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つくば市議会 > 2018-09-11 >
平成３０年　９月定例会−09月11日-02号

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  1. つくば市議会 2018-09-11
    平成３０年　９月定例会−09月11日-02号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成３０年　９月定例会−09月11日-02号平成３０年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月 　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 平成30年９月11日　午前10時00分開議 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員 　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　14　　番　　　ヘイズ　ジョン　君 　　副議長　６　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　15　　番　　　塚　本　洋　二　君 　　　　　　１　　番　　　山　中　真　弓　君　　　　16　　番　　　山　本　美　和　君 　　　　　　２　　番　　　小森谷　佐弥香　君　　　　17　　番　　　浜　中　勝　美　君 　　　　　　３　　番　　　高　野　文　男　君　　　　18　　番　　　大久保　勝　弘　君 　　　　　　４　　番　　　長　塚　俊　宏　君　　　　19　　番　　　橋　本　佳　子　君 　　　　　　５　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　20　　番　　　小　野　泰　宏　君 　　　　　　７　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　21　　番　　　高　野　　　進　君 　　　　　　８　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　22　　番　　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　　９　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　23　　番　　　須　藤　光　明　君 　　　　　　10　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君 　　　　　　11　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君
    　　　　　　12　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君 　　　　　　13　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　な　　し 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君 　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　長　島　芳　行　君 　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　上　野　義　光　君 　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　生活環境部長　　　　　　　長　　　卓　良　君 　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　酒　井　作　徳　君 　　総務部長　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　消防長　　　　　　　　　　植　木　利　男　君 　　政策イノベーション部長　　神　部　匡　毅　君　　教育局長　　　　　　　　　森　田　　　充　君 　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　中　根　祐　一　君 　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　選挙管理委員会事務局長　　風　見　昌　幸　君 　　保健福祉部長　　　　　　　水　野　忠　幸　君　　監査委員事務局長　　　　　石　田　慎　二　君 　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　新　井　隆　男　　　　議会総務課長補佐　　　　　渡　辺　寛　明 　　事務局次長　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也 　　議会総務課長　　　　　　　伊　藤　和　浩　　　　議会総務課主任　　　　　　稲　川　紘　之 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 　開議 　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　18番議員　大久保　勝　弘 　　　　　　13番議員　木　村　修　寿 　　　　　　７番議員　小久保　貴　史 　　　　　　20番議員　小　野　泰　宏 　　　　　　11番議員　木　村　清　隆 　　　　　　24番議員　鈴　木　富士雄 　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一 　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子 　　　　　　１番議員　山　中　真　弓 　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝 　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香 　　　　　　10番議員　宇　野　信　子 　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ 　　　　　　27番議員　金　子　和　雄 　　　　　　16番議員　山　本　美　和 　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐 　　　　　　15番議員　塚　本　洋　二 １．本日の会議に付した事件 　　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　　18番議員　大久保　勝　弘 　　　　　　　13番議員　木　村　修　寿 　　　　　　　７番議員　小久保　貴　史 　　　　　　　20番議員　小　野　泰　宏 　　　　　　　11番議員　木　村　清　隆 　　　　　　　24番議員　鈴　木　富士雄 　　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○議長（塩田尚君）　おはようございます。 　開議前にお知らせいたします。議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。 　次に、議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。 　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長（塩田尚君）　ただいまの出席議員数は23人であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（塩田尚君）　日程第１、一般質問を行います。 　今期定例会では、18名の通告者がございます。 　通告順に従って質問を許します。 　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。 　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。 　初めに、18番議員大久保勝弘君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔18番　大久保勝弘君登壇〕 ◆18番（大久保勝弘君）　おはようございます。18番議員、大久保勝弘から一般質問を通告書に基づきまして、６事項18項目にわたり質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 　質問をする前に、今回の西日本の豪雨、それから台風21号、北海道の震度７の地震により、亡くなられました方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われました方々には心からお見舞いを申し上げます。１日も早く復旧復興できますことを願っております。 　さて、具体的に質問に入ってまいります。 　まず、１番目でありますが、熱中症対策について、ここ少し、日程の関係で、新しい情報を総務省の資料から得ていますから、変更いたしますので少し変えていただきたいと思います。 　本年は全国で９万2,099名、これ４月30日から９月２日のデータでございます。搬送されまして、前年比180.4％（平成29年度は５万1,048人）、死亡者数は157人と年間最多を更新中のようでございます。数字を見ていますと、東北地方は比較的少ないんですけれども、東京が7,712名、大阪6,827名、愛知県、多いですね、6,574名、埼玉5,968名というふうに、順序を追っていますと、5,000人以上の地区が大変多く感じました。 　全国的に高齢者を見てまいりますと、44.09％、県内を見てみますと、搬送者数は2,268人、そのうち高齢者が1,000人でした。死者は４名となっております。本年は文部科学省も都道府県の教育委員会に対しまして、児童に対して対策等をとるよう通達をしておるようでございます。2040年には倍増するという総務省の予測が出ておりました。以下、伺います。２点であります。 　１点目、つくば市の取り組みの現状と搬送者数、対応等の結果について。 　２点目、今後の計画と運営についてお尋ねをいたします。 　２番目であります。不適切な事務処理について。 　元地域交流センター職員の不適切な事務処理が報道されました。また、ほかにも不適切な事務処理の事例が発生しており、管理面での課題等もあると考えております。市民から不安の声も高まり、行政不信につながります。以下、伺います。３点であります。 　１点目、地域交流センターは、平成28年11月22日に監査委員の指摘で発覚して、平成30年７月31日に解決とのことでございます。その内容と管理方法についてお尋ねいたします。 　２点目であります。現金の取り扱いの現状と今後の運営管理の改善について、どのように改善しているか。 　３点目、平成30年度に発生した他の不適切な事例に関し、発覚後の対応について幾つかあると思いますが、お尋ねをしておきます。 　３番目です。高エネ研南側未利用地と市管理物件の利活用について。旧総合運動公園事業用地約45.6ヘクタールについては、サウンディング型市場調査が３月２日に終わりました。つくば市の未利用地の管理状況について以下、伺います。 　まず、１点目です。高エネ研南側未利用地に関するサウンディング型市場調査では13種、業者の方見ておりますと五つの種類ですね、５種、行政関係から５種、その他３種と報告ありましたが、今後の取り組みとつくば市の方針、具体的にお尋ねをしてまいります。 　２点目であります。秀峰筑波義務教育学校の開校に伴いまして、廃校については毎回申し上げておりますけれども、筑波地区の小中学校のその後の経過と旧上郷高等学校、市庁舎跡地、旧消防本部の利活用について。 　３点目、市管理物件、括弧しておりますけれども、物件が数多くあると思いますが、物件内容、物件数、資産管理等の利活用の現状についてお尋ねをいたします。 　４番目、健康マイレージについて。つくば健康マイレージ事業運営については、平成29年度は参加者人数が655名、費用が約180万円と伺っております。２週間のチャレンジ等で参加者全員に抽選で豪華賞品を差し上げて、20歳以上の方に参加をいただいておるところでございます。２点、お尋ねいたします。 　１点目、つくば健康マイレージ事業の経緯と現状について。 　２点目、平成30年度の計画の進捗と今後の進め方についてお尋ねをいたします。 　５番目であります。まちづくりについてお尋ねをいたします。
    　まちづくりについては組織体制も強化していただいております。人口増加のための定住促進や雇用対策のほか、結婚、子育て、教育、環境に対する取り組みや観光戦略等も考えて、つくば市の行政経営をされていると思いますが、具体的な取り組みについて伺います。３点であります。 　１点目、つくば市の方針と重点事業戦略について。 　２点目、学園都市地区の振興戦略と対策について。 　３点目、周辺市街地の北部・南部地区の振興戦略と対策についてお尋ねいたします 　６番目であります。市長公約事業ロードマップについてでございます。ここは市長が82項目を中心に方針を述べて進めていただいております。市長公約事業のロードマップ約８割の事業が順調に進んでおり、内訳として表示されておりますけれども、達成Ｓ、７事業7.5％、順調Ａ、72事業77.4％、おくれＢ、14事業15.1％、７月の広報紙やホームページで公表されておりますから、ごらんいただいたと思いますけれども、以下５点についてお尋ねをいたします。 　１点目、進捗状況と評価概要の基準値、評価ランクの査定と担当制度について。 　２点目、徹底した行政改革、市民第一のつくばと、こういうふうに表現されておりますけれども、１番の運動公園問題検証チームによる徹底解明と今後のルールづくり、これはＢ評価で進めていただいております。 　３点目、４番の市長特権の退職金（１期2,000万、３期6,000万）と書いてございます。これを廃止するということについてお尋ねいたします。 　４点目、56番の旧町村ごとの６地区担当監の配置運営について、Ｓ評価であります。これは地域の相談センターを述べていると拝見いたしております。 　５点目は、58番の廃校跡地等の利用をして地域農家が食材提供をするファーマーズビレッジの設立をしますと。これＡ評価になっております。この辺を具体的にお尋ねしてまいります。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　学校における熱中症対策については、今年度５月以降、文部科学省及び茨城県から時期に応じた内容で10回にわたり、事故の未然防止や発生後の適切な対応について通知等が出ており、各学校へ周知し徹底を図っています。市としても、さらに３回にわたり、活動時に全員が水分補給をする時間の設定、活動場所の変更、状況によっては暑さ指数等を活用し、活動を中止するなど具体的な対応を示し、事故の未然防止に向けた指導を行っています。 　学校において熱中症の疑いのある症状で救急搬送要請を行った件数は、昨年度がゼロ件に対し、今年度は４件ありましたが、全て体育・部活動等の運動時のものであり、いずれも軽傷でした。 　平成30年度に発生した他の不適切な事例に関し、発覚後の対応については、６月13日、竹園西小学校プールの底面が剥離したことにより、その破片で児童がけがを負いました。事故後の対応についてはプールの使用を禁止し、現在はプールの全面改修工事を行うための設計を委託しています。 ○議長（塩田尚君）　消防長植木利男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔消防長　植木利男君登壇〕 ◎消防長（植木利男君）　消防本部の取り組みの現状につきましては、稼働している８台の救急車に熱中症予防の掲示をするほか、リーフレットの配布及び各種講習会やイベント等を通じて熱中症予防の啓発を行っています。 　また、平成30年４月30日から８月31日までのつくば市における熱中症による救急搬送人員数の累計は、129人となっています。昨年の同時期と比べると76人の増となっております。 　なお、熱中症による救急搬送の年齢区分別、初診時における傷病程度別及び発生場所別の内訳については、まず年齢区分別に見ると、成人が68人と最も多く、次いで、高齢者が41人、少年が18人、乳幼児が２人の順となっています。 　次に、初診時における傷病程度別に見ると、軽傷が79人と最も多く、次いで、中等症が50人となり、重症及び死亡の事例はありません。 　次に、発生場所別に見ると、住居が50人と最も多く、公衆の出入りする場所が45人、屋外の仕事場が15人、屋内の仕事場が10人、その他の場所が９人の順となっています。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市における熱中症対策としては、ホームページを活用し、熱中症の症状や熱中症予防対策など、市民へ注意喚起を行っております。 　また、各種体操教室で経口補水液やパンフレットを配布するとともに、気温が高い日に実施するイベントや事業では、参加者に対し小まめに水分補給を行うように呼びかけています。 　加えて、熱中症になりやすい高齢者に対しては、見守りや声かけが重要であると考え、特に配慮が必要な、閉じこもりがちや認知症リスクの高い方を中心に、保健師や地域包括支援センターが個別訪問するとともに、その際、熱中症予防のチラシを配布し注意を促しています。 　今後の取り組みについては、ホームページ、イベント、各事業等での注意喚起を引き続き行うとともに、市報への掲載や区会回覧による市民への周知なども検討し、熱中症による健康被害の防止に努めます。 　また、教育局では、環境省の熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数等を参照し、屋外に限らず屋内においても、状況を適切に判断し注意喚起を行うことや、消防本部では、消防訓練、立入検査及び救急講習会等の業務において、熱中症予防啓発に引き続き積極的に取り組むと聞いています。 　生活保護業務での不適切な事例については、ことし７月、ケースワーカーが保護者宅を訪問したところ、別人が居住していることが判明しました。退去の事実の把握がおくれたのは、保護者の「来庁や電話対応」を「家庭訪問」と記載していたことが原因でした。なお、保護者には、生活状況等に変更があった場合には報告義務があり、不正受給に当たるかどうかは現在調査中です。 　本件以外にも不正受給ではありませんが、不適切な事例が７ケースあり、これらの行為は、市の信頼を損なう行為であり、今後は保護者に対する家庭訪問の意義・必要性について市独自の研修を実施し、また家庭訪問を行った事実の確認を徹底するなど、再発防止に取り組んでいきます。 　つくば健康マイレージは、市民一人一人の主体的な健康づくりを応援し、市全体の健康意識を高めることを目的に、平成22年度から開始したもので、健康目標に取り組んでポイントをためると、抽選で商品が当たる事業です。 　平成29年度の参加者655人の状況は、７割以上の467人が女性で、年代別では40代が146人、次いで30代が134人、60代が126人の順になっています。 　今年度の計画は、年末までが健康づくりに取り組む期間であり、応募期間は９月１日から来年１月31日まで、２月に商品の抽選会を実施する予定で進めており、広報つくば９月号に関連記事を掲載しています。今年度は、1,000人の参加者が目標です。 　本事業については、若年層からの健康への意識づくりが大切であることから、幅広く市民が参加できるよう周知するとともに、親子で参加できるようにするなど、新しい取り組みを検討していきます。 ○議長（塩田尚君）　市民部長飯村通治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　地域交流センターでの不適切な事務処理の経緯と内容については、平成28年11月の例月出納検査の予備審査で、起票されている施設の使用料の入金が確認できないとの指摘から発覚したもので、施設使用料を市の担当者が銀行に直ちに入金せず、個人的な保有を繰り返し行っていた不適切な事案です。 　事案発生の原因としては、庶務担当者本人の問題のほか、施設使用料の銀行への納入を庶務担当者１人が行い、他の職員によるチェック機能が働いていなかったことによるものです。 　次に、再発防止の改善策については、実際に使用料を扱う交流センター職員によるワーキングチームを立ち上げ、不適切事案を想定し、チェック体制を強化した業務手順書を作成・運用することで、適正な会計処理の徹底に努めています。 ○議長（塩田尚君）　会計管理者酒井作徳君。 　　　　　　　　　　　　　　　 　〔会計管理者　酒井作徳君登壇〕 ◎会計管理者（酒井作徳君）　現金の取り扱いについては、地方自治法及び会計規則に基づき、出先機関を含めた各課等の長である現金出納員と、現金出納員が指定した現金取扱員が、歳入金の収納及び一時保管などの出納事務に当たっています。 　業務においては、現金取扱員が納入義務者から現金を収受し、領収書を交付します。１日の収入金額を集計した後、現金出納簿に記載し、現金出納員の決裁を受けた上で、現金に必要書類を添えて速やかに金融機関へ払い込んでいます。 　出納事務の運営管理改善のために、昨年度から、現金出納簿の仕様と記入方法を統一するとともに、必ず複数名で管理を行うことにより収納を確実なものとしています。 　また、出納事務担当者を対象とした全体説明会を開催し、職員の意識啓発と適切な現金取り扱いを指導しています。さらに、現金取り扱い部署については、今後、会計事務局職員による実地検査を行い、事故の防止と適正な出納事務の執行を進めていきます。 ○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　不適切な事例については、児童手当受給者への誤発送がありました。この件については、申請に関する書類を封入した際に、１件の封筒に別の方の書類も同封してしまったことが原因です。 　今後は、郵便物を発送する際には、通知者一覧表と必要書類を封入した封筒を照合し、複数の職員で徹底して行うなど、基本に立ち返って確認体制を強化していきます。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　高エネ研南側未利用地の利活用については、昨年度サウンディング型市場調査を実施し、13の事業者から活用アイデアの提案をいただきました。また、庁内ニーズ調査では、１件の提案がありました。これらの調査結果については、６月23日、28日、７月12日、13日に、計５回の説明会を開催しました。説明会では、参加者から利活用方策として、公園、スポーツ施設、福祉施設などの意見がありました。 　なお、当該地については、用地が広大であることや都市計画の規制により、立地可能施設が限定的になっているなどの課題もあります。 　こうしたことから、今年度において、土地利用方針や土地処分方策、事業手法等の検討調査業務に着手しています。また、サウンディング型市場調査における事業者からの提案や、説明会でいただいた意見等も参考としながら、都市計画の変更等も見据えた利活用の方向性を取りまとめる予定であり、できる限り早く作業を進めていきます。 　次に、筑波地区の小中学校跡地については、６月23日、27日、７月12日、13日に利活用ニーズ調査の結果説明会を開催しました。 　今後の進め方については、学校ごとに異なる施設状況、地域特性、土地利用規制などを踏まえ、地域ごとの意向等を考慮するために、小学校区ごとの意見交換会等を実施し、利活用に向けた検討を進めていきます。 　谷田部庁舎、茎崎庁舎、上郷高校の跡地については、サウンディング型市場調査における事業者からの提案を参考にして、各地区の区長、ＰＴＡ、周辺市街地勉強会などの協力をいただきながら、利活用に向けた検討を進めていきます。 　消防本部跡地については、分庁舎建設までの期間は、春日庁舎勤務の職員駐車場として利用しています。また、敷地の一部を移動式水素ステーションとして、週に２日利用しています。 　今後の利活用については、それぞれの跡地において、市の施設として活用する公的利活用と民間事業者に貸与・売却する民間利活用の二つの方向性が想定され、これらを並行して検討を進めていきます。なお、筑波地区学校跡地については、地域での利用意向もあることから、地域住民が中心となって利活用する方策についても検討を進めていきます。 　次に、研究学園地区の振興戦略と対策については、現在、つくば駅を中心とした中心市街地では、クレオの全店舗の閉店や公務員宿舎の処分など取り巻く環境が大きく変化しています。このような状況に対して、市としては、中心市街地のまちづくりを重要課題として掲げ、中心市街地の目指すべき将来像やコンセプトを定める「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」の検討を進め、本年７月に策定しました。 　ヴィジョンの実現に向けては、引き続き、公務員宿舎跡地等における良好な町並み誘導を図ることや、中央公園やセンター広場等においては、公共空間活用による、にぎわいや魅力の創出を図るプレイスメイキング事業等を進めています。また、クレオに関しても、再生に向けて検討を進めていきます。 　次に、周辺市街地の振興については、町村合併前に形成された身近な生活の拠点である北条、小田、大曽根、吉沼、上郷、谷田部、栄、高見原の８市街地において、将来的には地域住民が主体となり、それぞれの地域資源を生かしながら、みずからの地域をマネジメントできるようになることが重要であると考えています。 　その実現に向けた具体の取り組みとして、周辺市街地振興をテーマとする勉強会を、これまでに小田で４回、谷田部で３回開催しています。今年度は地方創生推進交付金を活用し、９月29日に８市街地合同の勉強会を開催することとしており、それを契機にそれぞれの市街地における勉強会の開催につなげていきたいと考えています。勉強会においては、周辺市街地の特性や地域資源を整理した市街地カルテを用いたワークショップや先進事例調査等を通して、地域振興の方向性を整理しながら、地域における具体の取り組みにつなげていきます。 ○議長（塩田尚君）　財務部長高野正美君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　高野正美君登壇〕 ◎財務部長（高野正美君）　市が所有している土地の利活用の現状については、平成29年度決算時点で、地方自治法第238条に規定する普通財産の土地が約69ヘクタールあります。そのうち、貸し付けを行っているものは、93件で約12.5ヘクタールあります。これ以外の土地についても、払い下げ及び借地の要望があった場合は、調整の上、随時対応している状況です。 　また、管理の状況として、42件、約9.4ヘクタールを必要に応じて年に２回除草作業を実施しています。 ○議長（塩田尚君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　議員御指摘の人口増加や子育て、教育、観光等のつくば市のまちづくりの方針と重点事業戦略については、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置づけています。本戦略では、今後目指すべき将来の方向性として、四つの基本目標を設定しています。 　まず、基本目標１として「つくばの特性をいかした産業競争力の強化でしごとをつくる」を掲げ、仕事づくりに重点を置いています。 　次に、基本目標２として「結婚し、子どもを産み・育て、健康に生活できる環境をつくる」を掲げるとともに、基本目標３として「交流・居住環境の魅力を高め、つくばにひとを呼び・ひとを留める」を掲げ、人づくりに重点を置いています。 　最後に、基本目標４として「公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくる」を掲げ、まちづくりに重点を置いています。 　これら四つの基本目標の達成に向けて、人口増加施策、雇用確保施策、観光振興施策等を総合的に取り組んでいるところです。 　