をいただき検討を進めています。今後は導入する機能や規模等の具体的な検討調査を行います。また、高エネ研南側未利用地については、サウンディング型市場調査を行い、現在、都市計画変更検討調査を実施しています。これらの結果を踏まえ、より具体的な土地利用計画や土地処分方策等の検討をできる限り早く進めます。
平成30年のつくば市の観光入込客数は420万人を超え、平成29年と比べ約37万人の増となっています。さらなる観光誘客のためのインバウンド推進として、観光施設等への無料Ｗｉ−Ｆｉ環境の拡充や外国語表記の看板設置、外国語版観光パンフレットの作成などを行っています。また現在、外国人の目線に立ったつくばの魅力を発信するため、外国人ライターによる多言語版つくば市観光Ｗｅｂページの制作を進めています。
道の駅については、観光誘客と地域振興のための有効な手段の一つであると考えています。しかしながら、成功している事例ばかりではありませんので、今後も引き続き市内における道の駅のあり方などについて調査研究していきます。
いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会に向けては、昨年開催した
リハーサル大会の経験を生かし、両大会の成功に向け準備を進めているところです。大会終了後も両大会で行われた競技については、地域への浸透を目指し普及に取り組んでいきます。
クレオについては、現在所有者の筑波都市整備株式会社において、売却に向け調整していると聞いています。
隣接するＱ’ｔとＭＯＧについては、昨年12月に株式会社日本エスコンが取得し、引き続き商業施設として運営するとのことです。今後、筑波都市整備株式会社、購入事業者とまちづくりの面から必要な調整をしていきます。
○議長（神谷大蔵君）
教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君） 児童生徒の増加に伴う校舎増築事業についてでありますけれども、平成26年８月に改定しました
学校等適正配置計画をもとに検討すべきところでありますけれども、ＴＸ沿線開発地区を中心に児童生徒数が急激に増加することが見込まれていることから、こうした地域については、児童生徒の推移を十分に考慮しながら、現在、見直しを計画中の
学校等適正配置計画の完成を待たずに同時並行的に対応策を作成していく必要があると考えております。
児童虐待については、市長の答弁にもありましたけれども、若干の補足をしておきますと、現時点で１月の末現在で、児童虐待に対応しないといけない案件が134件ございます。学校において、児童虐待を疑うような状態を発見した場合には、管理職を中心に対応を協議し、児童相談所への通告、子育て相談室、あるいは教育局へ報告してもらい、関係諸機関との連携を図って児童生徒の安全確保を最優先し取り組んでおります。児童生徒の欠席が続く場合は、定期的に家庭訪問をすることで本人の様子を確認するようにしており、児童虐待の疑いがあるかどうか判断し対応することにしております。保護者の協力が得られないケースがあった場合には、本人との面接が難しいと判断した場合には、民生委員とか警察とか関係機関との連携を進めて対応しております。
○議長（神谷大蔵君） 大久保勝弘君。
◆18番（大久保勝弘君） 少し項目が多いので、大変申しわけなかったと思います。順次、再質問と意見それから要望について触れて、お聞きをしたいと思います。
まず、市政運営についてから入りたいと思います。
先日私も、宮腰内閣府特別担当大臣、少子化大臣でありますけれども、お会いする機会がございまして、いろいろ少子化対策についてお話をいたしました。少子化は御承知のように、2040年には若い女性が半減するということを前回申し上げておりますが、県内でも18市町村が、若い女性が半分になると、こういう報道であります。大変県内で厳しくなりますのは大子町でありまして、72.6減でありますから、女性が現在1,335人おるんですが、366名になり、人口は9,503名と50％切ってくると、こういう場面が報道されております。以下、城里町、常陸太田市、それと稲敷市、利根町、河内町、県南も周辺が一気に半分になると、こういうふうに報道されるわけでございますけれども、人口は大きな問題だと思っております。特に常陸太田市を見ますと、市の最大の課題は人口、この少子化だということで、市長が述べておられまして、進めておるようでございます。幸いにして、つくば市は、そのときは15.1ですから、女性の数まで極端には減らないわけでございまして、県内では一番条件がいいわけでございます。
2036年をピークとして、つくば市の場合はなだらかにぐっと落ちてくるというデータが出ておりますけれども、人口の推移について質問をしたいと思います。人口の推移がどうなっていくのか、それから、出生率、出生数ですね。県内を見ていますと、参考までに申し上げますと、第１次ベビーブームの昭和25年段階では５万9,723人、約６万人が生まれておったわけでございますが、平均４人であります。ところが現在は県内見ますと、２万431名、1.48となっております。全国の30位ですから、下のほうになっておりまして、お子さんを産むのが少ないということでございます。もちろん未婚の方も大勢ございますので、大変な問題だと、私は判断をいたしております。したがって、その分の質問。
それから、高齢化も加速しておりまして、御承知のように75歳以上の方、私もその一員でありますけれども、後期高齢になった方が５割を超すという状況に今なっています。2025年には2,180万人という全国で報道されております。特に問題なのは、私は認知症介護関係だと思います。2025年には730万人と報道されておりまして、20.6、したがって５人に１人が介護に認定、認知症に認定されると、こういう予測がされるわけでございますから、これも大きな少子高齢化のところでは問題だと思います。そこで質問であります。高齢者数の現在、75歳以上の比率、これが2025年にはどうなっていくのか。あわせまして、認知症の数それから費用、今130億円、本年組んでおりますけれども、100億円という数字を見ておったんですけれども、今約130億円介護保険事業特別会計が出ておりますから、これ恐らく130億円、150億円という財政にも大きく影響するだろうという判断をいたしておりますので、この辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、この部分での待機児童でございますが、ここは市長が昨年大きな方針の中で挑戦をするような表現がありました。私は待機児童116と、今ありましたけれども、ぜひゼロに向かってやっていただいておりますけれども、ここは少し対応をしっかりいただければと思っています。特に、御夫婦でお勤めしている方が多いわけでございますから、その辺は御存じだと思いますけれども、やはりしっかりと進めていただければと思います。
それから
財政調整基金、ここは先ほども出ておりましたけれども、標準財政規模、一定の10％という表現、今ありましたけれども、この標準財政規模というのは、どの金額がその基準なのか。それから私は、少し先ほどもお話しいただいておりますけれども、目的が何かあって、これやるべきではないかという考え方をするんですけれども、その辺、市長は恐らく収入より支出の歳出が多いですから、そういう形になったということで、先ほども五頭議員が20億円を使ったらどうかという話が出ておりましたけれども、私は慎重にここは目的に向かって、目的を決めて動くという考え方が基本だろうと思っていますので、この辺について御質問をしておきたいと思います。
それから、徹底した行政改革について触れてまいります。ここは総職員数、現在何人いるのか。全体ですね。今ありました正規について69名増で３億円の費用がかかっております。こんな御答弁に聞こえたのでありますが、非正規の方も大勢入っていると思うんですね。非正規で入っている方、人数ですね、総費用幾らかかっているかというところも教えていただきたいと思います。特に人件費も含んでお願いいたします。質問でございます。
特に聞いておりますと、30歳以上年齢はフリーにしましたから、20.4だと思いますね。先ほど聞いていまして、20.4が４割になったと、30歳以上がですね。そうやって、専門職の方が大勢で入っておるわけでございますから、給与ももちろん当初から高くなりますから、費用関係は出ていくという形が想像できるわけでございますが、この辺、気になるところでございます。ここはひとつ要望というより、慎重に適切に対応いただければということを申し上げておきたいと思います。
それから、この中で少し委託事業の部分でありますが、全体に気になることでございますが、今年度の計画の中で委託事業が大変多くなっております。先ほども文書の問題も出ておりますけれども、民間では、私どもは生産性といって１人当たりがどのくらいの売り上げかとか、効率がいいかということを基準にしておるんですけれども、私は委託をどんどんしていく、採用は専門職を含んでどんどん多くするということは、人件費が高くなっていくわけですし、人数も効率が高まることによって少なくて済むわけですから、それだけ市民サービスにしっかりと方向を向けた進め方が必要だろうと、本年、感じるんです。したがって、その辺をどのように考えているかということも含んで、市長に「世界のあしたが見えるまち」という形ですから、リーダーシップを発揮して、ここは切りかえていただくことをお願いしたいので、ここは少し質問をさせていただきたいと思います。考え方で結構でございます。
それから、この中で４番目の不祥事の問題、質問をいたしました。前回もした経緯がございます、一般質問でですね。答弁では訓示をしたり、注意喚起をしっかりやられているようにお聞きいたしました。それにしても、私は不祥事が多過ぎると思うんですね。先日もテレビを見ておりましたら、ＮＨＫでも放送され、新聞報道では随所につくば市のこの事故の問題が出ている。市民の皆様からは、何でこんなにつくば市があるのということを聞くわけであります。したがって、私から見れば、行政の信頼をなくすということに、全部の方ではありませんが、一部の方でこういうことがあるわけですね。これはどこの社会でも通じることでございますが、ここは抜本的に市長が考えないと、訓示したり、課ごとにお願いしたり、いろいろな対策は打たれているとお聞きしていますけれども、何かそのほか、市長は考えているのかどうか、これまた発生するということになりますと、より以上、「世界のあしたが見えるまち」という訴え方が、申しわけないですが、やはり全然話にならないということにつながっていくと心配しますので。なお今後、一切ないように、ここは注意しておきたいと思います。
次、安心の子育てについてお尋ねいたします。ここは質問でございますが、児童生徒の増加に伴う学校増設の事業運営で、ここは教育長の御答弁だったと思いますが、学校等の適正配置という言葉が随所に一般質問のときも出ておりますが、この適正配置計画というのはいつできて、どういう検討を今なされているのか。最終的にできるのはいつか。今の答弁では適正配置ができる前に間に合わないから、どんどん校舎をつくるみたいに聞こえたのでありますけれども、２点目の質問で学園の森義務教育学校、みどりの学園義務教育学校は完全にもう足りないと思うんですね、今ね。建てたばかりで足りないという場面ですから、教室の不足数が考えられるわけでございますが、この辺はどういうふうに今動こうとしているのか、教室をつくっていくのか。そして、これ教室をつくった場合に何年ぐらいもつのか、５年もつよと、これから５年どんどん入ってきても対応できるよというのか。例えば極端な話が、今入ってくる人だけにしか対応できないのか、10年もつのか、この辺を明確に少しお聞きしたいと思います。
結論はしっかりと対応して、安心の子育てができるように、保育所も学校関係も大変力を入れているわけでございますから、進めていただくことをここは強く要望しておきたいと思います。
それから、４点目の頼れる福祉について、少し申し上げて質問をさせていただきます。ここは介護の問題とか介護保険料の問題とか、老老介護とか、ひとり暮らしとかと、こういうことを少し細かく質問をしておりますけれども、まず質問の１点目は、この老老介護というのは何人ぐらい対象に今なっているのか。それから、ひとり暮らしというのはどのくらいの方がいるのか、ここを市長はどういうふうに対応しようとしているのか、恐らく、安心の見回りとか、いろいろ手を打っていただいていると思うんですが、この辺について。
それから、２点目が介護保険料、私は前回の一般質問でも県内で一番高い、月額6,050円ということを触れて質問いたしましたが、ここは、今の答弁では、ある程度、やむを得ないという対応する段階で、仕方がないかなというような感じの表現に聞こえたんですが、ここは前回の一般質問でも、半額で、3,000円で運営しているところもありますし、我々みたいに高いところもありますし、我々以上のところも全国にはあります。したがって、上にあわせることありませんから、下にあわせるということを前提にすれば、介護保険料を安くするイコール、私は健康づくりをしっかり高齢者にしてもらうということにつながるだろうと考えておりますから、この辺はどのようにお考えなのか。
それから、もう一点この中で、７番目に該当しますけれども、市民の参加型の高齢者対策、助成金の問題であります。ここは少し気になるのでありますが、市民が市民を支えようということで、私もその一員で、いろいろなこと、形のボランティアをしておりますけれども、食改さんとか、運動普及推進員とか、その他、いろいろお話しございました。この辺が謝礼金という表現だったでしょうか。恐らく１回、いろいろな活動、ボランティアで１日すると、単純に言えば、1,000円差し上げているところを今回半額ですから500円に、切りかえて市長が進めております。今後もこのような形で、高齢者がいろいろボランティアで１日やろうというところになって、今運営されているものについて、意識はこういうふうに一気に下げると、半分にしてくれということで進めていくのかどうかと、ここはほかのものにどんどん使っていて、片方、高齢者が一生懸命やっているところはもう完全に、当然当たり前だということになるのかどうかわかりませんが、そんな表現にどうもなっていくような予感がしますので、ここを少しお聞きしたいと思います。
結論は安心して老後を暮らせるような、市長がおっしゃっておりますけれども、ポイントだと思いますが、これからだまっていても、医療とか介護というのは増大するのは間違いないと思います。ここを少しでも抑えていけるようないろいろ展開が、各市町村がおそらく今進めておりますけれども、進めていくことが大事だろうと私は思っておりますので、この辺の考え方について少しお尋ねしておきたいと思います。
