「つくば市議会 2018-06-21 平成３０年　６月定例会−06月21日-04号」の議事録内容

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つくば市議会 2018-06-21
平成３０年　６月定例会−06月21日-04号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成３０年　６月定例会−06月21日-04号平成３０年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月21日　午前10時03分開議　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　14　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　副議長　６　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　15　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　　１　　番　　　山　中　真　弓　君　　　　16　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　　２　　番　　　小森谷　佐弥香　君　　　　17　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　　３　　番　　　高　野　文　男　君　　　　18　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　４　　番　　　長　塚　俊　宏　君　　　　19　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　５　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　21　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　７　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　22　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　８　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　23　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　９　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　10　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　11　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君

　　　　　　12　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　13　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　20　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　長　島　芳　行　君　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　上　野　義　光　君　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　生活環境部長　　　　　　　長　　　卓　良　君　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　酒　井　作　徳　君　　総務部長　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　消防長　　　　　　　　　　植　木　利　男　君　　政策イノベーション部長　　神　部　匡　毅　君　　教育局長　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　中　根　祐　一　君　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　選挙管理委員会事務局長　　風　見　昌　幸　君　　保健福祉部長　　　　　　　水　野　忠　幸　君　　監査委員事務局長　　　　　石　田　慎　二　君　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　新　井　隆　男　　　　議会総務課長補佐　　　　　渡　辺　寛　明　　事務局次長　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也　　議会総務課長　　　　　　　伊　藤　和　浩　　　　議会総務課主任　　　　　　稲　川　紘　之　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月21日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香　　　　　　３番議員　高　野　文　男　　　　　　16番議員　山　本　美　和　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐　日程第２　（総括質疑）　　　　　　承認第１号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第５号）　　　　　　　　　　　　（平成29年度つくば市一般会計補正予算（第８号））　　　　　　承認第２号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第６号）　　　　　　　　　　　　（つくば市税条例の一部を改正する条例）　　　　　　承認第３号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第７号）　　　　　　　　　　　　（つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）　　　　　　承認第４号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第８号）　　　　　　　　　　　　（つくば市認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例の一部を改正する条例）　　　　　　承認第５号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第13号）　　　　　　　　　　　　（平成30年度つくば市一般会計補正予算（第１号））　　　　　　議案第71号　平成30年度つくば市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第72号　平成30年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第73号　平成30年度つくば市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第74号　