つくば市議会 > 2018-12-12 >
平成30年12月定例会-12月12日-03号

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  1. つくば市議会 2018-12-12
    平成30年12月定例会-12月12日-03号


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    平成30年12月定例会-12月12日-03号平成30年12月定例会  平成30年12月                つくば市議会定例会会議録 第3号               ──────────────────                平成30年12月12日 午前10時01分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 25  番   塩 田   尚 君    14  番   ヘイズ ジョン 君       1  番   山 中 真 弓 君    15  番   塚 本 洋 二 君       2  番   小森谷 佐弥香 君    16  番   山 本 美 和 君       3  番   高 野 文 男 君    17  番   浜 中 勝 美 君       4  番   長 塚 俊 宏 君    18  番   大久保 勝 弘 君       5  番   黒 田 健 祐 君    19  番   橋 本 佳 子 君       7  番   小久保 貴 史 君    20  番   小 野 泰 宏 君       8  番   皆 川 幸 枝 君    21  番   高 野   進 君       9  番   五 頭 泰 誠 君    22  番   柳 沢 逸 夫 君       10  番   宇 野 信 子 君    23  番   須 藤 光 明 君       11  番   木 村 清 隆 君    24  番   鈴 木 富士雄 君       12  番   北 口 ひとみ 君    26  番   滝 口 隆 一 君
          13  番   木 村 修 寿 君    27  番   金 子 和 雄 君             ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員   副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君    28  番   久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       長 島 芳 行 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       長   卓 良 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計事務局長       栗 山 正 行 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  神 部 匡 毅 君  教育局長         森 田   充 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    中 根 祐 一 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  風 見 昌 幸 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     石 田 慎 二 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         新 井 隆 男    議会総務課長補佐     渡 辺 寛 明   事務局次長        川 崎   誠    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       伊 藤 和 浩    議会総務課主任      稲 川 紘 之        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 3 号                                  平成30年12月12日(水曜日)                                  午前10時01分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       20番議員 小 野 泰 宏       2番議員 小森谷 佐弥香       8番議員 皆 川 幸 枝       12番議員 北 口 ひとみ       10番議員 宇 野 信 子       4番議員 長 塚 俊 宏       3番議員 高 野 文 男       27番議員 金 子 和 雄       16番議員 山 本 美 和       23番議員 須 藤 光 明 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        20番議員 小 野 泰 宏        2番議員 小森谷 佐弥香        8番議員 皆 川 幸 枝        12番議員 北 口 ひとみ        10番議員 宇 野 信 子        4番議員 長 塚 俊 宏        3番議員 高 野 文 男        ────────────────────────────────────                      午前10時01分 ○議長(塩田尚君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。  写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長(塩田尚君) ただいまの出席議員数は20人であります。  神谷大蔵副議長から欠席届が出ております。また、毛塚副市長が急な公務のため午前中欠席するとの申し出がありましたので報告しておきます。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(塩田尚君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、20番議員小野泰宏君。  小野泰宏君の一般質問に関連して執行部から資料の提出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔20番 小野泰宏君登壇〕 ◆20番(小野泰宏君) おはようございます。20番議員、公明党の小野泰宏です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中から、以下の内容につきまして、その取り組み状況について伺います。  (1)Society5.0社会実装トライアル支援事業については、平成29年度に採用した5件の取り組みのその後の経過について、そして、平成30年度に採用した5件の事業内容について、机上に資料も配付をさせていただいておりますけれども、その特徴やポイントについて伺いたいと思います。  (2)大学生就職プラットホーム事業、合同就職面接会についても、今年度の取り組む内容について伺います。  2番目として、現在策定が進められておりますが、つくば市スタートアップ戦略の概要について伺います。  最後に、オープンデータ活用の取り組みということで2点。  (1)現在の取り組み状況と今後の進め方、(2)住民基本台帳のオープンデータ化の取り組み、以上の2点について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) Society5.0社会実装トライアル支援事業について、平成29年度に採択した5件については、本年度も引き続き社会実装や事業拡大に向けた取り組みを進めているところです。例えば株式会社AGREEの「医療相談アプリLEBER」については、市職員によるモニター協力や、スタートアップの関連イベントで紹介する場を設けるなどの支援を行い、本年8月には、内閣府の近未来技術等社会実装支援事業に選定されました。  平成30年度については、前年度1件を上回る22件の応募があり、そのうち5件を採択しました。採択案件の内容は、視覚障害者向けの音ナビゲーション、温度センサシールを使った品質保証、研究設備・技術者マッチングプラットホーム、嗅覚検査による認知症の早期発見、携帯型の血液分析機器となっています。  オープンデータの活用については、市民参加、官民協働による地域課題の解決や経済活性化などが図られる重要なものと考えています。現状では市が公開している各種データを個別にホームページに掲載していますが、今後はこれらを一括して閲覧できるよう専用ページに移行する作業を各課で進めています。専用ページは、平成30年10月から試行運用を開始したところですが、現在のところデータ掲載数が少ない状況です。今後は移行作業の促進を図りながら本格運用に向けて準備を進めていきます。また、新規のデータ掲載や2次利用可能な形式への変更についても、あわせて検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 本年度の合同就職面接会については、より一層のマッチング数の増加を図るため、対象年齢を35歳までに拡大し、市役所でライフスタイルセミナーと同日に開催します。  次に、就職活動前の学生が企業と話ができる業界研究会や国の研究機関、クリエイティブ企業など、特色ある相談コーナーを設けます。また、参加企業を対象に採用力向上セミナーを事前に開催し、当日のマッチングの成果を上げる取り組みも行います。この就職面接会は、若者の市内定住化と企業人材確保の観点から非常に重要な取り組みであり、今後も引き続き開催していきます。  次に、つくば市スタートアップ戦略の概要については、スタートアップの設立から事業化、その後の成長を支援するための指針として、つくば市スタートアップ戦略を策定しました。本戦略は、起業を志す方やスタートアップが各段階で直面する課題に対応すべく、24の施策を掲げています。  主な施策として、産業振興センターをスタートアップの交流拠点としてリニューアルし、企業セミナーやマッチングイベントなどを実施するとともに、コンサルティング事業としてアクセラレーションプログラムの提供を行います。本戦略の実施期間は2022年度までとし、スタートアップを取り巻く環境の急激な変化に対応するため、中間年度で見直し予定です。  なお、本戦略については、平成30年12月20日に、つくば国際会議場において公表イベントを開催する予定です。 ○議長(塩田尚君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 住民基本台帳人口データについては、平成15年4月から行政区別人口、性別人口世帯数について毎月ホームページで掲載しており、平成30年11月からはオープンデータとしても提供を開始しています。  今後は、つくば市としても、民間事業者等が有効活用できるよう、国や先進自治体の取り組み状況を参考に、現在のデータに加え、5歳刻みのデータについても、オープンデータとして提供できるように整備します。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) それでは順に、再質問等をさせていただきたいと思います。  まず、Society5.0ですけれども、このことは比較的、一般的に知られるようになってまいりましたが、長い人間の営みで言いますと、狩猟、農耕、工業、情報社会、こういうことに続く人間中心の超スマート社会とも訳されるそうです。データと技術が統合された暮らしやすい社会を目指す、このようなことを意味すると言われております。  今、平成29年度、30年度の取り組みのことについて伺いました。特に、平成29年度に採用した中で、さらにステップアップをされたということ、これはとても喜ばしいことと思います。平成30年度も応募が1件多かったということですけれども、もう少し、つくば市が場の提供ですとか、支援の仕組みの構築、それから今後の起業、新規雇用として、最終的には社会におけるさまざまな問題解決につなげていく、そのことが市民にとっては、科学技術を身近に感じることができるというふうなことの傾向性の中での事業だと思っておりますけれども、このつくば市の取り組み方、展開の仕方、もう少し伺えればと思うのですが。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) まず、平成29年度の案件のAGREE社の「医療相談アプリLEBER」につきましては、先ほど申しましたように、スタートアップ関連のイベントでPRをするほか、健康保険組合とのマッチング支援などを行ってきました。  そのほか、筑波大学のIoTデバイス、こちらは特別支援学級コミュニケーションをより円滑にするための装置ですが、こちらは今、市の学校での実証をさらに拡大しているところでございます。  そのほか、サイマックス社のIoTトイレの案件につきましては、本年度のSociety5.0の最終審査の会場で、つくばカピオのトイレの設置協力を行いまして、その中で来場者向けの紹介を支援したところでございます。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。
    ◆20番(小野泰宏君) 専門的な内容がきょうの資料にも入っておりますので、一般的には、なるほどと思うところもありますし、もう少し伺わないとわからないところもあります。  そこで市長に伺いたいのですが、このトライアル事業というのは、市長の公約にも掲げている事業だと思っております。2年目に入ったということで、市長の考えや思いもあろうかと思うのですけれども、この事業について市長の考えについて、現在の率直なところの手ごたえですとか、そういうことについて伺いたいと思うのですが、お願いします。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 手ごたえとしては、確かに感じているところであります。このSociety5.0の社会実装トライアル支援事業は、科学技術を社会課題の解決であったり、市民生活の向上に役立てるということが、つくばの使命であると考えたことから始めた事業です。今、市内のみならず市外からも注目を集め、平成29年度が21件、平成30年度が22件と、今部長の答弁にありましたとおり、応募があり、これまで10件採択をしていますけれども、その支援を続けていまして、先端技術を活用したすぐれた案件を採択できたと思っております。  また、ことしの審査においては、国内初となるブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったインターネット投票を行い、市民にも先端技術を活用したトライアルに参加いただきましたけれども、このブロックチェーンの提案自体も平成29年度の提案事業であり、採択には至りませんでしたが、非常に注目すべき技術ということで、今回実現に至りました。そのように、直接採択でなくても、先端的な技術をつくばで試す機運というものを高めていくことが非常に重要であると思っていますので、これは当然続けていきたいと思っていますし、実証実験に終わることなく、国の支援制度の活用をしていったり庁内横断的な連携を図りながら、より社会実装に向けて進めて、市民がその技術の恩恵を感じることができるということと、そこから、やはりこの新しいサービスが日本中あるいは世界に広がっていくきっかけをつくっていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 後でまた申し上げる機会もあるかと思いますが、やはりつくばの一番の強みのこの科学技術の集積でも、なかなか市民がそれほど実感ができなかったという、この古くて新しい課題、そのことに挑戦をしていく取り組みということで、私は高く評価をしております。それを広めていくためにはやはりある程度モニターですとか、さまざまな協力ですとか、いわゆる場の提供がないと、やはりエビデンスが得られませんので、それがないと当然商品化できていかないということがありますから、これはスタートアップのこの展開にもつながるストーリーだと思いますけれども、ぜひ今後とも力を入れて、ある意味、つくばのアンテナショップ的なことと言えるかもしれませんし、ぜひ力を入れて、また大いに期待もしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、大学生のこの就職の件、具体的には、合同就職面接会について少し伺いたいのですが、これはもう既に回覧等で私も目にしましたが、今度の土曜日、この市役所で12月15日開催ということになっております。この取り組みもやはり、つくばならではといいますか、毎年つくば市に大学生が来て、入学して卒業するという非常に今、地方創生の中で大学を誘致したいといっても、なかなか実は難しい面があると思うのですね。その中で、つくば市には幸いにしても筑波大学という大学、ほかの大学も含めて、大学生が毎年全国から来ていただけるということは、とても恵まれた環境だと思います。ですから、その環境をいかにまた生かしていくかということ、非常に重要だと思いますけれども、そこで確認も含めて2点ほど伺いたいのですが、今回参加する企業につきまして、先ほどの答弁で若者の市内定住化ということがありました。どのような企業が多いのか、地元企業主体と考えていいのか、その点についてもう少し伺いたいのですが。 ○議長(塩田尚君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 31社の内訳でございますが、本店、事業所、営業所、市内にあるという会社を前提に、サービス業が19社、製造業が3社、あとソフトウェア関係が2社、その他いろいろな分野がございまして、基本的には地元で採用するという前提で、企業に参加していただいております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) わかりました。基本的に地元で雇用ということですね。  もう一つ、今回の取り組みの中で、先ほど答弁の中にありましたが、参加企業を対象に採用力向上セミナーを事前に開催とあります。これも新しい取り組みではないかと思いますけれども、ことしの春から夏に、市内の企業数十社を訪問する機会がありましたが、やはり若い方に来てほしいのだけれども、どのようにしてアピールをしたらいいかと、なかなかそのところがわからないという、こういう御意見もあったのですね。そういう意味では、非常に私はタイムリーな取り組みだと思うのですけれども、もう少し伺いたいのですが、この採用力向上セミナーというのは、どのような視点というか内容なのか、また当然、講師の方がいらっしゃると思うのですが、講師の方はどのような方なのか、その点、もう少し伺いたいのですが。 ○議長(塩田尚君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) まず、講師の方ですけれども、株式会社Legaseedという経営コンサルタント代表の近藤悦康様でございまして、この方の会社自体が、職員を20人ぐらいしか募集したりはしないのですけれども、その際に1万人以上が会社に訪問するということで、「社員20人なのに新卒採用に1万人が殺到」というAmazonでもランキング1位になったビジネス本を出している方をお迎えします。そして、今まで企業のPRが、せっかく面接に来てくれた方にどうしても伝わりにくいということで、企業のPRの手法とか参加ブースの展示の仕方とか、面接の際のPRの仕方とか、要は自分の会社の魅力度をいかに若者に伝えられるか。あと、若者が欲しい情報として、その会社はどういった職種なのか、どういった事業をやっているのかとか、給与面、あと当然、就職先はどこになるのかとか、そういったものを全体的に、どういった説明の仕方が一番受ける方にとってわかりやすくて、会社のPRにつながるかというようなセミナーを計画しております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 私も15日は少し様子を見てみたいと思ってはいるのですが、今聞いた限りにおいては、非常に企業にとっては、特に地元企業の方、そういうことを聞く機会がなかなかないかもしれないので、そういう意味では、そういう問題意識に沿った市が行う支援策としては、非常に魅力的なことではないのかなとこちらも評価をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、特につくばですから、やはり大学生が卒業するということ、前にコーホート分析ということで行いましたが、やはりほかの都市に比べて、10代後半から20代前半の山が非常に多いのですね。でも、それが逆に20代後半になると、とたんに今度は減ってしまうという、これは地方創生人口ビジョンの中に書いてありますけれども、そういう意味では、ここに何らかの取り組みを継続しながら創意工夫をして行うということは、非常に重要だと思っているのですけれども、これまで何回かこのことを取り上げております。成果といいますか、どのような状況になってきているのか、その辺も確認も含めて伺いたいのですが。 ○議長(塩田尚君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 成果としましては、KPIのほう設けていまして、毎年こちらのマッチング数、年々増加しておりまして、平成28年に始めた当初は、目標値180ということを設定していたのですけれども、実績値としては107件のマッチング、平成29年度は、目標値190に対して180のマッチング、ことしの目標としましては、200を目標にマッチング数をふやしたいと思っております。  特に、ことし工夫した点としては、年齢的なものも、今まで大卒者をメーンにしていたのですけれども、当然、会社に入ってからの若者の離職率が、3年間で30%という数字も出ているということですので、年齢制限をあえて35歳までとはしてありますが、仮にそれを超えた方がいらっしゃっても特に制限することはありませんけれども、年齢層をもっと広げまして、それと親御さんとしても、お子様にやっぱり地元に帰ってきてうちの近所に住んでほしいとか、近所に勤めてほしいとかそういったこともあると思いますので、親御さんもターゲットにしまして、市内のカスミ全店舗と、イーアスとかイオンにポスター、チラシのほう掲示をお願いしまして、そういった親御さんの面からも、若者、自分たちのお子さんに参加してみたらということも促すような取り組みをことし初めてやっております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 本当に、親御さんも含めてということで、重要視をしていただいて、実は地元にある高校の進路指導の先生と1時間ぐらい懇談をした折ですが、いろいろ聞いてみますと、印象に残ったこととして、親御さんとしては、やはり地元、実家から通えるところに就職をしてほしいという意向がかなり強いということがありました。その時間的な距離、これもなるほどなと思ったのですが、約40分ぐらい、自宅から40分以内の会社がもしあれば、非常に最高なんだというふうな、そういう希望があるということもわかりましたし、一方、企業にとっては、実は高校生を採用したいという企業ももちろんあるのですけれども、逆に企業としては、もう即戦力になる、今部長が言われたとおり、いろいろな理由で離職をされて、ある程度、即戦力と言われる方、そういう方を採用したいという会社もあると。どちらかというと、さっき言った若い高校卒業の方を採用したいという会社、もう一つは、即戦力を採用したい会社と、二極分解になっているということでした。なるほどなと思いましたので、そういう意味からすると、今回年齢を拡大していただいたことは、これもタイムリーなことではないのかなと思います。  アンケートも、たしかとっていらっしゃる、ライフスタイルセミナーと合同でということで、今回ライフスタイルセミナーのことについて余り触れていませんが、以前地方創生の取り組みで伺ったときには、この満足度も非常にふえていると聞きました。昨今は、どうしても就職そのものもさることながら、ライフスタイルというか、こういう環境の中で自分はこういう生活を送りたいということなども重視される傾向にあるということも伺っておりますので、ぜひ今回も合同で開催、さらに企業向けにセミナーも行うということ、年齢も拡大、さまざまな取り組み伺いましたので、こちらも、ぜひまた積極的に進めていってほしいなと思っております。よろしくお願いします。  スタートアップ事業のことについて伺いたいと思います。  今、12月20日にイベントがあって、そこで詳細といいますか、発表されるということ、これも案内のチラシいただいておりますので、できれば参加をしてみたいなと思っております。  そこで、もう少し伺いたいのですが、この24の施策が掲げてあるということ。この全体のスケジュール感というのは、主にどういうふうなスケジュール感なのか、その件、伺いたいのですが。 ○議長(塩田尚君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 全体のスケジュール感でございますが、本年度及び来年度は、まずスタートアップの交流の拠点として、産業振興センターのほう今現在、リニューアルを進めておりますので、多くの利用者を呼び込むことが重要だと考えております。リニューアル後は、レンタルオフィスに加え、ワーキングスペースやセミナールームを設置する予定です。また、定期利用者、一時利用者、セミナー参加者やフリースペース利用者等をふやすため、計画的なプロモーションも積極的に実施していきます。  今後は、市民に向けたスタートアップセミナーの実施や、スタートアップの成長を加速するためのアクセラレーションプログラムの提供など、既にもう実施している施策に加えまして、戦略に掲げている施策を展開していきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 最初の答弁にもありましたが、また、パブリックコメントの中にもたしか書いてあったと思うのですが、段階的にその局面において、通常の場合のベンチャーですとかとは、また少し違う要素が、この特にスタートアップということについてはあろうかと思います。ここで詳しく述べる時間は省きますが、この戦略の中で、特に種の段階というか、シーズの段階からさまざまな施策を、支援策を設けているということは、私は適切だなと思いました。こういう各段階で直面するその課題を適切に捉えて、そこにタイミングよく支援をしていくというのは、とても大事だと思います。  私も、私ごとですけれども、民間の研究所におりました。そのときの経験からすれば、つくばというのは、ここほど科学技術の集積がある地域は日本にはないと思っております。ただ逆に言うと、研究所だけといっては変ですけれども、なかなか今度はそれを経営に結びつける人材というのが、バランス的に見ると不足がちだったのかなと思います。最近はそういういろいろなところで、先ほど産業振興センターで交流をするような、こういうことは、ある意味当たり前になってきつつありますし、つくば市もそういうことで今進んでいこうとしているというところ伺いました。  先ほども申しましたが、なかなか、ここがつくばの古くて新しい課題だと思います。