具体的な取り組みについて、まず、仕事づくりの取り組みとしては、地域課題の解決や市民生活の向上等に資する民間の創意工夫を促すため、Society5.0社会実装トライアル支援事業を実施するとともに、スタートアップ都市としての認知度向上や起業家誘致を図るため、市内外のスタートアップ関係者が一堂に会するイベントを開催しています。 　次に、人づくりの取り組みとしては、保育士の待遇改善を行うとともに、待機児童解消のため保育所等の新設や定員拡充等を図っています。また、つくばを知り、好きになってもらい、選んでもらうため、筑波山を中心とした観光振興やシティプロモーションを推進しています。 　最後に、まちづくりの取り組みとしては、つくバスやつくタクといった公共交通網の整備を進めるほか、ハブアンドスポーク型都市構造の実現のため、立地適正化計画の策定を進めています。 　これらの取り組みを通して、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立させるとともに、その好循環を支える、まちの活力を向上させることで、本市が目指す持続可能都市の実現に向けて、今後も取り組みを加速させていきます。 ○議長（塩田尚君）　市長五十嵐立青君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　市長公約事業のロードマップの進捗評価については、昨年６月に公表したロードマップの各事業の進捗を示すため、平成29年度における事業の進み具合を４段階で評価しています。当初の事業計画で掲げた目標を既に達成した場合を達成Ｓ、年次の目標値を達成している場合、または実施内容の年次計画どおりに進捗している場合を順調Ａ、年次の目標値を達成していない場合、または実施内容の年次計画どおり進捗していない場合を遅れＢ、事業に着手していない場合を未着手Ｃとしています。 　評価は、まず、各担当部署が企画経営課と協議の上、目標値の達成状況や計画した事業内容に対する取り組み状況を自己評価し、その後、両副市長とともに評価の妥当性に関して、各担当部署と協議を行い、最終的に私が決定しています。 　運動公園問題検証チームによる徹底解明と今後のルールづくりについては、総合運動公園事業検証委員会による提言を受けて、今後、市が行う大規模事業について、事業の実施過程全体の透明性の向上及び効率的で効果的な事業実施を図るため、つくば市大規模事業の進め方に関する基本方針を策定するとともに、大規模事業評価制度を導入するものです。 　本評価制度については、事業の客観性を高め、市民ニーズに即したものにするため、外部有識者で構成するつくば市大規模事業評価委員会による評価を事業着手前に実施し、事業の妥当性を検証するものです。当該委員会については、本定例会に設置のための条例案を提案しており、本年10月からの運用開始を予定しています。 　次に、退職金の廃止については、計画に基づき、他自治体の事例の情報収集を行ったのでＡ評価にしています。 　今後も公約実現に向け取り組んでいきます。 　市長公約ロードマップ56番の旧町村ごとの６地区担当監の配置運営に対する評価については、平成29年４月に市内６カ所に地区相談センターを設置し、地域の声を聞き、地域に寄り添う体制が整ったことから、評価としては達成Ｓ評価としました。昨年度１年間の相談件数は1,315件、相談者数は975人です。今年度４月から７月までの相談者数を昨年度と比較すると、４割以上増加しています。相談内容は、道路の補修や街灯・防犯灯の修繕等、建設部門に関するものが全体の約半数を占め、次いで、ごみ対策や上下水道等の生活環境部門に関する相談となり、生活に密着した案件が多く寄せられています。このように地区相談センターに対する地域の認知が進み、ワンストップサービスとしての機能を発揮してきています。 　市長公約事業ロードマップナンバー58に対する評価については、年次計画に掲げた市場性の調査、類似事例の調査、候補地の検討の進捗状況を総合的に判断し、Ａ評価としました。具体的には、都市計画部において、筑波地区学校跡地の市場性を調査するため、民間事業者延べ約5,000社へのアンケート調査を実施しました。また、経済部において、行方市にある廃校を利活用した行方ファーマーズビレッジの視察を行ったほか、他市町村の類似事例情報を収集し、庁内ニーズ調査において、ファーマーズビレッジの候補地を７校としました。 　今後は、経済部において、民間事業者を対象にファーマーズビレッジ設立に関するサウンディング型市場調査を行うとともに、地域の意見や要望を伺いながら事業を進めていきます。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　順次、再質問を含んで御要望してまいります。質問順で進めてまいりますので、よろしくどうぞお願いいたします。 　まず、１番目の熱中症対策でございますが、全国のお話をいたしました。市内の状況を聞きますと、消防本部から129件、そして前年76人が多かったということですから、単純に行きますと、去年の2.5倍ぐらいになるのかなという感じでございますけれども、しっかりと対応いただいている様子が感じられました。大変安心をいたしたところでございます。ありがとうございます。 　今後の計画と運営についてというところでは聞いておりますと、区会回覧や市報で、より以上、来年は積極的にやろうという感じが受けとめられます。ここはしっかりと市民に対して対応いただくことは大事でありますから、最終的には自己管理でございますけれども、この辺はやはり、お進めの仕方によっては全く変わるわけでございますから、よろしくお願いいたします。 　全国を見ておりますと、７月中旬が一番ピークですね、搬送されたデータ見ていますと、７月中旬が多いんでありますけれども、多くの高齢者がこれからどんどんふえてまいりますから、一般的には若い方の半分しかこの水分がないということですね、高齢者は体力が熱中症になりやすい体質でございますけれども、万全に対応いただくことを要望しておきたいと思います。 　２番目は、不適切な事務処理のところでございますけれども、交流センターの件は、管理方法は今聞いた範囲では、担当者が全部一任して処理して銀行に持っていく。管理者は確認はしているけれども、その後のフォローがないようなイメージで聞いておったのですが、ここ確認ですが、管理者はどんな対応をしておったか、お尋ねしておきます。質問でございます。 ○議長（塩田尚君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　事件発生前の体制でございますが、所属長による施設使用許可証兼領収書の確認決裁は行っておりましたが、実際の使用料と現金出納簿との突き合わせは行っておりませんでした。また、今回、発覚がおくれた原因となった振込手続後の入金処理の確認もありませんでした。このため、事件発生後１日単位の使用料の確認決裁を所属長を含めた複数で行うとともに、銀行入金後の確認も行うなど、不適切な営業は行えない手順といたしました。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　恐らく日々は、そう大きな金額が出入りしないと思うんですよね。新聞なんか見ても130万円ぐらいトータル、この間にあったようでございますけれども、私は例えば、単純に行きますと、受け付けでお金をもらって領収書を発行する。担当者がですね。それを最終責任者がわかったよという、きょう１日の結果を判を押す。そして、それをそっくり銀行に担当者が持っていくと、こういう場面が手順だと思いますけれども、それ銀行に納めたかどうかという、例えば入金票、銀行に預けた入金票、もしくはその通帳を持っているんなら、通帳に確認していれば、こういう発生はないと思うんです。間違いなく入ったよというのが確認されれば、問題ないと思います。恐らくお互いに、我々もそういうことありますけれども、信用し過ぎて担当者がついそういう形に結果なってしまったということが、想定できるんでありますけれども、行政がやはりきちっとやっていかないと、信頼を失うということになりますので、今部長からお聞きしますと、今後について一切もうないということですから、二度と繰り返さないように、ここは要望しておきたいと思います。
    　それから、現金の取り扱いについて、具体的に御説明いただきました管理方法ですね。恐らく、より以上引き締まって、今お聞きしますと、複数の管理で職員の意識高揚を図ったり、会計事務局の職員のいろいろな形、実施をし検査をしたり、十分理解をして注意しながら進めていくということのように伺っておりますので、当然で、そういうことがあるわけでございますが、しっかりと対応いただくことをここは要望しておきたいと思います。 　それから、生活保護者のお話も聞いていますと、保護者が、要するに生活保護者の方ですね、来庁して電話対応、もしくは家庭訪問、要するに確認をするというところが怠っていて、こういう形になってしまったのかなと、７件も同様だというふうに今お聞きしますと感じるんですが、職員の、言葉悪いんですが、事務処理の問題かなと、認識の問題かなという感じがいたしますけれども、ここは今後、基本的な生活保護者に対する確認の仕組みができないと、繰り返す可能性があるかなと、こういう印象でおりますけれども、その辺はどういうふうに管理されているか、質問をさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　お答え申し上げます。 　生活保護受給者につきましては、その生活状況を確認するということは定まってございまして、基準に沿いまして、世帯の状況に応じて毎月ですとか、２カ月に１回、３カ月に１回、４カ月に１回、６カ月に１回、それぞれ基準に基づきまして、家庭訪問を行うこととなってございますので、それを引き続きしっかり行っていくということで考えております。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　先ほどの事件は恐らく、家庭訪問していなかったのかな。家庭訪問というふうに記載してと、こういう表現をしていましたから、行ってやってきましたよと記載してあったような表現で答弁いただきましたけれども、ここはしっかりと、恐らく生活で困っている方をきっちり対応するということはもう当然でございますけれども、場合によっては、今の話ですと、家が変わったということですから、完璧にまだ終わってないようですけれども、しっかりお互いに対応できるものはしてやって、そして困っている方にはそれなりにするのがこのルールでございますから、この辺はしっかり対応いただくことをお願いしておきたいと思います。 　それから、児童手当のところ、今お話聞いていますと、最終的には恐らく、単純に50名の方に送ろうとしたところが、40名の中に封筒ダブって２枚ついてしまったと、10枚が残ったと、こういうことのように聞こえたんですけれども、この辺、何件ぐらいの発送をして、誤発送というのですか、要するに、間違ったの何人で、この対応をどうしたのか、恐らく謝りに行ったと思うんですけれども、それ、お話いただけますか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　児童手当受給者の誤発送につきましては、８月13日に1,206名の児童手当の受給者の方に送付いたしました。発送した分で流出の可能性は25名と、その当時発表いたしましたが、調査の結果、19名と判明いたしました。対象の市民の方には、電話にて経緯の説明をし、謝罪をさせていただきました。その後、訪問させていただいて、謝罪させていただきました。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　そうすると、新聞で見たのは25だったと思いますけれども、19名の方だったと、結果的にはですね。その方には謝罪したということですから、きちっと対応いただいと思いますけれども、これも単純な、私はミスだったんではないかなと感じいたします。失礼ですが、やはり恐らく1,200何名の方の名簿があれば、封筒もそれに従って印刷して同数ピタッと合えば、一番いいんですが、要するに19名だけ余分に中に２部入れたのかなと、こういうように印象があるのですが、単純な恐らくミスがこういう大きな事件になるわけでございます。新聞にも報道されますので、十分注意いただけますようお願いいたします。 　それから、竹園西小学校のプール問題、ここは聞いていますと、この夏は６月13日以降は、子供たちはどうしたのか、プールどこかで恐らく利用されたと思うのですが、その子供たちが夏場どうしたのかというのと、毎年プールというのは管理しているのかどうか、掃除しているのかどうか、この辺２点、お尋ねいたします。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　まず、竹園西小学校のプール事故の後のプールの使用ですけれども、近くに二の宮公園がございましたので、二の宮公園のプールを活用して水泳の授業を行いました。 　また、プールの毎年の点検でございますけれども、これについては、循環器の整備等は業者委託をしておりますけれども、その他について、その安全的なものについては、年に１回プールの使用前に清掃を行いますので、そこで目視及び実際に触ったり、足でこすったりして状況を確認して点検をしていると、そういう状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　そこまできちっとやっているわけですから、余り起きないわけですが、子供さんが、恐らくふざけ半分という言葉、正しいかどうかわかりませんが、中で泳いでいたり、いろいろなことしながら、間違ってそういう形になったと思いますので、ここも御注意いただけたらと思います。 　それから、少し不祥事とは関係ありません。関連で質問をしたいと思いますが、きのう、おととい、２日３日前にネット見ていましたら、科学万博記念公園の管理事務所のところで窃盗事件があったみたいなことがありました。ホームページで拝見したんですが、内容がわかれば、お答えいただけますか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　盗難事件につきましては、管理業務を委託している御幸が丘の科学万博記念公園の管理事務所から現金約１万6,500円、そのほか備品が盗まれる被害に遭ったものでございます。管理人が不在だった今月６日午後５時15分から７日午前８時15分までの間、何者かが入り口のドアのガラスを破り、金庫の中にあった施設使用料や、つり銭を含む現金のほか、ガソリン缶などの備品が盗まれました。管理人がつくば中央署に通報し、当署が捜査を行っております。 　対策としましては、事務所内にダイヤル式の耐火金庫を既に導入いたしました。また、今後、夜間における機械警備の導入についても検討していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　最近いろいろな事件が、想像しない事件が大変起きておりますので、なかなか難しいと思いますけれども、事件のないように最善の方法でお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。 　次に進んでまいります。３番目の高エネ研の南側の未利用地と市管理物件等の利活用についてのところに入ってまいります。 　再質問で、サウンディング型市場調査をして、調査結果を６月と７月に５回やっていただきました。参加者からは、公園とかスポーツ施設とか、こういう御意見がありましたという御答弁いただきました。今後のスケジュールですが、できるだけ早目にという最後のお話でございましたけれども、できるだけ早くというか、スケジュール化はまだできないんですか。ここはお尋ねいたします。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　まず、今年度については、調査委託を行っておりまして、公的利活用、民間利活用の方向性の想定をしながら、また売却を想定した場合の需要調査、土地利用の基本方針やインフラ整備などを行った場合の概算費用などのそういう調査を行っておりまして、これは年度内には終了をしたいと思っております。そのほか都市計画の規制の変更がどのように行えるのか、そういうことについても、現在、検討をしているということで、実際の処分計画とか利用計画というのは、この調査をとりまとめた上で整理をしていきたいと思っております。できるだけ作業は、早期に進めたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　私が気になるところは、サウンディングやって、要望があって、その業者の方々が、全面的とか半分とかとありましたですね。そういう方と接点を持って、借りてもらうことはできないのかどうかというのが一つと、気になっていますのは、当初この問題が発生したときに、年間に3,000万円強が金利で負担かかるんですよということを聞いた記憶があるんですが、そういうことを考えるとスピーディーに処理して、処理というと正しくないと思いますが、利活用して進めるということが、私は場合によっては、緊急の我々の大きなテーマだと思うのですが、その辺がどうも見えてこないものですから、しつこくなって申しわけないのですが、お尋ねいたしますけれども、サウンディング調査した方との調整とか、そういう話し合いとか、貸しますとかという部分には入っていくことは、まずなかなか難しいのですか。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　サウンディング型の市場調査を行った中でも、さまざまな提案が出ています。ただ、市が事業を行った上で借りたいというような内容もあったりとか、それから売却で購入をしたいといっても全部ではないというような状況もございますので、もう少し全体の整理をきちっとすべきだろうということで、今調査をかけて整理をしておりますので、その辺の整理を進めた上で作業を進めていきたいと思っています。 　それから、提案をくださった事業者とは、引き続きサウンディングということでヒアリングを行ったり、また、新たな提案を持ってきてくれている社もあるので、そういうところとも今提案などをヒアリングしているという状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　比較的お客様は、新たなお客様来ているよとか、ヒアリングしていますよということですから、具体的に進んでもいって、進めていただいているとは印象は受けるのですが、できるだけ早目に、ひとつお進めいただくことを要望しておきたいと思います。 　次に入ります。筑波地区の小中学校のその後の経過について、上郷と市民ホールと消防署の話聞きました。 　消防署は、駐車場を使って有効にやっていますよということでございますけれども、一番気になりますのは、今申し上げました学校とか上郷とかという部分であります。他の議員の方も質問をいたしていますけれども、やはり早目に進めていかないと、なかなか具体的に計画を立てないと進まない事業だろうと思います。皆さんの意見を聞いてやりますということが、よくたびたび話に出てくるんですけれども、この辺もスケジュールができないのかどうか、いつごろならば、これできる可能性があるのか。具体的にスケジュールを見ないと、我々もどういう動きしていくのかというのが見えないんですね、実際ね。どういう方向でどういうふうにやるのかというのがわからないものですから、できるだけスケジュールと明確な方針が出ることが、我々の参考で地元の方にお話しするときに重要なポイントになりますので、わかれば少し具体的に教えてください。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　学校についても多数あるということで、いついつまでにという最終的なスケジュールまでは、現状としてはまだ決められないという状況でございますが、まず、今年度中については、各学校区ごとに、そちらで地域へ行きまして、我々で今持っている情報を整理したものを御説明して、まず地域で意見を聞いて、年度内には方向性を何がしか出していきたいとは考えております。ただ、貸し出し、あるいは利用決定のスケジュールということでは、現状としてはまだ確定はできていないという状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　見ておりますと、例えば、借りたいというふうにしてお願いしているんですけれども、まだ答えがないんだよなんていうこと、途中で会った方にも言われますけれども、そういう例えば、要望している方なり、意見をいただいている方には的確に返事をしていただいて、待ってもらえるのか、答えが本年度、来年３月まででしょうけれども、待ってもらえるのか、それとも急いでいるのか、その辺も、打ち合わせして進めていただければ、より以上、借りる方に安心して、じゃあ待とうということになると思いますので、その辺調整いただいて、お進めいただくことをお願いします。特に上郷高校も、筑波地区の学校跡地も大事でありますから、この辺は地元のまちづくりに大きく貢献することにつながってまいりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 　それから、市管理の物件のところでございますが、利活用の状況について、先ほど幾らか大きい土地かなという意味に聞こえたのですが、物件の数お話いただいておりました。私が気にしていますのは、道路をつけかえて、変更した、新しい道路をつくった、旧道はもう使わないと、それが少し残ってしまったという土地が数多く、私の近くにもあるんですよね。したがって、そういうところが市の持っている未利用地というまでもいかないんですが、物件がいっぱいあると思うんですね。 　したがって、その辺の管理は、例えば道路は道路課というふうに分かれて、課ごとに管理されているように感じたんですけれども、総合的に、例えば筑波地区では幾つかの物件があって、こことここと番づけ振ってあって、約150あるよと。ここの道路のここがまだあいていますよとか、利用できますよということがわからないと、私は各課が管理していて、それを利用しようというときに、なかなかでそこまで余裕がなかったり、時間的に推進する場面がないですから、一括してどこかが管理して、それをどういうふうに利用するか、地元の方に、区に提供するか、もしくは売却するか、いろいろテクニックあると思うんですね。そういうことも一回考えていかないと、道路新しくつくりました、ここが残りましたという形で、どんどん、どんどんふえるだけで、結果的には利用しないまま、その土地が市のものとして残っていくと、こういうことが細かいのまで含むと、多くあるのだと思います。この辺は今からどういうふうに考えていくのか、ここは結論出ないでしょうけれども、要望として一回精査いただいて、どのくらいあるか、一回強く要望しておきますので、調べて検討いただくような方向でお願いしておきたいと思います。また再度、質問を後でしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　４番目の健康マイレージに入っていきます。 　ここは、つくば市独特のマイレージ事業を行っておりますけれども、私ども先日、研修で静岡県の袋井市というところに行ってまいりました。ここの健康マイレージ事業は全く別であります。８万ぐらいの人口だったですけれども、市民全体に、私がいつも提案しております「健幸長寿日本一をつくばから」とうたっておりますから、私は小さい子供さんから高齢者の御年配の方まで全部網羅して、健康マイレージをするべきだとか健康日本一をつくるべきだと、この話をしているのですが、ここは全くそのものずばりやっておりました。平成５年に「日本一の健康文化都市」という宣言をいたしまして、平成19年度からマイレージ事業を導入して、現在、本年は約3,000人ぐらいを目標に進めていただいて、幅広く進めているという印象を受けました。したがって、いろいろなことを工夫されてやっておりますので、御提案でございますけれども、一回見ていただいて、マイレージ事業についての御検討がいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。要望しておきます。 　５番目のまちづくりについてでございますが、全体の中では、四つの基本目標を中心にして、そして中心市街地と周辺市街地を網羅していただいているように伺っておりますけれども、これはしっかりと組織的にできておりますので、各地区を見ていただいて、どんどん人口が減っていくということは、全体にその地区が空き家ができたり、老化していくわけでございますから、活気が出るようにまちづくり進めていただくことを強く要望しておきたいと思います。 　６番目の市長公約のロードマップでございます。 　これは、私は大変、市長は、この82項目プラス含んで93と今書いてありますけれども、全国でもまれにないと思います。ここまで明確に市長が方針を述べて、具体的に詳細にわたって出しているところないと思います。したがって、私は評価しております。しっかりと一つ一つ確認しながら進めていただくことを要望しておきますけれども、気になったのは、この進捗の評価の基準であります。ＳＡＢＣとかありますけれども、四つの段階でありますが、ややもするとその課で担当者含んで自己評価して、それを両副市長に持っていって、副市長が大体そうだなと、これでいいだろう、順調だろうと、こういうふうにすれば順調になっているというふうに聞こえたんですけれども、ここは何か基準があって、チェック、表現悪いんですが、点数方式で、これになってないとＡ評価だよと、これＳ評価だよとなっていけば、より以上精度が高いものができるかなと。そうすると、市民の方からきっちりやって、これ目標を達成しているなというのが見えると思いますので、そういうことも含んで、していただいたらいいかなという感じがいたしました。 　それから、気になった部分でございますけれども、市長が特権で、その2,000万円、6,000万円の退職金をやめたいと、こういうふうに大胆に発表されておりますから、ここは気になるのは、五十嵐市長時代を言っているのか、今後のつくば市を表現して、そういうことで進めようとしているのか、ここお尋ねしておきます。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　これは私の公約ですので、私が考えていく部分ではありますけれども、退職金を受け取らないという部分が制度的にどう担保されるかというのは、今検討しておりますので、それがこの先もというものになっていくのかどうかというのは、詰めていかなくてはいけないと思っております。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　今後もということなら、時間もかかりますけれども、市長が独自で自分の期間はもらわないというのであれば、大胆な表現ですから、これは自分で御判断いただいてお進めいただくのが基準かと思いますけれども、今後のことであれば、広域的にも考えなくてはならないということでお話しいただきますと、自治体の事例等の情報を収集、今しているからＡランクだよと、こういうふうに聞こえたんでありますけれども、その辺はできるだけスピーディーに対応いただいて、Ｓになるように、一つ一つがなるように進めていただくことは強く要望しておきたいと思います。 　それから、相談コーナーについては、私も現場に行ってお話を担当者の方としっかりしておりますけれども、よく対応をいただいております。担当者の方、熱心にいろいろな工夫をされて努力していることに感謝したいと思います。 　それから最後、58番の学校のファーマーズビレッジの件でございます。ここは積極的に進めていただいて、早く学校の中にそれができて、そして地元が活性化するようにしていければなという思いもありますので、ホームページ等でもいろいろ御案内いただいておりますけれども、一つ一つ大変な、82項目を達成するのは大変だと思いますけれども、ぜひひとつ100％達成していただいて、成果が上がったこの４年間になるように御努力いただくことを要望しておきまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。 　次に、13番議員木村修寿君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔13番　木村修寿君登壇〕 ◆13番（木村修寿君）　皆さんおはようございます。平成30年９月定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。13番議員、つくば政清会の木村でございます。 　