つくば市未来構想等審議会条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第75号　つくば市生涯学習審議会条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第76号　つくば市文化財保護審議会条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第77号　つくば市税条例等の一部を改正する条例について　　　　　　議案第78号　つくば市医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第79号　つくば市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第80号　つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第81号　つくば市指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第82号　つくば市指定地域密着型介護予防サービスの指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第83号　つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第84号　つくば市文化芸術振興基本条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第85号　つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第86号　市道路線の変更について　　　　　　議案第87号　市道路線の廃止について　　　　　　議案第88号　市道路線の認定について　　　　　　議案第89号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第90号　工事委託契約の締結について　　　　　　議案第91号　財産の取得について（上程議案等各常任委員会付託）　日程第３　休会について１．本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分 ○議長（塩田尚君）　おはようございます。　会議前にお知らせいたします。写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分開議 △開議の宣告 ○議長（塩田尚君）　ただいまの出席議員数は20人であります。小野泰宏議員から欠席届が出ております。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（塩田尚君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、２番議員小森谷佐弥香君。　小森谷佐弥香君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小森谷佐弥香君登壇〕 ◆２番（小森谷佐弥香君）　おはようございます。つくば・市民ネットワーク小森谷佐弥香です。きょうは私、お伺いしたいことと申し上げたいこととたくさんありまして、早口を心がけています。済みませんが、よろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　まず、１　学校給食のあり方についてお伺いします。　食育基本法に基づき、農林水産省が策定している平成28年度から平成32年度までの５年間を期間とする第３次食育推進基本計画では、五つの重点課題を柱としています。そのうちの一つに、ユネスコの無形文化遺産に「和食」が登録されたことを踏まえて、和食や郷土料理の保護・継承の推進が挙げられており、学校給食への積極的な導入がうたわれています。　また、平成21年には文科省から米飯給食の推進について通知が出されており、週３回未満の地域や学校については週３回程度にする、週３回以上の地域や学校については週４回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るとあります。　そこで、以下伺います。　（１）つくば市の学校給食における方針　（２）学校給食における米飯給食、地産地消の取り組み　（３）残菜量の状況　（４）給食に必ず牛乳がつく理由　（５）児童生徒の肥満率について　（６）今後の新設校に自校式給食施設を取り入れることについての考え

　次に、２　学校の設計における点検・検証についてお伺いします。　平成30年４月に三つの新設校が開校を迎えました。きれいで機能的なデザインに、子供たちからも先生方からも喜びの声が上がる一方、なぜこのような設計になったのかと、首を傾げざるを得ない状況も散見されます。　そこで、以下伺います。　（１）これまでつくば市が設計した学校建設の実績　（２）学校建設に至るまでの流れ　（３）実施設計はどのような協議・検討を経て決定しているか　最後に、３　化学物質過敏症について伺います。　化学物質過敏症は、ごく少量の物質に対して過敏に反応するという点ではアレルギー疾患に似ていますが、低濃度の化学物質に反復曝露されているうちに、体内に蓄積し、慢性的な症状を来すという中毒性疾患に近い性格も兼ね備えています。　また、最初は限られた物質に対しあらわれていた症状が、生活環境中のありとあらゆる化学物質に対して反応するようになっていくことがあるのも特徴です。症状は、目のかすみ、頭痛、目まいや皮膚・粘膜刺激症状、手足の震えなどさまざまです。特に発達段階の子供は、環境汚染の影響を受けやすく、化学物質に対して特有の感受性を持っていると言われています。　そこで、以下伺います。　（１）学校、幼稚園、保育所、病院、公園等の公共施設、通学路、街路樹、住宅地に近接する農地、土地での除草剤、農薬使用に対する指導をどうしているか　（２）柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害である、いわゆる香りの害と書いての「香害」に対しての市が管理する公共施設における認識や取り組み　以上、壇上での質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　つくば市の学校給食の方針については、市内産農産物を積極的に活用し、安全で安心かつ栄養バランスのとれたおいしい給食の安定提供、さらには、食育を通じて健全な食生活ができる児童生徒の育成を柱としています。　次に、米飯給食については、市内産のコシヒカリを100％使用し、週３回以上提供しています。　地産地消については、ＪＡの学校給食部会や生産者等で構成した「学校給食地産地消推進会議」を開催するとともに、市内産野菜を積極的に活用した献立等により推進しています。　これらの取り組みにより、野菜購入金額における市内産野菜の購入割合が、平成28年度の32％から平成29年度は35％に向上しました。現在、さらなる市内産野菜の積極的活用を図るため、平成30年10月を目標に「学校給食における地場産野菜の積極的導入に係るガイドライン」の策定に取り組んでおり、今年度は40％を目指しています。　次に、残菜については、全センターの総量で、平成28年度は約298トン、平成29年度は約346トンでした。　残菜を減らす取り組みについては、各学校給食センターでは、管内の各学校の給食主任から出された意見を参考に、栄養教諭や栄養士が献立の見直しを行っています。