つまり、つくば市ほど、私は可能性のあるまちはほかにないというのが、私の実感なのですけれども、最後に、このスタートアップ事業、この全体に関する市長の考えや思いについて、これも公約だと思いますけれども、どのようにスタートの前に当たり考えていらっしゃるのか、そのことを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) スタートアップは今、議員からありましたように、社会問題の解決であったり、革新的な技術開発あるいは新たな産業を創出していくという意味でも非常に大きな可能性を秘めていると思っていますし、つくば市は2036年に人口がピークアウトする予測ですけれども、今後、将来人口を維持していくことであったり、税収の確保においても非常に重要であると思っています。  約150の研究機関があって、これだけ最先端の研究や事業シーズがあって、そして2万人の研究従事者がいるというまちは、御指摘のように、ほかにないと思います。少なくとも日本においては、確実にないわけですし、先日はシリコンバレーの投資家のアレン・マイナー氏が、ここまで狭いところに密集しているのは、世界でもボストンとオックスフォードぐらいだろうということを言っていましたし、その話を文部科学大臣の補佐官の鈴木 寛さんにお話をしたら、まさにそうなんだと。イノベーションというのは、数ではなくて密度で決まるんだと。そういう意味で、つくばほどイノベーションにふさわしい場所はないというようなお話をされていたのですね。  これも小野議員の御指摘のとおりで、古くて新しい問題というお話がありますが、なぜそうなっているかというと、今まで行政としてスタートアップ支援ができていなかったからだと思うのですね。ですので、今般、新しくつくば市スタートアップ戦略というものをきちんとつくっていって、企業向けにも、ただ研究所があるだけではなくて、どういう支援を具体的に行政として行っていくのかということを示したことで、その古くて新しい問題というか、今までポテンシャルがありながら何もしてこなかったことに対して、具体的なアプローチを行政として明確に始めるということが、このつくばの可能性を大いに形にしていくことだと思っていますし、それが、私が目指している「世界のあしたが見えるまち」に直結するものであろうと思っています。  先日、アフリカの全市町村長が集まる会議Africities Summitに参加するために行ったアフリカにおいては、行政はなかなかおくれていても、スタートアップ企業がさまざまなサービスを展開することで、結果として公共インフラのように機能している部分も多く話を聞いてきましたし、これからスタートアップ企業が持つ可能性というのは、本当に多くあるだろうと確信をしております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 私も同様の思いをしているのですが、少し改めて御紹介をしますと、平成29年12月の議会でも申し上げましたが、株式会社野村総合研究所が、平成29年7月に発表した日本の都市、国内の100都市における、さまざまなポテンシャル、今後の成長性を左右する産業創発力の現状ですとか、今言ったような将来のポテンシャルを分析して、成長可能性都市ランキングというのを発表されました。つくば市は、実績とポテンシャルの差分で見た、いわゆる今後の伸びしろという部分、伸びしろにつきましては、可能性の分野で、福岡市鹿児島市に次いで3位にランクをされました。ちなみに、総合ランキングは全国6位なのですね。非常にこれはどのように見るか、見方もありますが、かなり高い評価をいただいたと思います。  そこで、もう少し御説明させていただきますと、教育人材の充実は100都市中3位、多様なライフスタイルの許容度、受け入れるということでしょうか、こういうことは第7位、ダイバーシティという言葉が、小池東京都知事を中心に盛んに出た時期がありましたが、こういういろいろな方を受け入れる可能性がある都市というのが今、実は世界でも、都市の成長力のエンジンになっているのではないかなと思うのですね。  逆に、つくばの弱みとしては、そのとき指摘をされたのが、ビジネスやインフラの充実度、これは100都市中第92位ということでした。これから見れば明らかなとおり、いかに仕組みとか環境をつくっていくか、逆にそれをつくることによって、伸びしろをこのように客観的な手法で評価していただいていることがあるのではないかと思います。  繰り返しになりますけれども、まちにはその成り立ちから、いろいろな性格があると思います。つくばの強みは何といっても、やはりほかにはない、この科学技術の集積です。そのことを今回の取り組みで遺憾なく発揮できる環境をぜひつくってほしいなと思います。もちろん、それ以外の産業のことをないがしろにするとかそういうことではなく、そのスタートアップ戦略、Society5.0もそうですけれども、つくばの強みを生かしながら、つくり上げていくという戦略というのは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、オープンデータですけれども、全体的には、認識は非常に重要なものとして持っていただいているということがありましたが、まだこれからということがあるのかなということで少し伺いました。本格運用を目指していくということでありました。  たしかSDGsの2020年のKPIには、300ぐらいのオープンデータの公表を目指していくとありました。そういう目標感に向かって進んでいきたいと思いますが、やはりもう少し、この意味を深く各課の方々に御理解をしていただくことが必要なのかなと思います。  一つは、行政が持っているデータを広く開放することによって、市民みずからが地域の課題を分析し、行政と協働しながら解決に導くために必要となる環境整備、主にIT系が念頭に浮かぶのですけれども、ただ、それをうまく提供し、また活用をできるような環境をつくること、これは最終的には、最終的にはというか、もう一つは、つくば市に対しての投資の環境を整備するということにもつながると思います。  先ほど、住民基本台帳のオープンデータ化の取り組みにつきまして、前向きといいますか、進めていっていただけるという答弁がありました。ありがとうございます。  平成30年6月の議会で、先ほど申し上げました人口の分析、コーホート分析ということで取り上げたわけです。そのときに提案をさせていただいたのですが、民間企業が、市や町に進出するときに、いろいろな情報をまとめた資料をつくりますね。そのときに必ず人口の分析を第1次データとして行うわけなのです。直近の平成27年度の国勢調査のデータでは、これもそのときに申し上げましたが、つくば市においては、1万5,000人近くの年齢不詳という分類が出てしまったので、これはほかのTXの沿線開発のまちと比べても、格段に多いのですね。そうすると、そこでデータがとれないとなると、つくば市は人口が毎年3,000人ぐらいふえているという大枠のデータはあるかもしれませんけれども、やはりもう少し企業、民間企業は細かいところを行います。  ですから、人口の分析というのは、本当にイロハのイなので、まずその住民基本台帳、多分常住人口ということになると思いますが、これで年齢の分析ですとか、そういう5歳刻みのデータを掲載していただくと、なるほどなということで、さらにそこから、また違った要素が私は出てくると思います。  ですから、ぜひ、これは情報政策課が中心になるかもしれませんが、オープンデータ化を何のためにするのかということを、ぜひ御理解いただけるような取り組みをさらに浸透していただいて、これは多分、今後ますますこういうことを行っていく地域と、そうでない地域というのは、2年3年5年たつと差が出てくるのではないかなと思います。そのときも申し上げましたが、このTX沿線では、流山市がこういう取り組みでは先鞭をつけておりますので、ぜひともさらに進めてほしいなと思います。  最後ですけれども、全体として今回の質問は、私は雇用ですとか、仕事をつくるということをテーマに組み立てをさせていただきました。これも何回も指摘をしておりますが、つくば市のように大学生が毎年入ってくる環境をさらに生かす戦略というのは、やはり重要だと思います。  さきの平成30年9月の議会で、このことも繰り越しになって恐縮ですけれども、アメリカのポートランド市の例を挙げました。ポートランドに移住してくる若い高学歴の学生は、もちろん西海岸のライフスタイルに引かれて来るわけですけれど、就職先が決まらないまま来られると。それは最近の若者の特徴、さっきも申し上げましたが、ライフスタイルに引かれてその地域に移住してくると。その次に、そこで生きるすべ、つまり仕事を探していくという、こういうことを紹介させていただきました。そこですごいのは、それを支える環境もポートランドには整っている、整えてきたということなのでしょう、あります。  その意味からすると、今回、ライフスタイルセミナーと同時の合同就職説明会の開催ですとか、Society5.0の取り組み、そしてスタートアップ戦略の策定と進展、さらに、最終的に投資環境を呼び込むためのオープンデータ化の取り組み、私は、これは全部、実はつながっていると思っています。誰でもつくばはチャレンジできるまちで、そして、そのことを支える環境や仕組みがあるまちというふうに、つくば市がメッセージを今後とも強く継続的に発信し続けていくことが、地方創生の中においても、つくば市の成り立ちから、とても重要なことだと思います。そして、最終的につくば市の人材、そして仕事も好循環のサイクルの構築が一刻も早くさらにできることを期待して一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(塩田尚君) これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  次に、2番議員小森谷佐弥香君。  小森谷佐弥香君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔2番 小森谷佐弥香君登壇〕 ◆2番(小森谷佐弥香君) つくば・市民ネットワーク小森谷佐弥香です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  ICT教育のあり方についてです。  AI、これ痛恨の変換ミスですが、人口の口は工業の工です。AI(人工知能)技術の登場により、これまで人間にしかできないと思われていた仕事の約半分が、今後10年から20年程度でロボットなどの機械に奪われるであろうという衝撃的な予測が、オックスフォード大学の研究チームから発表されています。  そういった時代を目前に、国は新学習指導要領において、「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけるとともに、「各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」など、より積極的にICTを活用することを求めています。  しかし、このICT活用の推進によって、AIが苦手とするコミュニケーション能力や理解力、応用力、発想力、柔軟な判断力を培う時間や予算が削られるのではないかと危惧しています。  そこで、以下お聞きします。  (1)10月31日の総合教育会議において、電子黒板を2019年度に300台、2020年度に200台配備したいとの総合教育研究所からの予算要望がありましたが、その配備のための費用はどの程度かかるのか。  (2)電子黒板を使用しなければできない授業とはどのようなものか。  (3)電子黒板やタブレットは、特別支援教育にこそニーズがあると言われているが、導入の実態はどのようになっているか。  (4)いわゆる「AIの時代」に向けて、今の子供たちが獲得すべき能力はどのようなものと考えているか。オランダ視察、イエナプランを見てこられたということですので、その知見も踏まえてお話いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 電子黒板配備に係る費用は、300台を導入すると、5年リースで総額約1億3,500万円、年間約2,700万円となります。200台では、5年リースで総額約9,300万円、年間約1,900万円となります。  電子黒板は、よりよい授業を行うために必要な機器です。授業の最初に挿絵などを提示し、学習意欲を高めたり、予測、推測などを促したりします。問題解決の場面では、1人の意見を拡大して提示すれば、それをもとに全員で議論することができます。また、学習のまとめでは、児童生徒のプレゼンテーションで活用することができます。  さらに、つくば市が全校に配備しているデジタル教科書をあわせて活用すれば、英語や国語では音声を聞かせたり、理科、社会では動画を提示したりすることができます。算数、数学では立体図形や断面図の提示等も簡単にできます。  また、文部科学省が新学習指導要領の実施に伴い、小学校英語学習で活用できるデジタル教材を作成していることからも、電子黒板は不可欠です。  このように、デジタル教材と電子黒板を活用すれば、授業の準備時間の大幅な削減になります。また、電子黒板を活用することによって、授業の質の確保が実現しやすくなります。  特別支援学級用として、特別に配備している機器は今のところありませんが、学校の中で使用時間の調整をしながら活用しています。電子黒板やタブレット端末を使用したい特別支援学級担任はふえていることから、今年度、タブレット端末を各校5台ずつふやし、特別支援学級でも活用する時間がふえるようにしました。  また、一定期間連続して使用したいという先生の要望に対応するため、総合教育研究所に貸し出し用タブレット端末20台を用意しています。しかし、まだ特別支援学級で十分活用できるまで整っているとはいえないのが現状です。  将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会であるAIの時代に向けて、今の子供たちに必要な力は、問いを立てる力、問いを主体的に解こうとする力、問いを協働で解決する力、多様性を認め生かす力の四つだと思います。また、超高度な情報化社会においては、コンピューターを活用する力、プログラミング的思考、情報モラルも身につけていく必要があります。それらを身につけていくためには、新学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びの実現が重要であり、学習や指導の道具としてのICT機器の活用が不可欠であると考えています。  オランダで視察したイエナプラン学校でも、ICT機器を活用する場面や直接自然に触れる場面、人とともに学ぶ場面が意図的に構成され、これから求められる力を育成する教育が実現されていると感じました。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 今回、ICT教育のあり方という大項目で質問しますけれども、既につくば・市民ネットワークでは何度か議会で取り上げておりますように、ICT、ICTと言うけれども、一体中身は何をやっているのですか、情報モラル教育がおろそかになってやしませんか、中身はとにかくパソコンや電子黒板を使うこと、そして子供にプレゼンをさせることが目的になってやしませんかなど、疑問を投げかけてきました。  そんな中、冒頭述べましたとおり、10月の総合教育会議で電子黒板のプレゼンがありました。電子黒板には、こんな教育的メリットがあるということを教育委員の皆さんに理解いただくためのプレゼンだったのですけれども、それを傍聴していましても、私にはそのメリットがよくわかりませんでした。わざわざ電子黒板を使わなくてもできることなのではないか。それから、やっぱり何度かフリーズしてましたよね。押しても動画が流れないとか、スワイプしてもめくれないとか、これでは子供たちは授業に集中できないだろうなと思いました。  教育委員の方々からも、以下のような意見が出ました。  授業の内容を保障するということはもちろん大事なことだが、一方で授業の均一化、効率化という言葉を使ってしまうと、これは非常にマイナスにもなり得る。大手の会社がつくって、正直、余り授業をしたことのない人たちが教材をつくって、それを上からおろしてやっている。そして、それが均一化で保障をという話になると、今度は先生たちが工夫するところってどこになってくるのかなというのは非常に疑問に思う。  もうお一方、つくば市が電子黒板を何台持っているなんていうのを自慢しては絶対にいけない。どう運用されているか、どう使いこなしているか、それで何ができるようになるのか、そして、それを使うことによってデメリットがないのか、何かがおろそかになっていないのか、そういうことも全部含めて、つくば市のICT教育をどういう方向に持っていくのかということの共通理解がない限りは、これに賛成も反対も、今のところはよくわからない。  総合教育会議の数週間後に、定例教育委員会でも話題にもなって、そちらも傍聴していましたけれども、導入に反対するものではないけれども、先生が使い方を間違えると毒にもなり得る、こういったことを3人の教育委員が同じことを語ったことが印象的でした。  それで、私たちも電子黒板で表示するデジタル教科書というのがどういうものなのか、先日、総研に見に行きました。けれども、やっぱり必要性は実感できませんでした。必要性よりも教師の負担がふえることがわかって、さらに疑問が深まりました。  例えば紙の教科書では、ただ写真の部分が、デジタル教科書だと再生ボタンがあって、動画になっていたりするのですけれども、それを事前に見なければいけない。しかも、ただ流しっ放しだと子供が受け身になってしまうので、動画の何分何秒当たりでとめて、1回子供に問いかけて考えさせるようにしなければいけないとか。また、この問題のグラフはグラフだけを拡大できるけれども、こっちはできないとか、はたまた、こっちのグラフはクリックするとクイズ形式になって出てきたりとか、こっちのグラフはクリックするごとに表が完成していくようになっていくとか、とにかく結局、デジタル教科書デジタル教科書で、先生たちはどこにどんなコンテンツがあるのか、事前に把握しないといけないのですね。これ、先生の仕事ふえていませんかということなのです。文科省の指針でも、紙の教科書と併用するとなっていますし、現状いつも電子黒板が使える状態にはなっていないので、先生たちは紙の教科書の教材研究だけでなく、デジタル教科書の場合、どうしたらよいかも考えなければならない状況だということがわかりました。  あと、操作性もいまいちでしたね。指で反応していたと思ったら全然しなくなったり、じゃあ、タッチペンかと、タッチペン持ってきますけれども、タッチしたところと違うところにポインターが来たりして、ここを押したいのにどうしても押せないとか、そういうことも今のレベル電子黒板ではよくあることのようです。  また、電子黒板の画面の脇にいろいろなアイコンがずらっと並んでいるのですけれども、書くときはここを押す、消すときはこっちで、マーカーはこれを押してから色を選んでとか、そして、ここを押すと定規が出てくるとか、本当に子供たちも、あのボタンは何だろうと気になってしようがないのではないかと思います。はっきり言いまして、この程度のデジタル教科書電子黒板だったら、余分な仕事がふえたり、不必要な時間がふえるだけと思いました。  でも、文科省は、2022年度までに普通教室に1台ずつ整備するよう進めているということですね。資料1に、2018年度から2022年度、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」というものをつけました。電子黒板は、この中で大型提示装置と表現されているものです。丸ポチ三つ目です。  先ほどの答弁によりますと、この整備に係る予算が、来年から300台分で年間2,700万円、再来年からはプラス200台分で年間1,900万円、合計4,600万円、年間4,600万円が必要になるわけですが、この資料のちょうど真ん中あたり、枠のすぐ上の下線部のところ「単年度1,805億円の地方財政措置を講ずる」とあります。ここ確認したいのですけれども、つくば市はこの補助金を受けていますでしょうか。受けているとしたら、どのくらいになりますか、教えてください。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 済みません、私、教育のこの特に予算については、認識が薄いのですけれども、ただ不交付団体になっているということから、これは交付はないものと考えます。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 済みません。ないということを私も聞きましたので、確認の意味でお伺いしました。100%、市の持ち出しということです。  次に、よく整備率、電子黒板が足りないというお話が出てくるのですけれども、全国の整備状況を確認したいと思います。2018年3月1日現在の速報値が文科省のホームページにありまして、資料につけましたけれども、こちらは茨城県内各市町村の整備率をあらわした表をつけています。全国平均と茨城県平均、そこに手書きで書こうと思って忘れてしまったのですけれども、普通教室の電子黒板整備率の全国平均は26.7%だそうです。茨城県平均が19.4%、この表見ていただくと、つくば市は35.1%なのですね。県内で、これは7番手だそうです。おくれているというけれども、現状は決しておくれているわけではありません。ペン1本、コピー1枚節約する現場と聞いています。電子黒板を整備する前にもっと必要なものがあるのではないかと思います。  さて、それで電子黒板がなければできない授業というのは、果たしてどういうものなのですかという質問をいたしました。教育局長からいろいろお話いただきましたけれども、まず動画を流したいというのもありましたが、動画を見るというのは非常に情報量が多くて、受け身になりがちだということが言われています。アクティブ・ラーニングと言われていますけれども、頭が能動的になかなかならないというのがありますが、それは置いておいて、特に、まず英語について必要という点が気になりました。  これでしばしば交わされる議論なのですけれども、英語で、そういったデジタル教科書を使うことによって、先生が正しく発音できていなくても、デジタル教科書で正しい発音を聞かせることができるということをよく言われますけれども、これ正しい発音で話せないといけないのかということをどうお考えなのかということなのですが、正しい英語の発音といっても、オーストラリアだったりシンガポールだったりインドだったり、それぞれ癖がありますよね。大事なのは、要は伝わるかどうかで、もっと言うと、伝えたい自分自身の意見があるかどうかだと思います。海外で活躍されている方々の話をお聞きしますと、発音はあんまり気にしていなくて、とにかく伝えたいという気持ちのほうが強いようです。このあたり、正しい発音というのはどういうものを想定されているのかも含めて、どうお考えかお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。
    ◎教育局長(森田充君) 英語を活用するという意味では、英語を伝える意思があるか、そして、それを臆することなく会話ができるかということが一番大事だということは、もちろんそうだと思います。ただ子供によっては、よりよい英語の発音を求めていきたい子供もいるわけですので、そういう子にとって、よりよい発音を聞かせる必要性は、私はあるのではないかと思います。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。実際に英語教材を見させていただきましたが、ほかのどの教科よりも英語教材に一番大きな疑問を感じました。一方的に流れていく音と、それから次々移り変わる画面、そこにはイラストとか文字が入り乱れていて、しかも、同じページの中でもあっちこっちが動くのですね。もうどこを見たらよいか、大人でも迷うほどでした。そして、そこに口の動きの情報がありません。日本語にない発音を学ぶとき、どんな口の動きをするのかというのは、大事な情報だと思いますが、AETの先生もいるわけですから、効果的に授業を組んで、生の授業をすることのほうが大事ではないでしょうか。  また、学校の先生が発音に自信がないということでデジタル教科書を使うとするなら、きれいな発音ができないことは恥ずかしいことなんだという意識を子供たちに植えつけてしまうおそれもあると思います。発音に癖があっても、自分の担任の先生がAETの先生と堂々と話す姿を子供たちに見せる、こういったことのほうがいろいろな意味での学習効果が高いと思います。  それと、電子黒板でないとできないことで、電子黒板で誰かの意見を出して、それについてみんなでディスカッションするということもよく言われますけれども、それは電子黒板がないとできない学習方法なのでしょうかというと、今現在でも紙でやってますよね。生徒を指して、それぞれ発言させたりとか、紙とかマグネットシートを使って、黒板に貼って説明をさせたりとか、意見を交わさせたりする協調学習は、既に普通に行われていることです。タブレットを使うと、かえってふぐあいなど起きて、ディスカッションが中断されたり、復旧に時間がかかったりするので、これも無理して使う必要はないのではないかと思います。  ということで、電子黒板がなければできない授業という点について、いまだ理由に納得ができないというのがつくば・市民ネットワークの考えです。加えて、日本化学会や日本数学会など理数系の8学会が、「「デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望」という文書を文科省に提出していることを紹介します。資料8です。少し飛びますけれども、8番目につけています。  要望書には、九つの要望事項1から9までありまして、例えばデジタル教科書の導入で、手を動かして実験や観察を行う時間の縮減につながらないこと、児童生徒が紙と筆記用具を使って考えながら作図や計算を進める活動の縮減につながらないこと、授業のプレゼンテーション化や児童生徒に対するプレゼンテーション偏重・文章力軽視意識の植えつけが起きないようにすること、また、教員の教科指導能力が軽視されることへの懸念などが述べられております。この要望書、情報科学の専門家集団である情報処理学会も名前を連ねていることに注目いただきたいと思います。  さて、では、全ての生徒に不要なのかというと、そうではありません。ICT機器を必要としている子供がいます。3番目の質問で聞きましたけれども、特別支援が必要な子供たち、とりわけ読み書き障害のある子供たちです。先ほどの答弁では、まだ十分に対応できていない、学校裁量に任せているということだと理解しましたけれども、先日、特別支援教室でタブレットや音声ペンを用いて先進的な学習法を進めている先生の授業にお邪魔しました。音声ペンというのは、資料3につけました。少し写真見にくいですが、太目のマジックペンほどのサイズです。見えない2次元コードが印刷されている音声つき教科書をこのペンでタッチするのですね。そうすると、朗読音声が再生される仕組みになっていると。文字を目で追うことが難しい子供たちにとって、音声で内容を理解できる、とても有用なツールです。音声付教科書というのは国語しかないそうなのですが、この音声ペンには、録音機能と対応する録音シールというのがあって、シールを張ったところをペンでタッチすると、それに対応して、指導者が録音した声が再生されるという機能があります。こちらの先生は、漢字ドリルを1ページずつ録音されていて、生徒は自分のペースで学習していました。2,000円で手に入りますが、現状は保護者負担になっています。  また、書くことが苦手な子には、タブレットでタイピングの練習をさせていました。教科書の内容に沿って要旨をまとめるという学習を、これもまた自分のペースで行っていました。また、タブレットはカメラ機能を使って、先生の板書を写真に撮って、持ち帰り学習する場合にも活用できます。  支援が必要な生徒というのは、それぞれの学習ペースや方法が違うので、それこそ個々の対応が必要です。