つくば市議会 > 2018-10-11 >
平成30年決算特別委員会−10月11日-04号

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  1. つくば市議会 2018-10-11
    平成30年決算特別委員会−10月11日-04号


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    最終取得日: 2021-09-05
    平成30年決算特別委員会−10月11日-04号平成30年決算特別委員会  つくば市議会決算特別委員会                       (第4号)               ────────────────────                 平成30年10月11日 午前10時06分開議               ──────────────────── 出 席 委 員      委員長      小久保 貴 史 君    委員       木 村 清 隆 君      副委員長     小森谷 佐弥香 君    〃        北 口 ひとみ 君      委員       山 中 真 弓 君    〃        浜 中 勝 美 君      〃        長 塚 俊 宏 君    〃        橋 本 佳 子 君      〃        黒 田 健 祐 君    〃        須 藤 光 明 君      〃        神 谷 大 蔵 君    〃        滝 口 隆 一 君        ────────────────────────────────────      議長       塩 田   尚 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 委 員          なし        ────────────────────────────────────
    出 席 説 明 員  保健福祉部長        水 野 忠 幸 君  観光推進課長       大 橋 一 彦 君  保健福祉部次長       津 野 義 章 君  観光推進課ジオパーク室長 伊 藤 祐 二 君  保健福祉部次長       小 室 伸 一 君  豊里ゆかりの森所長    大 山 裕 幸 君  社会福祉課長        安 田 正 幸 君  筑波ふれあいの里所長   菊 地 秀 之 君  社会福祉課こども未来室長  中 澤 真寿美 君  農業委員会事務局長    中 根 祐 一 君  障害福祉課長        根 本 祥 代 君  農業行政課長       中 川   正 君  高齢福祉課長        中 根 英 明 君  都市計画部長       長 島 芳 行 君  国民健康保険課長      木 澤 伸 治 君  都市計画部次長兼総合交通政策課長                                        中 澤 正 登 君  医療年金課長        岡 田 高 明 君  都市計画部次長兼公有地利活用推進課長                                        稲 葉 清 隆 君  介護保険課長        水 品 久美子 君  都市計画部次長兼市街地振興監                                        菊 池 克 実 君  地域包括支援課長      会 田 延 男 君  都市計画課長       大 里 和 也 君  健康増進課長        吉 原   衛 君  都市計画課沿線開発整備室長岡 田 克 己 君  いきいきプラザ館長     飯 塚   栄 君  市街地振興課長      中 島 一 美 君  こども部長         中 山 由 美 君  市街地振興課学園地区市街地振興室長                                        渋 谷   亘 君  こども部次長        松 本   茂 君  市街地振興課周辺市街地振興室長                                        吉 岡 誠 生 君  こども政策監        飯 塚 省 三 君  建築指導課長       吉 田 和 行 君  こども政策課長       安 曽 貞 夫 君  開発指導課長       根 本 一 夫 君  こども政策課子育て相談室長 鈴 木 加代子 君  建設部長         上 野 義 光 君  幼児保育課長        松 浦 智恵子 君  建設部次長        小 又 利 幸 君  こども育成課長       鳴 海 秀 秋 君  建設部建設政策監     栗 原 正 治 君  経済部長          篠 塚 英 司 君  建設部道路計画課長    富 田   剛 君  経済部次長         永 田 悦 男 君  建設部道路整備課長    野 原 浩 司 君  経済部次長         柴 原 利 継 君  建設部道路管理課長    色 川 英 雄 君  農業政策課長        垣 内 伸 之 君  建設部営繕課長      飯 泉 法 男 君  土地改良課長        秋 葉 義 美 君  建設部住宅政策課長    猪 野 泰 弘 君  産業振興課長        小 川 英 男 君  防犯交通安全課長     白 井   稔 君  産業振興課スタートアップ推進室長         主任参事兼営繕・住宅課長 宮久保 正 美 君                塚 本 健 二 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員  事務局次長         川 崎   誠    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也  議会総務課長        伊 藤 和 浩    議会総務課主任      稲 川 紘 之  議会総務課長補佐      渡 辺 寛 明    議会総務課主事      岡 野 冴 季        ────────────────────────────────────                     議  事  日  程                                     平成30年10月11日(木曜日)                                     午前10時06分開議 1 審査案件(質疑)  認定第1号 平成29年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について  認定第2号 平成29年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  認定第4号 平成29年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  認定第7号 平成29年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり        ────────────────────────────────────                     午前10時06分 ○小久保 委員長  おはようございます。委員各位及び執行部の皆様には御出席を賜わりまして、厚くお礼を申し上げます。        ────────────────────────────────────                     午前10時06分開議 ○小久保 委員長  昨日に引き続きまして、決算特別委員会を開会いたします。  質疑を行います。  ただいまの出席委員数は12人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。        ──────────────────────────────────── ○小久保 委員長  これより議事に入ります。  当特別委員会に付託されました認定第1号、認定第2号、認定第4号、認定第7号を、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。  質疑を行う方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示してから発言されるようお願いいたします。  これより、第4区分、保健福祉部、こども部の審査を行います。  まず、認定第1号 平成29年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についての保健福祉部に関する質疑に入ります。  なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。  また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗ってから答弁くださいますようお願いいたします。  順次、発言を許します。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  実績報告書の108ページの民生委員活動に要する経費のところなのですが、民生委員の方々がなかなかつかまりにくい場所もあるということで、大変御苦労されていると思います。2番目の情報交換を行い連携を緊密にということで、定期的に会合を開かれているということは聞いているのですが、各地区で違うのかもしれません。情報交換、そういった開催の回数とか課題とか、課題に対する対応というのをどのように図っているのか。それから、研修を折々行っていらっしゃるようなのですが、その共有化がどのように行われているのか、教えていただければと思います。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  民生委員の活動については、旧町村部ごとに、月1回から2回ほどの勉強会を開催しております。その中で、いろいろな課題が出た場合には、それについて市の職員なんかに講師をさせて、問題解決を図っております。  あと、各地区ごとの連携については、年3回ほど各地区同士の民連協を実施しておりまして、その各地区の情報連携を図っております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  課題の主な傾向というのがもしありましたら、少し教えていただきたいのと、あと研修の共有のところなのですが、各地区同士の連携も図っているということだったのですが、地区内のその研修に出た人と出ない人の情報の共有化というのは、なかなか図られていないみたいなことを伺うので、その点はまた今後、ちょっとチェックしていただければと思います。  1点、その課題について、どういう傾向があるか、教えていただきたいと思います。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  課題については、特に高齢者世帯のケアとか、あとは今の時代なので、かなり多様化しているというところで、なかなか問題解消するには難しい面があるので、今年度からガイドライン、ガイドブックというのをうちのほうで作成していまして、それに基づいて実施しております。  あと、定例会等に欠席した方については、非常に出席率は高いのですけれども、ちょっとその辺のところは、今後のケアということで考えさせていただきます。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  恐らく高齢者の問題は、今地域包括支援とかという仕組みの中に民生委員の方も参加してくださいみたいなことを言われているので、そちらと連携していくようになると思います。よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  民生委員を見つけるのが非常に大変だというのはあると思うのですけれども、全国的な傾向もあるかと思うのですが、こういったことについて、国とかそういうところで何か課題になるとか、そういったような動きというのがあるのか、市だけで考えていかなければいけない問題なのかというのも含めて、そういうことがもしあれば、お願いしたいのですけれども。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  特に国では、こうしなさいとかああしなさいというのは、特にないのですけれども、やはりつくば市では民生委員、なり手がいないというのが現状としてあります。後任者を探すのに、ちょっと四苦八苦しているような状況がありますので、その辺のところは、県とか国に働きかけながら、今後の課題かなと思っております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  それでは、111ページ、福祉施設管理に要する経費のところでお願いしたいのですが、この表の中で、介護保険施設がかなりふえている数字が出ています。こういったところについての支援とか、そういったものについて、向上を図るというところで、指導監査というところでは、これはどういう対応ができているのか、急激にふえている背景とか、そういったものも含めて、ちょっとお願いしたいのですが。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  監査につきましては、国のガイドラインに沿って、主に二、三年に1回ということで実施しております。こちらも表にあるように、老人ホームですとか、いろいろなところもやったり、年間スケジュールを組んでやっているのですけれども、一応臨時職員まで入って監査に行っているというような状況なので、この辺のとこはちょっと内部の体制を含めて、少し考えていかなければならないかなと思っております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  こういった監査の中で、市内の事業所についての何か指導とか、そういったような件数というのは、出ているのでしょうか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  今ちょっと数字を持っていませんので、後でよろしいでしょうか。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  114ページのひとり暮らし高齢福祉に要する経費、あと119ページの食事サービスに要する経費、これはひとり暮らしの老人の方を対象にやられている事業だと思うのです。経過年度の利用者数を見ていますと、全体的に減っていますけれども、何で減っているのかというのを教えていただければと思います。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  まずひとり暮らし老人福祉に要する経費の緊急通報システムなのですが、こちらは、平成29年度の場合、新規で申し込みをされた方は26名いますが、撤去された方が38名と、死亡とか入所とかということで、多い傾向にございます。この装置を取りつけています年代が80歳以上が七十数パーセントということで、大半を占めておりますので、そういう傾向がございます。  また、次の愛の定期便なのですが、こちらは、119ページの食事サービスに要する経費と併用しては使えないということもありまして、食事サービスに移行する方が多いということがございます。また、食事サービスのほうも、若干人数は減っているのですが、1週間当たりの配達日数をふやしているということで、トータルの食事数としてはふえているというような状況でございます。 ○小久保 委員長  黒田委員。
    ◆黒田健祐 委員  ちなみにひとり暮らしの老人の方の数というのは、ふえているのですか、減っているのですか。どのぐらいいるのかというのをお示しいただければと思います。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  ひとり暮らし高齢者の数は、民生委員が毎年調査している数でいいますと、2,788人ということで、毎年ふえている傾向でございます。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  毎年ふえているのですよね。ですけれども、この三つの事業は、多分ひとり暮らしの老人の方の安否ですとか、フォローをするという目的があってやられていると思うのです。その中で、実際利用者数が減っているということは、その目的のためには、そのほかも検討する必要があるのかなと個人的には思うのですけれども、担当課としてどのように考えていますでしょうか。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  これまでやってきた広報はもとより、民生委員が調査とか、定期的な訪問をする際に、こういった事業を積極的に働きかけていただきたいような働きかけをこちらからしていこうと考えております。 ○小久保 委員長  先ほどの答弁出ますか。では、橋本委員の質疑に対する答弁。  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  先ほどの橋本委員に回答いたします。まず社会福祉法人、昨年度平成29年度の監査の結果ですけれども、文書指導が120件、通知指導が150件、口頭指導が79件となります。主に文書指導は法令等に違反が認められるものです。通知指導については、法令等の違反は一部認められているのですが、軽微なものということで、区分けをしております。それと口頭指導は、法令等の違反ではないけれども、施設の運営に資するため、口頭で指導をするものでございます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  これはどのような内容になりますか。口頭指導の内容は。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  例えば、利用者もしくは家族への説明をしなくてはならないのをちょっとその辺が不十分ですとか、あとは、従業員の勤務状況等が管理されていないとか、そういった形になります。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  こういうことは、では、経過観察とか、そういうことで指導をして、改善をしているかどうかというところを確認するということに、そこはきちっとなっているのですか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  文書指導については、その後是正措置の結果を求めております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  ということは、口頭でのところは言うけれども、その後どうかということについてまでは把握していないということでしょうか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  口頭については、特に文書では求めていませんけれども、その次の、次回の監査のときにその辺のところの確認をしております。 ○小久保 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  実績報告書201ページ、健診事業に関する経費についてちょっとお聞きしたいと思います。がん検診について、結核も含めてやられている健診事業ということで、成果の部分が書いてありますけれども、医療機関健診が、6月1日から2月末という期間に実施されていると。そういった中で、肺がんと胃がんのがん検診は集団のみで実施されているということですけれども、一番下に、胃がん検診事故防止のために、年々条件が厳しくなっているところとか、バリウム検査の希望者が減っているという形で、減っているような状況があるみたいですけれども、その辺の要因も含めて、少しこの健診についての考え方というか、そういう部分について教えていただければと思います。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  がん検診につきましては、受診率を向上させるために、特定健診等の集団健診とあわせて実施しているという方法を用いまして、受診率を向上させるということをやってまいりました。ただ、肺がん検診と胃がん検診につきましては、読影委員会という別の組織がないと、市の検診ではできないという絡みがございますので、集団健診のみということになっております。  バリウム検査につきましては、非常に個人の負担、胃に対する負担であるとか、その後のいわゆる排便というようなところでの負担がございますので、国では内視鏡検診を推進してございますので、そういうところもあって、そちらが普及し始めたというところで、バリウムを取りやめて、内視鏡ということになっているところで減ってきていると認識しているところでございます。  胃がん検診につきましては、来年度を予定してしまして、内視鏡を取り入れて集団健診とあわせて医療機関健診での内視鏡検診を実施したいと考えております。こちらで検診率、受診率が向上すればいいなと考えているところでございます。 ○小久保 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  そうすると、今のお話ですと、内視鏡検診に移行していく、来年度は移行していく予定であると、それで、それは集団健診も医療機関健診も両方でできる方向性で考えているということで、理解してよろしいですか。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  胃がん検診につきましては、集団健診でバリウム検査、医療機関健診で今まではやっていなかったというところを内視鏡検診というふうに、二つ別々でやるという形でございます。胃がん検診につきましては、現在その読影委員会、2次読影が必要だということですので、筑波大をあわせた医師会と協議を実施しているというところでございます。 ○小久保 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  わかりました。それと関連しているのですけれども、目的のところに書いてありますけれども、40歳以上の人に各種がん検診、先ほど少し話も出ましたけれども、そちらのがん検診、40歳以上のがん検診に関しては、健康増進課と。それから、特定健診はたしか国民健康保険課でやられると思いますけれども、そういったところで、受診率が、この後国保の特別会計でも話が出るのかもしれませんけれども、若干上がっているような状況がありますけれども、35%ぐらいだと思いますけれども、そういった中で、両方、がん検診は健康増進課あるいは特定健診は国民健康保険課と、そういった形で、非常にやりづらいというのではないのですけれども、同じところでやるということはできないのですか。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  委員から御指摘がありましたように、現在健康診断につきましては、39歳までは健康増進課の基本健診、40歳以上については特定健診と分かれてございます。これは、平成20年度に、後期高齢者医療制度が始まったときに、厚労省の医療の確保に関する法律の規定の中で、健康診断については保険者が行うという規定に変わりましたので、40歳以上の特定健診につきましては、保険者である国民健康保険課が実施しているということになります。39歳未満は特定健診ではございませんので、保険者にかかわらず、健康増進課で実施していると。ですから、75歳以上については、後期高齢者健診ということで、医療年金課が実施しているというのが現状でございます。平成19年度までは確かに健康増進課で全ての健診を行っておりました。実際に平成20年度から健診業務が保険者が実施するというところになりましたので、そういうところで受診率が下がったという事実はございます。現在、それを上げるために、いろいろ努力しているところでございます。実施する機関はあくまでも健康増進課でございますので、国民健康保険課と医療年金課につきましては、予算措置をするということで、実施機関は健康増進課、保健センターが実施しているというところで、そこの内容については、旧来どおりというところでございます。 ○小久保 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  よく理解できない部分があるのですけれども、そうすると、逆に言えば、内部的なことでそういうふうに分かれているみたいにしか聞こえないのです。もっと極端な話をすれば、小さい自治体の場合には、一つのところでやっているようなそういう状況があると思うのです。そういった中で考えたときには、つくばは人口が多いという部分があるのかもしれませんけれども、そういうふうに分かれてやることによって、何かかえって複雑になっているような気がするのですけれども、その辺は分かれた部分があるのですけれども、それは副市長を含めて、部長含めてしっかり話し合っていただければ、そのほうがいいのではないかなという思いがあるので、これは要望というか、意見として話しておきたいと思います。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  119ページと120ページでちょっと聞きたいのですが、先ほどの宅配食事サービスですけれども、これは全市的に行っているのか、地域というのがあるのか、ちょっとそこの扱っている地域について聞きたいのですが。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  全市的に行っております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  119ページ、介護保険事業特別会計に要する経費の中の表の一番下、低所得者保険料軽減分ということで金額が書いてありますが、この金額は、今介護保険料減免に要する取り扱い運用基準に適合した人たちのために使うということで金額が出ているのか、そうではなくて、介護保険の保険料の低所得の部分の国で示している減免ということの金額なのかの確認をしているのです。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  こちらは、国の制度による軽減分になります。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  では、次の120ページ、介護保険低所得者負担、これはなかなか執行されにくいと、今回は助成の請求はなかったということなのですが、これはこの低所得者負担対策に要する経費というのは、これが唯一つくばが独自にやっている制度だと言われているのですが、これはどういうことになっているのか、状況をお願いします。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  こちらの事業に関しましては、社会福祉法人施設を利用している方で、生計が困難な方、この方が利用した場合、社会福祉法人が、その方に対して軽減をするという事業になっております。実際社会福祉法人が利用者軽減をしている方の人数なのですけれども、こちら、平成29年度38名の方が軽減をして利用をしております。ただ、こちらの助成に関しましては、社会福祉法人が全体の利用料の総額の1%を超えて軽減をした場合、その1%を超えた部分に関して助成があるということなので、平成29年度はその1%を超えて軽減をした法人がなかったということで、申請はゼロでした。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  そうしますと、なかなかこの制度自体の活用は、活用しにくいと読み取れる、毎年毎年、これ余りいい執行率ではないのですけれども、これは大変必要、重要な制度なのでしょうか。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  実際に毎年30人前後の利用者の方がおりますので、その利用されている方にとっては必要な制度と思われます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  利用する人にとっては必要な制度、これは社会福祉法人もお金も出すけれども、市も幾らかお金を出してやっている制度のことですよね。社会福祉法人がこういう人がいるのだけれども、こういう人の軽減をしてくださいと。そのかわり施設のお金を出しますし、市としても幾らか出すというので、独自の事業だと認識していたのだけれども、これが1%ないと補助が受けられないという制度だということなのですか。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  こちらの事業はそういうことになります。社会福祉法人がその全体の利用料の1%以上の減額をした場合、その1%を超えた部分が国、県、市で助成の対象になります。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  117ページの老人援護に要する経費のねたきり高齢者理美容料助成事業なのですけれども、これを利用している方から、これ4,000円券が2枚と書いてあるのですけれども、年に2回の利用では、すごく少なくて困るという声を聞いているのですけれども、これを今後ふやすこととかは考えたりとかはしていないのでしょうか。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  これの要望につきましては、利用者またはその家族から、そういった意見が高齢福祉課には現在届いていませんので、今のところ検討していなかったというところでございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  ということでしたら、市にそういうことで伝えてもらうように、私のほうでも伝えようとは思うのですけれども、やはり単純に考えて、年に2回しか髪を切らないという方はほとんどいないのではないかなと思いますので、しかも寝たきりで介護を受けている方は、髪を伸ばしていると、やはりお風呂に入る回数も少ないですし、なかなか管理するのも大変だと思いますので、ぜひこれは検討していただいて、ふやすことも考えていただきたいなと思います。  それと、この利用する場合に、基本的に市内で、これ居宅においてということでやっているのですけれども、どこでも出張でやってくれるそういう美容院というか、美容師の方というのは、すぐに予約ができたりするような状況なのでしょうか。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  この事業に協力を申し出をしてくれている理髪店がございます。そこに予約をしてもらいまして、その理髪店が出張可能な日に行くということになっております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  今のところその利用がちょっとなかなか利用しにくいとか、そういう声とかは届いていないのでしょうか。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  おっしゃるとおり、届いておりません。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  113ページのところというか、これ全体になると思うのですけれども、かなり布団の丸洗い乾燥事業にしても、その高齢者の日常生活支援事業にしても、激増しているというか、200人程度ですけれども、ふえているところなのです。こういったのは、今後もその高齢化がつくばはかなり急速に進むと予測されているので、何か毎年その人数にあわせて予算組みをしていくという形になるのですか。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  予算面でいいますと、年々委員おっしゃるとおり膨らんでまいります。ですので、ちょっと布団の中身をどうしようかとか、そういった検討も今後していこうかなとは考えております。  さらに、今後、これ以上ふえる中で、洗濯をしてくれる業者がなかなかいないと。それで、これまで入札が不調になったケースも何年かございます。そういったところが今課題でして、ですから、例えば、毛布をちょっとやめてみるとか、そういった検討を今後していこうかなと考えております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  御利用になっている方々は続けてほしいと思っているのだろうなとは思うのですが。わかりました。ちょっと考えます。