また、栄養教諭や担任が、給食や特別活動の時間に、食事と栄養の大切さ、給食をつくる人への感謝の心などを指導しています。　次に、牛乳の提供については、給食の献立は、文部科学省が定める各栄養素の学校給食摂取基準に基づいて作成しています。栄養素の中でカルシウムについては、牛乳以外の食材でその基準を満たすことが困難であることから、ほぼ毎日牛乳を提供しています。　次に、児童生徒の肥満率については、平成29年度のつくば市学校保健統計調査において、軽度以上の肥満と判定された児童生徒の割合は、１年生から６年生において男子7.61％、女子6.28％、７年生から９年生においては男子9.99％、女子9.10％となっています。　県における平成29年度の平均肥満率はまだ公表されていないため、平成28年度の数値でしか比較できませんが、つくば市の肥満率は県の平均より低い状況です。　これまでつくば市が設計した学校建設の実績については、平成５年度に柳橋小学校、平成８年度に吉沼小学校の校舎建てかえ工事を行っています。その後、新設校として、平成25年４月開校の春日学園義務教育学校、平成30年４月開校の学園の森義務教育学校、みどりの学園義務教育学校、秀峰筑波義務教育学校を建設しました。　学校建設に至るまでの流れとしては、義務教育学校４校を例にしますと、基本・実施設計の業者については、公募型プロポーザル方式を採用し、庁内関係部局長、外部有識者及び学校関係者等で構成される評価委員会により選定しました。その後、提案された設計について、設計者、市及び学校関係者で検討を重ねました。設計完了後、一般競争入札を経て建設工事に着手し、完成の後、開校となります。　実施設計の協議、検討については、市と設計者で、学校施設の配置や学校規模等の諸事項を協議、検討を行いながら進めていきます。　また、学園の森義務教育学校を例にしますと、義務教育学校としてさきに開校している春日学園義務教育学校の先生方と随時協議し、児童生徒にとってよりよい学校になるよう、学校現場の声を多く取り入れながら設計に反映させています。　次に、柔軟剤などの強い香りを伴う製品による児童生徒への健康被害については、幼稚園及び学校において統一した取り組みはまだ行っておりません。しかし、香りによる体調不良を訴える児童生徒がいることから、「保健だより」や「学年だより」等により、柔軟剤等の使用についての配慮を保護者にお願いしている学校もあります。　今後は、学校の養護教諭の会議等で、強い香りによる体調不良が起こり得ることの共通認識を図り、保護者への情報提供について話し合ってまいります。 ○議長（塩田尚君）　教育長門脇厚司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　門脇厚司君登壇〕 ◎教育長（門脇厚司君）　今後、新設校をつくった場合に自校方式を取り入れることができないかという質問については、私からお答えしたいと思います。　つくば市内の小中学校への自校方式での給食導入については、既に市長からもその可能性について検討するよう指示されておりましたので、健康教育課で検討してまいりました。　一般的に、自校方式は、温かい給食をすぐにいただけるとか、児童生徒が調理員に感謝する気持ちが育つといったメリットがある一方で、施設整備費、食材購入費、人件費等が割高になるといったデメリットも指摘されているため、なかなか導入に踏み切れないような状況にあります。　今後、新設校で自校方式を導入するかどうかについては、平成32年４月から１万2,000食の供用を開始する予定の、（仮称）新谷田部学校給食センターがどのような効果を上げるかの実績を踏まえながら検討してまいりたいと思います。　新設校への自校方式導入については、今の時点での私の個人的な考えであることを前提に申し上げますと、御指摘にありました和食の導入だとか、地産地消をもっとふやすとか、米飯給食をふやすとか、あるいはカルシウムの摂取に牛乳以外のやり方があるのではないかとか、いろいろな御指摘がありましたけれども、そういうようなことを踏まえながら、今後の学校給食のあり方そのものを検討してみるという実験的な試みを目的にしながら、自校方式を新設校では導入するということもあり得るのではないかと、個人的には考えているということもつけ加えさせていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　経済部長篠塚英司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　学校、幼稚園、保育所、病院、公園等の公共施設、通学路、街路樹、住宅地に近接する農地、土地での除草剤、農薬に対する指導については、農薬取締法に基づき、農協の関係機関と連携し、除草剤、農薬の適正な使用の啓発を行っています。　具体的には、農地の所有者や耕作者に対し、できるだけ農薬を使わない、農薬を使うときは周辺へ飛散しないように注意する、事前周知と散布区域の立ち入り防止対策を講じる、農薬ラベルの記載を守るなどの注意事項をホームページや広報紙に掲載するとともに、チラシの配布を行っています。 ○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　公立保育所において、柔軟剤などの強い香りによる体調不良を訴える児童の対応については、保育室の環境管理をするとともに、状況によっては、香りから離れた場所で保育を行うなどの対応をしています。　取り組みの一つとして、昼寝については、窓に網戸を設置し、昼寝前まで十分な換気を行っています。また、児童には声かけし、体調管理をしながら保育を行っています。　今後の対応としては、保育所の「保健だより」などで、保護者に配慮していただけるよう周知していきます。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ありがとうございました。順次、再質問していきます。　まず、学校給食におけるつくば市の方針ですが、安全・安心、安定的な給食の提供ということで、これは方針策定当初は目指すべきところだったのであろうと思いますが、今となっては最低限のベースラインであり、既に達成できていることと思いますので、もう少し踏み込んだ、つくばらしいこだわりの方針というのを再考いただきたいと思います。　つくばらしい食材といえば、やはり米、野菜、それから養豚などもありますが、それらを生かした食育という観点から方針を見直すべきではと考えます。　質問の冒頭に申しましたように、第３次食育推進基本計画では、和食の継承を推進しておりまして、その背景には、郷土料理や食事の際の作法を含めた我が国の伝統的な食文化に関する意識が希薄化していることが挙げられています。確かに、世界の多様な食文化に触れる機会はふえましたが、家庭で和食の文化を受け継ぐ機会は減っています。この国の食が文化的にも価値が高いことをもっと認識できるような取り組みを、学校給食で推進すべきではないでしょうか。それで、主食が米飯のときの割合をお聞きしましたが、週３回以上の実施を求めていらっしゃるということでした。　それでは、次にお伺いしますが、パン、麺の原材料である小麦の市内産、県内産、外国産の割合はどうなっていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　パンの小麦粉については、県内産が約20％、カナダ産またはアメリカ産が約80％でございます。また、「つくば市民の日」に提供しているユメシホウロールパンについては、市内産の小麦ユメシホウを100％使用してございます。