また、そのような生徒は、特別支援学級だけでなくて、普通学級にもふえてきていますよね。そういうときに必要なのは、一斉教育用の電子黒板ではなく、個々の学習進度に合わせることができるタブレットや音声ペンなのではないでしょうか。読むことが苦手だったり、板書が苦手だったりする子供たちにとって、タブレットや音声ペンは、眼鏡とか補聴器みたいなものです。適切なツールがあれば、ほかの子と同じように学ぶことができる。なのに自宅で使っているタブレットを学校に持っていきたいと言っても、許可してもらえなかったという何とも悔しい声が私たちのところに届いています。こういうこと、もう随分昔から言われていることだと聞いています。これなぜ取り組めないのでしょうか、お伺いしてもいいですか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) そのような指摘を受けたことがございますので、これはあってはならないことだと考えていますので、学校にもそれぞれ指導し、できるだけ子供に適切な学習環境を与えられるように進めているところです。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) よろしくお願いします。  今回、授業を見せていただいた特別支援学級の先生は、市内でも先進的な取り組みが認められているので、ほかの学校よりはICT機器が充実しているけれども、タブレットなど圧倒的に足らないのですと話しておられました。普通学級各クラスに電子黒板より、こちらが先ではないでしょうか。読み書き障害のある子供たちの支援のために、ICT機器の充実を図ることを優先すべきだと思います。現場で活用が可能になるように、ぜひ方針をつくっていただきたいと強く要望いたします。  四つ目の質問に行きます。  いわゆるAIの時代に向けて、今の子供たちが獲得すべき能力はどんなものと考えているのかということについてお答えいただきましたが、つくば市には、「7Cスタディ」というつくばオリジナルのICT教育プログラムがありますけれども、資料4と5につけました。七つのCを教育に取り入れて推進しているということです。  資料5の下の部分、「問題解決的な学習を小中9年間スパイラルで行う」のところを読ませてください。  3行目から「具体的な取り組みとして、①タブレットを活用した主体的な体験活動、②取材や調査したことをもとにグループでアクティブ・ラーニング、③学校内で解決できないことは、テレビ会議を使って他校や研究者との深い学び、④つくば教育クラウドのeラーニングを活用して学校でも家でも自分のペースで学習できる個に応じた主体的な学び、⑤論理的思考力を育成するプログラミング学習、⑥問題解決的な学習の成果として情報発信する電子黒板を使ったプレゼンテーション。これらを行い、未来を切り開くことのできるチェンジ・メイカーの育成を目指した。」とあります。  多々浮かんでくる疑問は置いておきますが、文科省も似たようなことを言っていまして、インターネットを活用して情報を収集し、情報機器を柔軟に用いてレポートを作成し、他の地域や、場合によっては海外の人と論理的なやりとりを行い、協力し合ってプロジェクトを進める姿などが想定されているようです。しかし、そうした能力が求められるのは、果たして小学生なのでしょうか。小学生にとってまず必要なのは、フェース・ツー・フェースの指導の中で、思考力や判断力の基礎となる学力や学ぶ方法、ノートのとり方、予習復習の仕方、資料の探し方などを身につけることではないでしょうか。  また、先生や友達の話をよく聞いて、自分の意見をクラスの中で発表できるようになるなど、もっと直接的なコミュニケーション能力を培うことではないでしょうか。高学年に進むにしたがって非言語的な表現を言語化できるように、またバックグラウンドが異なる人々に自分の考えを伝えることができるようにトレーニングを積んでいく、こういったことは発達に合わせて段階的に行うことが大事で、ローマ字入力ができず、読める漢字も限定されており、精密機械の扱いになれていない小学生に、果たしてこの7Cというのは何を求めるのか、この7Cをやれと言われている先生は、どんな学びを提供することになるのかと思います。  あと、即時フィードバックの弊害についても触れたいと思います。「つくばオンラインスタディ」もそうですけれど、コンピュータゲーム化されたデジタル教材には共通点があって、即時フィードバックと言われるそうです。正解なら直ちに加点され、不正解なら、たちまち失点するかゲームオーバーになる。こういった学習方法は、例えば九九を覚えるのにやや有効かもしれないですけれども、21世紀の学びとして最重要課題であった思考力、判断力、表現力、問題解決能力を向上させるのには、余り役に立たないと言われています。落ちついて考えてみれば当たり前のことで、思考力や問題解決能力にはわかりやすい正解がなく、即時フィードバックなどできません。  今、社会が求めているのは、わかりやすい正解がない課題を既成概念に捉われずに、文化背景が異なる多様な人々とともに考え、試行錯誤しながら解決策を見出していける、そのような人材の育成です。そのような人材の育成にかかわる教師のことも考えてみますと、デジタル教材を与えることは、深い学びを必要とする授業を設計するのに比べて、圧倒的に教員の負担を軽くします。明確な即時フィードバックが得られることになれた子供たちを、結論がすぐに出ない議論や評価指標、ルールが見えにくい課題に直面させたとき、果たして教員は、深い学びへと導く力が残っているでしょうか。そのような指導力を身につけていけるでしょうか。  教育長、私は小中一貫教育の検証を行ったのと同じように、つくばのICT教育も一旦立ちどまって、その手法と効果を検証すべきときだと思います。今までの私と局長のやりとりをお聞きいただいてのとりあえずの感想でも構いませんが、一言御意見いただけますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 議員のお話を私は深い共感を持って聞いておりました。ほとんど同意できることでありますし、私も機会を見て同じようなことを言ってきたつもりです。  議員が配付した資料2に示されていますけれども、私はかつて美浦村で教育長やっておりましたけれども、美浦村は、茨城県では普及率が134%ということで、多分一番だと思いますね。ですから、ICT教育についても力を入れてきましたけれども、このことは、ついこの間の総合教育会議のときも、一番最後に私申し上げますということも前置きして言ったことは、美浦村ではゼロ歳から、オギャーと生まれた赤ちゃんから90歳までの高齢者まで、社会力をしっかりと育てるということを教育施策の根本に据えておりました。そのことを忘れてはいけませんと、ICT機器になじむことによって、一番大事な社会をつくっている我々、生きた生身の人間に対する関心をなくす、興味をなくすというようなことになってはいけませんよと、そのことは忘れずに、ICT機器を使うようにしなさいと、してくださいということはずっとお願いしてきておりました。  また、AI時代における最も大事な能力は何かということについて言えば、AIだとか、あるいはビッグデータを活用しながら判断する力を求めるということを進めるわけですけれども、であればこそ、社会的な人間である生身の人間のみができること、もっと具体的に言えば、ゼロから全く新しいものを創造していく創造力だとか、あるいは多様な観点、独自の観点から自分の頭でしっかりと物事を考えていくような思考力、こういったものをつけるということが一番大事なことなんだということも、これまでも強調してきました。  最近、文部省の動向を調べてみますと、これまでは学力テストにあらわれてくるような認知的能力というものを重視した教育をやってきたわけですけれども、ごく最近、文科省の動向を見ますと、非認知的能力というものをしっかりと育てる必要がありますと強調し始めていますね。  非認知的能力と言ってもわかりにくいので、別の言葉で言いましょうということで言われていることは、社会情緒的能力ということも言い始めています。目でわからない、数字化できないような人間としての情緒といったものをしっかりと育てるということが、ますます重要になってきているということを文科省が言っていますし、ついこの間、オランダに行ってきましたけれども、最初に我々が訪問した学校で、校長先生がいきなり口にした言葉が、社会情緒的能力を育てるということが、イエナプラン教育の一つの大きな目標ですということをはっきりと言っていました。私もそのことをしっかりメモしてきましたけれども、そういうことを踏まえながら、2020年からつくば市では、新しい教育大綱に基づいた教育を進めていきますけれども、議員が懸念されているさまざまなことをしっかりと踏まえながら、また、今私が申し上げたようなことを基本にしながら、新しい、これは、世界のあしたの教育のトップランナーになるということを言ってきていますので、そういうような教育に一歩進み出るようなことを心がけていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 私も教育長の意見に、本当に全く心から賛成いたします。  もう一つ、資料を紹介させてください。6と7ですが、数学者の新井紀子先生の御著書「AI vs.教科書が読めない子どもたち」から了解をいただいて紹介するものになります。御存じの方も多いと思いますけれども、新井先生は2011年に「ロボットは東大に入れるか」と名づけた人工知能プロジェクトを始められ、AI研究の第一人者として御活躍の方です。AIが得意なこと、反対にAIがなかなか習得できないことを研究する過程において、子供たちの大規模な学力調査の結果から、日本の中高生の多くが中学生の教科書の文章を正確に理解できていない実態をあぶり出し、日本の教育に警鐘を鳴らしています。  例えば、資料7を先にごらんいただきたいのですが、問いの2です。読ませていただきます。  次の文を読みなさい。「Alexは男性にも女性にも使われる名前で、女性の名Alexandraの愛称であるが、男性の名Alexanderの愛称でもある。この文脈において、以下の文中の空欄に当てはまる最も適当なものを選択肢のうちから1つ選びなさい。Alexandraの愛称は( )である。」ひっかけ問題ではありませんので、安心して解いてください。  この問いの解答割合が表になっています。正解はもちろん①のAlexですが、④の女性を選んでいる子供の何と多いことかということです。中学生の正解率は半数に達していません。中学1年生は23%です。高校生もこれ進学校だそうですけれども、正解したのは3人に2人、また資料6には、例題1から6まで載せました。細かいところは省略しますが、AIにはまだまだ難しいとされているのは、例題3のような同義文判定といわれるもの。AIには全く歯が立たないとされているのは、例題4の推論、例題5のイメージ同定、例題6の具体例同定だそうです。  ということは、今の子供たちがAIに勝って将来仕事を得るためには、将来といっても、たった10年後ですから、すぐですね。この例題3から6のような文章が読める人間にならないといけないということです。今の教育は、この問題に対応できていますでしょうか。  つくば市でも、データ入力などでICT活用による労働時間の削減に取り組んでおり、その分職員は、政策立案や現場に出向くようにしているとのことです。まさしくAIにできない仕事です。そのような職員に必要な資質を考えたとき、おのずと今後の教育の方向性も見えてくるのではないでしょうか。ここで、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 済みません、どの部分に対しての考えをお伝えすればよろしいでしょうか。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 済みません、もう一度言います。職員に必要な資質を考えたときに、市長も教育大綱で今、教育どうしていこうか、総合教育会議でお話をされていますが、おのずと今後のつくばの教育、こうしていったらいいのではないかというようなこと、お考えのことがあると思いますので、その点をお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) では、改めて五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) では、教育の文脈でお答えをしますが、議員に御指摘をいただきました総合教育会議、私も出席をしておりました。そのとき確かに、恐らく相当先生も準備してくださったと思うのですが、フリーズであったり、動かないということがあったというのは事実だと思います。学校の授業の現場でこういうことが頻繁に起きているのであれば、それはやはり問題だなということも感じました。  一方で、私もいろいろな授業を学校を今回っていまして、見てきますが、確かに電子黒板によって表現しやすい授業というものもあるというのは感じています。例えば数学の展開図を立体にしていく状況などというのは、確かに得意分野だとは思います。ただ重要なことは、この情報処理学会の要望でも出ていますけれども、これも総合教育会議で言いましたが、何のためのICT機器なのかということをわかった上で使うということが非常に重要で、しょせんツールでしかないわけですね。  だから、恐らくこれまでのつくばの教育は、ICTのメリットを強調する余りに、そのデメリットの部分についての議論が、つくば・市民ネットワークの皆様が議会で問題提起をされてきても、なかなか深まっていかなかったのではないかと思っています。ですので、私、その総合教育会議で申し上げましたけれども、何はICTを使って、何は使うべきではないのかと、ICTにできて、ICTにできないことは何なのかというのを行政として整理する必要があるのではないですかという問題提起をその総合教育会議でも申し上げました。  そして、議員御指摘のように、私は少なくとも特別支援教育においては非常に重要な意義を持つと思っていますし、学びの環境を用意するという意味では、そこについては手厚く配置をしていく必要は、これは必ずあるだろうと思っています。もう少し一般の普通教室等々については、これまでの議員の皆様の問題提起であったり、教育長あるいは教育局の考え等も含めて、きちんと議論をしながら、少なくともどういう場面に使って、どういう場面は使うべきでないとか、そういった方針も含めて整理をすることは、非常に重要だろうと思っております。  私もこの新井先生の本は読みましたが、これが、いつごろからこの問題が起きているのかということは、正直、ICTによって文脈が読めなくなっているのかどうか、それとも以前からこういうことは、実は認識されないまま、日本の教育が進んできたのかといったことまではわかりませんけれども、確かにこういった文意が伝わらないような大人が育っていっては、例えば行政職員として仕事をする上では非常に問題が出てくると思いますので、今そういったことを踏まえて、つくば市では持続可能都市ヴィジョンを掲げて、その人材育成の中でもどういう表現をしているかといえば、「公正・公平、人権、平和などの普遍的な価値を尊重し、他者、社会、自然環境との関係性を認識し、持続可能な地域と世界を構築するために自ら働きかけ変革を起こす人材が育つまち」ということで、他者との関係性、周囲との関係性あるいは自然環境との関係性というものをしっかりと認識した上で、そこに対して働きかけができるという人材がこれから求められていると思いますので、教育大綱の議論の中でも、そのようなことを、では、どうすればそういう人材が育っていくかというのは、これから大きなテーマになるだろうとは思っていますので、少し大きな部分の話も含めて話しましたが、私が教育におけるICT機器の利用について考えているのは、そういう部分であります。間違いなく有効な部分は確かにあると思いますが、苦手なこともあるし、すべきでないこともあると。それをきちんと使い分けをするということで、そして、すべきところに対しては、明確に予算をつけていくべきだと思っていますし、子供の教育環境に格差をつくってはいけないということを考えております。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 間違いなく有効な部分もある。それはあると思うのですけれども、それで電子黒板がただだったらいいのですけれども、それから、つくば市にすごく予算があって、どんどん買える状況ならいいですが、やっぱり今のつくばの教育に電子黒板をふやすことよりは、その指導者側の手、これをふやすことが大事だと思います。いまだにソート機能もないような印刷機で、先生たちが丁合も1枚1枚プリントを数えていたりとか、あとは黒板に貼る資料、大きく拡大した資料も、分割印刷して1枚ずつ張り合わせて大きなものをつくったりとか、そういう状況だったり、あと先生が足りずに、教務や教頭先生が走り回っている学校もあります。お金をどこに使うかと、優先的にどこに使うかということを考えてほしいということなのですね。  電子黒板の整備、それからデジタル教科書もそうですけれども、このライセンス料、それからチャレンジングスタディ、これら計算しますと、小学校で出すICTができれば、年間8,000万円以上の予算が確保できるという計算になります。文科省の学校におけるICT環境整備のあり方に関する有識者会議には、こう書かれています。  各教育委員会・学校においては、限られた予算の中で、計画的にICT環境整備を進めていく際に、児童生徒の発達段階等を踏まえ、特定の学年からICT機器等を一体として整備していくといった方法も考えられるとあります。  ICT教育導入から40年たちました。私、このICT教育というのは、高校とか大学とかでもっとやるべきだと思っていますけれども、小学校中学校で使ってきた、この間、検証がなく進められてきたようです。振り返りをすべきときではないでしょうか。つくばならではのICT教育の検討を求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて、小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。  一般質問を続けます。  次に、8番議員皆川幸枝君。  皆川幸枝君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔8番 皆川幸枝君登壇〕 ◆8番(皆川幸枝君) つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より、通告に従いまして質問をさせていただきます。  自然を生かした子供たちの「遊び・体験」活動の推進についてです。  現在の子供たちを取り巻く環境は、塾や習い事、ゲームなどの影響で、外で体を使った自由な遊びの機会が奪われています。これは都会だけのことではなく、つくばでも地方でも全く同様です。また、教育機関等では安全重視の傾向が強くなっており、自然体験活動の機会が減っています。ますます子供たちを取り巻く環境は厳しくなっています。  2016年にNTTデータ経営研究所が都市地域に暮らす子育て家族を対象に行った調査をしております。配付しました資料の2番の1ページと2ページです。  この中で、今回載せていないのですが、自然体験が子供の成長によい影響を及ぼすと考えている人は、8割を超えているということです。また、保育園・幼稚園にあると特に魅力と思うものについては、資料2の2ページ目の2.5にデータを載せてあります。  保育園・幼稚園にあると特に魅力と思うものということで、「自然環境を活かした保育・教育」というのを一番目に選んでいる方が圧倒的に多くなっております。これも8割の方が選択しているという状況です。  また、全国の市民団体や自治体でも、自然環境を生かした保育・教育を積極的に進めようとしている動きが出ています。つくば市はあふれる自然、公園に恵まれていることから、これらを積極的に活用し、子育て環境を整えていくことは、移住促進にもつながると考えます。そこで、市内の各施設等で自然を活用した遊びや体験の機会を広げていくよう取り組むことについての考えをお聞きしたいと思います。  (1)自然を生かした遊びや体験活動がもたらす効果について。  (2)学校、幼稚園等で、遊びや体験活動をさらに広げていくことについて。  (3)遊びのためのプレーパークの整備について、市ではどのように考えているか。  以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) 教育長門脇厚司君。                   〔教育長 門脇厚司君登壇〕 ◎教育長(門脇厚司君) 昨年の議会でも多分お話ししたと思いますけれども、私はこの子供の遊びについては、冒険遊び場をつくるということが物すごく大事になっている時代だということで、既に50年ぐらいこの冒険遊び場づくりについては関係してきております。そのことをるる話しても時間がたちますので、ポイントだけお答えしておきたいと思います。  私は子供の遊びは、自然環境、モノ環境、ヒト環境との相互行為であると説明してきました。刺激に満ちたよき環境、すなわち豊かな自然や多様な人間や各種の人工物に取り囲まれた環境の中で、五感を通して直接さまざまな刺激を受けて反応し、神経細胞をフルに働かせ、人間の成長にとって最も大事な脳が形成されることが明らかにされております。  このようなことをベースにしながら申し上げますと、脳をつくっている神経細胞のニューロンは、生まれた直後の赤ちゃんが最も多く、約1,000億個と言われています。これだけの多くの脳細胞をどうフルに活動させるかということが大きな目的ですけれども、この脳の成長は、ニューロンそのものが年齢とともにふえるのではなくて、ニューロンとニューロンを結ぶ神経繊維、ネットワークがいかに緻密なネットワークになるかということが最も大事なことであるということです。逆に言えば、何の刺激も受けないニューロンは必要ないものだと判断されて、どんどん、どんどん年とともに消去されていく。その結果、かなり貧弱な脳になってくることが理論的に証明されているわけです。  そのことを考えると、人の子の健全な成長にとって最も大事な脳をしっかり育て、その機能を高めるためには、多くのさまざまな人たちと出会い、交流し、自然と直接触れ合うことができる刺激に満ちた環境を整えてあげるということが最も大事なことであり、不可欠なことだと考えております。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 市内の学校や幼稚園では、子供たちが自然の中で豊かな体験活動ができるよう、敷地内にビオトープや畑をつくる取り組みなど、さまざまな工夫をしています。このことにより、集まってくる虫や栽培している野菜の様子を身近に、かつ継続的に観察することができるため、子供たちの自然に対する好奇心や探求心が高まります。  また、生活科では、教育課程で位置づけられている動物の飼育や植物の栽培を行っています。あわせて、授業時間に近隣の公園での体験活動等を取り入れています。  今後も学校や幼稚園において、子供たちが自然と触れ合う体験活動の充実を図っていきます。 ○議長(塩田尚君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) プレーパークについては、禁止事項をできるだけ少なくし「自分の責任で自由に遊ぶ」ことをモットーに、子供たちが想像力で工夫し遊びをつくり出すことのできる遊び場として知られています。  現在、市内の都市公園でプレーパークを開催している団体が2団体ありますが、都市公園での開催であるため、つくば市都市公園条例に沿った範囲での活動になっています。そのようなことから、利用制限のない都市公園以外の土地で、プレーパークの開催ができる場所について、調査検討を進めています。  今年度、UR都市機構から譲渡された歴史緑空間用地の一部に用地を確保し、今後プレーパークに必要な施設等の整備を行っていきます。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 直前に、小森谷議員がICT教育について聞きました。これからの子供たちに必要なものというのは、やはり答弁にもありましたとおり、主体的、対話的学びであります。こういうことをどう培ってあげるかが、これからの教育に必要なものではないかと思います。私も学校の授業や総合教育研究所に一緒に行きまして、電子黒板見させていただきましたが、この電子黒板は、まだまだ発展途上でありまして、やはりこの電子黒板がないとできない授業というのは、ないと私は個人的には感じています。全て今のあるスキルで全部、技術で代替できるものではないかと思います。  ですので、そのICT教育では、主体的な学び、対話的学びというのは培えないと私は思っておりまして、では、その主体的、対話的学びというのはどうやっていったらいいかということで、今回御提案したいと思います。  教育長からも説明がありましたとおり、子供にとっての遊びというのは、非常に脳の発達に重要なものであります。これ遊びといいますけれども、これはまず子供が、みずからの関心、つまり意欲、欲求に基づき五感を働かせ、対象となる環境や人、物に働きかけ、その反応を感じ、時には、みずから何かをつくり出して、充足感や満足感を味わうという体験であります。つまり、こういったことが想像力や集中力を養うものであると考えています。こういう研究成果も多々出ております。他者とともに、他者とかかわり合いを持つ、こういったことが自主性、問題解決能力、社会性を培っていきます。  教育長が著書などで、もう既に40年も前から指摘されていますが、社会環境が都市化とともに大きく変化しております。子供たちが自分の欲求、意欲に基づいて遊べるような場所、そして遊べる時間、遊べる仲間は、今本当になくなってきています。つまり、空間、時間、仲間ということで、この三つの間がないと言われております。最近は、この三間がない状態がかなり加速しているように感じています。  小さいうちから塾や習い事へ行かせる、これは幼稚園就園前からも行かせている方も結構いらっしゃいます。また、ゲーム機やスマホが1人1台普及しておりまして、わざわざ外へ出て遊ばなくても、家の中で楽しく過ごせます。大人が今思っている以上に、子供たちは外で友達と遊べる機会、時間が失われています。もし、友達と遊んでいれば、意見の相違があって、話し合って解決する場が多々あると思います。こんな遊びしたいよね、でも、俺はこれだよ、私は違うことやりたいとか、そういう機会が非常に少なくなっています。そういった子供同士が話して、問題を解決するコミュニケーション力が養われる機会が失われているとも言えます。今、いじめや不登校が減らずにふえているのですけれども、この要因の一部は、こういった遊びの機会、コミュニケーションの機会が減っていることも、一部の要因として挙げられるのではないかと思います。  こういったことをふだん仲間と話しておりまして、こういう危機感を持つ仲間と、昨年、外遊びをテーマに講演会を開催いたしました。その後、現在、中央公園では月1回、出張プレーパークを開催しています。制限はありますが、中央公園というつくばの真ん中の位置で出張プレーパークを開催して、とても好評となっております。  そして、その仲間とともに、先日、乳幼児家庭教育学級に参加してきました。乳幼児家庭教育学級というのは、つくば市の各交流センターで、ゼロ歳から幼稚園くらいの子供とその親、主にお母さんが多いですけれども、一定期間集まって、毎週いろいろな講座を親が自主運営で行っていくものになっています。  そこに参加いたしまして、まず、その講座で、親子で外遊びを体験してもらうという内容の企画を行いました。通常ですと、子供の安全を守るために、大人はついつい口を出しがちです。ですが、このときは、子供にではなく、親に三つのことを意識してもらいました。その三つとは、親はスマホを見ない、子供にだめと言わない、そして、早く行こうよとかせかさない、この三つを親に意識してもらいました。この三つというのは、ついついふだんの生活でも言ってしまうのですけれども、これをしないということで、散歩の企画をいたしました。  そうしますと、子供たちは、自分の興味関心に従いまして、ただ歩いて、歩くことを楽しむ、また土やその足の感触を楽しんだり、虫を見つけては捕まえたり、あと、地面を棒で掘り始めたりとか、また落ち葉をただ拾ったり、そして、それをシャワーに見立てて遊んだりという行為を繰り返します。このことに対して、親はもうだめとか、汚いとか、もう汚れるからやめてとか、散歩だからもう行くよと、結構言いがちですけれども、このときはもう言わないということになっています。  そして、子供を見守り、時に共感したりすると、子供はひたすら穴を掘ったりとか、ひたすら虫を探し続ける、そして、ひたすら落ち葉を集めるというような行為をずっとやっているわけです。自然から受ける刺激から、子供は興味関心が喚起され、五感を使い脳が刺激され、体が動き、子供たちがいろいろなことをそこで学んでいく様子がよくわかりました。  結局、お散歩という設定にしましたが、およそ1時間くらいの間、30組くらいの親子は、ほぼ1組もスタート地点の公園からは動かず、同じ場所で子供たちはずっと1時間ぐらい遊んでいました。講座の最後に、参加した保護者から出た感想は、子供目線で過ごすということがとても新鮮でしたとか、公園に連れてきたら、それでオーケーと思っていたが、かかわり方を意識すると、自分も子供もとても楽しく過ごせることがわかった、また、余り外に出るのは好きでないほうなのですけれども、きょう子供が楽しそうなのを見て、これからはもっと外に連れていきたいというような、予想していた以上の感想がありました。子供たちはみずから遊ぶ力を持っています。私たち大人があれこれ言うことで、その遊ぶ力をそいでいると今感じております。  このように、親に、子供にとってみずからの欲求に基づく遊びは、主体性や創造力を育み、それが自己肯定感につながっていく大事なものであるということを知ってもらいたいと再度認識いたしました。市が実施している、こういった乳幼児家庭教育学級のような場を活用して、そういったことを伝えられるのではないかと思います。ぜひ、家庭教育学級で遊びの大切さを知ってもらう講座や体験を提案して、取り入れていただいたらいかがかと思いますが、教育局長から感想などお伺いできればと思います。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 子供の成長にとって、遊びが非常に大事であるというのは、皆さんの共通認識でありますし、先ほど教育長が述べたように、成長の大切な部分を育てるということで大事だということは、私たちも認識しているところです。  ですから、今議員が御指摘されましたように、家庭においても、やはり遊びを大切にしてもらうような、そういう意識づけをするということは非常に大事だと思いますので、今、家庭教育学級でも、いろいろな視点で、六つの視点で子供たち、そして親を育てるための活動をしているわけですけれども、今御指摘いただきましたようなことも中心の一つに据えてやっていきたいと思います。
    ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 今年度から、生涯学習課が教育局に移りましたので、乳幼児家庭教育学級は、親子で過ごす大変貴重な機会なので、ぜひ活用していただきたいと思います。  今、教育局長から御答弁いただいたとおり、既に公立幼稚園では、遊びというのは常に意識し実践しているということですが、公立保育所ではどういった状況かお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 児童は、遊びを通して乳幼児期からさまざまなものに触れることによって、考える力が育っていきます。保育所におきましても、散歩や外遊びの重要性を意識し保育を実施しています。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 散歩や公園というのは、子供たちにとって多様性に満ちたいろいろな刺激がある場ですので、積極的にまた出かけていただきたいと思います。当然、子供たちの安全性の確保というのは大前提ですが、散歩や公園での遊びの際に、過度な安全性確保やほかの方々への配慮から、先ほどの親のように、早くとかだめとか、なかなかこれは難しい点もありますが、そういった禁止事項が多くならないように、子供の自主性が実現できるようにということを、これまでも配慮していただいていると思いますが、また配慮をいただきたいと思います。  さらに、一つ提案をさせていただきたいのですが、幼稚園や保育所の園庭ですね、まずビオトープや畑をつくっている学校や園もあるようですけれども、こういった工夫をさらにお願いしたいと思います。公立幼稚園の中には、まだまだ決まった形のというか、そういった園庭のところがありますので、理想としては、ビオトープとか、自然に近いような木があったり小川があったり、起伏があるというのがよいですが、そこまですぐにできなくとも、子供たちが自分で形を変えたり穴を掘ったりとか、水を流したりできるようにしていただけるのではないかと思います。小さな土の山がちょっとあるだけでも、子供たちは登ったりおりたり、そこで形を変えたりしてよく遊びます。  この11月に幼稚園の園庭をお借りしまして、プレーパークのイベントを開催しました。そのときに穴が掘れるスコップを用意しておいたところ、小学生のお子さんが、ずっと5時間もの間、穴を掘っていました。5時間ずっと集中して授業を受けるというのはなかなか難しくても、穴を5時間も掘るという集中力は、本当におのずと出てくるということです。  また、園庭に段ボールを置いておきました。それだけでも子供の想像力がかき立てられ、いつものうんていをプラネタリウムとかと言って、子供たちは遊んでおりましたけれども、そういったイメージが湧く空間になっていました。ほかにもロープやビニールテープ、あと自然のツタや落ち葉を置いたりとか、葉っぱをちょっと集めておくだけでも、いろいろな遊びが展開されていました。  園庭を大改造とまではいかなくても、ちょっとした工夫で子供たちの感覚は刺激されていきます。ぜひ、公立保育所の園庭などでそういう土の山をつくるなど、いろいろ、今申し上げたようなロープとか段ボールなどでもいいので、子供の興味をさらに喚起するような試みなどをぜひやっていただきたいが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) つくば市の公立保育所においては、自然に恵まれた園庭や近くに公園があります。自然を活用した遊びや体験の機会は多くあると思います。園庭では子供たちが、砂や土、水、植物を使い、自由に遊べ、子供の感覚の発達が促されるような環境を整えています。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 実は、この11月のイベントに部長も参加していただきましたが、もし御感想などありましたら、お伺いしたいと思うのですが。 ○議長(塩田尚君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 松代交流センターの前の広場や、それから手代木南幼稚園の園庭で、土や水に触れて遊んだり、それからロープやスコップを使うなどの遊びがあったので、私も子供のころを思い出しました。  それで、遊びを通して育みたい資質や能力が育っていくのだなということも思いました。特に、乳幼児の子供たちが転んだり泣いたりしているところを保護者が見ているので、なぜ転んだのかと、なぜ泣いたのかとか理由がわかったと思います。これも成長の過程と、ほほえましく見ていました。こうして親子で成長するんだなと感じました。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 突然お聞きしまして、答えていただきましてありがとうございます。  本当にその場を体験すると、実感として、こういったことなんだというのがよくわかります。公立幼稚園や保育所でのそういった自由遊び、プレーパークとか冒険遊びを進めてほしいと御提案していますが、こういう形を進めていくにしても大きな壁になるのが、親を初めとする大人の遊びに対する理解不足ではないかと思います。親は、特に子供の安全性の重視とか、ほかの方への配慮を重視というか、そんたくというのでしょうか、余りにもほかの方に迷惑がかかるからというような配慮が重視されて、遊びをどうしてもやめさせる傾向が今出ているのではないかと思います。周りの大人、親以外の大人の方からも、保育所がうるさいと、これは市内ではないですが、こういった苦情が出るような御時世になっています。遊びの大切さを伝えていく活動は、私たちも今後続けていただきたいと思います。こういった生き生きと遊ぶ子供の姿を見れば、その必要性はおのずと伝わっていくのではないかと考えます。その遊びの大切さを伝えるための拠点として、今回プレーパークの「ゴンタの丘」が継続されていくように、用地を検討していただいているということで、大変いいお話だと思います。  子供たちが自分の責任で自由に遊べる場として、日本で初めて設置されたのは、世田谷の羽根木プレーパークです。資料1につけてあります。「プレーパークせたがや」ということで、少し写真が黒くなってしまいましたが、プレーパーク事業ですとか、プレーカー事業といった、これは学校に出張プレーパークということで行って、学校が遊び場になったりしています。とにかく自分の責任で自由に遊ぶということをモットーに、いろいろな遊びが展開できるようになっています。そうしますと、小さなお子さんから大きな子供までいろいろな遊びができるようになります。思春期の事業というふうに真ん中にありますが、これは高校生とか中学生がプレーパークの場所でコンサートを開いたりとか、こういった体験ができるようになっています。これはもう1979年から世田谷区では始まっているものです。  この羽根木プレーパークというのは、公共の広い公園の一角に占有スペースとして設けられていて、小屋が設置されたり、巨大な滑り台があったりということで、またさらに、たき火もできるようになっていまして、大きな子供でも遊べる、遊びが無限に広がる場所です。こういった特別なプレーパークというのは、確かに何カ所かあるといいのですけれども、本来は子供が歩いていける身近な公園で子供がやりたいことをやれるということが大切だと思います。小さな子供は、一々親が送っていって、そこで遊ばせるのではなくて、身近な公園で遊べるようにというのが本来の公園の姿ではないかと思いますが、しかし、公園というのは、ルールが結構細かくあったり、あと周りの方からのこともあって、なかなかそういう自由遊びというのができないのですが、それは建設部長にお聞きしますが、どういった理由から、自由な遊びができないと考えていますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 都市公園につきましては、地域住民のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上、地域づくりに資する交流の空間の提供を目的として設置されております。つくば市都市計画条例(後刻:「つくば市都市公園条例」と訂正)によりまして、公園管理に関する必要な事項が定められています。この条例によりまして、公園内においては、公園を損傷し、または汚損すること、土地の形質を変更すること、都市公園の管理に支障のある行為をすることなどの行為が禁止されております。  したがいまして、公園施設を損傷することになる穴掘りや、木にロープをかけてのロープ遊び、たき火などの行為は禁止となっております。(後日:「穴掘りや木にロープをかけてのロープ遊びなどで公園施設を損傷しない、または修復できる行為であれば規制するものではありません。」と訂正) ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) プレーパークというと、特別な仕掛けがあって、今、世田谷の写真でも御紹介したりすると、特別な遊びをする場所なんだというイメージがどうしてもありますけれども、それだけではないと考えます。ふだん使う公園でボール遊びや鬼ごっこ、木登り、水遊びでもいいわけです。しかし、そんな遊びさえも、しにくい状況にあるというのが今です。ボール遊びをしていると、周りの家にぶつかったりとか車にぶつかるとか、人に当たるから危ないというようなクレームが、直接市のほうに入ったりとか、あと、木にちょっと太目のロープかけたりすると、木が傷つくというので、ちょっとしたことでも市にクレームが入る。また音がうるさいということで、これも数年前に例がありましたが、なかなか音を出しているだけでも苦情が入るというような御時世になっています。そういうところを気にすることで、近所の公園で子供たちが自由に遊ぶということが大変になっているのが今の状況です。  プレーパーク、先ほど11月に開催したものを御紹介しましたが、本当にあの場に200から300名ぐらいの参加者がありました。事前にチラシを配ったりということでお知らせしたのですが、それだけ来るとはスタッフも思っていなくて、大変びっくりしたのですけれども、また、そのプレーパークのとき、同時に講演会を開催しました。その参加者の中から、もっと遊ばせたいのだけれども、例えば家の前の道路で遊ばせたいと思っていても、やはり隣近所の反応を考えると遊ばせにくいという声がありました。公園でも家の周りで遊ばせるにも、周りの他人への配慮から親が自由遊びをさせにくいとか、保護者がそういうふうに感じていて、他人とのトラブル回避から外遊びを避けている。もうそういうふうになるのだったら、家の中にいなさいというふうになってしまっています。つまり、大人が周りの方とのトラブルを避け、先回りしているというような状況です。  つまり、自戒も込めてなのですけれども、社会力、コミュニケーション力の欠如が、子供たちにしわ寄せしているのではないでしょうか。このような状態で、子供に、さあ今からコミュニケーション能力が重要ですよといって、その能力を育みましょうなんていっても、なかなか難しい話ではないでしょうか。  実は、プレーパークというのは、大人が地域や周りの人とかかわっていく場でもあります。大人が積極的にかかわる姿を見て子供も学んでいきます。つまり、大人のコミュニティーづくりの場でもあります。ぜひ、いろいろなプレーパークの形があると思いますが、市でも、そういう支援をお願いしたいと思います。  少し視点はかわりますが、欧米での脳科学の研究というのがいろいろ出てきております。その脳科学の研究から、幼児期の遊びが非常に重要ということがわかってきております。先ほど教育長からもありましたけれども、非認知能力というものです。これはIQなどに代表される認知スキルではない、いわゆる、文科省などでは生きる力とも言ったりもしていますよね。こういった力は、つまり、目標に向かって頑張る力、人とうまくかかわり合う力であるこの非認知能力は、幼児期の遊びの中で育まれると考えます。これは一生のベースとして築かれるということで、これはアメリカの研究者が証明したのですが、実際にそうやって遊んだ子は、将来も目標に向かって頑張ったり、人とうまくかかわるような傾向があるということが明らかになっております。この非認知能力を育む有効な方法の一つとして、先ほどから出ておりますが、自然体験というのが非常に注目されております。  つくばの大きな財産でもあります自然をもっと有効に活用すべきと思います。既に、自然を活用した保育、幼児教育を広げていき、定住促進につなげようとする自治体での動きが出ております。ことし、鳥取県や長野県は、公益社団法人国土緑化推進機構とともに呼びかけ人となり、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークを結成しました。これは資料3として、最後につけてあります。  この自治体ネットワークは、森と自然を活用した保育と幼児教育の認知度や質の向上と充実のための情報発信、各種調査、指導者の人材育成、国への提言を共同で行っていくために活動していくということです。自治体ネットワークが設立して、すぐに茨城県も参加表明をしております。裏に茨城県も出ておりますが、具体的な活動内容としては、先ほど申し上げた幼稚園や保育所での園庭の活用の促進、「森のようちえん」を広げていく活動というのを始めています。  「森のようちえん」とは、森などで多くの時間を過ごす幼稚園の形態ですけれども、1950年にデンマークで形がつくられまして、ドイツではかなり広がって、今1,500の数の「森のようちえん」があります。日本でも既に県内を含めまして、あちこちに展開されておりまして、今、「森のようちえん全国ネットワーク」というのが日本にもできておりまして、ここに登録している団体が217ほどあります。  先ほどのNTTデータ経営研究所とNTTコムリサーチの調査では、1,023人の回答者のうち約半数の方が「森のようちえん」に関心があると答えています。こういった「森のようちえん」への関心の高さから、やはり自然の中での子供の主体的な遊びを通した学びが、今注目されているということがわかります。  最後に、市長にお聞きしたいと思います。  いろいろ、るる説明いたしましたが、今の時代背景、そして子供を取り巻く課題の解決には、将来を見据えた幼児教育として、また、つくば市の魅力アップとしても、自然を活用した遊びを広げていく。例えば情報発信とか体験の場を市内各所でもう少しやっていくことについてのお考えとか、感想などでも結構ですので、お聞きしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員のさまざまの問題提起、あるいは見解に全面的に同意するものであります。  私の子供が行っている保育園は、まさに自然保育であったり自然体験であったり、遊びというものを重視しているのですけれども、時代背景ということで言えば、恐らく私の子供が行っている保育園というのは、少しこれまでは周囲からエキセントリックな目で見られていたのではないかなとも思っています。文字を教えないとか、習い事は禁止をするとか、そういうことをやっていることで、あそこは変わっているというような認識を恐らく10年ぐらい前までは持たれていたのではないかなと思っています。  ただ当事者たちは、当時から脳の発達に基づいて、やはりさまざまな取り組みを行ってきていました。人間の脳の発達の歴史を考えれば、どういう月齢あるいは年齢のときに何をすべきかということは、おのずと決まってくるわけでして、12歳になれば覚えられる英単語を3歳とか4歳で教え込むということに全く意味がないし、それはかえって有害でしかないということも含めて、教育の理念として持ってきていたのだろうと思います。そして今、それが時代が追いついて、脳科学に基づけば、その非認知能力も含めて、このような形の保育、あるいは幼児教育こそ時代が求めているものだと、これから必要となってくるものだということが、ここ恐らく2年ぐらいで、一気に注目をされているのだと思います。  先日、世界中の企業家がどのような形の幼児体験をしてきたかまとめたデータを見たわけですけれども、今議員がおっしゃったように、これをするなとか、だめだとか否定されずに、子供のころ共通するのは、とにかく自由に遊んでいたと。自然の中で、あるいは友達と自由に遊んでいて、強制をされてこなかったということが多くの人材に共通していることでして、それはまさに非認知能力に直接的につながっているということが、さまざまなエビデンスがありますし、逆にそういう活動をしないことで、TOM、セオリー・オブ・マインド、心の理論などとも言いますが、周囲とのコミュニケーションがうまくとれない。何か本当に幼少期に少し強引な形で刺激を与えてしまうことが、脳の発達に悪影響を及ぼすということも、これも研究結果なども出ています。  そういった中で、遊びの環境あるいはプレーパークのような環境をつくるというのは、子供の教育にとっても非常に価値があることだと常々思っておりますし、各地でこのようなことができることを進めていきたいという思いは強く持っております。  先ほど建設部長が述べたとおり、今年度はUR都市機構から譲渡された用地の一部を確保して、プレーパークの整備を進めていきますが、もっとこの価値というものが認められていいのではないかと私は思っております。余りにも遊びが、これまでの教育の文脈の中で過小評価されてきているのではないかなと思っておりますので、今後総合教育会議の中でも、この遊びの有用性というものを一度きちんと、教育大綱をつくる上でも議論をしたいと思っておりますし、遊びというものを教育の中にどう位置づけるかということを明確にしていく中で、プレーパークなり、今の公園環境の整備等も方針をつくっていけば、子供の発達にもプラスになるでしょうし、先ほどお話にありました移住・定住促進という部分においても、今の感度の高い保護者からすれば、非常に魅力的なものに映ると思いますので、そういったことをあわせて、ぜひ進めていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 私が30分もだらだらしゃべった内容よりも、コンパクトに市長がまとめていただいたようで本当によかったと思います。ぜひ、総合教育会議の中の教育大綱に何らかの形で議論ができるように、ぜひお願いしたいと思います。遊びというのが、どうしても大人から見ると軽視されがちなものでありますけれども、ぜひ意識して、遊びとは何かということとか議論していただければと思います。ありがとうございます。終わります。 ○議長(塩田尚君) 上野建設部長より答弁訂正の申し出がありましたので、これを許します。  上野建設部長。 ◎建設部長(上野義光君) 先ほどの答弁の中で、つくば市都市公園条例により公園管理と申し上げますところを、つくば市都市計画条例と誤って答弁してしまいました。おわびを申し上げまして訂正させていただきます。 ○議長(塩田尚君) これにて、皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  議会報編集委員に申し上げます。  議会報編集委員会が昼食後、第1委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。議会報編集委員の方は、12時40分に御集合ください。  本会議は、午後1時15分から再開いたします。                      午後零時07分休憩             ──────────────────────────                      午後1時15分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  次に、12番議員北口ひとみ君。  北口ひとみ君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔12番 北口ひとみ君登壇〕 ◆12番(北口ひとみ君) 午前中に、子育て現役の小森谷議員、皆川議員から集中的に、教育、子育てをテーマに質問をしております。午後のひとときですけれども、とかく眠りに誘われやすい時間ですので、目が覚めるような30分、1本で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして一般質問したいと思います。  本日は、公共施設マネジメントについてお聞きしたいと思います。  つくば市内には、交流センター、市民ホール、図書館や体育館を初め市営住宅や小中学校保育所、幼稚園など、2017年3月31日時点では524の公共建築物があります。  全国では、高度経済成長期に一斉に整備されましたが、つくば市は筑波研究学園都市建設に伴い、1970年から1980年代に約44%が整備され、今、築30年から40年が経過しているところです。  これらが一斉に更新時期を迎えると、莫大な財政負担が一気に発生すると予測されまして、先進自治体では、2000年以前から公共施設マネジメントの取り組みを始めているというところです。  つくば市議会でも、2013年に私、総務委員会におりまして先進自治体の視察を行いました。今回調べましたら、2010年のときにも、佐倉市に公共施設マネジメントで視察を行っていたようです。そのときに全職員への意識啓発研修を初め、集中的に取り組む体制づくりのための公共ファシリティマネージャーなど有資格者や専門職の導入を提案させていただきました。  その後、2014年の総務省からの公共施設総合管理計画の策定の通達もありまして、2017年にはつくば市でも、公共施設白書、公共施設等総合管理計画、それと、公共施設のカルテがそろったというような状況です。公共施設のマネジメントが進められているところです。  昨年度は、点検マニュアルの策定と職員研修も行われたとのことで、推進されているとは感じておりますが、計画の中にもありますように、簡易シミュレーションでは、40年間の公共建築物とインフラ施設も合わせて更新費用の総額が、約8,436億円という莫大な経費が示されております。財政負担の平準化を考えますと、今後どのように進めていくのか課題山積の状況と思われます。以下をお聞きしたいと思います。  1点目は、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてです。  お手元に資料を配っております。資料1番目のところには、公共施設等総合管理計画からの抜粋でロードマップの部分を示させていただいております。左端の欄に点検マニュアル、公共施設データベース、個別施設計画などなど、主な取り組みというので掲げられておりますので、これに従って進捗状況を教えていただけると助かります。  2点目は、計画推進の体制づくりの現状と課題についてです。  こちらも資料2として、次のページなのですけれども、計画の中から推進体制のイメージ図が書いてありますページを抜粋させていただいておりますので、これを見ながら、どのような方々で構成されて、会議の頻度などどうなっているのか、詳細を教えていただければと思います。  以上で壇上の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 財務部長高野正美君。                  〔財務部長 高野正美君登壇〕 ◎財務部長(高野正美君) 公共施設等総合管理計画の進捗状況については、計画のロードマップに基づき、点検マニュアルの作成、公共施設データベースの更新、個別施設計画の策定等の取り組みを進めています。点検マニュアルについては、昨年度、つくば市公共施設自主点検マニュアルを作成し、本年度から各施設所管課及び出先機関を対象に説明会、現地講習会を実施し、運用を開始しました。現在は、各施設の点検結果の取りまとめを行っています。  次に、公共施設の簡易データベースについては、平成27年度からデータの整備を開始し、毎年データの更新を行っています。各施設の具体的な対策方針を定める個別施設計画については、市営住宅、公園等の一部の施設で延命化を目的とした計画を策定し、事後保全から予防保全の考え方に転換し、計画的な改修等を進めていますが、それ以外の施設については、平成32年度を目途に策定に向け、各施設所管課において検討を進めています。  次に、推進計画の体制づくりについては、庁内推進組織として、各部等の次長で構成する公共施設マネジメント推進会議と、各施設所管課等の長、または施設管理責任者及び担当職員で構成する施設管理会議を設置しています。  昨年度は、推進会議を4回、施設管理会議を1回開催し、公共施設マネジメントの概要や簡易データベースの更新に関する説明、自主点検マニュアルの策定について議論を行いました。  