次に、便利なインフラについて少し御質問したいと思います。ここは１番目の道路新設改良と要望というところについてございますが、今、年間に40件ぐらいの処理をいただいて、要望に対してやっていますよとお答えいただきました。私は今要望が何件あるのか、道路関係を、区長から出ていると思うんですが、何件あるのか、そして残は何件残っているのか、40件やったとしてですよ。例えば200件ありました、40件やりました。160件残っている、こういう理屈になるわけですが、こういうのはどのくらい残っている、いつそれが最終的に要望が解決できるのか。恐らく順序を追って緊急体制の高いものからやられていることは今お聞きしていますから、この辺は順番があると思いますけれども、ややもすると、10年前に提出した、お願いした区長が今どんどん交替しますけれども、そうなっているということがあるのかどうか、その辺が気になるところでございますので、この辺少しお尋ねをしておきたいと思います。あわせて、今後の対応もお願いいたします。
それから６番の活気ある地域について触れてまいります。ここは学校跡地についてであります。一般質問でも数回いたしておりますけれども、山口小学校が６年たっております、廃校になってからですね。今秀峰筑波義務教育学校に子供たちが通っておりますけれども、ここの部分であります。利用したいという方が来まして、恐らく市長のところに２月ごろお願いに上がって、まだ結論出てないという形でございます。お借りしたいという方、５月ごろ何とかならないだろうかということで動いているようにお尋ねをいたしておりますが、その辺、市長は今の動いている状況、山口小学校の状況について具体的にわかれば、お話をいただきたいと思います。
私は、１校からでも借りたいという手を挙げたら、貸していただいたらどうかということも前回申し上げておりますが、先ほど答弁では、１校でも借りたいということであればやっていきたいということで、小田と北条、東中の話が答弁の中に出ておりました。よろしくお願いします。
ここは私が夏場、全学校を筑波地区ですから回って私も歩きますので、回っていきますと、夏場、大変運動場が荒れておりました。草がもうぼさぼさという表現、正しくないかどうかわかりませんが、大変目立ちました。運動場がそうであります。もちろん、後ろのほうは全部そういう状況になっておりました。先日も市長も出ておりました会議の中で、北条の方から中に入ったら、カビが生えているとか臭いとか話も出ておりました。したがって、気にしていると思いますけれども、私は密閉して完全におきますと、傷むのも傷むし、当然、貸すという場面が発生しても、また改修が大変お金がかかるということにつながっていきますので、１日も早く全校が対応できるように、これも事例を前回の一般質問で、２年で解決した事例がいっぱいありますよということを申し上げた例がありますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。
それから、頼れるまちの７番の最後の部分でありますが、ここは少し先ほども出ておりましたけれども、スポーツでつながるまちづくりであります。ここは陸上競技場、これも質問した経緯ありますが、記録会ができないんです、子供たちがですね。したがって記録会ができなくて、市外に行って子供たちが記録会をやっているという場面が、ずっと引き続いてあるわけです。ここはしっかりと陸上競技場を東中、学校跡地に今動いているわけですから、西中、上郷の跡に面積はありますということを答弁いただいた経緯がありますが、ここはスピードを上げて、子供たちのために、しかも、安心と安全とかといういろいろな言葉を使っていただいていますから、スピーディーにやっていただいて、方向を決めてもらうというふうに、いつごろ、どんな規模でどういうふうにするかというのも明確になっておりませんので、この辺具体的にわかれば、お願いしたいと思います。私はたまたま、ひたちなか市に先日行きまして、ひたちなか市で陸上競技場、体育館を見ていましたらば、高校生の大会の決勝の場面でありますけれども、すばらしいです。したがって、私はスポーツで社会が変わるといっていいくらいまで、スポーツは大事だろうと。また、スポーツによって社会が変化することによって、地域も活性化したり、いろいろな場面がプラスになるだろうと思っていますが、御検討いただきたいと思います。特に先ほども体育館の話も出てきました。同時に体育館も検討いただけるような段取りをいただければと思っています。それで、こちらについて質問したいと思います。
それから、公有地の利活用のところでありますが、ここは利活用いただくように、私はお願いしたいんでありますが、サウンディング調査をして今進めておりますが、市長は当時、市長になったばかり、3,000万円からの年間費用、利息がかかるからという話を大きな声で言っていましたので、ここは少し意識的に早く対応して、私は利活用しながら売るか、先ほど利活用の部分が出ておりましたけれども、利活用するということを前提に、早急に少し方向を決めていただくことを御意見として申し上げてきました。ここを少し具体的に御答弁いただければありがたいと思います。
それから観光振興、ここも420万円とありました。今、前も申し上げましたように大洗が県内でトップです。水戸が２番、つくば市が３番であります。その中で今出ましたのは、約37万人がプラスになって420万人ですね、多くなってきていますよということで、どこが多くなっているのか。今420万人も多くなってきているわけですが、前年より大幅にですね。どこに、筑波山に来ているのか、学園の真ん中に来ているのか、どういうところに主に来ているのかを、主なところだけで結構でございますから、わかれば、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
それから、いきいき茨城国体の部分でありますが、ここは自転車、アーチェリーとやっていきますけれども、土浦はりんりんロードを運用した形で、土浦市は今度はりんりんポート土浦というものをつくって、より以上、土浦を集中にして、自転車の拠点にしたいと、こんな動きがあるようでございますが、自転車のまちと発表しておりますので、この辺についてもう少し具体的に何かあればお答えいただきたいと思います。
その辺でしょうかね、大体そんな形で、御答弁いただきたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青。
◎市長（五十嵐立青君） 2025年の人口出生数、出生率、高齢者数75歳以上人口の比率、認知症高齢者数、介護保険事業特別会計予算についてでありますが、２月１日現在の人口は23万8,000人であり、2015年に策定したつくば市人口ビジョンにおいて、2025年の人口は24万9,000人強とする将来展望を示しています。2018年の合計特殊出生率は1.43、出生数は2,235人ですが、将来予測はしていません。65歳以上の高齢者は現在４万5,000人弱で2025年には５万人、そのうち75歳以上の割合は現在46％で、2025年には54％と推計しています。国は現在は高齢者の７人に１人が認知症高齢者になると推計しており、約6,000人、2025年には５人に１人ということで、約１万人と見込まれます。
介護保険事業特別会計の予算額は、2018年度は134億3,000万円であり、2025年度には約177億7,000万円になると推計しています。つくば市における高齢者数は年々増加しており、予算額もふやしていますが、高齢者支援として地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが重要であると考えています。
平成30年度のつくば市の標準財政規模は約482億円です。
財政調整基金を繰り入れた要因としては、人件費等の義務的経費の増加、消費税率の引き上げによる影響、
障害福祉サービス費や新北条保育所建設等の子育て関連経費、児童生徒の増加に伴う学校、児童クラブ施設の新増設、給食センターの建設、市民の日常生活の利便性向上のためのつくバス等の公共交通の充実や、地域要望の多い道路新設改良事業の拡充などの課題に対応する施策を重点的に予算化したことによるものです。
人事配置、委託についてですが、適材適所の人事配置を念頭に、現在の職務の遂行状況と結果に関する検証を行い、自己の職務に関する能力や適性が十分に発揮できるような配置を行っているところであります。
不祥事についてですが、今年度発生した各不祥事に対して、マニュアルやシステムの見直しといった具体的な対策を講じているところであります。全職員を対象とする市長訓示を入れて実施もしているところでありますが、引き続き本当に多くの職員がまじめに優秀に責任感を持って仕事をしているところでありますが、一部の長年の体質の中でしみついている、職員に対してはやはり厳しい措置を講じていくことが必要であると考えています。
老老介護となっている高齢者夫婦世帯は約7,400世帯、65歳以上の単身の人は約8,500人となっており、ひとり暮らし高齢者等に対し、定期的な見守りや安否確認サービスを実施し、高齢者に必要な支援の充実に取り組んでいきます。
介護保険料についてですが、保険料の累進性の強化や基金の取り崩しを行い、必要な保険料を設定しています。結果として、全国平均をやや上回ってはいますが、介護サービスの充実のあらわれでもあると考えております。
指導等における市民への謝礼額と今後の方針についてでありますが、運動普及推進員、シルバーリハビリ体操指導士、食生活改善推進員という専門性を持つ人に指導等をお願いしていますが、謝礼額は交通費程度として、お一人500円とさせていただいており、食生活改善推進員は従来より、運動普及推進員は今年度から、シルバーリハビリ体操指導士は来年度から対応する予定にしています。今後も先ほどの関係団体の御協力をいただき、高齢者を支え合うつくば市にしていきたいと考えています。
要望書の５年間の提出件数ですが、拡幅改良が179件、維持補修が1,686件、合計が1,865件であります。拡幅改良の要望に対応できてない件数は、平成15年から平成30年に要望があったか拡幅改良については562件あり、平成31年度当初予算計上済みも含めると、対応できてない積み残し件数は140件あります。
旧山口小学校についてですが、平成25年３月に廃校となり、その後約６年が経過しており、現在は山口区会と平沢区会が地域の交流の場として施設の一部を利用しています。また、平成30年２月には空き教室の一部の利用を希望する団体から要望書が提出されており、団体と区会、市の三者で話し合いを行っています。今後は貸付方法等の調整を進めるとともに、地域への説明等も行い利活用に向けた検討を進めます。
陸上競技場の整備検討については、上郷高校及び筑波地区の小中学校跡地を含めた11カ所を対象として、
陸上競技場整備の基礎資料を作成するための調査を今年度実施しています。今後、調査結果の内容を整理し市民、議会等に情報提供をしていきます。
高エネ研南側用地についてでありますが、土地の売却等について手続等のスキームを整理しており、土地利用方針等の検討により売却することとなった場合は売却手続を進めます。
つくば市の観光入込客数が増加している要因についてでありますが、今年度、新たに宝篋山の観光客数の調査を開始したところ、８万人以上の来訪者がありました。また、今年度新たに開設されたワングーフェスには６万人が来場しています。なお、市内研究機関の来館者及び筑波山への来訪者が20万人増となっており、圏央道の開通やこれまでのＰＲ効果などが要因として考えられています。
３年前と対比しての職員の増加数と人件費等の増加額についてでありますが、正規職員は平成30年４月１日時点で69人増の1,806人、臨時・非正規職員は206人増の1,456人、合計275人増の3,262人です。正規職員の人件費は約３億円の増、臨時・非正規職員の賃金は約２億3,000万円の増で、合計約５億3,000万円増加しております。
○議長（神谷大蔵君）
教育長門脇厚司君。
◎教育長（門脇厚司君） 児童生徒の増加に伴う校舎増築の件でありますけれども、先ほどの答弁でもお答えしたと思いますけれども、現在、東京の専門会社に推計値の決算をお願いしているところです。昨年12月末の段階での数字ですけれども、増加する数が我々が想定した以上に大きいということがわかっておりまして、まだ、正確な推計値を今継続してお願いしている最中ですけれども、昨年12月段階で言いますと、例えばみどりの義務教育学校については、これから15年、20年というようなスパンでのことですけれども、最大4,200人までふえるだろうという結果をいただいております。学園の森義務教育学校については、3,500人という数字をいただいております。学園の森義務教育学校については、2020年度（後刻：「2019年度」に訂正）からもう教室が不足するということははっきりしておりますので、2019年度内（後刻：「2018年度」に訂正）に学年交流スペースなど、11カ所普通教室にかえて対応しないといけないと考えております。みどりの義務教育学校についても同じように、2020年度（後刻：「2019年度」に訂正）には教室が不足するということで、来年度中、2019年度中（後刻：「2018年度」に訂正）にやはり同じ学年交流スペース等10カ所を普通教室に改良しながら対応していかないといけないんじゃないかと考えております。
それ以降の対応については、校舎内に増築するということを考えないといけないんじゃないか。従来のように増築、新築ということを繰り返すことで対応できるのかどうかということも、発想を全く転換しながら対応する必要もあり得るということまで考えざるを得ないと我々としては考えております。
また、
学校等適正配置計画はいつ完了するのかという御質問でありましたけれども、ことしの今現在、総合教育会議というのを毎月１回のペースで進めておりますけれども、その結果をもとにしながら、ことし10月中には、新しい教育大綱をまとめるつもりでおります。10月に、もし予定どおり教育大綱がまとまった段階で、それを踏まえて
学校等適正配置計画を見直していく必要があるだろうと思っております。完成年度としては、来年度2019年度内には何とか新しい
学校等適正配置計画をまとめていきたいと考えているところです。
○議長（神谷大蔵君） これにて、
つくば市政クラブ大久保勝弘君の
会派代表質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時54分休憩