まず初めに、去る数日前の北海道胆振東部地震、台風21号による暴風被害、また、７月の西日本豪雨によりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早く復旧復興されますことを心より願っております。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番目に、広域営農団地農道（アグリロード）についてお尋ねいたします。 　つくば市から西側については、坂東市まで既存県道とも共有した約18キロメートル、そのうち約13キロメートルを新設整備して結んでいます。また、つくば市から東側については、土浦市の新治地区まで既存県道とも共有し、そのうち中根・金田台の区画整理地内、新治地区のふるさと農道を新設して結んでおります。つくば市内の未供用区域、野畑地区と上河原崎地区との間になりますが、多くの方々が早期開通を願っているところでございます。現在の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 　続きまして、２番目の道路行政についてお尋ねいたします。 　ＴＸ沿線開発である葛城一体型特定区画整理事業にあわせ、現道を拡幅する土浦境線、西平塚工区と遠東工区の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。こちらにつきましては、慢性的に渋滞し、地元区会等から要望等をいただいております。そのようなことも含めながら質問をさせていただきます。 　続きまして、３番目の生活支援体制整備事業についてお尋ねいたします。 　生活支援体制整備事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、市が中心となって生活支援サービスを担う多様な事業体を連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実、強化等、地域の支え合い体制づくりが重要と考え、高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的として、つくば市においては平成27年度から実施したところだと思います。これまでの経過と今後の予定についてお尋ねいたします。 　続きまして、４番目の児童クラブについてお尋ねいたします。 　保護者の負担軽減を目的に、平成29年度には２クラブ、平成30年度には７クラブ、新設した３クラブを含みますが、公営化になりました。今後、保護者会と協議を重ねた上で、体制が整い次第、順次進めていくと思いますが、今後の予定についてお尋ねいたします。こちらにつきましては、本年３月定例会におきまして質問をさせていただきました。保護者会においても戸惑いがあるクラブもありますので、そのようなことを含め、質問をさせていただきます。 　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　経済部長篠塚英司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　広域営農団地農道（アグリロード）整備事業については、茨城県が事業主体となって現在事業を進めているところです。用地買収がおくれていた一部区間については、本年５月に買収が成立し、６月に登記が完了しました。現在、12月の工事完了を目指して事業を進めております。 ○議長（塩田尚君）　建設部長上野義光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　主要地方道土浦境線については、国道408号から都市計画道路面野井酒丸線までの区間約2.4キロメートルを、つくばエクスプレス沿線開発である葛城一体型特定土地区画整理事業にあわせ、現道拡幅による４車線化への整備が進められています。 　整備の進捗状況について、事業主体である茨城県土浦土木事務所に確認したところ、平成29年度末時点での事業進捗率は、事業費ベースで約49％のことです。茨城県土浦土木事務所では、国道408号から都市計画道路葛城西線までの区間760メートルを西平塚工区、都市計画道路葛城西線から都市計画道路面野井酒丸線までの区間、1,230メートルを遠東工区として整備を進めています。西平塚工区760メートルのうち、国道408号から300メートル区間を優先整備区間として位置づけ、早期の供用開始を目指し、引き続き用地買収と交差点改良工事を行う予定とのことです。遠東工区については、西平塚工区の進捗状況を見据えながら整備を進めていくと伺っております。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　平成26年度に、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律が成立し、生活支援体制整備事業を含め地域包括ケアシステムを推進することとされています。 　平成27年度に専門職へのアンケート調査を行い、平成28年度に市全域を対象にする生活支援体制整備事業の第一層の協議体を設置しました。平成29年度は、各日常生活圏域を対象にする第二層の協議体を茎崎地区に設置し、筑波地区、大穂地区、豊里地区でも準備会議を開催しました。平成30年度は、先ほどの３地区で協議体を設置するとともに、残りの谷田部西地区、谷田部東地区、桜地区で協議体設置に向けた準備会議を開催していきます。 ○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　今後の児童クラブの公営化の予定については、平成30年度当初において、公営化を希望する父母会運営の児童クラブは、残り９クラブあり、現在、各クラブと公営化に向けた協議を進めています。平成31年度末までに残り９クラブを公営化する予定としています。今後は、より速やかに公営化を図るとともに、保護者から満足いただける保育体制の質の向上にも努めていきます。 ○議長（塩田尚君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　それでは、２回目の質問並びに要望等をしたいと思います。 　まず、１番目の広域農道についてでございます。 　これにつきましては、９月に工事を発注し、12月の工事完了を目標に事業を進める予定と御答弁をいただきました。ありがとうございました。このアグリロードにつきましては、一部、道路用地の中で相続案件が発生しまして、関係機関の地権者の同意に至らず、工事の着工ができない状況になっていたところでございました。茨城県並びに市担当部である経済部の御尽力に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。 　これまで長期間にわたり、アグリロードと県道つくば真岡線との交差点から東側区間が、平成15年度から未開通となっており、地域区会並びに地域の市民の方からも開通を待ち望んでおったところでございました。 　また、土浦境線の渋滞化するところであります東光台交差点、また高野の交差点及び豊里庁舎前の交差点等が、朝夕の通勤渋滞の緩和にも大きく期待されるところであると思います。 　また、交差する県道つくば真岡線、これにつきましても、交通量も極めて多いところから供用を開始するためには、十字路として利用するため、信号機の追加設置が必要と思われますが、この件について再度、経済部長に御質問をいたします。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　信号機の設置につきましては、本年７月に県、市及び関係する地元の区長さんから要望書をつくば中央警察署に提出しました。今後につきましても、広域農道の早期開通を目指して県及び関係者と連携しながら推進してまいります。 ○議長（塩田尚君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　当路線は、つくば市の西部地区周辺の交通の利便性が大幅に向上する重要な路線であります。先ほども申し上げましたが、土浦境線の朝夕の通勤渋滞の緩和ですか、また研究学園地区から東光台を経由し、つくば市の上郷地区、または県西地区へのアクセスの向上等が図られると思います。工事完了しましたら、一刻も早く信号機を設置し、開通できるようお願いを申し上げる次第でございます。それで、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、２番目の道路行政の土浦境線整備事業について、質問等をいたしたいと思います。 　国道408号線、学園西大通り線から300メートル区間を優先整備区間、西平塚工区と位置づけ、交差点改良工事を行う予定と御答弁をいただきました。この優先整備区間は、起点と終点側がともに４車線であり、供用済みでありますが、当該区間はボトルネック箇所となっている状況であります。一刻も早く整備をしてくださるようお願いをしたいと思います。 　ところで、平成30年度はどのような工事を予定しているか、再度、建設部長に質問をしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　平成30年度は、西平塚工区の優先整備区間の用地買収を進め、用地買収が完了次第、国道408号との交差点部の改良工事に着手する予定とのことです。
    ○議長（塩田尚君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　この408号線から取手つくば線交差点は、先ほども申し上げましたとおり、ボトルネック箇所でもあるので、特に渋滞箇所でもありますので、茨城県へさらに要望をお願いしたいと思います。 　また、遠東工区につきましてですが、これにつきましては、畑地帯の総合整備事業地内が含まれております。用地の取得状況はどのようであるか、再度、建設部長にお尋ねいたします。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　茨城県土浦土木事務所に確認しましたところ、畑地帯総合整備事業区間を含む遠東工区としての用地取得率は、平成29年度末時点で約53％とのことです。 ○議長（塩田尚君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　ただいま、約53％という答弁をいただきました。この畑地帯の中に家屋等も四、五軒ありますので、今後の用地買収につきましては、よろしく御指導をお願いしたいと思います。 　最後になりますが、この土浦境線につきましては、今回、何回も申し上げておりますが、朝夕の通勤渋滞が激しく、通学の児童生徒の安全な確保も必要と思われますので、今後とも一刻も早く目的が達成されますようお願いをしたいと思います。 　続きまして、３番目の生活支援体制整備事業について、質問と要望をさせていただきます。 　答弁の中で、アンケート調査を行ったと答弁がありました。対象者または結果内容ですか、どのようにあったか、福祉部長に再度お尋ねいたします。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　平成27年度に実施した専門職へのアンケート調査は２種類あり、社会資源調査として、生活支援活動を行う66の市民団体に対してヒアリングを行い、シルバークラブ134団体、ふれあいサロン77カ所が確認され、配食サービスや移送サービスを行っている組合、ＮＰＯなどが社会資源として挙げられました。 　次に、生活支援サービスニーズ調査として、介護支援専門員116人にアンケート調査を行った結果、介護支援専門員が必要と感じたサービスの上位として、ごみ出し、外出支援、通院介助、買い物等が挙げられています。 ○議長（塩田尚君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　社会資源調査と介護支援の専門委員が必要と感じたサービス、その中で、ごみ出しとか、通院介助、買い物等が上位に上げられていると御答弁をいただきました。ありがとうございました。地域支援事業の充実を図るためには、とりわけ生活支援サービスの充実、強化が課題であろうと思います。多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを行うために、地域の事情に即した資源の発掘や開発が必要であると思います。住民が担い手として参加する市民主体の活動やＮＰＯ、地域組織などの多様なサービスの提供体制を構築しまして、互助を基本とした高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりが重要であると思います。高齢者が地域で社会参加できる機会をふやし、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となるために、生活支援、介護予防サービスの創出が必要であると思います。 　ところで、市全体を話し合う第一層協議体ですか、その組織構成と主な協議内容について、再度、福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　生活支援体制整備事業の第一層協議体は、医師会、ケアマネ連絡協議会、社会福祉協議会などの医療福祉関係団体に加え、シルバークラブや区会連合会、市民や学識経験者など20名で構成されています。 　これまでに茎崎地区での協議体設置までの取り組みや、つくば、大穂、豊里、各地区での協議体設置に向けた準備会議の取り組みなどについて協議しました。 ○議長（塩田尚君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　つくば市の日常生活圏設定については、国等が指導するおおむね中学校区単位でなく、高齢者人口を考慮して、合併前の旧町村単位の範囲を色濃く残していますので、生活支援体制整備事業における地域づくりについては、国等の指導よりも一層多く段階を設定し事業を推進することが、つくば市の整備体制が必要であると思います。このことから、筑波地区、大穂地区、豊里地区の協議体設置に向け、今後努力していただきたいと思います。 　また、谷田部東地区、谷田部西地区、桜地区での協議会設置に向けた準備会の設置に地域の方々と議論を重ねていただきまして、つくば市全体で話し合う第一層協議体の意見等にも配慮しまして、準備会の設置になお一層の努力をお願い申し上げまして、この生活支援体制につきましては質問を終わりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 　続きまして、４番目の児童クラブについて、質問並びに要望をさせていただきたいと思います。 　児童クラブにつきましては、本年３月定例会におきまして、質問をさせていただきました。その中でサテライト方式と新設された３クラブにおいては、施設の総括責任者として、市の職員を１名ずつ配置し、保育業務については、民間事業者へ業務を委託することとしております。これによりまして、安定的に指導員の供給を確保できると考えていますと、３月市議会において答弁をいただきました。 　これらのことによりまして、公営化につきましては、サテライト方式と民間委託の２方式になるのではないか、保護者会においても戸惑いのクラブもありますので、そのようなことを含め、今後、公営化する児童クラブの運営方法について、改めてこども部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　今後、公営化する児童クラブの運営方法についてですが、先ほど議員がおっしゃったように、まず一つとして、最寄りの児童館が管理・運営を行うサテライト方式が挙げられます。この方法により、既に公営化した茎崎地区や春日小学校などの児童クラブを管理運営しています。 　一方で、来年度以降に公営化を図る児童クラブの保護者からは、別の運営方法を求める声もあります。各クラブや地域により異なる実情もありますので、保護者会と十分に協議を重ね、よりよい運営方法を検討していきます。 ○議長（塩田尚君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　各クラブの事情等ともあると思いますので、今保護者会と十分に協議を重ねまして、よりよい運営方法を検討しますという御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 　あと一つ、お伺いしたいと思いますが、父母会運営クラブの公営化や公設児童クラブの増設など、市直営の児童クラブに御尽力していただいておりますが、民間の児童クラブの参入状況、どのようになっているか、民間で何クラブがやっているか、再度、こども部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　民間児童クラブの参入状況についてですが、平成29年度当初は30クラブ、平成30年度当初は41クラブと、11クラブふえています。これは県内最大の数となっています。現在、児童クラブの児童数の官民割合は、６対４となっています。公設の児童クラブでは、床面積要件を超過して児童を受け入れていることや、待機児童が発生しているなど課題があります。課題解決のみならず、今後の高まる児童クラブニーズへ対応するために、また、児童クラブの持つ独自性などを十分に生かすものとして、民間児童クラブの誘致も推進していきます。 ○議長（塩田尚君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　民間児童クラブの誘致につきましては、今御答弁をいただきましたが、本年で、11クラブふえまして、現在41クラブですか、あるというお話でありました。社会福祉法人等で41クラブあるということだと思います。つくば市にとっても、運営上、大変ありがたいことだと思います。例えば、例えばの話なんですが、児童クラブの建物ですか、市で建設しまして、全ての運営方法を社会福祉法人に運営委託することもできるかと思います。 　また、保育所ですか、保育所あたりも市で建設しまして、社会福祉法人等に運営を委託するということもできるかと思いますので、そういうことも今後御検討いただきまして、児童クラブにつきましては、一般質問を終わりたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて木村修寿君の一般質問を終結いたします。 　次に、７番議員小久保貴史君。 　小久保貴史君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔７番　小久保貴史君登壇〕 ◆７番（小久保貴史君）　それでは、７番議員、自民つくばクラブ・新しい風の小久保貴史より通告に従いまして、一般質問２項目５件を行います。 　まず初めに、このたびの９月６日３時８分ごろに発生しました北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地におきまして、救援や復興支援を行っておられる多くの方々に深く敬意と感謝の意を表します。１日も早く復旧復興されることを心よりお祈り申し上げます。 　それでは、農地維持についてから質問をさせていただきます。 　国内の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加や農産物価格の低迷など、大変厳しい状況に置かれております。しかしながら、つくば市では、このような時代の中でも、新たな農業経営にチャレンジする農業者や女性を中心とした起業家がふえるなど、意欲と熱意ある多くの担い手が着実に育っていることも感じております。 　つくば市の平成27年に策定をした農業基本計画によりますと、本市つくば市の総面積は２万8,407ヘクタールのうち、農地の占める割合は39.6％、全体の約４割が農地ということになります。田んぼは4,671ヘクタールで16.4％、畑が6,588ヘクタールで23.2％、また、この中で耕作放棄地と言われる部分は1,322ヘクタールあると、これは、平成22年の調査ということでございましたが、農地に占める割合は11％となっています。 　３月議会でも取り上げましたけれども、高齢化等に伴う耕作放棄地の増加を食いとめるために、意欲ある担い手等に効率的な農地集積と集約のためには、やはり農家負担なしの農業生産基盤整備事業、こういったものが大変重要であるということを私は質問で何度かさせていただいてまいりました。こういった事業を進める一つの大きな条件となっているのが、今回取り上げさせていただいております農地中間管理機構との契約と集積率を高めるということが大変必要となってきております。 　１番としまして、平成25年12月に、農地中間管理事業の推進に関する法律を国が定めました。つくば市でも平成26年から推進をしてきたと思いますけれども、農地中間管理機構を活用した農地集積の状況について、市内の現在の契約面積、それから年度ごとの推移について、また、今後の取り組み方針についてもお聞かせを願いたいと思います。 　２番としまして、土地改良費の支払い者、組合員の考え方についてお聞かせください。 　まず、つくば市内の土地改良区の改良区の数、それから組合員数、それから受益面積についてお聞かせください。 　次に、３番としまして、組合員からの賦課金徴収の現状と今後についてお伺いをいたします。 　現状、賦課金の支払い者については、どのような状況になっているかをお聞かせ願いたいと思います。 　１の最後、４番としまして、土地改良施設の維持管理や長寿命化についての取り組みについてお伺いをいたします。 　土地改良事業後に約30年以上経過している、こういった案件も非常に多いかと思っておりますが、この維持管理について、市内にも多数、あるいは広範囲に存在すると思っております。全国的にも基幹的農業水利施設の約４割が、今後10年間で標準耐用年数を超過する。土地改良施設の老朽化が現状として進んでおります。パイプラインの破裂、突発的な事故が増加しつつあります。土地改良施設の維持管理や長寿命化に対する取り組みの状況についてお聞かせをください。 　大きな２番としまして、入札制度についてお聞かせください。 　ここで、入札制度についてでございますけれども、国あるいは県のこれまでの動きについて少しお話をさせていただきたいと思います。 　国を初め地方自治体、公共工事の発注などにおける入札方式は、これまで戦後、主として指名競争入札によって行ってきたと思っております。平成６年１月に、政府が大規模工事に一般競争入札を本格的に導入する方針を示し、同年７月には公正取引委員会により、公共的な入札にかかわる事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針が示されました。その後、一般競争入札の拡大が図られるとともに、公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律、それと官製談合防止法、さらに平成17年の施行で、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の法整備がされ、適正な入札執行と価格競争を最優先とした入札にとどまらず、適正な工事実績による品質の確保が図られてきたところであると思います。 　この３法は、その後も改正がその都度なされ、入札の適正化に向けた改善の努力が続けられてきました。この間、適正化法に基づいて定められた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針も、順次、改定をされ、一般競争入札の適切な活用や総合評価落札方式の適切な活用等により、公正競争を促進し、予定価格の適正な設定や低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用等によってダンピング受注など、適正な施工が見込まれない契約を防止する等の指針が示されているわけであります。 　この間、地方公共団体でも入札制度の改善が取り組まれてまいりました。全国知事会は、2006年に都道府県の公共調達改革に関する指針を公表し、当面1,000万円以上の工事については、原則として一般競争入札とする。一般競争入札の参加条件として地域要件を設定するに当たっては、地域の事業者数を考慮しつつ、公正な競争が確保できるよう、応札可能者は20から30社以上を原則とする。こういったこととともに、談合等の不正行為をしたものには３年間入札に参加させず、契約額の20％以上を違約金とする特約を設けるなどの厳しい措置を講じました。 　市町村を含む地方公共団体においては、それぞれの実情に応じて入札改革を行ってきたと思っております。その先進事例については、今話しました全国知事会作成の公共調達に関する全国事例調査報告書において紹介がされています。 　そんな中において、つくば市も同様に一般競争入札の導入を初め、さまざまな取り組みをされてまいりました。入札制度については、現在も公正かつ自由な競争、そして品質の確保、市民サービスの向上などの観点から課題を抱えた状態にあると感じています。私もこの入札に関する一般質問をこれまでに通算７回質問して、今回８回目の質問となります。 　特に今回は、入札不調について非常に問題があると感じております。入札に応じる業者が全然いない、この皆無の状態にある不調、予定価格と最低価格の範囲内で応札する業者が皆無、こういった案件が少なからず発生していると思います。不調がたび重なることは、予定している公共工事、こちらが予定どおりに進捗しない事態をもたらし、市民サービスの観点において重大な問題であります。 　今回、９月定例会の開会日、全員協議会において、執行部から、これまで検討してきた入札制度についても説明いただきましたが、つくば市における公共調達の現状と課題についてお伺いをいたします。今後、一般競争入札で発注する際の市の基本的な考え方についてお聞かせください。 　また、直近５年の建設工事及び設計業務、ＪＶ、いわゆる共同企業体による発注件数と今後の考え方について、全員協議会でもありましたけれども、また、特別簡易型総合評価方式による来年度以降の発注見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。 　以上、壇上からの一次質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　経済部長篠塚英司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　農地中間管理機構の農地賃借の状況については、平成26年度から農地中間管理事業の取り組みを開始し、平成26年度は約21ヘクタール、平成27年度は約213ヘクタール、平成28年度は約84ヘクタール、平成29年度は約52ヘクタール、４年間で約370ヘクタールの農地の貸借契約を行いました。また、今年度は約100ヘクタールの農地の貸借を見込んでいます。今後は、農地利用最適化推進委員と連携し、各地域の農地利用状況や利用意向、不在地主等の調査結果をもとに、担い手への農地の集積・集約を図っていきます。 　次に、市内土地改良区の組合員についての考え方ですが、現在、つくば市を受益地とする土地改良区は12団体です。土地改良法第３条第１項により、自作地では所有者、借地では耕作者が土地改良区の組合員とされています。土地改良区の組合数は約１万名、受益面積は約4,700ヘクタールです。 　次に、組合員からの賦課金徴収の現状と今後については、各土地改良区の組合の賦課金の納付者は、約85％が所有者、約15％が耕作者という状況です。ただし、所有者と耕作者が合意の上、耕作者が納付するのではなく、所有者が納付している受益地もあるということも聞いています。 　最後に、土地改良施設の維持管理や長寿命化については、各土地改良区では、国、県及び市の補助金等を活用し、施設の維持管理補修を行っているところや、単独で施設の管理を行っているところもあります。また、各土地改良区内の法面の草刈り、水路の泥上げ等については、地域の共同活動として多面的機能支払交付金を活用し行っています。また、市としても地元からの要望をもとに、農道及び排水路の補修等を行っています。 ○議長（塩田尚君）　総務部長藤後　誠君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　今後の入札発注の基本的な考え方についてお答えいたします。 　つくば市では、地域経済活性化の観点から、地元企業の受注機会の確保・育成及び入札不調等の回避に努めることを新たな入札制度運用の基本方針としております。 　次に、直近５年間の建設工事と設計業務委託の共同企業体による発注件数については、平成26年度、27年度、どちらもございません。