また、職員の人材育成として、それぞれの会議のメンバーを対象に、公共施設マネジメントを取り巻く現状や取り組み、先進自治体の事例紹介などをテーマに、外部講師を招いたセミナーを2回開催いたしました。  本年度は推進会議を1回、施設管理会議を2回開催し、事業概要や簡易データベースの更新に加え、個別施設計画の策定について説明を行いました。そのほか昨年度に引き続き、新規採用職員を対象とした研修を実施しています。  今後、老朽化への対応方針等を検討する場として、公共施設マネジメント推進会議、それから施設管理会議をいかに効果的に活用していくかが課題であると考えています。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 2次質問にまいりたいところなのですけれども、その前に、今回、私がこの質問に至った理由について、話をさせていただければと思います。  1点は、先般、大変残念ではありましたが、クレオ再生の市の関与案が断念された点にあります。今はかろうじてつくば市は人口増が続いていますけれども、約10年で減少に転じるという予測があります。国内全体が少子高齢化で、人口減少が進んでいる実態を考慮したときに、将来を見据えたまちづくりへの投資も必要ではないかなと考えました。さきのクレオへの市の関与が、まさに今、そういった将来像を見通した投資であったと、つくば・市民ネットワークでは考えておりましたが、実現に至らなかったということで、なぜ、それが実現に至らなかったのだろうかというところを考えまして、全員協議会とかそういった議会の議論の中でも、まちづくり会社への不安があると、それから、民間事業者が手を挙げている中で、あえて市が税金を投じてリスクを負う必要はないとか、そういった意見ありました。  しかし、私が一番思ったのは、中心部ばかりに税金を投じようとしているのではないかとか、周辺地域の整備は後回しなのか、それより保育所高齢者施設などの整備や公共施設の整備、改修が先ではないかといった、総合運動公園のときからずっと続いてきた批判とか要望が大きく影響してきたのではないかなと考えています。  誰しもそうですけれども、自分の住む地域はこれからどうなるのかという点の関心は非常に高いと。しかしながら、市のお財布は1個なので、一度にあれもこれもというわけにはいきません。もちろん、これはもう皆さん御承知のとおりだと思います。施設によっては、待ったなしの状況のものと、少し時間に余裕があるものがあると。そういった中で、行政は全体をわかりやすく示し、市民の理解を得る、だから今ここにこういった税金を投入するのが必要なんだという形の説明があれば、この間のクレオの件も、多少理解が進んだのではないのかなという思いもあって、この見える化を、どういうふうに進めればいいんだというところで、この公共施設マネジメント取り組んでいるのだから、ここがしっかりと整理されていれば、まだ資料として提示できたのではないかなと考えました。  もう一つの理由は、昨今、TX沿線が、新しく地域が形成されておりますので、義務教育学校が次々に新設されました。今後、地域の拠点になる施設も必要になってくると思いますけれども、昨日の質問にもありましたけれども、もうこれからの時代、人口減少を見越して、学校は学校だけで使うとか、保育所保育所だけで使うとか、そういった使用にとどまらずに、将来的なことを見据えて、特に新設される公共施設については多機能、複合的に活用できる設計やデザインにしておくのがよかろうというのが、今、どこの自治体でも流れだと考えています。  1校は秀峰筑波でしたけれども、学校新設が3校あったわけですね。こういったチャンスがあったにもかかわらず、今回、その多機能、複合的活用、将来的なものも見据えてというような検討が、ほぼ行われなかったのではないかなという認識です。大変残念だったなと思っています。  きのう、一般質問で木村清隆議員だったと思いますが、青少年センターについて、消防本部の跡地にというような提案がありました。ただ、この消防本部跡地というのは、中心市街地にも近い場所ですし、各課から引く手あまたの保有地だと思っています。全くの私見ではありますけれども、消防本部跡地は筑波大学病院、それからメディカルセンターが隣接しておりますので、日中の公共交通の便利もよいロケーションを考えますと、現在進められている児童発達支援センターにとっても、とてもいいところなのだろうなと思います。提案がすぐさま形になるとは思っていませんし、審議会での十分な調査研究も必要でしょう。また、庁内の調整もすごく重要だと考えていますが、かように、公共施設は市民ニーズと密着していますから、全市的、全庁的な課題解決のために全体を見通さねばならないことだと考えています。公共施設マネジメントを推進するというのは、こういった意味で非常に重要なところに来ていると考えて、このような背景を踏まえて、順次、2次質問に行きたいと思います。  1点目ですけれども、先ほど点検マニュアルのお話がありました。点検マニュアルにつきましては、昨年度、今年度ということでいろいろ研修を進められていますが、この点検マニュアルを作成するに当たって、効果とか目指すものはあると思うのですけれども、何をどういうふうに効果を感じていらっしゃるか教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) 自主点検マニュアルでございますけれども、点検マニュアルについては、各施設所管課及び出先機関の長に対しまして、施設管理者として責任ある立場で施設を適正管理するということの意識づけでございます。  それから、従来、事後保全の観点から修繕等をやっておりますけれども、それを予防保全へ転換を図ると、そのことによりまして、施設の機能維持、それから長寿命化を図るということを目指しております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 恐らく専門の視点を持った方が施設管理者になった場合には、非常にいろいろ意識づけもそうですけれども、その前の予防保全の転換の重要性もおわかりでしょうから、本当にそういうのは、よく回っていくのだろうと思うのですが、人事異動でそういった視点が持てない方にも、この点検マニュアルがあるというのは、非常に私は、効果的な点検ができるようになるだろうと考えました。  それとあと、幾つかの効果を狙っているということですけれども、その点検結果を使って、今後、予算要求の根拠にするお考えはありますでしょうか。
    ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) 現在、点検マニュアル、各施設でやっていただいておりますので、その点検結果につきましては、なるべく予算化をしていきたいと考えています。ただ全体の財源がございますので、その辺は相談といいますか、そこを調整しながら予算化していくという形になると思います。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 恐らく、今までも予算要求のときには、これに似たようなものが示されながら、その予算要求のさじ加減といいますか、いろいろ調整をされてこられたのだと思いますけれども、こういった一括して点検をするというものをつくって、その結果を予算要求の根拠として反映していくのは、非常にいい形かなと思います。マニュアルの作成は専門家でなくても、先ほど言いましたけれども、点検のポイントがわかるというところとか、点検の意識をおのずと持たざるを得なくなるので、その意識改革というところにもつながっていくものだろうと考えています。  先ほど、事後保全から予防保全という転換も図っていきますというお話でしたけれども、これも経費削減にやっぱりつながっていく効果があると思っていますので、これを期待して、ぜひ点検マニュアルの浸透を図っていただければと思います。  このマニュアルの研修については、担当されている部署とか関係者の方だけに行っているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) 自主点検マニュアル、講習会を実施しておりますけれども、これは現在行っていますのは、実際の現場におきまして、具体的な点検の手順の説明をしております。マニュアルについて理解をしていただくために、実際に施設を所管する部署、それから出先機関の長、あと施設担当者に対して講習を行っています。先ほど議員からもありましたように、人事異動等が発生しますので、その場合に備えまして毎年度当初に実施をしております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 本当に現場の人が使うものなので、そういう形なのだろうなとは思います。必ずしも点検が必要な部署ばかりではないという点も理解しています。  この間、実は研修で使われた資料を拝見しました。管理者の方への研修というのは、非常に詳しい内容で組み立てられていて、もう一つ、新卒者の研修に使われたものは、非常にクイズも入った形でなかなか組み立てもすばらしくて、内容的には、しっかりと公共施設の問題、課題が把握されたら、そのときには施設管理は携わらなくても、全庁的にこういう問題に取り組まなければいけないんだなということを職員が意識として持つというのは、非常に大事かなと思いました。  この新規採用者への職員研修とか、それから管理者への職員研修は、このまま継続していただいたらいいと思うのですけれども、どうしても管理者になる方々の年齢層とか、それから新規採用者の年齢層を考えると、中間が少し抜け落ちてくる層があるのではないかなと考えまして、そういったところへの今後働きかけといいますか、対象者を広げるような計画とか予定がありましたら、教えていただければと思うのですが、いかがですか。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) 議員おっしゃられるとおり、ふだんから職員に施設に関心を持ってもらうというのは、非常に予防保全の意味では大変必要であると思います。新任職員の研修、それから、次長クラスの研修は行っていますけれども、庁内イントラ等を利用しまして、そういう施設の管理の大切さというようなものをもう少し広報的にやっていければと考えております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) わかりました。冒頭でも申し上げたのですけれども、視察をした折に、この研修に非常に力を入れて、公共施設マネジメントをスタートを切ったというようなお話を聞いております。点検マニュアルで必要性を意識するのと同時に、この全庁的な取り組みを意識づけるという意味では非常に効果的だったというようなお話もありますので、勤務を縫っての研修は、企画自体がなかなか難しいと思いますし、時間的には大変なのかなと思いますが、何かの折に合わせて、公共施設マネジメントの推進が必要であるというような点を意識づけるような、そういう研修が受けられるような体制を組んでいただけるといいかなと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。  それから次に、公共施設データベースのことですが、この公共施設マネジメントの総合管理計画の中では、点検や修繕の履歴から施設に関する情報を体系的に整理すると、そして施設情報の一元管理を進めるとあります。簡易データベースは、今どういう形で作成しているのか教えていただけるとありがたいと思うのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) 簡易データベースは、各所管課におきまして、施設ごとの調査票に施設の名称、所在地、建物の構造概要等の基礎的な情報のほかに、維持管理に係る費用などコストの状況、利用実績などサービスの提供状況を記入し、公共施設マネジメント推進室において取りまとめを行ってます。調査票につきましては、表計算ソフトで作成しまして、それを一覧表形式で集計したものを簡易データベースとしています。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) そうすると、表計算ソフトというと、施設カルテが毎年更新されるような形になると思うのですけれども、手入力でやっているということですかね。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) 担当部局において手入力していただいて、それを今度、公共施設マネジメント室で、カルテや白書に手で変換をしております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 大変な作業だなと今実感しました。  一昨年にまとめたというか、ことし版ですけれども、白書とかカルテというのを拝見しますと、まだ、そのカルテ自体は情報が不十分かなと思うようなところがあります。これは業務を進める上で、今課題は何だとお感じになっているか、もしあれば、お聞かせいただければと思いますが。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) カルテ、白書、それからデータベースもそうですけれども、先ほど答弁したとおり、手作業で作業していると、かなり負荷が大きいということと、それから今現在、データにつきましては、情報を蓄積しているところでございます。今後、建物の法定点検、自主点検の結果、それから今後、各施設で策定をしていきますけれども、個別施設計画でまとめていきます長期修繕の内容、それから、施設の評価など、各施設の長期的な見通しの情報を更新していくことになります。これについては、今後、きちんと情報を整理していかなければならない。それを見やすくというか、わかりやすく、白書であったりカルテであったりに掲載していくというところが課題であると考えています。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 手元の資料をごらんいただきたいのですけれども、3ページ目に載せたのが、つくば市の施設カルテなのですね。それで、隣の4ページ、5ページに見開きになっていますのが、これは倉敷市の施設カルテに相当する施設別データとなっています。一見して、その情報量が随分違うかなというのは、その量的なものもありますけれども、内容的なものを見ますと、先ほど部長から、今から基礎的なデータを整理してというようなお話がありましたが、こちら見ていただくとわかるように、11番目に今後40年間の長期修繕計画額とか管理費等の累計額ということも書いてあります。あと、総合評価で、すごく可視化して、各施設ごとにわかりやすくしているのですね。おおむね、つくば市が持っているデータの数値はほとんど同じだと思うのですが、結局、そのデータから導き出されるこの分析といいますか、そういったところが不足している大きなところかなと思いました。  どの自治体でもですが、このデータの一元管理はすごく苦慮されているようなのですが、先進自治体の事例を見ますと、やはりデータを処理するシステムを導入して、早くその基礎をつくると。この基盤がそろわない限り、長期修繕計画というのはなかなか進まないのですね。もう恐らく各課で、個別な計画は今までもやってきただろうから、それはずっと続けられると思いますが、全庁的な施設のありようを把握するということでは、一元管理を進めなければならないのだろうと思っています。  もう一つ確認したいのは、つくば市公共施設等総合管理計画のロードマップ3点目の個別施設計画についてです。特別施設計画については、これもこの計画書の中では、先ほど答弁にもありましたけれども、2020年までに必要に応じて長寿命化計画を策定して計画的な修繕を実施することになっておりますが、この個別施設計画は各課でつくっていますが、その内容は共通した内容が盛り込まれているのか、何かフォーマットみたいなものがあるのか教えてください。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) 個別施設計画については、現在のところ、計画に記載すべき内容について、統一的なものについては特に定めてはおりません。けれども、国のインフラ長寿命化基本計画におきまして、記載すべき基本的な事項としまして、計画期間、個別施設の状態、それに対する対策の内容、優先順位の考え方、費用など、6項目が示されております。基本的には、これが基本になると考えております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) そういった内容が盛り込まれてくるということは、先ほどのデータベースを合わせて一元管理していく中で、全体の長寿命化計画ができるという理解でよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) それぞれの個別施設計画、類型ごとで施設計画をつくって、全体がまとまってくると考えております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 先ほども言いましたけれども、結局、お財布は1個なので、あれもこれも、各課での優先順位はついてくるけれども、どれを一番最初にするんだといったときに、どうしていくのかなというのが、私は疑問があります。現状で、全体を並べて優先順位をつけられるような状態なのかどうかというのは、情報があったら教えていただきたいと思うのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 高野財務部長。 ◎財務部長(高野正美君) 先ほども答弁しましたけれども、個別施設計画については、それぞれの類型ごとの順位が出てきます。残念ながら、全体ではそれをどうやるというのは、今のところ優先順位を別途決めていくということになります。その全体の優先順位を設定する考え方については、まだ残念ながらまとまっておりませんので、その設定する考え方とか基準について、それと先ほどの個別施設計画の内容とか書式、様式等についても、ほかの自治体の事例等を勉強して、今後研究しなければならないと考えております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) ぜひ、早急に取り組んでいただきたいなと思います。  なぜ、こういうことを言うかといいますと、最初、冒頭にも述べましたけれども、今ここにお金が必要だというのがわかりやすくなるためには、庁内全体の優先順位がわからないと、市民は自分のうちの周りのことしかわからないですよ。なので、その辺のことをしっかりと見える化するためにも、早急に取り組んでいただきたいなと思います。  資料にお示ししました6ページと7ページですが、これも倉敷市の資料しかなくて申しわけないのですが、修繕予算の配分というのをピックアップしました。修繕の優先度を判定する、これは各課共通のフォーマットだそうです。結局、各課でいろいろな考え方もありますし、いろいろな施設があるので、なかなか優先度が横並びで見られないというようなところを、いろいろな数値化をすることによって優先順位を決めていこうというような形のものです。  7ページが、それの結果、優先順位をつけたものが出ています。順位付けがずっとされていますけれども、その担当課を見ていただいたらわかるように、全くいろいろな課が、もう本当に横並びで入っているんですね。そういうことで、また優先順位を考えるという方法もあるようですので、ぜひ研究を進めていただいて、早急にこれは取り組んでいただきたいなと思いました。  それで、各課の優先順位を判定するという効果ですけれども、全庁的な一括管理をすることで、無用な予算取りの苦労がまず軽減されるというのは、非常に職員の方々のストレスを下げるのではないかなと思います。それと、市民の改善要求に対しても、お金がないので無理なんですよと今まで言ってこられたと思うのですけれども、そういうことでは、なかなか市民は納得できません。現状を示して、こういうところに今、お金をかけなければならないんだという説明が加わることで、市民の理解も得やすくなるのではないかなと考えました。  それから、視察のときに聞いたお話ですけれども、現状の縦割りの予算枠の中ではなし得ない修繕の一括発注ができたということで、つくば市ではないと思いますけれども、担当部署が違う公共施設が並んでいました。その間の柵をつくらないといけないということに、例えばこども課の施設と、それからまた市民部の施設があったときに、その真ん中の柵をつくるのに、両方が発注してしまったというような事例があったということで、そういったことも防げていけると、経費削減はできるというようなお話を聞きました。当市でも、学校のトイレの改修に合わせてバリアフリー化をしたりとか、劣化保全と機能をレベルアップするような、これ道連れ工事というのですか、そういったことは行われていると思いますが、それを全庁的にさらにブラッシュアップしていったらどうだということを考えています。  ちなみに、さきの平成30年9月の議会で、皆川議員が学校のプールのあり方について質問しました。そのときに学校のプールと市民プールと両方合わせて使えるような、複合化、共有化をしたらどうですかという提案だったと思うのですけれども、担当課の横断的な検討というよりも、もう既に市長部局と教育局をまたぐような検討になりますので、こういったものをどこが一体やるんだというようなところが課題になっているかと思います。佐倉市では、それを公共施設マネジメントを担当している資産管理経営室が取り組みをしているという事例もありますので、ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。  それと、きのうの一般質問でも出ましたけれども、児童館のエアコンですね。今回はモデル的には整備してみて、それから後、考えますというようなお話でしたけれども、これも児童館でない施設も集めて、エアコンの一括発注ということで経費削減につながる可能性もありますので、そういったことも含めて、この優先順位をつけるような全庁的な取り組みをしていただきたい。  ベースにある、そのデータを一元管理していくためのシステム導入は本当にもう、これがないと始まらないと思いますので、早急なシステム導入を進めていただきたいと思うのですが、財務部長は各部署の予算を編成する役割上、なかなかお膝元に予算をつけるのは気が引けるというような立場にあると思いますけれども、これは持続可能なつくば市の維持管理に必要な全庁的な課題に取り組むための必要な経費だということで、検討を進めていただきたいと思います。  それからもう一つ、最後に体制づくりについてお話ししたいのですけれども、資料8をごらんいただきたいのですが、これも倉敷市の事例になっております。  最初に、認定のFMマネジャーを民間から採用して、ずっと進めていって、平成23年に長期の修繕計画室新設ということで、専門の課が立ち上がったという状況になっています。佐倉市とか武蔵野市も、かなりこのファシリティーマネジメントでは先進都市ですけれども、そこも同じように、専門職を据え置くような形での進め方をしていたり、課を立ち上げるまでに様子を見ていると、四、五年かかってきちんとした課になっていくというような流れがありました。  つくば市では、2015年に推進室を立ち上げて、2人で始まって、本当に2人でここまでよくやってくださったなと感謝しています。その後も、また建築士の方が入ったり、情報ネットワークセンターの職員が入ったりして何とかここまでやってきましたけれども、手作業ではこれも限界かなと考えました。  このファシリティーマネジメントを進めていく上で、今回思いましたのは、このファシリティーマネジメントそのものの中での機能アップも必要ですけれども、まちづくりをどうしていくのかという考え方が示されることが、非常に重要なのだろうと。そしてまた、それが市民も何が最善なのか、自分たちが何でも欲しい欲しいと言っていてもしようがないので、こういうふうにしていこうというような発想を持てるような形のことを考えていかなければいけないんだなと思いました。  それで、ちょうど今、未来構想の見直しをやっているのですけれども、本当はそこでしっかりと話し合いをされないといけないんだろうなと。その未来構想を進める上で、市民がワークショップなり何なり加わりながら、公共施設マネジメントもこうしていくんだよねという合意がとれると、非常に前に進んでいくのかなとも考えましたので、これは課が違いますので要望だけにしますけれども、そういったところも、てこ入れをしていかなければならないかなと考えております。  それで、最後になりますけれども、今議会の初日に、市長から海外視察の報告がありました。グルノーブルでのハイレベルフォーラムのときには、都市のインフラがテーマだったというようなお話で、貴重な情報もあったのではないかなと考えます。つくば市での公共施設マネジメント、これまでなかなか人の配置を見ても、力余り入っていないかなと私は思っていたのですけれども、今後どのような重要性を持って取り組むのか、また今後の組織体制について、きょうの一般質問をお聞きになっていただいて、市長が今どういうことを考えていらっしゃるか聞いて、最後終わりたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 御指摘のように、今、つくば市が公共施設のマネジメント、あるいはインフラ管理において、特徴的な取り組みが行われているかというと、残念ながら、そのような状況にはなっていないと認識をしておりますし、課題だと思っています。全国的にはさまざまな今事例が出てきておりますが、先日のフランスのハイレベルフォーラムにおいても、都市のインフラというのがテーマでありました。  そこでもやはり議論になったのは、一体インフラ整備を新たにするときに、どうやって市民に理解を得るのかと、あるいは、そのインフラ自体の管理をどこかであきらめるということについて、どう捉えていくのかといったことも含めて議論をしてきました。  インフラストラクチャーというのは、下部という部分ですので、下部構造なわけですね。それに対して、施設をスープラストラクチャーと言いますけれども、それらが、両方がやはり相互作用を持って、まちというのはできてくるものだと私は思っておりますので、これについて、当然力を入れていかなくてはいけないと思っています。  現在、公共マネジメント推進室は、1人ふやして3名体制にはしていますけれども、実質的には今、休業等もありますので2人になってしまって、なかなか仕事を回すだけで手いっぱいで、一生懸命やってくれてはいますが、苦しい状況にあるとは認識をしております。  あわせて今、未来構想の話が出ましたけれども、まさに議員御指摘のとおり、インフラというのは、まちに対して非常に大きな影響を持っているものですし、今、未来構想はバックキャスティングということで、あるべき姿を描いて、そこから、今、何をすべきかということを考えましょうというアプローチをとっているのですけれども、もし今のままでいったら何が起こるのかと、今の現状維持をただただ積み重ねていった場合に、どういう未来が待っているのかということも想定をしないといけないなということを、実はつい先日も議論をしていたところで、その最たるものが、公共施設でありインフラであると思っています。  先ほども議員からもありましたけれども、非常にインフラの費用はかかっていくわけで、建物の改修だけでも40年間で2,600億円、ここに道路、上下水道の都市インフラまで入れると、8,400億円が40年間でかかってくるという部分がありますので、今の現状のまま何もせずにいけば、これは間違いなく都市として経営を維持することはできなくなってしまいます。それに対して、つくばとしてどのような、新しいことも含めて取り組みをするのかということを考えたり、全てを同じ形で維持するというのは、恐らく難しいと思いますけれども、それを一体どういうふうに、まず確認していくのかということも含めて考えていく必要が非常に重要だと思っております。  