──────────────────────────
午後１時01分再開
○議長（神谷大蔵君） 休憩前に引き続き再開いたします。
ここで執行部から、大久保勝弘議員の
会派代表質問に対する答弁について訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許します。
教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君） 午前中の
つくば市政クラブの
会派代表質問の大久保議員の第２次質問について、学園園の森義務教育学校及びみどりの学園義務教育学校の教室不足の状況について、2020年度から教室不足になるため、2019年度に学年交流スペースを普通教室に転用すると答弁いたしました。これを2019年度から教室不足になるため、2018年度に学年交流スペースを普通教室に転用しますと修正させていただきます。申しわけありませんでした。
○議長（神谷大蔵君） 次に、つくば・
市民ネットワークの
会派代表質問を許します。
つくば・
市民ネットワーク８番議員皆川幸枝君。発言時間は28分であります。
〔８番 皆川幸枝君登壇〕
◆８番（皆川幸枝君） 私たち会派つくば・
市民ネットワークは、小森谷佐弥香、宇野信子、北口ひとみ、そして皆川幸枝の４人が市民の代理人として、市民参加、市民自治のまちを目指し活動しております。まちづくりは、正しい答えが用意されているわけではなく、誰か力を持ったリーダーが決めるものでもなく、違う意見を持った市民が議論して対話をして進めていくことが重要です。
私たちは幾度も繰り返された戦争を経て、その反省として選択したのが民主主義です。平和を遡及できる人類として民主主義を実現していくために対話という手段を備え持つように進化してきました。民主主義によるまちづくりのために、市民が対話する機会を駆使し、市民参加、市民自治によるまちをつくば・
市民ネットワークは目指しています。
五十嵐市長が就任されて２年がたち、これまで進めてきたまちづくりは市民参加の機会や制度が整備され組織も再編されてきました。まず、制度としては市民参加推進に関する指針が策定され、市の各審議会等に、３割を目安に公募による市民が委員として参加し、計画策定に市民意見が反映される仕組みができました。
また、組織として、新たに地区相談センターが６カ所設置され、身近な市民の相談窓口として大きな役割を担っています。市民の方々からも大変好評で地域の安心感につながっています。今後は市民の困り事や相談を地域全体の課題として政策化していくための役割を期待いたします。
さらに、市民参加の機会としては、審議会等への市民委員参加はもとより周辺市街地振興、公共交通改編時には市民との意見交換、市民参加ワークショップなどの手法が積極的に取り入れられ、市民参加が進んでいます。
今後も市民参加、市民自治を進めるための各種条例が制定されていくことを期待いたします。
では、通告に従って質問いたします。
まず１点目、平成31年度の主要施策についてです。
所信には「テクノロジーを活用した社会課題の解決の一環として、
マイナンバーカードとブロックチェーンを使用したインターネット投票」を実施したとあります。
マイナンバーカードは国民総背番号制と言われるように、一つの番号でさまざまな個人にかかわる情報が国家により一括管理され、個人情報が監視されることが容易になります。健康保険の受診履歴がひもづけられれば、個人の病歴が明らかになったり、銀行とつながれば資産の全ても明らかになっていく可能性があります。情報流出にとどまらず、一人一人の人権が守られなくなる危険性があり、大きな問題だと考えております。今回
マイナンバーカードによるインターネット投票を実施した理由についてお聞きします。
２番目の徹底した行政改革〜市民第一のつくば〜についてです。
所信では、「誰一人取り残さないという包摂の精神に基づき、市民との丁寧な対話を積み重ねながら、つくば市が抱える諸課題の解決に向けて一層加速する」とのことです。以下について伺います。
１、丁寧な対話を積み重ねるためには、どのように取り組んでいく考えか。
２、「つくば市が抱える諸課題の解決」には市民の協働や参画が必須と考えるが、その点についての考え、具体的方策は何か。
（２）「市民に寄り添った仕事を行える環境づくり」について伺います。
ア、市民に寄り添う上で考えている課題。
イ、具体的にどのような方法を考えているか、伺います。
３番目の安心の子育てについてです。
学校教育においてもさまざまな施策が所信で述べられ、また現在つくば市総合教育会議において、教育大綱を策定中でもあります。教育大綱はつくばの教育の根幹を定めるもので、教育行政と市長がお互いに十分な対話の上、策定していく必要があります。総合教育会議のメンバーである市長と教育長、教育委員の対話はもちろんのこと、教育局、教員、保護者初め地域住民が十分な対話をして進めていく必要があります。そこで、2019年度の総合教育大綱策定の取り組みについて伺います。
４番目に頼れる福祉についてお聞きします。
（１）「子供の未来を継続的に支援するための新たな仕組みとして、『つくばこどもの青い羽根基金』を創設」とありますが、この内容について伺います。
（２）「安心して豊かな老後を過ごせる環境づくり」の一つとして、昨年度より進められている生活支援体制整備事業は、住民同士の助け合いの仕組みづくりを促すために行政が音頭をとって、地区ごとに協議体を設置して話し合いを始めています。月に１回程度協議体での話し合いを行っておりますが、先が見えないまま１年以上が経過し、このままでは集まる市民も疲弊してしまいます。このような状況を踏まえ、今後どのように進めていくのか考えを伺います。
５番目として、誇れるまちについて伺います。
ＳＤＧｓ未来構想として「誰一人取り残さない」持続可能都市を実現するための「つくばＳＤＧｓパートナーーズ」を立ち上げるとあります。この概要について伺いたいと思います。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） つくば・
市民ネットワークの
会派代表質問にお答えします。
マイナンバーカードとブロックチェーンを使用したネット投票については、今回の実証では
マイナンバーそのものではなく、
マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている本人確認機能を利用して実施しました。
マイナンバーカードを利用した理由は、本人確認機能が投票権の判断に有効だったためであります。また、ブロックチェーン技術を活用することにより、投票内容の漏えいや改ざんの防止など、情報管理にも十分に配慮した上で実施することとしました。
市民との丁寧な対話を積み重ねるための取り組みについては、毎年、市内６地区に伺い、各地区の住民と顔を合わせて意見交換するタウンミーティングの機会を設けています。さらに、今年度は中高生を対象としたものや、市内全域の方を対象にしたタウンミーティングも開催しました。また、各担当部署により特定のテーマや事業についての意見交換会やワークショップ、アイデア募集等を多数実施していますが、こうした機会においても、市の政策や事業等について丁寧な説明や情報共有を行うとともに、市民からさまざまな意見、提案等を聴取しています。今後も市民との丁寧な対話を通じて、多様な意見、提案等を聴取し、市が抱える諸課題の解決につなげていきます。
市民参加推進については、市民の多様な意見を市政に反映していくことが重要であり、市民委員の任命、選任を条例等に規定している全ての附属機関及び懇談会等で、市民委員を公募するなどの取り組みを進めています。課題としては、より幅広い市民の参加を進めることや行政サービスの改善のために評価、検証段階での市民参加をふやすことなどが挙げられます。
市民協働の取り組みについては、市民と行政がそれぞれの特性を生かしながら、知恵、労力、資金を出し合い、個性豊かで活力のあるまちづくりに自主的に取り組む活動を応援するアイラブつくばまちづくり補助事業を行っています。今年度は35件の申請があり、28件について交付しています。
市民に寄り添う上での課題については、先ほど述べましたとおり、市民の多様な意見を市政に反映していくことが重要だと考えています。そのため、民意と行政の意見が乖離しないように市民と丁寧に対話をしながら、さまざまに意見、提案等を聴取することが必要と考えています。また、今後ますます多様化する、そして高度化する行政ニーズに対応するためには、職員の仕事に対する意識を変えていくこと、組織全体の仕事の進め方を変える取り組みなども必要と考えています。
市民に寄り添った仕事を行うための具体的な取り組みとしては、市民が参加するさまざまな場面で市民と円滑なコミュニケーションを図り、活発な意見交換を促し、それらを取りまとめる能力を養成する研修を実施していきます。また、職員の意識改革と組織の生産性向上のため全庁的な業務改善を推進します。特に業務を見直していく中で、ＲＰＡの活用、業務システムの最適化及び業務委託等を積極的に行い、定型業務の合理化と効率化を図っていきます。
教育大綱策定に係る来年度の取り組みについては、引き続き総合教育会議での議論を深めながら、教育が抱える課題等について学校や保護者等と意見交換を行い、つくばならではの大綱策定を進めてきます。
「つくばこどもの青い羽根基金」については、子供の未来を継続的に支援するための新しい仕組みとして創設する予定です。寄附をお願いしたいと考えており、市報やホームページ、チラシの配布等を通して、個人や企業などに幅広く呼びかけ、課題を抱える子供の学習支援やこども食堂などの事業に役立てたいと考えています。
生活支援体制整備事業については、日常生活での課題を解決できる地域づくりを目的としており、市全体の第一層協議体を平成28年度に設置し、日常生活圏域ごとの第二層協議体を茎崎地区では平成29年度に設置し、他地区でも順次進めています。茎崎地区ではこれまで毎月のように開催し、居場所づくりや見守りについて話し合ってきており、高齢者地域ふれあいサロン事業や地域包括支援センターによる家庭訪問の活用なども含め、ニーズに応じた取り組みを進めるとともに、参加者をふやし、茎崎地区全体や市全体に広げていきたいと考えています。
つくばＳＤＧｓパートナーズについては、持続可能都市を目指し、市民、事業者、大学、研究機関、団体、行政との各主体が連携を図りながら、さまざまな取り組みを自主的自発的に実施していくための枠組みです。具体的には、各種イベント等を通じ、参加者がＳＤＧｓを自分ごととして捉え、自主的な活動につなげていくための取り組みを進めていきます。
○議長（神谷大蔵君） 皆川幸枝君。
◆８番（皆川幸枝君） まず、
マイナンバーカードについてです。
選挙に使用すれば、個人の投票行動が明らかになってしまうリスクも出てくる
マイナンバーカードです。投票率向上を目的に、インターネット投票を実施した海外の事例では、インターネット投票で投票率は向上しなかったという結果も出ております。こういった科学技術の進展にはリスクがつきものです。先ほども述べた理由から
マイナンバーカードは個人情報流出のリスクがあり、運用や普及には大きな疑問があると考えております。ここで市長にお聞きします。
マイナンバーカードの運用や普及を促進していくことについては慎重になっていただきたいと思いますが、再度、市長の考えをお聞きしたいと思います。
２点目の徹底した行政改革〜市民第一のつくば〜についてです。
答弁にありましたように、市民参加の機会は大変ふえておりまして、市民の方々が積極的に参加されている様子が見受けられます。審議会委員に応募される市民も毎回いらっしゃるようですし、開かれた市政は市民から評価されております。また、つくバス・つくタク公共交通改編の市民説明会が行われた際には、毎回多くの市民が参加し、グループごとに職員が説明しながら市民と意見を交換する姿が見られました。さらに、現在進められている周辺市街地活性化のためのまちづくりについては、先日、庁舎で全体の第２回合同勉強会が行われました。講師による講演の後、周辺市街地である北条、小田、大曽根、吉沼、上郷、谷田部、栄、高見原の八つの地区ごとにグループに分かれ、グループワークが行われました。参加された市民の方々はとても生き生きと自主的かつ活発に意見を交わし、最終的に各地区からの活性化アイデアを発表されました。例えば谷田部地区では、和時計を発明した飯塚伊賀七をテーマにしたまちづくり活性化、大曽根地区においては、お菓子の落雁によるまちづくりなど、地域ならではのアイデアが発表されました。こういった市民参加の取り組みを重ねることが地域活性化につながり、住民の不安も解消され、だんだんとよく聞かれる周辺部は置いていかれているという声もなくなっていくのではないでしょうか。
昨年、市長が提案したクレオ再生案には地域応援ショップが入っておりました。今議会でつくば市市街地まちづくり調査特別委員会を議会で設置いたしましたが、議会も中心市街地の活性化に向けて調査を進めてまいります。今後、中心市街地活性化のためのアイデアに周辺部の市民アイデアが具体的に反映されていくように進めていくことが必要だと痛感しております。周辺部も中心部も一緒になって中心市街地活性化のアイデアを出し対話していくことこそが市制施行から30年、６カ町村が合併したつくばの一体感の醸成につながり、つくばへの愛着、誇りへとつながっていくと考えます。こういった意味でも、さらに市民参加のまちづくりを推進していくように要望いたします。
次に、市長が目指す、誰一人取り残さない包摂の精神に基づく市民との丁寧な対話を積み重ねながら、つくば市が抱える諸課題の解決に向けた加速のためには、市民協働の推進は必須です。それを支援する意味でもアイラブつくばまちづくり基金をもっと積極的に活用していくべきと考えます。市民協働の推進のためには、現在、年間400万円の予算ですが、活動を活発化していくには少ないのではないでしょうか。先ほど答弁にありましたように、今年度は応募が多数35件ありました。例年４月、７月、10月と１年に３回女性団体の募集をする予定だったのが、７月の時点で限度額を超えてしまい、３回目の募集はできなかったと聞いております。持続可能なまちづくりのために、自分たちでまちづくりを主体的に行おうとしているグループや団体に、活発に活動してもらうことが、次の意欲にもつながり、ひいては市民課題の解決やまちの活性化にもつながっていきます。