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  2点ほど。まず1点ですが、今の関連で、布団丸洗いの件でございますけれども、すごく好評で、ありがたいというお話はたくさん伺うのですけれども、こちらについて、所得制限はないと伺っておりまして、お子さんなど、高齢者のみの家庭だけはなく、若い方が同居していても、かなり生活がつつましく、大変な生活をしている場合でも、同居しているからもらえないと。反して、今まで蓄えて努力して年金たくさんもらっているのかわかりませんけれども、高額所得の高齢者のみの家庭の方は対象になるということで、何となく客観的に見たときに、その方からはお金を取りなさいということまでは申しませんけれども、やはりある程度家で介護しながら、若い方がご両親の面倒を見ている、それでも所得的には厳しい、そういった方に対しても、何かこの丸洗い、布団乾燥事業について、対象になるような工夫ができればなというお話は伺うのですけれども、そのようなお考えというのは、過去に検討したことがあるかどうかお聞かせいただきたいのですが。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  委員おっしゃるとおり過去にそういった検討は、課内でいろいろさせていただきました。なかなか、やはり同居している家族がいると、その方たちの協力でやっていただけないかというような方向でそこはなかなか所得制限までは至っていないところでございます。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  ぜひとも高額所得の人のどうこうは申しませんので、繰り返しますけれども。かなり頑張って若い方が高齢者を家で介護している、そういった方で所得状況とか、何らか相談された部分について、再度状況を確認しながら、御検討、そういった方に対する何か温かい助成等、対応できるような枠を広げていただけることを御検討いただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。  続けて、115ページの中段の2番の(3)シルバークラブ育成支援事業に関連して、118ページの単位シルバークラブへの補助金ということでお伺いをしたいと思っています。  こちらで実際に137のクラブ数があるということですけれども、シルバークラブの会員の60歳以上とか、65歳以上とか、70歳とか、クラブによったり、地域の違いがあるのかどうかわかりませんけれども、昨年の数字ですけれども、敬老福祉大会の対象者が3万人を超えている中において、シルバークラブの137クラブ数において、実際の登録人数というのは何人ぐらいいらっしゃるのかおわかりになりますか。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  平成29年度の会員数が6,766人ということで、平成28年度より230名ほどふえております。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  そうしますと、年齢枠、伺いたかったのですが、いずれにしましても、敬老福祉大会の対象者数、70歳以上の方が3万人いる中で6,000といいますと、単純に5分の1なわけでございますけれども、対象者以外、それ以外の2万何千人という方に対しては、上の目的のところに、すばらしい育成を図るためということで、私は今まで地域で一緒に活動することがございますけれども、多くの2万数千人の方に対しては、どのようなこういったものを対応を事実取り組まれているのか、お聞かせください。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  おおむね60歳から会員とするような団体が多いということでございますが、なかなか60歳代で入る人が少ないという傾向にございます。そこは社会福祉協議会に委託しています、115ページの高齢者生きがい活動支援事業の中のシルバークラブ育成事業の中で、社会福祉協議会が地元高齢者などに声をかけてもらいまして、新規団体を設立してもらうような働きかけをしてもらっているというのが現状でございます。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  そうしますと、おおむね60歳ということになりますと、対象者が70歳で3万人ですので、60歳にしますと、相当数人数が多くなるのかと思われるのですが、その中に、特に70代、高齢者より、後期高齢者年代とか、お元気な方が、何かそういった活躍、活動をしたい、中でも6,000人しか対象になっていない、数万人の方に対しての補助金につきまして、シルバークラブ育成支援事業、社会福祉協議会に委託して行っているということでございますけれども、市民部になるかと思いますが、自治会の加入率もしくは組織率も低いつくば市でありますけれども、さらにシルバークラブというのが、組織が少ないのかなと思っておりますので、ぜひともそれ以外の、ではつくらなくてもいいのかといったら、そうではないという議論があろうかと思いますけれども、つくろうとしてもつくれない方々の地域に対する高齢者に対するこういった生きがい、心身ともにの生きがい事業について、より同じような形で、また、つくれているところでも、人数が少なくなっているところについても、社協でやっているのでしょうけれども、より予算も含めて高めていただければ、これからより人数が多くなってまいりますので、こういったものを通じて経済効果も上がるような活躍をしていただければなと思っておりますので、ぜひ組織の全体の数万人の中で6,000人ということで伺っていますので、ぜひそのような方向からもより発展的に進めていただければなと思っています。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  122ページ、介護人材確保に要する経費というところですが、介護職員キャリアアップ費用助成事業、なかなか件数が厳しい状況になっていると思うのですけれども、介護も保育士と同様で、かなり賃金が低いということで人材不足は今深刻になっているようなのですけれども、この人材確保に要する経費、これはちょっとそれに対する手だてとしては、数字的に低いかなと思うのですけれども、いかがですか、この点について。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  委員おっしゃるとおりでございまして、当初730万の予算を組んでいながら、2年連続執行率1桁という反省すべき点がございます。平成29年度、年度途中に、各事業所にアンケートというか、問い合わせをしましたところ、そのときには十数名対象者がいるという中で、結果、2月に申請時期を迎えるのですが、2月には申請が少なかったというような結果になっておりまして、傾向としては、すぐ離職してしまう傾向が多いと。あと、もう一つ、キャリアアップ費用助成事業につきましては、こちらの研修というのは、事業所によっていろいろ金額がまちまちらしく、4万円ぐらいから14万円ぐらいの研修ということになります。これの平成29年度の申請はゼロ件ということで、事業所としてみると、資格を持っていない人は、離職率が高い傾向にあるから、最初から資格を持った人を雇用するという傾向にあるようです。  この執行率等を反省しながら、平成30年度は対象者をふやしたり、市内在住の人に限っていたものを市内事業所に在勤している者も含めた、さらに予算は380万に落としたということがございます。 ○小久保 委員長  橋本委員。
    ◆橋本佳子 委員  これは、独自にやる事業というよりは、国のこういった事業があるので、こういった補助を使ってやりましょうという、財源はそういった中身になっているのですか。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  これは国、県とは全く別で、市独自に考えて、一般財源で予算化したものです。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  だとすると、ちょっともったいない使い方になっているので、この制度がもし実態のニーズに合わないのだとすれば、せっかくの財源なので、もうちょっと効率的なものになる、そういう財源として使う工夫が要るのかなと、制度自体を維持しながら、内容をということで、平成30年は実施するようですけれども、ここら辺ちょっと見極める必要があるのかなと感じております。一番の問題は、賃金が低いということですので、保育士もそういったことでいろいろ手だてはとってきましたけれども、介護職についてもあわせたそういった対応を、今本当に真剣に考える時期かなと思っているところです。当然国がやることなのですが、そんなこと言っていられない、介護職が集まらないので、事業所が対応できないという待機者は、全く保育園と同じ状況かなと思いますので、そこら辺しっかりと、せっかくの財源ですので、減らしてやるということではなく、考えていただきたいと要望します。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  126ページの社会参加の促進に要する経費のところで、これ本当に着々とやっていただいてありがたいなと思っています。ただ、おひさまサンサン生き生きまつりのところのこれはスポーツ審議会でも出たのですが、なかなか障害者の方と高齢者の方が集まって一緒にやると。それで、そこに健常者の方も入って、その社会参加というのは、お互いの交流というところから、実感されるかなというようなところもあって、こういう形にしてはいるのだけれども、なかなか健常者の方の参加が伸びないというか、大体3分の1ずつぐらいだったかなと思うのですけれども、1,800人の内訳が。だから、その辺が今後どういうふうに進むと話し合われているのかということと、もう一つは、スポーツ審議会でも出たのですけれども、障害者の方が参加する場合に、やはり重度であれば重度であるほど、移動の介助が必要になると。それと、あとそのサポーターというのが、別途必要になるのだけれども、その辺の体制はどのようになっているか、聞かせてください。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  一つ目の御質問の障害者の方と高齢者の方と一般の市民の方ということなのですけれども、やはり委員おっしゃったとおり、3分の1程度の市民の方の健常の方の参加となっております。本年度はおひさまサンサン生き生きまつり、つくばカピオではなくて、研究学園の駅前公園で実施する予定となっておりますので、周辺地区への周知ですとか、あと区会回覧でチラシをこれから配布する予定でおります。また、重度の方に関するサポーターということなのですけれども、社会福祉協議会に委託している事業でもありまして、社会福祉協議会で、ボランティアを募っていただきまして、毎年御参加いただいているような状況です。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  今回のスポーツ審議会のスポーツ推進計画の見直しでも、そのサポーターとか指導者の障害に特化して増員を図ろうというような計画も載せていますので、そういったことがこれに反映されていくといいなと思います。よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  84ページの若者ライフプラン支援に要する経費ということで、一番下に高校生向けの冊子を配布していると。なかなかいいものだということですが、頑張ってやっている話なのですが、配布された側でどんな反応が出ているのかなということです。せっかく頑張ってやって、その反応はどうなのか、つかんでいたらば、お聞かせください。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  こちらの事業につきましては、冊子と合わせてアンケート用紙を配布してございます。アンケートの回収は毎年100ちょっとぐらいしかございませんので、それが全ての意見ではございませんが、いい意見、悪い意見、それぞれございまして、ちょっと御紹介させていただきますと、とてもわかりやすかったとか、10代のうちから結婚や出産について考えなさいというのは難しいとか、そういう意見がございました。ですから、人によってよしあしがあったのかなと考えているところでございます。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  いずれにせよ、10代から自分の人生について、一石を投じたものになったと思いますので、反応のよしあしはいろいろあるにせよ、そういう意味があるのかなと感じましたので、今後も引き続き頑張ってください。よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  126ページの社会参加の促進に要する経費の5番の奉仕員等養成研修についてお伺いさせていただきます。  この中で、手話、点字、朗読及び要約筆記の技術習得ということでございますが、例年大体50人前後のようでございますけれども、これはまず定員制で要請枠があるのかということと、それからそれぞれ、手話、点字、朗読、要約筆記、人数、どのぐらいずつふえているのか、内容についてお聞かせください。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  まず御質問の定員ということでございますが、毎回定員は設けて募集しているのですが、定員を超えた応募というのは余りないような状態で、毎回希望された方は全員この講座に関しては履修していただけるような状況でございます。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  それぞれの傾向といいますか、手話とか、それぞれ何人ぐらいずつ。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  手話の講座に関しましては、入門編と基礎編ということで、30回ということで行っています。傾向なのですけれども、平成28年度は、27名の方が修了、平成29年度は14名の方が修了ということで、こちらの入門編に関しては、少なくなっております。基礎編は、入門編を終えた方が履修されるものなのですけれども、こちらに関しては、平成28年度は14名、平成29年度は15名ということで、履修していただいております。  要約筆記に関しましては、平成28年度が5名修了、平成29年度が3名修了となっています。  点訳に関しましては、平成28年度が5名修了、平成29年度は14名修了。  音訳講座に関しては、平成28年度5名修了、平成29年度は4名修了というような内容になっております。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  より多くの方にこういった奉仕員という、ボランティアといいますか、そういった精神の方に対して、より精度を高めて、また機会をということで、周知をしていただければなと思っておりますけれども、1点、手話というのが広く身近に感じて携わってみようかなという意識が高まっている傾向なのかなと感じるところもございますけれども、古いデータでありますが、不幸にして耳の聴覚が不自由になった方の手話を使える方、また手話を読み取れる方というのが、以前のデータで17%という数字が具体的に厚労省で発表したものがございましたけれども、5人に1人いらっしゃらないのです。大多数の方が、耳が不自由でも手話が読解できない、読み取れない、表現できない、そういったところですと、やっぱり要約筆記という部分もかなり洋画を日本訳、テロップみたいな形ですかね、要約筆記ということが、もうそのまま出るわけで、漢字が読める読めないはまたあるかもしれませんけれども、そういった方からすると、つくば市のさまざまな行事の中で、高齢福祉大会とか、成人式とかいろいろなところで手話を使う通訳、大変それも必要なことかと思っておりますけれども、ぜひとも要約筆記もそういった形で習得を養成員を高めていただいて、いろいろな高齢福祉の、保健福祉関係の行事とかにおいても、またそれ以外においても、副市長もいらっしゃいますからあれですけれども、手話も必要ですけれども、要約筆記もより、もしくは健常者であっても、言葉で聞き取れなかったことが文字で書かれていると、あ、そういうことを言っているのだなということも理解が深まることもありますので、ぜひとも手話をおろそかにと言っているわけではありませんけれども、手話、点字、朗読の中で、さらに要約筆記について、人数も少ないようですので、高めていただければなというお願いでございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  125ページ、日常生活の援助に要する経費のところなのですけれども、先日台風24号でかなり地域でも停電がありましたけれども、その電気を使うものということで、(3)の4番のネブライザーとか電気式たん吸引器、これを補助された方の数をまずお伺いしたいのですけれども。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  申しわけございません。少しお時間いただけますでしょうか。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  人工呼吸器というのは、支給対象になっていないですけれども、それも数は、今わからなくても、把握はしていらっしゃるのかどうか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  人工呼吸器に関しましては、医療保険の範囲内ですので、障害者の日常生活用具の対象にはなっておりません。あと、数に関してなのですけれども、今社会福祉課で災害時の要配慮者ということで、登録を手を挙げて行っていただくものの中には、内容の中に人工呼吸器を使用しているかどうかというところが入ってございますので、そちらで登録していただいている方に関しては、把握をしています。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  数は後で結構ですので、それで、停電になったら、バッテリーでしばらくは動くのですけれども、そのバッテリーも切れてしまうような状況で、ちょっとぎりぎりの状況だったようなのです。その場合にどうしたらいいのかという不安の声が届いているのですが、何かそういったことに対する対策というのは考えられているのでしょうか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  東日本大震災のときに、たまたま障害福祉課におりまして、やはりそういう御相談、停電になって、人工呼吸器のバッテリーというような御相談は確かにあったのです。そのときには、緊急措置ということで、市の施設が、停電しておりませんでしたので、そちらにお持ちいただいて、充電していただいたというような経緯がありまして、申しわけございません、ちょっとこういう公の場で言っていいかどうか、そのことはあれなのですけれども、緊急時の対応に関しては、柔軟にはやっております。ただ、そのバッテリーに関しては、御本人様がある程度そういう緊急時に備えて用意していただいているということは、そのときにお伺いしておりまして、全国的な問題とはなっていると思うのですけれども、病院ですとか、あとはそういう機器メーカーと相談していただいて、用意しておいていただくようになるのかなと考えております。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  そういった準備を進めていただくのも、もちろん大事なのですけれども、個人個人で。していただくのも大事なのですけれども、そういった方たちのためだけでもなく使えるその発電機をそんなに数は使用されている方は多くないと思うので、例えば、ここの交流センターに一つあったら対応できるよねみたいなことを考えていったらいいのではないかなと思っているのですが、御検討をお願いいたします。 ○小久保 委員長  数に関しての答弁はまだ出ないのですか。では後にということでお願いします。  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  126ページです。社会参加の促進に要する経費の中の4番、障害児スポーツ教室、これは若干今回は数も減っていますが、どういう形でどの程度の回数でどういったものを取り組んでいるのか、お話しいただきたいと思います。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  障害児スポーツ教室についてですが、平成13年度より、知的、身体障害児を対象に、体力の増強ですとか、障害に対する理解の普及啓発、充実した日常生活を送ることを目的として実施しております。実施内容についてでございますが、障害者スポーツ専門インストラクターに委託しまして、スポーツ教室を行っております。体力増強ですとか、ストレス解消、健康促進、参加者相互の交流ということで、親御さんと一緒に来ていただいて、スポーツを楽しんでいただいているような状況です。定員は20名です。参加者の延べ人数なのですが、平成27年度が123人、平成28年度が152人、平成29年度145人となっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  年間の回数は。やっている場所も言ってください。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  年間10回で、場所はいきいきプラザでやっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  スポーツ教室をやっているということですが、ちょっと内容的にこの程度いいのかなという、率直な感じがします。もうちょっといろいろなところで触れられるような教室というのを考えていただければ、いきいきプラザで定員20名で年10回となると、なかなか広がりにくいかなと。私も実は桜の福祉センターでやっているときに、親子参加したことがあるのですけれども、今スポーツが北口委員もいろいろ障害者のことを言っていただいているけれども、この辺の教室も含めて、もうちょっと浸透するような内容を検討していただきたいと。だめとは言わないけれども、やっていますということでやっているというのはいいけれども、それがではどういうふうにとなるときに、ちょっとこれではこのままかなと思ってしまったものですから、要望です。  それから、もう一つ、6番目なのですが、これも私毎回言っていますが、椅子式の階段昇降機、7館、毎年きちっとメンテナンスしていただいている様子ですけれども、実際どのぐらい使われているのか。お願いします。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  設置場所に関しては、音声誘導装置がエキスポセンター、アルス正面玄関前、中央公園、クレオの入り口、カピオ入り口、ノバホール入り口、ノバホール玄関入り口に設置してございます。こちらに関しては、大変音声の誘導装置があって助かるというような声を私たちも聞いております。椅子式階段昇降機なんですが、設置場所は、大穂交流センター、谷田部老人福祉センター、桜総合体育館、市民ホールつくばねということで設置してございます。こちらに関しても、いつでも使えるようにということで、保守点検を毎年実施しておりまして、ただ、年間に何回使ったかというような統計のとり方はしておりませんけれども、そこに訪問したときに聞きますと、利用はしていますというような回答は得ております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  なかなか利用しているところに私も出くわさないので、年に5本の指に入るかなぐらいかなと想像しているのですけれども、根本的は社会参加ということであると、こういったメンテナンスはしていただいて構わないのだけれども、もうちょっと抜本的な公共施設についての社会参加についてどうするかという、改善がやっぱりなければいけないと今感じているところなので、そこら辺の公共施設等も含めたバリアフリー化は、さまざまな国の交付金なんかも活用していただいて、ぜひ椅子式昇降機に頼らずお願いしたいと要望します。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  先ほどの日常生活用具の件数なのですが、電気たん吸引器に関しましては、平成29年度6件、ネブライザーについては1件の補助を行っております。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  116ページの敬老福祉大会なのですが、これは実行委員会形式でやられているということなのですが、その実行委員会では、どんなお話が出るのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。特に、毎年芸能の方を呼んでおられますけれども、それでいいのかとか、そのあたりについてもお願いします。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  まず実行委員会でどういう話という中で、まず高齢福祉課で今年度やりたい方針というものを提案します。それに対して、実行委員の方々から意見を頂戴すると。プロ芸能の話などは、予算の範囲内でプロダクションにどういった候補者がいるかというリストを出してもらいまして、その中で実行委員の中で選んでもらうと。そういう選び方をしたという経緯がございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  プロ芸能がありきというか、毎年そのスタイルなので、その形でやってらっしゃると思うのですけれども、もうちょっとお年寄り自身が主体となるような、地域でこんな活動をやっていますとか、何かそういった発表をし合うような、皆さんが参加するような形のものとかというのがいいのではないかと思うのですが、どうお考えになりますか。 ○小久保 委員長  中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長  以前、各町村単位でやっていたときには、高齢者みずからが芸能発表といいますか、踊りですとかカラオケとかやっていたことがありまして、それがだんだんなくなってきました。実行委員会の中でも、そういう声が出る場合もあるのですが、それは実行委員の中で、それはちょっとまとめるの大変だからやめましょうとか、プロ芸能ありきという形ではないのですが、プロ芸能のほかに、例えば、幼稚園児の発表会とか、そういったものも入れてはどうかとか、あとは、警察署の署長の講話を入れてはどうかとか、そういった意見が出る中で、実行委員会の中で選んでもらっているというところでございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  難しいところがあるとは思うのですけれども、そういった声も上手に担当課で拾いつつ、実行していただきたいなと要望いたします。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  132ページなのですけれども、福祉相談に要する経費なのですが、2番の発達障害相談事業、臨床心理士3名による個別相談ほかを行っているということなのですけれども、これ、臨床心理士3名となりますと、これ個別相談448件で巡回相談も974件、合計で1,421件で、これ1人当たり受け持っている件数、相当数あると思うのですけれども、この臨床心理士の数はこれ3名で十分なのでしょうか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  平成29年度につきましては、臨時の臨床心理士2名がおりまして、相談に当たっておりました。平成30年度につきましては、平成30年4月1日に、1名増員となりましたので、現在4名体制で相談は行っております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうしますと、昨年度は臨床心理士正規の方が3名いて、臨時の方が2名ということは5名いて、今年度は4名に減っているという感じになると思うのですけれども、これを見ますと、年々かなりふえている状況で、この人数で果たしてやっていけているのかどうかなというのが、一つあるのですけれども、今後臨時でももちろんいいと思うのですが、臨床心理士をもうちょっとふやすほうがいいのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  臨床心理士の増員に関しては、今後事業の内容等を検討いたしまして、相談はしていきたいと思っているのですけれども、こちらの発達相談に関しましては、親御さんの支援ですとか、そのお子さん、発達に問題があると相談があった方に関しても、動作ですとか作業に、もしかしたらちょっと難しいところがあるなんていう方に関しては、私どもの課に作業療法士と理学療法士がおりますので、連携して相談に当たっているところですので、相談に関して、全部臨床心理士がというような対応は今していないところですので、臨床心理士の増員も含めて、相談に関しては、今後とも検討していきたいと思っています。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうしますと、例えば、発達に何かちょっとおくれがあるとか、そういうことであった場合に、療育施設に行っていただいたりとかするような形になると思うのですけれども、今その療育センター、福祉センターだと思うのですけれども、そちらに行くのはスムーズにいっているのでしょうか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  市で直営の福祉支援センターで児童発達支援ということで、4センターで療育を実施しています。また、私立の民間の事業所に関しても、たくさん今ございますので、ある程度のニーズには応えられているかなと思っています。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうすると、例えば、相談に来て、すぐその後療育施設につなげていくことが今はできているということですか。どのぐらいの期間でそれがつなげられているのかどうか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  児童に関しても、障害福祉サービスを使う場合に、相談支援事業所がつきまして、親御さんのニーズに合わせて事業所を探すというようなサービスもございます。その相談を受けて、療育が必要だという方に関して、すぐにそのサービスにつながっているかどうかというところは、どのぐらいかという数は把握しておりません。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そういうことですと、結局各保護者にお任せしているような形に今聞こえたのですけれども、そうなると、本当にその後療育施設できちんと対処を受けられているのかどうかという事後フォローとかはないということなのですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  事後フォローに関しては、その相談支援事業所が個別にその方につきますので、必ず行っております。また、相談支援事業所を使わない方もいらっしゃるのですけれども、もしその事業所がないという場合には、障害福祉課に御相談をいただいていまして、そちらは個別に相談に乗っているところです。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうすると、市としては、そのほかの民間の施設に行った場合には、その後市としては全然情報は入ってきていないということですか。その相談に来た方の。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  先ほどの発達相談で継続して相談を希望されている方に関しては、継続して相談に乗っております。その中で、事後フォローということも行っております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  何か先ほどの話と矛盾しているような感じがして、どのぐらいの人がどのぐらいの期間で次の機関につながっているのかというのが、ちょっとわからないということだったので、その後フォローが本当にできているのかなというのが、ちょっと不安なのですけれども、これ、132ページと198ぺージの相談事業にも、人数は書いてあるのですけれども、この人数の出し方というのは、どういう違いがあるのですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。