そういった意味で、今本当にどの課も人が足りないということで、大変苦しんでいますし、課長の要求どおり、ふやすと、あと250人足りないということですが、そこまでではなくても、これから非常に経営全体に影響を与えるものですので、どのような体制で進めていくのがいいかということも、きちんと検討していく必要があると思います。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) おっしゃるとおりだと思います。可住面積の広いつくば市ですので、本当にいろいろな公共施設がたくさんあって、大変なマネジメントになっていくのだろうという予測はありますけれども、これは始めなければ、いつまでたっても始まらない。  公共施設マネジメントの講習会でいつも言われるのは、時限爆弾を持っていると思って、早く着手するのがこつですよと言われています。ぜひ、この公共施設マネジメント、組織体制づくりと、今あるデータのとにかく整理を早急にして、現状がどうなっているんだというところの認識を深めるためにも、そういったシステムの導入を早急に検討していただきたいと要望しまして、北口の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて、北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。  次に、10番議員宇野信子君。  宇野信子君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔10番 宇野信子君登壇〕 ◆10番(宇野信子君) つくば・市民ネットワーク宇野信子より、通告に従いまして一般質問を行います。私も1本で、クレオ再生問題から見えてきた中心市街地まちづくりの課題です。  市等が出資するまちづくり会社によるクレオ再生案は、残念ながら議会提案に至りませんでしたが、民間への売却によって発生する問題や、中心市街地のさまざまな課題が今回の議論で浮き彫りになりました。今後、どのように取り組んでいくのか、以下の項目について伺います。  (1)クレオ、Q’t、MOGを一括民間売却されれば、イオン棟部分にはマンションが建設される予定です。一方で、吾妻地区など中心部では、公務員宿舎跡地の大規模売却が今後も予定されています。中心市街地の健全なまちづくりのためには、駅直近の街区には、これ以上マンションが建設されないよう、用途を制限するなど、何らかの方法が必要と考えます。  ここで資料をごらんください。つくば市内国家公務員宿舎売却スケジュールの地図と、その場所の上からの写真です。地図は中心部だけの抜粋になっています。つくば市のホームページから見られるものです。  この中で、問題のクレオ、Q’t、MOGの場所を見ていただいてわかるかなと思うのですが、左側の下に14番という四角があって、その下に7番という四角があって、その間の右側のところ、長方形というか少し膨らんでいる、そこがクレオです。それで、この付近で、ことし以降売却される予定の場所は、まずことしの予定は緑色の部分です。9番の春日1丁目11の4が1万6,651平米、売却されて現在更地になっているかと思います。また、クレオに一番近い緑がありますね。7番の1万2,352平米と10番の6,738平米、売却予定ですが、財務省では現在、何かの理由で見合わせているという情報があると伺っております。  それから今後ですが、来年、売却予定はオレンジです。11番と12番、合計3万3,630平米です。  さらに再来年は、今度は紫色です。つくば駅にかなり近いところです。13番と14番、合計5万3,853平米が売却予定です。これらは全て高層マンションになるかはわかりませんが、かなり大量に今後も建設があるということです。  それから灰色の部分は、現在は売却予定はまだ出ておりませんが、全てが残るわけではなく、今後もさらに売却予定が出てくることも考えられます。  このように今後もマンション等の建設が続くと思われる中、クレオ、Q’t、MOG、また向かい側のライトオンのビルなど、駅直近の民間保有地にこれ以上マンションが建てられないように制限をすることは必要と考えます。この点について、現在の取り組みと市の考えを伺います。  次に(2)つくばセンタービルのあり方検討が再開されておりますが、検討状況はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。  そして(3)今回クレオの提案ができなくて、実現できなかったのですが、その提案の中にはさまざまな方法で集められた市民の要望や、つくば市の課題を解決するためのアイデアが含まれていましたが、それらを生かす方法について伺います。  (4)中心市街地のにぎわいづくりにおいて、クレオ等を購入する予定の民間事業者との連携について、市の考えを伺います。  最後に(5)URや筑波都市整備株式会社の経営状況によって、土地建物の売却が急に知らされ、対応が後手に回る事案がこれまでに何度かありました。これにより、つくばのまちづくりは大きく左右されており、今後もこのようなことが続く可能性があります。この問題と対策について、市の見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁お願いします。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) つくば駅周辺の中心市街地においては、まちづくりヴィジョンを踏まえた戦略において、ゾーニングや施策等を検討していきます。また、つくば駅に近接する街区については、商業や業務、公共公益機能等を誘導する必要があり、住宅制限の検討を行っています。  次に、つくばセンタービルのあり方検討の検討状況については、つくばセンタービルは1983年に建築され、35年が経過したことによる設備の老朽化や、つくば駅からの人の動線がわかりにくいこと、市のほかに2者が所有しており、その利用区分が複雑であること等の課題が顕在化しています。このようなことから、市では利活用の考え方等の検討調査を実施しているところです。現在は、現況調査を進めているところであり、今後あり方を整理し、区分所有者等の関係者との協議調整を行っていきます。  次に、クレオ再生に向けて検討した内容を生かす方法については、アンケートやオープンハウス等でいただいた意見を参考に、市が関与する手法の検討概要を取りまとめてきました。今後、このような意見を戦略やプレイスメイキング事業等に生かしていきます。  次に、クレオ等を購入する予定の民間事業者との連携の市の考えについては、Q’tとMOGは、購入を希望する事業者が商業施設の運営を継続すると聞いています。クレオについては、筑波都市整備株式会社や購入事業者とまちづくりの面から必要な調整をしていきます。  次に、URや筑波都市整備株式会社の土地売却に対する対策については、研究学園地区において、UR都市機構は売却予定の土地は持っていない状況です。筑波都市整備株式会社については、地域冷暖房システムや各住区ショッピングセンターなどを運営していますが、クレオスクエア以外の売却予定は聞いていません。また、公務員宿舎跡地の売却については、今後も予定があります。  市としましては、つくば中心市街地まちづくりヴィジョンや現在作成している戦略等を関係者にも御理解いただき、魅力あるまちづくりに対して御協力をお願いしていきます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) では順次、2次質問をさせていただきます。  まず、(1)マンションの制限ですけれども、いっぱい聞いちゃったので、答弁が把握できていないのですけれども、ヒアリングとかでは、駅直近、今既に都市計画決定しているところに、さらに制限をかけるということなので、何か新しい方針が必要みたいにおっしゃっていたかと思っていたのですけれども、今の答弁だと、もう既に方針は持っているので、今後は制限につながるようなゾーニングをしていき、これ以上のマンション建設は制限するように検討中ということですか。答弁の確認です。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のとおりであります。国の研究学園地区の建設計画において、既に筑波研究学園都市の建設当初から都心地区の土地利用については、広域自立都市圏にふさわしい行政、商業、業務、サービス、文化等の施設を充実するとされており、現在の中心市街地が形成されてきました。また、その計画の中でも、住宅地区については、都心地区周辺部と研究教育施設地区に隣接した地区に整備するとされています。
     また、都市計画マスタープランにおいても、高度な都市機能の充実を図り、広域的な圏域を対象とする商業、業務、行政機能や国際交流機能の充実を図るエリアとしておりますので、基本的な方針は既に存在するものと考えていますので、今後は、現在策定中のつくば市未来構想や中心市街地の戦略づくりにも位置づけをして進めていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。そうしますと、そういうふうに書き込むということです。要は、中心市街地まちづくりヴィジョンの具体化する戦略というのをつくっているところで、そこに書き込むことによってということだと思うのですけれども、その戦略の策定状況と、どのような内容でつくっていくのかということ、いつまでにということ、教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 戦略プランにつきましては、年度内を目途に、目指すべき市街地像であったり具体的な取り組みの施策を決めていきたいと考えております。その中にもゾーニングをしていきますので、住宅規制の考え方を書くということになると思います。もちろん、全ての住宅を否定するわけではなく、つくば駅の近接街区については、先ほどの建設計画であったり、つくば市中心市街地まちづくりヴィジョンにおいても、商業、業務、サービス、文化、行政等を誘導していくべきで、今後も住宅建設が続くと想定される周辺部の公務員宿舎跡地などについては、都市型の居住のエリアとしてゾーニングをしていくことになると考えております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) そうすると、さっきからゾーニングというお話が出ているのですけれども、今回のこの中心市街地まちづくりヴィジョンの戦略の中でのゾーニングというのは、どこのエリアまでのことを考えているのですか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) それは街区の中での細かさという意味ですか、それともエリア、範囲ですか。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 広さです。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 原則的には中心市街地と呼んでいるエリア、亀の甲プラス周辺程度ということですが、厳密にまだ、今ここからここまでというものを規定しているものではありません。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 亀の甲か、西大通り、東大通り、南大通り、北大通りとか、そういう大きな道路で囲んだところが基準か、どっちかぐらいかなと思いました。わかりました。  それで、戦略にその住宅規制とかゾーニングに基づく住宅、あるエリア、一番真ん中のところの住宅規制ということを書き込んだとして、具体的に制限をかけるのは、都市計画決定になるのかなと、決定はもうしているものね。条例、もしくは県に上げていく、都市計画審議会にかかっていくような内容になるかなと思うのですけれども、地区計画とかになるのですかね。結局、戦略に書き込んでも、それは全く規制の意味はなさないわけで、具体的にはどうやって規制しますか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のとおり、戦略はただの行政の文章になってしまいますので、実際には、都市計画審議会の了承を得る等、措置が必要になってきます。そして当然、新たな制限をする場合は、都市計画の手続に必要な時間を要することにもなりますし、進める上で地権者の理解や協力を得ながら都市計画決定に向けて動いていくということが重要であるとは考えています。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) そうしたら、この地権者の協力というのは、まだ購入は終了していないみたいですけれども、契約とかは。その新たな地権者の意向というか、協力は得られる見込みなのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) これまで聞いている限りにおいて、Q’t、MOGについては、マンションにはしないということも聞いておりますし、西武棟もマンションにしないということを聞いておりますので、これは当然、協力をしていただけるものと思っております。  また、地権者はそこだけではなくて、駅近接街区であれば、ほかにも複数いますので、そういった事業者にも当然、協議を開始していくという段階であります。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) ライトオンは売却されたみたいですけれども、ライトオンも本当に真正面の顔になっているのですよね。クレオが顔とは言いながら、そういうほかの地権者のところとも御理解いただいて、しっかり制限を実現していただきたいと思っています。協力は得られればいいのですけれども、もし万が一、その合意が得られなかった場合には、これは規制はかけられないということになるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) そういうことではないと考えております。都市計画法においては、必ずしも合意というものは必須条件となっているわけではありませんので、仮に地権者が合意をしなくても、規制自体は可能であると思っています。ただ当然、地権者の協力を得て進めるほうが望ましいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。つくば市は現在、まだTX沿線開発は終わっていないのですよね。それで、中根・金田台はほぼ終わりかけているけれども、インフラができただけで、土地はまだ売れてないのですよね。それと上河原崎・中西地区は、まだ全然、進捗もおくれています。  また、同じ市内で、中心市街地は国の都合で、大量に短期間に市街地が、公務員宿舎跡地が再開発されて、それに対しては、市の意向は地区計画しかほぼ、これまでできてきませんでした。この状況が、持続可能なまちづくりからは、かけ離れた深刻な状況だと考えています。  こういう事態を踏まえて、市長は、市が出資するまちづくり会社がクレオを購入して、クレオ跡へのマンション建設は防ごうという提案を考えたのだと理解していまして、つくば・市民ネットワークでは、賛同の意思を市長にお伝えしておりました。しかしながら、議会全体としては賛同を得られる見込みがなく、時間切れで上程を断念されたわけです。この上、Q’tやMOG、ライトオンビル等、あのエリアにさらにマンションが建つようなことは避けなければならないと思っています。  中心市街地へのマンションの過剰建設が、なぜ、だめかということですけれども、分譲マンションがたくさん建ちますと、数十年後には全て老朽化するわけですよね。そのときにどんな問題が起きるかということを考えていかなければなりません。市内にも既に築20年以上のマンションとかあります。それが古くなってきて、中古の値段がかなり下がってきています。  それから、市長もずっと言ってこられたことですが、分譲マンションが一旦建設されれば、所有権が大勢にまたがるために、用途変更や建てかえは困難になり、時代に合わせた柔軟なまちづくりができなくなるということで、だからこそ、一番駅寄りの部分には、商業用途等に絞ることによって、にぎわい創出を図ったり、将来の柔軟なまちづくりの展開への余地を残すためにも、マンション用途の制限は必要なことだと思っています。  しっかり規制をかけていく方向でやろうと、最後には合意が得られなくても、法的にはできるんだと。だけれども、合意を得ながらやっていきたいということでしたので、ぜひ進めていただきたいと思います。都市計画審議会の専門の先生方とか、庁内でもよく議論した上で、何とかしっかり制限かけられるように、知恵を絞って実現していただきたいと要望して、(1)はこれでよろしいです。  次に(2)です。センタービルのあり方検討ですけれども、利用区分が複雑で、利活用のあり方の検討調査からということですね。それで、そもそもなぜ、つくばセンタービルのあり方検討に至ったのか教えてください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、位置的にも中心市街地の活性化を考える上では、センタービルのあり方検討が重要であると考えているところです。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 今、位置的にもとおっしゃったのですね。わかりました。  私が考えたのは、老朽化しているし、最初は公共施設と飲食店をあそこしかなかったので、つくったのだと思うのですけれども、いろいろほかのビルもできてきたので、恐らくもう役割が変わって、そのために飲食店がどんどん撤退していったのだと思います。あと、駅があそこだと、一遍乗り越えてから駅に行かなきゃいけないので、非常に見通しも悪いし、なかなか人の流れができないですよね。そういう意味で、見直ししなければいけないのかなと思います。だけれども、やっぱりシンボル的な場所ですから、生かしていきたいということだと思うのですよね。  それでさっき、最初の答弁でいただきましたけれども、要は、持ち主がいろいろ複雑だということですね。市以外に2者が入っているということで、その辺もしっかり調査した上で、利活用とかリニューアルとか、そういうことを考えていくのかなと思いました。  それで、少し心配なことがあるのですが、筑波都市整備があそこの管理業務を全部、市の持ち分も合わせてやっているわけですけれども、管理業務から撤退するのではないかと聞いたのですけれども、これは実態はどうなっているのか教えてください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) センタービルについては、オークラホテル、筑波都市整備株式会社、つくば市の3者が区分所有をしているというところであります。  筑波都市整備株式会社については、その共用部分の管理も行っておりまして、その管理、また所有については、引き続き行っていくということで今のところ聞いております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) そうすると、撤退するのではないかというのは、市が持っている部分を、そのテナントリーシングとかを筑波都市整備が委託したのかわかりませんけれども、かわりにやっていたと聞いたのですけれども、それは続けて筑波都市整備がやるのでしょうか。その辺はどうですか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) センタービルの中のアイアイモールの一部に、市の所有している部分があります。そのところについて、筑波都市整備に占用許可をして、それで管理運営してもらっているという部分がありまして、その中の店舗が撤退をしているというような状況がございまして、これについては、まだ現在、今後どうするかというところまでは決定はしておりません。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) そうすると、このあり方検討の中で、そのアイアイモールの一部の市が持っている部分をこれからどういうふうに活用するか、筑波都市整備に引き続き占用許可で使ってもらうのか、ほかのことを考えるのかも含めて、あり方検討をしているということですか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) その部分も含めて検討したいということで、今作業中でございます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。それと、あり方検討は、一体どういうところまでのものを出してもらうのか、委託仕様書見ればわかるのですけれども、どういう成果物を求めているのか教えてください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、区分所有の部分が非常にわかりにくくなっている、登記簿だけではわかりにくいところもあるので、その部分をきっちり整理をしようということと、それから先ほど申し上げたとおり、施設がかなり老朽化しているので、そのようなところの更新が、どのように今後必要になってくるのか、そのようなところもあわせて、活用のあり方について検討を進めるというところでございます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。センタービルは、多くの部分が市の所有だと思っていまして、イノベーションプラザとか市民活動センターとか、ノバホールもあるし、それと、そのアイアイモールの一部ですよね。交流センターもあります。かなりの部分を市が持っていると思います。だから、市が積極的に主導権をとってリニューアルすると、活用をしっかりやっていただきたいと思います。  ただ、これまでの市政では、市が持っているにもかかわらず、筑波都市整備がさっきの占用許可ですか、管理とか、共用部分もありますけれども、結構、都市整備にお任せしてしまっていたように見えるのですね。でも、今回クレオの問題で、本当に私は怒っていますけれども、筑波都市整備につくばのまちづくりをお任せすることはできないとわかりました。  ですから、市が主体的にしっかりやっていくと、責任持ってやっていくということが大事だと思いますので、このあり方検討の結果は、非常に大事なものだと思いますので、しっかりつくっていただきたいと思います。  (3)の質問ですが、実現できなかった提案ですね。戦略やプレイスメイキングに生かすということですけれども、いろいろなアイデアが入っていたので、全部は無理だと思うのですけれども、特に私が非常にいいなと思っていたものを申し上げますと、周辺地域のお店とか特産物をここで販売するようなお店、地域の魅力をPRできる地域応援ショップのアイデアはすごくよかったと思います。それからあと、具体的に書いていなかったけれども、恐らくそのイメージの中には、障害のある方々等の作品とか製品を展示販売したり、障害のある方々がそこで販売するなど、働く場所をつくるとか、そういうこともできるのではないかと、私自身もいろいろ夢を描いておりました。そのようなものをぜひ何らかの方法で、この中心部分の便利な場所に実現していただきたいと思っておりますが、これらについて、どのように考えていますでしょうか。何か取り組み、検討していることがあれば、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今回の案の中でも、一つの核が今議員に御指摘のいただいた部分でありました。周辺の魅力あるお店に出てもらって、周辺地域の魅力とつなげていくという部分であったり、あるいはチャレンジシ ョップなどと一般的に言われますけれども、障害のある人などがつくった作品であったり、商品を売るような場所というのは、これは家賃の相場感を考えれば、なかなか容易には中心部に出てくることができないわけですけれども、今回、クレオではなくとも、そういったことを何らか実現をすることができないかなということは思っておりますし、行政の役割の大きな部分は、そういう場を用意することだと思っております。  例えばスモールビジネスを始めるにしても、中心市街地ではそういう場所がどうしても足りないと、あるいは賃料が余りにも高過ぎて、同じ賃料であれば、もう東京に行ったほうがいいということもよく聞かれる話でありますので、そのようなことは、7月に策定をしたヴィジョンの中にも、イメージとしては描いておりますので、戦略の中に書き込んでいきたいなと思っております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) ぜひ、よろしくお願いします。  次に(4)ですけれども、クレオ等を購入する予定の民間事業者との連携ということで、答弁が複雑でわからなかったのですけれども、Q’tとMOGは商業施設でやっていくと言っているので、それをやっていただくと。そして、クレオの部分は、多分動線が、向こうに橋があって、今まではクレオ、西武とイオンの間の建物内を抜けて、真ん中のMOGとQ’tとの間のペデストリアンデッキが抜けていたわけですよね。今クレオが閉店になっているので、あそこは通れないということで、動線が立ち切れているので、そこは協力して、例えばマンションと西武棟の間にペデストリアンデッキを新たにつくっていただくとか、そういうことも連携の中に入ってくるということでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 現在聞いている計画の中では、そのようなプランになっていると思いますし、当然、中心市街地を活性化していくためには、さまざまな形で協力をしていただく必要はあると考えておりますので、今後も事業者と対話を重ねていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 一時期少し話出たような、西武棟の中の一部のフロアを市が借りて公共施設を導入して、家賃や人件費を支出するということは、私はかなり慎重であるべきだと思いますが、クレオ、Q’t、MOGというのは、つくば駅前の顔の大部分でありますので、そこを一民間事業者が所有して経営するということは、連携は必要だと思います。  さっきも御答弁いただいたかもしれないですけれども、そのにぎわいづくりの統一感とか役割分担ということはよく話し合って、協力していただかないといけないのだと思うのですが、その点について、今お答えもいただいたかなと思うのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) やはり市がどういう理念を持ってまちづくりをしているかということを、まず御理解をいただくことが必要だと思っております。マンションを建てて、それでマンションが売れればいいという考え方などは、決して事業者は持っていないと思いますし、まちづくりに協力をしたいという話をしているという認識でおりますので、そういった部分については、こちらの目指している姿というものをまずきちんと共有をして、具体的にいろいろな話ができればいいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。話し合いはしっかりやっていただきたいと思います。  最後に(5)の質問ですけれども、URはもう学園地区には土地は持ってないということですが、竹園3丁目の1ヘクタールは売却済みということですか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) JAXAのところですね。そちらについては、売却したと聞いております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。筑波都市整備の所有は結構複雑で、地域冷暖房システムというのは、いろいろな建物に入っているのですよね。