麺については、ソフト麺の小麦粉は県内産100％でございますが、中華麺はアメリカ産が100％であります。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　資料１には、農林水産省ホームページで調べた輸入小麦の残留農薬の分析結果を載せました。「草」とあるのが除草剤、「虫」が殺虫剤をあらわしています。要は、この表は、検査点数と右端の基準値以下の点数が全て一致していて、全て基準値以内ということを言っているのですけれども、私が申し上げたいのは、基準値以内とはいえ、検出されているということなんですね。検査点数マイナス定量限界未満の点数が、残留農薬が検出された点数となりますけれども、その記載がないので欄外に手書きで幾つか示しました。このことからも言えると思うのですが、外国産小麦は、残留農薬や輸送時のポストハーベストのことを考えると、子供たちにはできるだけ食べさせたくないと思っています。　また、資料２をごらんください。　これは健康教育課にいただいたものですが、ご飯の量が80グラムなので小学校３年生、４年生の値になります。肥満や成人病の原因となる栄養素としては、脂質、糖質、塩分がキーとなりますので、まずは脂質をごらんください。　主食がパンのとき、例えば１日のアップルパンだと4.3グラム、９日のミルクパンだと6.2グラム、11日の米パン7.1グラム、17日の食パンでも4.3グラムで、ご飯の0.7グラムと比べると７倍から10倍です。塩分は、右から２番目の欄ですけれども、大体１グラム弱で、ご飯だと０グラムになります。麺は、10日のラーメンのところを見ていただきますと、脂質が8.1グラムで塩分が4.5グラムと非常に高い。糖分の記載がないので、正しく比較できませんが、おおよそ全重量のご飯は３分の１、パンは菓子パンでない限り２分の１が糖質と言われていますので、ご飯80グラムだと約27グラム、パンは50グラムなので25グラムといったところで、糖質は余り変わりないようです。腹もちという点では、ご飯に比べるとパンはすぐおなかが減るというのは、皆さんも経験済みではないでしょうか。　ユメシホウを使ったパンとか麺というのでしたら、地元の小麦を使ったメニューということで、食育上意味があるとは思うのですが、和食という文化の継承、食材の安全性、肥満や成人病を防ぐ健康的な食事とはどういったものなのかといった教育面から考えますと、私は、米飯給食の割合をもっとふやすべきだと、原則５日の米飯給食を目指すべきだと思います。これは要望です。　それで、主食以外の生鮮食品についてもう少し伺いたいと思いますが、ことし10月に策定予定の地場産野菜の積極的導入に関する方針の中身はどういったものになる予定でしょうか。お話しできる範囲で結構ですので、教えてください。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　現在は、まだ課内で骨子案の段階で検討しておりますので、詳しくは申し上げられませんけれども、市内産野菜を学校給食で積極的に導入するための基本的な考え方、そして目標値を設定しまして、その目標値を達成するためのさまざまな施策を具体的に示したいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　では、楽しみに待ちたいと思います。　野菜、米もそうですけれども、見た目を美しくするための農薬は子供たちには必要ないことを、ぜひ農家の皆さんに伝えていただきたいと思います。子供たちの健康のために、少しでも農薬を減らした野菜づくりに御協力いただけるよう働きかけていただきたいです。これも要望いたします。　次は、残菜についてですが、事前に各給食センターごとの残菜量をまとめたデータをいただきました。栄養士部会などで、この日のメニューは人気があったねなどの話はされているようですけれども、給食センターによる差も少なくないように見受けられました。中には、提供した給食の２割から４割が毎日のように残されて返ってきてしまうセンターもあるようですので、積極的な検証を引き続きお願いしたいと思います。　つくば市は、持続可能都市を目指して国連のＳＤＧｓの考え方を取り入れていますが、その中に、2030年までに小売り消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が掲げられています。さきの食育推進基本計画でも、食品廃棄物の発生を抑制する努力が必要とうたわれています。おいしく皆が完食できる給食にして、当市の残菜も少なくしたいところです。　では、次に、牛乳について伺います。本当は局長にお伺いしようかなと思ったのですけれども、やめておきます。　皆さん、和食のときは何を飲まれますか。牛乳ですか、お茶ですかということなのですが、ご飯を食べながら牛乳を飲むというのはどうなんでしょうということですけれども、私は、ご飯に牛乳は合わないと思います。栄養素の表がありますので、せっかくですので一緒に確認していただきたいのですけれども、先ほどの資料２によると、毎日のように提供される牛乳は、200ミリリットルで脂質が7.8グラムとラーメン並みなんですね。エネルギー量は138キロカロリーです。これさっきの残菜の話にもつながるのですが、特に低学年では、牛乳だけで腹八分目になってしまいます。ましてや好きではない献立のときは、牛乳と、あと適当にご飯とおかずをつまんで残してしまうなどということも可能になってしまうということがあります。　ここで、新潟県三条市の取り組みを紹介したいと思います。　三条市では、平成20年から完全米飯給食に取り組んでいますが、ご飯に牛乳は合わない、食文化の面から疑問があるとして、牛乳を給食とは別の時間に飲用するドリンクタイムという時間を設定しています。資料３に書いてあります。　ドリンクタイムを具体的にいつ設定するかは、学校の裁量に任せているということですが、午前中の休み時間、お昼休みと清掃が終わってから午後の授業が開始する直前の時間、それから終学活や放課後の時間帯を推奨しています。それぞれの時間帯に牛乳を飲むメリットは、資料のとおりです。このドリンクタイムは平成27年から始まった取り組みで、現在もいろいろと試行錯誤はされているようですけれども、牛乳でおなかいっぱいになってご飯を残してしまうという現象は、改善されているようです。ご飯を食べるのが早くなったとか、おかわりをする生徒がふえたなどという担任の先生からのコメントが載っていました。　また、資料４にありますとおり、児童生徒の肥満率が減少しています。これも米飯給食が寄与していると考えられると考察されていますので、参考にしてください。　ここまで、米飯給食の割合を上げること、米飯をおいしく食べるために、また牛乳でおなかいっぱいにしないためにドリンクタイムを設けること、ひいてはそれが残菜の減少にもつながること、そしてできるだけ農薬を減らした地産地消の米や野菜を使っていくことなど申し上げてきました。　ここで確認したいのですが、そもそもつくばの学校給食をどうしていくのか、学校給食で食育をどのような方針で進めていくのかといったことは、どんな場で検討されているのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　具体的にそういう全体的な方針というのを検討しているかというと、細かい献立であるとかそういうことの検討はされていますけれども、全体的な方針作成といったところでは、まだ弱いのではないかなと考えています。