    ◎根本 障害福祉課長  こちら、障害福祉課の福祉相談というのは、障害福祉課でお受けしております発達障害の相談ということで、もう一つ委員おっしゃっておりました、こちらの198ページに関しましては、健康増進課、保健センターで行っている相談事業になります。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  では、これの中で、例えば、重なっているというか、どちらも利用されている方が結構いるのではないかなと思うのですけれども、保健センターでも、健診のときに何か言われて相談に来ているとか、何か不安を感じて、保健センターに行っているけれども、不安を感じて来ている方とか、そういう方もいると思うのですけれども、その辺の何か連携みたいなものはとれているのですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  平成30年度につきましては、健康増進課のこちらの相談事業に関しても、障害福祉課の臨床心理士が行っておりまして、連携はとれています。健康増進課のすこやか相談で、ちょっと問題があるかなと思われたお子さんに関しては、障害福祉課の相談に回ってくるようなそういう仕組みで一部やっております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そういうことで連携がとれているのであればいいのですけれども、例えば、昨年度の就学前の健診とかで、これは障害福祉課になるのかどうかわからないのですけれども、特別支援学級に行ったほうがいいかなというような疑いのある子というのは、どれぐらい確認されているのかというのは、数字、わかりますでしょうか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  就学相談に関しては、教育委員会で担当しておりまして、その数字は、私のほうでは把握しておりません。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  これ、健康増進課とかも関係ないのですか。これ、結局就学前の健診で、例えば、ちょっと発達、普通学級に行くのはちょっと困難かなみたいな感じの子が発見されても、その子供たちがどのぐらいいるのかとか、それが例えば発達障害の相談を受けてきた人なのかどうかというところの連携みたいなものが、今の話だとちょっととれているのかどうかというのがわからないですけれども、その辺に関しては。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  連携に関してなのですけれども、親御さんに同意をいただきまして、教育委員会にそれまでの相談の内容をお伝えするということを行っておりまして、申しわけございません、ちょっと数については、把握していないのですけれども、連携はとれております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  今後、児童発達支援センターとかをつくる上で、そういう横のつながりというのは、すごく大事になるかなと思うので、その数はわからないとか、それがわからないということが問題かというよりも、きちっとその連携がとれていればいいかなと思うのですけれども、その療育に行くのに、例えば、何カ月待ちとか1年待ち、3カ月とか、かなりの長期間待たされているという話もちょっと聞いているので、実際のところ本当にそこの連携というか、うまくいっているのかなというのと、療育施設も今の数で足りているのかどうかというのも、検討されたほうがいいのかなというのを感じていますので、ぜひその辺検討していただきたいなと思います。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  今の療育のことなのですけれども、140ページのところに、福祉支援センターさくらの児童発達支援事業があって、その次の142ページがとよさと、143ページがくきざきで、この3カ所が児童発達支援のセンターになっていると思います。それぞれかなり定員数は限られていて、だけれども、登録者がたくさんいるので、恐らく日がわりといったら変ですけれども、何日間かずつその子の障害に合わせて来られているのだろうということは思うのですが、それが今足りている状態なのかどうなのかというのは、どのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  3センターの療育事業に関する定員が足りているかという御質問なのですけれども、やはり募集始めのときにはあきがあっても、途中、後半になると、やはり定員が超えてしまって、お受けできないというようなケースがあるというのは、私たちのほうでも把握しております。先ほど山中委員からもお話があったのですけれども、児童発達支援センターの設置ということで、今、平成33年4月の開所を目指して検討を行っております。その中でも、同様の待機児童ですとか、そういうことに関しては、継続して話し合っていきたいと思っております。ほかの部署との連携についてなのですけれども、今その児童発達支援センターのあり方検討会のワーキンググループとして、障害福祉課、健康増進課、教育委員会、こども部とワーキングチームを発足して、話し合いを続けておりますので、その点に関しても継続して検討してまいりたいと思います。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  恐らくもう数の見込みだとか、それから職種の、資格を持った方を確保だとか、そういったことも全部総合的に検討していただけると思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  関連で、先ほどそのそれぞれの福祉支援センターでの利用者なのですけれども、これ1日当たりに、そのやっている教室の数というのは、どのぐらいやっているのでしょうか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  大変申しわけありません。少しお時間いただけますでしょうか。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  182ページの生活保護対策に要する経費のところなのですが、今、被保護世帯が889世帯、昨年度はあったということで、これの訪問については、何人の方がどのぐらいの割合で担当されているか、そのあたりお聞かせください。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  被保護世帯の訪問は、ケースワーカーが対応しておりまして、今現在11人で対応しております。訪問の頻度については、特に稼働年齢層で就労が可能であるとか、あと高齢者世帯とかで、安否確認が必要な方は毎月訪問しております。その他、傷病障害で働けない世帯は、大体3カ月に1回の割合、高齢者世帯は半年に1回、その他グループホーム等とか、長期入院患者については、1年に1回の訪問基準ということになっております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  11人の方で889世帯ということは、お1人80件から90件という形の割合なのでしょうか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  社会福祉法において、1人のケースワーカーが担当する世帯は80が基準だということですので、その辺が根拠となっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  今ちょっとまず、この今の生活保護に関連したところで質問しますけれども、さまざまなケースがあるという中で、ケースワーカー、ちょっと私もいろいろ関連していたりするのだけれども、1人で行くというのが厳しいようなところも出たりとか、いろいろあると思うのですが、そこら辺の対応はどういうふうにしているのでしょうか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  これは家庭訪問については、被保護世帯との信頼関係とかもありますので、これ原則は1人で行っております。ただし、例えば、時には暴力的なことも起きることがありますので、そういった場合には、係長とか幹部職員が同行しているような形をとらせていただいております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  そのケースワーカーは1人の方を担当するのは、ずっと長期的になるのか、一定の年数で切りかえていくのか、そういったところはどうでしょう。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  国の指針で、二、三年に1回は担当地区がえをしなさいという指導が来ておりますので、そのように対応させていただいております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  しっかりと生活していらっしゃる方もいれば、なかなか大変な方もいると思うのですけれども、そういったところの対応を抱えているケースワーカーのところとか、そういうところでのフォローが必要なのかなというふうに、ちょっとこの間感じているものですから、特別ちょっとこの地域、こういうケースが多いねとか、地域的にいうと、やっぱりそこら辺はばらつきがあるのか、どの地域も大体こんなような感じなのか、そこを教えていただきたいのですけれども。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  今委員がおっしゃっている大変な地区というのは、ちょっと、どういうものが大変なのか、今よくわからないのですけれども、私が感じているのには、既存の方は、大変じゃないという言い方もおかしいのですけれども、問題を抱えているのはやっぱり学園地区とか、ちょっとそういった新興の地区になるのかなというような感じはしています。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  例えば、その精神的な疾患を持っている方で、それでも自立して生活保護でというケースも傾向的にいうと、どうなのですか、ふえているのでしょうか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  パーセンテージでいいますと、つくば市の場合は、高齢者世帯が平成30年5月31日現在で、59.1%で圧倒的に高齢者世帯が多いです。次に、傷病者世帯、それで、障害者世帯になりますと、10.3%で、これは国と同じような傾向と感じております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  それから、その下の生活保護費ですけれども、生活扶助費のところが若干平成28年度よりも下がっているのですが、この間国で生活扶助費を下げるような流れがあったのですけれども、これはそれが出ているというのではないとは思うのですけれども、その確認と現実こういった中で、生活保護費が下がったケースが出ているのか、その2点をお願いします。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  まず生活保護費の見直しはことし10月からですので、これには影響していないです。この数字には。下がった要因は、まず短縮年金という制度が始まりまして、短縮年金が入る方がいます。もちろんそれは収入認定しますので、その分生活扶助費は下がります。その辺が一番大きなところかなと思っています。もう一つ、あとつくばの場合は、他市町村と比較して、かなり就労する場が多いので、被保護者の方が就労しながら保護を受けているという方がかなり割合的に高いです。そういったところが要因なのかなと思っています。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  高齢でひとり暮らしの方のところはどうなっているのでしょうか。高齢者でひとり暮らし。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  それは10月からのという意味合いですか。おおむね生活保護費は、地域別とか年齢とか世帯数によって、今回の見直しは基準額が変わりますので、この場でふえているとか、ふえていないというのはなかなか言いづらいのですが、おおむね3級地については、保護費は増額しております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  わかりました。そこら辺もちょっと細かく見ていただきたいと要望します。 ○小久保 委員長  先ほどの山中委員の答弁、お願いします。 ◎根本 障害福祉課長  先ほどの各センターのクラス編成についてなのですが、福祉支援センターさくらが8クラス、福祉支援センターとよさとが7クラス、福祉支援センターくきざきが5クラスで事業を実施しております。1日当たりですと、さくらとくきざきが2クラス、とよさとが1クラス(後刻:「くきざきが1クラス、とよさとが2クラス」と訂正)になっております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  さくらが2クラスというのは、1クラス当たり2クールやっているということですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  午前中に1クラス10名、午後に1クラス10名という曜日もあります。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  もう1回いいですか。さくらが8クラス、これ年齢によって違うということですよね。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  障害別とあと年齢で、年少さん対象とあと年長さん対象ということでも分かれております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  それで、それぞれ午前と午後で1回ずつやっているということですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  それぞれ全部が午前、午後でやっているのではなくて、午前午後で1クラスずつやっているのは、さくらのみです。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうすると、とよさととくきざきは、1日1回しかやっていないということですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  委員おっしゃるとおりです。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  183ページなのですけれども、子供の学習支援事業についてなのですが、生活保護受給世帯及び準要保護世帯の児童生徒を対象にしているということなのですけれども、これ、限定する必要があるのかなというのを感じているのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  この辺のところについては、子供の貧困というところで目的がありますので、その辺のところで、生活保護受給者、準要保護世帯ということで、限定したということでございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  ここは確かに生活困窮者ということで書いてあるのですけれども、この子供の学習支援事業というのは、ほかの自治体でもいろいろされていて、私も牛久のカッパ塾なんかも聞いたのですけれども、そちらは特にそういう生活困窮者に限らず門戸を開いてやっているような形だったのですけれども、この生活困窮者ということで限定する場合、これ周知はどのように行っているのでしょうか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  これ周知がなかなか難しくて、小学校と中学校を通じて公には実施していないのですけれども、そういった形でチラシを先生から配布して、直接申し込んでもらうという形をとっております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうすると、その先生にその収入の状況とかを見た上でのそういうお知らせをしているということになるのですか。 ○小久保 委員長  安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長  学校の先生は、多分就学援助を受けているとか受けていないというのはわかっているかと思いますので、その辺のところで、配慮しながらチラシを配っていただいていると思います。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  なかなか周知が難しいということでしたら、やはりニーズとしては、生活のその水準に限らずあると思いますので、気軽に学校とかだと近くにあったりするので、行きやすいかなと思うので、これさらに生活困窮者に限らずに広げていってほしいなというのを要求します。  それと、これ中学校でしかやっていないのですけれども、小学校4年生から対象にしているのですが、小学校の利用者ってどのぐらいいるのでしょうか。 ○小久保 委員長  中澤こども未来室長。 ◎中澤 こども未来室長  今現在のでよろしいでしょうか。今現在ですと、大穂地区で小学生が8名、谷田部地区で14名、桜地区で12名になっております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうすると、これ延べ人数だから、これは現在のということは、これまでのということなのですか、それとも今月とか、先月とか、そういうことなのですか。中学生とどういう割合になっているのかなというのを見たかったのですけれども、延べ人数になっているから、今のだとちょっとよくわからなかったのですけれども。 ○小久保 委員長  神谷委員。 ◆神谷大蔵 委員  いろいろ掘り下げて聞くのはいいのですが、これ決算特別委員会なので、もし聞きたいときは、そういう詳細を掘り下げて聞く場合は、後から担当局のところに行って聞きましょうか。これ話、進まないので。大事なことをちゃんと聞いて、掘り下げるのは適度まで。そういう形で進めましょう。委員長、お願いします。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  ちょっと数字は、また後で、直接聞きに行きます。
     それで、中学校でしかやっていないということなので、やっぱり小学生行きにくいかなと思うので、その場所についても、検討いただきたいなということで要求します。 ○小久保 委員長  中澤こども未来室長。 ◎中澤 こども未来室長  場所は今中学校ではやっていなくて、谷田部地区ですと、市民ホール谷田部、大穂地区ですと、大穂庁舎の2階、桜地区だと民間のアパートでやっているような形になっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  135ページ、国民年金に要する経費というところで、申請免除受付件数が出ています。これ、受け付けた方全員免除された方の件数ということでよろしいのですか。受け付けしたけれども、受理できたか、できないかというのがもしあるのだとすると、申請と発行と変わってくると思うのですけれども、これ同じ数字ですか。 ○小久保 委員長  岡田医療年金課長。 ◎岡田 医療年金課長  申請免除の件数でございますが、これはつくば市が医療年金課で受け付けた件数でございます。その後どうなったかは把握できておりません。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  どこが把握するのですか、国が把握するということなのですか。 ○小久保 委員長  岡田医療年金課長。 ◎岡田 医療年金課長  最終的には、この申請免除の申請は、年金機構に行きまして、年金機構で判断しまして、そちらで免除等の判断をいたします。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  205ページ、訪問事業に要する経費のところをお願いします。  在宅の高齢者の家庭を訪問して、支援を行うということですけれども、どういうところから依頼があって、どんな支援をしているのかということについて、まずお聞かせください。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  介護保険の導入とか、病院、施設入所などで、訪問が終了になる方が対象になりまして、その内容としましては、疾病の予防、療養に関する相談が多いというところでございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  御本人とか、医療機関から来る場合が多いということですか、依頼は。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  高齢者でございますので、地域包括支援課から情報をもらって訪問をしているというところでございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  執行率が低い理由というのもお聞かせいただけますか。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  対象者が高齢化になりまして、結果として、その対象者そのものが減少したというところでございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  高齢の方がふえているので、こういうのもふえていくのかなと予想をしたのですけれども、ほかでちゃんと救えているということなのかどうか、確認です。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  先ほどちょっとお話ししてしまったのですけれども、介護保険の導入とか、病院施設への入所というところで、訪問が終了になっているというところでその対象者が減ったというところが原因として率が低いというところになっているところです。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  128ページなのですけれども、障害福祉サービスの支給状況のところなのですが、放課後等デイサービスの事業所というのがふえている背景をお聞かせください。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  放課後等デイサービスの事業所がふえている背景ということなのですけれども、やはり発達に問題があるお子さんがふえていらっしゃるということで、ニーズが大変多いので、全国的に事業所がふえているものだと理解しております。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  数字で見るとかなりふえているので、確認をさせていただきました。これだけふえていくと、横のつながりというか、市内の民間だから、難しい面はあるのかもしれないですけれども、当事者の皆さんから、もうちょっと事業者同士が連携してうまく回せるような、利用をうまくみんなで回しながらやっていけるようにしてほしいということもあると思うので、よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  やはり私たちのほうにも、そういう事業者からの要望等が届いておりまして、本年度第1回目のその事業所の児童に限った事業所の連絡会を10月に開催する予定でおります。その中で、研修事業ですとか、皆様の御要望をお伺いしながら、進めてまいりたいと思っております。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  とてもよい取り組みだと思います。よろしくお願いいたします。 ○小久保 委員長  答弁訂正ですか。  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  先ほど山中委員から御質問がありました福祉支援センターの1日当たりのクラス数なのですけれども、くきざきが2クラスと申し上げたのですが、1クラス。とよさとが1クラスと申し上げてしまったのですけれども、2クラスの誤りでした。大変申しわけありません。  あともう一つなのですけれども、先ほど小森谷委員から、御質問をいただきました人工呼吸器の発電機のお話なのですけれども、危機管理課で設置しております防災倉庫、各小中学校のグラウンドにございます。新設校に関しては、まだ未設置のところもあるのですけれども、そちらに発電機が置いてありまして、災害時には市民にも開放できるということで、危機管理課に確認いたしましたので、使用できると思います。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  発電機、防災倉庫にあるあというのは、すごいいいことだと思うのですが、使い方とか、鍵とかいろいろ難しいところがあると思うので、何か屋外でしか使えないものもあるのですよね。ガソリン式だと屋内では使えないとかというのもありますので、そのあたり、もう一歩進めて取り組みをお願いいたします。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  防災倉庫にある発電機なのですけれども、ガスボンベタイプということで、確認しております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  193ページの母子健康保険審査に要する経費のところなのですが、2歳児の歯科検診の受診率が全国と比べて低いと出ていますけれども、これ恐らくそれぞれの医療機関で受けてくださいという形になっていることが原因ではないかなと思うのですけれども、それについてはどうお考えなのでしょうか。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  確かに、検診の状況が受診率が低いということで、ことしから2歳3カ月のときに、勧奨通知書を送付しまして、受診率を上げる対策をとっているところでございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  ちょっとことしはどうなるかまたわからないかなと思うのですけれども、土浦市の場合は、ほかの1歳半健診とかと同じように、保健センターでやっているみたいなのです。なので、そういう形で集団健診みたいな形にすると、もうちょっと受診率が上がると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  歯科検診につきましては、つくば市の歯科医師会にお願いしているところでございますので、こちらですぐにできるという返答はできないのですが、歯科医師会の方とは定期的にお会いすることもございますので、ちょっと相談というか、こういう話があるのだというところのお話はさせていただきたいと思っています。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  土浦の場合、その2歳児の歯科検診の集団健診のときに、言葉の発達についても相談に乗ってくれるということも行っているみたいなので、早期、そういう発達のおくれなんかも相談に乗れるようなことを聞いていますので、ぜひそういう集団健診によってそういうことも併用してできるということで、ぜひ検討していただきたいなと思います。  それから、3歳児健診なのですけれども、これ以前、3歳ぐらいで健診だったと思うのですが、今3歳4カ月か5カ月ぐらいになっているように思うのですけれども、これはなぜですか。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  委員のおっしゃるとおり、前は3歳0カ月、今、3歳4カ月でやってございます。3歳0カ月と4カ月の差が若干というところだとは思うのですが、実際0カ月のお子様と4カ月のお子様だと、健診を受けているときの態度というか、泣いたりというのが少ないというところで、そういうところを含めて、ちょっと年齢を上げさせていただいたというところで、話を聞きますと、非常に効果があったのかなというところは、保健センターから聞いているところでございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そういうことでしたら。何か発達の関係でそういうふうになっているのかなと思ったのですが、そういうことでしたら、効率よくできるようになってよかったかなと思います。ただ、実はこの健診の時間が、お昼の零時45分から1時半ぐらいの間に受け付けをするということになっていて、ちょうどこの3歳児に限らずなのですけれども、1歳半とかもそうなのですけれども、お昼寝の時間なのです。なので、子供が本当にぐずって、それが多分原因じゃないかなと思うのですけれども、ちょっとこの時間を変更することというのは難しいのでしょうか。 ○小久保 委員長  吉原健康増進課長。 ◎吉原 健康増進課長  こちらの健診もお医者様にお願いしておりまして、お医者様の時間の都合にあわせて実施しているところでございますので、こちらも医師会との話し合いになるとは思うのですが、現在のところちょっと難しいかなという思いは持っているところでございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  できればそこをぜひ医師会にも協力していただいて、午前中とかの機嫌のいい時間にやってほしいなというのが正直で、保育士からもすごくそれは言われていますし、私自身も健診に行って、すごく大変だったので、それと、やっぱりぐずっている時間帯に健診すると、正しい結果が出ているのかどうかというのもどうなのだろうということもあるので、ぜひその辺、考えていただきたいなというのを、検討してください。よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  山中委員、意見が非常に多いので、質疑を中心にしていただけると助かります。  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  最後1点だけ。移動支援とか、タクシーとかそういうことで、人工透析されている方が、移動して病院に通う、こういったサービスというのが、非常に少ないというか、そもそもそういう方たちはどういうサービスで移動をしたらいいのかというところで、この項目、130ページのところの移動支援サービスとか、いろいろ福祉タクシーとかあるのですが、透析の方はこういった場合の利用できる送迎のものというのは、この中に含まれるのでしょうか、あるのですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  移動支援サービスに関しては、障害のある方が外出をする際に、ヘルパーが付き添いをする事業なので、透析の患者の方という使い方はされていないと思うのですけれども、障害者福祉タクシー券を交付しておりまして、それによって、24枚つづりのものを3冊交付しております。それをお使いになるという方とあと透析をやっていらっしゃる病院ですと、送迎バスを運行しているところも多いので、それらを活用されているのかと思います。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  送迎をやっているところが、どうやらその事業をやめてしまうケースがある、せっかく使っていたのに、結局やめてしまったというような話も聞いていて、人工透析に通う皆さんにとって大変今深刻な問題になっているということを聞いているのですけれども、お金もかかる、それから1週間に何回か通うたびのその送迎はばかにならないということで、そういった方たちが、市内の場合は、そういう問題は起きていないということなのですか、何か使っているのですか。 ○小久保 委員長  根本障害福祉課長。 ◎根本 障害福祉課長  透析の病院が送迎をやめているというようなお話は、私たちには届いておりません。 ○小久保 委員長  では、ちょっと委員の皆さんに相談なのですけれども、保健福祉部の所管がこの後特別会計が三つありますが、ここまで、皆さん、質疑が少ないようでしたらやってしまいたいと思ってはいますけれども。余りないようですか。そうしたら、余りないということですので、保健福祉部の特別会計まで進めさせていただいて、休憩させていただきたいと思います。こども部に関しては、午後からということにさせていただいて、退席していただいて結構です。  ここで暫時休憩いたします。                     午後零時08分休憩             ──────────────────────────                     午後零時11分再開 ○小久保 委員長  それでは、続けて始めさせていただきます。  先ほどの質疑ですが、認定第1号についてはないようですので、保健福祉部の質疑を終結いたします。  続いて、認定第2号 平成29年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。  なお、質疑については歳入歳出を一括して行います。  順次、発言を許します。  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  主要施策の成果及び予算執行の実績報告書の419ページの表の中の数値、合計4カ所に誤りがありました。机上に正誤表を配らせていただいているところですが、正誤表のとおり訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小久保 委員長  よろしくお願いいたします。  それでは、委員の皆さんから、発言を許します。  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  国で、2015年度からでしたか、1,700億円の支援金を各自治体に出していると思うのですけれども、平成29年度は幾らぐらいそのお金が入っているのか、ちょっとこの中では見つけられないので、お聞きします。 ○小久保 委員長  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  ちょっとお時間をいただいてもよろしいですか。申しわけありません。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  では、続けて。国保の収納率、それから短期保険証とか、資格証明とか、その発行数を、数を言っていただけますか。 ○小久保 委員長  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  橋本委員、いつ現在の数値をお話しすればよろしいでしょうか。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  平成29年度の決算時点ということで、6月1日になるのですか、いつも国保の締めるところによって、随分数値が動いてしまうのだけれども。6月1日と思ってはいるのだけれども、どうなのでしょう。 ○小久保 委員長  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  平成30年3月1日現在ですと、3月に送付する、当初お送りするのですけれども、そちらの数字では把握はしているのですが。平成30年3月1日でよろしいですか。