建物は建物で持っているのですけれども、システムの場所自体は1カ所ですけれども、そこから温かい空気とか冷たい空気を送り出しているので、つながっている部分があって、だから、そういう難しさというのは、いろいろな家賃の高さとかにも重なってきて、いろいろ複雑なのですけれども、それはいいのですが。  結局、筑波都市整備は、中心部以外に竹園、並木、松代、天久保と四つのショッピングセンターを持っていますね。それとあと、エネルギーセンターとかですよね。地域冷暖房システムと、あとセンタービルの一部のフロアということですね。  例えば竹園ショッピングセンターも今スーパーが閉店して、あそこは筑波都市整備の事務所になっているのだと思いますが、それでいろいろと地域ごとに必要な役割を果たしています。松代とか並木とかスーパーとかも入っていまして、なくてはならない役割を持っています。だけれども、筑波都市整備株式会社というのは、結局UR、そして、その上には国土交通省ということで、ずっといてくれたらいいのですけれども、保証はないと思うのですよね。なので、そういうところも絶対ないとは言えないわけですから、いろいろなことを想定して、準備は考え、もしくは予防するとか、そういうことも必要になってくると思うのですね。撤退を予防するというのは、変な話ですけれども、今のところそういう話は来ていないといっても、安心してはいられないと思うのです。  それで、一体どれぐらい前に連絡が来るのかということでお聞きしたいのですが、最初はクレオの売却というのは早くからわかっていたのだけれども、Q’tとMOGも一括売却になったその売却の意向を市として筑波都市整備から知らされたのは、いつなのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) Q’t、MOGについて、具体的にお話があったのは、平成30年7月ごろだったと思います。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 結構時間ないですよね。7月で、もう11月には決めなければいけないような感じでしたものね、契約自体は実際。  なので、私が思うのは、筑波都市整備はさっきも言いましたけれども、やっぱり外の会社、残念ながら。市の意思というのはなかなか反映できなくて、国土交通省とかURとかその意向がやっぱり主になる。だから、クレオの売却もとめられなかったのかなと思うのですよね。そういうことで、この質問に書いたように対策が必要だということなのですけれども。  市長はこの間、いろいろお話聞いたら、筑波都市整備の社外取締役になっているということで、社外取締役というなかなか難しい立場だったみたいで、出せない情報もあったりして苦労されていたようですが、どういういきさつで社外取締役になられたのか。つくば市にあるから、自動的に市長は入るものなのかということについて、そのいきさつを教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 経緯ですけれども、市長就任後に、筑波都市整備からつくば市に推薦依頼があり、その依頼に基づいて非常勤取締役の職につきました。前市長においても就任していた経緯があり、市長退任とともに辞任をされたと伺っております。第三セクターの役員に地元首長が就任することが一般的なのかどうかというのは、恐らくその会社が設置された目的や経緯、目指す方向によって異なるとは思いますけれども、筑波都市整備の場合は、私のほかに、同社が管理するショッピングセンターが立地している龍ケ崎市長も、同じく非常勤取締役についていることなどありますので、同社の事業に関連のある自治体の首長に対して、依頼をしているものと推測はしております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) ちなみに、その社外取締役で、報酬とかはあるのですか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 報酬は一切ありません。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) クレオの問題のときに、市長は、情報は守秘義務があって言えないんだということで、結構いろいろ大変だったのですけれども、これは市長が、もし公人として、市長としてなっているのだとしたら、市長が知り得た情報は市の情報になって、守秘義務というのは違うのではないかなと思ったのですけれども、これは市長は、公人としてなっているのか、推薦依頼なので、市長でなくてもよかったということだとすると、こちらは私人として社外取締役になっているのか、どっちなのでしょうか。
    ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 非常勤取締役については、つくば市長ということで依頼があり選任を受けたと思っておりますが、就任に当たっては、私人として選任されていると解釈をしております。これについては、筑波都市整備も同じ見解を持っております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 私人、公人と関係あるかわかりませんが、守秘義務というのは、とにかく社外取締役なので、契約をするときに、守秘義務の契約というか、そういう条項があるのですかね。それとも常識的にということですか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 具体的に守秘義務の契約を結んだかどうかというのは、記憶に定かではありませんが、一般的な部分での非常勤取締役としての守秘義務は、当然負うものと思っております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 市長が筑波都市整備の社外取締役でいろいろな情報をいち早く把握してくれるということは、必要かどうかは別にして、役には立っているとは思うのですけれども、だけれども、公表できない部分があったりして、なかなか難しかったと思うのですよね。それで、市長が社外取締役になっているそのメリットとかデメリットとかについては、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 非常勤取締役ですので、取締役会という重要な意思決定の場に出席をして、つくば市の全体を考えた意見、あるいは提案が言える場を得られているという部分ですね。実際に、通常の想定されている取締役よりは、かなり発言をしてきたと思っておりますけれども、また非常勤取締役としての知見を市の事業の中に取り入れていくことができるという部分では、多くのメリットがあると考えております。一方で、議員御指摘のとおり、非常勤取締役として得た情報を広くお知らせをできないという部分に関しては、やはりデメリットであると考えております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 社外取締役ではなく、非常勤取締役というのですね。非常勤取締役ということと、だけれども、守秘義務の範囲でなかなか言えないというので、市民の方々からもっといろいろできるのではないかとか、持っている情報を出さないのではないかとかいろいろなことが言われてきたので、この関係を整理したいと思いまして、伺いました。今整理できましたので、わかりました。  それでは、いろいろ聞いてきましたけれども、中心市街地のにぎわい創出というのは重要な問題であり、だからこそ市長が、クレオ再生に全力で取り組んできたことは重々承知しております。できれば実現させたいと応援してきたつもりです。議会に上程されなかったために、どの会派が反対して実現できなかったのか、市民には見えない状況でしたが、市政運営全体を考えて上程を断念したという市長の意思も尊重しておりました。  ということで、最後にまとめたいと思いますが、(1)の質問は、駅直近のマンション建設を制限するということでした。公務員宿舎跡地以外も、あのエリアに既にマンションが建設中とか、そういうところは幾つもあるのは御存じのとおりです。大量のマンションが短期間にどんどん建設されています。だけれども、逆に人口減少もこれから始まります。  これから50年後をイメージしていただきたいのですけれども、2068年ですね。子供たちが、そして孫ぐらいが現役かもしれません。これらのマンションの老朽化問題が非常に深刻になると思います。二の宮地区には築20年超えるマンションが幾つかあって、空き室も目立って、中古の値段が下がってきています。二十数年でこれくらい古くなるので、四、五十年たったらどうなるのだろうかと思います。それが筑波駅周辺に、数十年後に一気に発生すると考えますと、何とか防ぐ手だてはないのかなと思います。マンションの長寿命化とかいろいろあるかもしれません。  一方で、財務省公務員宿舎売却を決めたとき、つくば市は地区計画をかけるのが精いっぱいでしたけれども、その結果が、マンションの過剰供給、一定世代の大量流入による学校過密、保育園不足など、市財政に係る負担は大きいものです。住民がふえて税収がふえた、固定資産税もふえたと単純に喜んでばかりはいられないと思います。それは行政の皆さんこそ痛感していると思います。数十年先の将来のことを見据えて持続可能なまちづくりに市がもっと主体的に取り組まなければならないと思います。  また、市民とも課題を共有して、知恵を出し合って、地区計画による制限からもう一歩踏み込んだ手法を一緒に考えて実現していくことが必要だと思います。  (2)センタービルについて伺いましたが、ここも重要な拠点です。それで、多くの市民が心配しています。だけれども、どういうふうに検討しているかが、市民や議会には見えない状況なので質問しました。クレオのまちづくり会社のように、急にできて、市民に期待を持たせて結局実現できないというのは、すごくショックは大きいのです。そうならないためにどうしたらいいか、クレオの反省から学ばなければならないと思います。  それで、筑波都市整備の問題もお伺いしました。筑波都市整備は、クレオ、Q’t、MOGのこの一括売却の際の状況を見ても、つくば市のまちづくりを本当に一緒にずっとやっていっていただけるかというのは疑問です。筑波都市整備は、しょせん株式会社であって、国土交通省の下部組織であるURのそのまた下部組織である新都市ライフホールディングスに株を握られ、主体性が持てない会社になっていると思います。そのような特殊な会社が、まちの中心部の多くを所有しているという特殊な成り立ちのつくば市では、これまで市がまちづくりの主導権や責任を持つという感覚は薄かったのかもしれませんが、今後は市が、まちづくりの主導権も責任も持つという覚悟を持って取り組んでいかなければなりません。  それで、しっかりまちづくりをするということですけれども、大変な仕事ですよね。それは本当に思います。それで、そのためにも市民とともに協力しながらやっていただきたいと思うのです。  実は、ここで市民参加の話になります。市長がかわってから市民参加のチャンネルはぐっとふえ、意見を出す機会はふえたけれども、それがどのように生かされているのか、あるいは理由があって生かされないのか、市民にはまだ見えにくい状況です。市民参加の手法を一歩進めて、行政の持つ情報はしっかり市民と共有して、行政と市民と議会が並走する、あるいはキャッチボールするようなことができないでしょうか。それによって過程がオープンになれば、議会でも把握でき、途中で意見が言えるので、何をしようとしているかオープンに共有しながら、議会の合意も徐々につくっていくことができると思います。そのような進め方の研究、実践にぜひ取り組んでもらいたいと思います。そういうのは時間がかかるので、(5)で言ったように、先手先手で考えていくことは必要です。  だから、どの部分をじっくり市民参加で時間かけてやるか、どの部分は急ぐから行政が主導で市民参加を軽くするか、力の配分も必要です。恐らく市長の頭の中には、その辺のバランスは考えていると思いますけれども、ぜひその頭の中を市民や議会にオープンにして、理解してもらって進めていってはどうでしょうか。市民参加についての懸念は、参加してきた一般の一部の人に決定権を持たせてよいのかという危惧はあるかもしれません。当然、決定権は議会にあります。市長が提案する案を練る場所として、市民参加を使っていただきたいです。今やっている委員公募制度もいいのですけれども、時として強い思いを持った市民に偏ってしまうという心配があって、行政側は審議会に主導権を渡したくないように見えます。だけれども、もっと審議会を活用して専門家委員を信頼していただきたいと思います。実現不可能な結論になりそうになったら、行政職員も本気で議論に入って委員を説得すればよいのです。  また、新しい手法として、テーマによっては、無作為抽出で市民全体の構成のミニ版となるような会議を設置して、一般の市民がどのように考え、話し合っていくのかやってみてもらうという方法も効果的です。既に国内あちこちの自治体でやっています。  以上、マンション建設の規制、筑波都市整備とのつき合い方、市民参加の手法までいろいろ申し上げましたが、五十嵐市長のほうで、何か最後おっしゃりたいことがありましたらお聞きしたいと思いますが、なければ大丈夫です。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今、頭の中をしっかり議会の皆様、そして市民に示せという御指摘は、本当に真摯に受けとめなくてはいけないと思っております。どうしても説明したつもりになっていたり、あそこでそういうふうに話しているとか、そういうことで、よしとしてしまっているようなところが多くあるのではないかと、これは今回の案件に限らず、いろいろな新しいこともやっていますし、改善もしたりしていますし、あるいは説明を聞いて、その対応をしたりしていますが、伝え方とか共有の部分というのが、まだまだ未熟だなという部分を感じております。  やはり、こちらが共有したつもりになっているというのが一番危険な状態だと思っていますので、私はコミュニケーションを仕事にしているのですけれども、コーチングでは、相手に伝わった結果が、あなたが行ったコミュニケーションの全てだというような考え方がありまして、意図がどうであったとか、本当はこういうつもりだったとか関係なくて、相手が受け取ったものがコミュニケーション自体なのだという考え方があるのですけれども、そういったことも踏まえて、きちんと本当に随時、そういうものをもちろん全てをリアルタイムで共有することは難しいのですけれども、もっともっと共有する努力をしていって、議会の皆様に当然、御理解をいただいて、そして、市民からもいろいろな意見をもらいながら進めていくということが、本当に肝要だろうと思ってますので、しっかりと受けとめてやっていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。終わります。 ○議長(塩田尚君) これにて、宇野信子君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後3時10分より再開いたします。                      午後2時46分休憩             ──────────────────────────                      午後3時10分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に続き、一般質問を続けます。  次に、4番議員長塚俊宏君。                    〔4番 長塚俊宏君登壇〕 ◆4番(長塚俊宏君) 4番議員、自民つくばクラブ・新しい風の長塚俊宏でございます。  まず、一般質問を始める前に、会派、党派を超えて一言申し述べさせていただきたいことがございます。  私が所属する自民つくばクラブ・新しい風の同胞でもあり、本議会の副議長でもあります神谷大蔵議員の御尊父様がお亡くなりになったことは、皆様も御承知のことと思います。今週14日に告別式がとり行われる予定ですが、お亡くなりになられたのは、先月の11月21日と聞きました。本議会が開会直前ということと、せんだって茨城県議会選挙があったことへの配慮と思われますが、神谷議員は、御自身の父のことは誰にも語らず、まさに黙々と議員の職を全うしていました。このことをどうしても皆様方に申し述べておきたかったわけです。神谷議員の御尊父の御冥福をお祈りするとともに、神谷大蔵議員に敬意を表します。  それでは、通告書に従い一般質問をいたします。  消防署の配置についてです。  昨日の山中議員の一般質問の中で、消防職員の数について質問がございましたが、消防職員、消防隊員の方々におかれましては、日夜、市民の生命、財産を守るために、鍛錬、精進くださっていますことは、本当に感謝申し上げるところでございます。  さて、つくば市は、市制後30年余りが過ぎましたが、TX沿線に伴う人口増が今でも続いています。平成30年9月には立地適正化計画の策定も行われ、将来のまちづくりに積極的に取り組んでいることは十分に承知しているところです。その中でも、学校の配置計画がクローズアップされています。今年度は三つの小中一貫校が開校しましたが、TX沿線地区では、既に5年後、10年後の学童の増加に伴う的確なおくれのない建設が求められている状況です。  そのような中で、当然、あわせて求められることは何かといえば、直接目に見える安心・安全でしょう。安心・安全で真っ先に大事になることは、いざというときの緊急対応です。火災時や緊急時の救急対応が速やかに行われること、当たり前のようですが、これが市民にとっての一番の安心・安全です。地域の安心・安全は、長く各地区、各地域の消防団消防団員の方々が裏方として必死になって背負ってきました。しかし、昨今の状況からも、学園地区中心地区やTX沿線地区で、地域に根差した消防団が新たに結成されることは、まずないと思われます。当然、プロの消防士に頼る緊急対応が不可欠です。近年、火災の発生件数自体は、火元の安全性向上などに伴い減っているとは聞いてはおりますが、将来の消防団のあり方や人口の偏りによる安心・安全のバランスをどのように考えるか、今検討が必要な時期だと思います。そこで、現在の消防署の配置と今後の配置計画について伺います。  1番目は、つくば市合併から現在までの消防署の配置について、どのような議論や取り組みを行ってきたか。  2番目は、過去5年間の火災発生時の、これは消防団を除く、消防車両の現場への平均到着時間と最長到着時間、また緊急対応等の救急車の同じく現場への平均到着時間と最長到着時間を伺います。  3番目ですが、現在、各地域の消防署の建てかえ計画はあるのか、また、建てかえが必要と思われる消防署はあるのかを伺います。  4番目は、現在の消防署の配置において、過不足はあると考えているのか。  そして最後に、5番目ですが、今後、TX沿線、特にみどりの駅方面と万博記念公園駅方面において、新たな消防署の必要性を考えているか。  以上、壇上からの質問とします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 消防長植木利男君。                   〔消防長 植木利男君登壇〕 ◎消防長(植木利男君) 合併後の消防署の配置についての取り組みについては、中央消防署並木分署及び消防本部を併設した中央消防署の二つの消防署を設置しました。  まず、中央消防署並木分署ですが、梅園及び並木地区において、人口増加に伴う火災や救急が多く発生し、これらの地域の区会や自治会から、平成15年に消防署設置の要望を受け、平成20年に並木1丁目に中央消防署並木分署を設置し、この地域の消防力を強化しました。  次に、春日1丁目の旧中央消防署は昭和50年に建設されましたが、平成23年3月に発生した東日本大震災により庁舎全体が被害を受け、特に消防車庫については著しい被害があり、全ての車両が屋外駐車を強いられました。これらを踏まえ、平成24年から消防庁舎移転整備基本計画に着手し、平成27年3月に、現在の研究学園1丁目に中央消防署を建設し業務を行っています。  続きまして、過去5年間の火災発生時の消防車両の現場への平均到着時間と最長到着時間、また救急車の現場への平均到着時間と最長到着時間についてお答えします。  初めに、火災発生時の平均到着時間については、平成25年から平成29年は8.6分で、最長到着時間は25分でした。次に、救急車の現場への平均到着時間については、平成25年から平成29年は9.8分で、最長到着時間は88分でした。  続きまして、消防署の建てかえ計画については、市内に3消防署5分署の庁舎がありますが、現在のところ建てかえの計画はありません。しかしながら、北消防署が築41年、南消防署が築37年、中央消防署豊里分署が築36年と経過していますので、つくば市公共施設等総合管理計画公共施設等資産マネジメントに示された方針に基づき、消防庁舎の適正配置を考慮し計画の策定に取り組んでいきます。  続きまして、現在の消防署の配置における過不足については、8カ所の消防署が立地する周囲の地形、道路、交通事情がそれぞれ異なっており、各署から現場到着までに時間を要する地域がそれぞれあることから、時間的な観点から十分に市内全域をカバーできている状況ではありません。  続きまして、新たな消防署の必要性ですが、TXみどりの駅や万博記念公園駅周辺の沿線開発地区の人口増加に伴う災害等の対応及び圏央道につくばスマートインターチェンジが設置されることに伴い、交通事故等の救急需要が多く見込まれることから、新たな消防署の必要性は認識しています。したがいまして、つくば市全体の消防署の配置バランスを分析・検証し、防災拠点となる消防署の適正配置計画を進めていきます。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) 順次、再質問をさせていただきたいと思います。  今まで合併後の議論と取り組みについてお聞きしましたけれども、当然、学園地区の人口増加に伴い、平成20年には並木分署がつくられ、そして震災があったということでこの本庁舎移転という話が、今答弁の中にありました。当然、この新たなTXの駅、つくば駅を除けば、みどりの駅、万博記念公園駅、そして、ここの研究学園駅、研究学園は、つくば市庁舎がここにできたということで、そのお隣に中央消防署が配置されたと、非常にここのまちにとっては、そういった安心・安全が本当に可視化できる状況になっていると思います。  おおむね旧6カ町村が合併したことにより、もともとの消防署が生かされているということではありますけれども、1カ所、6カ町村の中で、旧大穂地区には今現在、消防署分署がない状況ですけれども、この辺のカバーというのは、十分にできているとお考えですかね。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 旧大穂地区の場合は、東西に長い地形でございます。南北には短いということで、大穂地区については、吉沼地区が豊里分署、それより東側が北消防署という管轄で、現在対応している状況でございます。ただし、吉沼地区、筑波地区の一部地区、安食地区なんかを考えますと、十分に時間的な観点からは、そういう意味では先ほど申し上げたように、十分でない部分がある状況でございます。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) そうしますと、北の大穂地区というのも、将来的には人口増というところが果たして必要かどうかというのは別にしましても、完全なカバーはできていないという認識はあるということでよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) つくば市内、吉沼地区に限らず何カ所か、時間的な観点からカバーし切れていない部分は何カ所かございます。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) わかりました。今回のおおむねの質問の中では、人口が多くなっていくであろうと予想されるTX沿線地域について、消防署並びに救急センター等の配置が必要であろうかということでの質問ではございますけれども、北部、大穂地区等をやはり考えますと、将来的にもし可能であれば、計画として少し見直す中で、考えとして入れていただければと思います。  続きまして、平均到着時間、最長到着時間についてお伺いします。  過去5年間で、今、示していただいた平均の到着時間が8.6分、そして最長が25分、これは消防車両ですね。それと、救急車につきましては、平均到着時間が9.8分、そして最長到着時間が88分、最長到着時間につきましては、そのときの状況によって、もちろん交通渋滞であったり、先ほど答弁の中にもありましたとおり、地形や道路状況によって大分、その時間等は変わってしまうとは思うのですけれども、過去の5年間という中で、8.6分と9.8分、これは満足のいく到着時間として考えていますか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 全国平均が、最新のものですと8.5分でございます。しかし、そういう単なる時間的な比較はできないと思います。なぜかといいますと、特に救急車の場合ですけれども、今現在、市内8台で運用していますけれども、実際に、同一時間帯に6台7台の救急車がフルに活動しているというのが、もう年間数え切れないほどの時間帯がございます。そうしますと、最寄りの消防署から出る救急車ばかりでは、当然なくなりますので、そういう意味では、道路事情等もございますけれども、今後、今の状況ではますます現場への到着時間、平均到着時間は長くなるのかなと予想を持っております。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) 全国平均を今8.5分とお聞きしたところを見れば、おおむね全国の平均的な時間であろうと思いますが、これはつくば市の消防としては、目標的な時間というのは、もともと設定はしているのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 特段、目標というのはないのですけれども、つくばの場合は、特に筑波山を抱えておりますので、救急の出動から現場到着時間の統計ですけれども、あくまでも救急の場合は、傷病者のいる場所、傷病者と接触した場所までの時間を言いますので、そうしますと、もう筑波山系に、例えば登山者がけがをしたり急病になった場合は、当然車で行けるところまで行くのですけれども、その後に徒歩で山の中を歩くということになりますので、当然、先ほど最長時間述べたように、筑波山に限定しては、かなり時間を費やすことになりますので、つくば市全体で適切な時間が何分かというのは、なかなか難しい判断かと思います。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) 今消防長から答弁いただいたのですけれども、救急車の最長到着時間が88分ということで、非常に長いかなと思って、今質問しようと思いました。筑波山に車が一度到着して、そこから救助に向かう時間等々を踏まえると、このような時間が実際にかかっているのが現状ということがわかりました。ありがとうございます。  今この到着時間、最長時間、過去5年間のお話を聞きましたけれども、TXの開通以前、実際にTXが開通して12年ほどたつのですけれども、10年ほどさかのぼった平成15年から平成19年ぐらいの5年間のデータをお示しできますか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 平成15年から平成19年までの火災発生時の消防車両の現場への平均到着時間と最長到着時間につきましては、平均到着時間については8分で、最長到着時間は20分でした。次に、救急車の現場への平均到着時間については6分で、最長到着時間は37分でした。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) そうしますと、当然さかのぼった10年前のデータと比べますと、所要時間はそれぞれに長くなっていると。これは一番の要因として何が考えられますか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) まず、先ほど申し上げたように、筑波山、登山ブームということで、筑波山系の救急がかなりふえております。そういう部分がまず一つの要因と、あとはやはり交通事故増、あとは救急に一番占める割合が高いのは急病人、その次、交通事故ですけれども、その件数、救急全体が年間250件から300件のペースでふえておりますので、その需要とともに当然、交通需要ということもございますので、それで10年前当時よりは、現場到着時間が延びているということで判断しております。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) そうしますと、やはり人口増、それとTX沿線開通後の筑波山に訪れる人がふえているということでの全体的なまちの活性化に伴う、人口増に伴い救急車両の出動回数が多くなっていると考えればよろしいということですかね。  続きまして、建てかえの計画、結論から言うと、今のところ計画はないという答弁をいただきました。しかし、北消防署につきましては築後41年、南消防署につきましては37年、そして豊里分署については36年ほどもう経過している建物であると、この辺の耐震補強等は進んでおりましたかね。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 耐震につきましては、現在8カ所については、耐震については特段問題ございません。耐震補強等しておりますので、特段問題ございません。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) 耐震については問題ないということで、耐震の補強工事はされましたか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。