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　包括的に検討している場はないというふうに理解しました。まずは、そこから検討が必要なのかもしれません。　健康増進課ではつくば市全体の食育について協議を進めていますが、学校給食をどうしていくのかということ、学校給食において食育をどう進めていくのかということを、例えば以前より市民・ネットワークが要望しています学校給食基本計画の策定をするなどして議論、決定していく場が必要と思います。　最後に、ご飯の話ですけれども、現在つくば市内の給食で用いられている米飯は、市内の業者１件と市外の業者１件が納入しているということです。これらの米飯を運ぶトラックは、朝の９時とか９時半に出発しているということなんですね。私も試食したことがあるのですけれども、１人ずつご飯が詰められている弁当箱のふたは水滴だらけで、せっかくのつくば市産コシヒカリ100％が、ちょっと残念な感じになっています。やはりご飯は炊きたてが一番おいしい。南国市が有名ですけれども、家庭用の炊飯ジャーで学校でご飯を炊いているところもあります。炊飯ジャーで炊くにしても、やはり自校式給食でないと難しいところがあります。　そこで、最後に市長に伺いたいと思います。　今後、学校給食をどうしていくのか、ソフト面とハード面の両方で改革が必要と思います。全体的にどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員、御指摘のように、ソフト面、ハード面両方必要なのであろうと思います。今回御質問をいただいたことをきっかけに、つくばらしい方針をちゃんと考えようよという話を庁内でもしたところであります。牛乳は、確かにご飯には合わないでしょうし、私、そもそも食事中は飲み物からカロリーは取るべきではないと思っていますし、今、市役所の管理栄養士に私も食事指導してもらっていまして、いろいろなことを言われているところですけれども、つくばらしい給食というのは何かということを考えると、一つ大事なことは、ちゃんとエビデンスに基づいて、何が体にいいかとか、子供のためになるかということを考えることだと思っています。ちょうどきょう、市長室にあったので１冊本を持ってきたのですが、最近、「世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事」という本が出て、10万部以上売れているのですが、ハーバードからＵＣＬＡに行った津川先生が書いているのですが、ここで何を言っているかというと、さまざまな研究を調べて、どういう食材が体にいいのかということをデータで示しているわけですね。結論を最初に言ってしまえば、魚であったり、野菜と果物、オリーブオイル、茶色い炭水化物、茶色いというのは玄米とかそば、それからナッツ類という部分で、逆に悪いものが赤い肉であったり、白い炭水化物であったり、バターなどの飽和脂肪酸、我々が感覚的にも知っていることですが、それをきちっとデータで検証をしているものなんですね。　例えば、これも先日話したのですけれども、なぜ玄米を給食で出さないのかというと、残飯が非常に多くなるそうなんです。昔、私、子供のころは麦ご飯などもかなり出ていましたけれども、やはり白米のほうが、あるいはパンのほうが残食が少ないと。でも、本当に学校給食それでいいのかと。子供が残さないからいいのかというと、そこは栄養士の皆さんもそのバランスに非常に悩みながらたくさん工夫をしてくださっていると思うのですけれども、学校給食はある意味最後のとりででもあると思いますし、地産地消の面からも、健康という面からも、今、ガイドラインをつくっているところですが、先ほど教育長の話にもありましたけれども、今後どういう方針でいくかということは、私は、自校方式に今でも思いはありますけれども、現実問題として、どういうことを提供すれば子供にとっていい給食なるか、それから地域にとってもいいものになるかということを、お話しいただいたような方針を議論していってつくっていくということは非常に重要なことだろうと思っていますので、そういう方向で進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　市長、その本読み終えましたら、ぜひ議会の図書室に寄贈してください。 ◎市長（五十嵐立青君）　もちろんでございます。議会で買っていただいても大丈夫ですけれども、喜んで。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　市長御存じかわからないですけれども、私たちつくば市民・ネットワークの面々は食べることが大好きなんですね。だからこそ、真剣に、どういう食材が健やかなものなのか、どういう食事が健やかなものなのかということは日々話し合っています。皆、市長の答弁に喜んでいると思います。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、大きな２番に移りたいと思います。　学校建設については、柳橋小、吉沼小で建てかえの経験はあったものの、新設校という意味では、春日学園がつくば市が初めて手がけた学校建設であったということを確認しました。また、今年度開校した３校については、いろいろな教育指導課内の先生方とか春日の先生方の意見も参考にしましたよというお話でした。　そのあたりですけれども、いろいろな方にお話を伺っていますけれども、聞くには聞かれたけれどもその後どうなったかという話はなかったよとか、例えば音楽室の仕様のことなどピンポイントの質問はあったけれども全体に関しては聞かれなかったなどというお話を聞くことがあります。　確認ですけれども、手順としては、設計業者を選定した後、現場の先生方の話を聞いて実施設計細かく詰めてつくり上げたと。その後、最終的にこれでいきましょうかという実施設計が出た後、その設計書をさらにもう一度現場の方々などに見ていただいて意見をもらうというような、そういった機会はあったのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　途中でいろいろ意見は実際聞きましたけれども、最終案について意見をそこでまとめるというような作業は行っておりませんでした。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　わかりました。では、実際に私のところに届いたり、私が聞き取ったりした、なぜこんなつくりになったのかという声を紹介したいと思います。　資料５と資料６に載せられるものについては写真など載せましたので、ごらんいただきたいと思います。

