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平成30年12月定例会-12月11日-02号

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  1. つくば市議会 2018-12-11
    平成30年12月定例会-12月11日-02号


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    平成30年12月定例会-12月11日-02号平成30年12月定例会  平成30年12月                つくば市議会定例会会議録 第2号               ──────────────────                平成30年12月11日 午前10時00分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 25  番   塩 田   尚 君    15  番   塚 本 洋 二 君       1  番   山 中 真 弓 君    16  番   山 本 美 和 君       2  番   小森谷 佐弥香 君    17  番   浜 中 勝 美 君       3  番   高 野 文 男 君    18  番   大久保 勝 弘 君       4  番   長 塚 俊 宏 君    19  番   橋 本 佳 子 君       5  番   黒 田 健 祐 君    20  番   小 野 泰 宏 君       7  番   小久保 貴 史 君    21  番   高 野   進 君       8  番   皆 川 幸 枝 君    22  番   柳 沢 逸 夫 君       9  番   五 頭 泰 誠 君    23  番   須 藤 光 明 君       10  番   宇 野 信 子 君    24  番   鈴 木 富士雄 君       11  番   木 村 清 隆 君    26  番   滝 口 隆 一 君       12  番   北 口 ひとみ 君    27  番   金 子 和 雄 君
          13  番   木 村 修 寿 君    28  番   久保谷 孝 夫 君       14  番   ヘイズ ジョン 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員   副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       長 島 芳 行 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       長   卓 良 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        酒 井 作 徳 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  神 部 匡 毅 君  教育局長         森 田   充 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    中 根 祐 一 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  風 見 昌 幸 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     石 田 慎 二 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         新 井 隆 男    議会総務課長補佐     渡 辺 寛 明   事務局次長        川 崎   誠    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       伊 藤 和 浩    議会総務課主任      稲 川 紘 之        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                  平成30年12月11日(火曜日)                                  午前10時00分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       18番議員 大久保 勝 弘       7番議員 小久保 貴 史       11番議員 木 村 清 隆       17番議員 浜 中 勝 美       26番議員 滝 口 隆 一       1番議員 山 中 真 弓       19番議員 橋 本 佳 子       20番議員 小 野 泰 宏       2番議員 小森谷 佐弥香       8番議員 皆 川 幸 枝       12番議員 北 口 ひとみ       10番議員 宇 野 信 子       4番議員 長 塚 俊 宏       3番議員 高 野 文 男       27番議員 金 子 和 雄       16番議員 山 本 美 和       23番議員 須 藤 光 明 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        18番議員 大久保 勝 弘        7番議員 小久保 貴 史        11番議員 木 村 清 隆        17番議員 浜 中 勝 美        26番議員 滝 口 隆 一        1番議員 山 中 真 弓        19番議員 橋 本 佳 子        ────────────────────────────────────                     午前10時00分 ○議長(塩田尚君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  次に、議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。  次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                     午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(塩田尚君) ただいまの出席議員数は19人であります。神谷大蔵副議長から欠席届が出ております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(塩田尚君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では、17名の通告者がございます。  通告順に従って一般質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。  初めに、18番議員大久保勝弘君。                    〔18番 大久保勝弘君登壇〕 ◆18番(大久保勝弘君) おはようございます。18番議員、つくば政清会、大久保勝弘から一般質問通告書に基づきまして、16項目にわたりまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。  大きく3点でございます。  まずは1番、つくば市のいじめ不登校対策についてから入ります。  昨年2017年のいじめは、全国で41万件、県内で2万件で最多と報道されております。小中学校での不登校は県内で前年度比158人増の3,411人、6年連続で増加しており、小学校は2年連続、中学校は5年連続、不登校の原因は友人関係や家庭の不安、無気力などが多数を占めておるようでございます。増加については、県教育委員会では、学校復帰にこだわらず、将来の社会的自立の視点に立ち、子供たちの個々の状況に応じた働きかけを行っている結果としております。  以下について、3点お尋ねをしてまいります。  まず(1)であります。つくば市のいじめの調査方法と結果について。  (2)いじめの要因と内容分析等について。  (3)今後のいじめ不登校対策、対応等、なくする取り組みについてどのようにしているかというところをお尋ねしておきます。  2点目であります。  平成31年度の茨城県の予算編成等に対する要望書についてお尋ねいたします。  平成30年10月25日に、茨城県知事に市長から御要望した内容は大きく分けて四つ書いてありますが、タイトルのみ書かせていただきました。  ①でありますが、つくばの特性を生かした産業競争力の強化で仕事をつくるというテーマ。②は、結婚し、子供を産み育て、健康に生活できる環境をつくるというテーマ。③は、交流・居住環境の魅力を高め、つくばに人を呼び人をとめるというテーマ。④は、公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくるということを基本にして、38項目にわたり要望書を提出いたしました。  以下についてお伺いいたします。  8項目について書いております。  まず(1)から行きます。スタートアップの推進について。  (2)全ての世代の健康づくりと高齢者介護予防事業の推進について。  (3)県立高等学校の設置について。  (4)スポーツの振興について。  (5)茨城国体の成功に向けての各種運営交付金及び補助金による財政支援制度の拡充等について。  (6)筑波山における県道笠間つくば線の交通渋滞対策に要する経費の負担、つつじケ丘駐車場の増設、車道・歩道拡幅等の整備について。  (7)でありますが、受水費の見直し、これは前回も質問いたしていますが、水道料金の値下げの問題。  (8)国道125号つくばバイパスの整備促進及び現道の4車線化についての要望でございます。
     大きな3点目、クレオの再生問題についてお尋ねをしてまいります。  2月に閉館した商業施設、クレオの再生問題をまちづくり会社を設立して再生すると市長は強い決意を持って取り組んでまいりました。この間に、市民のアンケート、それから地域別の説明会、広報では9月にクレオ再生についてから、臨時号のクレオ特集まで、一方では、新聞記事ではクレオ再生買取構想が市民の8割超えの賛成だというふうな記事のタイトルでございました。  クレオ再生問題が市民の皆様の大きな話題になりました。市民の皆様からもいろいろな声を聞くことができました。議会では全員協議会において、クレオに関する状況報告について、クレオに関する検討状況についてなど説明を受けました。最終的には11月2日に、①クレオに関する状況報告についての説明では、まちづくり会社に出資してクレオ再生を図ることはしないこととしましたというふうな表現でした。②今後の課題と方針についての考え方がありました。翌日の3日ですが、新聞記事のタイトル文字は、クレオ再生関与断念、市議会、成功疑問視と市長が発表したような内容のタイトルでございました。  以下についてお伺いいたします。5点であります。  (1)であります。これまでの経緯と事業計画の進め方の感想と反省がありましたら、お尋ねいたします。  (2)11月2日以降の筑波都市整備株式会社との話し合いの状況について、現在まで。  (3)今回のクレオ再生問題についての総経費と内容等についてお尋ねいたします。  (4)今後のつくば駅周辺地域のまちづくりについてお尋ねいたします。  (5)クレオスクエア、キュートとMOGの今後の進め方についてお尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) いじめについては、学校では児童生徒の観察、職員間での情報交換、学校生活アンケート等の実施により早期発見に努めています。  教育局では、学校の状況の早期把握のために、学校がいじめの可能性が高い事案を発見した場合は、教育局に迅速に報告することにしており、また毎月、各学校より認知件数とその事例について報告を受けています。  認知件数に関しては、年々増加しています。これは、子供たちの人間関係の中で感じた苦痛を、程度を問わずいじめとして積極的に認知していることが一因と考えられます。つくば市の認知件数は、今年度10月時点で、小学生が1,189件、中学生が239件です。学校によって認知件数の差はありますが、学校規模や地域による違いは特に見られません。  いじめの要因や背景は事案によってそれぞれ違いますので、まとめて述べるのは難しいですが、いじめの内容で多いものは冷やかし、からかいや悪口、仲間外れ、集団による無視、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして蹴られたりするなどです。中には、SNS等を使った誹謗中傷などもあります。これらのほとんどは、もともと友達関係にあった者同士にトラブルが生じ、いじめにまで発展してしまったというものです。  いじめが原因で不登校になることがあってはなりません。そのためには、いじめの早期発見、早期対応、いじめが起こりにくい環境づくりが大切です。早期発見、早期対応のために、先ほど述べた学校及び教育局の取り組みのほか、各中学校や義務教育学校に学校生活サポーターを配置し、より多くの目で子供の些細な変化を見逃さないような体制を構築しています。いじめが起こりにくい環境をつくるためには、温かい人間関係の構築や一人一人の心の醸成が必要です。互いに認め合う授業や学級づくりを進め、教育活動全体で心の教育を推進しています。また、学園一体でいじめ撲滅フォーラムも行っています。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 茨城県の予算編成等に対する要望については、例年、県の予算編成前に、つくば市政の推進に必要となる政策や予算に関して要望しています。今年度は、38の要望事項をとりまとめ、10月25日に大井川知事に要望書を提出しました。  その中の県立高等学校の設置についてですが、県立高校への進学者の状況は、高校の進学者数と定員数とのバランスを見ますと、本市は近隣の土浦市に比べ進学者数は約1.59倍の規模にありますが、市内の県立高校の定員数は約0.57倍の枠しかない状況にあり、多くの高校生が市外の高校へ通学しています。  これらの状況から、本市の人口規模を考慮すると市内への県立高校の新たな設置が必要であると考え、昨年と同様に要望しました。今後も実現に向けて引き続き取り組んでいきます。 ○議長(塩田尚君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) つくば市では、平成26年度からつくば創業支援ネットワークを構築し、筑波大学、産業技術総合研究所等と連携した創業支援を実施しているとともに、技術に強みを有する企業を対象とした補助制度を設けるなど、研究学園都市の特性を生かした産業、いわゆるスタートアップの創出を促進してきました。さらに、平成30年4月、スタートアップ推進室を新設し、スタートアップの設立から事業化、その後の成長を支援するための指針として、つくば市スタートアップ戦略を策定しました。  本戦略においては、茨城県との連携強化を施策の一つとしているとともに、スタートアップの成長過程で直面するネットワーク構築や拠点、人材の確保等の課題解決をするため、県と市が双方で実施している支援事業の連携強化を図ることで相乗効果が期待できると考え、要望を行いました。  次に、筑波山における交通渋滞対策に関する要望の経緯ですが、市では、これまで行楽シーズンの渋滞対策として市営駐車場の増設や満空表示板の設置、警備員による交通誘導等を行っています。また、平成28年度からは県や関係機関と連携し、パーク・アンド・バスライドも実施しています。今後も渋滞対策を実施していく上で、県に費用の一部負担とつつじケ丘駐車場の増設を要望したものです。さらに、観光客の安全を確保するため、車道や歩道の拡幅等の整備も要望しました。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 今般の要望書の項目は、現在のつくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略の項目名に関連するものがある場合には同じ項目名としており、全ての世代の健康づくりと高齢者介護予防事業の推進においては、国民健康保険の都道府県化を進めていくことについて記載しています。国民健康保険については、本年度より都道府県と市区町村が共同保険者となって運営する形となりましたが、全国8道府県で行われるように、保険料率の県内統一化を推進していくことを要望しています。 ○議長(塩田尚君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 茨城県の予算編成に対する要望書の中で、県南地域の拠点となるスポーツ施設の整備要望については、これまでも継続して行っています。現在、市では大きなイベントを開催する上で、広さや観客席数等の条件を十分に満たすことのできる施設が不足している状況です。今後も市のスポーツ推進計画に掲げる、する・見る・支えるスポーツの推進を図るため、県南地域の拠点となるスポーツ、レクリエーション施設の整備について引き続き要望していきます。  次に、茨城国体における茨城県からの財政支援については、茨城国体会場地運営交付金制度に基づき交付金が交付される予定です。交付金の額については競技ごと、事業ごとに茨城国体前の先催県における交付実績の平均値から算出した額が定額で交付されます。さらに、競技施設の仮設が必要となるアーチェリーと自転車ロードレース競技については、別途、競技施設整備費補助金が交付されます。今後もさらなる財政支援の拡充のほか、安全な競技運営のため、自転車ロードレースのコースとなる国県道の計画的な維持管理、改修等についても引き続き要望を行っていきます。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                 〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) まず、要望の背景ですが、社会的には少子高齢化による人口減少、節水意識の浸透や節水器具の普及などによる水需要の減少があります。また、経営的には老朽施設の更新や耐震化などに莫大な費用が必要となります。これらの課題をつくば市1事業体で根本的に解決することは困難であることから、茨城県の経営状況も踏まえた上で協力をお願いすることとしました。  次に、要望の内容は、茨城県企業局から購入している水の料金が事業費用の約45%を占めることから、経営に大きく影響を及ぼしています。そこで、受水料金の値下げをお願いいたしました。 ○議長(塩田尚君) 建設部長上野義光君。                  〔建設部長 上野義光君登壇〕 ◎建設部長(上野義光君) 国道125号については、つくばバイパスの早期完成と(仮称)つくば東バイパスの早期事業化を要望しています。つくばバイパスは、約5.3キロメートルの事業区間のうち約2.8キロメートル区間が供用開始されました。残る西側の約2.5キロメートル区間については、現道拡幅による4車線化を含め、鋭意整備を進めていただいていますが、つくば市内はいまだ2車線であり、安全安心な通行を確保するため、毎年早期完成を要望しています。  平成13年4月に都市計画決定された(仮称)つくば東バイパスについては、北条地内において慢性的な渋滞を解消するため、早期の事業化を要望しています。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) クレオに関するこれまでの経緯と事業計画の進め方については、平成29年12月の定例会のつくば中心市街地の魅力あるまちづくりのための施策を講じることを求める決議を受け、クレオの再生に向けた具体的な検討を開始しました。  まず、平成30年1月にクレオに公共施設を導入することが可能であるかを判断するための調査を実施しました。その結果、建築物としては公共施設を導入することが可能であるとのことから、市が関与する具体的な手法を詳細に検討していくため、平成30年6月の定例会で議決されたクレオ再生手法検討調査業務を進めてきました。  これまでの市の関与の是非やクレオのあり方などに関するアンケートも実施し、結果を全員協議会で報告するとともに、市が関与する手法の調査検討概要も報告させていただきました。時間的制限がある中で、議員の皆様からは重要案件のため短時間で判断することは難しいとの御意見も多くいただきましたので、今回の結論に至りました。検討に当たっては、多くの皆様に御意見をいただき、本当に感謝をしております。また、今回の検討を通して、市が主体となって中心市街地のあり方を集中して検討できたことは、今後のまちづくりに必ず生きてくると思っております。  筑波都市整備株式会社との話し合いについては、11月2日以降、担当部署で売却に向けての状況を確認しています。今後、筑波都市整備株式会社や購入事業者とまちづくりの面から必要な調整をしていきます。  今後のつくば駅前中心地域のまちづくりについては、クレオだけにとどまらず、エリア全体としてどうしていくかを考えていかなくてはいけません。そのため、ことし7月につくば中心市街地まちづくりヴィジョンを策定しました。今後は、ヴィジョンを実現するための戦略を検討するとともに、つくば駅に近接する街区の住宅制限の検討やつくばセンタービルのリニューアルを視野に入れた検討、プレイスメーキングの推進などの取り組みを進めていきます。特につくばセンタービルは、施設の老朽化や求心力の低下等の多くの課題が顕在していることから、早急な検討が必要だと考えています。  クレオスクエアのキュートとMOGについては、筑波都市整備株式会社から購入を希望している事業者との調整を進めると聞いています。事業者は商業施設としての運営を続けると聞いています。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 今回のクレオ再生に係る総費用と内容については、主なものとしては、昨年度に実施した公共施設導入調査として756万円、今年度に入りクレオ再生手法検討調査として約734万円、10月上旬に配付した広報つくば臨時号の印刷費及び配布委託費、アンケートの返信の郵送費で約128万円となっています。これらを合計して約1,618万円となっています。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) まず1番のいじめ不登校から少し具体的に質問をしていきます。  今、お聞きいたしていますと、いじめの結果については10月までに、7カ月ですけれども、小学校が1,189件、中学校が239件というお話でございますから、合計で1,428件、単純に足したわけでございますが、あると。これを年間で見ますと、恐らくこの1,428件は、7カ月ですから、約200件ぐらい、月々発生してきているということ、しかも少し多くなってきているということでございます。感知の仕方が明確でありませんが、恐らく細かいところから感知されていると伺っておりますから、前よりどんどんふえるということはあり得るわけでございますけれども、いろいろな方法を用いて早期解決しようという進め方をしていただいていることに感謝したいと思います。  また、いじめの要因を見ておりますと、今お話ありましたけれども、仲間づくりとか集団での遊びとかが、我々の時代から比較するとチャンスが少ないと感じることから、そういうのも一つの大きな要因なのかなという感じが受けとめられました。  少し気になったのはSNSという部分でありますけれども、ここは問題が今後発生していった場合、見えない部分でいろいろなことが発生するなということを感じますので、この辺は問題でありますけれども、なかなか見つけにくい部分であると思います。先生方にお骨折りいただいておりますけれども、学びとコミュニケーション力をつけるようなことが指導の中に入っていると思いますが、これもしっかりと自主判断、自分で判断できるような、またしっかり自立できるような子供たちが育っていくことがいいかなということを感じて、御指導を引き続きお願いしたいなと思います。  社会的に見ておりますと、引きこもって、20代の方がうちにおるよということをテレビなどの報道を見ておりますと感じられるのですが、そういう社会に全体がなっているような感じがいたします。しかし、各学校で、今聞いていますと、学校生活サポーター制度をつくったり、撲滅フォーラムを行ったりしているようでございますから、大変、先生方を含めて、教育委員会とタイアップしてやっていただいているということを感じました。  そこで質問1点でございますが、いじめについての解決した成功例なり、また不登校をこういうふうにして改善して解決したよということがあれば、説明できる範囲で、個人情報がありますから、できる範囲で教えていただければと思います。ここ1点、質問いたします。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) いじめの解決事例、そして不登校の解決事例ということでありますけれども、先ほど述べましたように、原因がさまざまでございますので、対応の仕方についてもそれぞれ、さまざまに行っているということで、具体的にここで述べるのはお許しいただきたいと思いますけれども、いじめについては基本的には、まずいじめた側、いじめられた側という双方の事実確認、これをまず最初に行いまして、そしていじめてしまった子供にはそのときの気持ち、そしていじめられた子にはやはりいじめを受けたときの気持ちなどをしっかり捉えた上で、やはりいじめた子の反省、振り返り、これをしっかりさせまして、反省を促し、そして謝罪につなげ解決していくというのが基本的な手段でございます。  