つくばは県内でもＮＰＯの数が多く、市民活動やボランティアが盛んに行われております。しかし、そういった団体の方から、資金面で継続に苦労しているという声があちこちから聞かれます。そこで、市長にお聞きします。助成金年間400万円を今後増額していくことについて考えをお聞きします。また、あわせまして、審査の透明性向上、公平性の確保の観点から、審査会を公開で行うことも提案したいと思います。公開することで一般市民の関心が高まり活動を促すことにつながると考えます。審査会の公開について市長の考えをお聞きしたいと思います。
さらに、所信にありました市民第一のつくばの実践でもあります、市民に寄り添った仕事とも言える６地区に昨年度設置されました地区相談センターについてです。この取り組みは２年目となりまして、市民の評価も高く期待が大きい事業です。地区相談センターの現状の評価と今後の展望について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、三つ目の安心の子育てについてですが、教育大綱の策定に当たっては、各分野の講師を呼んだり、各校の校長先生にもお越しいただいて、意見交換しながら進められております。オランダのイエナプランへの取り組みも先生方や保護者は大きな関心を持っており、その一方で、若干不安も持っているようです。上からおりてくるトップダウンの教育大綱ではなく、現場と共有し共通理解を得ていくことが大切だと思います。
共通理解を進める手法として提案いたします。静岡県教育委員会では、県内にある学校等に出ていき、出張教育委員会を開催しています。教育委員が授業を参観したり、同時に現場の先生や生徒との懇談会も行っています。このような出張教育委員会は、ほかの自治体等でも取り組んでいるようです。つくば市総合教育会議は、今は市役所のみで行われておりますが、学校等で出張で開催し、先生や保護者、市民に総合教育会議を公開し、ともに考え理解していただくことも検討していただければと思います。
次に、所信の四つ目の頼れる福祉においての青い羽根基金の新しい取り組みについてです。
市民や企業から寄附を集めて、学習支援やこども食堂への補助に使われるということで、大変よい取り組みだと思っております。一生懸命働いても賃金が低い低所得の問題は社会問題になっております。この所得格差が教育格差にならないよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。青い羽根基金の設置目的には、子供未来支援と書いております。つくばに教育を期待して多くの方が市外から引っ越してきていただいておりますが、教育機会の多様性の点ではまだ十分とは言えません。お金を出せば行ける私立の小中学校はありますが、所得にかかわらず、誰でも行ける学ぶ機会、場所を確保することも必要です。特に、公立学校に通学を希望していてもさまざまな理由で登校できなくなった子が学ぶ場として、現在、市が運営する教育相談センターが１カ所設置されておりますが、年々増加している不登校児への対応のためには、１カ所だけでは不十分であると考えます。また、つくばは広いので、位置的にも子供が公共交通で通いやすいように複数の施設が必要だと考えます。
この２月に東京の世田谷区では、中学校跡地に不登校になった子が通うための施設を公設民営で開設いたしました。運営は東京や千葉でフリースクールを運営しているＮＰＯが担います。このＮＰＯは30年以上も子供が学びたい気持ちを尊重しながら個別性の高い教育を提供しています。ほかにも全国各地にフリースクールがあり、多くの卒業生を輩出していますが、ノウハウを持ちながら、どのフリースクールも資金難であることが共通しております。
2016年に国は教育機会確保法を制定いたしました。この法律は毎年12万人にも上る不登校の子供たちの教育を受ける権利が十分に保障されていないという課題から、国が教育の機会を十分に確保するという内容の法律ですが、予算措置がなされておりません。全国のフリースクールが困窮している状態です。その子に合った教育機会の確保、誰一人取り残さない包摂の精神からも、つくばにおいて既存の学校以外に通える場、教育を受けられる場を子供たちに保障できるよう検討を進めていただくように要望いたします。子供の未来支援は、私たち大人の未来への投資です。しっかりと取り組んでいただけるように要望いたします。
続いて、頼れる福祉についてです。
生活支援体制整備事業は国主導で協議体が設置されました。自分たちの地域で暮らし続けるための高齢福祉の形を模索していく話し合いは必要です。さらに市民参加、市民活動の実践として、大変重要な事業であると考えます。ぜひこの事業が成功するように進めていただきたいと思います。毎回協議体の会議に参加させていただいておりますが、明確なゴール、着地点が見えず、とても難しい会議だと感じています。他の自治体でも悩みながら試行錯誤で進めており、中には話し合いが頓挫し協議会がなくなった自治体もあると聞いております。ほかの自治体でこの難しい会議を進行しているファシリテーターの方によりますと、どんな話し合いでも成功の秘訣はオール、アルファベット４文字でＯＡＲＲと書きます。オール、この一つ目のＯはアウトカムの頭文字のＯ、アウトカムとはどのような状態を目指すのかという意味です。二つ目のＡはアジェンダ、どのような手順で進めるのか。三つ目のＲはロール、誰がどのような役割を担うのか。最後の四つ目のＲはルール、会議を進める上での約束事です。この四つでオール、みんなでボートに乗り、ともにオールでこぐという意味もあるようです。ぜひ、生活支援体制整備事業などの会議の前には、この四つについて担当者でしっかり打ち合わせをし、当日は参加した市民が達成感が持てるような会議進行を心がけていただければ、おのずと進むべき方向、着地点は見えてくるはずです。ぜひ参考にし、事業を進めていただきたいと思います。
このような市民参加の進め方には、職員の方々のファシリテーション力、つまり市民主体を支援する力、会議を支援して進行していく力が必要と考えます。こういった会議の進行や支援をするためのファシリテーション力については、これまでも庁内で研修を行っていただいているようですが、市民と一緒に会議をするような担当課の職員の方が皆さん学べるように、研修の機会をもっとふやすべきではないでしょうか。この点について、市長に考えをお聞きいたします。
先ほど紹介しました、周辺市街地振興のためのまちづくり合同勉強会第２回では、民間のコンサルタントの方がワークショップのファシリテーション力を担っておりました。このように会議の進行、支援の部分を最初は、民間に担ってもらい、職員も一緒に学んでいくことも一案だと思います。今、生活支援体制整備事業の協議会に参加している市民の方々が市民参加の意欲をなくしてしまわないよう力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
次に、ＳＤＧｓパートナーズについてです。
これは新しい取り組みでありますが、一方で環境スタイルサポーターズというものも既にあります。この二つの目指すところは重複している部分もあります。環境スタイルサポーターズとＳＤＧｓパートナーズは、担当課が違いますが、ぜひ連携をとって進めていただきたいと思います。環境スタイルサポーターズに登録している方は、ＳＤＧｓにも関心があると思いますので、サポーターズに情報を発信し、ぜひパートナーズに登録していただきたいと思いますし、環境スタイルサポーターズ運営の経験を生かして、パートナーズをよりよい仕組みにしてほしいと思います。そして、多くの方が自分で取り組める持続可能性に気づき、活動が活発していくように要望いたします。
最後に、市長が目指す包摂のまちであるために、一人一人の人権が尊重されるまちをつくっていかなければなりません。誰一人取り残さない成熟した社会、その成熟した社会をつくるには、課題をみずから解決する子供を育てていくことが必要です。教育の先進と言われているような北欧やヨーロッパでは、みずから学ぶ子にするために遊びが不可欠と捉えております。一見、私たちは遊びと教育は別であると捉えています。しかし、遊びは主体的で意欲的で自分が楽しむという要素があります。最近、日本ではアクティブラーニング、主体的学びが大事と教育界ではよく言われておりますが、北欧や欧州では、主体的に学ぶことは自分が楽しむこと、自分がどうしたいかを知っている人間に育てるのが重要であり、そのために遊びをするしか手段がないとさえ述べています。
そして、さらに自分の考えをもとにして判断し行動する、意思を表明できる子供を遊びを通して育てることは必然的に成熟した民主主義の社会となるということです。最近、茨城県においても遊びの必要性をうたい始めました。つくばで教育大綱を策定するに当たり、みずから学ぶ子供を育てることはもちろん、成熟した民主主義を育む視点もあわせ、遊びについて議論を深めていただきたいと要望いたします。
以上、要望をたくさん申し上げましたが、改めて２回目の質問をまとめますと、次の五つになります。
１点目、
マイナンバーカードの取り組みを慎重にやっていただくこと、取り組んでいただくことについての考え。
２点目、アイラブまちづくり基金の助成金400万円を今後増額していくことについての考えについて。
３点目は、アイラブまちづくり基金助成のための審査会を公開で行うことについて。
４点目は、地区相談センターの現状評価と今後の展望について。
５点目が、ファシリテーション研修をふやしていくことについてです。以上５点についてよろしくお願いいたします。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
◎市長（五十嵐立青君）
マイナンバーカードを含めた科学技術のメリット、リスクをどのように捉えて、その社会実装に取り組むかについてでありますが、科学技術を手段、道具としてやはり市民が幸せになるということが重要であると考えています。そのため、科学技術の限界を認識しながら、リスクや不安を抱かせる可能性のある場合には丁寧な説明をしていくということ、そして幅広い人々との議論を積み重ね、適切な方策を探ることが重要であると考えています。
アイラブつくばまちづくり補助事業の事業費の拡大についてですが、今後、補助金の申請の状況、そして、ほかのまちづくりに係る補助事業を含めて拡大の検討をしていきます。
審査会の公開につきましては、申請者への質問やプレゼンの内容に個人情報等が含まれることから、公開を控えているところであります。
地区相談センターの現況と今後の展望については、平成29年４月、市内６地区に地区相談センターを設置し、２年目となる本年度も月平均100件を超える相談が寄せられています。その内容は生活に密着した相談が大多数を占めています。このように地区相談センターに対する地域の認知が進み、ワンストップ相談窓口としての機能を発揮していると認識をしています。今後はさまざまな相談の中から、各地域の課題を抽出し、庁内で共有するとともに解決に向けた施策を庁内連携して推進することが必要と考えています。
市民との対話においても、あらゆる機会においてファシリテーションのスキルは重要なものと考えております。
今後も職員の研修につきましては継続し、そしてより充実をさせた形で実施をしていきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） これにて、つくば・
市民ネットワーク皆川幸枝君の
会派代表質問を終結いたします。
次に、日本共産党の
会派代表質問を許します。
日本共産党、19番議員橋本佳子君。発言時間は26分であります。
〔19番 橋本佳子君登壇〕
◆19番（橋本佳子君） 日本共産党を代表いたしまして、橋本佳子より代表質問を行います。
徹底した行政改革〜市民第一のつくば〜についてです。
総務省の有識者研究会である自治体戦略2040構想研究会の最終報告が2018年７月に公表されました。人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年を目標年にして、逆算方式でスマート自治体をつくり人工知能やロボデックスを活用して、従来の半分の職員で運営できる自治体をつくるべきだと結論づけています。日本経団連が2017年に提唱した経済戦略上の用語、Society5.0が提唱する超スマート社会を目指すためにはテクノロジーを活用することであり、社会的課題の解決につながると言っていますが、果たしてそうでしょうか。企業が開発をしたテクノロジーの活用ですから、公共サービスの産業化ということになります。
市長は「初めに」の中で、先進的な事例として、つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業を挙げています。事業内容は「業務効率化のためのＲＰＡを引き続き積極的に活用するほか、文書の保存・管理業務や、職員の給与及び福利厚生にかかわる事務を民間委託することで、膨大な定型的事務作業や人員配置について効率化を推進します。」と書かれておりますが、行政全体の事業の８％です。むしろ行革の名のもとで職員を減らし、臨時職員の置きかえも行ってきましたが、現場では業務内容の拡大や出先機関の市民サービスの質の確保は限界に来ていると思います。国が進めるテクノロジーの導入と人件費削減が市民の求める公共の福祉につながるのか、疑問です。市長の考えは国の進める自治体戦略2040構想の目指すものと同一のものですか。正規職員の増員については、今後どのように考えますか。
（２）安心の子育て〜こどもとママパパにやさしいつくば〜です。
待機児童対策として、補助金を活用して民間保育施設の整備を進めるということですが、民間頼みの待機児童対策に限界が来ています。市内で長く保育所運営にかかわり、待機児童対策に貢献をしてきた民間園からも公立保育園の対応の声が出ています。国が進める株式会社や企業主導型の保育施設の参入がふえ、とうとうコインランドリーやコンビニが隣接するテナントを賃借した株式会社運営の小規模保育園があらわれ、補助金の申請をするという事態となっております。保育の質を大事にする自治体として、どのように対応しますか。
公立保育園はゼロ歳児、産休明け保育に先進的に取り組み、現場からの要求で、１歳児の保育士の配置基準を１対４に引き上げ、産休明けゼロ歳児保育実施園には看護師を独立して配置するなど保育環境を高め、子供たちの発達に責任を持つ役割を果たしてきました。公立保育所の老朽化対策とあわせ、ゼロ歳児、産休明け保育の拡大と乳児枠の拡充で、保育環境の格差を１日も早くなくすべきと考えます。
また、幼保無償化が10月からスタートします。新たな課題として、３歳児の待機児童問題や保育施設ごとでの給食費の徴収については、滞納者が出た場合の費用の問題や徴収業務がさらに保育現場の負担になるため自治体の支援を求める意見も出ています。認可外保育園の無償化について、全国市長会では、本来、劣悪な施設を排除するための指導監督責任を満たした施設に限定すべきとして、国に自治体が条例で排除できる仕組みづくりを求めています。また、自治体の負担も発生します。さまざまな課題について、導入時の市の対応が求められます。以上についての見解を求めます。