　まず、秀峰筑波義務教育学校ですが、先日小久保議員からも指摘がありましたが、入り口がたった一つしかないことが大問題となっています。歩いて来る子供、自転車に乗って来る子供、そこに20台の大きなバスと送迎の自家用車、雨の日には100台から200台が合流する大混雑になっています。そして、以前から指摘していたとおり、校務センターと呼ばれる職員室から一番遠くが高学年棟になって死角になるという話は、やはり先生方心配されていました。　次に、３校共通の話ですけれども、せっかく立派な体育館を建てたのに、２階のギャラリーがただの通路の仕様になっているため、大きな大会に使えないということは残念だということ、また、全体的に収納スペースが少なく学校備品をしまうのにも精いっぱいで、児童生徒が持ってくる鍵盤ハーモニカや書道セット、それから置き傘などの置き場所に困っているということです。　また、学園の森義務教育学校とみどりの学園義務教育学校では、とにかく上から下まで全面ガラスという部分が多いんですね。気温の高い日は、上から下まであるカーテンを閉めて。この間ＰＴＡの会議をしたときは、エアコンをつけなければ、とてもじゃないけど過ごせませんでした。また、これら二つの学校には、外の教室と呼ばれる、床面がウッドデッキで見上げると空という空間があります。資料の６です。三方はガラスで区切られているんですけれども、雨の日や雨が降った後は、子供たちが移動するときに上履きがぬれてしまって、先生たちは教室の前の廊下をしょっちゅう拭かなければならない日もあるそうです。それから、ＰＴＡ室がありません。体育館には更衣室もありません。体育館で部活をする生徒は、プールの更衣室を使っています。　学園の森義務教育学校では、早速追加工事をしなければならない事態もありました。資料６の下の部分ですけれども、児童クラブの子供たちがサブグラウンドを使用するために直接行き来するドアがなくて、一度校門の外に出なければならないという動線になっていたんですね。連れ去りがあっては大変だということで、つい最近まで、指導員の先生が校門のところに張りつかなければならない状態でした。当初の設計に事務室はなく、児童の静養室を事務室として兼用している状態です。２階もやはり全面ガラスで、危険防止のため黒と黄色のロープを張って、「窓に近づかない」と張り紙がしてあります。備えつけのロッカーもなく、３段のカラーボックスを並べて、転倒防止のくぎを打って使用していますが、子供が上るので、既に一部が破損しています。　その他にも、階段の手すりが、子供たちが上れる高さになっていたり、トイレのドアが重くて小さな子供があけづらいとか、確かに見た目はおしゃれですてきなんだけれども、子供たちの安全とか使い勝手の目線から言うと、ちょっとねということをよく聞きます。　例えば全面ガラスですけれども、春日学園義務教育学校も危ないという指摘がありました。透明で子供が突っ込んでしまうのではという声を受けて、子供の目線部分に「春日学園」というロゴを入れて注意喚起した経緯がありました。それと、まぶしくて黒板が見えにくいとか、暑いということもあったと思います。今回の新設校は、さらに輪をかけてガラス張りになっていますけれども、これだけガラスを多用することについて、検討はされたのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　設計の段階でさまざまな面から検討したとは聞いておりますけれども、具体的にガラスの議論がされたのかどうかは、把握しておりません。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　こういうことを含めて、教育施設課が春日学園の先生とか保護者にアンケートをとるなどすればよかったのかなと思います。既に次の新しい学校建設の準備が始まっているわけですから、現場の先生たちは、遠慮されているのか、「こういうのはできてみないとわからないからね」とおっしゃっていて、恐らく教育局の耳にまで届いていないのではないかということもあると思います。こういった声、ぜひ積極的に集めてほしいと思いますので、ここでもう一度お伺いしたいと思います。　これまでの学校建設について、設計上不具合がなかったか、このつくりはよかったよということを含めて、検証の仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　検証といいますか、これからまた学校建築をする中で、実際に今使っている学校の子供たち、それから先生たち、そしてそれを見ている保護者の方、その声をしっかりまとめて次に生かしていくということは非常に大事な視点かなと思っておりますので、そういう仕組みづくりはしていきたいと思っています。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　本当に設計が決まってしまってからでは遅いので、最後のゴーサインは誰が出したのか、その意見を言えるチャンス、見直しのタイミングはどこにあったのか、今でもわからない部分がありますけれども、これからはぜひよろしくお願いします。　今後の人口構造の変化などを見据えても、どんな学校をつくるのかということは非常に大事な問題です。例えば流山市では、地域住民や子供たちが一緒になってワークショップを行いながら、時間をかけて新しい小学校の基本計画を立てています。つくばにおいても小学校建設を控えています。轍を踏まぬよう、広く議論できる体制づくりに着手いただきたいです。　ひいては、このような体制づくりは、学校施設だけにとどまらず、他の公共施設の建設においても生かせることだと思います。以上要望しまして、この質問は終わりたいと思います。　化学物質過敏症について、最後お伺いしたいと思います。　化学物質過敏症という病名が厚生労働省のリストに登録されたのは、2009年10月と比較的新しく、患者の数は70万人とか100万人とか言われているそうです。この病名を聞いたことがない方も、シックハウス症候群なら御存じだと思います。建材のホルムアルデヒドやトルエンなどといった化学物質に反応してしまう病態ですけれども、シックハウス症候群は、この化学物質過敏症の一種であるというふうにイメージいただければと思います。　ホルムアルデヒド等に関しては、規制が強化されたことで患者数は現在ある程度は減っています。ただ、原因となる物質は、そういった建物に使われる化学物質だけではありません。今回取り上げました除草剤などの農薬、洗濯に使われる柔軟剤や制汗スプレー、消臭スプレーなどに含まれる香料、これは無臭とうたっている製品も同じですけれども、こういったものがきっかけになることも少なくありません。そういったものが原因で体調不良になるという問題は、余り知らされていないこともあって、診断できる医師が少ないという問題もあります。　日本で先駆けて研究を行った北里研究所の診断基準を資料７につけていますので、参考にしてください。　症状は、頭痛、咽頭痛、筋肉痛、関節痛、腹痛、吐き気、めまい、のぼせ、ほてり、全身倦怠感、皮膚のかゆみ、精神的不安定などさまざまで、血液検査などをしても異常が出ないので、自律神経失調症とか更年期障害とか、花粉症、アトピー性皮膚炎、中には精神疾患であると診断されてしまう方もいらっしゃるということです。　先ほどいただきました答弁によりますと、まず、除草剤、農薬に関してですが、農家の方々には使用の際の指導は行っており、ほぼ遵守されていると受けとめてよいのだと思います。　それでは、農家ではない一般市民に対する除草剤、農薬の指導はどうしていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　市民に対する除草剤、農薬の取り扱いに関する知識の普及啓発につきましては、現在、ホームセンター等でも除草剤、農薬などの購入はできることから、散布時における周辺住民とのトラブルや、先ほど議員おっしゃった化学物質過敏症の人に対する影響が懸念されております。　今後は、茨城県や関係機関と連携し、購入時に販売店でチラシを配布するなど、市民に対する除草剤、農薬の取り扱いに関する知識の普及啓発を図っていきます。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ありがとうございます。販売店での啓発チラシの配布は、今までお願いしてもなかなか実現しなかったことです。大きく一歩踏み込んだ対応だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　参考までに紹介します。