それから、不登校に関しても、やはり原因、さまざまですので、難しいところがありますけれども、やはりまずは一人一人の子供の不安状況であるとか心の痛み、これをしっかり聞いて、その子に寄り添っていくということを基本にしながら、徐々に別室登校とか放課後登校とか、さらに家庭訪問などを通して登校に少しずつ仕向けていくということを行っているわけですけれども、今、機能している教育相談センターともそういう点では連携して進めているところです。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 恐らくいじめ、我々の時代はからかっていたのが割と冗談にお互いに理解し合って解決していたという部分がありますけれども、いじめ側の部分で、冗談に言ったのが、受け取る側がいじめられたと解釈していじめということにもつながっていくことも多々あると思いますけれども、ここはやっぱり先生方と、保護者も意識を高めて、家庭でもそういうことが起こらないような、しつけという言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、そういうことをしながら、学校と連携を密にしながら、早期発見して、子供をしっかり自立できるように解決していくことが重要だなということを感じているところでございます。したがって、不登校についてなり、いじめ問題をより以上、積極的に進めていただいて、保護者と学校と共有しながら、1人でも多く、そういうことが発生しにくいような体制を進めていただくようにお願いいたします。先ほど、冒頭に申し上げましたが、二十歳ぐらいの方が勤めに行っても、会社をやめて、こもって10年いたとか5年いたとかということも、いろいろ見ておりますと部分的にあるわけでございますから、社会全体もそういう傾向があるわけですので、子供のときにしっかりそういうことが理解できるような仕組みになっていれば、解決がされていれば社会に出てもしっかりと生活できると、こういうふうになると思いますので、よろしくどうぞ今後ともお願いをしておきたいと思います。要望でございます。  それから、2点目の予算関係のところでございますけれども、1番のスタートアップ推進について、これ4月からスタートアップ推進室を設けて本格的に組織化して、県と連携をして進めていただいております。大変私は評価したいと思います。  中小企業の方が今、成功して、世界の中で活躍しているようなことも報道されておりますけれども、技術力なり、いろいろなアイデアがあってもなかなか社会でヒットできないという方もおりますから、そういう方をしっかりと押さえて、そういう方が国内から出ていって世界で行動できるような形ができれば理想的だと思いますので、そういう実績で評価いたしておりますが、質問でございますが、もう少し具体的に、何社ぐらい、どんな支援をして現在進めているのか。4月立ち上げですからなかなか結果までは行かないと思いますが、その辺がありましたらば、支援についての内容を教えてください。 ○議長(塩田尚君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 現在実施している主な支援策、二つございまして、一つは、経営支援コンサルタントが事業計画や提案、助言などを行う伴走型支援、名称で言いますとつくばアクセラレーションプログラムを5社に対して実施しております。  もう一つは、新たに市内に事業所を開設した技術系企業に対して、事業所の賃料の10カ月分に相当する額、限度額100万円を限度にしまして、技術系ベンチャー企業立地推進奨励補助金を現在3社に対して実施しております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) しっかりとここは押さえて推進いただいて、成功事例ができるようにお願いしておきたいと思います。  それから、(6)の筑波山における県道笠間つくば線の交通渋滞等に対するつつじケ丘の駐車場の問題であります。増設や拡幅を県に要望しておると、こんな文章がありましたけれども、ここは具体的にお願いしたいのですが、私も年末年始なり、シーズン、秋、春、筑波山に登るわけでございますけれども、年末年始などは完全に交通渋滞で出入りができないというふうな、沼田地区からあるわけでございます。したがって、途中でUターンして帰ってしまうという方も見受けるわけでございますが、具体的につつじケ丘の駐車場の増設なり拡幅、あの面で、どの辺を、そして何台ぐらいを計画した要望になっているのか、わかれば教えてください。 ○議長(塩田尚君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 今回の要望ではそこまでの詳細な要望は出しておりませんが、市としては、現在、つつじケ丘は平面駐車場が163台、立体駐車場が225台、そのほか大型バス関係の駐車場が12台で、合計400台の駐車が可能となっております。詳細については、今後、管理者である県の道路公社との調整となりますが、市としては、現在の平面駐車場に約150台から200台の立体駐車場をつくっていただければなと思っております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) あそこも、現場を見ないとわからないでしょうけれども、周辺が山になっておりますから、なかなか広げるというのも難しい問題だと思いますが、場所によっては筑波山京成ホテル側に寄っていきますと広がる土地もありますので、その辺見ながら進めていただくことをお願いをしておきたいと思います。  八つの質問に対してのお答えをいただきましたけれども、10月25日、去年より遅くなって要望しておりますので、事情があると思いますけれども、恐らく県の予算も年内に何らかの形で方向づけができてくるのではないかと思います、実質上は3月でしょうけれども。したがって、各課ごとに進めていただいていると思いますけれども、実現できるように、一つでも多く38項目の中からできるように進めていただければと思います。どちらにしても県とタイアップして運営しなければならない事業がいっぱいあるわけでございますから、県や国なり、また、あとは常に連絡疎通をとりながら進めていただくことを強く要望しておきたいと思います。どちらにしてもしっかりと、各課の方々には努力をいただくようお願いをしておきたいと思います。ここは以上でございます。  それから、3点目に入ってまいります。  市長から答弁いただきました。ありがとうございました。  これまでの経緯と事業計画というところから少し具体的にお尋ねしてまいりますけれども、今回のまちづくりは、見ておりまして、まちづくり会社をつくると。それを設立して、実質71億円をその会社が実際には初期費用として運営していく、こんな仕組みでお互いに出資をして、市から20億円という話が出てまいりました。今後も、このようなまちづくり会社をつくってまちづくりを進める段階では進めるのか。どちらかと言えば、少し今までにないやり方でございますけれども、この辺のまちづくり会社を設立しながらまちづくりというのをするのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 検討していたまちづくり会社につきましては、市や民間事業者の出資によってクレオ等を購入するという計画でしたので、議会や説明会で示した案でのまちづくり会社を立ち上げるということはございません。中心市街地を活性化するために、やはり主体的にエリアマネジメントを行うまちづくり団体の必要性については検討をする必要があると考えております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ということは、内容に応じてはあり得ると解釈していいでしょうか、理解していいのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 形態はともかくですけれども、中心市街地を主体的に活性化を進めていくための何らかの組織は必要であろうと思っております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 何らかの会社ということですから、基本的にはこういうものをつくる場合は若干別会社的物を要素に入れて進めると理解いたしました。私が心配しているのは、経営に実際に市が関与して、いろいろ、全員協議会の中で市長は市が責任持ちますみたいな表現をいたしましたけれども、私は行政が全部責任をとるというのは、永遠に企業というのは続くわけですから大変難しいのではないかという不安を感じていたものですから質問いたしましたけれども、慎重に進めていただくことをここは要望しておきたいと思います。  ②でございますが、少し気になりましたのは、議会の同意を得られないからという表現に新聞記事でなっておりますが、議会で議論をしないまま市長はどこを基準にしてやめるという判断をしたのですか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 市にとって非常に重要な案件でありますので、多数の議員の皆様の御理解をしっかり得るということが大変重要であるということは当然考えておりましたが、それに対して時間が間に合わないという中で判断をしました。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 私は、あそこまでやったのだから、例えば全員協議会を2回開いて説明もして、市民の8割は市が関与すべきだということでアンケートもらっているわけですから、1回議会にかけてどう判断をするかを確認してもよかったのではないかという感じもしたのですが、市長が前段で、極端に言えばやめたという表現をされたのはびっくりしたのですが、その辺を考えた末の最終判断だと理解はしておりますけれども、もっとそういう場面がないまま判断していくということは、市長が全部物を判断して最終的に行ってしまうということが発生しますので、その辺も慎重にしていただければと思います。ここは要望しておきます。  それから、時間がない中で判断したと、時間は最初から12月というふうに、筑波都市整備は売却を決めていますから、11月までに判断しなければならないというのはもう結果的に市長もわかっているわけですよね。したがって、期間が全くないまま、単純に言えば20億円を出して、税金をですよ。そして新会社をつくるという、私からすれば、言葉は正しくないですが、荒っぽいんですよね。もっと慎重にいろいろな意見を聞いて、その上で判断をしていくということが私は理想だろうと思っているのですが、少し力が入り過ぎたかなという印象を受けるのですが、単純にできるという判断をしたのでしょうけれども、その辺の判断の理由みたいのは、どんな理由で判断したのですか。数カ月しかないのに。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) できる判断をしたという部分の御質問の意図ははかりかねますけれども、期限が決まっている中で最速のスピードででき得る限りの交渉をしたということが事実でありまして、結果としてそれが議員の皆様に御理解いただくまでには至らなかったということであります。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) お話しても、これ意味がわからない部分もありますけれども、具体的に我々が本格的に聞いたのは9月ごろですよね。6月にスタートして9月に聞いて、数字から申し上げますと、私の記憶ではアンケートを10月16日までとって、10月18日に全員協議会ですから。恐らく1,700だか回答がありましたけれども、それを慌ただしく、全員協議会まで持っていくというやり方ですので、アンケート出した方も恐らく少し不安を感じたろうし、一生懸命やってくださいという方に大変期待にそえなかったわけですから、そういうことを考えると、適切な言葉かどうかわかりませんが、少し慌ただしく進められて断念したわけです。しかし、やはり世界一になろうというつくば市がそういうやり方を今後もしていたら、私は信頼を市民からもなくしていくのではないかと感じました。市民に対する考え方が広報つくば12月号で少し報道されて、ページの半分ぐらいで報告をしっかりいただきたいということで私も全員協議会で申し上げたのですが、今お話しているような内容が報告されておりました。ですから、期待していた方は恐らく期待外れになってしまっただろうと思っているのですが、その辺は市民に対してどんな考え方を持っているのですか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。
    ◎市長(五十嵐立青君) 期待してくださった市民の皆様には本当に申しわけなく思っております。多くの方から、よくこの短い期間でここまでのプランをまとめたというような、ぜひをこれを実現してほしいというお声はたくさんいただいておりましたので、やはりそれを短い期間で、後ろが決まっている中で、あとはできるできないという部分は、これはもう時間的な制約がありましたので、そのような状況に結果として至りました。ただ、今回、市民の皆様からたくさんいただいたお声というのは、非常に、当然、もちろん賛成の声もあれば反対の声もありましたけれども、どれも皆様まちづくりを真剣に考えているものでしたし、今回いただいたお声というのは、今後の戦略づくりにも生かしていけると思っておりますし、今回、市が初めてまちづくりに主体的に取り組むという意思を示して、それに市民もさまざまな御意見を寄せてくれたということに関しては、非常に価値があったことだと考えております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 次に移ってまいります。11月2日以降の筑波都市整備との話し合いについて、今お話聞いておりますと、売却に向かって状況を確認していますと、今後、筑波都市整備や購入事業者とまちづくりの面から、必要な場面で調整をしてまいります、このような答弁いただいたと思いますけれども、購入しようという方は何者ぐらいあって、どんな内容か、わかる範囲までで結構ですから、教えてください。どんな、今調整をしているのか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、キュートとMOGとクレオということで、そちらを購入したいということで、1者と筑波都市整備株式会社が調整をしているというところでございます。  クレオの西武棟については既存建築物を商業利用、それからイオン棟については解体してマンションを建設するというような内容。それから、キュート、MOGについては商業スペースとして今後も活用するというような内容で話は聞いております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 1者だと、恐らくキュートからクレオまで大変いいと思います。私も何者も入っていてばらばらの事業者が購入いただくということになりますと少し面倒だなと思ったのですが、1者でキュートまでまとめて購入いただいて、今お話いただいたような内容で運営したいということですから、大変いいと思いますので、そこはしっかり押さえながら、我々の要望も聞いていただいて、そして進めていただくことをお願いしておきます。いつごろまでに大体答えは出る予定なのですか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まだ市から契約の状況について発表できるような情報としてはまだ得ていないところもありますので、こちらは民間事業者からの公表を待つと考えております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) できるだけ我々の要望もお聞きいただいて、つくば市の発展に、またまちづくりに貢献できるような支援もいただいて、そこの会社に運営いただけるようにお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。  (3)ですが、今回のクレオ再生問題についての費用、かかったのが1,618万円と今お話いただきました。これを具体的に、大変参考の資料がいろいろ出てきたと思いますけれども、どのように生かしていくかということをお尋ねいたします。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 費用についてはクレオ本体についての調査も行いましたが、そちらについては、まちづくり会社が購入するということではありませんので、そちらの活用というのは難しいかなと思いますが、そのほか、アンケートであったり最終手法の検討の中でさまざまな案が出されておりますので、そういうものについては、クレオだけで活用するということではなく、広く中心市街地の活用に向けても検討できるのではないかとは考えています。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 恐らくいろいろなアンケートのアイデアが出てきて、我々が想像しないものもあったのではないかと思いますけれども、有効にこれを活用いただいて、中心市街地なり、周辺の市街地で使えるものは使って活用いただきながら、アイデアを御利用いただけるのがいいのではないかというような感じがいたしました。ぜひひとつ有効活用いただくことを要望しておきます。  それから、(4)のつくば駅周辺のまちづくりについてというところでございますが、少し住宅制限なども考えていくという答弁でございましたけれども、マンションを建てるということでいろいろ言われましたけれども、そういうものが建たないような仕組みということを考えていくと理解しているのですが、この辺は幾らか具体的にあれば教えてください。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) これも全員協議会等でもお話をしていますとおり、つくば駅に近接する街区についてマンションの制限をかけていくということの調整を進めています。具体的には、当然地権者がいますので、地権者と協議をしていきながら、どのような形のものができるかということを進めていきますが、今回の市民からいただいたお声でも非常に多くの声として、やはりあそこをマンションにすべきではないという声がありましたので、それを実現できるようにあらゆる選択肢を検討して進めていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) いろいろ質問いたしました。私は、各市町村、周辺見ても、土浦市も牛久市も取手市も、そして、水戸市も丸井が撤退するということですから、例えば常磐線沿線を見ても、人口減少による影響もあるのでしょうけれども、完全に駅前がまちづくりという形になっていないというのをつくづく感じるときがあるのです。したがって、つくばは別格でございますから、人口もふえておりますし、周辺から引きつける魅力もあるわけですから、そういう魅力を十分にこのつくば駅のまちづくりに活用していただいて、まちづくりの、駅前はつくば市におりてくればモデルになる、こんな場面に今後進めていただいて、しかも市民からも喜んでいただけるような駅前になることを要望しておきたいと思います。  どちらにしても、大きな問題でありますから、ここは慎重に、しかもモデルとなるような形に進めていただくことを強く要望して質問を終わりたいと思います。 ○議長(塩田尚君) これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。  次に、7番議員小久保貴史君。                    〔7番 小久保貴史君登壇〕 ◆7番(小久保貴史君) それでは、7番議員、自民つくばクラブ・新しい風の小久保貴史より、通算14回目の一般質問を通告に従いまして3件行わさせていただきます。  まず初めに、1番としまして、筑波地区小中学校の跡地利活用について伺います。  この跡地の利活用については、ことし6月にも同様の一般質問をさせていただきました。7月には都市建設委員会で徳島県三好市の廃校跡地利活用について行政視察にも伺ってきたところでもございます。この三好市では22校が閉校して利活用の募集をして、現在8校が活用されている現状ということでございました。  感じたことは、交通の利便性という点からしても、非常に厳しい立地条件の中で活用できているということに大変驚くと同時に、つくばの学校跡地についてはさらにいろいろな観点から利活用ができるということで期待が膨らんだ次第であります。  現在、県内の状況ということで学校の跡地、閉校となった学校ということですと、県の教育委員会によると2002年から2017年までに廃校となった学校、小中学校は171校、さらに統廃合は進む見通しと、こんな情報も聞いております。地域によってさまざまな取り組みがされ、成功事例や難しさを認めた事例などさまざまではございますが、つくばの大きく違うところは、今回の旧筑波地区の学校については、小中一貫教育に伴って閉校となったということでございます。他の事例の学校より地域住民が暮らす件数、あるいは密度、こういったものは他の事例とは違って、非常に人口密度も大きいと感じております。  そういった地域の中心であった場所ですので、利活用の方向性が定まるまでの間、施設やグラウンドなど、しっかり維持管理ということもしていただきたいというような要望をこれまでもさせていただいたところでございますが、小学校別の意見交換会も今回開催されて、町内の意見も収集できたところだと思っております。  (1)としまして、秀峰筑波義務教育学校開校に伴って閉校となった小中学校の施設や用地の考え方について伺います。現在の施設の利用状況などについてお聞かせを願います。  (2)としまして、学校跡地の利活用提案に関する小学校別意見交換会での意見について伺います。今回、各小学校区ごとに丁寧に意見交換会を開催いただき、直接、市民から御意見をいただくことができたことは大変よかったことだと思っております。そして、その地域の皆さんが、今回、私も何度か参加をさせていただきましたけれども、非常に関心が高いということも改めて感じました。この学校跡地利活用提案に関する小学校別意見交換会において、どのような内容の意見をいただいたのか、お聞かせを願いたいと思います。  次に(3)としまして、今後の利活用について、つくば市としてどのようにお考えかをお伺いさせていただきます。  次に、大きな2番としまして、北条保育所建設について、開所に向けた建設スケジュールと今後について伺います。  この建設計画については、耐震性や土砂災害警戒区域に立地した旧保育所を移転するに当たって、これまでも保護者や地域に丁寧に御説明をいただきながら、そしてまた理解をいただきながら進めてきていただいていることに感謝をします。開所に向けて進めている現在だと思いますが、建設工程についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。  最後に、大きな3番としまして、自転車のまちづくりについて伺います。  日本の自転車保有台数は年々増加を続けております。近年はロードバイクと言われるスポーツ車が特に増加をしており、サイクリングを楽しむ傾向にあるのは誰しも感じるところだと思います。  2016年の総務省の統計調査によりますと、全国25歳以上のサイクリング人口は781.1万人、25歳以上人口100人当たり7.92人がサイクリングを楽しんでいる計算になるということでございます。最もサイクリング人口が多いのは東京都で14.64人、東京都はサイクリング人口が最も多く、2位以下は埼玉県、神奈川県、千葉県と続いております。首都圏が上位を独占していて、10位以内に、茨城県ももちろんですが、関東全県が入っているという現状です。  来年、2019年には、いきいき茨城ゆめ国体、自転車ロードレースがつくばで開催をされますし、ツール・ド・つくば、筑波山ヒルクライム大会もことしで10回の開催を数えました。首都圏から日帰りで出かけるにはとてもつくばはよい立地条件だとも思っております。  そんな中において、ここ数年、いろいろな計画についてもつくば市としても行ってきたと思いますが、自転車のまちづくりについて、つくば市自転車安全利用促進計画に示されたつくば市の目指すりんりんつくばの内容についてお聞かせを願いたいと思います。  以上、壇上からの1次質問とさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 筑波地区で閉校となった小中学校の施設については、教育財産として教育局が管理しています。現在の利用状況としては、施設の一部を投票所や教育備品及び国体用備品の保管場所として利用している学校などがあります。また、北条小、田井小、菅間小、作岡小、田水山小、筑波東中、筑波西中においては、引き続き学校開放事業が行われており、体育館やグラウンドが利用されています。  用地の現状としては、筑波小学校では敷地全体が土砂災害警戒区域に、小田小学校では敷地の一部が国指定史跡に指定されており、また北条小、小田小、筑波東中学校以外の学校については市街化調整区域内にあります。  このような状況から、利用に当たっては一部制約を受ける場合があります。また、赤道と言われる道路法の適用のない道路が含まれる学校や、民有地を借地している学校もあります。こうした状況を踏まえて、今後の利活用を進める上で必要な土地の測量、登記や分筆などの土地の整理を行う必要があると考えています。  