    ◆橋本佳子 委員  それでお願いします。 ◎木澤 国民健康保険課長  資格者証につきましては121世帯、短期保険者証の数が496世帯になります。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  それから申請減免の数もお願いします。 ○小久保 委員長  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  申請減免につきましては、全部で191件ございます。内容につきましては、収入減少、刑務所に入られていた収容、生活保護、災害減免、原発による減免等がございます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  資格証明書の発行が121世帯ということですが、これ全て悪質な滞納者ということなのですか。 ○小久保 委員長  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  先ほど121世帯ということでお話ししましたが、3月1日現在の数値をお話ししたのですけれども、4月1日の資格者証は、昨年橋本委員から、議会でお話をいただきまして、資格者証につきましては、居所不明者を対象として交付すると改めましたので、平成30年4月1日には、30世帯になっております。現在、10月1日につきましては、24件まで減っている状況になっております。ですから、先ほどの橋本委員の悪質ということでは、平成30年3月1日現在では、既にもう前年3月に発行している世帯分が残っているということで、121件という多い数字になっていることになります。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  では、先ほどの数字がわかったら、お願いします。 ○小久保 委員長  数字のほう、時間かかりそうですか。  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  数字的に申し上げさせていただきますと、1人当たりですと約1万円の基盤安定化の金額になります。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  1人当たり1万円の目安で来ているということですよね。では、その1人当たり1万円のところは、どのような対策をとられたのかをお聞きします。 ○小久保 委員長  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  保険基盤安定負担金で1億9,718万1,287円、こちらが国庫支出金になります。それから、県支出金におきましては6億5,698万5,101円になります。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  要は、平成29年度は、保険料が下がるとかそういうことよりも、次の年はどうするかの話だったので、医療費とかそれから一般会計の繰り入れもしているので、そういったところを軽減するとか、そういった感じに使ったということでよろしいのですか。 ○小久保 委員長  木澤国民健康保険課長。 ◎木澤 国民健康保険課長  委員おっしゃるとおりです。 ○小久保 委員長  ほかにございますか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  ないようですので、認定第2号の質疑を終結いたします。  続いて、認定第4号 平成29年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  順次、発言を許します。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  ないようですので、認定第4号の質疑を終結いたします。  続いて、認定第7号 平成29年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  順次、発言を許します。  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  介護保険も、収納率はどういうことか、まずそれをお聞かせください。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  保険料なのですけれども、特別徴収と普通徴収に分かれておりまして、特別徴収は100%という形になります。普通徴収につきましては、平成29年度収納率が86.35%となっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  非常に収納率は上がらないという感じなのですけれども、その中で、つくば市の介護保険料減免に要する取り扱い運用基準というのがあるのですけれども、実際この介護保険料の減免を受けた方はどれぐらいいるのでしょうか。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  介護保険料の減免、利用負担ですか。委員、済みません、介護保険料の減免ですか。介護保険料の減免は、受けている方はいないです。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  災害による損害の基準とか、収入減少の基準とか、そういったことに照らして出るというものがあるのですけれども、例えば、それから収監されてしまったとか、障害を負ったとか、そういうことで受けられるというものがあると思うのですが、その基準の適用を受けた方はどのぐらいいるのかを伺っています。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  原発で避難されている方の保険料の軽減は12名、あとは収監されていた方で1名の保険料の軽減をしております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  収納率が非常に落ちていますけれども、ここら辺について、収納率を上げていくということについて、課題とかは持っていらっしゃるのでしょうか。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  全体的な収納率は落ちてはおりません。昨年度と同じ状況で、全体的には95.58%ということで、収納率はいいほうかなと思っております。ただ、やっぱり普通徴収の方、口座振替とかの勧奨をさらに進める必要があるのかなというところは考えております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  介護保険の段階ごとの資料をいただいているのを見る限りでも、第8段階の介護保険料の方までは、89%ですけれども、皆さん、それは82%とか、全然90%に到達していなくて、段階が9段階の保険料の方からやっと94%と上がっているということになるのですけれども、この介護保険のところの、逆に言えば段階が低いということは、収入が少ないとなっていくのだけれども、そこら辺のところで収納率を上げるというと、勧奨していくことということで、解消したいと思っていらっしゃるわけですか、確認です。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  やっぱり所得が低い方は、なかなか納めるのが難しい方はいらっしゃると思います。そういう方につきましては、分納の誓約をしていただくとか、いろいろ御相談もしながら取り組んでいきたいとは思っております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  介護保険料を滞納したことによって、そちらでわかるのか、もし担当が違うのなら構わないのですけれども、介護保険を利用するに当たって、全額負担しなければならないというようなそういったケースは出ているのでしょうか。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  全額負担ということは今やっていないのですけれども、2年以上滞納いたしますと、利用負担額、自分で払う負担額が上がったりする方は何人かいらっしゃいます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  何人ですか。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  平成25年度は2年以上滞納したということで、5名の方がいらっしゃったのですけれども、実際にサービスを使っていたのは、そのうちの3名です。3名の方が負担割合が上がっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  何割に上がっていますか。 ○小久保 委員長  水品介護保険課長。 ◎水品 介護保険課長  1割が3割に上がっております。 ○小久保 委員長  ほかに。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  ないようですので、認定第7号の質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時半から再開いたします。                     午後零時26分休憩             ──────────────────────────                     午後1時30分再開 ○小久保 委員長  それでは、午前中に引き続きまして、再開をいたします。  午前中に引き続きましてということなのですが、今回の決算認定に伴う審査ということでございますので、実績報告書に基づいて、質疑をしていただくように、改めて私から申し上げておきます。  それでは、認定第1号、こども部に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  順次、発言を許します。  山中委員。 ◆山中真弓 委員  170ページの子供の遊び場設置に要する経費なのですが、執行率が平成28年度もかなり低かったのですけれども、平成29年度も大分低いなと思うのですけれども、これの要因は何でしょうか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  委員おっしゃるとおり、前年が7.2%、本年が27.3%ということでございますが、平成28年度においては、周知の仕方、1月に広報紙に1度だけの掲載だったということでございます。それ以外に区会のガイドブックなどにも掲載はしているのですが、そういったところでの周知不足というところを考えまして、平成29年度においては、1月1回きりだったものを8月と12月に2回広報紙に掲載しました。また、ホームページにも、周知に関しては掲載しているのですけれども、この後また詳しくするなどの工夫をしているところでございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  せっかく予算がこれだけとってあるので、ぜひ周知をお願いしたいのですけれども、これは例えば、区会の持っている遊具ということで書いてあるのですが、区会が結構高齢化してしまって、そのニーズがなかなかないので、修繕のところまで目が行っていないとか、そういうこととは関係ないのですか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  少し全体的にライフスタイル、遊び方も少々変わってきているというところと、あと、公園などにある遊具とはまた違いまして、あくまで集落にある区会が管理している遊具というところでありますので、そういった面で変化があるのかなと捉えております。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  やはり今公園が少ないとか、遊具が足りないと言われているような沿線沿いの公園ではないということを確認しました。それで、広報を去年より、市報に2回載せてとか頑張っていらっしゃるということなのですけれども、やっぱり新しいTX沿線沿いになかなかできないのは、区会が少ないというのが一番大きなネックだと思うのですけれども、そのあたりどのようなことが考えられるかというのをお伺いしてもいいですか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  一つは、いろいろライフスタイルが変わったことで、子供たちの遊び方に変化が生じているということがあろうかと思いますが、また、TX沿線でも大きな公園などできておりますので、そういったところで遊ぶとか、あくまでも区会の集落に置いてある遊具というところでございますので、そこでの遊ぶということが、少し時代とともに、薄れてきているのかなと、そのようには捉えております。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  ライフスタイルの変化って、そういう身近なところの空き地というか、公園で遊ぶのではなくて、割と大きな公園に行くような世帯がふえているということですか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  自分の幼少時代のことを語ってもちょっとあれなのですけれども、みんなで確かにおっしゃるように、空き地で集団で集まって、野球やドッジボールをやるとか、そういうことがだんだん少し薄れてきて、室内でゲーム機などもはやったりしているので、少人数でゲームをやったりとか、カードゲームをやったりとか、そういった遊びに変化が生じていると。それと、遊びが、文明が発展しておりますので、多様化していると、そういったことがあろうかと捉えています。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  この子供の遊び場の設置に関するところなのですけれども、私も決算が出たときに、以前質問させていただいて、要望になってしまうのですけれども、ライフスタイルの変化はしているかと思うのですけれども、子育ての計画とか見ると、やっぱり沿線地区というのは、結構遊ぶ場所が少ないというか、そういうニーズって多いと思うのです。かつ、実際声を聞いても、やっぱり遊ぶ場がちょっと少ないねという声もありますので、実際その目的は子供に安全な遊び場を与えて、心身の健全な発達に資するためという形で事業をやられていると思うのです。ただ、やっぱり見ると、予算の執行率も低いということで、実際にあるニーズと施策のマッチングがなかなかできていないのかなというのがありますので、これはこれでやっていただくとともに、今後そういったニーズがあるというのを、こども育成課だけでなくて、多分公園・施設課とか、そういったところもかかわってくるかと思いますけれども、行政としては、その声をできる限り具現化するというか、解消するような形で取り組んでいただきたいというのは、要望として伝えさせていただきます。 ○小久保 委員長  長塚委員。 ◆長塚俊宏 委員  関連です。今、遊具のお話が出て、区会の話が出たものですから、ちょっとあれなのですが、我が区会にやはり神社に遊具があるのですけれども、要するに、新設し直すとか修繕をするとかというよりも、撤去をしていくという、遊具が古くなった時点で、もう子供たちに危険だという判断をした時点で、遊具としての機能をまず、回転するものは回転しないように、ブランコも危険であるからということで、ロープ等で縛りつけている、これが実際我が区会で起きていることなのです。ほかでも多分あるのか、その辺のところちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。
    ◎鳴海 こども育成課長  確かに、遊具が古くなってくると、やはり事故とかそういったことも起きますし、もともとその遊具に関しましても、使い方によっては、例えば、今そんなにないと思うのですけれども、回旋塔だとか、あるいはブランコ一つとってもみても、飛びおりたりとか、そういったことで事故に遭うということがあると思いますので、区会においては、市には600を超える区会はございますので、ひとつその市民活動課とも連携をしながら、老朽化したものに関してということの情報を区長とかから意見を取り入れて、そういった事故がないように、点検というか、そういう見守りもやっていく必要があろうかと考えております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  177ページの民間保育所運営に要する経費のところで、ここの概要及び成果には載っていないと思うのですが、予算では、障害児保育対策事業補助金というのが出ています。これの執行額と、それからあとどういう形でこれは補助が出されているのか、それをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  こちらの支給決定額でございますが、こちらは3,222万3,000円になります。こちらにつきましては、保育所、民間保育園に来所する障害児、手帳をお持ちの方に関しましては1万円(後刻:「「10万円」に訂正)、それから障害と思われる加配が必要なお子さんに対しましては、5,000円(後刻:「5万円」に訂正)の補助をしております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  途中から入ってこられる場合もあると思うのですけれども、そういった場合もその形で適用されるのでしょうか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  入所されて、こちらに申請をいただいて、審査の結果、該当する場合には、補助をいたします。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  今ので行くと、申請が年度途中であってもされて、受理されたら、その時点からもう支給されるということですか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  そのようになります。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  168ページのひとり親家庭の生活安定や自立支援を図ることができたとあるのですけれども、これ実際に利用した件数というのは、この施設に行ったという件数なのかなと思うのですけれども、もともとのニーズとしてどのぐらいあったのでしょうか。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  こちらの事業につきましては、ニーズを伺った上で審査をいたしまして決定をするというような運びになっておりますけれども、助産施設、それから母子生活支援施設、この二つの施設につきましては、ニーズそのものが余りないという状況でございまして、助産施設に関しては、1件もなかったと、それから母子生活支援施設についても1件あったのみでございます。  それから、高等職業訓練促進費につきましては、相談等はこれ以上の件数があったわけですけれども、実際、例えば、学校への入学試験が不合格になってしまったですとか、そういった理由によりまして、受けられなかったというケースがございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  では、その不合格で入れなかったということもいるということは、この数字より大きかったということで、その数字は言えないという感じなのですか。ここでは公表できないと。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  窓口で相談を受ける程度のものもございますので、件数は把握しておりません。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうしたら、171ページなのですが、家庭児童相談室に家庭相談員5人を配置し、児童に関するさまざまな問題について、相談指導を行うとあるのですけれども、実際こちらで相談に来るケースで多い相談というのは、どういった内容があるのでしょうか。差し支えない程度で教えていただければ。 ○小久保 委員長  鈴木子育て相談室長。 ◎鈴木 子育て相談室長  相談内容的には、育児不安、発達障害、あと虐待、不登校、あとは非行等の反抗期のような御相談が多いので、一番多いのは、やはり子供の育て方、あと、子育て情報とかという転入者の方がつくば市は多いですので、そういう方の相談が大体64.5%を占めております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうすると、やはり育児に関するいろいろな悩みを抱えている方が多いのかなと、中には発達障害のこととかも入っているということなので、先ほどいてくださった保健福祉部の障害福祉課と連携をとったりしてやってやっていく必要があるのだろうなと思うのですけれども、その辺の連携については、どういう形をとっているのでしょうか。 ○小久保 委員長  鈴木子育て相談室長。 ◎鈴木 子育て相談室長  今おっしゃっていただいたとおり、発達障害でやっぱりちょっと子供さんが落ちつきがないとか、言葉のおくれがあるということで、保護者の方が不安になった場合は、障害福祉課、あとは学校ですと、特別支援教育推進室から一緒に行っていただいて、連携をしているようになっております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  連携ととっていただいているということで安心しました。  発達障害に限らずなのですけれども、例えば、虐待のケースなんていうのはあったりするのでしょうか。 ○小久保 委員長  鈴木子育て相談室長。 ◎鈴木 子育て相談室長  虐待は去年平成29年度につきましては、151件ございまして、そちらは心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトといったような、一番多いのは、やはり子供の前での保護者のけんか、そういうものが多かったので、そちらは児童相談所とも連携をとりまして、あとは保護者の指導に一緒に当たっています。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  一般的に、その虐待するケースとして、例えば、発達障害があるお子さんをお持ちの保護者に、特に、虐待が起きるケースが結構多いというのを聞くのですけれども、そういったケースというのもやっぱり多くて、その障害福祉課とその辺も連携されて情報共有なんかはされているのでしょうか。 ○小久保 委員長  鈴木子育て相談室長。 ◎鈴木 子育て相談室長  今おっしゃっていたとおり、虐待の中で、要するに扱いにくいお子さんに対して、その子が発達障害かどうかという判断は、子育て相談室ではできませんので、やはりそういうお子さんがいらっしゃるということで、医療機関の受診を勧めたり、あとは障害福祉課での心理テストを勧めさせていただいて、あとお子さんと保護者のかかわり方ということであれば、そういうふうに児童相談所や児童支援センターを受診していただきまして、子供と保護者の対応の仕方を学んでいただくように指導しております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  177ページの民間保育所運営のところになるのですけれども、先ほど障害のある子供さんを受けたときに、手帳があれば1万円とか、加配で5,000円という、これは年間ですか、毎月ということなのかということと、公立の保育所とか幼稚園だと、職員の加配ということがあるのですが、民間については、そういった加配というような人件費的な支援というのはあるのでしょうか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  先ほど、北口委員から御質問がありましたときに、手帳をお持ちのお子様が1万円、それ以外に加配の必要なお子様が5,000円ということで申し上げましたが、補助金額の訂正をお願いいたします。手帳をお持ちのお子様は月額10万円になります。手帳をお持ちでない障害児加配等が必要になるお子様に対しては、障害児1人当たりに対しまして、月額5万円となっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  ちょっと額が少なかったので、私もおかしいと思ったのですけれども、これきちっとした正規の職員をつけられるように使われているのですか。それとも、加配については、特別資格や何かそういったところも含めての指導というのはないのですか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  こちらの金額は、人件費等に充てていただくような形になっております。保育士資格があるということが望ましいと思いますが、保育士資格がない方でも加配としての補助ということで、補助していただいている場合もございます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  そうなりますと、民間の場合は、資格を持たない方もいるということで、割合的に、もしわかればですけれども、公立は恐らく資格のある人を配置していると思うのですが、そこの関係で、民間はどうなのでしょうか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  公立につきましても、加配の補助は資格のある、なしにかかわらずお願いしている状況です。民間に関しましても、保育士資格をお持ちかどうかというところまでは、こちらでちょっと把握はございません。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  ということは、担任があわせて責任を持つということだとは思うんですけれども、そうなると、なかなか今保育士不足ということもあれば、子育て経験があるとか、そんなようなことで受け入れているケースほうが多いということになるのでしょうか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  障害のあるお子様に関しましても、お1人としてカウントいたしますので、そのお子さんに対する保育士の配置はしております。そこに、加配という形になりますので、例えば、子育て支援員の方とか、あとは無資格の方も入っている状況です。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  それは民間も同じということでよろしいのですか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  民間も同じような状況です。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  関連かどうかわからないのですけれども、177ぺージで、昨年から保育士の方に3万円助成していますけれども、それってどこに載っていますか。教えていただければと思います。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  処遇改善の3万円につきましては、こちらの概要と成果のところには記載はございません。ただ、こちらの12事業で実施をしている状況です。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  そうすると、この177ページに含まれているという認識でいいですか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  この事業費の中に含まれております。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  ちょっと厳しいことを申し上げますけれども、3万円というのは、市の単費で昨年から始めたわけです。その1年間、どのような効果があったかというのは、これわからないと、我々としても検証のしようがないですし、判断できないと思いますけれども、その点どのようにお考えですか。 ○小久保 委員長  松浦幼児保育課長。 ◎松浦 幼児保育課長  委員のおっしゃるように、こちらに明記がない状況ですので、支出額とかは明確にわからない状況かと思いますが、平成29年12月に民間保育所に対してアンケート調査を実施し、あと今年度8月には、民間保育所の事業所、それから、個人、保育士に関しまして、アンケート調査をし、今検証をしているような状況でございます。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  わかりました。決算ですよね。それで実際予算かけて、どうだったのかというのは、おのおの事業に関してこれ載っているわけです。昨年度の目玉事業という形でやっているわけですし、我々委員も今後どう判断していくかというのは、これ結構大切な部分だと思うのです。それをやっぱり載せていないというのは、これはちょっとどうなのかなというのは、個人的には思いますので、それは申し上げさせていただきます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  173ページの子育て総合支援センターの運営管理のところになりますけれども、利用状況がふえているようです。それで、一時預かり事業の利用者数もふえているような状況ですけれども、これは通常の保育所の一時預かりと同じような内容で行っているのか、それとも、この一時預かり事業の預かり方はまたちょっと形態が違うのか、お願いできますか。職員の配置も含めて。