子供をめぐる痛ましい事件が後を絶ちません。子供が安心して育つ環境は政治の責任でもあり、最優先されなければいけません。環境整備が進むことは評価いたしますが、放課後児童クラブの事業内容の充実と専門知識を持つ責任者の配置で、子供たちの健やかな育ちを保障することが問われていると考えますが、いかがですか。
教育環境の整備については、施設の長寿命化や計画的な更新を図るための中長期計画のスケジュールはどのようになりますか。学校建設が児童増加の実態の後追いになっているのではないでしょうか。また、ＴＸ沿線の児童生徒の増加に対応するための適正配置計画と学校施設を中心に捉えたまちづくりの関係がうまくいっていません。まちづくりと教育施設建設との連携に問題があるのではないですか。
児童にかかわる市の施設においてさまざまな問題が起こっています。職員の専門性が問われています。保育所、幼稚園、児童館に責任ある正規職員の比率を高め、慢性的な人手不足を解決することが問題の解決につながると考えます。以上についての見解をお聞かせください。
３番目、頼れる福祉〜すべての人が自分らしく生きるつくば〜です。
子供の貧困、ひとり親家庭が障害を持つ子供たちへの市独自の支援が広がっていることは高く評価いたします。その上で、今国が進める税と社会保障の一体改革のもとで、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険の負担増が市民生活に大きな負担を与えていることを忘れてはいけません。市内の生活保護世帯の54％が65歳以上のひとり暮らしの高齢者になりました。２人暮らしのときは年金で何とかやりくりをしていたけれど、１人になったときに貧困に陥り、生活保護を受けることになります。
しかし、生活保護の保護率は低く、貧困に苦しむ高齢者がふえています。見直しのたびに負担が重くなる介護保険は高齢者の非消費の中、最も重い税負担と言われています。介護保険税の市の申請減免はハードルが高く、あってないようなものでほとんど活用できません。
一般質問で、県内の自治体や埼玉県の自治体の実施要綱の活用実態をお知らせをしてきましたが、いまだ改善されません。国民健康保険の国から県への移行では、低所得者へ配慮し、一般会計からの繰り入れでできるだけ値上げを抑えました。しかし、国民健康保険の均等割は家族一人一人にかかるため、子育て世代に重くのしかかっています。介護保険料利用料の申請減免の創設や国民健康保険税の子供の均等割をなくす貧困対策の考えはありませんか。
地域包括支援センターを新たに２カ所ふやすということですが、包括支援センターの役割と市との関係について伺います。市もかかわって困難な事例を解決することで、サービスが充実すると考えますが、地域包括支援センターに持ち込まれた相談内容は、市と共有されていますか、問題はありませんか。
児童の施設と同じように、福祉支援センターの職員の専門性が問われています。利用者が生きがいを持てる事業内容を継続的に保障する正規職員の比率を高めることで、事業内容や慢性的な人手不足解消を改善する考えはありませんか。
４点目、便利なインフラ〜広いのに近いつくば〜。
幹線道路や生活道路の整備など、日常生活の利便性向上と災害時における安全確保のための予算の拡充は評価いたします。水道事業の整備や老朽化対策も計上されておりますが、簡易水道に対する支援策は考えているのでしょうか、お聞かせください。
５点目、活気ある地域〜地元で頑張る会社と人が報われるつくば〜についてです。
「新たな産業の創出のため、今年度策定したスタートアップ戦略に基づき、産業振興センターをリニューアルオープンし、スタートアップの創業、成長の促進や活動、交流できる拠点とします。」と書いてありますが、スタートアップと地元産業のコラボや、６次産業につながる地元中小企業の育成についてどのように考えていますか。
６点目、誇れるまち〜「一緒に住まない？」と誘いたくなるつくば〜についてです。
ＳＤＧｓは国連で採択をされた2030年までの持続可能な開発目的を示していますが、もともとは貧困の撲滅がメーンテーマです。誰一人取り残さない持続可能都市を実現するためのつくばＳＤＧｓパートナーズを立ち上げ、市民、企業の自主的活動を進めることと同時に、誇れるまちについての福祉的な市の対応について市長の見解を求めます。
最後、むすびについてです。
市長の施政方針演説のむすびで、科学技術の発展が単純に持続可能な社会につながるかのような発想が感じられます。もちろん、新年度予算に盛り込まれた子供、福祉優先の施策は、私たちを大きくうなずかせるものです。
しかし、科学技術唯一論に私たちは納得できるものではありません。科学技術は一方で、戦争のための兵器の開発やいまだ未発達の原発技術を生み出すなど人類に大きな悲劇ももたらしました。
また一方で、東京一極集中と周辺部の過疎化が深刻化していることからもわかるように、科学技術の発展の裏では格差を大きく広げています。そこには科学技術の恩恵を受けられる者とそうでない者との格差が生まれる社会が存在するからではないでしょうか。
コンビニエンスストアでお金は引き出せますが、手数料がかかります。消費税増税の心配をしている人が、それを使うでしょうか。
マイナンバーカードの利用を推奨していますが、そこに個人情報の漏えいの危険を感じ、カードの作成さえしていない人が、このつくば市にも多く存在しています。カードを使うことが暮らしを便利に快適にするものなのか、甚だ疑問です。
こうして見たとき、科学技術が人間の幸せにつながる手段としてなり得るものばかりではないと言えるのではないでしょうか。そこには現に格差社会を生み出す仕組みがあるからです。地方自治体は、その社会の仕組みから出る矛盾解決に向かっていくことが求められるのではないでしょうか。以上を踏まえ、市長の考えを伺います。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 日本共産党の
会派代表質問にお答えします。
ＲＰＡや業務委託等の推進に伴う市民サービスへの影響についてでありますが、市民第一を考え、市民ニーズへの対応と市民サービスの向上を図るために定型的な業務等をできる限り機械で行うことによって、より優先度の高い分野への人員配置をできると考えております。
組織の生産性を向上させるための業務改善の状況や市民ニーズに対して、迅速かつ丁寧な行政サービスを提供することなどを総合的に判断して、今後の職員数については確保していきたいと考えています。
公立保育所の老朽化対策については、施設の長寿命化を図るための大規模修繕更新を計画的に行うとともに、突発的な不良箇所についても迅速に対応していきます。また経年劣化が進み、建てかえを要する施設の整備計画の策定については、関係者の意見も伺いながら迅速に進めるよう努めていきます。
公立保育所で乳児枠を拡充することについては、待機児童の多い１、２歳児も含め、公立、民間保育所ともに受け入れの拡充を進めていきます。また、つくばの子供たちを社会全体で育むために、つくば保育の質ガイドラインを活用し、保育の質の確保と向上に努めていきます。
幼児教育、保育無償化の対応については、保育園、幼稚園、認定こども園などを利用する３歳から５歳の全ての子供たちへの利用料無償化への対応など、国が示す制度の方針等をもとに準備を進めていきます。
放課後の児童の居場所づくりの充実に向けた取り組みについては、児童クラブ員のみならず、全ての児童が放課後を充実して過ごせるよう、児童館の混雑緩和を目的とした児童クラブ専用室の増設や放課後子供教室の拡充を進めていきます。また、専門知識を持つ児童館長等の配置については、児童館長等の職務が地域の全ての児童や子育てを支援する人材、組織と連携していく重要な役割を担っていることから、児童の健全育成に関して、経験豊かな職員を配置できるよう努めていきます。
適正配置計画とまちづくりの連携については、人口増加局面ではＴＸ沿線地域を中心に、子育て世代が増加し、地域によっては学校教育施設を初め、公共施設が不足するなどが考えられますが、将来的には人口減少の局面を迎える見込みです。このような中、定期的に適正配置計画の見直しを行い、市内全体を見渡しながら将来を見据えたまちづくりを進めることが重要であると考えています。
児童の安心な保育環境を整備するために、保育所や児童館の正規職員の適正な配置人数の検討は重要なことと捉えています。今後は保育所、児童館職員の資質の向上に努めるとともに、民間事業者の参入状況や今後の児童数の推移なども勘案した上で、適正な正規職員の配置に向けて検討していきます。
高齢者の負担を軽減するための支援についてですが、介護保険料は今年度から所得段階を16段階とし、累進性を高めました。制度全体である種の救済をすることにより減免申請をしなくとも、当初から少しでも低所得者の負担を軽減するような取り組みをしてきました。国民健康保険税でも同様に所得の低い世帯に対しては７割、５割、２割の軽減、後期高齢者医療でも９割、8.5割、５割、２割の軽減制度がありますので、引き続き制度の周知を行っていきます。
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核として、専門資格を持った職員が高齢者への総合相談、権利擁護、ケアマネジメント等の各種支援を市と連携して行う組織です。現在３カ所ですが、来年度は５カ所にふやす予定であり、認知度がまだ低いため周知を図るとともに、対応が難しい困難事例については、関係機関と連携してきめ細やかに対応していきたいと考えています。
各福祉支援センターで行っている身体障害者や知的障害者の支援については、理学療法士や作業療法士などの専門職も含め、障害福祉サービスの配置基準以上の職員を配置し、利用者ごとに個別支援計画を作成し、支援に当たっています。年４回の合同研修や各センターの勉強会、外部研修などを通して職員は障害の状態による支援の違いや口腔ケアのやり方などに関して、専門性を高め質の向上を図っています。
簡易水道に対する支援策については、消毒液の購入や水質検査などを行ってきました。さらなる充実を図るため、施設の老朽化対策として、給水管や圧力タンクなどの修繕に対する補助を新たに来年度予算に計上しました。
地元中小企業に対しては、現在、経営力強化、販路拡大、技術力向上、人材確保等の視点から個々の中小企業のニーズに即した支援を行っています。また、スタートアップと地元中小企業との受発注や６次産業化商品の市内店舗での販売など、地元中小企業に還元する取り組みも行っています。来年度は新たな産業振興計画を策定し、今後の市の産業政策のあるべき姿を定め、地域の経済や雇用を支える中小企業が活躍できる環境を整え地域経済の好循環に取り組んでいきます。
福祉面からの貧困対策については、生活保護制度の活用とあわせて、生活困窮者自立支援法に基づく支援を行っております。ハローワーク土浦の専門職員に、市役所に月２回来てもらい、就労相談を年100件以上行っているほか、住居確保給付金を世帯人数に応じて支給しています。
市が目指す持続可能都市の実現には、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念のもと、つくばに集う全ての人々が幸せを感じることが必要であり、子育て支援や福祉政策など市民の暮らしにより身近な分野を充実させることが不可欠であると考えており、これまで課題であった分野の充実等を行ってきているところです。
市が目指す未来は、手段、道具として科学技術が活用され、市民が幸せになる世界であります。例えば携帯電話を持つことによって、高齢者は周囲の人、あるいは子供や孫とコミュニケーションをとることが容易になりました。もっとさかのぼれば、例えば電話という手段も科学技術の一つであります。今は先進的に認識される科学技術も数年後には、あるいは十数年後には、その格差を解消していく手段として定着していくことが考えられます。まちの一部で行われる科学実験ではなく、地域の隅々までそこに住む人が温かくつながり幸せを実感できるまちをつくることで、初めて持続可能都市となると考えています。
○議長（神谷大蔵君）
教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君） 教育環境の整備のための中長期計画の件ですけれども、学校施設長寿命化計画の策定を考えております。このため、2019年度当初予算案に２カ年度の継続費として6,072万円を計上しております。2019年度に業務委託を一般競争入札により発注し、2020年度までの２カ年度にわたって市立の小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園について、現在の状況を調査し、2020年度中に計画を策定する予定でおります。
また、
学校等適正配置計画とまちづくりの連携についてですけれども、今文部科学省から新しい学習指導要領に基づいて、2020年から教育をするということになっていますけれども、その新しい学習指導要領に基づいた教育では、地域学校連携活動をしっかりとやりなさいということが出ておりますので、これを踏まえながら、つくば市では子供のみならず、大人の社会力育成に力を注ぎながら、そのための具体的な施策を考えてまいりたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） それでは順を追って、２回目の質問をさせていただきます。
徹底した行政改革のところでは、市長のところでは、適正な業務を、かかる時間を短くしつつ、その分を他の分野への人の充実をするということですので、そこについては質問はありません。そういうことで進めていただければいいとは思っております。
次の安心の子育てのところなんですけれども、私は小規模保育園が今回、今までになかった形で参入しているということ、それから企業主導型はもうどんどん自力で入ってきていますので、当然つくば市内でも幾つか企業主導型というのは入っております。その中にどれほど地域の子供たちが入っているかというところについては、私も十分把握ができてないということと、なかなか市としての把握ができるのかどうかという、そういった危うさを感じているわけですけれども、小規模保育園については、認可を自治体がオーケーを出せば、お金が出るわけですよね。オーケー出さなくても自力でやろうと思えばできちゃいますけれども、そこにお金を出していく行為は自治体の判断になっていくということなんですけれども、そこら辺について、保育の質のガイドラインがもうじきでき上がってくるということで、それをもとにということなんですけれども、今こういった動きがあるということは、当然市長も御存じだと思うんですが、コインランドリーやコンビニが隣接する大きな敷地のテナントの一角というようなところに対しての小規模園に認めるかどうかというところについては、改めてもう一度、市長にお答えをいただきたいと思っております。