次に、学校跡地の利活用提案に関する意見交換会は、11月14日から18日にかけて、筑波地区の各小学校跡地と筑波交流センターを会場に計9回実施し、延べ145名の方々に参加いただき、さまざまな意見をいただきました。  意見交換会では、ジオパーク拠点施設や消防団詰所などの公的利活用、生活芸術体感施設や児童の遊び場などの地域利用、学校や工場などの民間利活用について、学校ごとに提案された内容を説明しました。これらに対して意見を聞いたところ、消防団詰所の移設については、おおむね地域の理解が得られた状況です。また、出席者からは、市民交流センターの整備、避難所の確保、高齢者向けの施設利用、子供が遊べる場所、地域交流の場としての利用等の意見が出されています。  次に、りんりんつくばについては、つくば市が目指す自転車のまちづくりの将来像として平成22年度に自転車のまちつくば基本計画で掲げたものです。自転車利用促進の取り組みは、子供から大人までが手軽に使え、環境にやさしく、健康増進にもつながる自転車を重要な交通手段として位置づけ、利用促進していくことを目的としています。現在は、つくば市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき、平成27年度に策定したつくば市自転車安全利用促進計画アクションプランにより、安全利用教育や健康づくりにつながる利用の推進等に関する事業を進めています。  なお、11月には利用者の安全確保のため、りんりんロードの市内区間において防犯灯の設置を完了しました。  今後も、これらの事業についてPDCAサイクルに基づき、点検評価を行いながら進めていきます。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 筑波地区学校跡地の今後の利活用については、施設の管理運営や用地の問題など、利活用を図っていく上で解決していくべき課題もあり、解決に向けた調整を進めていきます。また、陸上競技場の候補地選定について、筑波地区学校跡地を含めて調査検討が進んでいます。  意見交換会での地域の意向を勘案し、公的利活用、地域利活用、民間利活用、またはそれらの併用など、利活用の方向性をまとめながら、引き続き地域の方々との話し合いを重ね、利活用方策について検討を進めていきます。学校ごとに施設や用地の現状、利活用提案などの状況がそれぞれ異なることから、全学校を同時にということではなく、施設の一部利用なども含め、できるところから順次早期の利活用が進められるよう、協議調整を速やかに進めていきます。 ○議長(塩田尚君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 新北条保育所建設のタイムスケジュールについては、今年度は実施設計を行い、来年度から本体工事に着手し、平成32年度末までには竣工予定です。建設スケジュールについては、可能な範囲で迅速な進捗を心がけ、いち早い供用開始を目指していきます。 ○議長(塩田尚君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) それでは、順次2次質問をさせていただきたいと思います。  1番の筑波地区小中学校の跡地利活用についてということで御答弁いただきました。それぞれ、先ほど答弁にもありましたけれども、今、学校開放事業であったりとかいろいろなことで利活用しているということでございました。また、赤道であったりとか市街化調整区域、いろいろ土地を使っていくに当たっての整理も必要だというような答弁だったと思います。いろいろ整理については時間をかけるというよりは、もうわかっていることだと思っておりますので、方向性を定めていただきながら、いち早くいろいろな法的なものも並行して進めていただきたいと思います。  また、11月27日ですか、筑波地区の学校跡地管理と利用における要望書、こちらがPTAの役員であったりとか、あるいは筑波地区の区会連合会から市長に提出をされました。今回、この1番については要望という形で終わりにさせていただきたいと思いますけれども、内容については公園としての活用であったりとか、各地域での行事やイベントに活用させていただきたいこと、あるいは活用する場合の方法について整理をしてほしいということだったかと思います。いろいろ、先ほど答弁にもあったとおり整理をしていく部分は多々あると思いますが、こういった要望にお応えをしていただくということをお願いしたいと思います。  遊具についても、使うに当たって安全性を保てないとか、いろいろな制限があるかと思いますので、いずれにしても理解ができるように説明をした上で整理をしていってほしいと思います。  それから、維持管理についてですが、先ほど1次質問でもお話したとおり、まちの中心たる学校だったわけで、やはり草が生えていたりとか樹木が生い茂ったりということで、今も管理はしていただいているということではあると思いますが、言われてからするということではなくて、できればある程度方向性が決まるまでは定期的に周辺の維持管理というのはお願いをしたいと思っておりますので、こちらについては要望という形で終わりにさせていただきたいと思います。  それから、(2)についてはわかりました。いろいろ広く意見もいただけたということだと思いますので、今後に生かしていただければと思っております。  また、(3)については、市長から今後調整していくというような御答弁もいただきましてありがとうございました。前回、一般質問でも要望しましたけれども、市長の答弁いただいたとおり、本当にいち早くというか、方向性が地域でまとまったエリアについては本当に早く進めていってほしいと思っています。  12月6日ですかね、私も小田市街地のまちづくり勉強会に参加をさせていただきました。小田小学校については、先ほど保存区域だという話もありましたけれども、まず地域自主運営でやってみようと、そうしたらどうだろうかというような提案もいただいて、少し一歩先に踏み出しつつあるようにも感じています。利活用のために、先ほど話にあった市街化調整区域とか用途制限、行政上のさまざまな制限や法律については、活動や運営がしやすいようにお願いするということはもちろんですけれども、やはり一歩進み出すと組織化していくとか、あるいは運営上の体制づくりというものに対して、地域だけでというとなかなかやっぱり進まないところもありますので、できるだけ行政もサポートしていただきながら、一緒になって進めていただくことをお願いしたいと思います。  また、小田小学校の跡地については、特にそういった場でも意見として出てきていましたけれども、周辺には児童館や保育所があること、あるいは小田城という保存施設がございますので、部分的な利活用ということで今一歩踏み出そうとしているわけですが、学校自体は大きな建物でありますので、さらに公的な利活用ということも含めて、今後検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、1番については要望という形で終わりにさせていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  次に、2番の北条保育所について2次質問をさせていただきたいと思います。  先ほど平成32年度末までにという答弁をいただきました。今回、新北条保育所についてはどんな点を留意して設計をされたのか、改めて聞かせてください。よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 新北条保育所の施設規模は、ゼロ歳児から5歳児までを対象とし、最大80名までの児童が受け入れ可能となっています。加えて、保育所施設のほかに、つくば市北条エリアには地域子育て支援拠点施設がないことや、建設地が旧筑波町の中心に位置していることなどの理由から、地域子育て支援拠点施設を併設した設計としています。  なお、来年度は旧北条小学校プールを解体し、保育所駐車場として整備していきます。この駐車場については、地域活性化の観点から、地域の行事やイベントなどの際の駐車場として利用していただく計画となっています。 ○議長(塩田尚君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) 設計内容についてはわかりました。  今後についての質問ということでございますけれども、ことし8月に新北条保育所建設に伴う意見交換会において、新規に建設するのであれば、今後のまちづくりも考えて、つくば市商工会にも協力を願って、もっと広く一体的に活用できたほうがよいのではないか、こんな意見がその意見交換会においては出たと思っております。また、11月には商工会から要望書が提出されているということも聞いているわけですが、その辺について、市ではどのようにお考えかお聞かせ願えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 新北条保育所建設と近接地の整備というのは、つくば市北部エリアの子育ての拠点とする目的のほかにも、周辺地域の活性化や安全安心なまちづくりにもつながると考えています。  今後は、地域振興や消防団関連との一体的な利活用を望む提案が上がっていることも踏まえて、保育所駐車場予定地のみならず、商工会館の利用敷地も含めた整備について、庁内全体で積極的に検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) ぜひ、そういったことで、一体的に考えていただきながら、今後の保育所開所に向けて進めていただければと思っております。  こちら、少し要望させてもらいますけれども、今、話ありました、地域でさまざまな活用してきた場所、エリアであって、建設予定地となった場所はイベントの駐車場だったりとか、いろいろなことで使ってきた場所ですので、今後についても、地域で支障を来たすようなことがないように、いろいろ配慮いただきながら進めていただければということをお願いをして、2番については終わりにさせていただきたいと思います。  最後になります。3番の自転車のまちづくりについてでございますが、御答弁いただきましてありがとうございました。  平成22年から基本計画、行動計画、安全利用と進んできたのかなと思っておりますが、どちらかというとCO2削減であったりとか、あるいは環境といった部分を配慮した、主軸とした計画で進んできたのかなと思っています。そうは言っても、やはり自転車を取り巻く環境と言いますか、社会情勢というのも非常に変わってきていて、自転車は移動手段、交通手段というだけでなくて、非常に楽しむというような部分がふえてきているのかなと感じています。  この計画の概念図も私ずっと見させていただきました。自転車走行空間ネットワークというようなエリアをくくったりして、小貝川沿いや筑波山地区のりんりんロードが示されておりました。結局そういった、くくったエリアについては、やはり他自治体とのつながりだったり境界付近だったりということがあると思うのですが、実際に、この周辺自治体との連携といった部分については、この自転車の計画、あるいはりんりんつくばの中で、現在どのように連携しているのかお聞かせ願えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) りんりんロード等についての周辺自治体との連携については、本年7月に茨城県が主体となり、つくば霞ケ浦りんりんロード沿線14市町村、国、関係団体及び民間企業等で組織するつくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会が発足したことから、これにつくば市も加盟し、連携して活動を行っています。  当協議会の活動としては、サイクリングエリアの認知度向上や、安全な環境整備等を図るため、広報事業、誘客促進事業、走行環境等の整備促進に係る調整、それから広域レンタサイクル事業などを実施をしています。 ○議長(塩田尚君) 小久保貴史君。 ◆7番(小久保貴史君) なるほど、わかりました。利活用の協議会が立ち上がったということですので、しっかり連携をお願いしたいと思います。  ことしについては、周辺自治体ということになりますと、隣の土浦市に、りんりんスクエア土浦というのが第1弾としてオープンして、日本最大級サイクリング拠点ということで、プレイアトレ土浦ですかね、こういったものがオープンしました。私も実際に何回か伺って見せていただきましたけれども、電車で来て手ぶらでサイクリングを楽しむということが、どちらかというとコンセプトのようなイメージを受けました。自転車を押しながらコンビニやカフェに入ったり、あるいはシャワーやロッカー、更衣室を完備していると。段階的に第4弾までオープンをして、最終的に2019年の秋にはサイクリングホテルが開業する、そういった計画だということも聞きました。駅を拠点に、特に霞ケ浦周遊コースは全長140キロ、90キロのコースを設定して紹介をしていました。非常に自転車を取り巻く時代のニーズに合わせたおもしろいアイデアの施設かなと感心はしたところではございますけれども、つくばでも、例えば先ほどありましたりんりんロードもそのコースということで設定をされておりましたけれども、つくばを中心に考えても、例えば山岳コースというのも幾つも設定できると思いますし、もちろんつくばから霞ケ浦のコースも設定できます。  現在、筑波山口あるいは北条平沢付近の駐車場には、休日になりますと車が非常に停車をして、それこそ道路の路側帯にまで停車していて、サイクリングのお客様、あるいはハイキングの方、あるいは登山者が来ているという現状があると思います。  先ほどの学校跡地についての質問と重ねて考えれば、こちら要望というか提案なのですが、例えば学校跡地をそういった駐車場として活用するということも十分できるのではないかなと考えました。大きな敷地を有する、例えば筑波東中学校区であると、意見交換会のときも出ていましたけれども、筑波山麓の入り口であって、国道125号やりんりんロードの交差付近に近く立地をする、宝篋山の山口コースというのですかね、それからツール・ド・つくばのヒルクライム大会のスタート地点にも近いこと、あるいは北条地域ですと、近年は民間のワイナリーが開業するというような、大変いろいろな拠点が近くに立地する好立地ということもありますので、さまざま駐車スペース、あるいはパーク・アンド・ライドといった部分も視野に入れながら、可能性を今後探っていただければなと思っております。道の駅という考え方もありますけれども、車をとめてマイバイク、レンタサイクルで散策して楽しむ、あるいは本格的なスポーツとして楽しむ、そういったサイクリングの拠点ということも、今後、将来的に考えていただければというのを提案をさせていただきまして、私からの一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて小久保貴史君の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたしますが、全会派の会派代表者に申し上げます。休憩時間中に会派代表者会議を第3委員会室で開催いたしますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。時間は直ちにということで、会派代表者会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  それでは暫時休憩いたします。  午後1時より、13時ちょうどより再開いたします。
                         午前11時22分休憩             ──────────────────────────                      午後1時01分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。一般質問を続けます。  11番議員木村清隆君。                    〔11番 木村清隆君登壇〕 ◆11番(木村清隆君) 改めまして、議席番号11番、つくば政清会、木村清隆でございます。よろしくお願いいたします。  一般質問、発言をさせていただく前に、一言感謝とお願いを申し上げたいなと思っておりますけれども、今、私の手元に、生活環境部でつくっていただきました缶バッジつけておりますけれども、あとカードを手にしておりますけれども、昨年度に引き続き、今年度もつくば市は受験生を応援しています、合格祈願ということで、御案内のとおりマンホールはふたですから、丸いふたはどんなに回しても四角と違うので落ちない、さらには表面が凹凸があるので滑らないということで合格祈願ということで、こういった形をつくって御尽力していただいていることを感謝申し上げながら、その中で、当初、今回用意していただいたのが1,000個と伺っております。もう既にかなり好評を得て数が残り少ないというお話でございましたけれども、時期的にはこれからが受験シーズンになってくるわけでございますし、昨年も新聞報道も大変興味、関心を持っていただいて、追加で注文されたというお話を伺っておりましたけれども、ぜひとも、さらにふやしていって、多くの受験生の思いに寄り添っていただければなと思っております。  さらに申し上げれば、なかなか中学生、高校生、受験生、環境問題に構っていられない、勉強一筋というのは当然かと思っておりますけれども、しかしながら、学生のうちに環境問題、下水道に関してより知識を持つということも大きな影響力、また市の方針にのっとった形になるのかなという、そういったことの思いも含めまして、ぜひとも受験のシーズンに向かうに当たりまして、さらにふやしていただけるよう、また市長初め、財務担当の方にもお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、一般質問、通告に沿いまして質問をさせていただきます。  このたび、一般質問発言通告をさせていただきましてから、各方面の方々から、つくば市、茨城県内のみならず、さまざまな方々、特に若い方々、学生、さらには体の御不自由な方々の関係者からの助言、御意見、そして御要望などたくさんいただきました。多くの市民、関係者の皆様方に感謝しながら、質問させていただく木村に対して、さらには御答弁をいただきます執行部、五十嵐市長初め、皆様に対して多くの方々が関心と期待を抱いているというお話もつけ加えさせていただきまして、本日もネットライブを含めまして、多くの方々にこのたびの私の一般質問に対してお見守り、また激励をいただいているものと思っております。ありがとうございます。  それでは、一般質問通告に基づきましての質問をさせていただきます。  大きな項目で、質問は4件でございます。  一つ目は、青少年活動拠点について、取り組まれていることについて詳細にお伺いをいたします。  市内に青少年センターとして若者が活動することができるまとまった組織、施設がありません。以前にも議会の壇上で質問、要望をさせていただきました。若者が交流し、青少年活動を行うことに対する市の考えと活動拠点についてのお考えについて詳細にお伺いをしたいと思っております。  具体的に、(1)でございますが、青少年センターの必要性等について検討するとの答弁を以前の一般質問の中でいただきました。その後、中身について、いつどのような方々でどのように検討したのか、また、その結果について、今後の方向についてお伺いをしたいと思います。  (2)が、より具体的にお考えを進めていただけるものと信じておりますが、活動拠点として、前回までも消防本部跡地利用を提案をさせていただきました。筑波大学病院の向かい側の反対の角ですね。そういったものについての具体的な経過、さらには消防本部跡地利用以外だとしましても、つくば市の未利用地が幾つかございますが、そういったところも含めて御検討をいただきたくお伺いをいたしたいと思います。  二つ目の質問に移ります。  学校運動部活動について伺います。  生徒にとっての観点に立ち、地域や学校の実態に応じて運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう示されたとあります学校運動部活動の新たな市の運営方針の取り組みについて詳細にお伺いをいたします。  具体的には、(1)新たな市の運営方針と各学校での取り組みについてお伺いをいたします。  (2)新たな市運営方針取り組みに対する生徒、教員、保護者、地域の方々の現状についてお伺いをいたします。  前段で申し上げましたが、新たな市運営方針というのは運動部活動方針についてとお願いしたいと思います。  三つ目の質問に移ります。  医療的ケア児に対する取り組みについてお伺いをいたします。  御案内でありますが、医療的ケア児と申しますと、生活する中で医療的ケアを必要とする子供のことを医療的ケア児と言われております。そういった中で、近年、新生児医療の発達により都市部を中心にNIC、新生児集中治療室が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つお子さんたちが、おかげさまで命を亡くさず、この世で活動、また生きがいを持っているというところが多くなってまいりました。その結果、医療的ケアを必要とする子供たちの数は年々ふえている傾向にあるということでございます。  さらには、医療的ケアとはどのようなものを行うのかと言いますと、病院以外の場所でたんの吸引や経管栄養など、家族が医療的ケア児に対して生きていく上で必要な医療的援助を行っていくことでございます。器官にたまったたんを吸引するたん吸引、また口から食事をとれない子供に対してチューブを使って、鼻やお腹の皮膚を通じて胃に直接栄養を取る経管栄養などがございます。こちらは家族のほかにも、看護師や研修を受けた保育者なども医療的ケアをすることができるということでございます。  そういった中で、心身の機能に障害があり、呼吸や栄養摂取、排せつの際に医療機器のケアを必要とする子供たちに対する市の考え、取り組みについて詳細に伺わせていただきます。  最後に、四つ目の質問に移ります。  障害がある全ての子供たちの学校生活を豊かにする取り組みについてお伺いをいたします。  障害のある全ての子供たちの学校生活を豊かにする取り組みについて、つくば市として行政の垣根を越えて取り組む施策展開について詳細にお伺いをいたします。  基本的に特別支援学校等については県の管轄、施設と伺っておりますが、市としての垣根を超えた温かい、やさしい気づかいを持った取り組みについてお伺いしたいと思っております。  そのような中で、(1)でございますけれども、平成29年4月より教育局内に特別支援教育推進室が設置されました。障害のある子供たちが通常の学級、特別支援学級、特別支援学校のいずれかに在籍をしても適切な指導や配慮、必要な支援を受けられること、その支援が一貫したものであることを目指していくとしてこの特別支援教育推進室が設置されましたが、より具体的な取り組みの内容、経過、そして今後の方向についてお伺いをいたします。  (2)特別支援教育支援員の増員、研修等の取り組みについて具体的にお伺いをいたします。  (3)つくば特別支援学校の児童生徒数が当初の想定よりも2倍以上の過密状態で、さらには、当然でございますが、そこに働く職員の方々も2倍以上になった中での職員の方々の労働環境を含め、大変に深刻な状況であり、当事者である児童生徒、保護者、そして働く方々からのさまざまな、時には悲鳴とも言えるような相談を受けることがございますが、そういうことに対して、垣根を越えた上での市の取り組み、考えについてお伺いをさせていただきたく存じます。  以上、壇上からの質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 青少年センターの必要性については、他自治体の事例調査や先進地視察を通して検討する中で、まずは青少年の活動や交流の場の設定の重要性を感じました。そこで、多世代交流キャンプ、地域ふれあいコンサート等、青少年を対象とした事業を実施してきました。しかし、参加者が特定の地域に限られるという課題がありました。その点、これまで地域交流センターを拠点に実施してきた青少年の居場所事業は、本市の広域性からすると、各地区で参加することができ、有効であると考えました。  このことから、今年度は青少年の社会力育成のための新規事業として、市内各所にある施設を活用し、中学生、高校生自身が実現したいことを企画し、みずからが中心となってさまざまな人を巻き込みながら展開するイベントを実施しました。今後も、青少年の活動や交流の場づくりを推進していきます。  青少年の健全育成のための活動拠点については、本市は広域であることから、現在は市内各所にある施設を活用しています。広範な機能、設備を備え、青少年の活動交流の拠点となる青少年センターについては、未利用市有地の活用も視野に入れ、引き続き検討していきます。  つくば市運動部活動の運営方針は、国や県の方針を受け、科学的な見地に基づいたトレーニングやスポーツ障害の予防等を念頭に置き、運動部活動の新たな方向性を示したものです。各学校では、本方針を受け、学校の運動部活動に係る活動方針を策定しています。特に、子供たちのバランスのとれた生活や成長を促すために、よりよい運動部活動の考え方、活動時間の制限や適切な休養日等の設定について示しています。9月には生徒及び保護者への方針の周知期間を経て、10月1日より市内全ての学校で運用を開始しています。  新しい運営方針のもと、2カ月が経過しましたが、生徒や教員、保護者からは、ゆとりができ朝の時間を有効活用できる等の好意的な意見がある一方、練習時間の確保を望む意見もあります。教育局としては、12月に教員を対象に、合理的で効率的、効果的な部活動の運営についての研修会を実施する予定です。  今後、生徒や保護者、地域からの意見を把握する機会を設け、よりよい方向性を示せるよう努めていきます。  特別支援教育推進室の主な業務は5点です。  