平成28年度は建築設計業務１件、平成29年度は建設工事１件、今年度は現時点まで建設工事２件、合計４件を発注しております。 　今後も、規模や技術的特性等を勘案した上で、共同企業体による発注を行ってまいります。 　次に、特別簡易型総合評価方式による発注見通しについては、今年度の結果を踏まえ、改善を図りながら来年度も試行していく予定です。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　それでは順次、二次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、農地維持について、農地中間管理事業についてということで御答弁をいただきました。ありがとうございました。ことし新たに任命をされた農地集積最適化推進委員と連携をして、今後も進めていくという御答弁をいただいたかと思っております。今後もよろしく、そこについてはお願いしたいと思っておるわけでございますけれども、所有者と担い手、双方の合意であれば、いろいろと今後の賃料とか、そういったものについても、当時の契約と変えていけるかどうかというところが、非常に心配であったわけなんでございますが、そこについて再度お聞かせ願いたいと思います。 　今、農地中間管理機構の契約を進めていく上で、契約当時に農作物の価格を契約に記載をして契約するということでございますけれども、その契約を変更することができるかどうか、再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　契約内容の変更につきましては、農地中間管理事業規定に基づきまして、農地の所有者と担い手の双方合意により、契約内容変更申出書を提出することで、賃料の変更が可能となっております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。双方の合意であれば、契約は当初したけれども、変更はできるということで御答弁いただきましたので、こちらについてもよくわかりました。やはり賃料も農作物の価格、あるいはその社会情勢、維持管理費などによっていろいろ変化すると思っております。推進に当たって、当初、もう契約したので、この価格があるいは中間管理機構は10年間が最初の契約の条件ということですので、もう10年間ずっとこの契約で行くんであろうと認識されている方が非常に多いと思っておりますので、確認をした次第であります。 　市内の賃料は、10アール当たり、私が聞いているところによりますと、無償から数万円と大変多額なケースもあります。大きな差が賃料として生じていることも事実ですし、そういった中において、市としてある程度基本的なものを示していくということも必要ではないかと思っています。農業委員会と協力して基本的なこの契約スタイルというものも、ある程度、私からの要望というか意見ですが、示していくことが今後必要になっていくのではなかろうかと思っております。 　この農地中間管理機構でございますけれども、推進と同時にさまざまな課題があると思っております。きょう皆さんに配付資料ということで関連資料を、茨城新聞の資料を配付させていただきました。県が３年をかけて平成の大検地、農地185万筆全調査へという記事に私も目をとめたところでもあります。 　市として、相続未登記あるいは所有者不在、こういった農地については明確にできるように、先ほどもありましたけれども、農地集積最適化推進委員、この皆さんと連携をする、あるいは農業委員さんと連携をして、相続未登記の部分の解消にもスピード感を持ってつなげていっていけるようにお願いをしたいと思います。 　また、担い手の意見、こういったところも、非常に意見を重視しながら慎重に進めていただいて、理解と納得の上で、集積集約が図れるようにお願いをしたいと思います。耕作者が当時契約したものであれば、その当時、また契約し直すというようなときには、貸しはがし等がないようなことも配慮しながら、そのまま契約できることも配慮して、今後、その中間管理機構の契約自体をふやしていけるように、こちらについてはお願いをしたいと思っております。 　次に移らせていただきます。 　２番ということでございますけれども、御答弁わかりました。土地改良法の制度においては、土地改良区の設立によって、事業参加資格者が土地改良区の組合員となる強制加入制であると思っております。事業参加資格者は、自作地では所有者イコール耕作者で、賃借地では耕作者、一部農業委員会の承認を得れば、所有者として、土地改良法で言うと、第３条第１項第１号と第２号に記載をされていると思いますが、要するに、耕作者が組合員となるということが土地改良法の大原則だということです。 　そこで、３番の賦課金の徴収というところに行かせていただきたいと思うのですが、先ほど答弁いただいたのでは、現状としては、ほとんど85％の方、地権者ですね、地主さんですね、所有者が支払っているという現状だということでございます。平成30年６月に可決をして、来年４月に施行予定となっている土地改良法の一部改正、こちらでは土地改良区の組合員資格に関する措置等が改正をされるとうたわれております。土地改良法第36条第１項に記されておりますが、わかりやすく言うと、組合員以外からその賦課金徴収をすることができないというような法律改正もできてくると。そんな中において、やはりこの現状所有者85％から組合員に変更する場合は、これをどのように進めていったらいいか、具体的な進め方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　現行の土地改良法では、賦課金の納付者になる組合員につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり所有者ということになります。所有者から耕作者へ組合員への変更をする場合には、現在ですと、農業委員会の承認が必要です。ただ今度は、平成31年４月から法改正によりまして、承認制から届け出制になるということでございます。これらの手続の簡素化によりまして、今後は組合員の変更が円滑に進むこととなり、本来あるべき姿である耕作者への賦課が進むものと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。国も非常に、土地持ち非農家という部分が非常にふえてくる中でのこういった制度改正ということだとは思います。承認制から届け出制ということになるということでございますけれども、この法改正の周知という部分も含めて、段階的にこの資格交代といいますか、しっかりと進むようにお願いをしたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 　そして、次の４番に移らせていただきます。 　こちらについても、御答弁いただきありがとうございました。現状は、各改良区がそれぞれに単独で対応したり、多面的機能支払交付金を活用した地域協働活動をしているということを御答弁いただいたわけなんですけれども、実際、各改良区が管理するという状況になっていることは事実なんですが、実際にそういった農道であったり橋梁であっても、生活道路として利用されることが非常に多いと思っております。つくば市として、事業を完了してから非常に時間がたつものについても含めて、ある程度そういった事業をされた場所の部分に関して、ある一定の点検的なものもしていくことを今後必要かなと思いますので、こちらについても御要望とさせていただきたいと思います。 　１点だけ、ここで質問をさせていただきたいと思いますが、被害の拡大を防いで、早期の営農再開を支援するための土地改良施設突発事故復旧事業という事業が、ことし４月からスタートされています。この事業の概要と進め方について、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。
    ◎経済部長（篠塚英司君）　本事業の概要につきましては、本制度を活用する場合は、あらかじめ各土地改良区において機能保全計画等の策定が必要となってきます。本事業の実施要件としましては、受益地が20ヘクタール以上のもので、かつ、復旧に要する事業費が、１カ所当たり200万円以上のものとなります。なお、補助率は、国50％、県32％、市18％になり、地元負担がない事業となっております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。答弁いただいたとおり、その地元負担がないということで、100％の事業ということですので、万が一そういった突発事故がある場合には、ぜひ活用を進めていただきたいと思いますが、今、話ありました機能保全計画の策定が必要という御答弁をいただいたので、こちらについても、先ほど答弁ありました12土地改良区の改良区の皆さん、役員の皆さんに、この保全計画等をつくっていただくと、策定していただくということをここでお願いをして、農地維持についての１番の質問を終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次に、入札制度についてお聞かせを願います。 　二次質問とさせていただきますが、答弁にありましたけれども、入札不調の回避にさまざま努めていただいているという御答弁いただきました。先ほど一次質問でもさせていただきましたけれども、特に私が思っております入札不調の件数と対策についてをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　まず、件数でございます。一般競争入札における不調の件数、建設工事が20件、測量・建設コンサルタント業務が６件、物品・役務業務が16件、合計42件でございます。 　現行では入札不調となった場合、改めて公告し入札を実施しているため、履行期日のおくれによる行政サービスの低下などが懸念された案件がございました。 　もう一つ、今後の不調対策につきましては、先日お示しさせていただきましたが、新たな入札制度運用方針（案）において、最初の入札で応札者はあったが不調となった場合、最初の開札の日から５日以内の日時を定め、再度の入札を全ての案件で行うこととさせていただきました。 　また、再度の入札を行っても、落札候補者がいない場合には、地方自治法施行令により随意契約も行えることとなっております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。再度入札を行っても不調、不調は大分減ってきているとは感じておりますけれども、再度入札を行っても不調の場合は、随意契約ということでございました。 　入札不調のうち、参加者がなくて不調となった件数、現状課題となっていることについて、今ありましたけれども、そこについてお聞かせ願いたいのと、また不調対策として、私はもう誰も応札しないということですから、そういった特殊な案件については指名競争入札も必要であると考えますが、検討することについてはいかがか、お聞かせを願います。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　まず、件数でございます。参加者がなく入札不調となった昨年度の件数、建設工事が５件、測量・建設コンサルタント業務はございません。物品・役務業務が11件、合計16件です。 　現状といたしましては、参加者がなく入札不調となった原因の一つとして、地域要件を指定なしとしても、入札参加可能業者が少数なため、不調となったと思われる案件がございます。このようなことが懸念される案件につきましては、入札公告の周知を行うなど、現在対策を講じているところです。しかし、なかなか解消されておりませんので、入札参加可能業者数が少数な場合などは、議員がおっしゃるように、全者を指名する指名競争入札等も含めた検討が必要であると考えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。対策は大変されているということはよく感じますし、御答弁いただいたとおりだと思いますけれども、対策しているが解消されていない案件があるということが現状だと思います。それでは本当に困りますので、そういった対応についても、いろいろな方法、方策を考えてきちんと成約できるようにということで、今後も努めていただきたいと思います。こちらは要望で終わります。 　もう１点だけ聞かせてください。現在も告示中ということでございますけれども、４件告示になっているようですが、特別簡易総合評価方式の評価基準について、少しお聞かせを願いたいと思います。いわゆる評価基準、災害協定あるいは地域貢献のボランティアだったり、社会貢献だったり、こういったものを簡易的な総合評価方式の場合は、価格だけにとどまらず、評価をするという内容になっているかと思いますが、その辺について、どのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　評価基準につきましては、つくば市建設工事特別簡易型総合評価方式施行要領の中で定めております。今議員おっしゃるように、地域貢献に関する部分でございますが、評価項目として、災害時地域貢献の実績、それともう一つ、地域活動の実績、この二つがございます。 　まず、災害時地域貢献の実績につきましては、つくば市と災害時の応急対策活動協定を締結した団体の会員であること、または、市内での災害時における地域貢献があることとしております。もう一つ、地域活動の実績につきましては、つくば市が管理する道路や公共施設等の維持管理に関するボランティア活動があることとしております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。その辺も評価していくという、入っているということでございますので、今後についても、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、今回、簡易特別総合評価方式の入札においては、今御答弁いただいたとおりかと思いますが、自分が感じるところで言いますと、茨城県の評価基準などと比べますと、この地域貢献活動、災害協定、あるいはその優良工事表彰を受けた事業者、この辺の点数比率というものが、県のほうは非常に高いように私は見受けました。今後、評価基準内容についても、ある程度見直しであったり、その都度考えていくことも必要であろうと思いますので、こちらは要望させていただきたいと思います。 　また、一般競争入札で落札候補者になった後、低入札の場合は低入札価格調査を、つくば市でも行っていると思います。現状としては、私が聞いている限りでは、ほぼ本当にそれぞれの照らし合わせであったりとか、見積もりだったりを照らし合わせた上で、きちんと施工ができますということで、ほとんど契約になる場合が多いと私は聞いています。現状として、茨城県ではほとんど低入札調査になった場合は契約に至らないというのが現状です。今後については、この低入札審査基準、この辺をしっかり今まで以上にというよりは、その基準自体をよく考えていく必要があるのではないかということで、適正な価格で受注をいただけるように、こちらについては、お願いをしたいと思います。 　それから、参加者がいなくて不調となる特殊な案件、これは先ほどお話がありましたけれども、誰も契約に至らないで、そのままずっと永遠に続いていくのでは、全然市民サービスにつながっていきませんので、これについては、いろいろな入札方法、先ほど随意契約あるいは指名競争、こういったものも検討の一つとして、今後、考えていただきたいと思います。 　それからもう１点、最後に要望として言いたいのですが、随意契約についてというところで少し話させていただきたいと思います。これまでもいろいろと地域の区長さん方であったりとか、市内の各箇所、いろいろな場所でいろいろな要望、いわゆる低額な工事あるいは随意契約と言われる少額な工事であったり、役務の提供と言われるものでございますけれども、非常に足早にスピーディーに進めてはいただいているのだとは思いますが、要望しても、なかなかやっていただけないと、こういった声も私の耳にも届いてきている。これも事実でありますので、早急な対応をしていただかなければならない案件、こういった案件については、迅速に対応いただけるように、発注方法のあり方、あるいはその随意契約であったりとかの発注の仕方についても、今後スムーズに進むようにということで、検討を今後進めていただきたいということを私からの要望とさせていただきまして、一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長（塩田尚君）　これにて小久保貴史君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後１時15分、13時15分より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時12分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、20番議員小野泰宏君。 　小野泰宏君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔20番　小野泰宏君登壇〕 ◆20番（小野泰宏君）　20番議員、公明党の小野泰宏です。通告に従って一般質問を行います。 　まず初めに、安心して住み続けられる地域づくりについて伺います。 　地域における生活は、少子高齢化の進展、家族構成の変化、移動手段の減少、担い手不足、空き家の増加、社会経済の変容、相次ぐ災害の発生など、さまざまな要因により、従来と比べて不安の要素が多くなってきています。今後は、それらへの対応として、多くの自治体では限られた職員と財源で、ますます多様化、複雑化する地域の課題解決に取り組むことが求められると考えますが、取り巻く環境が変わってきた現在、こうした問題の解決のためには、何よりも住民起点での発想や取り組みが必要になってくると考えます。 　私としては、地域において安心して住み続けられるためには、今後の大きな方向性として、地域内でのさまざまなプラットホームの構築や地域の課題解決のために、全体的視野に立った行政のガバナンスが特に重要ではないかと感じております。そのような観点から、安心して住み続けられる地域づくりのために、以下の内容について、市の取り組みの現状と課題、今後の対策、取り組み、そしてそのことを踏まえた上でのつくば市の考えについて伺います。 　（１）民生委員、児童委員の活動状況と課題、今後の対策、取り組み。 　（２）地域ケア会議の取り組みの現状と課題、今後の対策、取り組み。 　（３）生活支援体制整備事業の現状と課題、今後の対策、取り組み。 　（４）地区相談課、各相談センターに寄せられた相談内容の現状と課題、今後の対策、取り組み。 　（５）既成市街地振興についての取り組みの現状と課題、今後の対策、取り組み。 　（６）現場から上がった地域課題やまちづくりの課題を庁内で共有し、解決のために他の施策に結びつけることについての考え、以上の点について伺います。 　次に、学校における昨今の課題への取り組みについて伺います。 　（１）ブロック塀等の対策の状況。 　（２）学校での暑さ対策。 　ア、屋外での活動などへの熱中症対策。 　イ、エアコン設置の状況。 　ウ、冷水器設置の状況。 　（３）既存施設の老朽化対策。 　（４）学校等適正配置計画の見直し、以上の点について伺います。 　最後に、テレワークの環境推進について伺います。 　現在、ＩＣＴを活用することにより、時間と場所を有効に使える働き方、いわゆるテレワークの環境を整え、若年層の移住推進や、サテライトオフィスの誘致などの取り組みを進める自治体がふえてきております。国においても、地方創生、働き方改革の観点から各種の支援を進めております。 　新しいライフスタイル創出や、女性や高齢者等が社会参加しやすい環境を整えるためにも、つくば市におけるテレワークの環境推進について提案をいたしますが、つくば市の考えについて伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　平成30年９月１日現在、民生委員252名、主任児童委員15名の合計267名が６地区に分かれ、日常の相談や地域の見守りを行うとともに、毎月各地区ごとに定例会を開き、福祉制度、個人情報保護などの研修や視察、情報交換をしています。 　高齢者や生活困窮者などの増加に伴う対象者の増加、対象者の抱える問題の複雑化・多様化に伴う活動の困難化、それらによる活動への不安の増加、高齢化によるなり手不足が課題となっており、活動の負担軽減のため、高齢者や生活困窮者などに対する支援方法や対応方法を網羅したガイドブックを平成29年度末に作成し、活用を始めたところです。 　地域ケア会議は、現在六つの圏域ごとに年間36回の会議を開催し、医療や介護、福祉等の多職種による事例検討を重ねています。医師の出席が少ないことや事例の検討結果を横展開できていないことが課題であり、医師の参加を呼びかけ、また、検討した事例の事例集を作成していきます。 　生活支援体制整備事業の現状については、先ほど木村修寿議員の質問にお答えしたとおり、平成28年度に市全体の第一層協議体を設置し、平成29年度に茎崎地区に第二層の協議体を設置し、他地区でも取り組みを進めているところです。 　生活支援体制整備事業は、地域で課題をみずから解決できる地域づくりとネットワークの構築が目的でありますが、地域で方策を検討することについて積極的・消極的双方の参加者がいます。各地区での話し合いを重ねるとともに、サロンなどの居場所づくりなど具体的な手法を示し、地域づくりを進めていきます。 ○議長（塩田尚君）　市民部長飯村通治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　地区相談課及び各地区相談センターに寄せられた相談内容の現状と課題、今後の対策、取り組みについてお答えします。 　相談の現状については、先ほど大久保議員の質問に市長が答弁したとおりで、今年度４月から７月までの相談者数は、昨年度に比べ４割以上増加しています。 　次に、地域の課題については、相談内容が、部分的な道路の補修や除草等で７割を超えるなど、身近な相談案件が大半を占めており、地域単位での課題につながる相談は少ないのが現状です。したがって、地域で取り組むべき課題の分析にまでは至っていません。今後は、より深く地域に入っていき、課題の把握に努めていきます。 　次に、地域課題やまちづくりの課題を庁内で共有し、解決のために他の施策に結びつけることの現状についてお答えします。 　地区相談課及び地区相談センターでは、地域からのさまざまな相談や要望を受け、庁内イントラネット上の地区相談支援システムを活用して、関係する全ての部署間で情報を共有しています。これを受け、担当部署がそれぞれの施策において対応しており、案件によっては、関係部署が連携し対応を行っています。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　周辺市街地振興の取り組みについては、先ほど大久保議員の質問にお答えしたとおり、これまで市街地カルテの作成や小田と谷田部の市街地において、地域振興をテーマとする勉強会を開催してきました。９月29日には、８市街地合同の勉強会を開催することとしており、それを契機に、それぞれの市街地における勉強会の開催へとつなげる取り組みを進めています。これまでの勉強会を通して地域から出された課題の解決や地域振興のアイデアを実現していくためには、地域がさまざまな主体と連携・協働する体制を構築することが課題の一つであると考えています。そのため、今後は、地域が大学や民間事業者、ＮＰＯ団体などの多様な主体との連携・協働により、地域の課題解決や地域振興の取り組みを実施できる体制づくりに取り組んでいきます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　ブロック塀等の対策状況については、全ての幼稚園と学校に対象となるブロック塀等の有無の調査を行い、対象の塀があると報告があった学校について点検を行いました。点検した結果、６校において不適合なブロック塀等がありましたので、早急に取り壊し、その後フェンスを設置しました。 　学校での暑さ対策については、大久保議員の質問にお答えしたとおり、国及び県から事故の未然防止や発生後の適切な対応について、数多くの通知が出されています。 　本市においては、さらに具体的な場面や事例を挙げて指導してきました。活動時に全員が水分補給をする時間を設定すること。学校行事の活動時間の変更や短縮等を検討すること。体育館での集会を放送による集会に変更すること。また、部活動では活動内容の軽減を図ったり、活動の中止をしたりすること等が挙げられます。さらに、夏季休業中に登校する際は、家庭での健康観察を十分に行い、無理な登校を避けること等も指導してきました。 　エアコンの設置状況ですが、小学校については、平成27年度から３カ年で29校の普通教室への設置を実施し、平成29年度で完了しました。本年度、中学校11校の普通教室への設置を実施することで、市内全ての小中学校の普通教室にエアコンが設置されたことになります。幼稚園16園のうち、エアコンの設置されていない７園の保育室13カ所の全てに平成31年度に設置することを考えています。 　なお、小中学校の普通教室及び幼稚園の保育室以外でエアコンが設置されていない教室については、平成32年度以降に設置していく検討をしています。 　冷水器設置の状況については、全ての学校に設置してあります。設置数ですが、小学校が96台、中学校が40台、義務教育学校が37台です。また、保守点検を年１回行っており、その点検結果に基づき、必要に応じて修繕や交換を行っています。 　既存学校施設の老朽化対策については、必要に応じて順次対応しています。あわせて市内全ての小中学校及び幼稚園の校舎、園舎、体育館などの老朽化対策を効率的に進めるための学校施設の長寿命化計画を平成32年度までに策定する予定であり、策定後はその計画に基づき、各学校の施設の改修を実施することを考えています。 　学校等適正配置計画の見直しについては、委託業者が一般競争入札にて決定し、計画策定に向けて、現在は将来の児童生徒数の推計作業を進めています。 　今後については、将来の児童生徒数を基礎資料として、つくば市学区審議会での審議、パブリックコメントの実施等を経て計画を策定いたします。 ○議長（塩田尚君）　経済部長篠塚英司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　テレワークの環境推進については、サテライトオフィスなど、テレワークの場を市内に整備することは、就労者にとって多様なライフスタイルに合った働き方を選択できる機会がふえるものと考えます。現在、インキュベーション施設として再整備を進めている産業振興センターには、コワーキングスペース、ミーティングルーム等を設置する予定ですので、サテライトオフィスとしても十分に活用できるものと考えております。 　今後も、さらなるテレワーク環境の整備について、情報収集などを行いながら検討を進めていきます。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　それでは、順に再質問、要望等をさせていただきます。 　まず、安心して住み続けられる地域づくりということについて伺います。 　なかなか抽象的なことかもしれませんが、私なりに考えてみました。今回、６点の切り口から、住民起点ということで、これは考えてみました。 　まず最初、民生委員さん、児童委員さんのことにつきましては、本当に地域の最前線でさまざまな福祉的な御相談に対応していることに最大限の敬意を表したいと思います。これは要望になりますが、なかなか現場では今後の人材確保というのが大変だということも伺っております。先ほど答弁にもありましたが、民生委員、児童委員の活動に対するその不安の解消のためにも、これは昨年度、作成をしたという活動ガイドブック、見せていただきましたが、例えば、いろいろな会合で少し読み合わせをしていくとか、さらなる活用、こういった点を要望したいと思います。この点は以上で終わります。 　地域ケア会議につきまして、何点か質問させていただきます。 　非常にこれは、私は重要な会議と感じております。今、年36回の開催等のこともありました。非常に多忙の中での開催とも思いますが、圏域別ケア会議での個別事例の検討、こういったところに、これは各職種の方々、当然、御参加をしていただけるように考えていると思いますが、現在の参加状況と、先ほど医師の参加が少ないということがありましたが、参加率向上のために工夫されていること、こういったことが現在ありましたら伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　地域ケア会議の職種別の会議ごとの参加状況は、平成29年度で平均約16名が参加しており、ケアマネジャーが約８名で一番多く、理学療法士等のリハビリ専門職や看護師、ソーシャルワーカー、民生委員などが参加しています。