それから、公立保育園のところでの１、２歳も含め、受け入れ拡充というところは進めていくということですのでいいんですけれども、無償化の問題の中で、認可外保育園の無償化についてということで、これは自治体で条例をつくることができるとなったときには、条例をつくりますかとか、検討していますかとかというアンケートを全国市長会でとったようなんですが、つくば市としては、もしこれに対して条例をつくってしっかりと指導監督の責任を果たした施設に限定するための、こういった条例をつくる考えは、その場合あるのかないのか、もう一度伺いたいと思います。
それから、子供をめぐる痛ましい事件ということで、専門、責任のある人を送るという中で放課後子供教室の拡充という御意見もありました。放課後児童クラブと放課後子供教室はしっかり分けて考えていただきたいと思っておりますし、これは毎回こういう話が出るたびに確認をしておりますが、放課後子供教室は自由参加で、そこでボランティアの人とか、そういった人たちが子供たちにいろいろな勉強を教えたり、いろいろなことを提供してくれる、そういう場所ではありますが、放課後児童クラブの場合は、お母さんが安心して働ける、なおかつ、健やかな育ちを保障するという側面がある事業ですので、これを同列に考えることは、私は問題提起をしたいと思っているところです。
そういった意味では放課後子供教室の拡充ということと、経験豊かな職員の配置は構わないんですが、児童クラブは民間も公立も含め、ふやしてはいただいていますけれども、放課後子供教室と放課後児童クラブの関係性については、市長はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。私は児童クラブの名簿に入っている子供たちは、放課後子供教室の事業に参加するけれども、それが終わったらきちっと戻って放課後児童クラブ室でその後の健やかな育ちを保障するという２段構えの場所の設定が必要だと思っているものですから、そのことで市長には、もう一度確認をしたいと思います。
それから、経験豊かな職員の配置ということで、本来、２年福祉現場で働いて、３年目の職員が配置をするということにはなっていて、基本的にはそういうことで職員の配置はあるんだけれども、例えば館長とかそういうところになると、果たしてそれが２年しっかりと、センターとか福祉のところで、しっかり経験を積んで３年目の人が配置されているのかというところについては、必ずしも私はそうはなっていないと思っておりますし、そうだとすれば経験がなく、そういったところには配置されて責任を持たされた職員についても専門性は問われてくるし、それからしっかりとした子供の見方、対応の仕方についての研修は必要じゃないかなと思いますので、その点について、もう一度市長のお考えを伺いたいと思いますので、お願いをいたします。
それから福祉センター、障害のある子供たちの受け入れで、きちっとやっていますというお話だけれども、そこら辺はもう一度点検をお願いしたいと思うわけです。例えば支援センターの中の事業について、それはどうなっているのか、担当する職員の人たちが正規でしっかりと専門性を持っているのか、それとも臨時の人を頼りにしているのか、それから、その場所に働く人たちが何回も人がかわるようでは継続していかないので、そこら辺のところについてはどのように考えているのか、もう少し、そこら辺の問題意識が伺ったところ、薄いような気がしましたので、もう一度お願いしたいと思っています。
それから、頼れる福祉のところですけれども、介護保険の話ありました。累進性高めて強化をしてやりました。それから、お金が高くなるのは、介護サービスの充実がしたからだと、先般の同僚議員の質問にお答えいただいておりましたけれども、これはそもそも国のこの制度の大きな問題点であるわけで、受ける側からすれば、どんどんと受けにくくなって重荷になっているのは事実。そして、国民健康保険は７割、２割というような今、軽減措置を市長がおっしゃいましたが、それは要するに申請減免ではなく法定減免の範囲の話なんです。それで、個々についても申請減免はあったけれど、ほとんど利用がないということで、国でも、国会議員も取り上げましたし、国も問題意識を持って自治体ごとに、もうちょっと幅広く救えるための申請減免の要綱をつくったわけで。ですから、つくば国保の申請減免が当初は１件や２件しかなかったものが、今は３桁の数字が上がっているということになるわけです。
そういった意味で言えば、介護保険サービスも、市長が今お話になったのは全て申請減免ではなく、法定減免の範囲です。申請減免はただ１件、１年にあるかないか、これは国保と同じように全く困った人たちの対応ができていないので、そこはしっかりと要綱をつくって、もうちょっと大変な人が救えるようにできないのかということが私の質問の要旨ですので、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、包括支援センターの話というのがありましたけれども、困難な事例というのがあった場合、例えば介護保険の制度も使えない、何かしら使おうと思ってもできないけれども、制度にない中でいろいろな問題が地域にあると。そういうときに、その人にどういうサービスを使っていくのかということをケース検討の中で話し合いをしていくことで、さらなるサービスができ上がり、市民ニーズの幅が広がっていくと考えるんですけれども、こういった介護保険にも入れない、ほかのサービスも受けられない、だけれども、本人が困っているというようなケースについて、ケース検討の対応とかでしていくというようなところまでつながっているのか、そうではなく、いや、ちょっとこれは課題ですねで、とどまっているのか、そこら辺について情報があれば、市長にお話ししていただきたいと思いますし、そういったニーズをしっかりと精査をしながら独自のサービスをつくっていくことも求められるのではないかということで、提案も含めてもう一度伺いたいと思っております。
結びの部分で大変厳しく、科学技術がどうかというところのお話をしました。市長は手段、道具としてそういうものを活用して、市民が幸せになっていくことが大事だというお話でした。これは十分納得できることですが、どうも国の思惑、産業界の思惑は違うほうに向かい、補助金が回されるということを懸念いたしまして、確認の質問をしたわけです。
消費税の増税もありますし、日本原電は東海第二原発の安全が確保できたので、再稼働してほしいということを県知事に申し入れるなど、県内でも市民、県民の皆さんが大変だと、やめてほしいと思っているような方向が民主的に実現できるかどうか、これから大きくかかわってまいります。つくば市は意見書も出し、市長もみずから東海第二原発再稼働には反対の表明をしております。引き続き、こういったところも含めて、市長には市民の暮らし、そして安全のために全力を尽くしていただきますことをお願いいたしまして、私からの２次質問、要望を終わらせていただきます。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
◎市長（五十嵐立青君） まず、テナント一角での開設予定の小規模保育事業ですが、小規模保育事業は都市部の待機児童対策、児童人口減少地域の保育基盤維持など地域の実情に応じて、多様な目的に活用をできる仕組みでありまして、厚生労働省省令の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及びつくば市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準を満たしている施設ではあります。認可につきましては、子ども・子育て会議で議論をされる形になっております。私としましてはやはり、つくばの保育の質のガイドラインというものを皆様に議論してつくっていただきましたので、あのガイドラインを多くの事業所に実施をしていただくと、そして保護者も含めて、その実践をしていくということによって、つくば市の保育の質を高めていきたいと考えております。
幼児教育・保育の無償化の制度についての条例についてですが、国において、まだ検討中の内容が多くあることから、条例制定につきましては、保育の需要と供給の状況等を勘案しながら、研究をしていく段階であると考えています。
放課後児童クラブは、面積や人員をしっかりと確保して行っていく必要があると考えております。放課後子供教室については、児童の放課後の選択肢として、児童クラブとは別に充実をさせていきたいと考えています。
専門知識を持つ職員の配置については、児童館職員を対象とした研修を実施して、職員の専門知識の向上を図るというのが１点、児童厚生員の有資格職員を配置するというのが１点、実務経験者を配置する、この実務経験というのは、児童厚生員資格要件を満たすことができる、２年以上児童福祉事業に従事した者でありますが、それが１点、そして、児童厚生員の資格を有する任期つき職員を配置すると、児童館長職等ですが、というのが１点、そのような形で具体的に取り組んでいきたいと考えております。
生活実態を調査した上での低所得高齢者の各保険税の負担軽減実施でありますが、先ほど答弁をしたとおりでありますけれども、やはり市民の置かれた状況、そして各制度の持続可能性も考えながら、よりよい施策というものを実施していくために、さまざまな角度からの検討を進めていきたいと考えております。
医療や介護、福祉制度などにかからない困難事例についての対応ですが、実際に地域ケア会議でも取り上げていますけれども、地域包括支援センターや民生委員、関係機関で協力をしながら、制度に乗らなくてもインフォーマルな形でのサービスなども活用しながら支援をしていきます。
各福祉支援センターにおける職員の配置についてですが、利用者にとっては職員の正規、臨時という区分によらず、適切な支援が行われる必要がありますので、そのようなことを常に主眼に置いて、利用者目線からどのようなことができるか、考えていく必要があると思います。
○議長（神谷大蔵君） これにて、日本共産党、橋本佳子君の
会派代表質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時40分より再開いたします。
午後２時19分休憩
──────────────────────────
午後２時41分再開
○議長（神谷大蔵君） 再開します。
次に、公明党の
会派代表質問を許します。
公明党、20番議員小野泰宏君。発言時間は26分であります。
〔20番 小野泰宏君登壇〕
◆20番（小野泰宏君） 平成31年度市政運営の所信と主要施策の概要に対し、公明党を代表して質問を行います。
内容によっては、他の会派と重なる部分も幾つかありますが、市長の市政に関する考え方について、大局的でかつ建設的な観点から、そして、これまた私ども公明党が問題提起、要望等を行ってきた経緯から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、ＳＤＧｓを基礎にしたまちづくりについて伺います。
一昨年、昨年の
会派代表質問において、私ども公明党は、国連が掲げたＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」という基本理念、包摂の精神のもとに言及いたしました。
市長は来年度も、そのＳＤＧｓの包摂の精神に基づき、つくば市が抱える諸課題の解決に向けて一層加速する１年にしていくと述べられております。まさに今後、さらに時代精神となっていくであろう「ＳＤＧｓを基礎にしたまちづくり」を積極的に進めていくべきであると私どもは感じております。そのような観点から、以下の内容について伺います。
１番、昨年２月からの「持続可能都市ヴィジョン」公表、
ＳＤＧｓ未来都市選定、「全アフリカ市町村長サミット」参加、Ｇ１サミット参加やそれぞれでの意見交換の機会を通じて、改めて市長が感じているＳＤＧｓに対する国内や世界の動向について伺います。
２番、現在、「
ＳＤＧｓ未来都市計画」として優先的に取り組んでいる「ＣＩＶＩＣ事業」に対する進捗状況と課題について伺います。
３番、つくば市で行っている現行の事業を、ＳＤＧｓの目標、ターゲットに基づき見直して反映を進めている「つくば市未来構想」「つくば市戦略プラン」改定作業の進捗状況と課題について伺います。
次に、テクノロジーを活用した社会課題の解決について伺います。
現在、テクノロジーの進歩は目覚ましいものがあります。来るべき「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の時代を考えるとき、テクノロジーで多くの社会課題の解決を図っていくことは重要な取り組みであると感じています。
ここで、若干「５Ｇ」のことについて御説明いたします。2020年の実用化、商品化に向けて開発が進む「５Ｇ」が実現しますと、通信の高速化だけではなく、身の回りのありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークにつながることになり、同時に多くの端末を接続できることから、ＩｏＴ化が一気に進むと予測されています。
具体的には、働き方改革がより身近に感じられることになると言われ、スムーズな通信会議が可能、さらには、機器の遠隔操作もできるようになることから、技術職なども含め、さまざまな職種で働き方が見直されると言われております。ほかにも「５Ｇ」の実現による自動運転、ＩｏＴ化による遠隔診療、手術も可能になると予測されており、また、農業従事者不足が問題になっておりますが、このことも機械の無人遠隔操作ができるスマート農業化が進むと予測されており、人員が少なくても生産が可能になると言われています。このような時代の到来が現在予想されておりますが、しかし、目指すべき、より重要なことは市長も述べられているように行政として、何よりも、市民生活の満足度向上に結びつけていくためのテクノロジー活用でなければなりません。そのような観点から、以下の内容について伺います。
１番、これまでに、つくば市で実施したテクノロジーを活用して行った取り組みに関して、その目的と成果、課題について伺います。