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  この一時預かり事業につきましては、保育所で行っているものと同様のものでございます。職員配置につきましても、総合支援センターにいる職員の中から、人数に応じて対応するという形になっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  これはそのほかのいろいろな保育所等でも何カ所かで始まっているのですが、こちらは、保育所があるということではない中で預かりをしているのだけれども、需要が伸びているということは、この一時預かりを希望する方がふえているということプラス本当は保育所に入れればそれがよかったのだけれども、とにかく一時預かりを利用しようという利用の仕方なのか、ちょっとそこはどういうことなのか、お願いします。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  利用の理由につきましては、ここではちょっと把握できておりませんけれども、必ずしもその入所待機の方が利用しているということばかりではないと思っております。ニーズがふえているということがありますが、施設の関係もありまして、なかなかこれ以上は受けられない状況にはなりつつあります。そういったところの検討は必要になってくるかなと考えております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  180ページの放課後児童対策に要する経費なのですけれども、サテライト方式で児童館の運営をやっているということが書かれているのですが、サテライト方式でやっている今児童クラブは、どこがありますか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  サテライト方式につきましては、平成29年度から茎崎第一、第二児童クラブで開始になりまして、平成30年度、本年度から、春日小第一、第二児童クラブ、それと谷田部南小児童クラブ、こちらで行っております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  谷田部南小は、谷田部児童館と一緒ということですか。どこと一緒ですか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  谷田部児童館でございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  これ、結構人数の多い児童クラブもあると、茎崎第一、第二は、何か今までもやっていてうまくいっていたのかもしれないのですけれども、春日とか谷田部児童館は、結構児童クラブ員も多くて、館長というか、1人でやるのは結構負担が大きいのではないのかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  サテライトをとるところに関しましては、正規職員を多く配置して行っております。茎崎を皮切りに来年度サテライトでということに関しては、人事部門に事前に協議をして、正規職員を他の児童館より多く配置してやってもらうということでやっております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  春日第一、第二は吾妻西と一緒ということですよね。あ、一緒で。かなり人数の多い児童クラブを一緒に見ているサテライト式だと思うので、職員がふえるということは、職員の負担がかなり減るかなと思うのですけれども、そういうことでしたら、それぞれの場所に館長というのは変ですけれども、所属長というか、そういう形で責任者をそれぞれの場所に置いていくとやったほうがいいのかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがなのでしょうか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  児童館と児童クラブ、それぞれの専用施設、児童クラブが専用施設ということでございますが、学園の森とみどりの、秀峰においては、任期付職員で正規職員を配置して、クラブ長という言葉で職名でやっているところで、あとはそのどうしても児童クラブ専用施設になりますと、放課後というところがございますので、2時以降の開始ということもございますので、そこに関しては、正規職員、専門的な児童クラブ長のような形ではなく、正規職員を配置するというところに関しては、また少し人事部門と協議して適切な方法を模索していきたいと、そのように思います。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  181ページの児童館管理のところになりますが、児童館といっても、茎崎の児童センターなのですが、庭に遊具が全くないというか、あったようなのだけれども、藤棚か何かが腐って切ってしまって、その下が砂場なのかよくわからない、ビニールシートがかかったままずっとあるのですが、今さらですけれども、遊具とかそういったものをほかの児童館とかはやっぱり遊具があったように思うのですが、そこら辺について、私はちょっと考えていただきたいと思っているのですが、いかがですか。要望とかもなかったということなのでしょうか。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。
    ◎鳴海 こども育成課長  橋本委員から、そういうようなお話、以前いただいておりまして、はやりの遊びとか、そういったこともございますので、園庭を利用する児童館と市内児童館と少し差異はあるのですけれども、例えば、平成30年度に上郷児童館においては、新たなアスレチックのような木の遊具を設置して、やはりそれは新しく設置いたしますと、子供さんも飛びつくというか、人気が出ますので、実は藤棚というか、砂場ということもありますが、ひとつそういった木製の少しスポーツ的に利用できるような遊具がいいのかなということで、今、児童センターとお話を進めているところでございまして、できれば今年度、できればなとそのように考えているところでございます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  まず先ほどのところ、確認を一つだけ。168ページの児童福祉対策の高等職業訓練促進費等事業のところなのですけれども、これ就業資格内訳が書いてありますが、これ実際に資格をとれたと認識していいのでしょうか。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  現在就学中の方もいらっしゃいますので、こちらに書いてある人数全て方がとったということではないのですが、卒業された方につきましては、資格を取得しております。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  とにかく、その看護師だったら看護師の勉強をされている方が2人で、保育士の方が1人という形だということだと理解したのですが、大体皆さんこういうのは、最後まで受けられて、資格をとられるものなのでしょうか。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  これまでの実績で申し上げますと、途中でやめたという方はいらっしゃいませんで、全ての方が資格をとられております。 ○小久保 委員長  続けて、小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  では、169ページなのですけれども、児童扶養手当の支給が年に3回、4カ月分で払われているということですが、これ、生活が苦しいので、毎月にしてほしいというような声があるかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  声としては特にそういう声は入ってはおりませんが、ただ、国で法の改正がございまして、来年度からは、2カ月に1回の支給ということに変更になる予定でございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  文教福祉委員会で視察に行った明石市では、4カ月に1回、来ない3カ月については、貸し付けという形で市が、それで、支給されたときに返してもらうということをやっていたので、どうかなと思ったのですけれども、声が今のところないということと、2カ月に1回となるということで、まずはよしとしたいと思います。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  172ページの子ども・子育て支援に要する経費の一番上のところに、つくば市子ども・子育て支援プランの進行管理ということで、会議が4回ほど開催されています。恐らく平成27年からやっているので、これは途中の進捗状況の把握だったかと思うのですけれども、ここで出たような課題とかありましたら、教えていただきたいのと、それと今、非常に貧困の子供に対するケアが進んでいるのですが、そういったことがこの会議で話があったのかどうかというのをちょっと聞きたいのですけれども、お願いします。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  子ども・子育て支援プランの進捗評価につきましては、毎年行っておりまして、さまざまな意見をいただいております。主なものとしましては、やはり保育士不足という現状がありますので、そちらの対策ですとか、あとは公立幼稚園のあり方の見直しですとか、そういった御意見をいただいております。  貧困対策につきましてですが、貧困というのを特出ししたものはプランの中には特に今のところはないのですけれども、貧困対策ということで、これクローズアップされてきておりますので、次期計画策定に当たってはそういった御意見もいただくようになってくるのかなとは考えております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  恐らく、今度平成31年までなので、途中の見直しで、来年度見直しが入ると思うので、そのあたりでSDGsとかの形で、未来構想自体が今、手直しが入っているところなので、一緒に入ってくるのだろうと思うのですけれども、どうも、私も余り傍聴には行っていないのですが、非常に保育園の話と幼稚園の話に特化したような流れがあるので、もう少し幅を広げて話ができるといいなと思っていますので、進行をちょっと工夫していただければいいかなと思いました。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  379ページ、放課後子供教室に関してなのですけれども、平成29年度までの成果がここに書いてありますが、平成30年度はまた様相が違ってきていると思うのですけれども、平成29年度までを見ると、伸び悩んでいるというか、なかなか進まないという印象を受けますが、どのように課題とかを整理されているのか、お伺いしたいと思います。 ○小久保 委員長  鳴海こども育成課長。 ◎鳴海 こども育成課長  国の定める放課後子ども総合プランにおきましては、児童クラブとそして、放課後子供教室、これを分け隔てなく一体的にやっていくことが望ましいという方針があります。今、放課後子供教室に関しましては、年度の当初に学校に希望調査を行いまして、年に数回行っているわけですけれども、どちらかというと、その学校行事があるときのその低学年とか、そういったことを対象に行っていると、事情によりというか、そういった側面がございまして、やはり一つキーとなってくるのは、定期的な開催、これなのかなと課題を持っております。一つ新たな平成30年度からの取り組みとしましては、秀峰筑波義務教育学校に隣接する秀峰筑波児童クラブの専用施設の1階は児童クラブで利用しておりますが、2階に放課後子供教室専用のスペースを設けまして、ここにおいては、秀峰交流広場という名称なのですけれども、これを新たな取り組みとして、学業日においては、基本的には毎日開催して、大きなイベントを毎日やるというわけではないのですけれども、山口小から図書をいただきまして、図書室を開放していたり、あるいは今行っていることとしては、スポット的な行事としましては、学習支援、宿題をやる課題塾ということで、これは毎週水曜日に月4回ぐらい行っているところです。あるいはあとはお話し会とか、手づくり工作、そういったことで、そこは大半の方は児童クラブに入られて、かつ放課後子供教室にも登録しているということですけれども、だんだん少しふえてきているということでございます。  これが一つ実験的な部分でございますので、そういったものをもとにして、また広げていければと。それと、地域住民の参画、今は有償ボランティアで行っている次第なのですけれども、やはり事業を大きくしていくというためには、地域の住民の方、いろいろな遊びとか、専門的な知識とかを持たれている方があろうかと思いますので、そういった方たちをいかに取り込んで、巻き込んでいけるかと、そういうところに課題を持っているところでございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  秀峰の場合は、場所もあったということと、バスで通学しているという点がこういった広場をつくる上ですごく助かった背景があるのではないかなと思うのですけれども、ほとんど児童クラブの方と今おっしゃいましたが、そうではない子供もいらしていると思うので、ぜひ丁寧にそのあたりを放課後子供教室としてこのような活動をして、子供たちにこんないい影響があったとか、今後は地域の方もボランティアで参加いただくということなので、地域のその活性化、その学校と地域をつなぐ面でもすごくいい面があったということを、ぜひアピールしていただいて、大きく進めていただきたいなと思います。要望で終わります。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  関連するというか、先ほど子ども・子育てプランのことなのですけれども、私今委員をやっているわけですけれども、どうしても次のときの計画をつくるということでの今委員会で話し合いが進められようとしているので、どうしても支援プランの話が中心となると、保育の受け皿とか、どういうふうに進めていくのかという計画をつくらなければいけないので、それが中心になってしまうという、それに重きを得た役割の会議になっているので、そこはしっかりとそれはそれ、そして、今それぞれ個々の課題をどう話し合いするかというところをこの子ども・子育て支援会議の中で振り分けるのか、それとも、そういったものを部会みたいにするのかというような、そういう工夫がない限りは、あれもこれもごちゃっと入ってきてしまって、だけれども、計画はつくらなければならないから、締め切りがあると。そういう中で、両方していくのは、参加されている市民公募の委員たちにしてみれば、非常に苦痛になると私も話を進める中で感じているので、そこら辺の出番をどうしていくかというすみ分けが非常に大事かなというふうに、それはそれ、これはこれとやらないと、子ども・子育て支援プランの話は、どうしたってそれはもう保育だ何だって、特化した話になってしまうので、そこからは出られない議論ですので、ではそうでないいろいろな問題がそういったところをどうするのというのが、またまたそれはそれでちょっと工夫がいるのかなというふうに、私も参加しながら感じています。委員会の中は、それぞれ皆さん自由ないろいろな意見が出て、活発にはなっているけれども、そういう不満があるのかなと感じているので、それをちょっと私としては要望したいと思って今発言したのですけれども。  それから、もう1点、小森谷委員の子供教室のことなのですが、つくばの場合は児童館、そして児童館の中の放課後児童クラブ、それから空き教室活用の児童クラブ、さまざまな形態があって、国が言っている放課後子供教室は、空き教室を活用して、そしてボランティアの人たちが、その人が得意とするものを子供に伝達するとか、宿題や何やら学習的な支援をするとか、そういったことをしましょうよというのが、多分子供教室の主な目的だと思うのです。児童館は児童館で、児童館としての役割、子供の健全、全ての働いているお母さんたちの子供ということではなく、児童に対して、児童館としてのさまざまな事業というか、施策がありますよね。だから、いろいろなパターンがあるこのつくばの中で、放課後子供教室をどういうふうにしていくのかというのを、きちっと丁寧にしていかないと、ボランティアが集まる地域も本当に全域で集まるかというと難しい、空き教室があるところとないところがある、空き教室がないところで、児童館もない、そういうところでは、では放課後児童教室をどうしていくのかということは、別個に考えていただいて、放課後児童クラブと教室がうまく連携できるような、教室を受けてから、時間が来たら、児童クラブの居場所に戻れるというような、そういった工夫をしていかないと、全部がごちゃごちゃになって、何を目指しているのかがわからなくなるので、そのすみ分けはきちっとしていただきたいと私は要望したいと思います。 ○小久保 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  172ページ、子ども・子育て支援に要する経費の中で、ちょっといいことだなと思って、つくば市のあかちゃんの駅事業の実施というところで、52カ所ですか、大体固定して登録するのだから、固定しているのでしょうけれども、この場合は、市として一般の家庭あるいは状況に応じて施設関係、あるいは公共の施設もあるのでしょうけれども、これのところちょっと52カ所の説明をお願いしたいと思うのですが。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  あかちゃんの駅の事業につきましては、赤ちゃん連れのお母さん、お父さん方が外出したときに、外出先でおむつがえですとか授乳ができる場所の提供ということを目的に行っております。市の公共施設が多いのですが、各児童館ですとか、交流センター、こういったところに配置をしております。そのほかに、民間の企業の御協力などもいただきまして、ショッピングセンターですとか、ウエルネスパークですとか、あとは自動車のディーラーですとか、そういった民間の御協力もいただいておりまして、合わせて52カ所という状況になっております。 ○小久保 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  その場に表示とか、あるいは周知の仕方とか、利用する方々にどういうふうにやっているのか。 ○小久保 委員長  安曽こども政策課長。 ◎安曽 こども政策課長  あかちゃんの駅に指定したところにつきましては、あかちゃんの駅をあらわすステッカーを配布しておりまして、それを施設のところに張っていただくようにお願いをしております。  それから、新たに開所したような駅につきましては、広報紙あるいはホームページ等でお知らせをしているところでございます。 ○小久保 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  いいことですので、よろしく継承してください。 ○小久保 委員長  ほか、ございますか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  発言ないようですので、認定第1号のこども部の質疑を終結いたします。  これにて第4区分の質疑を終結いたします。  ここで、第5区分との入れかえのため、暫時休憩をいたします。2時半開会いたします。                     午後2時19分休憩             ──────────────────────────                     午後2時30分再開 ○小久保 委員長  それでは再開いたします。  これより、第5区分の経済部、農業委員会事務局の審査を行います。  まず、認定第1号の経済部に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗ってから答弁くださるようお願いいたします。  順次、発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  83ページの若者地域定着化促進の経費でございます。一定の努力がされて、少しずつ参加学生数がふえてきているようには思うのですが、何とももう少しふえてもいいのではないのかなと思うのですが、これはどのようにPRをされているのか、その辺の御事情についてお聞かせ願えればと思います。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  若者地域定着化促進費に関しましては、学生はTXの中づり広告ですとか、それからホームページ等で募集をしている状況でございます。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  中づり広告とかホームページですね。それ以外には手はないですか。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  それ以外には、チラシ、各公共機関ですとか、そういうところにチラシですとか、それからポスターの掲示、そういったことで周知を図っております。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  せっかくの取り組みですので、もう少しこれ何とかなったらいいかなとは。苦労はされているので、その中でとりあえずふえてきているのはわかりますが、ひとつよろしく取り組みのほう、お願いしたいと思います。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  67ページ、経済部のジオパーク推進のところですが、高崎学園8年生109名を対象とした座学、現地研修ということで、実施されたようですけれども、子供たちの反応とか感想とか、そういったことがあればお願いします。 ○小久保 委員長  伊藤ジオパーク室長。 ◎伊藤 ジオパーク室長  この取り組みにつきましては、昨年度から本格的にやらせていただいている活動でございまして、高崎中学校の子供たち109名、3クラスを対象にやったわけなのですけれども、テーマといたしましては、自然と歴史、あとは科学技術ということで、3カ所の地域をめぐるツアーをやりました。その中で、それぞれの項目ごとにまとめをさせていただきまして、子供たちがつくばのよさというものを改めて知ったということで、大変喜んでいたというところでございます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  これはずっと継続的に学校をかえて行っていくということなのでしょうか。 ○小久保 委員長  伊藤ジオパーク室長。 ◎伊藤 ジオパーク室長  今年度もこの取り組みにつきましては、実施しておりまして、今年度既に秀峰筑波学園、あとは茎崎中学校につきましては、実施済みでございます。さらに、高崎中学校につきましても、今年度これから実施する予定になっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  一定の時間帯をとっての研修ということなので、これは学校の中の授業のカリキュラムの一つということになっているのかなと思うのですけれども、これはつくばスタイル科とか、そういうことなのでしょうか。お願いします。 ○小久保 委員長  伊藤ジオパーク室長。 ◎伊藤 ジオパーク室長  科目といたしまして、おっしゃられたとおりつくばスタイル科の授業の中で取り組みを進めさせていただいております。昨年度高崎中学校の取り組みにつきましては、8年生を対象としたのですけれども、今年度はなぜか三つの学校で7年生を対象にやらせていただいています。ですので、つくばスタイル科の授業の中でも、昨年度はつくばの魅力発見みたいなところでやらせていただいたのですが、7年生の授業で、ちょっと科目を変えてやらせていただいているという現状でございます。 ○小久保 委員長  関連で、北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  関連でお聞きしたいと思います。市民経済委員会がことしの視察で島原に行きました。少しお話をさせていただいたのですが、1番目の協議会の運営に関する取り組みのあたりなのです。この認定に当たっては、周辺と一体化した形でということで、今6市でやっているのでしたか、その6市の連携が今どうなっているのかというのがすごく気になっています。総会は2回ほどされているのですけれども、その実質の担い手として、つくば市が中心になってやっているのだろうなとは思うのですが、島原の場合は、3市が合同でやっていたので、各市から1人ずつ担当の職員が出向した形で、そこがアクションプランを進行管理しているというような体制を組んでいたのです。つくば市はどういう体制になろうとしているのか、次の認定に向けて、どういう準備をしているのかなというのは1点あります。  それから、これはジオパークの一つの側面として、防災教育というようなところがあって、そのジオツアーをされるときに、恐らくそういった要素も組み込まれてはいると思うのですけれども、その防災教育をやるに当たって、専門家がどのぐらいかかわられているのか、つくば市は、防災研究所がありますから、そういったところとの連携はどういうふうになっているのかというのが2点目です。  それともう1点は、やはり島原なんかでも言われたのは、そのキーマンになる人が1人いないと、なかなか特色を持った地形についてのうまいアプローチがしにくいというので、今、すごい専門家を常設するように頑張っていますというようなお話があったのですが、つくば市というか、この筑波山のジオパークはそういう流れがあるのか。  それとあと、裏のページのところに、一応ジオが続くための取り組みとして、受け入れ体制の整備を進めることができたということなのですけれども、どうもこれを読む限りでは、観光案内所をおもてなし館を使うというところにとどまっているので、今筑波地区の小学校跡地ですね、そういったものがどういう形で使われる方向性があるのかどうかとか、そういう話の検討が進んでいるのかとか、そういったことをちょっと教えてください。 ○小久保 委員長  伊藤ジオパーク室長。 ◎伊藤 ジオパーク室長  まず1点目の事務局体制でございますけれども、今のところつくば市が事務局本部ということで、位置づけさせていただいていまして、他の5市が事務局支部という形になっております。  情報共有の仕方ですけれども、月1回、自治体の担当者会議というものを開きまして、自治体間での情報共有、さらには、こちらも毎月1回なのですけれども、事務局会議というのをやっていまして、それはもう協議会の誰でも参加できる会議、そういったものをやらせていただいています。ですので、月2回、情報共有の場があるということでございます。  今後の展開なのですけれども、事務局としては、やはり島原みたいに、ほかの自治体から職員を派遣いただいたりとか、そういったところをほかの自治体と今、調整をさせていただいているのですけれども、やはりなかなかほかの市になりますと、職員も少ないという状況で、なかなか専任の担当者が設けられないということもありまして、そこは少しさらなる調整が必要かなと考えています。いろいろな前向きな話もいただいていますので、それについてはまた報告させていただければと思います。  2点目の防災教育でございますけれども、島原の場合は、火山があるということで、密接に災害とかかわっている、そことともに暮らしているという状態だと思うのですけれども、つくばの場合ですと、土砂災害の区域であったり、また小貝川の水害とか、川の水害が中心となってくると思います。今のところ、防災研とのかかわりとかというところでいいますと、教育学術部会という部会があるのです。三つの部会がありますけれども、その中でも専門家が集まる部会なのですけれども、そちらのメンバーとして、猪口さんという方に入っていただいたり、あとは国総研にいらっしゃる長屋さんとか、科学教育マイスターでしたか、そういった方にかかわっていただいて、子供たちに伝えていったり、あとはジオカフェなんかで話していただいたりして、少しずつですけれども、そういった教育についても、取り組んでいければいいかなと考えております。  三つ目、キーマンでございます。今のところ、具体的なキーマンを挙げるといろいろな方がいらっしゃるのですけれども、基本的にはうちの課にいる専門員が主体的にこの地域の地質であったりとか、もう歴史、文化、植物まで、全部把握して、運営しているのが現状です。さらには、先ほど言いました教育学術部会等のメンバーの中で専門的な知識は、いろいろと協議していっているような状態です。さらには市民団体とか、あとは地域の発展をするような部会、そういったメンバーもいますので、その中から1人でもジオをうまく使ってやっていけるような人材をこれからも探していきたいと、育てていきたいなと思っています。人材育成については、本当にジオパークの大きな目標になってくるかと思いますので、そちらはしっかりやっていければなと考えております。  最後、続くための取り組みです。拠点施設の話だと思うのですけれども、一応前にもお話したかもしれませんが、筑波地区の小中学校の廃校跡地、そちらを利用して、ジオパークの拠点についても検討していきたいということで、担当課と調整を行ったりとか、あと中身のどういったものを整備するかというところは、ほかのジオパークの例なんかを見ながら検討を進めています。結構廃校跡地を利用した施設というのが多くて、でもその中でもやっぱり差があって、すごいしっかりつくっているところと、本当に最低限で済ませているところといろいろなパターンがあるので、筑波山地域に合った施設ということで、今検討を進めているというのが現状です。できれば、現場の筑波地区であって、さらには駅前あたりにも、しっかり電車を使ってきた方とか、そういった方に対して、案内ができるような施設があると、両方でうまく相乗効果ができるかなと考えております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  本当に長く取り組まれて、認定がおりて、また今度その認定を更新するために、いろいろ努力されていると理解しています。あと、そのジオパークというのは、県北で取り消しになってしまった事例なんかを見ると、どうもうまくその活用ができないというところが山みたいなので、これからが一番苦しいところかなと思いますので、体制づくりから本当にやれるといいなと思っていますので、よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  240ページ、共同参画社会推進の一番最後のところで、6次産業化のパンフレットを2,000部ということで、6次産業の販路開拓の取り組みが書かれているのですが、ちょっと、いいパンフレットが置いてあるのはわかっているのですけれども、2,000部程度ではなかなかこれはうまくはまらないのではないかということで、もう少し何とかならないのかなと思っているのですが、せっかくの6次産業、頑張ってやっていますので、その辺の取り組み方について、考えていることがありましたら、お聞かせください。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  応援のメッセージととらせていただきたいと思います。それで、来年度以降、また新たに予算どりをしまして、御指摘あったところ以外にも、もっと広く知っていただく意味で、いろいろなところに設置をしたいと思います。 ○小久保 委員長  滝口委員。