    　参加率向上に向けては、会議の年間スケジュールを事前に送付することや、会議の運営を効率化して開催時間を短縮することなどのほか、医師が参加しやすい夜間の時間帯に会議を開催するとともに、今般さらに病院長に参加の要請をしています。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　今後とも多くの方々が参加しやすい環境づくりをお願いしたいと思います。 　次の質問なんですが、今後の地域包括ケア構築のことを考えますと、高齢者の方を支える、この近隣のネットワークの構築、これはどうしても必要になってくると思います。 　そこで伺いたいのが、地域の方といっても、具体的には、先ほどもありましたが民生委員さん、それから、ふれあい相談員さん、こういう方々の参加をやはり推進をしていくべきではないかと思いますけれども、その点、どのような考えなのか、確認の意味も含めて伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　地域ケア会議に民生委員とふれあい相談員が参加することについては、検討する事例に関係する民生委員は、おおむね参加していただいておりますけれども、ふれあい相談員の参加は呼びかけていませんでしたので、今後、参加を呼びかけていきます。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　社会福祉協議会で推進をしている事業の中のふれあい相談員さんだと思いますけれども、ぜひとも、個別の検討の事例ということでありますから、呼びかけをしていただいて参加をしていただくほうが、よりそれが望ましいと思いますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問ですが、つくば市におけるこれまでの圏域別のケア会議の個別ケースの課題分析等を通じて、浮かび上がってきた地域に共通した課題というのがあると思います。これは報告書で私、伺いましたので、少しそれを挙げさせていただきますと、例えば認知症への理解、課題ですね、地域共通の課題ということで、認知症への理解、フォーマルサービスとインフォーマルサービスの役割分担、連携の調整、ルールづくり、地域とのつながり等は、これらのことがあるということで伺いました。これは大変大きな課題でありますし、力を尽くしていかなければいけないと思いますが、現在これらの課題への対応については、どのような現状にあるのか、その点伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　地域ケア会議で抽出された個別課題はさまざまであり、その内容によってさまざまな医療、介護サービスなど必要機関につなげております。地域課題に対しては、地域でよく話し合いながら社会資源やネットワークを活用していくことが必要であると考えております。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　個別のケースを検討しながら、こういう課題が上がってきた、後でまた触れさせていただきますが、やはり、ここからの部分が非常に大切なポイントではないかと思います。もちろん個別のケア、さまざまなケースがありますから、これももちろん大切ですが、市としては具体的に、これをどのようにしていくのかということが、行政の私は成熟度ということではないかと考えます。地域の課題というのは、実は一人一人の生活の課題の積み重ねでもあると思います。ですから、先ほど上げさせていただきましたが、こういう地域課題への一層の分析と課題の構造化といいますか、そういうことを行いながら、具体的に前に進む検討を、ぜひとも今後お願いをしたいと思います。このことについては、きょう時間の関係でこれ以上触れませんが、再度またお聞きする機会もあろうかと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　地域ケア会議の最後の質問ですけれども、今の質問とも関連しますが、今回４ページの資料を用意させていただきました。１ページと２ページの資料に示しましたけれども、この地域ケア会議には五つの機能があります。１ページの資料は全体的なこと、２ページの資料が、その地域ケア会議の五つの機能のことがもう少しわかるような図ですけれども、ちなみに、これは厚生労働省が出している資料です。 　紹介しますと、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり資源開発機能、政策形成機能、以上の五つの機能になります。私はこの五つのステップの観点からすると、今後、先ほどの地域課題を解決していくためには、当然、そのおのおのの段階において、おのおののその機能をさらに充実していくということはもちろんなのですけれども、あわせて、庁内のほかの部・課との課題の共有と連携が、どうしてもこれは深堀りすればするほど必要になってくるのではないかと感じますが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　地域ケア会議で出された多岐にわたる課題については、医療や介護、福祉の施策だけでは解決できない場合もあるため、地域包括支援課が中心となって、市役所内で課題を共有していくことが重要であると考えております。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　そのとおりだと思うんですけれども、もう少し私なりに問題提起させていただくと、３ページの資料をごらんになっていただければと思うのですが、これは個別ケース検討の積み重ねによる政策提案の視点、一例とあります。こういうステップといいますか、道筋といいますか、こういうことをここに書いてあるとおり、個別で見えてきた課題、ここには認知症、閉じこもり、生活支援とあります。その下に行きますと、地域ケア推進会議の開催、参加者、課題を踏まえた提案、市町村における施策の展開と、こういったことで道筋が書いてあります。当然、これは担当課とか部内でできることももちろんあろうかと思いますけれども、やはり先ほど言った住民起点といいますか、住民の立場に立った解決を目指していくのであれば、やはり縦割りではなく、庁内のほかの部・課との連携による施策の展開、これは不可欠であると思います。改めてその点について、要望しておきたいと思います。また後で、少し全体的には触れさせていただきますので、ここではその点、資料の３ページの内容についての取り組み、これを要望しておきたいと思います。 　生活支援体制整備事業に移ります。 　先ほど午前中でもありましたけれども、私も大穂地区での話し合いに毎回参加をしておりますが、やはり参加者の方といろいろお話をしたり、終わってから意見交換といいますか、来ますと、もう少しイメージといいますか、じゃあ自分は一体どのようにしていけばいいのかということが、少しまだ皆さん、納得というか、理解がこれからなのかなということもあります。具体的な手法ということも先ほど答弁の中でありましたが、もう少しこれも住民の立場に立ったわかりやすい具体的なイメージについて、ここで少し御教示を願えればと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　生活支援体制整備事業は、先ほどもお答えしたとおり、地域ごとの支え合いの情報を共有するものでありますので、サロン事業などを活用しながら、見守りや居場所づくりを支援していきます。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　全体像を理解しつつも、なかなか行政の支援が動き出すまでは、かかるのが現実だと思いますので、そのあたりのこと、これも後で、最後にこの全体の要望として私、申し上げますので、ぜひその点も含めてよろしくお願いをしたいと思います。 　それで、生活支援の次の質問ですが、繰り返しになりますけれども、これは４ページの資料、最後の資料ですが、ここには協議体と地域ケア会議の関係性とありますが、地域ケア会議は行っております。けれども、具体的な地域課題を解決する支え、担い手となっていくのが、多分生活支援体制整備事業に参加されている方々がその大きな一つというか、大きな役割だと思います。そう言いますと、これをうまく連動して連携をしていくということが、これ地域で大きなポイントとなると思うんですね。特に生活支援体制、これからということもありますが、やはりこの辺のお互いのコミュニケーションというか、連携というか、情報のことというか、がうまくできればできるほど、やはり地域のネットワークができると思うんですね。非常に大事なところだと思いますが、その辺についての考え方、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　生活支援体制整備事業の第二層協議体と地域ケア会議は、いずれも地域の課題に対応していくための仕組みであり、地域包括支援課が事務局を担っていることから、両方の会議内容や情報を共有することなどにより、住民のニーズに応えていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　部長から端的に答弁いただきましたけれども、私は、今後の目指すべき地域ケアの方向性として、これは住民の皆さんの、住民起点ということを何回か使わせていただきますが、私はこういうふうに思うんですけれども、高齢者御自身が御本人の生活の中で、当然こうしたい、また、できるようになりたいという気持ちが当然おありだと思います。その気持ちを大切にしながら、かつ、地域の居場所につなげるところまで考えていく、そういうケアマネジメント、そういう方向性でないと、この地域包括ケアというさまざまな機能的なことばかりでは、なかなかこのことが進まないのではないかと思うんですね。住民本人の方にとって、どういうストーリーがこの中にあるのかという具体的なイメージをわかりやすい言葉、住民起点のことで御理解をしていただかないと、なかなか入っていかない現実があろうかと思います。そのためには当然、庁内全体の取り組み、連携もさらに必要だと思いますので、今後期待をしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 　地区相談課に移りたいと思います。 　私も、この地区相談課というのは、地域の行政の最前線だと思います。資料の先ほどの２ページ、こういう言い方をすれば、五つの機能的に言えば、その個別相談の中から地域課題を発見して、地域づくり支援開発、さらに地域に必要な取り組みを明らかにして、政策を立案、提言していく機能、先ほどはまだそこまでは行ってないということでしたけれども、私はこの地区相談課において、その役割を果たすべきではないかと思います。その点についてどのように考えますか。考えについて伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　現在、地区相談課及び地区相談センターでは、地域からの相談を受け、担当課へつなぎ、得られた結果、得られた回答を相談者に戻すというワンストップサービスを行っております。また、地域課題の抽出に向け、周辺市街地振興室と連携し、地域情報の共有を図っております。将来的には、地域課題の解決に向けた対策を検討し、解決していく方策が必要と考えますが、現時点では緒についたところです。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　できて２年目、１年半というところでしょうか。そういった意味で、これは要望とさせていただきますが、今、将来とありましたが、私は、地区相談課を発展的に地域政策課と、そういうふうなことにしていくべきではないかと思います。もちろん相談機能は、それはもちろんやっていただいて、さらに、地域のことを住民とともに考えていくような、そういうことを行う地域政策課としていって、これは事業部門に置くのではなくて、いわゆる官房部門といいますか、余りそういう言い方しないかもしれませんけれども、要するに全体的なことに関係しますので、官房部門に置いて、そのほうがより適切ではないかと思います。この点もあわせてよろしく御検討願えればと思います。 　周辺市街地振興につきましてですけれども、私は、今の取り組みのことについては、まずは大変評価をしております。手づくりで模索しているところと伺っております。ここでの知見の蓄積が、今後庁内において非常に大切というふうに考えております。できれば、これも要望になるかもしれませんが、今後さまざまな取り組みをしていくということも伺っておりますが、地域でさまざまな人々が集まって新たなアイデアが生まれる。これが例えば筑波地区においては、学校の利活用が課題になっておりますので、こういう地域でイノベーションができるような空間の創出の場所として、例えばこういうことの利活用も、ぜひ、していっていただければということを、これは要望しておきたいと思います。 　１番のこの最後ですけれども、先ほど伺いました。これは市長に伺いたいのですが、私、６月議会で地方創生の進行管理の観点から、庁内における連携のあり方について問題提起をさせていただきました。今回は福祉や地域課題の解決の面からも、庁内において、まちづくりの課題の解決を検討する場と、それから制度の構築、こういうことがやはり一段上がって必要ではないかと感じております。先ほど情報の共有、地区相談課で行っているとありましたが、私は、もう少しこれを高度化してほしいと思うんです。 　なぜならその理由は、実は４月から６月まで、これは私、取り組みとして、党を挙げた取り組みでしたけれども、実際に訪問活動をして、さまざまな声を伺ってまいりました。その内容は、担当課、関連課には上げてあります。こういうことをまさにこの実際に伺いますと、要はこういう課題、現場から上がったさまざまな課題は、実に広範囲で複雑な面があると思います。今後の行政における地域支援の私は本質的な仕事と言いますか、これは地域において冒頭に申しましたが、いかに協働する場とか、プラットホーム、こういうことを構築していくことにあるのではないかと思います。地域において、そういう動きがあるのであれば、庁内において、それをしっかりと受けて支えるようなところがないと、これはバランス的にどうなのかなと思います。そういう観点から、このさまざまな課題、現場から上がってきた課題をほかの施策に結びつけていく検討の場や制度、私は当然必要になってくると思いますので、再度市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員御指摘のように、安心して住み続けられる地域というものを考えれば、地域の課題を共有して解決に向けた施策を庁内で連携していくというのは、これは非常に重要なことであると考えております。 　先ほど来、部長が答弁しておりますけれども、昨年度、まず地区相談課、地区相談センター、そして周辺市街地振興室という三つを設置して、地域課題に庁を挙げて取り組む体制を整備して、今１年半はたちましたけれども、今まで全くやってこなかったことを始めている中で、ようやく運用がこなれてきたところかなとは思っております。そういった意味では、この取り組みの状況を注視しつつ、どういう形であれば、よりよい形で庁内連携ができるかということを組織体制の視点からも考えていきたいと思っておりますし、地域課題を集約して調整、リードする機能をどのような形で置くことが一番効果的かというのも、きちんと検討をしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　１年半ということで、今まで私も、実は平成21年からこういう地域の問題を提案させていただいてまいりました。そういう部署ができたということは評価をしております。ただ、地域の問題というのは、本当にかなり広範囲で課題があります。これをやはり総合的な立場から、検討をして、それをまた戻していくようなこういう機能が市の中にないと、なかなか今度はこれが進んでいくと、少し滞るようなことが懸念をされるものですから、今の段階で少し要望、提案をさせていただいております。 　最後ですけれども、これは場合にもよります。誤解をしないでほしいのですが、安心して住み続けられる地域づくりのために、例えば地域で会議や協議をします。私はそこで余り結論を急ぎ過ぎてもいけないと思います。もちろん結論を出さなくちゃいけない場合もありますが、ともすると、行政側からの提案について意見を伺い、そこで、落としどころを最初から考えて承認する場として位置づけてきたところも、従来あったと思います。しかし、地域の中では、先ほど福祉のところで申し上げましたが、多くの方に集まって協働していくような場をどうやってつくっていくかのほうが、私はより大事だと思います。特に今の時点であれば。 　繰り返しになりますけれども、行政が地域で行う仕事の方向性としては、こういう場と、それから、その後の運用づくり、こういうことが今求められていると思います。これはなかなか実は単独の事業をするよりかなり難しいことだと思います。そのことを行っているということについては評価をいたしますが、そのことを最後に申し上げて、１番については終わりにしたいと思います。 　２番、学校に移りたいと思います。 　ブロック塀の学校施設についてわかりましたが、例えば通学路における対策について、これはどのような状況なのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　通学路における塀についても、全小中学校に点検をするように指示をしております。点検する際には、国土交通省から出されておりますブロック塀の点検のチェックポイントというものがありますので、それに基づいて行うように指示をしております。もし不適合な、そういう塀があった場合には、通学路の変更が可能な場合は、通学路の変更と、そして変更が不可能である場合には、対応の仕方を児童に具体的に指導したり、保護者への通知を出すということで今考えております。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　この点では、いわゆるセットバックに関するブロック塀の補助はありましたが、今回のような地震に起因するような民間ブロック塀の撤去、改修費補助する制度、これは自治体によって、あるところもありますが、かなり膨大になりますので、対応が分かれるところだと思います。ただ国土交通省も、来年度の概算要求で、その撤去事業に取り組む自治体向けの交付金の拡充を目指していると伺いました。ですから、その動向に注目をして検討をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。 　暑さ対策のエアコンにつきまして、１点確認なんですが、例えば児童生徒数の増加に合わせて、新たに教室を使うことが生じる場合もあると思います。当然、入っていない教室を使う、そういう場合にはどのような対応なのか、確認の意味で伺います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　児童生徒数の増加によって、今まで使っていなかった教室を使うということが、学校からあった場合には、その都度対応するようにしているところです。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　冷水器について伺いますが、これ基本的に設置の基準というのはあるのでしょうか。その点伺いたいのですが。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　具体的に設置基準というのはございませんので、各学校から要望があった場合には、協議して設置することを検討するという形で進めています。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　私もＰＴＡのことを長くやりましたけれども、冷水器については、従来からＰＴＡの要望にはあったと思います。なかなか予算がなくてやりくりをしてつけてきたという、こういう経過も御存じだと思いますが、あろうかと思います。エアコンの設置が進んで、暑さ対策が進んだとはいえ、やはり適切に水分をとるということも、これも大事だと思いますので、今、学校からの要望があればということでありましたが、一度、私は調査をしていただければと思います。その上で、最近はバリアフリー、いわゆる筒型というか、そういうことではなくバリアフリーのタイプも出てきたと聞きましたので、そういう観点からも、これは、ぜひとも考慮に入れていただきたいということを要望していきたいと思います。 　老朽化対策につきまして確認ですが、これは長寿命化計画、建設年度の古い順とか、老朽化の度合いが高い順、こういうことからの対応ということでよろしいのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　これについて、古い順とかそういうことよりも、現状でしっかり調査をした上で、対応が必要なものからということになるかと思います。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　老朽化対策などで、これもよく出てくるというか、あると思うのですが、関連して、トイレの修繕、こういうことについては、どのように考えていくおつもりなのか伺いたいと思うのですが。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　トイレ改修につきましては、平成29年度までに大規模改修工事、それから耐震補強工事に伴いまして、既に小学校21校、中学校13校、幼稚園７校で実施しております。本年度は茎崎三小、豊里中、上郷幼稚園等で行っておりますけれども、次年度以降、残っている幼稚園、小学校につきましては、各年度三、四カ所ずつ行いまして、平成37年度までには完了する予定で進めているところです。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　わかりました。配置計画について伺いたいのですが、そもそも今回の見直しの理由、論点について、改めてなんですが、これも確認で伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　現行の学校等の適正配置計画というのは、平成26年８月に改定したわけですけれども、市内の各学校の児童生徒数の変化というのは著しく激しいものですから、その変化に対応していくということで、さらに見直しを図るというものでございます。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　今の答弁とも関連しますが、学校区内の人口増に対応する施設建設の基本的な方針、考えというのは、教育委員会としては、どのような考えなのか伺いたいと思うのですが。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　基本的には、児童生徒数の増減、これをしっかり把握した上で、学校等適正配置計画の中で、その新設、増設、そして統合、こういうものの必要性を検討して対応していこうと考えております。 　ただし、緊急性のあるもの、これは計画の策定を待たずに対応しなければならないと考えております。 　例えばですけれども、今議会に議案として提出しております竹園西小学校とか竹園東中学校におきましては、適正計画の見直しを待たずに、児童生徒数の今後の推移、そういうものを考えまして、そして学校敷地における校舎配置、増築場所、そういうものを考慮した上で増築すると決定したものです。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　わかりました。緊急性も加味しながらということで。 　それで、最後の質問ですけれども、関連で伺いたいのですが、老朽化対策である長寿命化計画、これを平成32年度末までにつくるというようになりました。これは学校適正配置計画、今現在、議論がこれから始まろうとしておりますけれども、この関係性、つまり適正配置計画の完成の後でなければ、長寿命化の議論、対策というのはなかなか難しいところだと思うんですね、考えると。その辺はどのような関係性なのか伺いたいと思うのですが。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　関係性は、これは無視することができないものだと思っておりますけれども、長寿命化計画については、そのことともあわせながら、また別個の形として進めていき、途中で調整することも必要になるのかなと考えています。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　１番のところで、住民起点というキーワードで組み立てましたが、２番で言えば、児童生徒起点というふうなことだと思います。ぜひ、そういう起点、今回はハード的なことを中心に伺いましたけれども、ぜひ安全対策、暑さ対策、老朽化対策、そういうことを児童生徒起点ということから、計画的な対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　３番ですけれども、テレワークのことについて伺います。 　テレワークのことについて御説明をする時間が少なくなってまいりましたが、「テレ」というのは「離れた場所」、「ワーク」というのは「働く」ということを意味します。造語なんですけれども、今、社会的に注目されている点というのは、社員が会社に出勤することなく、子育てや介護、家事など、自分自身で１日のスケジュールを立てることが可能になると、先ほどの子育てや介護が理由の不本意な退職、離職などが減らせるという点にあります。 　総務省の情報通信白書2017年版によりますと、このテレワークについて、肯定的な見方は４割の企業が行っているというのがあります。ただ、今後もその柔軟な考え方、これは会社の経営者の方の理解がないと、なかなか進まないと思います。もちろん政治や国の責任という部分もあります。そこで市長に伺いたいのですが、私もテレワークの環境を推進するメリットとして、つくば市が行うメリットとして３点あると思っています。 　一つは、新たな働くまちを創出することができる。サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備、推進ですね。 　それから、通勤というライフスタイルから、つくばにおける新たな職住接近のライフスタイルの創出をすることができる。 　また、若者や女性、高齢者にとって社会参加しやすい環境を創出することができると。 　それから、つくばのまちづくりアドバイザーである山崎氏は、アメリカのポートランド市のことを紹介した著書で、このように述べております。 　ポートランドに移住してくる中で、一番多いのが、25歳から35歳の若い世代、その３割が大学卒の学歴、彼らはアメリカ西海岸の自由な雰囲気と自然、そしてアメリカ西海岸のほかの都市に比べて、サステーナブルなライフスタイルに引かれて、その多くは就職先が決まらないままに引っ越してくる。このことは、最近の若者の風潮で、まず自分のライフスタイルに合った場所を決め、そこで生きるすべを見つける。そして、それを支える環境もポートランドには整っているとあります。 　こういう指摘の中に、我々が学ぶべき点はあろうかと思います。いわゆるサステーナブル、これは持続可能ということですが、こういうライフスタイルが若者の移住の大きな動機になるということ、これは非常に示唆に富むことと思います。ＳＤＧｓにもつながることであろうかと思いますけれども、市長はポートランド、ＳＤＧｓのことを述べられますので、最後に、市長のこのことに関する考えを伺って終わりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　従来、働く場所に縛られてきたワークスタイルというものを大幅に変えて、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するということもそうですし、あわせて育児や介護による離職の問題など、さまざまな形で社会的な課題の解決につながるものと思っておりますし、今議員がお話をされた三つの魅力なども、まさに御指摘のとおりだと思っております。つくばは最先端の科学技術都市でありますし、ＩＣＴ環境が整っている中で、テレワークを推進するには、非常に理想的な場所にあると思っていますので、これから多様化する働き方のニーズに応えるためにも、あるいは新しい人たちが移住をしてくる環境を整えるという意味でも、テレワークの環境をしっかりと整えて、持続可能なまちづくりを進めていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。 　次に、11番議員木村清隆君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔11番　木村清隆君登壇〕