２番、「５Ｇ」の導入に向けて、総務省では昨年度から、その実現並びに社会実装に向けて研究開発、総合実証試験の推進等に取り組んできました。昨年行った「５Ｇ」の特性を有効活用することで、さまざまな社会課題の解決や地方創生に資するアイデア募集のコンテストなども、その一つであります。そのときは全国から785件の応募があったそうです。こうした国の動きや今後の「５Ｇ」の時代を見据えると、テクノロジーの活用は、科学技術の集積地であるつくば市にとっては、大変意義あるものではないかと感じます。つくば市として、さらにテクノロジーを活用して、社会課題を解決していこうと考えている分野や取り組みについて伺いたいと思います。
平成31年度予算（案）の概要、歳出歳入についての中から伺います。
つくば市では毎年「中長期財政見通し」を策定していますが、ことしと昨年の策定の内容を比較すると、今後は「収支に大幅な財源不足が生じる」との見通しが書かれております。基金残高の将来見込みについても、昨年より減少の傾向です。
私は何よりも、歳入歳出、基金について、互いにバランスのとれた持続可能な財政運営を望みますが、今後、財政収支に大幅な財源不足が生じるその背景や要因、また財源不足解消への対策について伺います。
職員が新たな取り組みや市民に寄り添った仕事を行える環境づくりについて伺います。
１番、毎回伺っている内容でありますが、時代の変化があります。市民第一のつくば実現のために市長が職員員の方々に臨む基本的な考え方や行動について伺います。
２番、述べられている業務効率化の目的と人員配置との関連についての考えについて伺います。
３番、市民に寄り添った仕事をするためには、縦割りではなく、データや現場から上がった課題や事業の進捗状況を庁内で、より共有し連携する現場レベルでの日常的な現状把握や課題整理の場が必要と考えますが、その考え、取り組みについて伺います。
以下の安心の子育て、頼れる福祉についての内容については、人に関する施策であり継続的な側面があることから、昨年度の
会派代表質問と同様に施策評価、マネジメントの観点から伺います。
まず、安心の子育てについてです。
１番、待機児童の解消については、毎年受け入れ人数の増員を図っていますが、待機児童解消対策に向けた、平成30年度の取り組み内容と評価、課題、そしてそのことを踏まえた来年度の取り組み内容と特徴について伺います。
２番、安心して出産できる環境づくりについては、平成29年度にワンストップの相談窓口を設置しましたが、その相談内容から産後の母親への心身のいたわりが大きな課題として挙げられました。平成30年度の取り組み内容と評価、課題、そしてそのことを踏まえた来年度の取り組み内容と特徴について伺います。
次に、頼れる福祉について伺います。
１番、子供の貧困対策についての平成30年度の取り組み内容と評価、課題、そしてそのことを踏まえた来年度の取り組み内容と特徴について伺います。
２番、障害者支援については、平成29年度に子供の発達相談が多い、障害者差別解消法の成果が感じられないなどの課題がありましたが、平成30年度の取り組み内容と評価、課題、そしてそのことを踏まえた来年度の取り組み内容と特徴について伺います。
３番、高齢者支援については、平成29年度に高齢者の身近な相談窓口の不足や、さらなる介護予防活動の必要性が課題として挙げられましたが、平成30年分の取り組み内容と評価、課題、そしてそのことを踏まえた来年度の取り組み内容と特徴について伺います。
４番、健康づくりについては、主要な事業である多世代交流出前教室でのより多い市民の参加と主体的な健康づくりへの取り組みを推進目標として挙げられましたが、平成30年度の取り組み内容と評価、課題、そしてそのことを踏まえた来年度の取り組み内容と特徴について伺います。
便利なインフラについて伺います。
１番、今回の来年度４月からの公共交通の大幅な改編により、利便性の向上はもとより今後のまちづくりとの連動に大いに期待が持たれます。今回の改編における基本的な考えと改編内容の市民への周知の取り組みについて伺います。
２番、つくば市の市道に対する道路整備や改良に対する要望は、その延長距離が大変長いことから、日常的に大変多いのが現状であると感じています。そうしたことから、特に維持管理については平成27年12月議会一般質問等において、事後の対症療法型管理ではなく、予防保全型の維持管理を提案してきた経緯がありますが、来年度における道路行政全般に関する考えや取り組み内容について具体的に伺います。
３番、つくば市の特徴でもある都市公園や緑地については、長寿命化等の維持管理の面だけではなく、平成29年の都市公園法改正により、行政と民間が連携した新しい公園の利活用が可能となる制度も創設されるなど、その資源の有効活用を図る観点から、さらなる活用方策の検討も望みたいと考えます。つくば市の考え、構想について伺います。
４番、水道事業においては、市民の基本的なインフラとして、今後の計画的な整備推進を望みたいと思います。
そこで、特に要望が多い上水道未整備地域への新規管路整備について、計画の地域や時期など来年度以降の整備計画の概要について伺います。
活気ある地域について伺います。
１番、大きな２番目の項目として質問した2020年の実用化、商品化に向け、現在開発が進められている「５Ｇ」の動向は、働き方にまで影響を及ぼす可能性が示唆されています。こうした時代の変化を見据えると、私は広くつくば市における産業振興の課題や推進を整理して、方向づけでいく取り組みの必要性を感じますが、つくば市の考えについて伺います。
２番、周辺市街地振興については、今年度に具体的な取り組みや方向性が見えてまいりました。しかし、八つの地域においては、それぞれ課題も異なります。述べられている地域振興をテーマとしたコンペティションの開催や地域の自主企画活動への経費補助など、今後の応援していく内容について具体的に伺います。
最後に、誇れるまちについて伺います。
１番、「
オリンピック等の大規模イベントを一過性のものとせず、それらを契機として各種政策の充実を図る。」とありますが、私も同じ考えであります。何をどのように行っていこうと考えているのか、その具体的な内容について伺います。
２番、作成した、つくば中心市街地まちづくりヴィジョンを貫く「キーワード」は何でしょうか。その背景、理由についても伺いたいと思います。また、ヴィジョンを実現するために行政が行う役割と取り組む内容、市民の役割と取り組む内容、事業者の役割と取り組み内容については、どのように考えているか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 公明党の
会派代表質問にお答えします。
ＳＤＧｓに対する国内や世界の動向については、国内外でＳＤＧｓをメーンテーマとした会議が、この１年で急速にふえてきていると感じます。私もこれまで都内で開催された朝日地球会議、モロッコで開催された「全アフリカ市町村長サミット」、先週には韓国で開催された国連社会開発研究所等主催のＳＤＧｓの地域展開に関する会議等に招待され参加をしてきました。どの会議においても、つくば市の特徴であるＳＤＧｓとSociety5.0を組み合わせた取り組みは非常に多くの反響がありました。
また、つくば市がＳＤＧｓについて、職員や市民との対話を通じて、自分たちの概念として消化し再定義を進めていることや、これから始めようとしているＳＤＧｓパートナーズや「こども青い羽根基金」のように、システマチックなプローチをして、地域を巻き込む展開を検討していることにも高い関心がありました。つくば市の現在の取り組みは、国内はもとより世界においても先進性があると感じております。今後も世界全体でのゴール達成のために、つくば市が貢献できることを着実に進めていきます。
つくば市「
ＳＤＧｓ未来都市計画」に位置づけられた「ＣＩＶＩＣ事業」については、こども未来プランの策定を初め、地域競争プラットホームの開催、オープンデータの開設、つくバスの改編、スタートアップ戦略の策定など着実に取り組んでいます。課題については、今後評価を実施する際に明らかにしていきます。
「つくば市未来構想」及び「つくば市戦略プラン」の改定作業については、今年度、持続可能な都市の実現を目指すために、ＳＤＧｓの理念や考え方などを踏まえながら、つくば市の2030年の未来像を中心に検討を進めております。来年度は、その未来像を実現するための戦略を中心に作業を進めていく予定です。
テクノロジーを活用して行った取り組みについては、
マイナンバーカードとブロックチェーンを使用したネット投票についてが代表的ですが、投票率の向上や経費の削減などのメリットが期待されることから実証を行いました。有益性や技術的な可能性が見えたことは重要な成果だと捉えています。一方で、使用できる人が限定されるなどの不安の声も認識しております。課題に対処しながら、今後もテクノロジーを活用して社会課題の解決に取り組んでいきます。
「５Ｇ」については、実現すれば超高速大容量の通信が可能となり、自動運転、遠隔医療、スマート農業など、未来の生活が飛躍的に便利になることが期待されます。今後、「５Ｇ」時代を見据えた取り組みを進めたいと考えています。
自治体を取り巻く財政状況は、制度変更や社会情勢により大きく変化することから、財政見通しについても、毎年見直しを行っています。課題解決に必要な職員の増加及び会計年度任用職員制度導入による経費、幼児教育、保育無償化に伴う影響額、また公共交通の改編や学校の新増設といった新たに発生した財政需要を超えました。
これらのことから、昨年度に比べ財源不足額が増加しています。財源不足を解消する対策については、事業の見直しや業務改善を行い、歳入歳出両面から精査し予算編成を進め、持続可能な市政運営を行います。
市民第一のつくば実現のために、私が職員に臨む基本的な考え方や行動については、一言で言えば、村役場のような人間味と世界都市としての高い視座をあわせ持ち、職務に当たってほしいということであります。具体的には、以下の三つの問いを常に持ち続けてほしいと考えています。
一つ目は、今自分がどのような行動をとることが、市民の幸せにつながるのか、という市民への視点。
二つ目は、この業務はどのように改善する余地があるのか、という業務改善への視点。
三つ目は、よりよいチームとなるために、どのようなコミュニケーションがとれるのか、という組織開発の視点です。
多くの職員は極めてまじめに責任感を持って職務を遂行してくれています。一方で、業務多忙の中でどうしても目の前の仕事をこなすことに精いっぱいとなっている状況も見受けられます。このような問いを常に持ちながら前向きに仕事をしてもらえるよう、私もかかわりをふやしていきたいと考えております。
業務効率化の目的と人員配置との関連についての考えは、ＲＰＡの導入などにより定型業務に係る職員の負担軽減と効率化を推進することで、市民第一を考え市民ニーズへの対応と市民サービスの向上を図るために、より優先度の高い分野への人員を配置できると考えています。
庁内の事業の進捗状況や課題の共有については、例えば未来構想における未来像の策定の過程では係長クラスの中心とした分野横断的な場を設け、各施策の進捗状況や課題について議論をしました。今後も職員同士の対話など、庁内の連携を深めていきます。
待機児童については、今年度４月時点の待機児童数は116人です。保育需要の高まりから、子ども・子育て支援プランにおいて教育・保育の必要量の見直しを行い、今年度は348人の定員枠を増加し、来年度は349人の定員枠の増加を見込んでいます。しかし、保育需要が伸びる傾向があることから、教育・保育の必要量を調査し計画をしていきます。
安心して出産できる環境づくりへの取り組みについては、今年度新たに開始した産婦健診は延べで、2,400人、産後ケアは延べで90日利用されており、参加開設や増床に関する助成を昨年４月から開始し、10月からは助産所も対象に加えました。来年度も引き続き実施するとともに、子育て世代の負担の軽減を図るため、おたふく風邪の予防接種費用の助成を開始する予定にしています。
子供の貧困対策の取り組みについては、今年度は子供の学習支援事業を３カ所で行っており、一定の効果を上げていると考えています。今月、つくば市こども未来プランを策定しましたが、そこでの課題に対応し、来年度は、学習支援事業を大幅に拡充するとともに、こども食堂への補助、学習塾代助成の新設を行い、また資格取得のため就学をしているひとり親に、市独自の給付金を支給します。さらに、「つくばこどもの青い羽根基金」を創設し支援の輪を広げていきます。
障害者支援の取り組みについて、障害者総合支援法や児童福祉法に基づくサービスについては年々予算を増額しています。今年度の主な取り組みとして、児童発達支援センターについて当事者団体や有識者において検討を進めており、合理的配慮支援事業としてスロープの設置等への補助を昨年４月（後刻：「昨年６月」に訂正）から開始をしています。また、昨年10月につくば成年後見センターを開設し、１月までの４カ月間で延べ85件の相談があります。来年度は医療的ケア児等に対する支援として、自家発電機を御自宅や福祉避難所に設置する際の支援を予定しています。
高齢者支援の取り組みについては、地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域包括支援センターを市役所とは別に現在２カ所設置しており、つくば地域包括支援センターは1,869件、茎崎地域包括支援センターは2,261件の相談を受けています。2019年度に大穂豊里圏域と谷田部西圏域に設置し、2020年度にさらに２センターふやすことを検討しています。また、高齢者地域ふれあいサロンのモデル事業を行っていますが、2019年度は７団体にふやすとともに、特別養護老人ホームも２カ所整備します。
健康づくりの取り組みについては、健康寿命の延伸を基本目標に高齢となっても健康な生活を送ることができるよう各種事業を実施しており、多世代交流出前教室については、各保健センターに専門職員を配置し、参加者数は既に2,000人を超え、昨年度を上回っています。来年度は特定健診とがん検診のオプトアウト方式を導入するとともに、市が行う胃がん検診に内視鏡検査を導入することを予定しています。
公共交通改編の基本的な考え方については、高齢化の進行やまちづくりの進展など、地域の実情や市民からの意見、要望等を踏まえ、将来のまちづくりを見据えた利便性の高い公共交通網の構築を図るものです。市民への周知については、現在、各地区において計22回の説明会を実施しています。きのうまでに18回終了し、延べ531人の参加がありました。またあわせて、「広報つくば」やホームページ等でも周知を図っています。改編後も持続可能な公共交通網の構築を目指し、利用状況等の把握に努め、利便性向上を図っていくとともに、市民の積極的な利用を促進していきます。