    ◆滝口隆一 委員  実は、地元のつくばの人も6次産品、案外知られていないのではないかと思うのです。一気にはできないですけれども、一つ一つ市報に産品と人、若干こんな苦労をしながら開発したのだみたいな、そういうことも含めて、市報をやっぱりひとつ利用してほしいと。やっぱり人が出てこないとだめです。産品だけで、こんなのありますよだけではなくて、こんな苦労をしてこんなものを生み出したのだよというような、そういうのがひとつ大事なのではないかなと思っています。これは考えてください。  それから、次の質問なのですが、同じところで、ワインフルーツ特区でございますが、これが平成29年12月に認定されたということですが、その後の取り組み状況については、いかがかということです。何かこの間の補正予算では、市長らがボルドーか何かに行くという話に発展しているようですけれども、この間の取り組み状況について、お聞かせ願いたいと思います。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  ワイン取得後の取り組みにつきましては、いろいろな場所で行われるイベントとか講話会、そういったものに担当者のほうで参加しまして、いろいろな情報を収集しているところです。滝口委員からのお話のとおり、今度11月6日からフランスのボルドーに行きまして、それは筑波大と学術協定を結んでおりますサイエンスアグロ、イメージとしましては、専門学校みたいな組織だと思っていただいて結構なのですけれども、そこのサイエンスアグロに行きますと、いわゆるワインの栽培から販売、経営まで、いろいろなことを勉強できる場所だと聞いております。そこのサイエンスアグロと、例えば、講師の派遣であったり、あとは生産者になりたいという人をそこのアグロの講師にいろいろなノウハウを教えてもらうとか、いろいろな活用の方法が考えられると思いますので、その都度いろいろな情報をまず吸収しまして、最終的には市の中にワイナリーが幾つもできるような状況ができるように、特に農業政策課の場合は生産者を根づけるための取り組みを頑張っていきたいと考えております。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  ぜひひとつ頑張ってよろしくお願いしたいと思います。  それから、238ページ、これは初めてのことなのかな、障害者就農相談支援ということで、無作為に抽出した農業者を対象に、障害者の就農支援についての調査を実施したということなのですが、これ、実施したことの成果だけではなくて、その回答の内容や何かでどんなものがあったのか、そして、これ今後の取り組みにどう生かしていくのか、お考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  現時点におきましては、今委員からお話がありましたように、最終的に農福連携、雇用に結びつけていきたいというまず考えを持っております。アンケートの中にも、例えば、雇用に関する設問項目なども設けていただいて、それに対して回答いただきました。その設問の内容なのですけれども、原文のまま読ませていただきます。障害者を雇用している、または検討している場合、障害者が行える農作業の時期、人数、内容は、これはあくまで一つの例ですけれども、こういった項目を設けまして、アンケートを出しております。現時点において、ではこの後何をやったか、これから何をしていくということなのですが、現時点におきましては、そのアンケートをとっただけで、現状として、まだ検討状況にあります。今後その目的に向かいまして、要は雇用につながる目的に向かいまして、何が必要か、それとどういう団体と連携できるか、そういうことをもう少し内部で検討しまして、最終的に目標を達成したいと考えております。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  市長も関係するところで実施されておりますので、一定のノウハウはあるのだろうと思いますので、ただ、障害者支援のA型ですか、それとは違った形になる可能性もあると思いますので、本当に大変な話だとは思うのですけれども、障害者だけぱっと送れて仕事ができればそれでいいというわけにもいかないと思いますので、ぜひその辺のしっかりした検討を、今後お願いしたいと思います。  それから、同じページで1点だけ、お聞かせ願います。その下のユメシホウの件なのですが、昨年度から比べて、まだ若干減少になっているのですけれども、市としては、このユメシホウをもう少ししっかり位置づけていくということで、桜川市のほうが積極的みたいで、ちょっとつくば市がおくれをとっているような感じになっているのですが、率直に言えば、やっぱり粉にする施設とか、そういうのがないと、今大ロットじゃないとうまくいかないとか、そういうのもありますので、そこら辺の関係まで含めて、検討が必要かと思うのですが、その辺の考え方、市としては、とりあえずユメシホウをやっておこうかと思っているのか、もう少し拡大しようかとお考えなのか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  ちょっとそこまでの結論はなかなか言いづらいのですけれども、現状をちょっと申し上げますと、ことしは、昨年もたしかこの席で申し上げたと思うのですが、笠間のパスタ麺、これが軌道に乗りまして、平成28年の取り扱い数量が275キロだったものが、平成29年には、2,675キロ、これでパスタ麺をつくっていただいております。それで、実情なのですが、現状として、粉を詰めるときに、5キロ詰めで非常に使いづらいというまず現状があります。これは農産物フェアに御来場いただいた方は、そのパッケージをごらんいただいていると思うのですけれども、それで、製粉所のほうですか、1キロ詰めとか2キロ詰めができると、いろいろなところで販売しやすくなるのだけれども、取り扱いをお願いしたところ、お金の問題ではなくて、人件費がかかりすぎるので、そういった袋詰めはできないと断られてしまいまして、何カ所かいろいろな普及センターの方からお知恵をかりたりしまして、製粉所、お願いしたのですが、現状としてはやっていただける場所がないと。それで、昨年もやはりその頑張ってほしいということを受けまして、新しくおもてなし館、それからつくば市の物産館、こういうところで試験的に販売を行ったところ、目標としていた数よりは、思っているよりは少し好ましかった状況にありました。ただ、その現状をこれ以上発展していくことになりますと、そこの販売しやすい、要は1キロとか2キロ詰めをしてもらいたい要望は多分多いと思いますので、そこがかなりハードルが高いのかなと今の時点では考えております。現状の努力につきましては、成果が皆さんにお見せできるかどうかちょっとわからないのですが、現状のものを売り切る努力は今後も続けていきたいと考えています。その後につきましては、部の中とかあとは市で、もう少し現状を見ながら検討してみたいと思います。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  関連なのですけれども、ユメシホウ、先ほどパスタで生産量がふえたという話だったのですけれども、これはどこで使われているのでしょうか。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  笠間市にありますソフトメン橋本屋という名前の会社です。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  使用している場所、その麺として使用しているところはどこで使われていますか。消費しているところ。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  ちょっとお時間いただけますか。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  関連して、1点は、238ページの障害者の農業の就労ということで、アンケートをとった農業者の方が大きく経営している方なのか、家族経営的な方なのかということで、そこら辺で大分回答も違ってくるような気もするのですが、就労移行支援のA型、要するに就労につなげるという事業所でも、そういった意味でいえば、農作業的なものを行っているところもあるかもとすれば、A型というのは、就労につなげるような事業所、今いろいろ問題が起きたりしているのですけれども、そこら辺とのアンケートを生かしたそのつなぎとか、何かそういったことがもし図れれば、就労移行支援A型事業所の農作業を受けた園生が就労につながるということになると、A型事業所は、それが事業の目的が達成できるわけですよね。就労に移していくわけだから。そういったところも研究されたらいいのではないかなと思ったので、要望というか、情報提供をしたいと思います。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  先ほど山中委員の質問で、製麺の取り扱い先までは、ちょっと調べていなかったので、後日会社に確認をしまして、情報をお流ししたいと思います。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  できれば、つくばでつくった小麦なので、つくばで消費してもらいたいなというのがあるので、ぜひ笠間で消費されず、こちらに戻ってきているといいなと思うのですけれども、よろしくお願いします。  それで、先ほど桜川市では、結構積極的にその地元産のユメシホウを使って、ここにも書いてありますけれども、給食に使っているということで、平成29年度は年に2回出していたものを、今年度3回にふやしているというのです。なので、つくばでも、その給食でふやしていけば、その個包装の問題とかは別にしても、給食で使うのは、かなり大口で使って普及ができるのかなと思ったのですけれども、その辺についてはいかがですか。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  要望としてお受けしても大丈夫でしょうか。現状としまして、ユメシホウに限らず、地産地消の取り組みをここで少しお話しさせていただきたいのですが、野菜、それから地元産のものにつきましては、健康教育課と連携しまして、あとは農協の給食部会と連携しまして、できるだけ可能な限り、地元の野菜、そういったものを使ってもらうように働きかけているところですし、担当課もそれに応えてくれているような状況だと思います。ユメシホウにつきましても、そういったものの一つと捉えると、山中委員の提案のように、いろいろな場所で生徒たちに食べてもらうことが、やっぱりすごくいいことだと思いますので、今後、できる限り御要望に応えられるように、担当課と調整しまして、いっぱいパンを出していただけるようなやり方ができるように検討していきたいと思います。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  246ページ、若干関連するかと思いますが、地産地消というところですが、学校給食というところに関しては、例えば、契約栽培というような形で学校給食に導入するということはやっていないのでしょうか。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  契約栽培は、現在行っておりません。現在導入しておりますのは、JAの給食部会というところが中心になりまして、担当課と調整の上、納品をしていると聞いております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  実は、地元産給食食材の使用状況ということで、事前に資料をいただいたのですが、この中では、15品目になっておりますけれども、これさらにもっと細かく取り扱っているものを抽出するように集計を変えていきますということで、現在32品目が使われているということで、かなり詳しいものをいただきました。それで、使用率ですけれども、市内産の場合が32%ということで、前年度は34%なので、若干落ちているなと読み取っているのですけれども、例えば、常備野菜というのですか、ニンジンとかタマネギとかジャガイモとか、いろいろあると思うのですけれども、結構ナガネギは随分とっているような数字が見えたりしているのですが、そういった意味でいう常備野菜、こういったものをJAを通してということになっているようですけれども、一時茎崎給食センターでニンジンを試験的に契約栽培を農家に頼んで、ハウスでつくってもらってやったということを聞いているのですけれども、できないことはないのかなと思ったものですから、そこら辺、常備野菜については、しっかりとJAとも相談した契約栽培とか踏み込んだ対策が、広げていく上で非常に確実に需要の上がる学校給食なので、検討していただければと思うのですが、何か課題とか、そういうのは今、部会ができているというのは聞いているのです、JAでも。そこら辺での課題とか、方向性に1点光が見えているのか、そこら辺お話しいただけますか。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  多分同じものだと思っているので、私も担当課からいただいております。それで、実際その野菜につきましては、やっぱりその青果ということもありますので、できる限り利用しようと思っても、数量とか規格が同一のものではないと、なかなか学校の給食で使いにくい、調理しにくいというような現状があると聞いております。それで、例えば、常備できる同規格のものを常備するというお話につなげると、例えば、腐りにくい野菜、例えば、ジャガイモだったりイモ類であったり、そういうものを過去においてストックしていた、要は、その給食にきちんと提供できるように、加工していたというお話も少し聞いております。ただ、今度そういったものをうまく活用するときに、果たしてその常備してあるものが、鮮度とかが落ちるとするならば、やはりその新鮮なものを適時に利用することが最善と思われますので、一部の部分はその給食のお話ですから、余り農業政策課で踏み込むべきではないとは思うのですけれども、できる限り、その給食利用が拡大できるようなお話は担当課にうちの課が主となりまして、つないでおきたいと思います。あと、その契約栽培につきましては、今後関係団体ともう少しいろいろお話をしまして、要望に応えられるような状況があるのかどうか、そういったものを確認しまして、また後日になろうかと思うのですけれども、協議が済みましたら、回答したいと思います。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  次のページの特別栽培の推進の件なのですが、これ減ってきてしまっているのですよね。でも、対前年度はシールの発行枚数が減ってきてしまっているような感じなのですが、これについてはどうでしょうか。どのように捉えていますでしょうか。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  247ページの推奨米のシールのことでよろしいでしょうか。これは、シールを発行するときに、在庫を余分もらってしまって、ストックをしている方がいらっしゃるようですので、年度ごとに非常にばらついた数字になったことが原因のようです。ですから、農家の数が減っているということではなくて、あくまでそのシールの発行枚数が減ったと純然に捉えていただいたほうが、適切なのかなと推測します。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  取り組み面積は、着実にふえているようですので、今の課長の言葉が道理かなとは感じます。ただ、こんな声を聞いたのですが、このシールをもらうについては、書類を書く枚数が多過ぎると。それで、茨城県の認証システムを変えるわけにはいかないので、むしろつくば市認証システムをもう少し簡単にしたらどうなのだろうかと。ここでは茨城県の認証システムを使っているわけですよね。独自につくば市の認証システムにしてしまって、それで手続そのものをもっと簡便にできないかという話がありました。ある人に聞いたら、実は書類を書くのが大変なので、一定の水準を保って販売ができるようになってくると、シール使うのはやめる場合もあるのだよという話なのです。前の話が基本だろうと思うのですが、シールの枚数については。でも、そういう話も出てきているということなので、そこら辺の検討についてはどうなのかなと思っているのですが。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  253ページに環境にやさしい農業推進の有機資材なんかの補助につきましても、このシールをもらっている方が補助をいただいている。恐らく、推測なのですが、こちらの補助をいただく書類は御指摘のとおり、もしかしたら御負担になっている可能性があるのかなと考えます。それで、市の独自の基準につきましては、もし基準を設けるときには、例えば、GAPであるとか、そういった基準を設けなければならないと思いますので、逆にもしかしたら、その手続が簡素化するのではなくて、余計複雑になるおそれがあると考えられます。ですから、現時点におきましては、まだ一般的な農家にGAPの認証取得がまだ行き渡っていない状況にありますので、今後そういうことにつきまして、検討していきたいと思います。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  246ページの先ほども質問、幾つかありましたけれども、地産地消について伺いたいと思っております。地産地消成果を二つだけ顕著なものを挙げていただいたのかなと思うのですが、学校給食への地域農産物の導入ということですが、学校給食関係以外での地産地消の取り組みについて、何かありましたら、お聞かせください。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  顕著なものにつきましては、毎月第3月曜日に行われるプチマルシェであったり、それから10月の第3土日に行われる農産物フェアであったり、こういうところで市産の農産物のよさを多くの人に知ってもらうための周知を行っている、このことが少し地産地消の拡大につながっていると考えております。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  そういった周知活動をした中で、ターゲットは何か絞られているとかということではなく、広くPRをしてということでございますか。できましたらば、市内の企業の社員食堂、大規模な企業がございますから、そういったところに使っていただくとか、もしくは大規模なホテルとか、飲食店、そういったところでも使っていただけるような、場合によっては、担当が違いますけれども、使った場合には、少し税務で少し控除なんかあったりとか、何かメリットをつけながらということも、そういったことでの地産地消と、あとあわせて、地産地消だけでなく、他産地消、地産他消といいますか、つくばのものを学校給食だとしたらば、銚子の小学校がつくばの野菜を使ってくださいと、そのかわり、銚子で水揚げされたイワシはつくばで使いますとか、そういったものを市が農協とコーディネートしながら、販売先を含めたそういったトランプつくば版みたいになってしまうかわかりませんけれども、そういったものを含めて、より一層地産地消について、少なくとも企業とか、市内の大規模消費のところにはPRをするような形で進めていただければなと、ちょっとお願いをさせていただきながら確認しました。  あと1点、次のページで247ぺージ、つくばの芝の振興ということでございますが、大変つくばの芝はあちこちでいい評判を、私的に全国に行ったときもお話を伺うのですが、こちらの中で、世田谷区、荒川区を訪問するなど、つくばの普及推進に努めたということでございますが、大分以前ですが、東京都で、グラウンドに芝をとか、屋上に芝をとかと、かなり進んでいるやの都議会か何かで決まったようなお話もあったり、記憶があるのですが、そういったものを踏まえた上で、具体的には、世田谷、荒川を訪問して、その後実績とか何か具体的なものがありましたら、お聞かせください。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  今の時点での成果なのですけれども、目に見えるものは、残念ながら出ていないというのが現状です。それで、自治体を訪問したときに、気がついたことが何点かありまして、特にその自治体そのものにPRするよりも、例えば、道路をつくる部署であったり、それから体育施設を建設する部署であったり、そういうところに直接売り込むのが一番有効であるということに、今回のその訪問を通してまず気がつきました。それで、ことしにつきましては、茨城県の公園街路課を訪問しまして、茨城県でつくる施設に、そういったものを活用できないかということをお願いしてまいりました。今後につきましては、そのお願いが現実のものになるように、より一層もう担当部局に、もう少し深いお願いを重ねることが必要だと実感いたしました。こうしたことを踏まえまして、今後の芝の売り込み方について、もう少し検討し、頑張っていきたいと考えております。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  ぜひとも芝の販売、いろいろ民間の企業がたくさんあるのかと思いますけれども、市としても大きな基幹産業の一つの大きな柱だと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。オリンピックが開かれる国立競技場がつくばの芝が使われないというのは、すごく残念に思っているのですが、鳥取でもなく館山の芝だということでしたけれども、何かオリンピックのゴルフ場はつくばの芝を取り入れていただけるやに聞いていましたので、何かそういったもの、よりPRしながら、ぜひとも芝の普及といいますか、拡大によろしくお願いいたします。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  265ページの企業誘致推進に要する経費について伺いたいと思います。予算も直近を見ると落ちていますし、もろもろ数字を見ますと一時期に比べると勢いが落ちてきているのかなというような印象なのですけれども、雇用創出するという意味では企業誘致をしていくというのは重要だとは考えています。現状をお聞かせいただければと思います。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  委員御指摘のとおり、一時期から比べれば、予算は少なくなっているというのはあります。ただ、平成29年度に関しましては、圏央道のインターの開通、それからそれに伴いまして、TX沿線への新規の立地が新規、拡張合わせて13件ございました。今後に関しましても、ただ、そこで結構用地としては、少なくなっているという現状はございます。そういったことを含めて、現在今のところ、こういった状況で今後は、また企業の進出動向、ニーズ等も把握しながら、つくばによりよい誘致を進めてまいりたいと思います。 ○小久保 委員長  黒田委員。 ◆黒田健祐 委員  重要なところだと思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  241ページの農業サポーター制度のところなのですけれども、この農業サポーターは実際どういった方が、どういった生産者の方が使っているのか、年齢層とか、その辺、もしわかれば教えてください。  あわせて、その使用している理由も教えてください。よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  では、後に答弁いただきます。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  同じぺージが出ましたので、質問したいのですが、農産物オーナー制度が若干減少ぎみのようなのです。それから農業体験イベントについても、それほどふえないという感じなのですが、小久保委員長のところの稲刈り体験を聞いていると、1回で200人ぐらいが来ちゃっているので、農業体験はもっとふえているのではないかと、実際には。思うのですが、体験、オーナー、両制度で、もう少しふやすことはどんなふうに考えているのか、何か策がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  まず農業体験につきましては、マンネリ化しないように、人気のあるものを残しつつ、集客が少なかったものについては、毎年見直しをかけているところです。  2点目のオーナー制につきましては、これはちょっと悲しい現実がありまして、人気メニューをやっていた方が、御病気になられまして、それで大幅に著しく減ってしまった経緯がございます。それで、昨年と比較しましても、高齢とか病気を理由に、オーナー制から2組の方が撤退しているような状況もありますので、農業体験事業とあわせまして、こうした集客をする工夫の再検討をまたしていきたいと考えております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  報告書の273ページの観光振興に要する経費のところに入れていいのかどうかよくわからないのですが、つくば観光コンベンション協会の補助事業になっているので、2番の観光客誘致事業で、筑波山梅まつりのほか3件ということで、筑波山の日等と書いてあるので、入っているかもしれないのですけれども、この夏にちょうど70周年記念ということで、ガマまつり、がまレースが一緒に行われたのですが、非常に夏場暑いときに、観光客がもう足が途絶えていたときに、あのレースがあって、少し潤いましたと商店の人がおっしゃっていました。去年の段階で、こういったガマまつりとか、そういった夏場の客寄せということが検討されていたかどうかわからないのですけれども、その辺のことでこの中に含まれているのかどうかお聞きしたいのですけれども。 ○小久保 委員長  大橋観光推進課長。 ◎大橋 観光推進課長  ガマまつりにつきましては、がまレースもイベントの中に含まれております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  本当に暑いさなかに、あれだけの人が集まるというのは、貴重な形だと思うので、ぜひ続けていただきたいなと思うので、これの支援をしていったらどうかなと考えました。  それと、あとこの観光振興になるかどうかわからないのですけれども、ここは事業しか書いていないのですが、観光資源の開発とかというのは、ここのページでいいのですか。経費としては。 ○小久保 委員長  大橋観光推進課長。 ◎大橋 観光推進課長  観光資源の整備ということですと、筑波山梅林などの整備ということでよろしいでしょうか。 ◆北口ひとみ 委員  ではなくて、食べ物の観光資源とか、お土産だとか、そういった資源の開発のというのは、どこかこの中に、位置づけられているのでしょうか。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  今委員御指摘の食べ物に関しましては、278ページ、実績報告書の物産品の振興というところで位置づけられているという理解でよろしいかと思います。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  実は、この間、そのジオパークと一緒にあわせて、島原に、イノシシを廃棄せずにジビエに使おうみたいなことで、自治体が食肉の処理場をつくっている事例を見に行きました。そのときに、非常にこの筑波山よりももっともっと頭数が多くて困っていたみたいなのですが、それがうまくジビエにつながって、今、軌道に乗り始めているというようなお話だったのですけれども、筑波山もかなりイノシシの数はふえてきていて、環境保全課でしか、鳥獣害駆除のための捕獲でしか数が出てこないので、課が分かれているので、なかなか難しいとは思うのですが、連携して、利活用というか、そういった話が進むといいなと思ったのですが、こういったことは、その物産品の振興とかで、話とかは出ていませんか。 ○小久保 委員長  毛塚副市長。 ◎毛塚 副市長  ジビエなどの活用については、やはり現在内閣府によって、つくば市においては出荷が停止されているというところがありまして、まずそれをどういうふうに解除していくのかというところについて、農業政策課を中心に県と調整を進めているようなところでございます。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ということは、捕獲したものも、測定をしっかり調査すると理解していいですか。 ○小久保 委員長  毛塚副市長。 ◎毛塚 副市長  規制が解除された場合には、個体の検査を行って出荷するという、そのような体制が整備されれば解除されるということを聞いております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  移動距離がはかり知れないので、なかなか個体のというのが、どこまでできるかわかりませんけれども、今、県のホームページを見ると、幾つか個人でおとりになって調べると、大丈夫だったというのも幾つかは出てきているので、可能性はないことはないのかなと思うので。その方向で進めているということで理解しました。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  253ページ、環境にやさしい農業推進に要する経費の中のカバークロップ種子の配布というところで、平成29年度、理由は書かれてはいますけれども、燕麦がなくなっているということですが、これにかわるものをつくらなくてもいいのかなということで、お願いします。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  まず燕麦を廃止した理由なのですが、市内、特に北部地域におきまして、イネシマハガレ病というヒメトビウンカという虫が媒介する病気が蔓延しています。その蔓延するヒメトビウンカの巣、それになるのが、麦系の植物を好んでそこに巣をつくる、そういうところに隠れるといった特性がまずございます。そのことによって、稲作が危機的状況になるのを防ぐために、まず燕麦を外した経緯がございます。現時点におきまして、残りの2種類について、もっと緑肥作物として使いやすいものはないのかといった御紹介をいただいていない現状から、現時点においては、ここに燕麦のかわりとなるものをふやす考えは、今の段階では持っておりません。 ○小久保 委員長  橋本委員。