1点目は、特別な支援や配慮を要する幼児の就学相談です。相談を受け、希望があれば小学校や特別支援学校の見学体験に同行し、十分な情報提供を行います。今年度の就学相談件数は327件、学校見学や体験の同行は89件です。昨年度3人だった特別支援教育指導員を7人にふやし、相談や見学体験の同行にも柔軟に対応できるよう取り組んでいます。  2点目は、就学後の児童生徒の相談で、小中学生の相談件数は今年度40件です。  3点目は、特別支援教育支援員の適正配置です。  4点目は、教育支援委員会の開催です。本年度は9回の開催で、現在まで7回終了し、最終的には未就学児と就学児を合わせて361件の審議をすることになり、昨年度より82件ふえています。  5点目は、特別支援教育に係る研修の実施です。今年度は特別支援教育コーディネーターを対象に5回、特別支援学級担任対象に5回、特別支援教育支援員対象に4回、それぞれ計画的に研修を行っています。  特別支援教育支援員については、平成28年度には63名でしたが、平成29年度には106名、平成30年度は121名を配置しました。これは各学校の実情に応じ配置したものであり、今後も適切に特別支援教育支援員を配置していきます。  今年度の特別支援教育支援員の研修は、これまでの内容を見直し、改善して実施しており、支援員の経験年数に応じ、年間4回以上の研修に参加するよう進めています。研修内容としては、専門家による具体的支援の講義型研修や、事例をもとにしたワークショップ型の研修に加え、それぞれの勤務校での校内研修やケース会議となっています。  つくば特別支援学校は、まだ過密状況が続いていると認識しています。そこで、つくば市内の障害のある子供たちの状況を県が正しく理解し、次期の県立特別支援学校整備計画に市の要望を反映してもらえるよう、県庁に出向き、児童生徒数増加の状況や市民の声について直接説明してきました。昨年度は高等部設置について要望しましたが、今年度は、未就学児相談件数の急増等の現状を踏まえて、高等部と限定せず、つくば市内に特別支援学校を設置するという内容で要望しました。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 医療的ケアの必要な児童については、医療的援助を日常的に必要とする子供であり、茨城県の調査では、本年4月1日現在、つくば市には49名います。障害福祉サービスのホームヘルプサービスとして、訪問介護員等が自宅を訪問して行う居宅介護や、通所による療育支援を利用することができます。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 多岐にわたりまして、丁寧に御答弁ありがとうございました。  何点か再確認と、また1件、要望いただいているものについて少しお願いしたいなと思っております。  まず、青少年センターについてでございますが、より具体的に先進地を御視察していただきまして、さまざまな思いを高めていただいたことについて、ありがたく申し上げたいと思っております。  私ども、文教福祉委員会で、今年度も行政視察をさせていただきました。その際に、兵庫県明石市の視察をさせていただきました。いろいろな複合施設、駅前にあって、図書館ですとか市の出先機関ですとか、福祉施設だとか、いろいろあったのですが、その中に青少年、特に中高生の世代交流を目的とした施設、交流スペースが、ユーススペースという名称でございましたけれども、見学することができました。大変に自主的な活動をサポートするような仕組みで、朝9時から21時まで、土日も利用可能と。クラブや学校での行事のミーティングなどのほかにも、音楽活動だったり、さまざまな若者が世代間を越えて交流できる、また明石市のお隣の神戸市とか、さまざまな地域、立地的な条件もございまして、幅広く交流をされている、大変うらやましく思うのを目の当たりにさせていただきました。  先ほど教育局長からの御答弁ございましたけれども、社会力育成のための事業を、またそういった場所づくりをより進めていきたいというお話でございましたけれども、そういった中において、まさに社会力、学力、学問も当然大切なことでありますけれども、心身の健康の中で、こういった時代、より新しい時代の中で生きていく上では社会力、まさにこれは門脇教育長の大きなテーマの柱かと思っておりますけれども、もし教育長のお立場から経験値、また先進事例等を踏まえた中で、青少年センターについて何か思いと、また具体的な御検討策等がありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 私もやっぱりつくば市には青少年センター、名称はともかく、青少年センターというものはどうしても必要なのではないかと思っております。そんなに多くはありませんけれども、幾つかの施設を見た中で私が一番印象に残っている例を一つだけ申し上げれば、まだ筑波大にいた当時、東京都の仕事をしているときに訪問した件ですけれども、東京の杉並区で青少年センターに当たる施設をつくっておりました。そのような施設をつくることによって、ふだん必要なときに必要な人たちと一緒に話をすることができる施設、主に杉並区では高校生が中心でしたけれども、そのようなことができると同時に、例えばバンドの練習をする場所として使っていたり、あるいは劇の公演の練習をするということもやっておりました。  あるいは、県内では、私がよく知っているのは東海村の青少年センターですけれども、中央公民館の中に一角、青少年センターがあって、ここもやっぱり高校生が集まって、夜遅くまでいろいろな話をしたりということをしておりました。  そういうことで、地域の人たちとの交わりも当然できる場所でありますし、多様な高校生が集まって、いろいろな知恵を出したり話し合いをしたりということが、私が言っている社会力を高めるということでも相当に効果がある施設ではないかなと思っておりまして、いずれつくば市でもそういう施設をつくって、高校生、とりわけ集まる機会が少ない高校生に提供するということがつくば市の将来のためになるのではないかと考えております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 私も青少年センターに関しては、議員になってから3回目の発言、要望等させていただいておりますけれども、毎回同じようなお話をさせていただいて恐縮でございますけれども、まさに今、教育長から、またその前、教育局長からもお話いただきまして、改めて申し上げさせていただきましたらば、本当に中学生、高校生のよりどころとなる、集う場所がない。そうしたいろいろな思いの中で高校進学を決め、大学を決め、私は残念だなと思っているのは、大学生になって自分探しの旅をするなどということです。一時流行のようにされておりましたけれども、やはり高校生のうち、もしくは中学生のうちにそういった先輩との交流をすることによって目指す大学、専門学、最高学府に当たってどういったものを学ぶのか、社会人どうなのかという部分について考えるためにも、ぜひとも中高校生を中心とした、教育長が今お話いただいたような、まさに社会力の基礎づくりのためにもお願いしたいなと思います。  さらに申し上げさせていただければ、消防本部の跡地をとお話させていただきましたのは、場所的に、大変つくば市恵まれている環境だからです。筑波大があり筑波学院大学があり、学生の方がたくさん寄り添っている地域にそういった青少年センターをつくることによって、申し上げました、小中学生だけでなく、大学生もしくは20代前半ぐらいの方々が集うことによって、さまざまなテーマをもとに、音楽活動をやったり、文化的な活動をやったり、もしくはスポーツの集まりをやったり、もしくは何かまちづくりについて、駅前のクレオの件ございましたけれども、そういったものをどうしたらいいのかなとか、いろいろ若者が集まって将来のこと、そういったことを、たまたま縁あって全国から世界から筑波大や筑波学院大学に来た学生と意見交換をすることによって、もともと地元にいる高校生、また社会人の方も刺激を受けたり、そういったことをやることによって当事者意識が高まって、筑波大や筑波学院大学に全国から来た方々がそのまま、実家に帰る方もいるでしょうけれども、つくば市に家を構えていただいて、我々がつくっていくまちだと思ってくれるようなきっかけづくりにもなっていったらより望ましいのかなとも思っているところでございます。  とりあえず消防本部跡地であれば、しっかりとお話し合いした後、天久保とかあのかいわい、二次会の場所もたくさんございますので、より顔合わせ、心合わせ、そして力合わせになるような地域にもなっているのかなという思いも含めまして、ぜひとも消防本部の跡地について、場所については引き続き検討するというお話でございましたけれども、御検討いただければなと思っております。  中心部にそのようなセンターをつくっていただいて、一方では各6地区に、旧町村ごとに相談センターを五十嵐市長につくっていただきました。多くの方々が相談に行き、好評を得ていると伺っております。私の知り合いも豊里地区によく足を運んでいるというお話を伺っておりますけれども、しかしながら、どちらかというと区長さんとか、また高齢者の方が多く相談センターに足を運ばれております。それはそれでよろしいのですけれども、できましたらば、若者も集まれるような、相談に来やすいような、相談センターに何か青少年のそのようなネーミング、具体的に、まだ私も検討して御提案したいと思っておりますけれども、何か6地区の相談センターに、さらに若者が集まって、もっと地域の活性化、周辺市街地推進室で今、活発にさまざまな事業を行っていただいておりますけれども、何かそういったものもつくりながら、周辺に、そして本部として、消防本部跡地なのか何らかのところにそのような活動拠点をつくっていただくと、若者の将来に向けて魅力あるまちづくりになるだろうなと思っているところでございます。もし何か大きな、絵を書く程度でも結構ですが、思いでも結構ですが、五十嵐市長で、そういった若者に対して何かお考えありましたらば、お聞かせ願えればなと思っております。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 大学生や若手研究者であったり、あるいは中高生等含めた活動、交流等々、先ほど教育局長の話にもありましたが、市内施設であったり民間の施設であったり、今も一程度広く行われているとは思っております。  そういう中で、どこをどういうふうに整備するかというのは、やはり箱だけつくっても仕方ないと思いますので、今、どういうものが本当に必要とされていて、今の施設でできるころは何なのか、できないことは何なのかということも整理をしながら、教育長と相談をしながら検討していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひともできること、また必要なことを精査していただいて、本当に生き生きと若者が学び、また将来に向けて希望が持てるようなまちづくりの予算を、特に予算配分につきましては、国、県を、ここで申し上げることではないかもしれませんけれども、往々にして高齢者に予算を使う、当然大切なことであります。一方で、子育て支援に使うことも、また障害者等、体の不自由な方に使うことも大切でありますが、将来の社会保障を担う若者に予算の配分が少し薄いのかなとも思うときがございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  二つ目の質問に移らせていただきます。  つくば市における学校運動部活動についてでございますけれども、それぞれの配慮をしていただきながら、正式にスタートですから、試験的ということではないかもしれませんけれども、取り組みの中で、来年4月から、新しい年度に向けて改めて教育局長からは、実態を把握するような機会を検討するというお話でございましたけれども、ぜひともアンケート調査等々の実態調査の中で、教職員、そして保護者、一番大切な学生の方々、そしてそれを支援する地域の方々の協力があってのことかと思っておりますので、幅広くそういった御検討をいただきたいと思っております。  こちら、学校指導については平成24年度から実施された新中学校学習指導要領において、部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教員、家庭の連携が図れるように留意することとうたわれております。まさに連帯感の涵養と責任感等々、先ほど青少年センターの質問でお話いただきましたけれども、まさにこれこそが教育長の言われている社会力の大きな柱の一つ、こちらでも強く考え、思うところでございます。今、こういった時代ですので、部活動を少し少な目にしてという社会現象も一部理解するところもございますが、しかしながら、この平成24年度の学習指導要領にも載せておられるように、責任感、連帯感の涵養等に資する、そういった部活動を通じての子供たちの社会力育成について、何か教育長のお考え等ございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 御承知のとおり、先生方が過労状態、小学校の先生の3割、中学校については6割が過労状態、あるいはもうこれ以上何もできないという状態で、先生方の負担を減らすという方向で社会全体が考え始めているところで、部活動についても文部科学省が新しい運営方針を出し、また県がそれを受けて運営方針を出し、また、先ほど教育局長からも答弁あったと思いますけれども、つくば市もことし7月に新しい運営方針を出しているところです。  文部科学省にしても、県にしても、つくば市にしても、これ以上学校に部活動を任せるというふうな、おんぶにだっこの状態ではいけないということで、文部科学省も競技中心から、地域を中心にしたレクリエーション本位の部活動にすべきだというような、はっきりとそういうような文言で説明をしております。私もやっぱり部活動を学校に全部任せるということではなくて、地域の人たちの協力を得ながら、具体的につくば市では谷田部東中学校がそういう方向で動き始めておりますけれども、そういうような方向で、部活動は地域の住民がまるごと面倒見るような形で進めていくのが学校にとっても、中学生にとっても、あるいは将来の地域の活動を活性化するというような意味でも、その方向のほうがいいのではないかと私としては考えております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 先ほどのアンケート等でも御配慮、御検討というお話をさせていただきました、教職員、保護者、生徒だけでなく地域の方々というお話、教育長からそのようなお話をいただけることも安心と言いますか、ありがたく思っているところでございます。  スポーツ科学振興等の専門家の先生のお話でございますけれども、日本におけるこれまでの100年は、我が国のスポーツは学校運動部活動が支えてこられました。しかし、これからの100年は学校施設を活用した地域スポーツクラブの時代に向かうべきではないのだろうかというようなコメントを出されております。そうした中におかれまして、今、教育長お話しましたように、地域スポーツクラブ、少し表現が違いますけれども、推測するに当たり、地域の方々の協力を得ながら取り組んでいく、子育てをみんなで行っていくというお話かと思っております。  ただ、既に谷田部東中学校はサッカーとか、さまざまな地域の方の御協力により取り組んでいる、谷田部東中学校以外でもそれぞれ取り組んでいることを伺っているところでございますけれども、その中において、どうしても地域間格差が起きてしまう。たまたま環境がいい、そういった事業者が近くにあった、たけている人が近くにいた、ボランティア的な方がそこにいた、いろいろな中において心配なのは、それによる地域格差がどうしても出てきてしまうということでございますので、そういったものを定期的にしっかりと確認していただきながら補っていただくようなことをぜひお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  続いて、次の三つ目の質問に移らさせていただきます。  医療的ケア児に対してのお話でございますけれども、こちらについては、さまざまな現状、課題が起きております。先日も文教福祉委員会において、医療的ケアに関係する団体の方々、お母様、実際にその子供の方もお越しいただきながら、実感をいただきながら、必要性について、我々文教福祉委員会の中で勉強、また理解を高める機会をいただいたところでございます。  そういったものを通じながら、さらには今回請願でも出ておりますけれども、医療的ケアについて、先ほど申し上げましたように、医師、看護師以外のそういった資格保有者、有識者以外におきましても、一定の研修と知識を持った中で可能な手立てでございますので、改めてそういった研修等やりながら、より安心して、五十嵐市長もお話しされているように、誰一人取り残さない社会をつくっていくという中での医療的ケアを必要とする子供たちに対する温かい環境をぜひともさらに進めていただければなと思っております。さまざまな法令もございます。中には罰則規定のないものもございますが、罰則あるないにかかわらず、温かい視野を持ち、感性を持って、より前に進めていただければなと思っております。  具体的には文教福祉委員会、その他の機会によりお話、お願いをしていきたいなと思っておりますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。  四つ目の質問に移らせていただきます。  三つ目の延長線と言いますか、若干関係することでございますけれども、特別支援教育に対する市の取り組みの状況でございます。支援員を大幅に増員していただいているという部分についてはありがたく感謝を申し上げたいと思っております。そういった中において、特に支援員の方々、ふやしていただきながらも、私、現場に幾度か足を運ばせていただきましたけれども、本当に頭の下がる思いですが、支援員の方々お仕事をされております。ぜひとも支援員の方々のメンタル、もしくは腰を痛めるとか、いろいろな動きのときにも、そういった物理的なものもあろうかと思いますが、特に心身の面について御配慮をいただき、メンタルチェック等についてもより高度の確認を進めていただければなと、こちらもお願いをさせていただきたいと思います。  特別支援学校でございますけれども、十分に市長を初めとする執行部の皆さんは理解をしていただいているところでございますけれども、決して言葉尻をとるわけではございませんが、先ほどのお話の中で、現状、過密した状況を県に正しく理解してもらうようにお話に行かれたということでございます。もちろん県が正しく理解していなかったとは思っておりませんけれども、ぜひともより早急に、当初の人員よりも2倍、二百数十人だったのが400人を超えている、いろいろな判断基準、物差しがあろうかと思いますが、一般的に言ったらあり得ない状況に置かれているのかなと、大変残念な、これは多くの皆さんが理解している、多分執行部の皆様方もそのように思っているところだと推測します。ぜひとも前に進め、県に、今年度については高等部に限定せずに、もう一つつくば市内に支援学校の設置を要望していただいたということでございますけれども、子供たちの状況によって、隣の石岡特別支援学校に行く方とか伊奈特別支援学校に行く方とか、幾つか分かれると、そのようなことも伺っておりますけれども、やはり長く心なじんだ方々の縁・関係を裂いたり、もしくはほかの地域に行くということでなく、対象とする子供たち、さらには保護者、関係者の方々に、こちらもアンケートと言いますか、個別の面談等しながら、お話進めていただければなと思っております。  最後にですが、実はこちらは県の施設、県の管轄ではございますけれども、五十嵐市長になって、多分初めてかと思われますけれども、特別支援学校の入学式とか卒業式とか、またいろいろなイベント等にできるだけ御多忙の中、足を運び耳を傾け体で体感をされているということについては大変ありがたく、素敵と思うところであります。そういった中で、先日、市の公式ブログの中の記事でございますけれども、実際に、そういった対象の保護者の方も、うれしそうにこの記事を私に見せてくれたのですが、市長の公式ブログの中で特別支援学級が大幅に増となっている環境の中において、つくば市としては行政の垣根を越えて、支援が必要な子供たちに対して、そして保護者の皆さんに対して全力で寄り添うメッセージを伝え続け、口だけでなく行動するべく、施策展開をしていきます、そういったコメントを活字にされております。各方面の方と改めてお話をさせていただいたのですが、市長の公式ブログにおいて五十嵐市長が、このようにすばらしい相当の決意と覚悟を持って活字にするということについてはうれしく、またある方は評価をするというお話をされております。そういった中で、県の施設ですから限度があろうかという思い、またなかなか歯がゆく思っているけれども、進みにくいということも十分承知の上でございますけれども、口だけでなく、行動すべく施設展開についてより具体的に行動していっている現状、もしくは今後について、何か五十嵐市長からお話いいただけましたらば、私に記事を見せてくれた方も含めて、多くの方がより期待を高める、またありがたく思うところかと思いますので、お聞かせいただければと思っております。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 御指摘のように、特別支援学校の入学式、卒業式、日本にいる限り、必ずどこかに出るようにしていますが、県立学校とはいえ、やはりつくば市の子供たちが通っている場所でありますし、縦割りの言いわけはしないでできることを取り組んでいこうという意思表示であります。  そのような中で、そうは言っても設置者はやはり県ですので、県がどうやってこの支援学校を整備できるかということを考えれば、先ほどの答弁にもありましたけれども、当然次期の県立特別支援学校の整備計画の中に市の要望を反映をさせることしかないわけですので、それを何とか実現するべく、働きかけを続けていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 多くの方々が見守っております。また応援もしております。前に、それぞれ質問させていただきましたけれども、ぜひとも進めていただきますことをお願い申し上げまして、私からの一般質問を以上とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(塩田尚君) これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。