資料８が、農林水産省と環境省作成のリーフレットの一部で、資料９が岐阜市作成のものです。資料８は、よく見たらつくば市のホームページにもちゃんとリンクが張ってありました。公園であろうと道路であろうと、空き地だろうと、担当課で区切ることなく、住宅地周辺などでの農薬散布というくくりで注意を呼びかけています。それから、岐阜市のものは、化学物質過敏症や子供たちへの健康影響まで言及して作成されており、踏み込んだ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。　なぜか、日本の除草剤は安全というイメージが強いようですけれども、決してそんなことはなく、ドラッグストアやホームセンター店頭の目立つ場所に置いてある、ある除草剤は、お膝元の米国ＷＨＯでも発がん性が認められ、オランダやフランスなど各国で販売が禁止されているものです。日本では気軽に買えてしまいます。ぜひ先ほど御答弁いただきましたような販売店の協力を得るような方法と、また市報やホームページなどの呼びかけもあわせてお願いしたいと思います。　では、次に、香りの害の香害ですが、つくば市消費生活センターには、このような相談とか苦情というのは寄せられていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　消費生活センターには、香りによる健康被害である香害や、化学物質過敏症による健康被害についての直接的な相談はございませんが、関連する相談といたしまして、平成27年度に２件、平成29年度に１件ございました。　具体的には、平成27年度の相談内容は、一般の方からですが、柔軟剤に有害化学物質が含まれているという情報提供と、消臭スプレーのにおいの取り方についての問い合わせ、また、平成29年度には、加湿器に使う除菌消臭剤に有害な物質が含まれているかどうか調べる機関を教えてほしいという相談と問い合わせでございました。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　まだ少ないということだと思いますが、実際につくば・市民ネットワークに寄せられた声を紹介します。４歳の女の子です。　みんなのお洋服やお着がえを入れるたんす、お昼寝のお部屋とみんなのお昼寝のお布団が臭くてつらいから、保育所に行きたくない。保育所に行くと嫌な気持ちになる。ママ、お家にいたい。　体調が悪くなるということをうまく表現できない小さな子供の場合、原因が判明するまでに大人よりも時間がかかってしまいます。このお子さんの場合は、その後、お母さんが何度も園に相談をすることによって、着がえをみんなのものとは違う場所に保管する、お昼寝布団もみんなの押し入れには入れずに別に保管する、網戸をつけて換気を小まめにするなどの対応で園の協力を得られまして、今はまた保育園に行けるようになったそうです。よい先生たちに対応いただいてよかったと、お母さんは喜んでいらっしゃいました。　ほかには、学校の給食着はいろいろな家庭の柔軟剤の香りですごいにおいになっている。一緒に洗濯すると、ほかのものにもにおいが移って気持ち悪いなどという声が多く寄せられています。そのほか職場でも、周囲の無関心、無協力が患者を苦しめている現状があるようです。換気のよい場所に席がえをする、柔軟剤の使用を控えるといった協力があるだけでも楽になることがあるのに、希望がかなわず、退職を余儀なくされたケースもあるとのことです。　少し前までは、洗濯物がこんなに強い香りではなかったですよね。ほのかに香るくらいであったと記憶しています。今、売り場に行きますと、華やかな香りが長持ちとか、着ている間24時間プレミアム消臭などのキャッチコピーが書かれている製品だらけで、まるで体臭や汗の臭いが悪者であるかのような錯覚を起こしてしまうのも無理ない状況と言えます。　ここ数年前から、強い香りを持続させるために使われている香料ですが、日本では企業秘密ということで公開しなくてよいことになっています。民間団体の調べでは、アレルゲンの指定を受けている成分や発がん性が疑われると分類される成分が含まれていたという報告が出ています。市場規模は拡大しており、右肩上がりの売り上げだそうです。テレビコマーシャル見ない日もないということは、それを物語っていると思います。　そんな中、ＮＰＯ法人日本消費者連盟が、平成29年７月と８月に、香りのトラブルに関する電話相談「香害110番」を実施しました。相談件数は２日間で213件に及び、余りの反響の大きさに、ほかの市民団体に問題提起をしたところ、運動が急速に広がり、ことし５月に消費者庁、厚労省、文科省、経産省の４省庁に対策をとるように申し入れをしたことが報道されています。　先ほどのこども部と教育局の御答弁には、先生方、養護教諭を含め、研修の中で啓発を行っていくということを言っていただきました。子供たちは免疫系も神経系も未発達で、環境中に化学物質があふれている現在、最も影響を受けやすい存在であり、どの子も被害を受ける可能性があります。広くこの害について学ぶ場を設定いただきますよう、強く要望いたします。　また、資料の10と11に、他自治体が作成したポスターをつけました。「香料自粛のお願い〜強い香りに困っている人がいます〜」というポスターですが、これは、市役所はもちろん、学校や保育園、幼稚園、交流センター、病院などの公共施設に張り出すほか、自由にダウンロードしてお使いくださいとしています。市民の皆さん向けには、まずここからかなと思います。　「香害」という新しい公害があること、自分は今は何ともなくても、健康被害を受けている人がいることを知らせるべきと思いますが、このような取り組みについては、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　まだ他部と調整はしておりませんので、学校のことだけでお答えさせていただきますが、こういう苦しんでいる人がいるということは、十分にまだ認識されていない状況があるのではないかなと思っています。ですから、私たちとしては、とにかくこういうことを先生方、そして保護者の皆様に丁寧に説明をして、早く理解をしていただいて、対応を急がなければならないんだという意識を高めていくのが、まず大事な手順かなと考えておりますので、そういう機会をつくっていきたいと。　いずれにしましても、早急に研究して、検討していかなければならないとは考えております。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　日本の夏は湿度が高くて、人が集まる教室とかああいう部屋になると、むせ返るような香りが先生たちも大変だというお話も聞いています。他自治体の話ですけれども、こういうポスターを張りましょうという呼びかけをしたら、ある中学校では５枚も玄関に張ってくださったそうです。ぜひ御検討いただきたいと思います。　化学物質を体内に取り込む経路としては、空気と一緒に肺からというのと、食べ物や水と一緒に口からというのと、それから皮膚からという３種類がありますが、その中でも呼吸による空気の取り込み量というのが、大人で１日20キロと言われておりまして、重さで比べると食べ物の20倍、水の10倍だそうです。しかも、口から摂取した場合は肝臓などである程度解毒とか代謝されますけれども、鼻とか口から吸い込むと、直接肺に行って、そこから血液に乗って全身に回るので毒性が強くなります。たばこでは受動喫煙の害が認知されていますが、それと同じだということをまず周知いただきたいと思います。　