    ◆橋本佳子 委員  では、260ページ、既存商店街の活性化への支援ということで、空き店舗活用補助金、たしか昨年は高見原の合成樹脂関係のところと聞いているのですが、平成29年度も1件とあります。これはどういったところなのか、お願いします。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  平成29年度につきましては、北条地区にうどん屋さんが開業いたしまして、それに関する改修費及び家賃になっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  それでは続いて、266ページ、企業誘致推進立地企業フォローアップ事業の中の空き用地紹介及びPR活動というところの報告の中で、平成29年度のところに平成28年度にあった企業立地フェア東京ビックサイトとか、幕張メッセとかというのが入っていないことの理由とそれから視察のところでも同じく圏央道周辺産業立地視察会というのが、平成29年度予算には、なくなっているのですけれども、その理由。それから、つくば市の産業活性化奨励金制度ですけれども、これは雇用の創出ということもあるので、平成28年度は45人の市内の雇用ができたということですが、平成29年度はどうなっているのかをお願いします。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  まず1点目につきましてなのですけれども、幕張メッセとかそういう産業フェア、誘致フェアが平成29年度なくなったという件ですが、これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その誘致する土地がなかなかなくなってきている現状というのがございまして、そういったところで出展するというのが、コストパフォーマンスに見合っていないということで、取りやめたというような経緯がございます。  2点目、視察による誘致活動なのですけれども、平成28年度はつくば圏央道周辺産業立地となっていまして、平成29年度は、茨城産業用地となっていますけれども、これは主催は常陽銀行とか、県とかが主体になってやっていて、内容としては同じようなもので、これも状況によって、平成28年度は特に圏央道周辺の用地を見たのですけれども、それだけではなかなか物足りなくなったので、北のほうまで広げて、水戸周辺とか、ひたちなかとか、その辺も見たので名前が変わっていると、そういう状況でございます。  三つ目なのでございますが、平成29年度の奨励金、これ、アステラス製薬が交付されたのですけれども、市内の雇用数としては、51人となっております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  次の267ページ、中小企業の経営力向上支援事業で、平成29年度申請事業者認定、商品等認定が斜線が引いてあって、試験導入3件ということですけれども、これはどういったことなのか、お願いします。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  3件の内容についてお答えすればよろしいですか。  まず1件目、サイバーダインのHALの腰タイプというものでして、作業用で使う腰を補助するロボットでございます。二つ目としましては、プロジェクションマッピング型精密地形模型という、ちょっと難しいのですけれども、内容的には、ジオパークで現在お使いいただいているのですけれども、地形の模型がありまして、プロジェクションマッピングって、御存じだと思うのですけれども、よく壁とかああいうところに映像を流す、そういう技術ですけれども、その技術を使って、模型のところに何種類もいろいろなその地形図、種類ですね、そういうものがかわるがわる投影されると。そういうものでございます。三つ目は、コンピューターソフト、在宅で作業ができる、仕事ができる、そういう作業の支援をするコンピューターソフト、会社名として、つくばエデュケーションラボという会社に委託をして、調査物をお願いしたという内容でございます。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  ということは、申請とか事業者認定、商品等の認定は平成29年度はなかったと。それで、この3件が試験導入がありましたよということなのですね。確認ですが。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  この認定を見送った経緯に関しましては、昨年度平成29年度、このトライアル発注認定制度、これにかわる新たな制度について検討しておりました。そういうことがありましたので、平成29年度に関しては、その制度の選考を伴うということで、新しい認定は見送ったと、そういう事情でございます。 ○小久保 委員長  先ほどの山中委員の答弁ですね。  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  まず1点目の年齢層につきましては、法人等が幾つか入っておりますので、その内容を再度調査するお時間をいただければと思うのですが、ここの場での回答に間に合わないかもしれませんので、その点を御了解いただいてよろしいでしょうか。  2点目なのですけれども、ボランティアを希望する農家の作付けている作物で、重立ったものをまず申し上げますと、トマトとか、それからブルーベリー、あと季節物のソラマメだとか、そういったものを生産されている方がボランティアの要請をおこなっています。ボランティアの実際の内容なのですけれども、収穫の手伝い、それから除草とか、あとハウス、施設の片づけとか、そういった内容でボランティアの要請が来ております。  一部回答できなくて申しわけございません ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  258ページの高崎自然の森の管理なのですが、私も初めてせんだって行きました、高崎自然の森。なかなかすばらしいところなのですよね。だけれども、管理水準をどう考えるかということなのです。一定管理されているのはわかるのですが、ちょっと枝葉が伸び過ぎてしまったりとか、雑草が多いとか、もう少し管理水準を上げていってはどうかと感じたのですが、支出済み額1,100では、足らないかなという気はしたのだけれども、あれだけの自然をやっぱり市民に提供できるというのは、大したものだと私は思いました。これも宣伝も経済部の窓口に行くと、高崎自然の森のパンフレットが置いてあるのだけれども、なかなか全体的にその魅力が伝わっていないのではないかなと思ったりするのですが、その2点、どうでしょうか。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  応援メッセージとさせていただきます。高崎自然の森のまず管理のコンセプトなのですが、名前が示すように、できるだけその自然の状態に近づけたまま管理しようということが一応テーマとなっておりまして、現状があると認識いただければと思います。管理の主体となっておりますのは、シルバー人材センターで、年間で委託をかけて行っております。施設に御来場いただいたということで、中をごらんになったと思うのですが、管理棟、それから駐車場等につきましても、できるだけ景観に配慮したものとして、設置しております。以上のことから、今後につきましても、できるだけその地元の人たちに愛される施設として、できるだけその自然の状態に近いものとして、管理をしていきたいと担当課では考えております。  あと、2点目の周知の方法につきましては、現時点では、広報、それからSNS、そういったものと、イベントのたびに、小学校にチラシを配布するなどして、高崎自然の森の中活用と同施設を利用して行われる体験授業、こういったものについて、周知を図っているところです。今後も多くの人に使っていただけるように、周知を徹底していきたいと思います。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  規模からいっても、何人地主がいらっしゃるのかわかりませんが、相当な規模ですので、できたら学校の遠足とか何かも含めて、誘致されたらいいのかなと思っております。それはそれで結構です。  では、次に、255ページの豊里ゆかりの森なのですが、これのキャンプ場の利用状況なのですが、一夏で3万8,000人ということで、これもまた利用率が高いのではないかと思うのです。利用が少ないのではなくて高いと思うのです。思うに、このキャンプ場を利用している方は、市内、市外、どこから来ているのかということをお知らせ願えればと思います。 ○小久保 委員長  大山豊里ゆかりの森所長。 ◎大山 豊里ゆかりの森所長  このキャンプ場につきましては、キャビン棟、バーベキュー場、さらにはアスレチック、そういう施設を含めてこのキャンプ場としてカウントしております。  市内、市外の状況なのですが、これキャビン棟につきましては、申請の段階で、住所等を記載してもらいますのでわかるのですが、フィールドアスレチックとか、そういうものにつきましては、個人の住所までは記載してもらっていない状況でございます。 ○小久保 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  266ページ、先ほど何度か各委員が質問しておりますけれども、企業誘致、先ほど平成29年度は12社、拡充が1社、13社ということなのですが、どういう業態の会社関係がこのように立地したのか。それと、市内には工業団地八つがあるわけなのですが、八つの工業団内の課長が先ほど言ったように、土地がなくなっているというお話をしていますけれども、これに対しての状況、それと、もし土地に関しては、前にも産業振興のための委員会なんかもやっていましたけれども、現在つくば市の場合は非常に土地が広いですけれども、都市計画とよく協調しながら、新たなミニ工業団地造成も土地を借りて、あるいは民間がやるということがあれば、それに協調しながら、新たなものをつくってもいいのではないのかなと。そこへものづくりの会社とか、そういう大会社ばかり来ればいいのですが、中小企業の誘致なんかも非常にいいのではないかと思うのですが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  まず最初の御質問ですけれども、昨年度新規立地が12件、それから拡張が1件ということなのですが、業種別に見ますと、製造業、また物流業、工場ですとか物流倉庫、こういったものが数としては多くなっております。  それから、二つ目の御質問ですが、今後新たな土地利用を含めて、工業団地だとか、その辺の方向性ということでございますが、これに関しましては、どのような方向性で行くかというのを経済部だけではなくて、関連部署とも今後検討して進めていくということが必要であるかと思いますので、今後その辺はつくばを取り巻く状況、その辺を考慮しながら、検討していくようになると考えます。 ○小久保 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  特に今建築中の東光台のインテルの跡地が物流だと思うのですが、あの状況を聞かせていただけますか。わかる範囲内で結構なので。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  東光台のインテルの跡地に関しましては、ただいまプロロジスという会社が所有して、そこに流通倉庫を建設しております。もう大体完成して、1棟目は完成して、そろそろ稼働が始まるというところで、あそこの倉庫がZOZOBASEというZOZOTOWNというインターネットの通販会社、ここの首都圏の中での流通拠点というようなところで、立地したものでございます。 ○小久保 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  この間、雇用関係でまずは臨時社員ということで300名を採用したという話があったのですが、規模などわかればお願いします。 ○小久保 委員長  篠塚経済部長。 ◎篠塚 経済部長  たまたまなのですけれども、その竣工式に呼ばれて行きまして、向こうの方の説明ですと、フルタイムのパートというよりは、本当にパートという名前のとおり、4時間刻みとか、6時間とかで、延べにすると500人ぐらいの雇用を確保できたということで、あとは、その割合的には、市内の方がおおむね8割だと聞いています。つけ加えますと、同じ敷地内に同じ規模のものをもう一棟建てていまして、これが来年10月にまた稼働するということで、同じような規模の雇用を向こうとしては望んでいるということも聞いております。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  今の工業団地誘致に関連してですけれども、物流倉庫が万博記念公園から豊里交流センターの前を通るつくば真岡線沿いにかなり物流倉庫が建ち始まり、節操なくどんどんできてしまう傾向だというお話で、地元の中学校の通学路にもなっていますし、生活道路でもありますので、そういった中において、どちらかに、しっかりとした物流流通団地みたいな工業団地のようなものができれば望ましいのかなと。さらには、今度スマートインターもできる見込みですし、常総のインターもできているわけですから、あの界隈にそういったしっかりとしたまとまったものを、もしくはそういった連絡協議会みたいなものを企業にお願いしながら、情報交換をした中で、まちづくりをされていけばと思うのですが、そういった部分については、どのような進め方をされておりますか。何かありますか。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  今委員御指摘のとおり、そういった一つの機能を集約するみたいなところに関しましては、そういう考え方もあるかなと思うのですが、当該地は県有地が多いのですけれども、今おっしゃられたつくば真岡線に関しては、物流だけではなくて、本社機能を有するものでないと、立地できないという規制があることは、まずつけ加えさせていただきたいと思います。  もう一つなのですが、物流団地みたいなものができると望ましいということでございますが、これも先ほどの御質問にあったように、経済部だけではなくて、市の土地利用全体を考えていくところであるかなと思いますので、この辺は関係部署とともに、今後検討していく必要があると理解しております。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  今、本社機能がということでしたが、本社機能がない倉庫を建てたり、実際行われておりますので、常総市に本社があるのが、豊里交流センターの隣に大きな倉庫、今、もうでき上がりそうになっておりますし、土地ももう買収を終わった近隣のところもあったりしていますので、そういったものが活性化にはつながるかとは思われるのですが、いろいろな動線、交通渋滞等も含めて、まちづくりの中で御検討いただければと思っております。  せっかくマイクの前に立っていますので、先ほど滝口委員からもございましたけれども、高崎自然の森では、実は私が議員になる前に、うちの息子と毎年植林事業に参加させていただいて、子供たちと一緒に大人数の家族ぐるみで活動して、同じ学校の子供たち、ほかの学校の子とも一緒に携わって、中学に行ったり、高校に行ったりしてまた出会ったり、最近私もたまたま子供と植えた木はどうなったかなと、名札がつけてあるので見に行ったりということをしております。議員になる前でしたけれども、今でもすごく立派に、よい活動をされているのかなと思います。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  261ページで、今までちょっといい話が続いてきたのですが、自治金融とか中小企業信用保証料補助とかが、あっせん件数が下がってきている、金額も下がっているな。そういう状況があるのですが、これはつくば市の場合は、確かに今までの商業基盤というのは、少し傾いてはいるのですが、新たに立地して、企業化する、商業化するというところもあるかと思うのですが、この漸減傾向についてはどのように理解したらよろしいのでしょうか。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  委員御指摘のとおり、平成28年度から平成29年度は少し漸減傾向というのがございます。これはこの市の自治金融という制度を使う企業、事業者が減って、ほかの例えば、金融機関の普通のローンですとか、そういうものを使ったかどうかまではちょっと把握はしておりませんけれども、我々としては、事業者として、特に勢いがなくなったので、件数が減ったということではなくて、経済状況の一つの流れの中で、たまたま今減っているというような理解でおります。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  そういう理解であればいいのですが、やっぱりこれまでの既存の商店街などは、シャッター通りになるところがかなり多いのですが、そういう既存の商店街では、自治金融というのは、かなり貴重な役割を果たしてきたように思うのです。そうすると、既存の商店街がうまくいかないで、別なところが別の金融を利用するというような形でさま変わりしつつあるという、そういう経過になるのでしょうか。流れとしては。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  自治金融はもともと低利の融資でやっておりますけれども、昨今、日銀のマイナス金利政策もあって、普通のプロパーローンみたいなものの金利も史上最低レベルが続いております。そういった意味では、金額のどれぐらい借りられるかとか、期間とかなど含めると、金利だけを見ると、フレキシブルでプロパーのローンのほうがいいとか、現状、自治金融の今優位性というのは余りなくなってきている状況があることも事実ということで、お含みおきいただければと思います。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  アベノミクスの影響はあるかということですね。わかりました。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  262ページの産業創出支援事業のところですが、1点目、補助金の項目に、平成28年度の項目にはなかったベンチャー企業立地推進奨励補助金というのが加わっている。それから、2点目、平成28年度は展示会出展支援補助金という名前ではなく、新製品等販路拡大支援補助金となっていたと思うのですが、これ同じことなのか。それから3点目、経営革新計画承認奨励補助金はなくなったということなのか。それから4点目、産官学連携交流事業補助金もなくなってしまったということなのかということと、それから5点目、研究開発補助金という項目ですが、平成28年度は、創造的研究開発という名称になっていたかと思うのですが、内容は変わらず、呼び方が変わっただけなのか、御説明をいただきたいと思います。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  まず一つ目としまして、ベンチャー企業立地推進奨励補助金ですが、スタートアップ企業とか、特定の企業に特化して新しいメニューを加えたというようなものがございます。  二つ目として、展示会出展支援補助金の内容としては、今までは、新製品に限定していたのですけれども、平成29年度からは限定しなくなったということがあったので、名前を変えたといったことでございます。  三つ目に関しましては、国の制度のもとにやっていたのですけれども、当初の普及促進という目的を達成されたということで、今年度なくなったということがございます。  四つ目の産学官連携交流補助金に関しましては、過去10年間で非常に利用件数が少なかったことから、なくしたということがあります。  五つ目は、毎年、経済状況の変化がありますので、この補助金の名称とか、交付の要件に関しましては、利用者が使いやすいように、随時リニューアルを加えながら、スクラップ・アンド・ビルドをしているということがありまして、毎年度減ったりふえたりということがあるというのが現状でございます。 ○小久保 委員長  永田経済部次長。 ◎永田 経済部次長  補助金に関しましては、課長からもありましたけれども、産業創出支援補助金交付要綱というものがございまして、企業訪問とか、補助金交付関係先にアンケート調査とかをやっておりまして、その結果に基づいて補助制度の有効性、費用対効果などを検証しながら、随時見直しを行っているというところで、平成29年度につきましては、斜線の部分は今までやってきて、それなりの効果は上げたということで、廃止したりしております。あと、名称変更など課長からもありましたけれども、企業のニーズに即した要綱という形で制定して取り組んでおります。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  先ほどの265ページの企業誘致推進に要する経費ですが、この補助金をもらうに当たって、雇用など、例えば、正規の職員は、どのぐらいいなくてはいけないとか、そういった規定はないのでしょうか。これは、県の補助制度ですか、市ですか。そこを確認します。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  これは市の独自の制度でございます。  雇用の要件に関してなのですけれども、これは要件がございまして、新規立地に関しては、新規雇用が10名以上、そういう要件がございます。ちなみに投下資本の固定資産額としては3億円以上。増設に関しましては、新規雇用が5名以上で投下資本に関しては1億円以上、なお、その新規雇用のうち、市内の在住者の割合が30%を超えることという要件を課しております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  262ページの2の創業支援事業なのですけれども、新規支援者数と創業者数、表の数字が、昨年の実績報告書と数字が違うのですが、これについて教えてください。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  これは、支援件数、創業者数とも、カウントの仕方を変えたということがございまして、平成28年度より以前のものを変更しているということがございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  どういうふうに変わったのでしょうか。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  カウントの仕方なのですけれども、例えば、同じ方が商工会で1回相談したとか、あとそれからほかの県の関連機関でセミナーを受けたとか、そういうものを1回と数えるか、2回と数えるか、簡単に言えば、こういうカウントの仕方の変わり方によって、数字を修正したということがございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  わかりました。変更した場合には、何か書いておいていただけるといいかなと思いました。  きのう質問したことで、東京事務所のことなのですけれども、東京事務所を閉所したことに伴って、事業数がどういうふうに増減したのかとか、内容に変化があるのかどうか、その辺について教えてください。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  東京事務所が昨年度閉鎖されたわけですけれども、これまで東京事務所が行ってきた事業に関しましては、一部を除いて、経済部などの関係部署が引き継いで、継続して実施しております。なので、参加するイベントの数に関しては、減らしておりません。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  その場合に、例えば、何回にもわたって分散してしまっているとか、そういうものというのもあるのでしょうか。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  おっしゃるとおりで、私ども産業振興課が窓口になって行っているものもございますし、経済部のほかの課が窓口になって行っている事業もございます。それは、イベントの種類によって、変えているというようなところが現状です。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  出展する団体によりまして、例えば、野菜を売る農家が出る場合は、農業政策課であったり、あとは物産会として出品をする場合は、産業振興課であったり、そういった中で、すみ分けをしながら、出展業者ごとに連携を図りながら出展している状況です。 ○小久保 委員長  山中委員。
    ◆山中真弓 委員  もしどちらにもかぶってしまうような場合には、出展する方がどちらかに行って、そっちに出したいとすれば、それぞれの課で調整してもらえるということなのですか。東京事務所では1カ所で済んだことが、結局何回にもわたってやるようなことになっていないのかなというのを。 ○小久保 委員長  垣内農業政策課長。 ◎垣内 農業政策課長  まず自治体との調整につきましては、東京事務所のかわりに、担当課でそれぞれ動いて、各自治体との手続を済ませております。あとは、出展する団体については、まず出展を希望する申請書というのを担当課に上げていただきまして、その中で調整を行いながら、出展に臨んでいるような現状となっております。 ○小久保 委員長  小川産業振興課長。 ◎小川 産業振興課長  一つ補足なのですけれども、先ほど委員から御指摘があった部署が分かれたことによって、例えば、申し込みとかが煩雑になっているのではないかという危惧ですが、それはございません。1カ所でやれるようになっていますので、そこは大丈夫です。 ○小久保 委員長  よろしいですか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  ないようですので、認定第1号の経済部の質疑を終結いたします。  次に、認定第1号の農業委員会事務局に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  順次、発言を許します。  中川農業行政課長。 ◎中川 農業行政課長  1点訂正をお願いしたいと思います。  実績報告書の236ページ、農業委員会事務局に要する経費でございまして、概要及び成果の欄で、3番の農地パトロールの成果のところで、「今年度からGoogle Earthを利用して」というところなのですが、「今年度より調査時にGoogle Earthを利用して」ということで、訂正をお願いしたいと思います。 ○小久保 委員長  今の課長からありました件は、委員には後で正誤表をお配りしますので、よろしくお願いします。  それでは、質疑をお受けします。  木村委員。 ◆木村清隆 委員  238ページの農業担い手対策に要する経費の概要の中で、先日一般質問させていただいたときの回答と比較して、こちらの表の見方を教えていただきたいのですが、平成29年度であれば、男性16、女性13人、カップル7組となっていますが、これは先日成婚されたのが4組とお話しいただきましたけれども、ここでのカップルとは、どういった内容でしょうか。 ○小久保 委員長  中川農業行政課長。 ◎中川 農業行政課長  カップル7組というのは、その日にカップルになった組数のことを表示してありまして、一般質問で回答した4組というのは、平成7年より事業を行っていまして、その成婚した数でございます。 ○小久保 委員長  木村委員。 ◆木村清隆 委員  いずれにしても、カップル率がすごく高いのかなと思いながら、より発展的に参加者もふえるように、ぜひともよろしくお願いします。 ○小久保 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  現状、農業行政が難しい中、後継者不足ということもありまして、農地の荒廃というのが拡大しつつあるというような状況の中で、農業委員会の位置というのは、非常に大事だと思っていまして、農業委員会等に関する法律がかわりまして、農業委員のほかに、下部組織と申しましょうか、農業推進委員というのができました。市内では、各小学校区に1名ということなのですが、今後農業委員会としての方向づけ、農地の不耕作地が少しでも解消に向かうように会合をやったと思うのですけれども、委員会の方針をお聞かせ願いたいと思います。 ○小久保 委員長  中川農業行政課長。 ◎中川 農業行政課長  平成30年9月に農地利用最適化推進委員というものが28名委嘱されたわけでございますが、荒廃農地の調査を適正に実施し、農地利用の最適化、担い手の農地利用集積、集約化、遊休農地等の発生防止、解消、新規参入の促進などを推進していくものでございまして、推進には、これから荒廃農地の調査は終わりましたけれども、今度は個別の荒廃農地になっている方の自宅を訪れまして、そういう解消とか、そういうことに働いてもらうような形になってございます。 ○小久保 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  非常に大事な行政業務ですので、引き続き努力していただきまして、再生農地の頭として、やっていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  同じ235ページになります。農業委員に要する経費のところで、農業委員会の委員のところになろうかと思いますが、昨年、水守のソーラーシェアリングのことで一般質問をさせていただきました。その中で、農業委員会でも、実態調査について、裏づけをとるための調査費用だとか、研究が必要だったのではないかなと思うのですが、なかなかそういった予算組ができていなかったので、本来でしたら、朝鮮ニンジンの国内産地を歩いて回るとか、そういった調査研究が必要だったかと思うのですけれども、そういった希望があったのか、なかったのかとか、そういった研究、研修費というのは、今後必要だということについての議論については、あるのか、ないのか、お聞かせください。 ○小久保 委員長  中川農業行政課長。 ◎中川 農業行政課長  1点目の調査費等の関係でございますが、市内の農業関係のところで賄えるのではないかと当初思っておりまして、朝鮮ニンジンにつきましては、薬用植物資源研究センター等と研修は行ったのですけれども、そこでもなかなか受け入れ拒否されたりしまして、講師としての派遣ができるか、委員会で検討したいと思っております。  また、アメリカニンジンについては、産地として、カナダ、アメリカ、中国であることなので、アメリカ、ウィスコンシン州、中国各地で栽培されており、河北省豊寧というところで有名なようでありまして、サプリメントでの機能使用のため、栽培等についての研修は、委員会としては検討しづらいかなということでございます。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  今回、朝鮮ニンジンからアメリカニンジンに変わっているので、非常に遠いところばかりが産地になっていて、国内では生産されていないというところで、本当に判断に困るのではないかと思っています。そういった意味では、ここつくばは、農業環境技術研究所などがありますから、そういったところでの様子を御存じの方を紹介してもらうような手だてがあるかと思いますので、そういうところを駆使していただければなと思います。  やはり、農作物ができるかどうかというのは、農業者の方でも経験がなければわからないというのが本当のところだと思いますので、できるだけやっぱり経験のないものは、現地に行って聞くしかないと私は思っています。なので、遠いから諦めるのではなくて、本当に判断に必要だったら、そういうのは予算化することも検討していただきたいと思います。以上、意見です。 ○小久保 委員長  ほか、ございますか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  ないようですので、認定第1号の農業委員会事務局の質疑を終結いたします。  これにて第5区分の質疑を終結いたします。  ここで、第6区分との入れかえのため暫時休憩といたします。  4時半に再開したいと思います。                     午後4時21分休憩             ──────────────────────────                     午後4時29分再開 ○小久保 委員長  それでは再開いたします。  これより、第6区分、都市計画部、建設部の審査を行います。  まず、認定第1号の都市計画部に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗ってから答弁くださいますようお願いいたします。  順次、発言を許します。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  実績報告書の293ページの地域まちづくり支援に要する経費のところで、3番のまちづくりアドバイザーの派遣、4団体へということで、4団体をもし教えていただけたら教えてください。  それから、4番目のコンサルタントの登録で5社というのは、どういった形の5社なのか、それも教えてください。 ○小久保 委員長  大里都市計画課長。 ◎大里 都市計画課長  まず4グループの派遣なのですけれども、テクノパーク桜のグループに1回、それから桜ニュータウンに1回、グリーンフィールド島名に2回、圏央道の協議会が立ち上がっていまして、そこに3回でございます。  それと、コンサルタント登録ですが、日本測地設計株式会社、株式会社パスコ茨城支店、株式会社URリンケージ、株式会社現代計画研究所、株式会社プレイスメーキングの5社でございます。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  関連してでありますが、コンサルタントの登録5社とそのまちづくりとのかかわり合いというのは、どういうことになるのかというのが1点。  それから、もう一つ、登録グループから推進団体へ二つになったわけですが、その何か具体化が図られてきているのか、その2点についてお聞かせ願います。 ○小久保 委員長  大里都市計画課長。 ◎大里 都市計画課長  まず1点、コンサルタントですけれども、こちらは推進団体になってから派遣なので、今のところコンサルタントの派遣は1件もございません。  2点目、推進団体ですけれども、2団体ですが、テクノパーク桜のところとグリーンフィールド島名というところでございまして、グリーンフィールド島名のところは各地権者が各宅地分譲みたいな形で持っていまして、そこで中根・金田台地区と同じような街区を目指そうということで、景観協定等を締結するために立ち上がっているものでございます。  テクノパーク桜は、その地区の祭りをもう少し活発化させたいということで、取り組んでいるグループでございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  関連なのですけれども、この(3)のまちづくりアドバイザーという登録者というのは、これはどういった基準で選ばれているのでしょうか。 ○小久保 委員長  大里都市計画課長。 ◎大里 都市計画課長  まちづくりアドバイザーに関しましては、前年度は7人の登録がございまして、基本的には、コンサルタント業者のまちづくりに精通している方が登録されていまして、各グループがその中から選んで、派遣しているような形でございます。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  62ページの自転車のまちづくりなのですけれども、2番のつくば市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の普及促進活動ということで、チラシ2万部とありますが、どこでこのようなチラシを置いているか、お願いします。 ○小久保 委員長  中澤次長兼総合交通政策課長。 ◎中澤 次長兼総合交通政策課長  ここに書いてありますとおりに、春と秋の交通安全キャンペーンのときにチラシを配布させていただいています。そのほか、年間を通じて各種イベント等でチラシの配布を行わせていただいております。 ○小久保 委員長  小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員  効果をどのように検証するかなど、少々難しい面があると思うのですが、先日大学生が高齢者をという痛ましい事故がありましたけれども、ああいったことが市内で起きてしまうと、自転車のまちづくりを推進しているつくば市としても、せっかくいい条例があるのですから、もう少し一歩踏み込んだ取り組みをしていかなければならないのではないかと思いました。それで、自転車で危険だと、私が認識しているのは、やっぱり大学生とか、高校生、体力のある若者だと思うので、あの辺にターゲットを絞って、もう少し自転車の安全な乗り方ということについて、市がアクセスしにくい部分ではあると思うのですけれども、そういった点についてどう思うかだけお聞かせください。 ○小久保 委員長  中澤次長兼総合交通政策課長。 ◎中澤 次長兼総合交通政策課長  今回の事故については、歩道の幅員が5.2メートルという非常に広い自転車歩行者道での事故だったと思います。新聞報道等によりますと、その自転車を運転されていた方が、無灯火でスマートフォンを操作しながらということで、安全啓発活動をしても、ちょっと防ぎがたいような要因の事故であったと思っているのですけれども、高校生、大学生ということなのですが、大学生については、筑波大学を対象に防犯交通安全課で安全利用について対応していただいております。ただ、高校生については、なかなかそこまで今現在手は打てていないのが現状です。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  303ページの建築物の耐震化の促進事業でございます。平成28年度に20件の耐震診断士派遣事業が行われながら、平成29年度の耐震改修補助事業は1棟も使われていないということです。実態はどうなっているのか、診断すればすぐ工事に至るわけではないでしょうけれども、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○小久保 委員長  吉田建築指導課長。 ◎吉田 建築指導課長  耐震改修に関しましては、耐震診断をやった後に、精密診断を行いまして、その後に耐震改修の設計を行いまして、耐震改修という流れになってございます。やはり、耐震改修事業ということで予算をとってあるのですけれども、実際に結構大きな費用がかかるということで、実際にアンケートをとって確認したのですけれども、高齢者の方とかですと、自分の代で終わってしまうということで、次のことまで考えて耐震診断をするつもりはないと言われておりまして、また、実際に本当にやりたい方に関しては、補助金とかに関係なく、建てかえを進めてしまっているということで、実際にこの費用をわざわざ使ってやりたいという方は余り多くないということで感じております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  289ページ、公共交通対策に要する経費の2番目の公共交通活性化協議会の運営のところなのですけれども、委員構成で、市民委員が以前入っていたと思うのですが、ここのところ何か見かけないのですけれども、そういった公募委員についての予定とかはありますでしょうか。ここでは入っていますか、まず委員構成を聞かないとだめですね。 ○小久保 委員長  中澤次長兼総合交通政策課長。 ◎中澤 次長兼総合交通政策課長  公共交通活性化協議会の委員なのですけれども、確かに委員おっしゃるように、以前は市民公募委員2名を入れていた時期があるのですけれども、現在は市民公募委員がおりませんで、かわりとしまして、市民代表ということで、各地区の代表区長、それと実際に市民というわけではないですけれども、PTA連絡協議会の会長とか、そういった方々を入れて、この活性化協議会の運営をさせていただいております。法定協議会ということで、こういうメンバーを入れていきなさいという中で、非常に今メンバー34名ということで、大きな協議会になっておりますので、これから市民公募委員を入れていくに当たっては、その辺も含めてその人数の多さも含めて、どういうふうにしていくか考えていかなくてはならないと思っております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  わかりました。今、お聞きしたら、区長であるとか、PTAの会長であるということなので、恐らく車でこちらまでお見えになる方だと思うのです。私が言いたいのは、その以前にいた市民2名は、1人はたしか車に乗らない人だったと思うので、バスとか公共交通を使っている方の意見が入る何かチャンネルを考えていただきたいと思います。これは意見です。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  関連です。昨年実施しました各地域に分けての協議会は今やっぱりこういう問題については、現場、現場で議論するということが一番大切かなと思いました。それで、皆さんが意見を出して初めて現場に合った形で物事が進むのかなということを感じています。それで、せっかくですから、一言言っておきますが、10月1日から、松栄団地に停留所ができまして、行ってみたら、歓迎つくバスと書かれてあります。地域の人は非常にうれしかったのだと思います。そんなことで、ぜひ引き続き、現場が大事だという立場で頑張ってもらいたいと思いますが、ひとつ御意見お願いします。 ○小久保 委員長  中澤次長兼総合交通政策課長。 ◎中澤 次長兼総合交通政策課長  昨年その公共交通の改編に当たって、地区別の懇談会を22回、また、ことしも説明会を十数回行ったわけですが、あわせてアンケート調査もこの昨年約1万人対象にアンケート調査を行ったということで、随分その今回その市民の方々の生の御意見をお聞きして、今回の改編の計画に反映できたと思っております。ただ、その10月1日に一部変えて運行を開始したのですが、これについては、やはりしっかりとモニタリングしていかなければならないと、お声は聞くのですけれども、お声を聞いた結果が果たして伴うのかどうかというところも非常に大事だと思っていますので、しっかりとそのモニタリングをしながら、事業を進めていきたいと考えております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  関連です。つくタク、高齢者障害者タクシー等のアンケート調査の中で、いろいろな意見が出ていたのかなと思いますが、透析している方から、病院の送迎で非常に困っているような話も聞く中で、このアンケート調査の結果について何かありましたらお願いします。 ○小久保 委員長  中澤次長兼総合交通政策課長。 ◎中澤 次長兼総合交通政策課長  アンケート調査については、それぞれつくタクだけを利用する方あるいはタクシー、高齢者の初乗り助成とつくタクを使われる方とか、項目ごとに分けてアンケートをかけています。そのアンケートの目的が、どういうふうにつくタクあるいはタクシー券を使い分けているのかとか、そういった内容で、そのアンケートをかけましたので、なかなかその病院送迎について自由記述というのは余り出てこないのですけれども、ただ、どこへ利用しますかとかいう中では、病院利用というのはやはりつくタクと同じように、タクシー助成事業についても多かったということになっています。透析をされている方は、福祉のほうで配布する枚数が多いと思うのですけれども、枚数については、特に不満がなかったと記憶しております。 ○小久保 委員長  ほかにございますか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  ないようですので、認定第1号の都市計画部の質疑を終結いたします。  ここで都市計画部については退席いただいて結構です。                      〔執行部一部退場〕 ○小久保 委員長  次に、認定第1号、建設部に関する質疑に入ります。
     なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗ってから答弁くださいますようお願いいたします。  順次、発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  281ページの営繕事務に要する経費の件でございます。平成28年度から平成29年度にかけまして、紫峰学園の工事のおくれの問題がありました。しかし、実績報告書には、非常によく監督業務を行っていますと書かれているのですが、実情はどうなのでしょうかということなのです。というのは、営繕課というところは、いわゆる建築関係の経験や資格を持った職員の集まりなのでしょうかということなのです。監督業務というのを行うわけですから、その辺の実態をお聞かせ願います。 ○小久保 委員長  飯泉営繕課長。 ◎飯泉 営繕課長  ただいま質問ございました件でございますけれども、今年度営繕課という形になりまして、管理職含めまして10名体制で事業を執行しているところでございます。10名中8人が1級建築士、1人が2級建築士を有しておりまして、これまでに設計事務所または建設会社等を経験した職員でございます。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  そうですか、わかりました。では、これから期待できると思いますので、よろしくお願いします。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  295ページの街路維持管理に要する経費の3番目、ふたなし側溝をボックス型側溝に敷設がえというのがあるのですが、この2路線を教えていただけたらと思います。 ○小久保 委員長  野原道路整備課長。 ◎野原 道路整備課長  地区は吾妻地区と花畑地区になります。延長は、吾妻地区が339メートル、花畑地区が681.6メートルになります。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  この通学路の改良工事ということで、こういった敷設がえがまだまだ必要な部分があるのでしょうか。 ○小久保 委員長  野原道路整備課長。 ◎野原 道路整備課長  今後もまだまだ整備する場所として、箇所づけをしていきたいと思っております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ことしの台風のことで申しわけないのですが、街路樹の対応がどうなっているかも少し聞きたいのですけれども、これは街路維持管理費になるのですか。街路樹はここには入らないのでしたか。概要では書いていないのですけれども、樹木の撤去、街路樹の管理、撤去に幾らぐらいかかったのか、もしわかっているようでしたら、教えていただけたらと思います。 ○小久保 委員長  色川道路管理課長。 ◎色川 道路管理課長  ことしの災害で街路樹の倒木の被害に遭ったものは、道路管理課で業者に委託して処分しております。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  何カ所ぐらいありましたか。 ○小久保 委員長  色川道路管理課長。 ◎色川 道路管理課長  ことしのはちょっと資料を持ってきていないので、後ほどお答えいたします。 ○小久保 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  では、後で、お願いします。  ちなみに、昨年はなかったですか。 ○小久保 委員長  色川道路管理課長。 ◎色川 道路管理課長  昨年も多少ありました。 ◆北口ひとみ 委員  では、あわせて後で。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  282から283ページにかけてでございます。私はいつもこんなこと言っているのですが、支出済み額で、平成29年度は25億5,700万円、平成28年度は31億6,800万円と減っているのですよね。次年度繰越額もありますが、やっぱり平成28年度のほうが多いのです。それとの関係で、街路維持費についても見ましたが、確かに街路維持費は3億円ふえているのですが、それを加えても平成28年度は超えないという状況なのです。やっぱりもうちょっと道路改良費はしっかり確保してほしいのですが、どうでしょうか。 ○小久保 委員長  富田道路計画課長。 ◎富田 道路計画課長  委員御指摘のとおり、予算はそういう状況であります。道路計画課では、今までの改良も、要望の積み残しがございまして、そちらをやはり限られた予算の中で、優先順位をつけてやっていこうということで、今年度の予算要求からそういう形で進めていく予定でおります。なので、予算が課としても必要な予算は一応要求はしておりますので、計上になるように、いろいろな資料を提示しまして、予算獲得に努めてまいりたいと思います。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  以前は、予算があっても技術職員が少なくてと言われてきたのですが、ここのところ技術職員はふえてきているようですよね。ですから、そういう点では、我々もその点は主張してまいりますので、ぜひ担当課としても予算確保をお願いしたいと。現実のことを言いますと、私の周りなんかでも、細い道路だけれども、新しい家がつくられてきて、そうすると、上下水道を入れるのに道路が切り刻まれて、かなりひどくなってきています。それでも一応舗装してあるから黙っているのだけれども、現実はそんな状況がありますので、ぜひよろしくお願いしたいということです。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  162ページ、空き家対策に要する経費のところですけれども、空き家バンク制度、登録件数物件8件、利用登録をするのが50件、そして、成約が1件ということなのですけれども、何か課題があるとか、こういうところに苦労しているとか、何かそういうのがあればお願いします。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  今の御質問なのですけれども、空き家バンク登録制度というのは、平成28年2月より開始しております。空き家バンク登録の件数としては、延べ14件ございます。その間に、成約とか、当然含まれておりますけれども、ただ現実的にその空き家バンク登録の件数が伸びない、登録が少ないということは課題として認識は持っております。そのために、今年度はその空き家バンク制度の紹介も兼ねた空き家の適正管理と有効活用に役立つ啓発冊子を作成させていただきました。それにあわせて、空き家の有効活用をテーマとしたシンポジウムを11月18日に開催する予定でおります。そういったものを今現在の空き家所有者、管理者、そういう方々にダイレクトメールで御案内をいたしまして、そういった件数をふやしていきたいと考えております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  特に若い世代の人たちは、割に安い家賃で借りられたりすると、結構需要があるのではないかと思っていたのだけれども、逆にその空き家を登録するというところでは、リフォームとかさまざまな資金がかかってくるというのも一つあるのでしょうか。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  まず空き家登録でも、市街化区域と調整区域というところにあります。約1,500件あるうち、7割が市街化調整区域ということで、昭和48年につくば市は線引きを行っているのですけれども、それ以前に宅地利用していたところについては、第三者でも利活用ができるということで、今その若い方たちが低額な物件として購入することは可能かと思うのですけれども、線引き以降に建った建築物が空き家になっていて、それを利活用する場合には、やはり都市計画法上の制限がございまして、誰でもが買えるような状況ではないこともございます。そういったことが課題かなとは思っております。  あとは、その空き家に対する改修費用なのですけれども、現在当課としても、全国的にそういうことをやっているということを情報として知っておりますので、広報戦略課が移住定住などを戦略的に行っておりますけれども、そういったところが連携を図りながら、リフォーム代のそういった制度をつくり上げていくことも今検討しているところでございます。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  294ページですが、街路整備工事で、街路灯の設置及び歩道改修によりということで、設置数48基、施工延長694メートルなのですが、これはどこの場所でしょうか。それで、どのような形で工事が行われたのでしょうか。御説明いただきたいと思います。 ○小久保 委員長  野原道路整備課長。 ◎野原 道路整備課長  場所についてなのですが、地区は吾妻地区と竹園地区になります。吾妻地区が300.5メートル、31本、竹園地区が394.4メートル、17本になります。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  吾妻、竹園のどこら辺か、もうちょっと詳しく話してもらえるかな。 ○小久保 委員長  野原道路整備課長。 ◎野原 道路整備課長  吾妻地区については、松見タクシーから南に向かう路線をやっております。竹園は竹園西小の部分になるのですけれども。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  たしか竹園西小のところも歩道が狭くて、それであそこに木が植えてあるのだけれども、木の株が外に出てしまっていてという実情がありましたよね。そういうことに対して、幾らか歩道が広がったのですか。 ○小久保 委員長  野原道路整備課長。 ◎野原 道路整備課長  歩道の幅員としては変わっておりません。街路樹を撤去して、歩道の幅員を確保しました。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  撤去してしまったのですね。なかなかこれ広げるのは大変ですよね。現状はね。そういうことなのですね、わかりました。  それから、1項目のところで、平成30年度以降の市の街路灯整備計画について、関係機関と情報共有することができたということになっています。私たちはよく言われてきたのは、東大通り、西大通りの研究機関のあたりが暗くて困ってしまうんだという話があって、随分前にりんりんロードで提案した太陽光利用のライトをつくろうかという話が始まったのは東、西大通りだったのです。それができなくて、りんりんロードができたわけです。そういう経過からすると、その東、西大通りについても、そういった計画をつくっていくということは可能なのではないかなと思うのだけれども、この平成30年以降の街路灯整備計画は、そういうところまでうまくはまっているのかどうなのか、教えてほしいのですが。 ○小久保 委員長  富田道路計画課長。 ◎富田 道路計画課長  東大通り、西大通りにつきましては、昔から暗いという苦情がございまして、それを踏まえまして、明るいまちづくり協議会を平成27年6月に設立いたしました。県やNTT、東電とか、あと筑波大とか関係ある機関、あと市内の中で研究所とかを入れて設立されたものなのですが、この国県道路につきましては、土浦土木事務所が管理する道路になっております。うちのほうとしても、市で今中のほうを進めているのですが、国県道についても進めていただけないかお話ししたところ、県全体としては、連続照明はやらないという回答をいただいております。ということで、県に設置をお願いすることは、現状難しい状況です。それを踏まえまして、隣接する研究所が東、西に、約19機関ほどございまして、中には高エネ研とか防災研は、敷地の中に歩道を照らす防犯灯をつけていただいた経緯がございます。そちらを市長も申しているのですが、また研究所に出向きまして、そういったお願いをしていこうというお話にはなっています。金銭的な問題とか、設置は誰がやるのだというお話は出てくるのですが、その辺も今後調整していきたいと思います。ことし、研究所を取りまとめています研究交流センターの中に筑協という事務局がございまして、そちらの中の取り組みでも、研究所、東大通り、西大通りが暗いということで、市と同じような取り組みを、市より先に進めておりまして、ことし総会が行われた際に、委員の副市長もその辺をお話ししましたので、今後そういうふうになるように、市としても努めてまいりたいと考えています。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  少しずつ進んでいるのがわかりました。ただ、りんりんロードのときも言ったのですけれども、県のサボタージュはひどいと思います。連続街路灯については、全然つけないのですよね。だから、そういう状況の中で、りんりんロードについては、市でも子供のことだからやらざるを得ないという結論づけをさせましたよね。やっぱり東、西大通りについては、筑協あたりが動いてくれて、幾らかずつ進むのかなという気はします。そういう状況ですけれども、やっぱりつくば市としては、幾つかはつけていくとか何かということで、ある程度先に出るところもあってしかるべきではないかと。それをやりながら、研究機関にも使うのは市民だけではなくて、自分たちの研究機関の研究者なんかも自転車で通勤するわけですから、それは大いに主張していただいて、しかも市もある程度はやるよということで、宣伝することは大事なのではないかと。りんりんロード方式のやり方がいいのではないかと思いますので、そこはよく考えてほしいと思います。どっちみち市もやれば研究機関もやるという関係にもなるのではないかと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小久保 委員長  富田道路計画課長。 ◎富田 道路計画課長  例えば、高エネ研は今ついている状況です。研究員が、時間を問わず出入りしている現状の中で、実際研究員が襲われたというお話がありまして、それがきっかけでつけたというお話を伺っています。やはり前に夜間歩行の調査をしたところ、ふだん車で通っていますけれども、やはり歩いてみると、もう足元が全然見えない状況と、あと、凸凹があってつまづいたりという状況が確認できました。設置につきましては、東大通り、西大通りとも、無電柱化エリアということで、電柱がない状況です。電気の供給が現状難しい状況ですので、防犯灯をつけるということも、今の状況では難しい状況なものですから、交差点から電気を引いたりとか、あとは研究所から電気をとらせていただくとか、そういった対策は必要になると思いますが、あとは県と調整を引き続きやろうとは考えていますので、その辺の動向を見ながら、市長を初め、検討していきたいと考えております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  308ページの住宅維持管理に要する経費なのですけれども、申し込みから入居に至るまでの市営住宅のところなのですが、新規入居件数が平成27年度から半分ぐらいになっているのですけれども、この減っている理由というのは何なのでしょうか。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  平成29年度の状況ですけれども、募集戸数としては38戸に対して、建設年度が比較的新しい住宅とか利便性が高い住宅を中心に、その応募数が81件ございます。新規入居者としては26件なのですけれども、やはり入居者のニーズとして、学区が近いとか、日常的な生活がしやすいところに募集が偏っているというような傾向がございます。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  そうすると、あきがあるというか、平成27年度から申し込み数もちょっと減っているのかなというのがあるのですけれども、かなり平成26年、27年とかに比べると、その応募してくる方の人数も減ってきているような傾向なのでしょうか。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  平成23年に市営住宅の長寿命化計画を策定しておりまして、当然古く、その耐用年数が過ぎているようなものについては、もう政策空き家としておりますので、募集をかけておりません。積極的に維持管理する団地として、10団地ぐらいございますけれども、そこの空き家が出たときに募集をかけていくという形をとっておりますので、平成26、27年のときのこの入居件数に比べると、平成28、29年が少ないということなのですけれども、やっぱり退去をする方がいないと、入居してくる方が少ないということなので、一概にその件数が少なくなったというような比較は難しいと考えております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  わかりました。309ページに、老朽化の市営住宅の用途廃止ということで、先ほどのお話にもありましたけれども、老朽化した施設は入居できないようにしているという話だったのですけれども、その廃止に当たって、入居者にはどういった対応をとっているのでしょうか。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  大変申しわけございません、市営住宅の長寿命化計画を策定するときに、実際に解体した団地が3団地ございます。そのときには、新しく建てかえたところとか、近くのところに移転していただくということを説明させていただいて、あとは現在まだ解体されていない、住宅として用途が廃止されていないところについても、政策空き家として位置づけされているところについては、その今現在住んでいる方に、そういった今後、建てかえがございますので、出ていただくというか、移転していただくということは説明してあります。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  その場合、家賃とかは変更したりとか、場所が変わるということは、家賃が変わったりするのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  今現在政策空き家にしているところは、おおむね家賃5,000円から1万円ぐらいのところです。住みかえていただくという形になりますと、やはり2万とか3万円ぐらいのところがございます。そういったところは、一気に5,000円から2万円に上げるというのは、生活する上で大分負担になるということは考えておりますので、傾斜家賃ということで、3年ないし5年ぐらいで段階的に上げて、その家賃に到達するように徴収させていただいております。 ○小久保 委員長  山中委員。 ◆山中真弓 委員  それは、結局市の都合で施設が老朽化のこともあって移動してもらうけれども、最終的にはその家賃になってしまうというのが、どうなのかなと思って、結局は施設は新しいところがもしできたとしても、家賃は上がっていくと思うのですけれども、その辺の補助みたいなものとかは、検討はされていないのでしょうか。結局、住まわれている方は、低所得者の方が多いのでしょうし、独居の高齢者の方も結構いるのではないかなと思うのですけれども、その辺の補助等については何かありますか。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  そういった入居者の収入状況や個人の事情を十分、うちのほうでも把握し、所得が著しく低いような方については、やはり家賃が払えない状況にもございますので、その家賃の減額措置とか、そういったことを講じたりとか、支払い能力に応じて、そういった負担の軽減を図ってはおります。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  同じく住宅政策で、家賃の滞納者対策についてなのですが、平成29年度は指導件数1,472件ということで、これは重なっているのだろうと思うのですが、どういう御指導をされていらっしゃるのでしょうか。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  家賃の滞納が生じた時点で、即督促措置を行っております。それでも滞納が解消されない場合につきましては、公営住宅法では入居者が3カ月以上滞納した場合には、住宅の明け渡し請求ができることとされているのですけれども、市営住宅というのは、そもそも住宅に困窮している低額所得者に対してのその賃貸住宅であるというような法的な趣旨がございます。そういったことから、現年分にあわせて、滞納分については、分割納付をしていただくようなことで、家賃納付の指導を行っております。 ○小久保 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  実態としては、そういう今おっしゃったような対策は必要だろうと思いますが、家庭が壊れてしまったり、病気や何かで現実的に支払えない状況というのも、出てきているのではないかと思うのです。そうした場合に、一気に3カ月だから出ていけとはやっていないのは、やっぱりつくば市が福祉の立場に立っているからだろうとは思うのですが、そこは全面的に相談を受けていくということはできないものでしょうか。例えば、社会福祉課と相談するとかということは、やられているのかなとは思うのですが、その辺の対策をとれるのがつくば市としてのいいところなのだと、地方自治体のいいところだろうと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○小久保 委員長  猪野住宅政策課長。 ◎猪野 住宅政策課長  先ほど申し上げました納付指導のときに、やはりそういった支払いの状況が本当に困窮しているような場合には、生活保護の制度を活用してみたらどうかとかいうこともやはり伝えております。 ○小久保 委員長  橋本委員。 ◆橋本佳子 委員  295ページ、ふたなしの側溝のボックス型側溝の敷設がえなのですが、通学路の改修ということで進んでいますが、結構この要望、あちこち来ていると思うのですけれども、この手順的にいえば、通学路のふたを直すのはもうそろそろ終わりそうなのですか。それとも、その次に多分団地とかいろいろな要望も来ていると思うのですけれども、そこら辺のスケジュールはどう調節していくのか。 ○小久保 委員長  富田道路計画課長。 ◎富田 道路計画課長  ふたなし側溝の割合としましては、具体的に数字は出せないのですが、かなり残っている状況でございます。今現在進めているふたかけにつきましては、まちづくり交付金事業とか、防災安全交付金事業で、通学路については、学務課が所管しています安全プログラムをつくる、そういう協議会がございまして、まずそちらに乗せないとそれができないという要件はあるのですが、そういう形で進めております。道路計画課としましては、市内のそういう改良の要望とか、補修でも、ふたかけの要望も要望書がたくさん来ておりますので、道路計画課の立ち位置といたしましては、要望書に優先順位をつけて、次年度以降進めていくという立場でおりまして、今年度改良について優先順位をつけて進めているところなのですが、そういったふたなし側溝も含めて、来年度は要望箇所が多い場所とか、全体的にどういう部分がついていないのか調査をかけてみまして、そこで学校の通学路になっているとか、需要がある場所について、順位づけをしていって、順次設置していくような方向でおります。 ○小久保 委員長  よろしいですか。
                       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  それでは、ほかにないようですので、認定第1号の建設部の質疑を終結いたします。  これにて第6区分の質疑を終結いたします。  ここで、昨日橋本委員の質疑に対する答弁の訂正発言の申し出がありましたので、これを許します。  飯島納税課長。 ◎飯島 納税課長  昨日の橋本委員からの質疑に対する答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思います。  質問内容の差し押さえを行わない滞納者の最低生活について、どのように算定していますかということに対して、法に基づき、本人10万円、家族1人4万5,000円、税金、社会保障費などを考慮して算出していますと答弁しましたが、社会保障費などの部分が、正しくは、社会保険料などです。訂正させていただきます。        ──────────────────────────────────── ○小久保 委員長  以上で、本日の審査は終了いたしました。  あす12日金曜日は、午前10時から全員協議会室において第7区分から第9区分までの質疑を行い、質疑終結後、討論、採決を行いますので、よろしくお願い申し上げます。  本日の委員会はこれをもって閉会いたします。                     午後5時27分散会...