     次に、17番議員浜中勝美君。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。  今回は認知症対策についてお伺いします。  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けています。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で730万人に達し、高齢者の約5人に1人にのぼると見込まれています。認知症は今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要であると考えます。しかしながら、日本医師会総合政策研究機構と太陽生命保険が実施した共同調査では、国が策定した認知症対策の国家戦略を知っている人はわずか5.8%との結果であり、新オレンジプランの内容や取り組みなどの周知が進んでいないのではないか、各自治体、認知症政策の普及啓発を進めているが、一般の人の目にはとまりにくい課題もあるのではないかとありました。  先日、上郷小学校区で認知症声かけ訓練が行われ、私も地元区会として参加させていただきました。訓練に先立ち、2回の地域説明会、認知症サポーター養成講座も開催し、認知症を学び地域で支えるワークショップも行われ、当日の訓練に臨みました。訓練参加者284名、報告会参加者98名でした。市外自治体の土浦市も参加され、つくば市の取り組みを参考にさせていただきますとあり、私も評価しているところであります。  報告会での参加者の声では、なかなか声をかけられない、声をかける勇気が必要、見なれない人でも声をかけることが大切だと思う、別の地区でもお願いしたい、何度も繰り返し取り組むことが必要と思う、また若年層の人の参加の掘り起こしが必要等々、数多くの意見、要望がありました。  そこで、本市においてもサポーター養成講座、SOSネットワーク、成年後見人制度、脳元気アップ、声かけ訓練等さまざまな対策を行っておりますが、認知症対策の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) つくば市で認知症と推定される人の数は、高齢者の7人に1人とする厚生労働省の推計をもとに計算すると約6,000人と推計しています。これまでに認知症サポーターを約1万人養成し、認知症声かけ模擬訓練を実施していることに加え、認知症の人と家族と地域の人が交流できる認知症カフェを開催、認知症の人やその疑いがある人を早期診断、早期対応する認知症初期集中支援チームを設置、運営、認知症行方不明者対策のSOSネットワークの構築やGPS機器を貸し出し、脳元気アップ教室として認知症予防教室を開催しています。  認知症が重症化してから相談に来る人が多いことから、気になったら相談してもらうよう啓発活動を継続するとともに、認知症声かけ模擬訓練を実施していない地域で開催し、認知症カフェや認知症初期集中支援チームの増設をしていきます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 再質問と要望をさせていただきます。  今、部長の御答弁で、つくば市の認知症の数、人数ですけれども、高齢者の7人に1人とすると約6,000人ぐらいと推計しているとありました。今、御答弁にありましたように、早期診断また早期対応にこの認知症対策つながっていないような状況であり、認知症が重症化してから相談に来るような状況があるように伺ったわけですけれども、そういった中で、認知症サポーターを約1万人養成し、そのほかSOSネットワークとか予防教室、さまざまな取り組みを行っているようでございます。国で2020年度までに認知症サポーター1,200万人という目標を掲げ、サポーター養成を市でも推進している状況であるかと思うのですけれども、養成された認知症サポーターの活用についてはどのように活用していく考えなのか、地域ではただサポーター養成しただけで何も活用されていないような感じを受けるのですけれども、その辺についての考え方、何かありましたらお願いします。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) まず認知症サポーター養成の取り組みでございますけれども、昨年度も区会で14回開催したほか、企業や学校などでも養成講座を開催しており、特に小中学校には校長会等を通じて開催の依頼をして、若い世代への普及啓発を推進していきます。  認知症サポーターの活用につきましては、約1万人養成したサポーターの中からさらに活動に意欲がある人に対してステップアップ講座を実施するとともに、認知症カフェ、地域見守りネットワーク事業、啓発活動等のボランティアに参加していただいています。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 見ていると、そういう活動そのものがなかなか見えてこないという部分があるのですが、私も今回の上郷小学校区の中でサポーター養成講座に参加させていただきましたけれども、その養成講座に参加された方を今後どういうふうに使っていくのか、活躍してもらうのか。今、御答弁ありましたけれども、なかなかそういう方を活用していく部分について、ステップアップしてキャラバン・メイトとか、いろいろな形で今後やられていくのでしょうけれども、もう少し活躍できる場というか、そういう部分について今後進めていっていただければなと思います。これは要望で終わりにします。  他自治体の例ですけれども、三重県の松坂市では認知症サポーター養成講座の修了者に呼びかけて、高齢者安心見守り隊養成講座を開催して、地域で活動をする人、そういう意欲のある人を見守り隊に登録して、それで自然な形で地域の見守りをやっていくという取り組みを行っている自治体もございますので、各自治体、いろいろな形でやられているところあるかと思いますので、そういう部分について、これから市でもぜひ検討していただいて、サポーターを養成するだけではなくて、活躍する場をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、認知症カフェについて少しお伺いしたいと思うのですけれども、現在、4カ所だと思うのですが、どのような形で開催されているのか、その辺もう少し具体的に教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 認知症カフェは、現在ゆかりの森、筑波中央病院、とよさと病院、鍋沼集落センターの4カ所で開催しており、各回20から30人が参加しております。今後は開催していない地域にふやしていきます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 今後、どのように開催していないところにふやしていくのか、その辺はどう考えてやられていくのか具体的な取り組みについてもう少し具体的に教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 来年度に向けまして、現在まだ調整中でございまして、具体的にということでは申し上げられませんけれども、場所をふやし、あとはお願いできる団体にもお声かけをしながら、開催場所、開催頻度をふやしていければと考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 今、認知症カフェ、4カ所でやられているということでございましたけれども、これは月1回とか隔月1回みたいな形になっているかと思うのですが、現状では4カ所とも月1回ではないのかなと思うのですけれども、その辺の今後の取り組みについてお願いできればと思います。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 現在、ゆかりの森、筑波中央病院は毎月やってございまして、とよさと病院、鍋沼集落センターは二月に1回ということでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。  鍋沼と、そのほか3カ所やられているということですけれども、地域包括支援センターが大穂、豊里で今後1カ所、それから谷田部西部地域で1カ所設置される予定になっておりますけれども、そういう部分も含めて、高齢化率が高い筑波地区とか周辺部地域の高齢者の認知症も含めた対策について、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。この地域包括センター、2カ所できるということを期待しておりますので、そういう部分から、認知症対策も含めてよろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほど、認知症の行方不明者のSOSネットワーク、それからGPSの機器の貸し出しということでありましたけれども、このネットワーク登録者の現状と、GPS機器の貸し出しというのは有料になるのか、その辺含めてお願いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) SOSネットワークの現状の登録者は58名で、行方不明者が発生したときの捜索協力機関は75事業所、認知症支援メール登録者数は148名となっています。  GPS機器の貸し出しについては、月540円で行っておりますけれども、住民税非課税世帯は無料となっています。  今後もこれらの取り組みの普及拡大を図るため、さまざまなところで啓発活動を行っていきます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) ネットワーク登録者58名ということでよろしいですか。非常に少ない人数だと思うのですが、今後の目標についてはどのように設定しながら、そのネットワークの登録者を含めた対策を練っていくのか、その辺についての考え方がありましたら。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) SOSネットワークの登録者数という言葉ですけれども、徘徊の可能性のある在宅の高齢者の数ということでございまして、捜索する対象者でございます。その方たちに、必要に応じて登録をしていただくということだと考えてございまして、一方で、その認知症支援メール登録者数、先ほど148名と申し上げましたけれども、こちらについては一般市民の方も含めて登録できるものでございますので、こちらは、目標は定めておるわけではございませんけれども、数をもっとふやしていかなければいけないと考えてございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 申しわけありません、私少し勘違いしていました。支援者が148名ですね。わかりました。認知症支援メールで登録の部分も、私もやりましたけれども、なかなか登録まで行かないというような、私のやり方が下手だったのか、後で教えてもらえればと思うのですけれども、そういう部分について、もう少し支援の輪が広がればいいのかなと思いますので、その辺は積極的に推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、もう少し成年後見制度の利用促進についてお伺いしたいのですけれども、たしか成年後見制度、平成12年度に創設された制度だと思います。認知症または知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするために、その方を援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面での生活面で支援する制度、そういうふうに理解しているのですけれども、今回、10月からつくば市成年後見センターということで、社会福祉協議会が市の受託事業として開所してくださいました。この利用促進、10月から始まったわけですが、それ以前もやられていた部分あるかと思うのですけれども、その成年後見制度についての利用促進等について、現状と今後の取り組みについて少し具体的に教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 成年後見制度の利用促進を図るため、本年10月につくば市社会福祉協議会内に成年後見センターを開設しました。事業内容としては、成年後見制度の相談や啓発、法人後見人の受任を行い、来年度からは市民後見人を養成していきますので、市民後見人についても積極的に活用していきたいと考えています。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) この間、社会福祉協議会の通信に、成年後見制度推進事業の五つの柱ということで書いてありましたけれども、なかなかそういう部分が周知されていないという部分があるのかなと思っているところでございます。今、部長から市民後見人養成についても今後進めていくという話がありましたけれども、市民後見と同時に、今、成年後見制度及び家族信託という部分についても、そういう活用の方法もあるようなことも報道されておりましたけれども、そういう部分について、今後、認知症の方々を含めた対策について、少し活用の方法について何か考えがありましたらお願いします。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 家族信託については、保有する資産を家族に託し管理、処分を任せる仕組みであり、成年後見制度でできない判断能力が低下した後の財産管理ができるメリットがございますけれども、財産管理以外については成年後見制度など別の手当てが必要になっております。成年後見制度は認知度が低い状況にあるため、各種専門職団体や成年後見センターと連携して周知を図るとともに、円滑にできるよう支援していきます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。どうもありがとうございます。  成年後見制度の利用が進まない原因については、いろいろなメリット、デメリットがあるようですけれども、今後は、弁護士、司法書士だけでなく、市民後見人の養成もされるということですので、行政書士を含めた多様な専門職の方なども市民後見人の担い手として活躍できるような部分で各種専門団体との連携も含めて、成年後見人、家族信託、そういう部分も含めて推進していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1点お伺いしたいのですけれども、若年性認知症について、今、社会問題化している状況があるようですけれども、現役世代の発症で物忘れが出始めて、仕事や生活に支障を来たすようになっていると。ただ、まだ若いということで認知症であるとは気づかなかったり、病院で診察を受けてもうつ病とか、また更年期障害、そういった病気に間違われることもあると。症状によっては離職を余儀なくされる場合もあるようであります。そうなったときに、経済的に困難な状況となったり、家庭の生活にも深刻な影響を与える状況があるようでございます。  そういった中で、まず認知症については早期受診、また診断を進める、そういう体制の構築が今後必要になってくるかと思うのですけれども、この若年性認知症について、市では現在どのような課題認識を持ち、今後取り組んでいくのか、その辺、少し教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 若年性認知症に対する取り組みについては、今後の課題と捉えてございます。市役所だけでできることには限界がありますので、県や労働局、認知症疾患医療センターと連携して、本人や家族が必要とする支援を行えるよう、一歩ずつ取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) つくば市は人口ふえている部分もあるでしょうから、若年性の認知症についての対策がまだとられていない状況であるようでございますので、これから県も含めて、さまざま連携機関を通して進めていっていただければと思います。  最後に要望で終わりにしますけれども、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指して、当事者の意思を大切にして、家族とも寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があると思います。  また、認知症対策の課題については、医療とか介護だけではなくて、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっているかと思います。認知症対策として、今、神戸市が打ち出した神戸モデルが注目を集めているようですけれども、神戸モデル、これから市議会で審議されるようでございますけれども、全国で認知症対策が推進されておりますので、さまざまな各先進事例なども参考にしながら、今後、つくば市の認知症対策の拡充、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、市長に要望しておきたい部分があるのですけれども、今回、上郷地域で認知症声かけ訓練を10月に行いました。そして、11月に周辺市街地振興室がまちづくり勉強会を同じく上郷で行いました。ただ、このまちづくり勉強会の参加者が、私も参加できなかったのですけれども、非常に少なかったと聞いております。地域の対話とか協働の創出を目指していくということで、このまちづくり勉強会を今進めているところでございますけれども、平成30年9月定例会で小野議員から質問あったかと思うのですが、福祉や地域課題の解決の面からも、庁内においてまちづくりの課題を検討する場と制度の構築、情報の共有など、庁内連携について質問があったかと思います。そのときの市長の御答弁ですけれども、「昨年度、まず地域相談課、地区相談センター、そして周辺市街地振興室という三つを設置して、地域課題に庁を挙げて取り組む体制を整備して1年半がたった」と、「地域課題を集約して調整、リードする機能をどのような形で置くことが一番効果的かというものも、きちんと検討していきたい」と答弁されております。この地域のまちづくりについて、認知症対策も含めてですけれども、どこがリードして推進していくのか、いろいろな形の地域課題があるかと思いますので、地域のまちづくりについては一朝一夕でできるものではないと思いますが、早急にリードする機能という部分を検討していただいて、ぜひとも地域のまちづくりがまた一歩前進できるような、そういう組織を立ち上げていただければと思いまして、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。  次に、26番議員滝口隆一君。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 私からの一般質問を行います。  多くの地方都市は、人口減少、高齢化という問題を抱え、経済は衰退しており、経済の事実的な発展をどのようにつくるかという課題に直面しています。企業誘致や公共事業や補助金頼みでは、一時的に経済は活性化しても、持続可能なものにはならないことは、これまでの経験からも実証済みです。  そこで、まちづくり、ものづくり、商店街振興、再生可能エネルギーの普及、農林水産業との連携、食料自給率の向上などを通じ、循環型地域の実現を目指す自治体がふえてきています。  2014年に小規模企業振興法が制定されました。第7条に「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と書いております。さらに、「地方公共団体は、小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない。」とされています。  そういう中で、この小規模企業振興法に基づいて、小規模振興条例というものを制定する自治体が出てまいりました。条例制定の意義は、自治体自身が中小企業ないし産業の振興をするという立場を内外に明確にし、行政のスタンスを示すことにより、行政の姿勢の連続性を保障するという点にあります。  愛知県犬山市では、まず中小企業の実態調査を行い、条例によって組織された産業振興会議でプランを練り、PDCAサイクルを回す取り組みが行われています。同市では、第1に、地域内からの富の流出を減らし、第2に地域資源を活用し、地域循環をつくる、この二つの面から具体的な施策を検討することにしています。こうした条例づくりにつくば市として取り組む考えはないか、お聞かせ願います。  次に、経済の地域循環の具体化として手っ取り早い方法でございますが、住宅リフォーム、店舗リニューアルなどがあります。住宅リフォームについては、全国573自治体で実施しています。自治体が10万円や20万円程度の補助を出し、地元の業者がその工事を実施するというもの。市民よりも業者がまず動き、市内業者の仕事起こしに利用され、地域経済循環に効果のあるものです。市として実施する考えはありませんか。  次に、全国で31自治体が加盟しているのが日本シュタットベルケネットワークです。自治体主体のエネルギー公社の連携です。平成30年9月6日に発生した北海道東部地震で、道内全域停電、ブラックアウトの事態、大型電源の集中立地のリスクが明らかになりました。改めて小規模分散型の再生エネルギーの必要性が注目されています。再生エネルギーの利活用は、域外への富の流出をとめ、域内での富の循環に変えることから、これも注目されています。31自治体がエネルギー公社にかかわっていることも驚きですが、自治体ネットワークができていることも驚きでした。これは私の驚きです。ちなみに、お隣の阿見町も加盟していました。こうしたエネルギー公社づくりについて、積極的にかかわるべきと考えますが、市の見解を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 小規模企業の振興については、市内企業の育成や支援のため、平成16年度から経営革新計画の承認を受けた企業に対して事業費の一部を助成する制度を設けています。また、平成26年に施行された小規模企業振興基本法の理念に基づき、つくば市商工会でも会員企業の経営革新計画の認定を積極的に推進しており、認定件数は毎年、県内でもトップクラスと聞いています。小規模企業は、地域経済と雇用の主要な担い手であり、今後も引き続きつくば市商工会と連携し、市内企業の活性化に向けた取り組みを支援していきます。また、小規模企業振興条例の制定については、その目的や効果など調査研究し、他市町村の事例も参考にしながら、検討していきます。  一般住宅のリフォーム補助制度については、耐震改修やバリアフリー化などのリフォームの支援を行っています。また、店舗のリニューアル補助制度については、平成16年度から空き店舗活用補助金制度により、店舗の改装費及び賃借料の一部について補助を行い、商店街の活性化に取り組んでいます。  今後は、地域経済循環による市内企業の活性化と周辺地域の人口定着という観点から、リフォームの補助制度全般について他市町村の事例を調査研究し、検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                 〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) 地域新電力については調査を進めており、地域経済の循環においてメリットがあると認識するとともに、現状では多くの課題もあるものと考えています。例えば、10月末時点で、国内には約500社の登録小売電気事業者があり、電力売買について激しい競争が行われています。こうした中で、新たに地域新電力を設立して契約者を確保することは困難と考えています。  また、環境面における課題としては、つくば市域における再生可能エネルギー設備の多くが太陽光発電であり、夜間や曇天時には発電しないことから、地消に地産が追いつかず、市外から電力を購入することとなり、排出係数を低く保つことが困難になることが予想されます。  こうした状況を踏まえ、家庭や事業所における省エネルギーを推進し、その上で、おのおのが必要なエネルギーをみずからつくり、みずから消費していく、自給自足のまちづくりを進めながら、先進自治体の事例を継続的に調査していきます。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 今、お答えいただいた中で、経営革新計画という言葉がありました。小規模企業振興基本法の理念に基づいて行っているようでございますが、これについての詳細、また具体的な実効がどのようにあらわれているのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) 経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づきまして、新製品の開発や生産、新サービスの開発や提供などの新たな取り組みを行い、経営の基盤強化に取り組むために作成する計画のことでございます。作成の後、県の承認を得ることで、その計画達成の支援策として信用保証、融資等を利用することができます。市内事業者でも、経営革新計画を作成することで、新商品の開発や新たな販路の開拓など、事業を拡大された事例がございます。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 具体的に、もっと言えば、さまざまな実効があらわれていると聞いております。これはこれとして、生きた計画になっているのではないかなと思っております。  その後も質問したいと思うのですが、三つほど質問しておりますので、そちらも聞きながら、最後に総合的に市長からお考えをお述べいただきたいなと思っております。  二つ目に、リフォーム補助制度でございますが、耐震改修やバリアフリー化などのリフォームの支援を行っていますが、これは実態的には年間3件とか4件とか、その程度の話だったように記憶しておりますが、御確認願いたいのですが。 ○議長(塩田尚君) 通告内でおさまるように、少し考えて質問してください。 ◆26番(滝口隆一君) 耐震改修は年間3件ぐらいなのですよ。だから、今答弁がありましたけれども、リフォーム補助制度については実態的には行っていないというのが現状ですので、その認識だけを明らかにしておきたいなと思っただけの話です。  それから、次に、エネルギー公社関係についてですが、これについては、年間100億円を超えるだろうと思われるのが市内の電気料金です。その一部だけでも市内で生産供給され、地域経済の循環に組み込まれたら、そのメリットは大きいものがあります。まずこのことをお認めいただいたことは大事なことだと考えます。  次に、そうは言っても例えば送電線をどうするのかなど多くの問題があるということですが、事業の展開においてはそういう課題は次々と出てくるものであります。