    ◆11番（木村清隆君）　議席番号11番、つくば政清会、木村清隆でございます。一般質問発言通告に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　質問に先立ちまして、いつでも、どこでも災害が起こり得る日本、最近では６月の大阪北部地震、７月の西日本を中心に豪雨、９月に入って台風21号による近畿地方を中心に大きな被害、そして、このたびの北海道胆振東部地震は、震度階級でも最も高い震度７にて、大きな災害をもたらしました。とうとい命をなくされました方、被災をされました方々に、衷心より御冥福とお見舞いを申し上げます。現地で取り組みをされているさまざまな方々に対しても敬意を表しつつ、１日も早い復興、そして復旧を祈るものでございます。 　それでは、質問をさせていただきます。質問は大きな項目で３件です。 　一つ目の質問は、地域農業活性化について取り組まれていることについて、詳細にお伺いをいたします。 　午前中の同僚議員による同じような関係する質問、答弁がございましたので、踏まえて質問をさせていただきたく思っております。 　人口増の続くつくば市ですが、平成30年以降からは、生産年齢が減少に転じ、中心市街地の再生も急務でございますが、周辺地域の振興も大切であります。その周辺地域での大きな課題の一つが、地域農業活性化であります。現在、農業現場では70歳代、80歳代の方々が多く活躍されております。私は最近、夏にさまざまなイベントなどで多くの40代、50代の方々、申し上げました畑や田んぼの現場で活躍されている70代、80代のお子さん世代にお話をさせていただく機会がございました。それぞれの農業継承、農地維持管理に関する悩み、御先祖様からの信頼、財産である田んぼ、畑が重荷になっていると言われます。その現状に大変に残念でなりませんでした。 　そのような中で、農業政策に関して、つくば市としてもさまざまな取り組みがされておりますが、その取り組み状況について、以下、お伺いをいたします。 　１、遊休農地・荒廃農地に対する具体的な取り組みについてお伺いいたします。 　以前は耕作放棄地と言われておりましたが、現在は、放棄した農地が荒廃農地と言われるほど荒廃が進んでおります。遊休農地・荒廃農地の解消について、つくば市にして制度を設け、耕作放棄地対策、農地集積対策など取り組まれておりますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 　２、農業にかかわる諸制度、スタートアップ推進の取り組みについてお伺いをいたします。 　農業従事者の高齢化に対し、新規就農者・農業担い手育成支援策などの制度、経営改善支援等についてお伺いをいたします。 　３、農業委員会における「ジャガイモ収穫祭」、「カップリングパーティー」の取り組みに関して、大変好評だと伺っております。その状況について、具体的にお伺いをいたします。 　４、農業、農学、農を学ぶことに対する幼稚園、保育園、小学校、中学校での取り組みについてお伺いをいたします。人が生きる上で大切な衣食住の食、農に興味を高めてもらえるような幼保小中学校でのさまざまな取り組みについてお伺いをいたします。 　二つ目の質問に移ります。 　防災・災害時等の支援の対象となる外国人、対して一方、支援の担い手となる外国人に対した取り組みに関して伺います。冒頭災害に関して申し上げさせていただきましたが、今日、今までの気象の常識が通用しない。そして天変地異、自然の災は減らすことはできないと考えますが、しかし、自然災害を減らすことは、人の英知で対策、対応で可能なこともあるのではないでしょうか。そこで、防災・災害のときの外国人への対応に関し、多文化共生に対応する具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 　私ごとでありますが、幾つかの国の外国の方々と活動させていただく機会がございます。つくば市へということではございませんが、日本に来日されて心配する声がございます。 　１、外国人に対する防災備品等についてお伺いをいたします。 　２、外国人に対する防災・災害時の啓発についてお伺いをいたします。 　３、日本人に、つくば市民に対する、そして幼保小中学校教育、国際理解なども含め外国人の防災・災害時の多文化共生の啓発についてお伺いをいたします。 　三つ目の質問に移ります。 　外国人児童生徒教育の充実に対する児童生徒の就学について詳細にお伺いをいたします。 　憲法及び教育基本法は、国民は、その保護する子女の普通教育を受けさせる義務を負うとしていることから、義務教育は日本国の国籍を有する者に課せられたものであり、外国人には課されてないと解されますが、国際人権規約等を踏まえ、就学を希望する外国人の子供に、子供を無償で受け入れる等の措置を講じ、外国人の子供の教育を受ける権利を保障してもおります。以下、伺います。 　１、就学案内について、対象者に対する漏れのない取り組みについて伺います。 　２、外国人関係行政機関との連携等の取り組みについて伺います。 　３、就学手続時の居住地等の確認方法について伺います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　経済部長篠塚英司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　遊休農地・荒廃農地に対する具体的取り組みについては、グリーンバンク制度、農地中間管理事業、農地再生チャレンジ事業等により、大規模農業者や新規就農者に対して、現在までに約410ヘクタールの農地の集積集約化を行い、遊休農地・荒廃農地の解消を図っています。 　また、平成26年度から各地区年１回以上、土地持ち非農家を含めた地域ぐるみの話し合いを行い、新規就農者や地域の担い手に対して効率的な農地の集積・集約化を推進しています。 　今後は、農地利用最適化推進委員と連携し、農業の基盤となる農地を保全し、遊休農地・荒廃農地の解消や抑止を図っていきます。 　農業にかかわる諸制度については、新規就農と農業定着を支援する農業次世代人材投資資金、機械の購入資金の一部を助成する経営体育成支援事業、さらには農業経営に必要な資金を低利で借りることができる農業近代化資金があります。家族経営の農業者にとって、この農業近代化資金は利用しやすい一般的な制度であり、昨年は11件の申し込みがありました。 　次に、農業とスタートアップとの連携については、今年度、市内の農業法人が、市内スタートアップの製造するロボットスーツを農作業の負担軽減の目的で導入しました。 　今後は、スタートアップが持つ先端技術を取り入れることで、農業経営の近代化や合理化が図れるよう検討していきます。 ○議長（塩田尚君）　農業委員会事務局長中根祐一君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔農業委員会事務局長　中根祐一君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（中根祐一君）　ジャガイモ収穫祭については、農業委員及び農地利用最適化推進委員による荒廃農地調査後に、市内の耕作放棄地の中から5,000平方メートル程度のまとまりがある場所を選定し、農業委員を中心として、除草から耕起、ジャガイモや花の植えつけを行い、収穫期に市民参加型イベントとして実施しています。収穫祭後の農地は、新たな担い手に引き継ぐもので、農地再生事業の一助ともなっています。この事業は、平成23年10月に実施してから、現在までの７年間に累積して約4.8ヘクタールの耕作放棄地を解消しました。 　今後は、農業委員と農地利用最適化推進委員がより一層協力して本事業に取り組むことで、職員の事務負担の軽減により、経費節減等の費用対効果が望めること、地産地消と食育に結びつき、農業の大切さを理解していただくため継続していきます。 　カップリングパーティーについては、男女の出会いが少ない農業後継者の結婚を支援するために、平成７年から農業後継者結婚支援事業として実施しています。成果実績は４組の成婚となっており、出会いの場を提供しても結婚までに至るケースは少ないのが実情です。高齢者が支えている現在の農業において、農業後継者の成婚は、農家の継続に直接つながるものです。 　今後は、農業委員と市内のＪＡ２社と協力して、事業を継続していくことが合意されましたので、趣向を凝らし、農家の未来を見据えた事業として行っていきます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　農業に対する学校等の取り組みについては、幼稚園や保育所では、食育の一環として、ジャガイモやサツマイモ等を育て、収穫祭を行っています。小中学校では、生活科の学習において、野菜を育て成長記録をまとめる活動を通して、植物や自然とのかかわりに関心を持つ取り組みを行っています。社会科では、農家の仕事や食糧生産を支える人々の思いや工夫を学び、農業への理解を深めています。つくばスタイル科では、キャリア教育の一環として、農業従事者から具体的な話を聞いたり、職場体験学習として実際に農業体験を行ったりして、より一層農業への関心を高める取り組みを行っています。 　災害時に日本人と外国人がともに協力し合って生活していくためには、日ごろから多文化を理解し受け入れる素地をつくっていく必要があります。つくば市では、多くの学校において外国籍児童生徒が在籍し、ともに学び、お互いを理解し合うことのできる環境となっており、子供たちは分け隔てなく生活している様子が見られます。 　また、市内全小学校、義務教育学校において、毎年、国際理解集会を実施し、多くの外国人との交流を通して、児童がさまざまな国の文化について知る機会を設けています。 　さらに、外国語活動や外国語の学習においても、15カ国の国籍のＡＥＴとの交流があり、日ごろから多文化への理解を深めています。 　外国籍児童生徒の保護者には、子を就学させる義務はないとされていますが、教育局では、小学校、中学校、義務教育学校の新１年生及び義務教育学校の新７年生の全ての外国籍児童生徒の保護者に就学通知を発送しています。手続がなかった家庭については、各学校職員が家庭訪問し、児童生徒の安否を確認するとともに、就学の手続等を説明しています。 　また、つくば市へ転入した外国籍児童生徒のいる全ての世帯に市民窓口課で就学の案内をしています。あわせて、ホームページにおいても、外国籍児童生徒の就学手続の案内等を掲載しています。つくば市へ住民登録した外国籍児童生徒がいる世帯には、市民窓口課で就学案内を実施していることから、全ての対象者に周知できていると考え、外国人関係機関と連携し、就学案内を周知するような取り組みは、現在のところ行っていません。 　就学手続中の居住地等の確認方法については、つくば市内に住民登録をしている場合は、住民基本台帳をもって確認することができます。もし住民登録をしていない場合で就学を希望する場合は、居住実態を証明する書類等をもとに居住地の確認をしています。 ○議長（塩田尚君）　市長公室長松本玲子君。 　　　　　　　　　　　　　　　 　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　外国人に対する防災備品等についての御質問ですが、防災備品としては、発電機や投光器、救助工具などの資機材や飲料水、アレルギー対応の米粉クッキー、そのほか子供用おむつや成人用おむつ、生理用品などを備蓄しており、日本人や外国人に関係なく、どなたでも使用できる備品を備蓄しているところです。 ○議長（塩田尚君）　市民部長飯村通治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　外国人に対する防災・災害地の啓発については、つくば市においては、外国人居住者が多いことから、災害時の安全確保を図るため、常日ごろからの情報提供が非常に重要であると考えています。 　外国人に対する情報提供については、10カ国語による緊急時の生活情報手帳を市役所の窓口や研究機関等において配布するとともに、ホームページに掲載することで、災害の備えや防災意識の醸成に取り組んでいます。 　また、災害発生時には、４カ国語による多言語ホームページで、避難所開設情報など防災・災害情報の発信を行っています。 　さらに、リアルタイムに災害情報を入手できる観光庁監修の災害時情報提供アプリを市広報やイベント等を通じて推奨していくなど、情報発信の強化に取り組んでいきます。 　次に、日本人に対する外国人の防災・災害時における啓発については、災害時には、日本人と外国人がともに避難所生活を送る場合もあり、宗教や食文化など互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築き、地域の一員としてともに協力し合う多文化共生への理解が重要です。現在、つくば市では、多文化共生への啓発のため、つくば市国際交流協会と連携し、各国の文化等を紹介する展示や講演会等を実施しています。 　今後は、その中で、やさしい日本語による意思伝達や多言語表示シートの活用など、防災・災害の視点からの啓発にも取り組んでいきます。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。 　幾つか、より理解を深めるために、確認といいますか、質問、要望を順次させていただきたくよろしくお願い申し上げます。 　まず、最初にですけれども、農業に関してでございますが、先ほど申し上げましたが、午前中の質問での御答弁もいただいておりますので、それを踏まえた上での要望等をさせていただければと思っております。 　今日、日本の食料自給率はカロリーベースで37.78％と、ことし８月の新聞等でも報道されておりました。８年連続40％を下回っております。先進国での食料自給率は、おおよそ平均で70％と言われ、100％を超えている国もあり、日本が平均値からもかなり低い自給率たる状況でございます。これにはさまざまな要因があろうかとも思いますが、農地面積の減少などによる低下傾向にもあると言われております。それぞれの考えの中でございますけれども、そこで、フードマイレージについてですが、食料の量と輸送距離を意識し、なるべく地域内で生産された食料を消費するということにより、ＣＯ２削減による環境負荷を低減させていこうという市民活動もございますが、そういった取り組みの中で、つくば市においても地産地消を進めておりますが、さらなる拍車をかけた取り組みをお願いしたいと考えております。 　さらには、首都圏の大消費地も近くに持つつくば市です。フードマイレージ、そのような環境負荷を低減させることからも、地方や遠方の農山地域よりも、つくば市は有利に、また効果的と考えられると思います。 　農業従事者の方々とさまざまお話をさせていただいた中で、遊休農地を確認し、再生可能な農地と再生困難な土地を仕分けて、再生可能な遊休農地は農地中間管理機構への貸し付け等を考え、農地として再生困難な土地は非農地判断、農地以外への利用を促進するということも必要であると考えます。狭い、または低い土地の畑、田んぼ、深い田んぼなども非農地判断を考えてはいかがでしょうかと、農業従事者からの声もございました。 　このたび多くの農業関係者とお話をさせていただく機会の中で、つくば市の取り組みを高く評価しているとのお話になりましたが、そのような中で、先ほどの午前中のお話でもありましたけれども、農業委員会で、このたび、農地利用最適化推進委員が任命、委嘱され、こちらの活動ですと、農地を貸したい、借りたいという人を結びつける活動を行い、人と農地を結びつけて農業者の意向や農地の情報を調査により把握し、農地利用の実績、集約化を推進し、そして、遊休農地の発生防止や解消を推進していくということでございます。 　実は昨日も、農業をかなり活発に元気にたくましく取り組んでいる若い方ともお話をさせていただきました。農地を借りたいんだけれども、そのような情報がなかなか入りにくいんだと、正直、借りたいというと、買うほうと売るほう、もしくは貸すほう、借りる、それぞれの需要と供給ですから、相場の問題も出てくるかと思いますけれども、買い手がいるんだったら高く、売りたいんだったら安く、単純な考え方でなく、いろいろなバランスのいいとり方をして、申し上げました、つくりにくい畑だったり田んぼだったり、そういったところも活用しながら、いいところ、いい畑もセットで借りられるような、つくってもらえるような幾つかのそういった政策を考えていただきたいというお話をいただいたところでもございました。ぜひとも農業政策のように一層の改革、改善を多くの農業従事者、後継者のためにもと願っております。お伝え申し上げ、私からもお願いとさせていただきたいと思っております。 　質問をさせていただきました一つ目の２番目のところでの農業にかかわるスタートアップ推進の取り組みについて、御説明ありがとうございました。 　先日、スタートアップ都市を市民とともにつくり上げていくため、スタートアップをテーマとした、Tsukuba Thursday Gathering、つくば木曜集会というのでしょうか、に参加をさせていただきました。私的にはこの集会に参加させていただきまして、つくばの数年後、５年後、10年後は何か楽しみにわくわくした感情、うれしく感じました。こういうことが「世界のあすが見えるまちつくば」というのかななんていうふうにも感じたところでございます。ぜひともスタートアップ等、先ほども答弁いただきましたけれども、近代化、合理化等を進めながらさまざまな取り組みの中で、新規就農、担い手育成、そして農業経営に活性化が進むことも期待をいたします。これからも何とぞよろしくお願いいたします。楽しみにしているところでございます。 　３番目のカップリングパーティーに関しましては、県内においても、さまざまな御縁を結ぶ赤い糸車を巻いていただける企画がございますけれども、ぜひとも、より一層カップリングパーティー、活発に取り組んでいただきまして、先ほど実績が４組というお話がございましたけれども、参加したそれぞれの方々は、多くのきっかけづくり、意識高まった中で、違った方々との御結婚に結びついた方々もたくさんいらっしゃるかというふうにも聞いております。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　ジャガイモ収穫祭に関してでございますけれども、関係する職員の方々の御尽力については、本当に敬意を表したいと思います。日中、畑のさまざまな対応をして、その後、仕事に戻って、残業までされているとお話も伺いました。本当にお疲れさまでございます。 　本年の開催は６月30日に開催をされておりましたけれども、集合・解散場所であります豊里交流センターに、私も別用ではありましたけれども、終日そこに待機といいますか、別な立場でお会いすることがございました。集合時、解散時に近くにおりたときに、その参加者の表情を拝見すると、食について、自然について、親子での家族でのあり方について、そして農業について身近なテーマだと感じていただけるような、そんな直接肌で感じる、幸せ満ちた家族の雰囲気を得ることができました。 　五十嵐市長も参加をされたようでございました。そこで、市長にお伺いさせていただきます。参加されての御感想、また今後のジャガイモ収穫に対するお考え、そしてカップリングパーティー等についても何か御感想、お考えがございましたら、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　ジャガイモ収穫祭には、去年より子供と一緒に参加をしています。夕食時に芋掘りをした様子を話をしながら食べておりましたが、参加した市民も同じように過ごしていると考えれば、食育の一端を担っている事業になっていますし、地産地消の大切さ、あるいは農業と市民をつなげる重要な事業と再認識しましたので、ぜひ継続をしてもらえればいいなと思っております。 　カップリングパーティーについては、先ほど局長から答弁ありましたが、なかなか成婚までつなげることに課題があるというふうにも聞いておりますので、さまざまな形で工夫をしながら進めてもらえればと思っております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆11番（木村清隆君）　収穫したものを家族で、本当に会話が弾んだのだろうと私も感じた、推測した次第でございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　さらには、そういった収穫祭をすることによって、耕作地が4.8ヘクタール、遊休農地が改善されたということで、大変すばらしいなと感じたところでございます。 　一つ目の項目で最後になりますけれども、タウンミーティング、市長とお話をさせていただける会合が年に何カ所かで行われておりますけれども、そういった中において、多くの方々、若い方ともお話いただいたんですけれども、要望いただいているので、できましたらば、農業をテーマとしたミーティングを、それは70代、80代で活躍している方々からも、我々の俺らの声も少し、俺らの話だけでも聞いてもらいたい。さらには、40代、50代の方々の集まりをつくっていただいて、その方々の農業についての思い入れを聞いていただきたい、そのようなお話もこのたびございましたので、もし機会がございましたらば、そういった何らかの形で、先ほどの答弁の中で、担い手との話し合いが１年に１回でございますが、そういったお話されているということでございましたけれども、より裾野を広げて、何かの組合に入ってないけれども、畑、田んぼやってるんだ、もしくは、これからちょっとやってみようかなと思うような方にも参加しやすいミーティングを、できましたらば、御多忙かと思いますが、時には市長にも御出席いただきながら、そのような活性化につなげていただければなという御要望をいただいておりましたので、お伝え申し上げ、要望という形にさせていただきたいと思っております。 　続いて、二つ目の質問に移らせていただきます。 　外国人に対する防災・災害時の取り組みに関してでございますけれども、御答弁ありがとうございました。多くの外国人が居住する、また、お越しいただいているつくば市でございます。先進的な取り組みで、今後も科学技術の進展とともに対応をしていただき、外国人が、日本人が、つくば市民が多文化共生の施策で安心して暮らせるように、まずもってお願いをしたいと思っております。 　小中学校におかれましては、国際交流事業、その他さまざまな取り組みをされているというところでございますので、よく教育長また教育局が言われています世界のモデル、近隣の自治体に対しても、そういったものを深めていただきながら、子供たちが国際社会で活躍できるようにお願いしたいとも感じたところでございます。 　防災備品についてでございますけれども、現状、多岐にわたって、事あるごとに見直しをして充実を高めていただいていることについては、十分理解し、ありがたく思っているところでございます。外国人という立場から見ますと、多文化、先ほどもいただきましたけれども、生活習慣、食習慣、宗教等が違います。そういった中において、最近ですと、ハラール料理ですとか、もしくは日本人にも対応するかと思いますけれども、アレルギー対応ですとか、そういったものも含めましての御配慮、さらには宗教の違いであれば、いろいろな避難所、そういったところにおいてお祈りをする場を確保しなければいけない、今回、実は直接イスラム系の方から、そういったことはどうなっているのですかというような相談を受けたこともございました。そういったことも含めて、より進めていただければなと思うところでございます。日ごろからの活動については敬意を表したいと思って、本当にありがとうございます。 　続いて、三つ目の質問に移らせていただきます。 　外国人児童生徒教育の充実に対する児童生徒の就学について、壇上でも申し上げましたが、国際人権規約等を踏まえ、就学を希望する外国人の子供を無償で受け入れる等の処置を講じ、外国人の子供の教育を受ける権利を保証しております。外国人の子供が不就学にならないよう、あるところでは南米出身の日系人等、いわゆるニューカマーが集中して住んでいる自治体を中心に、一つの県と11の市で外国人の子供の不就学の実態調査を行い、就学状況の不明な子がいる外国人世帯に対しては、個別訪問を行っています。 　つくば市においても、具体的にわかっている、学校で名簿を持っているところについては、家庭訪問をしたいというお話でございましたけれども、それぞれの取り組みをいろいろな先進事例も含めながら、取り組んでいただければなと、就学を高めていただければなと思っております。 　それぞれその国、その自治体、その家庭の経済、意識、就学に対しての経済、意識の格差による子供たちの教育格差につながらないように、外国人児童生徒教育の充実に取り組むべきだと考えております。こちらは市長が幾つかの大きな柱、肝いりのＳＤＧｓにも大きくつながることの一つなのかと感じているところでもございます。 　ぜひとも、つくば市においてもさまざまな取り組みをされていることをお話をいただきながら、また、いろいろな場面で伺うことがございますけれども、今後とも、なお一層拍車をかけていただきまして、そして、４カ国語という、被災したとき、災害のときとお話ありましたけれども、多くの異文化の方々にも理解をしていただいて、世界に誇れるまちつくばというものをより発信していただければ、現状だけでも周知するだけで大きな安心につながると感じておりますので、そういったことも含めながら、ますますの取り組みについてお願いをさせていただきながら、私からの今回の一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後３時、15時ちょうどより再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、24番議員鈴木富士雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔24番　鈴木富士雄君登壇〕