来年度における道路行政に関する考えや取り組み内容については、通学路や緊急車両の進入困難な生活道路の整備、また都市計画道路や（仮称）つくばスマートインターチェンジの整備など将来を見据えた道路網の確立を図り、さらに既存道路の維持管理のための予算を確保しました。現在、ＡＩを活用した道路路面診断システムの実証実験を行っており、その結果を今後の維持管理に生かしていきます。また、交通渋滞対策は市内の交通渋滞の要因を分析し、未着手となっている都市計画道路の整備プログラムの策定と渋滞の課題解決に向けた方策等について検討します。
公園資源のさらなる活用方法については、つくば市緑の基本計画で、民間事業者の資金やノウハウなどを生かし、新たな魅力ある公園づくりに努めることとしています。今年度は民間事業者と協働しプレスメイキング事業の実証実験として、バーベキュー場の設置やカヌー体験を中央公園で実施しました。平成29年６月には都市公園法が改正され、公募設置管理制度が創設されたことから、これらの先進事例も調査研究しながらつくば市の公園にふさわしい民間活用方策を検討していきます。
水道事業の幹線整備については、2019年度は一般県道、赤浜谷田部線の上郷地内から高須賀地内までの南北線、上郷地内から百家地内までの市道部、合わせて約10キロメートルを整備します。2020年度は面整備のための上郷・鬼ケ窪間２路線と上郷・今鹿島の１路線、合わせて約10キロメートルを整備します。2021年度以降についても、水量水圧を確保するため、行きどまり管にならないよう整備計画に基づき順次整備を進めていきます。
人口減少などにより市場が縮小していく社会の中で、つくば市が持続性のある自立した経済成長を目指すためには、本市の強みを生かした産業振興計画を策定していくことが重要であると考えます。来年度は、つくば市が取り組む産業政策の方向性を示す新たな産業振興計画を策定し、つくばを取り巻く経済状況や企業ニーズを把握することで、効果的な施策を展開し、新たな産業の創出や地元企業の育成支援を行い、活気ある地域となるよう、地域経済の活性化に取り組んでいきます。
周辺市街地振興については、来年度新たな取り組みとして、まちづくり勉強会で出された地域の将来像やテーマに沿った地域活性化プランを地域内外から公募し、コンペティションを開催します。採用された提案に対しては、プラン実行に伴う経費を支援し、地域と連携した活動を展開していきます。また、地域の主体的な活動に対する支援制度も新たに創設します。各地域において協議会を立ち上げていただいた上で、地域での合意形成を図りながら企画する地域活性化の取り組みやコミュニティ活動等に必要な経費を補助します。
オリンピック等を一過性のものとしないための取り組みについては、つくば市で事前キャンプを行うスイスとの交流を大会前後を通じて進めていくために、ホストタウンに登録を行いました。大会終了後もスポーツにとどまらず、文化面も含めた幅広い交流を続けていくことで、市民がスイスを身近に感じ友好関係を築いていくことを期待しています。
いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の開催を契機とした政策の充実としては、両大会の開催を機に市民のスポーツへの関心を高め、これまで取り組んできたスポーツ施策のさらなる充実、特に障害者スポーツの推進などによるスポーツでつながるまちづくりや、バリアフリー化の推進などによる誰もが安全で快適に暮らせるようなユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
つくば中心市街地まちづくりヴィジョンを貫く「キーワード」については、こんなまちにしたいという未来志向のイメージを共有するために、リラックスと遊び心、科学技術の恩恵と新たな価値の創発、ローカルと持続可能性という三つのコンセプト示しています。ヴィジョンを実現するためには、市民や事業者、大学、研究機関等さまざまな方がまちづくりの主役として連携協働しながら活動していくことが重要であると考えています。
１点、合理的配慮支援事業として、スロープの設置等への補助を昨年６月と言うべきところ、４月と申し上げてしまいました。おわびして訂正いたします。
○議長（神谷大蔵君） 小野泰宏君。
◆20番（小野泰宏君） ５人目ということで１回目の答弁、またほかの会派への答弁内容にて理解できた部分も、大分ございますが、
会派代表質問という大局的な観点から、再質問そして要望を述べさせていただきたいと思います。
まず質問ですが、今回の施政方針の特徴といいますか、大きく言えば、科学技術、テクノロジーということ。
それから、持続可能性という二つのことが大きな「キーワード」として挙げられると思います。
まず、その２点を含み、３点ほど質問いたします。
１番ですが、ＳＤＧｓを基礎にしたまちづくりについて伺います。
先日伺った話では、国連では、日本が最も先進的にＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいる国として評価されているとのことであります。私はこうした流れをもっと強くなるように、市民にも企業、団体にも深く浸透させていくことが行政の役割であると感じております。一つの課題解決のために、さまざまな課題とリンクをしながら、協働しながら取り組むことがＳＤＧｓの特徴と言えます。
その意味では、ＳＤＧｓを市のまちづくりの基礎としていくことは、その特徴である連携が増すという意味でとても重要だと考えます。その視点から政策を組みかえ、そうした連携の取り組みを進めていくことで、昨今の日本の国内でのさまざまな社会問題の解決に対しても、私は大いに寄与できる可能性をＳＤＧｓに感じております。そのような観点から伺いますが、市長は先ほど動向についても答弁をいただきましたが、ＳＤＧｓの可能性についてはどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。
２番目として、テクノロジーを活用した社会課題の解決について伺います。
このことも、既にテクノロジーという論点で何点か質問が出ております。繰り返しになりますけれども、このことでやはり大切なことは、何のためにテクノロジーを活用していくかのという目的意識であると思います。科学技術の進歩が社会にリスクをもたらすことのないようにするためには、ＳＤＧｓのような世界共通のゴール、持続可能性という共通の考えや誰一人取り残さないという理念が、そのためにも必要であると私は考えます。
市長はテクノロジーをまちづくりに生かしていくことについて、今回の市政方針の「むすびに」という部分で、かなり述べられておりますが、改めて科学技術のまち、つくば市の市長として、このテクノロジーの意義や可能性についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
３番目ですが、活気ある地域についての中から、今後の産業振興に関する課題整理、方向づけの取り組みの必要性について伺います。先ほど述べましたが、イノベーションの動きというのは、加速をしていると思います。しかも、その動きは働き方にまで影響を及ぼすと言われております。先ほどの答弁にありましたように、産業振興計画を策定するということは、そのような中で大変意義あるものと、私は評価をいたします。その上で伺いたいのですが、作成するのであれば、私はこれまでの計画をしっかりと、まず検証した上で、何よりも実効性ある計画を、それも時代の進展を見据えて、おくれないようにスピード感を持って策定してほしいことを強く望みます。総花的で主張の不明確な計画にならないようにも望みます。また、目標達成のための設置目標、ＫＰＩも設置をして、当然進行管理もきちんとできることを望みますが、考えについて伺いたいと思います。
全庁的な観点から、要望として４点申し上げたいと思います。
最初が、ＳＤＧｓを基礎にしたまちづくりについてです。
つくば市未来構想戦略プランについては、三層構造になっているＳＤＧｓの17ゴール、169のターゲット、232のインディケーター、いわゆる指標を落とし込む作業が必要になると考えます。これはどちらかというと、戦略プランの分野になると思いますが、進行管理、進捗管理のためのＫＰＩの設定をしての策定をお願いしたいと思います。
次が、今後の財政運営についてです。
「中長期財政見通し」の際に触れましたが、今後においては大幅な財源不足との見通しが書かれております。
また、その対応についても、歳入歳出両面から厳しく精査していきますとのことであります。先ほどの答弁では、そのような方針のもとで対応していくとのことでありましたけれども、現在においては、その推移を見守りたいと思いますが、要望として検討していただきたい取り組みがあります。
財政収支のバランスをとっていく方向性は、大きく言えば、二つの方向に収れんされると思います。歳入をふやすこと、そして歳出を見直していくことです。時間の関係上、今回は細かくは述べませんが、どちらかというと、歳入の面からの要望として、検討をお願いしたいのは、地域の漏れバケツの穴を塞ぐために、地域のつながりを強めていく、地域内乗数効果を上げていく発想での取り組みであります。歳入をふやす視点での取り組みは、現在でも定住促進、産業振興、観光振興、シティプロモーション等々行っていると思いますが、先ほどの産業振興の計画の面にも関係すると思いますけれども、こうした地域内循環の発想、視点の取り組みは、今後さらに、研究検討していく価値があると考えます。ＳＤＧｓともつながる視点、取り組みと考えております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
３点目が、上記とも関係しますが、歳出の見直しに関する要望です。
今後、歳出の見直しは、ある程度避けられないと思います。とするならば、歳出見直しの際には判断する物差しがどうしても必要になります。その見直しの物差しとして、これまで以上に深く行政評価を活用してほしいとの要望です。以前から申し上げてきた観点ですが、まず市民に共感していただき、課題解決の成果を出していくためには、総花的ではなく、わかりやすい主張やストーリーが必要です。また、その実行した上での効果、成果について、冷静に必要性や有効性、また実効性等の観点から分析検証して、次につなげていくマネジメント力が必要であります。私は代表質問において、主に福祉分野について、この観点からここ２回ほど続けて伺っておりますが、このことは、当然、全ての行政の分野に及ぶことであると考えます。つくば市における計画推進の際、ぜひ、そうした成果や検証に基づいたマネジメントのある事業の推進を市民満足度を上げ、そして歳出見直しを通じてのつくば市の持続可能な財政運営のために、今後は特に強く望みたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後は、職員の不祥事対策についてです。
ここ２回の代表質問で、私は市役所の組織文化構築について取り上げました。つくば市役所が本当に市民に役立つところとなるように、こうした予防的で好循環の市役所の組織文化を構築していってほしいということから、続けて取り上げました。しかし、今年度の不祥事の発生を見てしまうと、この予防的な市役所の組織構築は道半ばと言わざるを得ません。私は昨年、その構築のための具体策として、人材育成基本計画作成の提案をいたしましたが、そのときの答弁では、今後の調査研究課題となりました。規範意識が一人一人にないと不祥事の発生はなくならないと思います。そのことを）どうやって浸透させていくのか。ぜひとも深い洞察から方法を考えていただきたい。来年度少なくとも、不祥事については発生なしの状況を求めたいと思いますので、検討、対策をよろしくお願いいたします。
以上のことを最後に申し上げ、平成31年３月定例会における公明党の
会派代表質問といたします。ありがとうございました。
○議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
◎市長（五十嵐立青君） ＳＤＧｓの可能性についてでありますが、ＳＤＧｓは世界共通の目標や言語であり、哲学であるとも考えております。それを活用しながら目指すべき方向性を定め、市政のみならず地域全体が変化していくことが必要だと考えています。そのためには、みずから働きかけ変革を起こす人材が必要であり、市の職員に対しても、ＳＤＧｓの重要性や取り組みの必要性について、繰り返し述べてきていますが、浸透、理解はまだまだだと感じてもおります。今後例えば、庁舎内の課名表示板へＳＤＧｓの17ゴールのロゴを掲載し、庁内及び来庁者への浸透を図るなど、さまざまな機会を通じて取り組みを進めていきます。
テクノロジーをまちづくりに生かしていくことの可能性についてですが、科学技術で市民生活を向上させることは、つくば市の使命であり、テクノロジーの社会実装についても、全ての世代、地区が恩恵を感じられるようなものであるべきだと考えており、これまでも取り組んでいるところです。古来よりテクノロジーの進展は、その評価をされる以上のスピードで進んできました。例えばソクラテスは紙という新しいテクノロジーに懐疑的であったために、本を書き残さなかったと言われています。市民の不安があることも事実だと思いますので、丁寧な説明や対話を続けながら、引き続き市民が幸せになる未来を目指して、テクノロジーを市民生活につなげていきます。
産業振興計画策定後の実効性の確保についてですが、社会情勢の変化が激しい中であっても施策を確実に実行していくことが重要であると考えます。計画策定後の実効性を確保するために、明確な目標を持つ計画として、５年後に目指すべき指標として、基本的施策の基本目標や施策のＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルにおけるチェックとアクションを強化し目標達成に向けて取り組んでいきます。さらに、急速な経済情勢の変化にも柔軟に対応していけるよう事業の組み立て、検証、改善を行い、実効性を確保していきます。
○議長（神谷大蔵君） これにて、公明党、小野泰宏君の
会派代表質問を終結いたします。
これをもって
会派代表質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（神谷大蔵君） 以上で、本日予定された案件は終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時25分散会...