    ◎消防長(植木利男君) 耐震の補強工事はしております。現行の耐震基準に満たしていない旧耐震基準の調査については、全て措置をしております。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) それは、全消防署及び分署ということでよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) 以前に、南消防署の建てかえが必要な話があったときに、旧谷田部庁舎跡地への移転という話が一度検討されているかと思います。それで、旧谷田部庁舎跡地は最適地にあらずという判断をされたと、私は記憶しているのですけれども、それでよろしかったですかね。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 消防署の場所の問題ですけれども、当然大きな道路に面しているとか、2車線、3車線があって道路に出やすいというのが好条件ではございますけれども、また周囲の状況、例えば周囲に学校があるとか、保育園、幼稚園があるとか、病院とか福祉施設があるということになりますと、当然サイレン等や訓練等へのかけ声等の騒音といいますか、そういう音がございまして、周囲に迷惑をかけるという状況もございますので、そういう意味から、旧谷田部庁舎跡については、隣が小学校ということもございまして、場所的には必ずしも適切な場所ではないという判断を下したところでございます。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) そのときに、旧庁舎跡地が最適地にないということとあわせまして、市内のもう少し西部側、西寄り側にもし新しい消防署をつくるのであれば、TX沿線方面に場所を確保したほうがいいということも一度検討されておりますかね。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) みどりの地区に限らず、先ほど吉沼地区の話をしましたけれども、みどりの地区とか、谷田部で言えば旧真瀬地区、そこについても、吉沼地区と同じに、最寄りの消防署からは当然、若干時間がかかる地域ということで認知しておりますので、場所の問題は先ほど申し上げましたように、その周囲の状況とか、道路事情とかも加味しなければならないので、みどりのに限定することなく、みどりのから河原崎、真瀬地区、あの辺一帯を考慮しながら検討していくしかないのかなと思っております。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) そうしますと、結局、今の場所は、最終的にいろいろ検討を要するということですけれども、西側に消防署が必要であると、今後検討していくということでお考えということでよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 今後の人口の推移とか災害発生状況、災害発生予測等も含めまして、消防署の設置の必要性を認識しております。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) 特に、みどりの地区からの要望の中で、駅前交番が欲しいという話がよく出ております。当然、交番というと警察署管轄なので、当然、茨城県の所轄事業ということになろうと思いますが、県の答えが、旧谷田部市街に今、谷田部駐在所が存在するので、全体的な配置を見れば、みどりの駅前交番というのは、早急に配置できる状況にはないという話を聞いております。  そういった中で当然、市民の安心・安全という観点から見れば、当然可視化できる交番が近くにある、その安心、それとあわせて、やはり同じように24時間体制で詰めている消防署、これも市民にとっては、大きな安心材料の一つと私は考えておりまして、交番が早急にできない状況ということであれば、ぜひとも、つくば市において、交番の役割も果たす消防署の計画を速やかに進めていただきたいなと思っているのですけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 先ほど、消防長が答弁したとおりですが、市内には到達時間にまだ差があるということは事実であります。私が住んでいた地区の並木地区も、地域の皆様の大変熱心な要望活動等から、平成20年に並木分署が設置をされましたけれども、地域の皆様からどんな形で声が来ているか等も含めて確認をしながら、どういう形のものが検討できるか考えていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長塚俊宏君。 ◆4番(長塚俊宏君) 今、市長の答弁もいただいたところですので、確かに10年15年後には人口増加もピークを迎えるというシミュレーションをされていることも存じていますが、先ほど壇上で質問しましたように、学校の問題も今ある中で、当然人口がふえている状況で対応をおくれないように考えていくということが必要だと思っております。  何度も申しますけれども、消防署は地域の監視役や防災拠点として、警察署や交番等の役割も必ず果たしていると思います。人口がふえる地域、ふえている地域、先ほどそうでない場所、筑波山等々の話もございましたけれども、やはり市民に安心・安全の可視化も含めて、ぜひとも消防署、救急センター等の新たな配置を早急に計画していただきたいと思います。  以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(塩田尚君) これにて、長塚俊宏君の一般質問を終結いたします。  次に、3番議員高野文男君。                    〔3番 高野文男君登壇〕 ◆3番(高野文男君) 3番議員高野文男、通告により一般質問をさせていただきます。  まず、本日は、立地適正化計画の施行を来年に控え、周辺地域に求められるものは何かを考えた上での質問をさせていただきたいと思います。  今後の周辺地域にとって大切なこととは、まず、今のままの自然環境を残しながら地域のコミュニティーを強化していくこと、また、中心地のにぎわいを支えていくことなどが重要になってくるだろうと考えております。つまり、中心市街地も、また周辺地域も一緒に進んでいく、進化していくことが大事だろうと考えた上での一般質問を、以下2項目について質問させていただきます。  まず1番、周辺地域(農村地域)の環境保全について。  そして、続きまして2番目、茎崎運動公園について、この2点についてお伺いをさせていただきます。  まず、1番の周辺地域の環境保全については、(1)として、農村地域の自然環境の保全に関して都市計画マスタープランにおいては、田園集落ゾーンと位置づけ、田園・自然環境と集落が調和した環境の維持そして保全に取り組む方針となっていますが、以下、今後の市の対応をお伺いさせていただきます。  ア、管理放棄または管理不能により荒れた森林の保全について。イ、民地や市道への倒木のおそれがある森林への対応についてお伺いをいたします。  (2)都市計画マスタープランにおける茎崎コミュニティプラン10項目の整備方針の中に、「牛久沼観光・レクリエーションエリアの形成」「田園景観の保全」が方針として記載されていますが、その周辺への太陽光パネルの設置を規制すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  ア、牛久沼エリアへの設置の規制について。イ、県道沿い、これは幹線道路ですね、への設置の場合の条件設定について、お伺いをさせていただきたいと思います。  また、今述べた太陽光発電を初めとする再生エネルギーに対する反対ではなく、今後つくる場所、また自然を守る場所ときちっとカテゴリーを分けていくことが、今後の周辺地域にとっては大切になってくるだろうということを考えた上で、質問をさせていただいております。  2番目、茎崎運動公園について、これは地域のコミュニティーをつかさどるときに重要な場所、これが茎崎地域の場合は、茎崎運動公園というものが含まれてきます。  (1)この茎崎運動公園の整備について、市の考えをお伺いいたします。  (2)また、その運動公園の整備が市長公約ロードマップには記載されておりませんが、今後、市長公約ロードマップへ記載することについて、市の考えをお伺いしたいと思います。  壇上での質問は、以上とさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 管理放棄または管理不能により荒れた森林の保全については、全国的な課題であり、今後、つくば市においても荒廃森林が急増することが懸念されます。現在、市では要望があった平地林について、茨城県の森林湖沼環境税を活用した身近なみどり整備推進事業や森林ボランティアによる伐木や下草刈りなどの環境整備を行い、所有者が行うべき適正管理の支援を行っています。  また、平成31年4月に施行される森林経営管理法により、森林所有者みずからが管理を実行できない場合や、所有者不明の森林については、要件を満たした場合において、市が森林組合などの林業経営者に管理を委託し、森林の保全を図ることが可能となります。  次に、民地や市道等への倒木のおそれのある森林については、人命にかかわるなど緊急性の高いものとして、迅速な対応が求められています。市では、市民から寄せられた情報をもとに現地確認を行い、所有者に対し電話や文書で適正管理をお願いしています。また、必要に応じて関係部署、関係機関等と連携を図り、事故を未然に防ぐため迅速に対応しています。倒木の事故を未然に防ぐためには、森林の環境整備は非常に重要であり、今後も身近なみどり整備推進事業や森林ボランティアによる適正管理を支援するとともに、森林経営管理法に基づいた森林の保全を図っていきます。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                 〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) 太陽光発電設備についてですが、筑波山及び宝篋山地域は、条例で自立式太陽光発電設備の設置を禁止しております。また、牛久沼エリアは、ガイドライン及び要綱で適正な設置を誘導しております。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 太陽光等の再生可能エネルギー発電設備の設置については、平成28年4月7日に、つくば市再生可能エネルギー発電設備の設置ガイドラインを策定し、設置に当たっての配慮事項等を示しています。  また、つくば市再生可能エネルギー発電設備の設置手続に関する要綱を制定し、一定規模以上の発電設備の設置について届け出の対象とすることにより適正な設置を誘導しています。ガイドラインで示している配慮事項としては、良好な景観の形成の観点から、河川や牛久沼等の水辺空間を損なわないよう、また幹線道路の街路樹等の連続性と調和するよう、発電設備の設置位置や形態意匠、色彩に配慮すること等を求めています。  また、生活環境の保全の観点から、道路や住宅地に近接する場所に発電設備を設置する場合は、道路の見通し、圧迫感、反射等に配慮して、敷地境界からの後退や、植栽を設けて遮蔽するなどの対策をとることを求めています。 ○議長(塩田尚君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) 茎崎運動公園については、平成25年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、平成27年度から施設の改修を順次進めています。具体的には、野球場スタンドのベンチ改修やクラック補修、その他公園遊具の更新工事などを行いました。さらに来年、国民体育大会が開催されることから、トイレの洋式化工事やトイレの入り口及び駐車場から園路への進入路の改修工事を今年度実施しています。今後も計画に基づいて、引き続き施設の改修を行っていきます。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 市長公約事業のロードマップについては、市長が選挙の際に一覧で掲げた公約82項目について事業化を行い、事業内容やスケジュール等を示したものです。そのため、御指摘の茎崎運動公園の整備については、ロードマップにおいて追加することはできませんが、建設部長が答弁したとおり、引き続き施設の改修を行っていくものと考えています。 ○議長(塩田尚君) 高野文男君。 ◆3番(高野文男君) それでは順次、2次質問及び要望をさせていただきたいと思います。  まず、周辺地域の環境保全についてですが、ただいまの話によると、森林保全対応として平成31年4月に施行される森林経営管理法が新たに加わるとのことですが、この法律の概要を見てみますと、委託された市町村が再委託する企業を選定するに当たり、意欲と能力のある林業経営者、あえて意欲と能力のある林業経営者を選定し、再委託するものと記載されています。この件に関しましては、その意欲と能力のある林業経営者の選定基準も含めた、しっかりとした準備ができるか、まずは委託される市町村の意欲が問われることになるだろうと、県の関係者からも御意見をいただいております。  また、林業経営者の選定とともに、地域コミュニティーを軸とした団体の新設、また、林業経営者の育成計画も含めた行政側として強い意欲を持ってしっかりとした準備をしていただけますよう、切に要望をさせていただきます。  続きまして、順不同となりますが、県道沿いへの太陽光パネル設置の条件についてですが、これに関しては、まずは安全面と周辺地域の景観維持のためにも、設置される方及び施工業者への配慮事項の徹底をしていただけますよう、これも要望をさせていただきます。再生可能エネルギー発電設備の設置配慮事項確認書において、良好な景観の形成の観点から、筑波山の眺望景観を阻害しないよう、また河川や牛久沼の水辺空間を損なわないよう、そして幹線道路の街路樹等との連続性と調和するよう、発電設備の設置位置や形態意匠、色彩に配慮すること等を求めています。  また、生活環境の保全の観点からは、道路や住宅に近接する場合に発電設備を設置する場合は、道路の見通し、圧迫化、反射等に配慮して、敷地境界からの後退や、植栽を設けるなどの対策を記載するようになっていると思いますが、現状は、街路樹等の連続性や色彩の配慮に欠けるものが、また圧迫感や反射等に配慮し切れていない、また、植栽などを設けていない、つまり、配慮に欠けている太陽光パネルが多数見受けられるのが現状です。そういう中でも、今現在、つくば市大船戸地区で太陽光パネルを設置する業者に植栽の要望を伝えたところ、快く承諾してくれた事例もございます。  このようなことを踏まえますと、行政として書面上の誘導だけではなくて、きちっとした指導もしていただきますよう、これは改めて要望させていただきますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、太陽光パネル設置の規制について、2次質問をさせていただきたいと思います。  牛久沼エリアは、ガイドライン及び要綱で適正な設置を誘導しているとのことでしたが、近隣市町村と同様に、条例で抑制区域を設定し規制を強化する考えがあるのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 先ほど都市計画部長の答弁にありましたとおり、ガイドラインやその要綱で、既にもう適正な設置の誘導を図っているということでございますので、それで対応していくということだと思います。 ○議長(塩田尚君) 高野文男君。 ◆3番(高野文男君) 誘導していくということで同じ答弁でしたが、誘導のみで本当によいとお考えなのか、まず、ここが1点疑問に感じております。  先ほど、配慮事項が徹底されていない旨を説明させていただきましたが、同様に徹底をされなかった場合、牛久沼の景観を損なう、もしくは筑波山の眺望を損なうおそれがあることは認識できていることだろうと思います。また、牛久沼を所有する龍ケ崎市では、自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例を平成28年9月26日に施行をされています。  そういう中で、一つ、長部長にお伺いいたします。牛久沼を入れた龍ケ崎市とつくば市の行政界はどの辺か御存じでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 正確には把握していないですが、牛久沼も龍ケ崎エリアだとは認識しております。 ○議長(塩田尚君) 高野文男君。 ◆3番(高野文男君) 少し意地悪な質問だったかなと思いますけれども、龍ケ崎市とつくば市の境界が、非常に難しい地域でもあるのですね。つくば市側の水辺と田んぼは、つくば市かなと思っている方もいらっしゃるのですけれども、つくば市側の田んぼが龍ケ崎市になっているとか、途中、下岩崎地域から上に行くと、今度はつくば市になったり、そしてジオパークにも認定されている六斗付近に行くと、また龍ケ崎市の所有になったり、非常に入り組んでいる地域でもあります。その入り組んでいるエリアで、龍ケ崎市は抑制の条例を持っていると、そして入り組んでいるつくば市では、抑制のエリアを持ってないということになるのだろうと思います。  いろいろなことを考えてみますと、非常に牛久沼近辺で見てみますと、龍ケ崎の抑制エリアが、まず龍ケ崎でつくったエリアとしてある上に、牛久沼近辺の急傾斜地は土砂災害危険区域にもなっております。そういったところを禁止区域になっている筑波山、宝篋山と同じように、龍ケ崎の抑制エリア、そして土砂災害危険区域、それと一体となったエリアを抑制するのも、これはお隣の市、龍ケ崎市が抑制条例をつくっている中では、必要ではないかなと考えております。  また、観光基本計画などを見ましても、アンケートの中では、市民が思う本市の魅力、第2位に筑波山と牛久沼が入ってきております。そういったことを踏まえても、景観的な面、そして環境の保全を考えても、牛久沼エリアに抑制条例が必要ではないかと思っております。そういった意味で、最後に五十嵐市長にお聞きしたいと思います。  平成29年7月6日に、市長公式ブログの中で、牛久沼周辺首長サミットの投稿がありました。その投稿の中で、地元では沼周辺を「ぬまっぺり」と言って親しんでいるということでそこはそっとしておこうと、とアップされていますが、太陽光発電パネル等の設置を抑制する条例がつくば市にも必要と考えていらっしゃるのか、不必要と考えていらっしゃるのか、最後に市長の考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今の恐らくブログの内容だと思いますけれども、そのままにしておこうと書いたのは、確かに自然環境を守りたいということもありますけれども、そのとき牛久沼ではなくて、牛久湖という名前のほうがいいのではないかというような議論が出た文脈の中で、そうやって「ぬまっぺり」として慕われていますので、名前については、そのままにしておくほうがいいのではないかというような文脈で書いたことは申し添えておきます。  基本的には、都市計画部長や今、生活環境部長が答弁したとおり、誘導を図っていくことでありまして、条例化する場合は、財産権や営業権の侵害をしても守るべき価値というものを客観的に理由を立たせなくてはいけないわけですね。筑波山は土砂災害警戒区域でもありますけれども、同時に自然環境を守る自然公園法エリアにも指定されているから、条例化ができたと認識しております。ただ、今、龍ケ崎市が抑制の条例をという話もありましたので、龍ケ崎市がどのような法理論の中でその条例化をしているかというのは、研究をした上で、どのようなことが可能か考えたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 高野文男君。 ◆3番(高野文男君) もちろん禁止条例と抑制条例は、また違ったものだろうとは思っております。牛久沼、これは牛久市龍ケ崎市取手市が含まれると思いますが、そこが首都圏近郊緑地保全区域となっているということから、龍ケ崎市は抑制条例をつくったのだろうと、私なりに考えています。  ただ、先ほども申したように、つくば市側の田んぼ、この地域、田んぼの中は、つくば市と龍ケ崎市に分かれていると、同じ田んぼの中で龍ケ崎市になるところと、つくば市になる部分が、非常に境界、行政界がわかりにくい、そういったところも含めると、今後考えていく必要もあるのではないかなと思ってます。  ぜひ、そういったところを今すぐ、これは余りゆっくりはしていられないのだろうと思います。2019年問題と太陽光発電問題などではささやかれておりますので、今、何かしないと、新たにどこかに太陽光発電ができてしまうと。そうすると、龍ケ崎市牛久市から見た景観上に、つくば市側に太陽光パネルが設置されるということも起きてくるのだろうと思います。そういったところを考慮して、早目に検討していただきたいと思います。  これは、一つ例を挙げますと、つくば市の反対側、西谷田川沿いのつくばみらい市側に、今メガソーラーをつくっております。これは抑制条例がないつくばみらい市ですから、こちらのつくば市側の上岩崎の区会等に一切連絡はなかったというように聞いております。これが、抑制条例があれば、300メートル以内の区会、自治会へそれを報告する義務がありますので、抑制されると、そういった関連地域への承諾も必要になってくるのだろうと思います。そういった意味も含めると、やはり牛久沼の自然景観を守るためにも、早目にこういった問題に取り組んでいただきたいと要望しまして、この問題は終わりにさせていただきたいと思います。  そして、最後になりました、運動公園の部分で質問をさせていただきたいと思います。  ロードマップに追加することはできないが、引き続き、公園施設長寿命化計画に基づき、施設の改修を進めていくとの御回答でしたが、また、今後改修も進めていくとのことですので、改めて劣化損傷を未然に防止しながら、長もちさせるべき施設とされる茎崎運動公園内野球場についてのみ、お伺いしたいと思います。  つくば市内にある少年野球チーム、茎崎ファイターズですが、このチームは全国的にも知られる少年野球のチームとなり、甲子園大会にも出場する選手を多く輩出している少年野球のチームでもございます。地域の子供たちにも夢を与え、活力をもたらしてくれています。  また、毎年7月に県内外のチームを招待し、大きな大会を開催していますが、大会で使用する野球場は、公園施設長寿命化計画調書において、平成25年度は良好とされていましたが、今現在、スコアボードは、さびが非常に目立っている状態でございます。そして、ストライク、ボール、アウト、現在はボール、ストライク、アウト、これが正式な表示だろうと思います。それが古い表示のままになっております。  また、応援するための内野席もないのが現状です。地域の住民にとって、プロ野球の公式戦ができるような野球場とまでは、誰もが言っているわけではございません。まずは内野席等を設置し、劣化損傷箇所だけでも改修し、大会はもとより子供たちの支援をしていくことで、地域の子供たちに新たなる夢を与えていくことや、スポーツを基盤にした人づくりや地域コミュニティーの強化を図ることもできる場所であるはずです。立地適正化計画発表後の周辺地域、各農村地域には創生やにぎわいづくりのため必要不可欠な整備だと考えていますが、これも市長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 茎崎運動公園は、非常に市民のレクリエーション拠点としても、スポーツの拠点としても、重要かつ魅力的な施設だと思っております。  野球場についての御質問ありましたが、これまでスタンドやナイターの照明の修繕であったり、グラウンドの整備等を行ってきましたが、今後も施設の状況を、今御指摘いただいたことも含めて把握をしまして、必要な修繕等については、これはきちんと行っていくことは当然だと思っています。大規模な改修につきましては、調査をして、どういうことが可能であるか、どういうことが必要であるかということを検討していきたいと考えております。
    ○議長(塩田尚君) 高野文男君。 ◆3番(高野文男君) 周辺地域は、地域のコミュニティーを支える重要な拠点となる場所が幾つかあるものですが、茎崎地域にとっては、この茎崎運動公園はまさにその拠点の一つでもあります。今回の市長ロードマップに記載されているのであれば、今回、私の質問は無用だったと思いますが、ロードマップに記載をされていない、また今後も記載をされないということを考えましたら、早急に調査をしていただきたいと。そしてまた、市民から見て見えるように、わかるような整備をしていただくことが何よりだと感じております。ある意味、大規模でということだけではなくて、順次、そういった形で修繕をしていくというのも、一つの方法だろうと思っております。あくまでも運動公園が、市民にとって愛される場所であり続けることを願いまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて、高野文男君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(塩田尚君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  議会運営委員に申し上げます。  市長から追加議案が提出される予定でありますので、あす12月13日、午前9時30分から第1委員会室において議会運営委員会が開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時11分延会...