    ◆24番（鈴木富士雄君）　24番議員、筑峰クラブ、鈴木富士雄から通告書に従い一般質問を行います。 　その前に、今回の北海道胆振地方東部を震源とした大震災において、悲しくもお亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、北海道胆振東部地震と台風21号、災害、被害を受けた方々に深くお見舞い申し上げます。１日も早い復旧復興を願っております。 　それでは、一般質問を行います。 　最初の質問は、スポーツについてです。 　つくば市には公式記録のとれる市の陸上競技場がないため、中学生の陸上競技大会、記録会が開催できなく、他市の施設を利用せざるを得ない状態です。今後、新しい施設を建設するのか、どのような方向性を考えているのかお伺いいたします。 　次は、大きな２番で、筑波地区小中学校の跡地利活用について。 　（１）廃校になった筑波地区小中学校について、サウンディング型市場調査結果説明会を開催して、どのような意見があったのか。また今後、地元説明会を開催するようですが、その後の方針をお伺いします。 　（２）市長公約にある廃校跡地等を利用して、地域農家が食材提供するファーマーズビレッジの設置の現状について、３月定例会ではニーズ調査等の結果を踏まえ、サウンディング型市場調査等により候補地の選定や事業手法を検討していくという答弁がありましたが、その後の経過と今後の見通しについて。 　（３）市長公約にある、廃校跡地を利用し、地域の郷土史や郷土品、歴史文書などを集めた郷土・公文書館の設置については、文化財行政の指針となる（仮称）つくば市文化財保護計画において検討するという答弁をいただきました。その後の経過をお伺いいたします。 　（４）筑波地区小中学校にある貴重品の保存については、３月定例会で、各学校に調査を依頼しており、その品目、数量、大きさ等の把握に努め、大切に保管していきますと答弁いただきました。さらに、保管場所については七つの小学校、二つの中学校の廃校施設の活用を含めて検討していくとありましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 　３番目、教育行政についてですが、３月定例会において、学校等適正配置計画について、門脇教育長から小中一貫教育の検証委員会の結果を待ってという答弁がありましたが、その後に委員会からの報告があったのか、その内容はどのようなものか、お伺いいたします。 　以上で壇上からの１回目の質問を終わりにします。 ○議長（塩田尚君）　市民部長飯村通治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　陸上競技場については、整備を望む声がこれまでも寄せられており、昨年も市のＰＴＡ連絡協議会から要望が提出されています。陸上競技場の整備は市長公約でもあり、市内の学校跡地を活用した陸上競技場の整備について調査・検討を行うため、今議会に補正予算を上程いたしました。今後も市民や議会等の御意見を伺いながら、スポーツ環境のさらなる充実に向けて取り組んでいきます。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　筑波地区学校跡地利活用ニーズ調査の結果説明会における参加者からの意見については、集会、スポーツ、文化活動などの地域コミュニティの活動拠点、地域の防災拠点、特別支援学校の誘致などの意見がありました。 　今後については、学校ごとに異なる施設状況、地域特性、土地利用規制などを踏まえ、地域ごとの意向等を考慮するために、小学校区ごとの意見交換会を実施し、利活用に向けた検討を進めていきます。 　また、地域での利用意向もあることから、地域住民が中心となって利活用をする方策についても検討を進めていきます。 　なお、意見交換会を行う際には、地域、庁内、民間事業者などからいただいている提案や、説明会でいただいた意見等も含め、学校ごとに整理した資料を作成し、各地域で意見等を伺っていきます。 ○議長（塩田尚君）　経済部長篠塚英司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　ファーマーズビレッジの設立の経過と今後の見通しについては、筑波地区学校跡地の公的利活用に関する庁内ニーズ調査において、７校を候補地として要望しました。また、都市計画部において、民間事業者を対象に実施した利活用ニーズ調査では、ファーマーズビレッジの設立に関する提案はありませんでした。なお、市民向けに実施した調査結果の説明会でも、ファーマーズビレッジの設立に関する意見、要望はありませんでした。 　今後は、農業政策課において民間事業者を対象に、ファーマーズビレッジ設立に関するサウンディング型市場調査を行うとともに、地域の意見や要望を伺いながら事業を進めていきます。 ○議長（塩田尚君）　教育長門脇厚司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長　門脇厚司君登壇〕 ◎教育長（門脇厚司君）　廃校跡地を利用した地域の郷土資料館設置については、昨年度まで使っておりましたつくば市文化財保護計画という名称を、つくば市文化財保存活用計画に改めた上で、今年度、策定懇話会を組織し、この７月に第１回目の懇話会を開催しております。郷土資料館については、この文化財保存活用計画を策定する過程で検討してまいるつもりでおります。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　廃校になった筑波地区の各小中学校にある貴重品については、昨年度末に各学校に調査依頼を行い、その品目、数量、大きさ等について把握いたしました。現在、その保存方法や場所について検討しています。 　小中一貫教育の検証については、昨年11月に小中一貫教育評価懇談会を立ち上げ、ことし６月25日まで８回にわたり会議を開催し、成果と課題を示した報告書が７月20日に提出されました。報告書の内容については、小中一貫教育の導入と施設一体型小中一貫校の設置の経緯、児童生徒、保護者、教員を対象とした意識調査、そして、総括と展望という構成になっており、小中一貫教育の成果と課題について報告されています。この報告書については、今月中にホームページで公開する予定です。 　学校等適正配置計画の見直しについては、小野議員にお答えしたとおり、将来の児童生徒数の推計作業を進めており、その数を基礎資料として、つくば市学区審議会での審議、パブリックコメントの実施等を経て計画を策定いたします。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　丁寧に答弁いただき、ありがとうございます。 　最初のスポーツ育成ですけれども、これについては、意見と要望をしたいと思います。 　小中学校の児童生徒を茨城県内調べたところ、特にピックアップして、つくば市、水戸市、土浦市を調べました。これは公立の小中学校の生徒児童数です。その中で気がついたことは、つくば市が２万376人、これは平成30年５月１日現在で、現在８月の時点では２万380人おります。水戸市なんですけれども、平成30年５月１日現在では、１万9,851人、続いて、土浦市は１万683人です。こういう現状を見ても、つくば市の児童生徒数は、県内で一番多いと思われます。 　そして、県内のホームページから、茨城県内の陸上競技場、2017年４月１日現在を調べてみました。そうしたところ、４種以上の競技場が９カ所あります。それを今読み上げてみます。第１種公認にあるのが笠松運動公園陸上競技場、第２種が水戸市にあるケーズデンキスタジアム水戸、水戸市営競技場とも言われます。その後３種については、私たちがお世話になっている石岡運動公園陸上競技場、そして日立市民運動公園陸上競技場、それから龍ケ崎市陸上競技場、たつのこフィールド。つくば市にあるのは、筑波大学の陸上競技場、３種です。そして、ひたちなか市総合運動公園陸上競技場も３種です。つくば市の子供たちもお世話になっている古河市中央運動公園陸上競技場、３種の競技場でございます。そして４種の競技場は、土浦市の川口運動公園陸上競技場でございます。2017年４月１日の調べで、茨城県内の４種以上の陸上競技場は、今言ったように９カ所でございます。 　この９カ所の公認の陸上競技場の中で、二つの自治体が９万人未満のところがあります。それと鑑みますと、つくば市は、その約３倍もの人口を有しているので、第３種以上の公認の陸上競技場が必要不可欠であると思われます。当然ながら、つくば市においても設置されるものと考えております。つくば市は、片や国際的な科学都市であり、世界に知れわたっておりますが、スポーツ施設においては整備が整っていない現状です。 　今後、つくば市がさらなる飛躍発展するには、設置が必要であると考えられます。陸上競技場の整備は市長公約でもあり、先ほどの部長の答弁からも、市Ｐ連から要望書が出されていると言われました。今定例会には、陸上競技場の整備について調査検討を行うための補正予算が計上されています。そして、部長の答弁にもありましたように、スポーツ環境のさらなる充実に向けて取り組んでいきますとありました。早急に公認陸上競技場が整備されることを要望いたします。 　次の質問に行きます。 　部長から答弁いただいたんですけれども、今後、各小学校ごとの意見交換会はどのように進めていくんですか、お願いします。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　意見交換会で出された意見を参考に、地域利用それから公的利用、民間利用、また、それらの併設などの利活用の方向性をまとめて、改めて地域に説明をしていきます。地域の了承が得られれば、具体的な利活用を進めていくこととしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　私も、このサウンディング型市場調査結果説明会に出席いたしました。６月23日の午前中に筑波交流センターで、６月27日には、午後と夜で２回、市民ホールつくばねで、そして７月12日には、午後、つくば市役所の２階で、都合４回開催されました。大変御苦労さまでございました。中には職員の数より参加する人が少ないところもあって、寂しそうな感じもしましたけれども、そういう中で、説明会での参加者の意見は、秀峰筑波義務教育学校の各種行事、イベント等に、旧筑波東中学校のグラウンドを駐車場として使えるのかというのと、地域のコミュニティーの核になる場所、各小学校のことを言っていると思うのですが、子供たちとお年寄りの居場所づくり、各学校を住民の交流の場として、今後このようなことが不安なので、情報をできるだけ出してほしいと、さまざまな意見が出ました。 　今、全国の廃校の数は、平成14年から平成27年までで、小中高で6,811校と言われています。茨城県内では、同じ平成14年から平成27年までで174校、小学校が123校、中学校が23校、高校が28校あります。大変な数だと思います。今後、筑波地区の小中学校の跡地利活用については大変厳しいものがあると感じます。今後、交換会に出た意見をもとに各小学校での説明会を開催していただき、地元の住民の意見を参考にして、地域の利活用を含めたさまざまな利活用の方策を考えていただきたいと思います。大変厳しく困難な業務だと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　次は、ファーマーズビレッジの件ですけれども、市長のロードマップで58番の評価と事業手法についてお伺いいたします。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　先ほど、大久保議員にもお答えをしましたけれども、ロードマップの年次計画の進捗状況を総合的に判断してＡ評価としたわけですが、事業手法については、民間を活用した手法を今考えております。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　ファーマーズビレッジの建設では、市内ニーズ調査で廃校跡地７カ所を候補地として要望していただきました。市長はロードマップＡ評価とし、事業は公募により民間企業を考えておるようです。この事業は大きく前進したと思われます。早い時期に建設されることを望み、筑波山麓がにぎわいのまちになることを要望しまして、次の質問に入ります。 　次は、文化財行政の指針となります。答弁いただいてありがとうございました。教育長から、文化財保存活用計画に名称を変更した話がありました。つくば市文化財保存活用計画の策定懇話会の委員の構成、会議の検討内容やスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　策定懇話会ですけれども、まず構成員でございますが、文化財各分野の有識者が４人、市議会推薦者が１人、公募した市民が４人で、合計９人となります。会議はこれまでに既に２回開催しておりますけれども、１回目の内容としましては、主に現状と課題について出し合いました。そして２回目、８月に行いましたけれども、その現状と課題をまとめた上で、対応策についての検討を始めたところです。保存活用計画はこの後、全部で５回策定懇話会を開催しますけれども、12月にパブリックコメントを実施して、３月には完成させたいと、そういう予定で進めております。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　３月に完成する予定ということでありますけれども、どうぞよろしくお願いします。これについては、市長からは３月の答弁のときに、三次質問になりますけれども、市全体のバランスも考えて検討との答弁がありました。現在の考えをお伺いいたします。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　基本的には、そのときの答弁と考え方は変わっておりません。文化財保存活用計画を策定する中で十分に検討をして、慎重に判断していきたいと思っております。一方で、文化財を保管する施設の確保は、早急に解決すべき課題ですので、そのことについても、筑波地区の廃校跡地の利用を検討しています。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　平成30年３月定例会で、文化財保護法の改定があるということで、文化財保護計画の策定がおくれると答弁がありましたが、平成31年３月には、名称を文化財保護保存計画と変更して作成される予定と伺いました。市長も、この中で十分な検討を行うという答弁がありましたので、筑波地区の小中学校の廃校跡の利用をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次の質問は、筑波地区小学校の貴重品についてですけれども、部長答弁の中で、貴重品について再度調査をしていただいたということでありがとうございました。保管場所には、廃校になった筑波地区小中学校と、秀峰筑波義務教育学校も加えて検討していただければ幸いと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次の質問は、小中一貫校の検証委員会の件ですけれども、さっきの答弁の中でホームページで公開するのは、今月ですか。それで、ホームページだけですか。総合運動公園の検証委員会の場合には、機会を見て説明をしていただいたんですけれども、それはなくてホームページだけですか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　現時点では、今議会の最終日、28日になると思いますけれども、議員の方々には最終報告書の本体のところは提供したいと思っております。 　あと、記者の方々にも、いつ、私たちに説明いただけるのかと言われております。まず、議員に提供した後に、記者発表も行わないといけないと思っています。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　よろしくお願いします。５人の委員は当然、教育長が選任されたのですか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　私が直接指名したわけではありません。文化財課で検討した結果、指名するということになっております。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　今、文化財課って。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　どうも先ほどは失礼いたしました。 　つくば市小中一貫教育の検証委員会については、私が直接というよりも、委員長をまずお願いをして、委員長が推薦した人を私が検討した上で、ほぼ委員長が推薦した人、第三者委員会ということで考えていましたから、できるだけ第三者的な立場で検証していただけるような人を選んだつもりです。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　その方々の名前は公表できないですよね。いや、無理には結構です。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　28日に議員の方々にお渡しする本体の中には、氏名が入っていると思います。そこのところは全部、そのまま公表することになっております。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　どうぞよろしくお願いします。それでは、教育長、その報告書は目を通されましたか。どんな感じを受けられましたか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　先ほども教育局長の説明にもあったと思いますけれども、大体概要については局長の説明のとおりであります。７月20日に提出がありました。もちろん、私は丁寧に読んでおりますけれども、今、この５月から総合教育会議というのを市長のイニシアチブで、月１回のペースで開いております。この目的は、これからのつくば市の教育をどういう方向に持っていくかということの教育大綱を策定する目的でやっております。この検証委員会は小中一貫教育をどうするかということの検証のためにお願いしておったわけですけれども、この報告書を我々が、とりわけ総合教育会議のメンバーがそれぞれどういうふうに読み取るのかというのはかなり重要なことだと思っております。私自身はそのとき読み込んで、私なりの考えは持っておりますけれども、まだ、ほかの教育委員の方々の意見を丁寧に聞くというところまでは行っておりませんので、早急な早まった結論は出すべきではないと考えておるところです。 　先ほどの、これも教育局長の答弁にありましたけれども、現在、学校等適正配置計画についての人口の予測についても、これは専門会社に発注しているところで、その結果を待ちながら、また総合教育計画、総合教育会議の検討を踏まえながら検証委員会が指摘しておられる、かなり重要な視点を踏まえながら、慎重な審議を多角的に行いながら結論を出す必要があると思っておりますので、私自身の考えは、ここでは話すことを御容赦していただきたいと思います。また、学校等適正配置計画の策定もかなり前倒しで進めたいと思っておりますけれども、結構、時間が要するのではないかと思っております。その学校等適正配置計画の策定が完成する前に、もう既に現時点で、あと１年２年にすると、学校が教室が足りないという事態も、もう数校上がっておりますので、それは学校等適正配置計画の策定以前に、早く手を打たないといけないということで進めております。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　わかりました。総合会議とともに教育大綱をつくるに当たって参考にしたいということですね。私からは質問なんですけれども、これは御存じですね。平成26年に出された、つくば市学校等適正配置計画です。私と教育長の違うのは、この前もお願いしたんですけれども、学校教育の根幹で、適正配置計画はつくば市全体を網羅するものである大変重要なものであって、この中にも書いてありますけれども、５年ごとに学区審議会を開催して意見を聞いて作成していくというのが、これの根幹だと思うんです。それで、次の学校等適正配置計画はいつごろできる予定ですか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　いつごろというのは、明確に今の時点で言えないような状況ですね。大変申しわけないと思いますけれども、できるだけ早く作業を進めてまいりたいと思っておりますけれども、ただ今議会の冒頭で、市長が明言されたと思いますけれども、教育総合会議で検討している教育大綱が多分完成するのは、来年10月ということが明確に表明されましたね。ですから、その前に学校等適正配置計画を策定するというのは難しいのではないかと、ですから、少なくとも来年10月以降にずれ込むのではないかと思っております。 ○議長（塩田尚君）　鈴木富士雄君。 ◆24番（鈴木富士雄君）　予定からすれば、平成26年８月改定ですから、平成31年にはできなくちゃいけないと思うんですけれども、なぜこのような質問をしつこくするのかというと、教育長が赴任されたときに筑波西中、筑波東中において、教育行政は今後、私が全責任を負いますと、行政については五十嵐市長ですよというようなお話が、記憶ないですか。その当時されたんですよ。これはすばらしい教育長だな、だから教育のことは何でもということで期待したのですけれども、この学校等適正配置計画については、やっぱり教育のかなめであるし、５年ごとの見直しができなければ、５年ごとに何かを出していただいて、住民の方、学校関係者、その方に理解を得られるような方法ができれば、私は幸いだと思います。そのような要望をして、今回の一般質問を終わります。 　最終日に出された、調査委員会のものをよく読ませてもらって、次回の参考にしてまた質問したいと思います。どうぞよろしくお願いします。これで終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて鈴木富士雄君の一般質問を終結いたします。 　次に、17番議員浜中勝美君。 　浜中勝美君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔17番　浜中勝美君登壇〕 ◆17番（浜中勝美君）　17番、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をします。 　今回は市営住宅について、人事管理についてお伺いします。
    　初めに、市営住宅についてですが、市営住宅は、現在21施設あり、昭和40年度、50年度の建設の建物も多くあり、年数30年以上経過している建物が60％を超えております。建物の老朽化や設備の劣化が進行しております。市営住宅の設置目的は、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与し、住宅に困窮する低所得者の方に低廉な家賃で、市営住宅を賃貸で提供していくこととされております。 　また、つくば市公共施設等資産マネジメントの方針では、公営住宅の利用向上について、急速な少子高齢化の進行に対応しつつ、住宅セーフティネットの中核として、大規模な修繕や更新を行う際は市民ニーズに合わせて設備等の充実を図り、安全で良質な住宅サービスを提供しますとあり、平成28年度市営住宅の維持管理費、事業運営費合わせると、約１億8,000万円をかけ長寿命化を実施しております。 　国においても、公営住宅、改良住宅の既存ストックについて、大規模な改修とあわせて地域の住民が利用可能な子育て支援施設や高齢者福祉施設、コミュニティ施設等の生活支援の導入を図り、あわせて、ＩｏＴ等の先進的な技術を活用した高齢者見守り等のサービスと連携し、効果検証を行う取り組みに補助をする福祉連携型公的賃貸住宅改修事業や地域居住機能再生推進事業、この事業は、大規模な公的賃貸住宅を含む高齢者の著しい地域において、多様な主体の連携、協働により住宅の機能の集約等を合わせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、地域の住居機能を再生する取り組みを総合的に支援するものであります。 　また、子育て世代や高齢者世帯などの住居確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設し、住宅確保要配慮者向けの住宅改修や入居者負担の軽減等への支援を行うとともに、住居支援協議会等による住宅確保要配慮者の円滑な入居等を図るための活動への支援を行っております。 　今後、市営住宅について、国のこれらの事業や制度を活用するとともに、入居者の高齢化も進行し、多様化するニーズへの適切な対応や高齢者のひとり暮らし、高齢者夫婦のみの世帯、要介護者、子育てを抱える世帯、低所得者世帯の方々が住みなれた地域で安心して生活できる仕組み、福祉的な地域包括ケアシステムの意味合いを持つ公営住宅として、柔軟にストックを活用することが重要になってくると考えます。 　また、市営住宅への応募条件が適していながら、何回も抽選で外れてしまい、なかなか入居できないとか、階段の上りおりが大変だとの声も聞いておりますので、用途の廃止、建てかえ、改修・修繕等についてはどのような計画、対応で進められるのか。その取り組みについて、以下お伺いします。 　（１）現状と今後の計画について。 　（２）福祉施策と住宅施策との連携について。 　（３）空き家などの地域資源の活用についてお伺いします。 　次に、人事管理についてですが、本年度４月の職員採用は、つくばをよりよくしていくための人材確保に向けた積極的な採用を行い、募集人員も増加傾向にあるとありました。職員の雇用状況については６月定例会で木村清隆議員からも質問があり、５年前より62人増加し、臨時・非正規職員については482人増加しているとの答弁がありました。統計つくばによる職員数の推移では、平成８年から平成28年までは、2,150人から1,731人と減少推移しており、増加してきたのは、平成29年1,755人、そして本年1,806人と、この２年間ではないでしょうか。 　また給与、定員管理等については、平成29年４月現在、つくば市における普通会計部門での人口１万人当たりの職員数72.82人であり、つくば市と同じような特例市の職員数は、61.70人です。10人以上オーバーしております。 　そして、本年10月の採用予定者54名、来年４月採用予定95名とありました。つくば市の人口が増加している中で、本当に必要な人材確保のためにはやむを得ない部分もあろうかと思いますが、定員管理の計画を改めてつくり直している最中であるとの御答弁、臨時・非正規職員の会計年度任用制度の導入についても、作業を進めているとの御答弁がありました。 　また、市民がつくった、つくば市の財政白書が発刊されました。わかりやすく編集され、大変な作業だったと思います。ありがとうございました。この白書にもありますが、2015年度の人件費は155億円で、全歳出に占める割合は21％、過去11年間、人件費総額はほとんど変わってないが、歳入の増加に伴い、全歳出に占める割合は徐々に減少しています。 　また、市民１人当たりの人件費の他市比較、水戸、土浦、守谷、流山、所沢、宝塚、甲府、特例39市、平均の中では最も高くなっており、職員１人当たりの住民数、面積、可住地面積との比較もありますが、職員１人当たりの住民数は、つくば市が最も少ないとありました。つくば市は面積も広く、行政サービスを行き届かせるための人数も必要であり、人件費も多くなる事情もあるとあります。 　現在、時差出勤を試験導入し、職員に柔軟な働き方を提供し、行政サービスの質の向上につなげ、長時間労働の緩和にもつながる取り組みも試行的に実施しております。さらに、ＲＰＡの本格導入を目指し、年間約1,400時間の作業時間の削減による約370万円相当の時間外手当の削減が見込まれておりますが、来年度の人件費は、今年度と比べ約３億円アップするだろうとのことです。このような状況ですので、職員の定数管理、人件費等について、以下お伺いします。 　（１）職員の定数管理はどのように定められているか。 　（２）臨時・非常勤職員制度の改正による臨時・非常勤職員の対応について。 　（３）歳出総額に対する人件費率の枠はどのように定められているか。 　（４）時差出勤の人件費等への効果について。 　（５）事務の合理化、民間委託の考え方について。 　（６）成果評価の給与への反映についてお伺いします。 　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（塩田尚君）　建設部長上野義光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　市営住宅の現状と今後の計画についてお答えします。 　市営住宅の現状については、管理戸数21団地827戸で、平成30年８月末日の入居世帯は663世帯、入居率は約80％となっています。市営住宅の中長期的な維持管理計画を定めた、つくば市市営住宅長寿命化計画を平成23年３月に策定し、計画に基づき、用途廃止、大規模改修等を実施してきました。 　また、良好な居住環境を確保するために、定期的に建物や設備の点検を行い、ふぐあいが確認できたものについて随時、修繕等を実施しています。 　今後も長寿命化計画に基づき、老朽化した団地を統廃合し、２団地に建てかえるほか、屋根や外壁等の大規模改修を行い、市営住宅の長寿命化及び住環境の向上を図っていきます。 　次に、福祉施策と住宅施策との連携についてお答えします。 　現在、市営住宅には、低額所得者、ひとり暮らしの高齢者、障害者、子育て世帯の入居者も多いことから、必要に応じて福祉部局との情報共有を図っています。具体的には、市営住宅の家賃の滞納が生活の困窮に起因すると考えられる場合には、生活保護制度の周知を図るなどの連携を行っています。 　また、今後予定している市営住宅の建てかえ時においては、高齢者や障害者等が抱える課題に対応するため、国の補助制度を活用した福祉連携型の住宅についても検討していきます。 　さらに、住宅セーフティネット法に基づき設立された茨城県居住支援協議会では、低額所得者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等の情報提供や円滑な入居の促進に関する啓発活動等を行っており、つくば市も今年度中に同協議会に参画する予定でおります。 　