     答弁に即して言えば、太陽光発電に特化した答弁になっています。再生エネルギーと言えば、例えばバイオマス、地熱、風力、水力などが考えられ、ドイツでは特に農業生産物を利用してのバイオマス事業が主流をなしていると聞き及びます。ドイツの例は、利用していない畑、遊休地に価値を与え、一層の経済循環をもたらすものとして大きく評価できるものではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長(塩田尚君) 篠塚経済部長。 ◎経済部長(篠塚英司君) バイオマス事業につきましては、現在、市内の農業者の中でも家畜ふん尿や出荷できなかった野菜などをたい肥化して農地に還元するなど、みずから循環型活用に取り組んでおりますが、再生エネルギーとしての活用にまでは至っておりません。バイオマス事業は、休耕農地の有効的活用の施策の一つであると考えますので、今後、民間事業者の参入促進など視野に入れながら、関係部署とともに引き続き検討してまいりたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) ぜひひとつバイオマスについても活用願いたいと思います。生活環境部でお答えしてくれるのかなと思っていましたら経済部でお答えいただいて、これが大事なことなのではないかと思うのですよね。何か縦割りで物事が答えられていくと、市の行政が見えなくなるのですよね。だから、そういう点で、最初に生活環境部に答えていただいて、この後、経済部が受けてくれるというのが非常に連携がとれた形になっているのではないかと、余談ですが、そういうふうに思いました。  それで、これから調査していくという言葉が実態としては多かったのですけれども、今、つくば市としては、スタートアップ事業の展開がかなりやられてきていますよね。これは、かなり挑戦的なものでもあると私は感じます。  そういう中で、つくば市の地域循環経済というものを実現していく、これももう一つの挑戦的な取り組みになってくるし、またスタートアップ事業と連携もしていく内容になるだろうと思うのですね。そういうことで、課題も多くありますが、きちんとつくば市として調整をしていく、市役所全体としてもそういうものを考えていく場をつくることは必要なことではないかと思うのですが、この点についての五十嵐市長のお考えをお述べいただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 循環型の地域経済全体ということでよろしいでしょうか。  市内事業者が活発に地域の経済活動を行って、さらにまた仕事を地域の事業者に発注していくような流れをつくることは、当然市民の雇用にもつながりますし、税収の増加にもつながるとも考えておりますので、地域の活性化という面では非常に効果があると考えております。  つくば市は、平成30年6月にSDGs未来都市に選定されましたけれども、やはり持続可能な都市を実現するに当たっても、今回計画を国に提出していますが、その中でも、創業のサポートをどういうふうにしていくかとか、地域産業の多様化、そして競争力の向上をどう図って経済、雇用の活性化をするかということはいろいろと進めているところでもあります。やはり地域で回せるものは地域で回していくことが必要だと思っております。それをどの分野でやるかということは当然ありますし、エネルギー施策に関して言えば、ほとんどのところが赤字経営ということも聞いておりますけれども、どういう事業で地域内でその事業を回していくというのは、最近ではスタートアップなどでもシェアリングエコノミーなどに特化したスタートアップもありますし、いろいろな文脈があると思いますが、地域の中でいろいろなものをつくり出してみんなで使っていって、そしてお金を回していくということは、大きく今後の方向性としては進んでいく方向だと当然思っていますので、いろいろな形を考えていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 積極的なお答えいただきましてありがとうございました。  先ほども言ったことですが、一方では、今、周辺市街地のまちづくりについて、それぞれのところで話し合いが持たれています。これのいい点は、その地域で魅力的なもの、いいものは何かというのを探すところから始まっているのですね。これは、考えていきますと、ただ何々があって珍しいものがあるというだけではなくて、地域ではどんな努力がされて、どんな経済に貢献しているのかというのもずっと探していくわけなのですね。そういう点では、この周辺市街地まちづくりなども、この地域の循環経済との関係でいえばつながりのあることですよね。やっているのは、周辺市街地振興室になるのですけれども、それだけではなくて、そこで話し合ったことなどが経済部でも関心を持ってもらう、それから生活環境部でも関心を持ってもらう、そういう意味での庁内連携がこれからのつくば市の鍵にもなるのではないかなと私感じておりますので、ぜひともその辺をこれから実現していただきたいということもあわせて述べまして、私からの質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後3時、15時ちょうどより再開いたします。                      午後2時35分休憩             ──────────────────────────                      午後3時01分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。一般質問を続けます。  次に、1番議員山中真弓君。  山中真弓君から一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔1番 山中真弓君登壇〕 ◆1番(山中真弓君) 日本共産党の山中真弓です。通告に従い一般質問を行います。  まず、1番、持続可能なまちづくりのための条例制定についてです。  マンション等の大規模建築物の建設により、つくば駅周辺地域の人口バランスが崩れ、学校、児童クラブ、保育所等の公共施設が許容量を超えています。現場では大変な思いで対応している現状について、これまでの議会でも取り上げてきました。現在も、教室や児童クラブ室の増設に追われている状況です。この問題はつくば市だけが抱えているものではなく、急激な都市化が進んでいる自治体では同様な課題に直面しています。  ことし、都市建設委員会で視察に行った江東区では、学校建設が人口増加に追いつかないため、マンション等の建設事業者に対し、公共施設整備等に協力を要請する条例等をつくっています。例えば、マンション建設事業者に公共公益施設の整備状況の調整を図るために施設整備への協力及び計画戸数、住居の世帯構成、入居時期の変更などをしてもらう条例です。これまでのように公共施設への対応を全て市で行うことなく、持続可能なまちづくりを行うためにも、マンション等の建設事業者にも公共施設の整備に協力してもらう制度をつくる考えはないか伺います。  2番、葛城小学校についてです。  春日学園が開校するときに廃校の話さえ上がった葛城小学校が、今や周辺の急激な住宅開発により教室が足らなくなるという話を聞きました。  そこでお聞きします。  (1)現状のクラス数と平成31年度以降の児童数の推移について。  (2)教室が足らなくなった場合の対応について。  (3)葛城小学校併設の児童クラブへの対応について。  3番、児童館のプレイルームのエアコン設置についてです。  児童館のプレイルームのエアコン設置について、平成27年の9月議会で橋本議員の質問に、児童館を利用する児童が増加したり、エアコンがある部屋が満杯になるなど、利用状況等を総合的に勘案してエアコンの設置について検討していきたいと答えています。けれども、平成30年の9月議会で、緑のカーテンや新たな窓の設置といった対応しかとってきていないことが明らかになりました。多くの児童クラブで児童の増加や過密化が深刻です。今後の対応についてお答えください。  4番、つくば市の消防職員数についてです。  (1)つくば市の消防職員数について。  (2)消防職員数の算出根拠について伺います。  以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) つくば駅周辺の中心市街地においては、まちづくりヴィジョンを踏まえた戦略においてゾーニングや施策等を検討していきます。また、つくば駅に近接する街区については、商業や業務、公共公益機能等を誘導する必要があり、住宅制限の検討を行っています。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 平成30年11月1日現在の葛城小学校のクラス数は、普通学級11クラス、特別支援学級2クラスの合計13クラスです。  平成31年度以降の児童数については、平成31年度が約420人、平成32年度が約500人、平成33年度が約590人、平成34年度が約610人、平成35年度が約660人と見込まれます。この人数については、平成30年4月6日現在において、葛城小学校区内に住民登録をしているゼロ歳から12歳の人数を基本としており、今後、転入転出等により人数は前後します。  葛城小学校の児童生徒数増加による教室不足の対応については、多目的室等を普通教室へ転用することや、校舎増築等を行うことで対応していきます。 ○議長(塩田尚君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 葛城小学校児童クラブについては、現在、41名の児童が在籍していますが、床面積要件を満たす適正児童数は32名であるため、床面積要件を超過して児童を受け入れている状況です。また、葛城小学校の児童数は今後相当数増加すると予想されますので、既存施設がある学校敷地内または近接地に児童クラブ専用施設を増設することを検討していきます。  児童館プレイルームのエアコン設置については、市内の18の児童館の中で、直近で建てた大曽根児童館と東児童館以外は設置していません。しかし、昨今の真夏の状況や、とりわけことしの夏の猛暑をかんがみても、児童の健全な育成環境を図る上で、エアコン設置は必要であると考えています。  設置を計画していくに当たっては、プレイルームの天井が高いことや廊下との遮断性がないことなどの諸要因から、冷房機能が十分に発揮できるか調査、検証をする必要があります。また、老朽化が進んでいる児童館もあることから、将来を見据え、モデル的に建築年度が新しく、来館者数が多い児童館から設置し検証していく計画を進めていきます。 ○議長(塩田尚君) 消防長植木利男君。                   〔消防長 植木利男君登壇〕 ◎消防長(植木利男君) つくば市の消防職員数については、つくば市職員定数条例により、定数は350人のところ平成30年10月1日現在342人となっており、順次増員しているところです。  内訳としては、階級を有する消防吏員が332人で、そのうち女性が8人です。その他、事務職員が10人となっています。  続きまして、消防職員数の算出根拠については、国から示されている消防力の整備指針では、当指針に従って算出した人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められています。したがいまして、つくば市の消防職員数は市街地の人口、都市構造、中高層建築物の状況、危険物施設の数、過去の火災発生状況等を考慮した上で目標人数を算出し、優先度の高い順に消防力の計画的な整備を行っています。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 順次2次質問させていただきます。  まず1番目の持続可能なまちづくりのための条例制定についてですけれども、先ほどの答弁では、まちづくりの計画をしていくとか、住宅の制限を行っていくということだったのですが、条例についてはまだ考えていないのかなと感じました。  先ほど住宅制限を行っていくという話だったのですけれども、具体的にどういったことをやるのか教えてください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) ヴィジョンの中でどのような戦略をまとめて中心地区のゾーニングを考えていくかということを整理をした上で、必要な取り組みとしてどのような規制が考えられるのか、まずはそこをきちんと検討したいと思っています。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 住宅規制というのは、これまでも地区計画などをつくられて、それによって制限をかけてきたとは思うのですけれども、実際のところ、その地区計画を立てていても大型のマンションが乱立して、かなり人口構造が変わってきているというのが現状かと思います。仮にそういう規制が一部に適用することが可能だったとしても、つくば駅周辺には国家公務員宿舎の跡地が数多く残されています。高層建築物も建てられる場所です。そういった場所にはどういった対応を考えているのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 国家公務員宿舎については、年次計画を定めて段階的な売却を進めてもらうということで、一時期に大量に建築が進まないようにと協議を進めているところです。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 平成30年の6月議会でも取り上げたのですけれども、国家公務員宿舎跡地の売却スケジュールについては、今も1年置きに売却になっていますよね。これについて、1年ごとでは計画的というか、住宅の開発、公共施設の整備がそれでは追いつかないと思うのです。それについてはぜひ見直してほしいということで要望もしましたけれども、私たち、県議も含めた日本共産党の議員団で申し入れを10月に財務省にしてきました。その結果、財務省からは、市からの要請があれば売却スケジュールの見直しを検討すると言っていました。人口増に今対応できずに、学校の増設が行われているわけですから、人口増に対応できていない状況なわけですよね。なので、大規模建築物が建つ可能性がある国家公務員宿舎跡地の売却スケジュールは、やはり早急に見直していくべきだと思うのですが、財務省に要望するということは考えていないのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 財務省の水戸財務事務所とは随時協議をしてございます。要望に行かれた件も承知をしていますので、その辺も含めて話はさせていただいております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 財務省は市からの要請があれば順次対応していくと言ってくださっていますので、早急に対応を考えて要望等出していただきたいと思います。  今回、もし国家公務員宿舎の跡地にこれまでのように高層マンションがつくられた場合には、周辺の学校、竹園西小学校がいい例だと思うのですけれども、たちまちいっぱいになってしまいます。児童クラブはもう既に受け入れられるような状況ではないです。吾妻西児童館はもういっぱいです。効果的でより具体的な対応が早急に求められます。  ここで一つ事例を紹介したいのですけれども、江東区では、つくば市同様、豊洲や東雲地域のマンション建設ラッシュにより、つくば市同様学校がいっぱいになりました。それを受けて、平成15年にマンション建設計画の調整に関する条例を制定し、マンション建設受け入れ困難地域を指定しました。マンション建設ができない地域をつくったわけです。その後、マンション等の建設に関する指導要綱を平成20年に施行します。これはマンション等の建設事業者に対して、公共施設整備等に協力を要請するための指導要綱です。区長は事業者に対して公共施設用地の提供、公共施設の整備、民設民営による公共施設の整備についての協力を求めます。また、世帯用住戸30戸以上の大規模建築事業者に対し、29戸を減じた戸数に1戸当たり125万円を支払う公共施設整備協力金を求めます。この協力金は昭和48年から負担金という名前で納めてもらうことが始まりまして、今は協力金という名前に変わりました。この協力金を積み立てておき、学校の建築費用にも充てた実績があるといいます。そのほか、区から要望した公共施設、例えば保育所や公民館、児童クラブなどを建設すれば、協力金からその分減額されるという制度です。つくば市もこういった制度をつくっていくことも考える必要があると思うのですけれども、市長、この点についていかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) マンション等の建設事業者に対して公共施設の整備の協力を要請するということは、制度としては有用性は高いのではないかと思います。公共施設の過不足の状況であるとか、ほかの自治体の事例をよく調査をして、協議を行っていきながら検討したいと思います。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひ検討していただきたいと思います。  これ実際、指導要綱なので法的拘束力はなく、もちろん協力金も任意の制度ですので、払う払わないは事業者の自由なのですけれども、事業者の100%が支払っているといいます。検討するということでおっしゃってくださったので、ぜひ進めていただきたいと思います。江東区では、特に何かそれを払ってくれたから、見返りみたいなものを何かされているのかなと思ったのですけれども、そういうものは特にしていないということでした。しかし、例えばつくば市などは都心からも離れていますので、もしそういう条例をつくって協力金などをもらうような形にしたら、そういう企業を優良企業として市のホームページとかで宣伝とかすると企業にとってもメリットがあって、よい宣伝効果にもなったりするのかなということも考えますので、ぜひ研究していただければと思います。  江東区では、さらに平成20年にマンション建設計画の事前届出等に関する条例が施行されまして、事業者に建設時期、建設戸数、規模、通学する学校の調整、及び児童等の出現率についての対策に協力することを義務づけました。学校のような公共施設の受け入れが可能になるまで事業者に入居時期をおくらせてもらったり、規模の見直しをしてもらうことも可能な制度です。学区調整等にも協力してもらいます。  実は、今回、この江東区の事例を調べるに当たって、TX沿線のほかの駅でも同様な問題が起きているのではないかなと思いまして、柏市と流山市にも聞いてみました。両市では、江東区のような指導要綱は定めていないということだったのですが、庁舎内でかなり密な話し合いを持ち、学校の増設や新設を計画的に進めています。  柏市では、大規模建設事業者がマンション建設を計画する場合、規模やファミリー世帯数を都市計画課に届け出るようにまず条例で定めています。届けられた情報はすぐに教育委員会に報告されます。教育委員会の学校教育課という場所がマンション規模から児童推計を算出して、都市計画課と協議をします。区画整理事業で取得しておいた公共用地に学校を新設すべきか、既存の学校に増設すべきか、規模をどの程度にするかなど、開発部局と検討します。そこで3年先の児童生徒の推移から学校設計をして、国に補助金申請をします。建設中に、住宅の開発が急激に進むということも想定して、増設用地も確保しておきます。児童生徒の急増が見込まれる場合には、その都度設計を見直して拡張するといいます。流山市でも同じような対応をとっています。  実際、つくば市ではこういったことを行う部署はどこになるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まずマンション建設については、市に中高層建築物等指導要綱というものがございまして、これで事前協議を行うという制度を持っています。そのような情報については関連する部署には情報提供は行うことはしておりますので、そういう中で検討していくということになろうかと思います。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) そういう情報が共有されているということであれば、こういう学校がパンクするような事態というのは起きないのではないかなと思います。なので、実際のところ、中での調整が本当にうまくいっているのかなというのが疑問です。  庁舎内で今回いろいろ聞き取りをしながら、聞いた話ですけれども、市内の学校がいっぱいで困っているなどという話聞いたことがないですよという意見も聞きました。市内で抱える深刻な問題を全ての職員が把握していないという状況にも驚いたのですけれども、人口増によって影響を受ける部署はほぼ全てと言っていいのではないでしょうか。全ての部署が人口増によって起きている問題について把握すること、対応策を関係部署で早急にとれる体制をすぐにつくることが最優先だと思うのですけれども、そういった体制を、ほかの自治体のことも研究しながら早急に整えるということは考えてもらえないでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) おっしゃるように、学校関係あるいは公共施設全体と言ってもいいかもしれませんが、後手後手に回っていたのは事実だろうとは思います。そういった中で、今回、できる限り正確な児童生徒数の予測を立てていこうという部分で、これについては学務課が中心になって行っていますが、当然、公務員宿舎跡地も含めた人口推計を出して、そして都市計画部にも協力を得ながら、いろいろなデータを見ながら、できるだけ正確な上限値と下限値を出していこうと考えています。  そういったものが出てくれば、一体学校がどれぐらい足りないのかということがより正確に出せますので、その上で具体的な戸数まで含めて見ていくということ、今、学園地区市街地振興室ではマンション事業者と協議を始めて、協議等はかなり細かく行っていますけれども、そのようなことをもう少し人口推計等見ながら考えていかなくてはいけないと思います。ただ、そこには当然、じゃあ学校をどうするんだという話も含めて出てきますので、やはりまずこの人口推計を正確に出していくことが絶対条件ですので、その作業を進めていて、もうすぐそれは完成するという状況です。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 今回、市でも児童推計を算出したということですが、まだ公表はされていないのですけれども、他市ではもう3年以上前から児童生徒の推計を随時算出しているのですね。改めて今回算出しているような形になっていますけれども、他市では常に行っているわけです。なので、それは早急にやっていただいて、数が出てくれば、おのずと学校の施設の規模も決まってきますので、規模が決まって、今度また用地の問題も出てきますから、これはすぐに、ぜひほかの市の事例なども参考にしていただいて、TXですぐ行けますので、研究していただけるといいかなと思います。本当に他市はよく連携がとれて、まちづくり、計画的に行っているのだなと、私もすごく勉強になりました。ぜひよろしくお願いします。  SDGsを掲げるつくば市でそういう体制がきちんと整っていないということ自体が大きな問題かなと思うので、ぜひよろしくお願いします。子供たちやお年寄りのような弱い立場の人が犠牲になるような問題ですので、誰一人取り残さないSDGsを掲げるつくば市ですから、まちづくりを担う部署の連携システムを早急につくっていただいて、SDGs未来都市の名実相伴う都市として対応していってください。よろしくお願いします。  次、葛城小学校についてです。  先ほど児童生徒の数を出していただいたのですけれども、80人から90人ぐらいのピッチで子供たちがふえていくということが今わかりました。恐らく3クラスとか4クラスとか、そのぐらいのレベルでクラスがふえていくのかなと思います。来年度、実際どれぐらい教室数が足らなくなる計算になっているのか、教えてください。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 来年度につきましては3クラスと考えております。
    ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 3クラスというのは、今度1年生が例えば4クラス入ってきて、6年生が1クラス出ていくので3クラスふえるということなのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 合計のクラス数が3クラスふえるということになります。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ということは、1年生に限らず、ほかのクラスもふえるということだと認識しますが、今、現在1年生のクラスが35人ぴったりの2クラスだと聞いています。これは、来年度1人でも転校してきた子供がいれば自動的に3クラスになりますので、ほかの学年でもそういうことが実際起きると思うのですが、来年度、例えば3クラスふえる想定だというのですけれども、3教室分、それ以上の教室を確保できるような準備はあるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 現在のところは多目的室とか、少人数指導教室などを活用して間に合うと考えています。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 実際子供が入れないということはあり得ないと思いますので、ぜひその辺の対応はよろしくお願いします。  先ほど教室が足らなくなった場合には校舎を増設するという話だったのですけれども、今のところどこに校舎を増設する予定でいるのか、教えてください。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今のところ、場所について検討中ですので、はっきり言うことはできませんけれども、いろいろな場所を今考えているところです。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 葛城小学校の裏には文教用地としての県有地があります。もともとグラウンドが狭い学校ですので、その県有地を早急に購入して、そこに校舎を建てるべきだと思うのですけれども、その土地を買う予定はないのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 先ほど申し上げましたとおり、検討している中の一つにその案もありますので、今後も続けて検討してまいります。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひ買ってください。県はそのために用意してくれていますので、県でも買ってほしいということを聞いていますから、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。  今回、事前に聞いたところによりますと、土地を買って校舎をそこに建てるとスケジュール的に学校の開校が間に合わないということも聞いているのですが、今回、本当に緊急事態ですので、緊急事態はここだけではなくてほかもそうなのだと思うのですが、今回、緊急事態ですから、通常のやり方でなくて、本当に特別な対応をとることも考えるべきだと思います。例えば、児童がふえればグラウンドがその分広く必要にもなりますので、グラウンドつぶして校舎を建てるということはやはり望ましい形ではないと思います。実際、グラウンドをつぶしてしまうと、子供たちはローテーションを組んでしか遊べなくなるということも聞いています。校舎は県有地を購入して建てて、あそこはもともとTX沿線によって開発された県の持っている土地でもあるわけですから、県にも責任があるわけですよね、開発が余りにも急激に進んで計画的ではなかったということになりますので、県にも協力してもらって、そこに早急に校舎を建てる対応策をとるべきだと。スケジュールが間に合わないと言っているのではなくて、間に合わせるのにはどうすればいいのか考えてもらいたい。土地の購入契約はもちろんして、校舎の建設契約も並行して進めていけば、それは実際問題、校舎を建てるのにリース校舎の場合、8カ月ぐらいで建つと聞いていますので、まだ時間は間に合うと思うのですね。なので、それを同時並行で進めれば可能ではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 先ほど申し上げましたように、幾つかの案を出しながら、それについてどれが一番いいだろうかという形で今検討しているところですので、今おっしゃったような形もその案の一つでございますので、今後検討してまいります。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひよろしくお願いします。教育条件の整備というのは、教育長と、市長の責任でもあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。  本当につくづく廃校にしなくてよかったと思います。あのとき、学校存続を要望した地元の住民の方に本当に感謝しなければならないと思います。あの土地に今ロープが張られているのですけれども、保護者から、いよいよ土地を購入するのですかと問い合わせなども学校に来ているという話も聞きました。また、地元住民からも、そもそもあの土地はTX沿線開発に伴う人口増を見込んで確保した文教用地なのだから、校舎裏手の市道も廃道にすることも検討に入れて購入するのは当然だという住民の意見もあります。  それから、今回の問題は手代木中にも連動する問題だと思いますので、ぜひ早急に対応をよろしくお願いいたします。  それから、児童クラブについてです。  私も今回葛城小学校の児童クラブを見せていただいたのですけれども、グラウンドの端っこに設置されています。とても公設の建物とは思えないほど、利用されている方には申しわけないのですけれども、本当にひどい建物だなというのが感想です。ぱっと見、工事現場の休憩所と一緒ですよね。あそこで過ごしている子供たち、本当に気の毒だと思います。  来年度、1年生が3クラスとか4クラスとか入ってくるとなると、児童クラブを希望する児童も確実に増加すると思います。今の施設では恐らく対応できないということで、担当課の方も考えていらっしゃるとは思うのですけれども、先ほどの学校のことも同じですが、県有地を購入すれば、そこに児童クラブも併設できると思うのですね。しかも、あの地域には地域の方が集える交流センターもありませんし、児童館を設置してほしいという声も出ています。  市長にお聞きするのですけれども、学校の校舎とともに、それらの施設の設置も検討を進めていくことは可能ですか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) これも先ほどの教育局長の答弁の繰り返しになりますが、今、さまざまなオプションを考えているところです。私自身も葛城小学校の児童クラブ見てきましたけれども、確かに環境としては決してよくない環境があると思っていますので、今考えているオプションの中でどれが子供にとっていいかということを判断をしていきたいと思っています。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 先ほど他市の例も示しましたけれども、他市は本当に早い段階から児童推計出して、校舎の増設とか新設、計画的に行っています。計画的に進めているので、市が負担するリース校舎は、全額負担するリース校舎ではなくて、きちんと国の補助金を受けて校舎を建てているのですね。市の支出は多いけれども、そうは言ってもこれは自治体が責任を持って当然やるべきことなので、きちんと関係部署と必要性を説明しながら対応していますと言っておりました。他市で行っていることがつくば市でできないことはありません。  今回は葛城小学校を取り上げましたけれども、学園の森義務教育学校もみどりの学園義務教育学校も、教室不足の課題が今後も続いていくと考えられます。最終的には市長の権限で全てが決まりますので、早急な決断と対応をよろしくお願いいたします。  次、3番目の児童館のプレイルームのエアコン設置についてです。  先ほどのお話で、検討をしてくださると、冷房機能の効果なども検証するとおっしゃっていましたけれども、新しい児童館から対応してくださるということで安心しました。ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。  でも、児童館は今や多くのところで定員を上回っています。ことしの夏、先ほどこども部長もおっしゃっていましたけれども、酷暑でプレイルームや外で遊ぶことさえも制限されて、エアコンのある限られたスペースで1日過ごすような日が何日も続きました。中には児童館に行っても自由に遊べなくてつまらないと、児童館に行きたがらない子供たちもたくさんいたようです。共働きの親にとってそんな過酷な状況に子供を預けなければならなかったのがとても辛かったといいます。昔は今ほど暑くなかったですし、児童館を利用する子供たちの数も少なかったために大きな問題にはならなかったと思いますが、今は状況が違います。つくば市学童保育連絡協議会からの要望にも、プレイルームへのエアコン設置が児童館の共通の項目として挙げられています。先ほど新しい児童館には順次検討していくということだったのですけれども、古い児童館にはどういう対応をとっていく予定でしょうか。 ○議長(塩田尚君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 児童館は、老朽化も進んでいるところは全体的にこれから計画を見直していって、建てかえ等も考える予定でおります。また、平成30年9月定例会の答弁では、今夏は熱中症の予防としてやれることとして環境改善に取り組んだ事業を紹介いたしました。計画的に推進していきますので、今後もさまざまな環境改善に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 先ほど建てかえも検討してくださるということだったので、ぜひ、本当に老朽化しているところはもう築40年以上になりますので、特に市内で一番古い竹園東児童館、毎回私取り上げていますけれども、ここは外庭さえない場所で、それこそ過ごす環境が、過ごす場所が限られてきます。建てかえの検討、ぜひ進めていただきたいのですけれども、竹園東の場合は、あそこ周辺ショッピングセンターの中に市有地も結構あるのですよね。なので、そういうところにぜひ建てることも検討に入れていただきたいですし、目の前いわゆるJAXAの宿舎跡地もありますので、あそこを借地していただいて建てかえの途中に借りることとかも検討すれば幾らでもいろいろ選択肢は出てくると思います。多くの場所で同様の課題を抱えて対応してくださっていることには本当に感謝しています。そうは言っても、子供たちの過ごす環境は一刻一刻と悪化しています。早急にぜひ、建てかえの計画を含めた、プレイルームへのエアコン設置も計画を進めていってください。よろしくお願いします。  4番目のつくば市の消防職員の数についてです。  先ほど答弁でもありましたけれども、消防職員の算出根拠というのは、消防力の整備指針にのっとって求められているということで、今回、資料でも配付したのですけれども、これ消防総務課の方にお願いして、つくば市の消防職員についてということで、指針では実際どのくらいの人数になるのかというのと、市内ではどういう職員の人数になっているのかというのを比較で出していただきました。こちら見ますと、やはり指針よりも50人以上、今人数が足らないということがわかると思います。これは地域の実情に合わせてこういうことで算出されているということだったのですけれども、実際、人数が少ない部署もあるのですが、これはどうして差があるのかなというところを教えていただいてもよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 国から示されている消防力の整備指針ですけれども、先ほど議員がおっしゃったように、基本的にはあくまでもこの人数は目標人数ということになりますので、実際はその管轄している、つくば市は単独消防でございますから、つくば市内の建物の状況とか、あとは災害発生状況をもろもろ加味して、その都度優先順位等つけまして、順次増員を図っているという状況になっていますので、今現在のそのような災害の発生状況とか市内の状況を勘案しては、今のところ350人という定数を定めて条例化しているものでございます。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) それぞれ地域の特性によってそういう人数というのは決まっているとは思うのですけれども、今回、この表を見ていただきますと、後ろのほうには経年の火災の発生件数と、救急の件数も出ています。火災は予防活動などもしっかりしていただいているということもあって、出場回数も横ばいの状況かなと思います。しかし、つくば市の人口増に伴って、救急の出場件数が年々かなり増加しているということがわかります。  この表を見ると、救急隊員が実際の指針よりも多く配置してくださっているのですよね。12名多く配置してくださっているのですけれども、やはりこういう救急隊員の方に限らず、隊員の職員の方は24時間の業務でもあるので、大変な仕事かなと思います。人員的には現状の人数で滞りなく活動はできているのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 植木消防長。 ◎消防長(植木利男君) 実際のところ、350人の定数で満足かということになりますと、実際には若干少ないのかなと思っております。それにつきましては、市内に3消防署、あと5分署があるのですけれども、その五つの分署はつくば市の場合3部制、3班交代制をとって24時間体制をとっていまして、そこの1班が7名ということになります。7名ということは、火災等がありますと、救急車が3名、消防車に3名、残留といいますか、庁舎に残るのが1名という形になります。実際、そこに研修とか、病気等の有給休暇等があった場合は、そこの1班が6名ということになります。6名ということになりますと、火災等で救急車が3名、消防車が3名出ますので、留守番がいなくなりますので、庁舎を施錠して、その後出動するという体制になりますので、どうしても119番から出動指令がかかって消防車庫から消防車両が出る時間まで、当然タイムロスが発生するという状況になりますので、5分署については現在のところ若干職員数が足りないというような感じを持っております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) そういうことであれば、やはり増員というのも考えていくことも必要かなと思います。実際、消防職員というのは、先ほど消防長もおっしゃっていましたけれども、市の条例によって定められているので安易にふやせるものではないということです。そんな中でも、平成29年に315名だった定員を350名に増加させました。人口増に対する対策だと思いますけれども、今後も人口増が見込まれます。先ほど消防長からもありましたけれども、実際問題、そういうシフトを組んで人を回していくというのは、やはりかなり難しいのかなと思います。実際、そういう足らない部署もあるということでしたので、ぜひ人員増加も考えていただきたい。近年、自然災害も多発していますし、緊急時は本当に円滑な対応が求められると思います。  この国の出している整備指針は本当に十分かどうかということもさだかではないのですけれども、そうは言っても、国の基準に近づけていく努力が必要かと思いますが、市長としてはどうお考えでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のとおり、災害は本当に日々発生しておりますし、そういったものから市民の生命、財産、身体等を守って災害に強いまちづくりを進めていくというのは、これはもう絶対条件でありますので、消防力の充実強化というのは大変重要だと思っています。国の指針であるとか、つくば市の人口推移であるとか、あるいは災害発生予測等を踏まえて、職員数については順次増員をして、消防力の計画的な整備を行っていきます。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひよろしくお願いします。今、切迫した状況も市長からお話あったので、本当に参考になるのではないかなと思います。  つくば市、本当に6ケ町村合併してかなり広域になりました。また急激に人口が増加している市街地があったり、筑波山周辺の山間部などもあって、地域特性や抱える問題もさまざまだと思います。消防職員に負担なく、円滑に、そして安全に、お休みもきちんととれて、安全に活動できるように消防職員の人数をぜひ国基準に近づけるとともに、救急隊員のように、実情にあわせて、さらなる増員も検討していただけるように対策、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて山中真弓君の一般質問を終結いたします。  次に、19番議員橋本佳子君。                    〔19番 橋本佳子君登壇〕 ◆19番(橋本佳子君) 日本共産党、橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。  まず1点目は、小中一貫教育の検証についてです。  つくば市が実施をしてきた小中一貫教育の成果と検証、今後の方向性を探る教育評価懇談会の協議の中で浮かび上がった7項目の論点は、まず(1)小中一貫教育の実施によって、つくば市の教育はどう変わったのか。  (2)一貫教育は1年生から9年生に至る発達過程をどのように配慮してきたか。  (3)一貫教育の実施は、教師の勤務姿勢と勤務実施にどのような影響をもたらしたか。  (4)一貫教育の実施は、地域コミュニティの再編、形成にどのように寄与したか。  (5)一体型校、連携型校間の公平性は保障されたか。  (6)大規模化は回避できなかったのか。  (7)近い将来予想される新設校も一体型であるべきかの7項目でした。  この論点の中で、委員から示された知見を受けて、教育局としての課題と今後の方向性をどのように考えているのか、現時点での見解を伺います。  2点目は、学校適正配置計画についてです。小中一貫教育の検証を受けて、適正配置計画を見直すという方針ですが、開発地域の児童の増加、学園地域の教室不足の対応が迫られています。適正配置の考え方はどのようになるのですか、見解を伺います。  3点目です。公立幼稚園での3歳児からの受け入れについてです。  公立幼稚園の充足率が低いことが子ども・子育て会議の中で指摘されました。それを受け、以前から根強く要望のある3歳児の受け入れを提案しました。答弁では、アンケート調査もしながら、3歳児の受け入れも含めてあらゆる可能性を考えるということでした。保護者の期待の声も届いています。新年度に向けての方向性はどうなるのか、見解をお聞かせください。  最後、4点目、生活保護について3点の質問をいたします。  生活保護世帯の中で65歳以上の単身世帯の割合がふえ、2人世帯が減少傾向にあると新聞の報道がありました。全国の生活保護世帯の構成割合は、65歳以上の単身世帯が88万1,342世帯で54%だそうです。  まず1点目、つくば市の65歳以上高齢者単身世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯と失業者世帯を含むその他世帯の構成割合はどうなっているのか伺います。  2点目です。生活保護基準の大幅な引き下げが2013年と2015年に行われました。このときは特に冬季加算や住宅扶助の大幅な引き下げが行われました。2015年の貧困率は15.6%、保護率は1.67%で、貧困層のわずか10.7%しかカバーされておりません。既に機能不全に陥っているのに、続いて2018年の生活保護の見直しでは、生活扶助基準の平均1.8%から最大5%の減額、国費1,600億円の減と、母子加算を月2.1万円、子供1人からです、1.7万円に減額、これは国費20億円の減です。この結果、生活扶助基準は保護世帯の67%へ減少することになりました。65歳以上高齢者の単身世帯、65歳以上高齢者2人世帯の影響をお聞かせください。  (3)冬季加算の金額では、冬を乗り越えるのは大変、こんな声が届いております。特に高齢者の場合、暑さや寒さが死につながることもあります。実態に見合った支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  以上、壇上での1回目の質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 小中一貫教育評価懇談会の報告書において、施設一体型の6年生における自己肯定感についての課題や、大規模化における影響について指摘されています。  6年生の自己肯定感の向上については、各義務教育学校において、教育活動における6年生の活躍の場の設定など工夫して課題の取り組みを進めています。また、大規模化における対応としまして、子供たち一人一人が充実した学校生活を送れるように、教師の学級経営の力を高めていくことはもちろんのこと、あわせて職員間の共通理解や保護者との連携をより一層図るなど、対策を講じています。  今後も教育局と学校の双方で報告書の課題を共有し、ともに研究しながら運営の改善策を見つけ出し、よりよい小中一貫教育を推進していきます。  つくばエクスプレス沿線開発地域及び学園地域については、今後、人口の増加が見込まれ、児童生徒数が大幅に増加することが予想される地域もあります。これらの地域における学校の配置については、今後の児童生徒数の推移を十分に考慮し、学区審議会等において慎重に検討していきます。  公立幼稚園の3歳児からの受け入れの実施については、現在、就園前の保護者を対象に3歳児保育のニーズ調査等を含めたアンケートを既に発送しており、1月中には集計がまとまる予定です。今後は、アンケート結果や施設及び人的な課題を考慮しながら、さらに検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 生活保護世帯の状況については、平成30年9月末現在、停止中を除き、886世帯、1,066人が生活保護を受給しています。世帯類型別の構成割合については、福祉行政報告例の基準によると、65歳以上高齢者単身世帯が54%、高齢者の2人以上世帯4%、母子世帯3%、障害者世帯11%、傷病者世帯18%、その他世帯が10%となっています。  生活扶助費の基準が本年10月1日から改定されましたが、生活保護受給世帯への影響を緩和する措置として段階的に改定を行います。今回の改定により、高齢者単身世帯のうち、65歳以上70歳未満では月額530円、2年後に約1,600円減額し、70歳以上75歳未満では月額920円、2年後に約2,750円増額する見込みです。また、高齢者2人世帯のうち65歳以上70歳未満では月額1,730円、2年後に約5,190円増額し、70歳以上75歳未満では月額4,300円、2年後に約1万2,900円増額する見込みです。  なお、2年後の生活扶助費については、今後の社会経済情勢等によって変更する可能性があります。  冬季加算は、冬の寒い時期に光熱費の支出がふえる事情を考慮し、11月から3月までの間、生活保護費に加算し支給するものです。国は、平均気温、積雪量、積雪期間などを総合的に勘案し、冬季加算の基準を定めています。  つくば市の冬季加算額については、これまでと変わらず、単身世帯で月額2,580円、2人世帯で月額3,660円であり、県内は同額となっています。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) それでは、順次質問いたします。  小中一貫教育の検証では、6年生が育っていないということと、大規模化についてのことが指摘されておりましたけれども、知見は7項目の論点挙げておりましたけれども、そこら辺については、この二つに集約されるという理解でよろしいのか、一体型校と連携型校の公平性の保障とかありますけれども、そういうのは今のところまだ出ていないということでよろしいのですか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。
    ◎教育局長(森田充君) それぞれについて細かいところはいろいろありますけれども、ここでは代表的な課題と言われた二つについてを述べさせていただいたということでございます。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) わかりました。私も総合教育会議で教育大綱について傍聴させていただきましたが、4・3・2制についても課題が出ていましたよね。そこら辺は、今回のこのところは、方向性とかには入らないのですか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 4・3・2制について議論された、その一つの要因というのが、この6年生の自己肯定感、6年生がリーダーとして、今までの6・3制よりも育っていないのではないかということが出てまいりましたので、そのことで4・3・2制というものの見直しについてどうだろうかということが、教育総合会議の中で議論されたということでございます。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) その方向性というところで6年生の出番をつくるとか、そういうことになるのですね、そこは。運動会とかそういう場面がなかなか難しいと思うのですけれども、特に一体型の大規模校について影響とか、方向性についてはどんなふうなのか、もう少し詳しくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) やはり6年生がこれまでですと、6・3制の小中の場合には、運動会を6年生がリーダーとして行うとか、卒業生という切りかえの場面があるとか、そういう6年生の活躍の場面というのがかなりあったのではないかと。そういう中で、4・3・2制を進めることによって、6年生の活躍の場が少なくなってしまったのではないかというような意見が出てきたと思います。  それについては、私たちとしては、4・3・2制は教育課程、発達の段階と教育課程ということを組み合わせてつくった流れでございますし、6・3制というのは、義務教育が小学校と中学校の流れというものであるものでございますので、そこに違いがありますから、私たちとしてはその両方のよさをしっかり見きわめて、それぞれのよさを生かすような、そういう学校運営の仕方というのを今後考えていきたいと、そんなふうに進めているところです。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) ということは、4・3・2制のよさと6・3制のよさを考慮して生かしていくということで、6年生の活動について、一体型の4・3・2制のところでは考えるという。連携型のところはそれを活用するよさとか、そういうのは何かあるのですか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 連携型はもともと6年生が一つの小学校の建物にいて、上の3年生が中学の建物にいるという、もともと別のところがあるので、逆に4・3・2のよさを生かす工夫が今度は必要になってくるというところだと思うのですね。5年生からの教科担任制などを取り入れるというのが4・3・2制の考え方であるわけですけれども、そういうときに中学校の先生がどんなふうに協力していこうとか、そういうまたさらに別の課題はあるかと思いますが、現在のところはそちらはそんなに顕著な課題に出ているという状況ではないということです。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) それから、一貫教育、一体型は特にそうですけれども、教師の勤務実態とかについて課題、それから保護者と子供とのかかわりとか、とりわけ一体型は大規模化してしまったという問題もあるのですけれども、そこら辺の課題というのはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) そうですね、まず勤務の実態については、今までで言えば、小学校の先生は部活動に出るようなこともなかったわけですけれども、一貫校については小学校の高学年の先生とか運動の得意な小学校の部分の先生が部活動に出るなどもありますので、勤務時間が若干ふえているというような傾向がございまして、これについては検討しなければならないと考えています。  それから、地域や子供たちとのかかわりという点では、やっぱり大規模化した場合には弱いところがあるので、その学年としての集団の、教師集団のあり方とか運営の仕方について、今後、より一層密接になるような方法というのを考えていく必要があると捉えています。