今後は、当協議会で得た情報や助言、関係団体との連携事例等についても、福祉部局と情報共有を図りながら、住宅確保要配慮者に対する支援に取り組んでいきます。 　次に、空き家などの地域資源の活用についてお答えします。 　市では、平成24年から茨城県宅地建物取引業協会土浦・つくば支部の協力により、市内における安定した居住確保のため、住宅確保要配慮者に対し、低額な民間賃貸住宅の空き室の情報提供を行っています。 　また、住宅セーフティネット法に基づき、茨城県が住宅確保要配慮者居住支援法人として、つくば市に所在する一般社団法人ＬＡＮＳを指定しました。この法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談業務のほか、入居後の生活の安定及び向上に関する生活指導、見守りを行う法人であり、市内の空き家を活用した居住支援を開始したところです。 　今後は、このような法人と連携し、福祉部局と情報の共有を図りながら、市営住宅に関する情報とあわせて住宅確保要配慮者へ情報提供をしていきます。 ○議長（塩田尚君）　総務部長藤後　誠君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　まず、職員の定員管理については、つくば市定員管理指針により、平成28年度から平成32年度までの間、職員数を微減とする方針を定めておりますが、策定当時と比較して、行政需要が拡大し、また、新たな行政課題に対応するため、平成30年度の採用を行いました。 　なお、今後の定員管理については、つくば市人口ビジョンや行政需要の適用などを考慮した新たな指針等の作成を現在進めております。 　次に、臨時・非常勤職員制度の任用については、制度改正に伴い、職務の内容等により、会計年度任用職員と臨時的任用職員に移行すると考えられます。現在の進捗ですが、平成32年度からの運用開始に向け準備を進めております。 　次に、歳出総額に対する人件費率の枠については、特に定めてはおりませんが、人件費等を毎年度、市のホームページに公表しております。なお、過去３年間の人件費率は、平成26年度が20.6％、平成27年度が21.3％、平成28年度が19.6％となっております。 　次に、時差出勤については、働き方改革の一環として、職員の柔軟な働き方を可能とする勤務形態を整えることで、時間を有効に使い、効率的、効果的な行政運営を行うとともに、ワークライフバランスの実現を目指すため、本年７月から９月までの３カ月間、保育所などに勤務する一部の職員を除いた正規職員を対象に試行実施しております。 　現在は、１日当たり７時間45分の勤務時間は確保したまま、通常の８時半から17時15分までの勤務時間に、時間帯の異なる四つのパターンを加えることで、勤務時間の選択肢をふやし、業務の都合や職員からの申し出に対して業務に支障がないと認める場合、所属長が勤務の割り振りを行っております。利用状況については、７月でございますが、対象職員約1,100人のうち142人、約13％の職員が利用しております。 　また、試行実施後に職員アンケートなどを行い、効果や課題等を検証するとともに、労働時間や人件費への影響についても分析いたします。 　次に、事務の合理化については、人事管理業務の中で、職員採用試験受付の電子化、通勤手当の算定でＲＰＡの試験導入など、一部の事務において情報技術を用いた合理化を進めております。 　また、職員給与や社会保険等業務の民間委託については、今年度中に実施する予定です。 　今後も、民間企業の専門的な知識やノウハウを最大限に生かした業務委託の拡充などのほか、情報技術導入の可能性を検証し、より一層の事務の合理化を進めてまいります。 　最後に、成果評価の給与への反映については、平成28年４月、地方公務員法の改正により、人事評価を任用、給与等の人事管理に活用することが明記されました。これに先駆けて、つくば市の人事評価制度は、平成13年度から試行的に幹部職員に導入し、平成18年度から全職員に本格的に導入しました。 　なお、平成19年度から勤勉手当の成績率、平成22年度から昇給に人事評価結果を反映しております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　順次、再質問、要望をさせていただきます。 　まず、市営住宅についてお伺いします。 　今年度の計画というか、現状ですけれども、827戸、入居世帯は633世帯、それで入居率80％、そういうふうにお伺いしましたけれども、今、部長の御答弁の中に、長寿命化に基づき、統廃合して建てかえるところが２団地あると御答弁されましたけれども、その統廃合されるところというのは、大体どの辺というのは教えていただくことできますか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　統廃合して建てかえる団地についてお答えします。 　用途廃止をする住宅が多い谷田部地区の西町住宅、それと、筑波地区の北条団地の建てかえを予定しています。谷田部地区においては、西町住宅、西町第２団地、既に廃止済みの不動町団地、古館団地を統廃合しまして、西町住宅として建てかえる予定です。筑波地区においては、北条団地、小沢団地、漆所団地、小田団地を統廃合し、北条団地として建てかえる予定としております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。そうすると、谷田部地区と筑波地区の場所とか、いつ建てかえるとか、そういう予定は立っているのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　つくば市市営住宅の長寿命化計画におきまして、建てかえる場所につきましては、もともと西町住宅のあったところに西町住宅として統廃合して建てかえる、筑波地区については、北条団地のあったところに北条団地として統廃合して建てかえる予定となっております。 　また、建てかえの時期につきましては、市営住宅の建てかえは、国の社会資本整備総合交付金、これを活用して行っています。そのため、交付金の交付率とか、他の事業との配分割合にも左右されますが、先に西町住宅、次に北条団地の順で、できるだけ早い時期に建てかえを実施していきたいと考えています。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　ということは、できるだけ早い時期ということで、まだ具体的にはいつというのは決まってないと理解してよろしいですか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　補助金の交付率等もありますので、具体的にいつの時期というのは、まだはっきりした時期はお答えできない状態であります。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。そうすると、現在、管理戸数、21施設で827戸と御答弁ありましたけれども、統廃合されると、その管理戸数というのは減っていくか、当然減っていくような予想は、私は予想しているんですけれども、ふえていくのか。また、市営住宅全体を考えたときに、市の考え方は、そういう管理戸数についての考え方という部分について教えてください。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　管理戸数についてですが、市営住宅の長寿命化計画におきましては、一つとして、著しい困窮世帯、また、災害や火災などによる被災者世帯、そして現在の入居世帯、これらの世帯に対応する住戸の数を算定しまして、計画時の892戸に対し、将来必要な戸数を680戸と設定しております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。管理戸数は減ると理解しました。ありがとうございました。 　では、次に、福祉施策と住宅施策、この連携についてですけれども、先ほど御答弁の中で、生活困窮のために家賃の滞納があると、そういう方がいらっしゃる中で、そういう方には生活保護制度の周知を行っているという話もありましたけれども、家賃の滞納をしている場合、市営住宅については、入居時に連帯保証人を立てていると思いますけれども、連帯保証人への請求とか、そういう部分についてはやっていないと理解してよろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　連帯保証人に関しましては、現状では、つくば市営住宅条例によりまして、公平な債権回収という観点から連帯保証人をつけていただいております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　ということは、連帯保証人も請求されていると理解してよろしいですか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　入居者から回収が難しい場合には、連帯保証人にも連絡して請求しているような状態でございます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。それでも滞納があると、そういうふうに理解してよろしいんですね。 　それでは今、連帯保証人の話を少し聞きましたけれども、住宅のセーフティネット制度、これでは連帯保証人は保証協会がつくようですので、必ずしも必要ないようですけれども、市営住宅の場合、今後入居される方については、どうしてもこの連帯保証人というのをつけなきゃならないのでしょうか。その辺の今後の見込みというか、そういう部分がありましたら、教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　市営住宅入居時の連帯保証人についてですが、連帯保証については、民法の一部を改正する法律が平成32年４月に施行されることにより、債権関係の規定の見直しが行われる予定です。また近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを考慮し、国としても、保証人の確保を公営住宅への入居の前提とすることから転換すべきとの考えが示されております。このような状況を踏まえまして、今後は茨城県や県内の市町村と情報共有を図りながら、住宅困窮者の入居に支障が生じることがないよう検討していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。平成32年度以降というお話が出ましたので、それも含めて、今後、本当に連帯保証人がいなくてなかなか困っていると、苦労されていると、そういう方がおられるようですので、そういう部分については、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、もう１点、住宅セーフティネット制度について、今回、国が指定した法人がつくば市にあると、入居支援開始しましたと、そういう御答弁だったと思いますけれども、実際に始まっているのでしょうか。 　また、それと同時に、今１社ということありましたけれども、今後市としては、もう少し会社がふえていくのか、その辺も含めて、今後の取り組みについて教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　住宅セーフティネット法に基づく茨城県居住支援協議会については、平成28年３月に法定協議会として設立されております。茨城県内では、住宅セーフティネット法に基づく指定をＮＰＯ法人が１社受けております。 　今後については、住宅困窮者等がこれからふえてくるというのを鑑みますと、指定についてもふえてくるのではないかと思っております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。この住宅セーフティネット制度、非常にいい取り組みだと思いますので、今後、情報提供をしながら、本当に低所得者の方々が住宅に困らないような施策を進めていっていただければと思います。 　最後、この項目、要望で終わりますけれども、最初の御答弁で、現在、市営住宅には低額所得者とか、ひとり暮らしの高齢者とか、それから障害者、子育て世帯の方の入居者も多いと、そういう御答弁もありました。これらの方々や、また先ほど冒頭申し上げましたけれども、市営住宅に応募しても、何回も抽選で外れてしまってなかなか入居できないと、そういった方々、今後、先ほど言いましたけれども、住宅セーフティネット等を最大限に活用するなどしていただいて、住まいの支援、また住まいが確保されてこそ、見守りを含めた住宅サービス、生活支援の組み合わせ等も可能となってくると思いますので、冒頭申し上げましたＩｏＴ等の先進的な技術を活用するという部分も、国の補助を受けるために、そういう部分については、つくば市、環境がそろっている分野だと思いますので、財政状況が厳しい中での建てかえ等の事業になると思いますので、国の補助金獲得、しっかりお願いしまして、期待しておりますので、よろしくお願いします。 　市営住宅については、以上で終わります。 　人事管理について、再質問させていただきます。 　まず、職員の定数管理についてですけれども、現在の指針は、平成28年度から平成32年度までの職員を一応微減というふうに定めており、その指針に基づいて、今現在採用しているというような、最初、御答弁だったと思います。その中で、今後は中長期的な定員管理指針の策定を進めているという御答弁だったと思うんですけれども、この中長期的な指針というのは、いつまでに作成されるのですか。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　先ほどの答弁に補足させていただきます。先ほど私は職員の定数管理について申し上げましたが、現在、定員管理指針がありますが、策定当時と比較して、現在、近年は行政需要が拡大したこと、それから新たな行政課題が出たこと、これらに対応するため定員管理指針とは別に、平成30年度の職員採用を行っておるということです。
    　それで御質問なんですが、新たな定員管理指針等につきましては、これ指針になるか計画になるか、まだ定まってはおりませんが、今年度中には策定したいと思っています。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。それは正職員も臨時・非常勤の職員も含めてということで理解してよろしいですか。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　検討の中には、数値としては入ってきますけれども、定員管理指針ですので、あくまで正職員をメーンとしてつくりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　中長期的な定員管理の指針、今作成しているということで、今年度中にできるということですので、それはわかりました。 　ただ、では、なぜこの２年間で増になったのか、もう少し、さっき行政の部分とか、また人口増という部分もあるかと思いますが、そういう対応のためというお答えもありましたけれども、もう少し具体的に教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　具体的に申し上げます。平成29年度４月１日の比較で申し上げますと、平成29年度につきましては、前年度比５人の増で微増です。平成30年度は大幅にふえていますので、こちらについて説明させていただきます。具体的に申し上げますと、平成29年度の組織再編に伴いまして、こども部、国体推進課、地区相談課、地区相談センター、それから学園地区市街地振興室、周辺市街地振興室など新たな部署を設置いたしました。そのため、全庁的に人員配置に影響が出ました。さらには消防職員の定数をふやす条例改正が行われました。これらに対応するため、平成29年10月採用、それから平成30年４月採用というところで人員がふえているということになります。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。組織の再編という部分ありますけれども、でしたら、今回、専決処分の報告で、道路管理上の瑕疵、これで６件あります。それから、公務中における車の事故４件、そして施設管理上の瑕疵に係る事故が１件、このような報告はやめてもらいたいですよ。これだけふえるんであればね。これは、要望にしておきます。 　次に臨時・非常勤の職員の対応について、少しお伺いしたいんですけれども、今度新しく制度、平成32年度の４月からなるわけですけれども、任用の根拠の明確化というのがどうしても必要になってくると思うんですけれども、この制度になってどういうふうに変わってくるのか、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　前回の議会でも申し上げたのですが、実は詳しく国から情報が得られれば、御説明できるかと思うのですが、具体的な運用について、まだ国から詳細が示されておりません。これは近隣自治体、全国的に同じ状態だと思います。現在、つくば市としては情報収集をしているところです。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。そういう御答弁ではもうしようがないから、もう現在、約1,500名の臨時・非常勤の職員いらっしゃると思いますけれども、本当にこの制度について合意と納得という部分が必要になってくると思いますので、その部分については、国の方針が出されたら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ただ、６月にも木村清隆議員からありましたように、もう来年、平成31年３月には条例改正の部分が出てこないと、遅いような部分もあるかと思いますので、国の方針という部分について、もう少し積極的に情報収集も含めてやっていただきたいと思います。これはよろしくお願いします。 　それでは次に、人件費率についてですけれども、ここ３年間、歳出総額に対して20.6％、それから21.3％、19.6％ということですけれども、この数字というのは、正職員の人件費率だと思いますけれども、現状で臨時の方、非常勤の方は、給与という部分については、物件費扱いになっていると思いますけれども、年間どれくらいありますか。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　今年度の臨時職員、こちらは賃金になります。予算総額が約17億2,000万円です。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　これは確認ですが、物件費でよろしいんですよね。 　155億円で20％前後と、冒頭ありましたけれども、約17億円ということになると、２％強になると思います。そうすると、二十二、三％、全部合わせると、そうなると思いますけれども、では今後、会計年度任用制度、これが導入された場合に、非常勤職員の方にも期末手当とかが発生すると思いますが、人件費の部分については、どのようになっていくのか。 　また、さっき言いましたように、この予算決算における取り扱い、これは現状の物件費扱いになるのか。その辺のこと、わかりましたら教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　先ほど申し上げたとおりですが、やはり国から詳細な内容が示されておりませんので、一般的に期末手当や退職手当制度が導入されると言われていますが、これは正式におりてきているわけではございません。人件費率として、全体として人件費として扱うかについては、やはり今後、国から示される内容に基づき決定したいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。そうすると、いつから非常勤の方々に説明に入れるのですか。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　予定としまして、来年、平成31年３月には条例案を出したいと思ってはおります。その前後ですかね、現状臨時職員から、こちらの会計年度任用職員にかわる方、かわらない方、その方々には説明をしたいと思っています。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　うーんという、うなるしかないというような状況でございますけれども、これ以上追求しても、国の方針が出てからという答えにしかならないと思いますので、この辺で終わります。わかりました、よろしくお願いしますという以外に何も言いようがないという状況かもしれませんけれども。 　次に、時差出勤の効果についてはわかりました。今、試行実験中ということで、９月28日までという形だと思いますけれども、その後、職員アンケートとかいろいろやって、その効果も含めてどうするかと、ぜひとも続けていけるような形で進めていただければなと思います。 　それでは次に、事務の効率化について、先ほど職員の給与や社会保険等の業務の民間委託を今年度中に実施すると御答弁あったかと思うのですが、そうすると、どれくらいの予算でどのような効果が見込まれているのか、その辺を教えてください。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　こちらは、平成30年度から平成33年度までの債務負担行為を設定しております。総額、約１億2,400万円です。 　効果ということですが、金額換算ではなく、人数の話で申し上げますと、現在この給与と厚生事務にかかわる職員が８名、人事課におります。これらの職員が大幅に削減できると思っております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。平成30年から平成33年というと、４年の総額で１億2,400万円ということですね。そうすると、年間約3,000万円になるかと思うんですけれども。それで、８名の職員の削減が見込まれると、その８名の方は、今後どういう形になるわけですか。 ○議長（塩田尚君）　藤後総務部長。 ◎総務部長（藤後誠君）　当然、人事課での厚生と給与業務は特段携わる必要はございませんので、他の部署とか、他の業務にかかわれると思っております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。どうもありがとうございました。 　最後に、市長にお伺いをします。 　市長は公約で、民間企業経験者などを積極的に採用したために、年齢制限の撤廃、また、みずから動く職員となるためのリーダーシップ開発プログラム導入を考えて、研修前後に行った360度評価、また部下との意見交換により、受講者に多面的なフィードバックを得られたと。 　また、平成29年９月定例会の山本議員の一般質問の答弁では、人事評価制度、また、ＯＪＴを活用した職員の育成、組織開発を進めていきたいと御答弁されました。１年以上たちまして、先ほども申し上げましたが、午前中、大久保議員からもありましたけれども、このところ、道路の瑕疵も含めて、職員の不祥事が報告されております。この１年間、職員はどう変わったと感じておられるのか。また、それらの市長公約の成果について、また今まで部長との質疑、答弁を踏まえて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　まず、いろいろと不適正な事案があることは、本当に改善をしなくてはいけないことだと思っております。実際のところはふえているというよりは、私が市長に就任してから公表する基準を明確に定めましたので、今までであれば公開されなかったものを全て明らかにしているということは御理解いただければと思っております。 　職員の採用年齢の撤廃については、実際今まで応募できなかった40代、50代からの応募、そして採用もかなりありまして、40代で16名、50代以上でも３名ということで、現場からはさまざまな形で経験を生かして活躍をしてくれているということを聞いております。 　それから、リーダーシップ能力開発プログラムにつきましても、主に新任の課長にやってもらっていますが、やはり通り一遍の研修というのは今でもやられてきましたけれども、長期的にどうやって、リーダーとしての力をつけていくかということは行われてきませんでしたので、さまざまなレポートを私も受け取ったり、周囲からの評価も見ていますが、一定の効果があると思っています。 　ただ、これは今だけあってもしようがないものですので、今後、継続的に行い力をつけた職員が組織をリードしていってほしいなと思っております。 　いろいろな形で、私の自己評価という形になるよりは、客観的にどういう声が聞こえてくるかという部分で言えば、やはり職員の対応が非常に丁寧になったであるとか、あるいは私の感覚で言えば、提案が上がってくるようになったという部分は大きく違ってきている部分だとは思っております。ただ、まだまだ理想としている部分にはなかなか追いついてない部分もあると思いますし、実際のところ、やはり業務が忙し過ぎるという現状もあると思っていますので、この定員管理の指針につきましても、今見直しを進めていますが、先ほど人口１人当たりの職員数という意味では、つくば市がという話ありましたけれども、類似団体と比較しても、事務職で言えば、決して多いわけではないんですね。つくば市は出先機関が非常に合併の経緯があってたくさんありますので、その結果として、確かに職員数全体で見れば多いんですけれども、事務に当たっている、例えばこの庁舎で仕事をしている職員数で言ったら、必ずしも飛び抜けて多いということはありませんので、限られた職員数の中で一生懸命やってくれていると私は思っていますし、もう少し定員についても柔軟にさまざま見ていかなくてはいけないと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。どうもありがとうございました。 　最後に、要望で終わりますけれども、次年度の人件費について、約３億円アップの予想ということで、冒頭申し上げました。この３億円が３億円もか、あとは３億円しかとか、そういう部分については意見が分かれるところでしょうけれども、その他、今市長言われましたように、さまざまな人材育成、職員のリーダーシップも含めて、そういう部分を今やられているということで、今後、職員に対しての人材育成、よろしくお願いしたいと思います。 　そういった中で、つくば市の人口、2035年度から減少に向かうと予想されております。また、歳入増加はいつまで続くのでしょうか。扶助費が増加傾向にあり、抑制が難しいと思います。 　また、先ほど１番で市営住宅の部分も質問させていただきましたけれども、建てかえはいつになるかわからないと、公共施設の更新にかかわる将来費用が、今後40年間で約8,000億円と、そういうふうに試算されております。そういったときに、今後、人件費、職員数、どのように考えていくか、そういう部分が必要になってくるんじゃないかなと思います。 　さまざま意見がある中で、私は給与の見直し、そういう部分についてはお願いしたいなと思います。今回、机上に配付していただきましたけれども、厚生労働省で毎月統計をとっている毎月勤労統計調査、毎勤統計と言われていますけれども、これ経済指標の一つとして、景気判断、また都道府県の各種政策決定等に際しての指針となる。また、民間企業における給与改正や人件費の改訂とか、また、人事院勧告の資料と、そういうものに使われております。６月、７月もありますけれども、ボーナス部分が入っていますので、５月の部分を今回資料として提出させていただきましたが、これが民間の現在の月額給与だと思います。民間との差も含めて、このようなデータもありますから、今後これらを活用しながら、給与面、本当に人件費の部分、これから重要になってくると思います。本年度採用された方、これから40年、人件費が発生することになります。そういうことも含めると、今後とも、この職員の部分についてはしっかり取り組んでいただければと要望しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。 　本日の一般質問をこの程度にいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（塩田尚君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分延会...
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