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 今、北部では統廃合の中でできた一体型と、開発地域に二つ、新しく建ってきましたけれども、そういった中でのこの大規模化の中での課題解決というところでは、現実、まだ1年はたっておりませんけれども、現時点でどのような工夫とか、それから課題とか、そういったものが今現時点であるのであればお知らせいただきたいのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) これから詳しくは報告書をもとに各義務教育学校の校長、教務主任等を集めて、私たちと一緒に研究、協議するということで進めるつもりでおりますけれども、現在のところ、話を聞いているところでは、やはり秀峰筑波については各小中学校から統合されてきたものですから、やはり地域としてのコミュニティの部分をどう残すかというところも一つの課題になっておりまして、その点については地区の子供会というのでしょうか、児童会というか、そういうところで6年生を中心に地域と密接になって活動できるような場面を積極的につくっていくということで、統合型の弱い部分を対処していきたいと考えているようです。  それから、新たに増加する地区にできた学校については、やはり先ほど言ったように、大規模化しても子供との関係をよくするというところ、それから6年生に活躍の場面をどう与えていくかというところについて、現在いろいろな工夫をしてそれぞれの学校で対応しているということです。そういうのを持ち寄って、今後、一緒に研究したいと思っています。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) いろいろなという意味で言えば、まだ具体的にこういうことでこうだというのはまだこれからということでよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) そのとおりでございます。これからやってまいります。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) わかりました。  それで、近い将来予想される新設校も一体型であるべきかですけれども、ここら辺については、今どういうような状況になっているのか、もしあればお願いします。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) まだどちらにするというのははっきりは言える段階ではございませんが、これについては、先ほど答えました今後開催する学区審議会の中でしっかり検討していきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 検証についていろいろ伺ったのですけれども、既にやっているところは、しかも大規模になっているところを小さくするわけにいかないので、その中で工夫していかなければならないだろうと思っておりますけれども、今後、どうしていくかというところでは、私はやはり一体型であるべきではないと思っております。連携型が望ましいだろうと思っております。適正配置計画の中でも、クラス数がありますけれども、小中で3クラスということでつくっていけば、当然、大規模化しないためにはもう1校ということになると、小中、小中とあちこちにできてくるという関係になりますので、私はこれからは小中というところは連携のあり方が望ましい、どうしても連携ではうまくいかないのであれば、私はこういう一体型というのは教師のリストラだと思っているものですから、明らかに数減りますよね。校長も数が減ることになるので、そこはしっかりと押さえた校長を、小中と言っていいのかわからないけれども、しっかりと配置するということをしなければ、私は保護者間の問題、子供の問題、解決していかないだろうと現時点ではそう思っておりますので、私の見解を述べるにとどめさせていただきたいと思います。  次の学校適正配置についてに移ります。  適正配置は、さっき関連して言ってしまいましたけれども、どうしても教室不足になるところにグラウンドに建てていくという方針をとってくると、先々適正配置計画ができたときに、このクラスが大きくなるというのは矛盾を抱えてくると思うのですよね。どう考えても、子供がふえてくるのは明らかなので、山中真弓議員がずっと取り上げていることと関連しますけれども、やはり一定の土地の確保は必要だろうと思っています。本当は、全員協議会のときに適正配置についても公表があるのかと思っていたら、それを受けて質問を組み立てようと思っていたのですが、全員協議会は開催しないということで、なくなったという理由は、先ほど教育局長が山中真弓議員に言っていた、きちっとした数字を出すということで全員協議会の説明がなくなったのか、全員協議会の説明がなくなったことについて、市長にお答えいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議会の皆様にお示しする際には、できる限りきちんとした数字にしなくてはいけないと思っておりますので、次、お出しするタイミングでは、予想の上限そして下限を両方を出した上で推計値というのを出すべきであろうと判断をしまして、今、その精査を進めているところであります。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) しっかりとした推計値を出すということはもちろん大事です。いろいろな県とか国が事業をするときに、かなり大きな予想を立てて事を進めるということで無駄な事業が進むということを私たちはずっと経験してきたわけなので、その考え方、基本的には正しいと思うのですけれども、どんどんおくれていくとなってはまずいと私は心配しております。そういった意味で言えば、対応がやはり少し厳しいですけれども、もう少し何とかならないかなというのが実際のところです。  長期的な数値というのは、例えば10年計画をすれば3年に見直しするとか、5年に見直しするとか、そういうことでの計画はおよその数字ということでやることについては私は異論はないのだけれども、そうやってつくった上で、短期的な数字というのはしっかり出していって、しっかりと対策をとっていくという、そういう考え方に立てば、もう少し、長期的な数字はしっかり出すというのも大事だけれども、この1、2年、3年の短期的なものは速やかに出して、対策をとるということで、山中真弓議員の質問にもかぶりますけれども、土地を、グラウンドに建ててやるのではなく、一定の土地はしっかりと確保して、積極的に教室不足の解消をしていくと、そういう、それから学校もつくっていくというような、しかもつくるときには、さっきも言いましたけれども、大きなものをつくったらその後本当に困りますので、逆に言えば、連携でつくれば、若干小さいものが残って、後の活用するにしても地域の何かに使うとか、高齢者の人たちのための何かに変えるとか、そういう再利用ができるわけですので、大きなものをつくると、その後、何に使えるのという課題がありますけれども、そういった意味で言えば、無駄な投資にはならないのではないかなと考えますので、そこら辺は少し、私も一日も早く数字を出していただきたいと要望したいと思います。  それで、大規模、子供がいっぱいいるところの話もあるのですけれども、適正配置計画には小規模の学校をどうするかというような、そういう話もありますけれども、この検証結果の中で、最後のところに書いているのを見ますと、小学校及び中学校は、児童生徒の学びの場であるばかりでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないように特に留意するということを書いてあります。門脇教育長も学校の統廃合については非常に慎重な御意見を述べられていたし、イエナプランという教育のところでも少人数というところを推奨していらっしゃったと思うのですけれども、実は、私、地域歩いていたら、高崎中の保護者の方とか卒業したお母さんから、数名ですけれども、高崎中なくなるんですかと唐突に言われて、私は少しびっくりして、いや、そんなのは聞いていないですよという話をいたしました。この安易な統合というところについては、市長も、交代した後、秀峰筑波の区会やPTAから要望が出て、それでずっと進んできたところで大変苦労されて修正してきたわけだけれども、ここら辺について、しっかりとそういうものについての取り扱い方については、単にその要望が出てきたからとか、そういうことではなく、しっかりとそういうことについては地域一人一人の皆さんや地域の皆さんの意見をしっかり把握した上で判断していくと確認させていただきたいのですが、そこについて、北部の統廃合をした経験者としてのお考えが述べられればお願いしたいのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 地域の声というのはさまざまありますので、当然、区会の皆さんのお声も確かに区会の皆さんの声として大事にしますし、当然、議会の皆様の御意見も議会の皆様の御意見として大事にしますし、まちで伺う声も、やはりそれは声として大事にする必要があるなと思っております。  大切なことは、おっしゃるように、統合するにしてもしないにしても安易な判断はしてはいけないと思いますので、それはあるべき教育の姿を今、総合教育会議で議論をしていますけれども、そのような教育大綱で書かれるような理念と今後の学校のあり方というのが一致して、初めて学校の規模であるとか配置というのは決まってくるというのが理想論であります。  一方で、理想に対して実現可能なものでないといけないという問題もあります。急激に人口の増加がある地区において、全てを理想どおりに進められるかといえば、これはわからない部分でありますので、そのようなことも含めて、とにかくまず当然あるべき姿を考えながら、理念を踏まえて、そして現実的な人口規模と可能な土地がどういうものがあるかということも含めて、今、本当に一生懸命担当課も急ぎで、私に本当に早くしろ、早くしろ言われて、苦しみながら数字も出してくれているところですし、市長室においても、本当に関係部署みんな集めて何度も何度も会議をやってどうするかということを議論をしているところでありますので、決して何となく、ただ組み合わせるようなことではなくて、あり方を議論していきたいと思っています。  総合教育会議で今議論はしていますが、それと同時並行して、適正配置計画は当然進めていかなくてはいけないと思っていますので、そのあたりきちんと両方反映できるようなものにしていきたいと思っています。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) とりわけ、現実に通っている一人一人の親御さん、子供たち、それから卒業していった人たち、地域の皆さんという人たちの合意形成が一番大事だということは、北部のところでも十分に経験されたと思っておりますので、一番大事なところはやはり一人一人の、そこに通うお母さん、子供たち、地域の皆さん、そういった人たちが中心となって考えていくべきものでありますので、そこら辺についてはしっかりと合意形成というものは丁寧にしていただけるようにということで要望したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、適正配置については終わります。  次に、公立幼稚園の3歳児の受け入れなのですけれども、検討したりアンケート結果を受けたりということがずっと続いて、残念ながら今年度の募集の中には従来どおりということで、私は個人的にはお母さんたちからことしはだめだったねという、残念な落胆の声を聞いております。  公立幼稚園、実はつくばの公立幼稚園は県内でも数が多いです。全県で、先生たちの研修をやるときには必ず、やはりつくばの公立の先生たちが中心となって実践報告をしたり勉強をする牽引力を果たしている、それだけ公立幼稚園では幼児教育に力を入れるし、全県でも評価を受けていると私は聞いておりますし、そういうふうに日ごろの幼稚園を見ながら認識をしているところです。  公立幼稚園はかつては私立幼稚園と競合するということで、なかなか実現はいたしませんでしたけれども、3歳を受け入れてほしいという要望が根強くありました。今は、前のときも私お話しましたけれども、民間の幼稚園は今度認定こども園とか、あらゆるところに事業展開を変えていきながらやっていくというような国の方針のもとで進んでおりますけれども、公立幼稚園については従来型の幼稚園で行っております。そして、従来型の幼稚園に入れたいと思っているお母さんたちがいます。  従来型の幼稚園に入れたいと思っているお母さんたちの希望に沿っていくというのは、非常に私は大事なことだと思っているわけですけれども、アンケートの結果とかニーズ、ここら辺は、例えば余りなかったよとか、そういったことによって公立幼稚園の受け入れということについて、3歳児受け入れということがなくなるということもあるというように考えているということでよろしいのかどうか、お願いします。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) アンケートの結果、本当にそういう意見が全くないということであればそういうこともあるのかもしれませんけれども、現在のところ、議員のおっしゃるように、要望があるという前提で、実際にアンケートはどのような保育を、幼稚園を望むのかというところも含めてアンケートをとっておりますので、できるだけ内容を検討して、ニーズに合った3歳児の保育の幼稚園ができるようにと考えております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 民間の幼稚園の方たちは、今回の制度のもとで、働く人たちの子供とか乳幼児ということでやっておりますけれども、仮に公立がそういうことに踏み込めば、私は私立とまた競合することになるということで、せっかく考えていろいろな手立てをとっている私立幼稚園の人からすれば何なのということになると私は考えます。  そういった意味で言えば、従来型の幼稚園を公立がやっていくということに私は意義があると思っております。公立幼稚園に子供を預けながら子育てをしたいという選択肢を、当然あってもいいだろうと思っております。民間の幼稚園は子供を集めていかなければ経営は成り立ちませんけれども、そこは公立幼稚園の果たす役割だと思っておりますので、ぜひ来年には一歩進めて、ああ、やってくれるんだということがわかるようなことを私はお願いしたいと思っておるのですけれども、市長はこの公立幼稚園、3歳を受け入れるということについてはどのようにお考えなのでしょうか、そういうニーズがあるのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のニーズというものをしっかりと把握したいなという部分で、アンケートを今実施しておりますので、まずきちんとそれを踏まえた上で、議員御指摘のように、多様な選択肢があるということはすごく重要なことであるとは思います。全てのお母さんが働いて保育園に預けるということを強制される社会であってはいけないと思いますので、公立幼稚園の意義というのはあると思います。  一方で、今、さまざまな動きが全国で出ていますけれども、つくば市においても、本当に公立幼稚園の充足率が極めて低くなっているので、恐らく今のまま、同じでは全ての園をなかなかそのままにしていくことはできないのだろうと思いますし、実際にそういう経過で並木幼稚園は休園ということにもなりましたので、幼稚園のあり方全体というのをきちんと考えていく時期にも来ているのだろうなということはあわせて申し添えておきますが、選択肢をふやしていく、あるいはその環境の中でできる限り利用しやすいものにしていくということを考えると、先ほどの局長の答弁のとおり、どういう形のものであれば可能なのかということを考えてみたいと思いますし、教室の不足とか設備改修が必要になりますので、あるいは障害児介助員の確保とか、もちろん教諭の確保というのも大きな課題、恐らく全園でというのは難しいと思いますけれども、そういったことも含めて、きちんと検討したいと思います。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 私も、全部一斉にというのはとても状況が地域によっていろいろあるので難しいと思っております。そういった意味で言えば、公立幼稚園の果たす役割を選択肢の一つとお答えいただいたので、公立幼稚園の意義というのを市長も言って、理解していただいたと思いましたので、ぜひそこについては根強い要求があるということ、それからお仕事をしないで子育てを専念したいけれども、3歳の子供はいろいろなところに連れていって、支援センターやそういうところに行くけれども、やはり身近な先生に見てもらいながら、一緒に子育ての勉強をしたいというお母さんにとってみれば、3歳からの受け入れは大変ありがたいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、つくばでの公立幼稚園の実践が茨城県の中でもそういった意味で言えば非常に評価も受け、牽引しているということを改めてお伝えをいたしまして、来年こそは一歩進む、お母さんたちがよかったという声が聞けることを願って要望したいと思います。  それでは最後の4番目になります。生活保護のところになります。  いろいろ数字を出していただきましてありがとうございます。当初、2018年度の改定のときには、級地によって減額したり上がったりするということがあって、つくばの場合はどちらかというと上がるよという話を聞いていたものですから、ああそうかと思っていたらば、65歳以上のひとり暮らしの生活保護を受けている方から380円減ったんだよねという話を聞いたものですから、これは改めてしっかりと年齢やいろいろなことでどうなっているのかを聞く必要があるなということで、今回、これを取り上げました。  そういう意味では、65歳から70歳の単身の方が減額をしているという実態が見えてまいりました。私のところに言ってきた方がちょうどそこに当たるということのようです。それ以外のところではふえているというようなお話もありましたけれども、もともと生活保護というのはどんどん下げられてきておりまして、2007年の保護基準ということで検証されたときは21万5,646円という、国の検証で、だったそうですけれども、2018年の検証では20万2,240円に下がっていて、減少額の比率は93.8%で1万3,406円下がっているという話なのですよね。それで、低きに合わせている手法では、これはもう今後も際限なく下がっていくということで学者は指摘をしているわけなんですけれども、今回、若干上がったといっても、もともとつくばの級地は土浦の級地より低い、だからそれだけお金の額も低いということがもう一つそこにあるのですけれども、生活水準的に言えばつくばは都会化していますので、もう違うのですけれども、ずっとそれが土浦の級地よりも低くなっているというところにも問題があると思います。  それで、今回、65歳から70歳の方のところでは、3年間かけてさっきのお話で言えば2年後には1,600円減額だという話になっておりますので、ぜひそういうところについての支援が望まれるのではないかなということと、プラス、冬季加算が2,580円というお話でしたけれども、我が家にポストインされている灯油の金額は18リットル、1缶で1,750円なので、これは灯油のお金ではないというのはわかっているのだけれども、既にもう2缶も買えば出てしまうというような、そういう金額になっていて、今、18リットル、1缶で一冬はとても過ごせないので、例えば高齢者の皆さんが命にかかわっていくような事態になってはならないという意味での何か対策、手立てというものを考えたほうがいいと思うのですけれども、それについて少し御意見いただけますか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 今しがた御指摘ありました冬季加算については、先ほど御説明しましたとおり、冬の寒い時期に光熱費の支出がふえる事情を考慮し、生活保護に加算して支給するものでございまして、国が平均気温、積雪量、積雪期間、こういったものを総合的に勘案し、冬季加算の基準を定めているというものでございます。  つくば市の冬季加算額については、先ほどのとおり、単身世帯に月額2,580円、2人世帯で月額3,660円ということで、県内は同額となっているというのが実情でございまして、そういった御指摘のような方がいらっしゃるのは確かによろしくないということだとは思いますので、県内の他の市町村、周辺自治体、あるいは県、あるいは国、そういったものの動向を見ながら、その状況を見ながら必要性についてまた検討していきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 病気の場合とか、生活保護を受けていて、小さい子供がいるとか、いろいろなケースもあると思うのですけれども、そういうことについての一定の何か手立てがあるようには聞いているのですが、そういうのはあるのか、例えばあって利用している人がいるのかまでわかればお願いしたいのです。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 今ほどの御指摘、制度的に申し上げますと、冬季加算の上乗せとして特別基準というものがございまして、傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない者などでありまして、冬季加算の基準額内で冬季に増加する光熱費を賄うことができない世帯に対して、基準額の1.3倍の特別基準を認定することができるという制度でございます。  先ほど申し上げましたつくば市の冬季加算の1.3倍の金額となりますと、単身世帯で月額3,360円、2人世帯で月額4,760円ということでございますけれども、現在、つくば市において適用しているという状況にはございません。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) なかなかこういう制度を知らない、もしかすると生活保護を受けている方がもしいるとすれば、ケースワーカーはたくさんの人を抱えていて大変だと思うのですけれども、ぜひそういった事例とかの洗い出しとかをして知らせていただきたいと思います。それから、この間、テレビで、ひとり暮らしで生活保護を受けている方で、ケースワーカーは何カ月かに1回訪問するものだから、その間に夏の熱中症で亡くなっていて、異臭がするというので行ったらもう腐敗していたというケースが出ていて、行ったときは元気だったけれども、2カ月か3カ月後に行ったときにはそういう状況で戸口に倒れていたということだったのですが、今、熱中症ももちろんそうだし、それから冬季加算というか、暑さもしのいじゃってぐあい悪くなって寝込んでいるというケースが起きないとも限らないのですけれども、つくば市の場合は、そういう見守りとかいうのは、ケースワーカーだけで足りなければ、そういったところの見守りをしてくれるようなことで頼んでいるのか、そこら辺をもし教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 議員の御指摘のとおりでございまして、ケースワーカーの人は基準にのっとりまして、毎月ですとか二月に1回、そういったことで訪問しているということでございます。それに加えまして、私どもつくば市として、ハイリスクといいましょうか、見守りが必要であったり身体的に不安のある方と我々が判断した方に対しては、保健師を派遣するというか、見回りをしているということを実態として行っておりまして、申しわけありませんが、手元に数値はございませんが、100人単位で行っているということで、この夏の猛暑のときにも、7月、8月、9月あたりに対して、そういった方たちを対象にしながら訪問させていただいて、安否確認と保護というか手助けが必要であるかどうかなどについてお伺いをさせていただいたという状況でございます。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 冬場についても、夏だけでなく、風邪とかいろいろなことも起こり得るので、冬場についてもそこら辺はしっかりと、孤独死ということにつながらないようなことでお願いをしたいと思います。  それで、最後に一つ、質問したいのは、今度の生活保護費のいろいろな削減で、例えば減額になった人が幾らか、何人かいるということがわかったのですが、そういう人たちの生活実態をしっかり調べてもらって、そしてそういうところの手立てが必要かということの調査、それから今度の生活保護費が下がったことで保護をとめられてしまった人がいるとすれば、その人たちがどうしているかというような実態調査をぜひしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 今般の生活保護基準の見直しにつきましては、全国的に一般低所得世帯の消費実態ということで、年齢、世帯人員、居住地域別、こういったものとの均衡を図って見直しがされたということでございます。その基準自体といいますか、それぞれの方々が適切な保護を受けられるかどうか、それはまさにケースワーカーがやる仕事でございますし、それの生活保護に至っていない方々がいないかどうかというのは、市としてしっかりとそこは様子を見ながら対応していきたいと思ってございます。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 市長はひとり親家庭のところについて手厚い支援ということで独自のものをやりましたけれども、高齢者の皆さんも、やはり誰一人も取りこぼさない、SDGsの観点に立てば大変大事な施策ですので、細かな調査もしながら、適切な手立てをとって、孤独死ということが起きないような対策をぜひお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(塩田尚君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時34分延会...