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　これにて小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。　次に、３番議員高野文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野文男君登壇〕 ◆３番（高野文男君）　３番議員高野文男、通告により一般質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、このたびの６月議会２日間欠席をいたしましたことを議会関係者の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、今後、このようなことがなきよう健康管理等を徹底していく所存でおりますので、御容赦のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。このたびはまことに申しわけありませんでした。まずは謝罪をさせていただいた上で、改めて一般質問に戻らせていただきたいと思います。　まず、１　つくば市のスポーツ政策についてお伺いをいたします。　来年2019年に、いきいき茨城ゆめ国体が開催されますが、つくば市においては、自転車ロードレース、アーチェリーの正式競技の会場となっており、そのほか公開競技、デモンストレーションスポーツの会場ともなっております。また、障害者の皆様の大会であるいきいき茨城ゆめ大会でも、アーチェリー、車椅子バスケットボール、ハンドアーチェリーの会場となっていますことは、今後のスポーツの振興にとっても大変すばらしいことだと感じております。　大会関係者の皆様の成功に向けての御尽力に対し、感謝を申し上げた上で、２点ほど質問をさせていただきます。　まず、１点目、いきいき茨城ゆめ国体及びいきいき茨城ゆめ大会のアーチェリー競技が、茎崎運動公園の多目的広場で開催されますが、地域住民に理解と協力を得るための市の対応についてお伺いをいたします。　続いて、２点目は、2020年に開催される東京オリンピックにあわせ、近年、まれに大きなスポーツのイベントが私たちの生活圏で続けて開催されることで、健康増進や価値観の形成、そして社会力の向上に大きな影響をするスポーツそのものが、2019年と2020年とあわせて新たなステージに向かうだろうと考えています。そのような中で、つくば市のスポーツ環境も含めた今後のスポーツの振興について、市の考えをお伺いいたします。　続いて、これは前回も質問させていただきましたが、２　公共交通についてお伺いをいたします。　茎崎地区に新しい路線バスを新設してくれた五十嵐市長と、日々、公共交通の改編に向けて御尽力をいただいている総合交通政策課の皆様に感謝を申し上げた上で、何点か質問をさせていただきたいと思います。　１点目は、現在、公共交通の改編事業が進められていますが、先日開催された公共交通改編地区別説明会後の市の対応について、以下２件をお伺いしたいと思います。　ア、多くの要望があった中、何を基準にして新路線を決定するのか。　イ、新しい路線バスは実験運行という形になっております。これは、何をテーマにして、何年ほど実験運行をする予定なのかも、あわせてお伺いしたいと思っております。　２点目となりますが、近隣市町村と広域行政の取り組みについて、市の考えをお伺いしたいと思っております。これは、バス停、停留所の設置等も含めて確認をしたいと思っております。　最後に、これは５月に説明があった、３　つくば市立地適正化計画（案）について、３点ほどお伺いをいたします。　１点目は、茎崎地域は、市街化調整区域内に300戸から1,000戸を超える多くの団地がございます。立地適正化計画での茎崎地域内の団地について、市の認識をお伺いしたいと思います。　２点目は、宝陽台、高見原地区の牛久市との広域行政について、市の考えをお伺いいたします。この宝陽台地区、高見原地区は、牛久からまち並みが続き、行政界がわからないほどの地域であり、双方の市の立地適正化計画を考慮すべき地域と考えております。その上での広域行政について市の考えをお伺いしたいと思います。　３点目、つくば市立地適正化計画策定後、農村地域の活用について市の考えをお伺いしたと思っております。　壇上からの質問は以上とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　市民部長飯村通治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　いきいき茨城ゆめ国体アーチェリー競技会の開催に向けた、地域住民に理解と協力を得るための市の対応については、まず、国体開催について地域住民に理解を得るため、市内イベントでのＰＲブースの出展や茎崎運動公園にＰＲ看板を設置するとともに、区会回覧、「広報つくば」、ホームページなどを活用して広報活動を行っています。　このほか、先日開催しました「いきいき茨城ゆめ国体アーチェリー競技リハーサル大会」や「くきざき夢まつり」などで、アーチェリー競技の普及啓発と国体開催ＰＲを目的に、アーチェリー体験会などを行っています。　また、地域住民の協力を得るため、昨年12月から、国体開催に向けボランティア募集を行っています。現在、120名の応募があり、そのうち約４分の１が茎崎地区の市民です。今後も、このようなアーチェリー競技の普及啓発や国体開催周知活動、さらには、花いっぱい運動、環境美化活動などを地域住民と協働で展開し、来年の国体本大会の開催に向けた準備を進めていきます。　次に、2020年のオリンピック開催とあわせ、今後のスポーツ振興についてのお尋ねについては、2019年に「いきいき茨城ゆめ国体」と「いきいき茨城ゆめ大会」、2020年には「東京オリンピック・パラリンピック」が開催されることにより、市民のスポーツへの関心が大きな高まりを見せることが期待されています。市としても、この機運の盛り上がりを一過性のものにしないことが重要と考えています。　現在、平成26年３月に策定したつくば市スポーツ推進計画の中間見直しを進めていますが、この中でも、このことを念頭に置いて、今後の取り組みの方向性を示していきます。　また、計画の改定においては、国連で世界共通の目標とされた持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の概念を取り込むように作業を進めており、「誰一人取り残さない」という包摂の精神に基づいて、障害者スポーツの推進に向けた施策の充実にも取り組みます。　ＳＤＧｓの取り組みを進める上で、スポーツは、健康と幸福を増進し、寛容と相互理解、平和を育むとともに、社会的な包摂と平等に貢献するなどの力があるとされています。このスポーツが持つ力を生かし、スポーツ推進計画の基本理念である「スポーツで“つながる”まちつくば」の実現を目指します。　また、今後、スポーツの環境整備・充実については、既存の施設の有効活用を図るため、施設の改修・修繕を計画的に行うとともに、新たなスポーツ施設については、市民の意見を的確に把握しながら整備の方向性を検討します。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　５月に開催した説明会でいただいた多くの意見については、現在整理を行っており、改編案への反映について検討しています。　今回の改編案（素案）は、昨年度実施の懇談会やアンケートの意見のほか、これまでに市民からいただいた意見やつくバス、つくタクの利用実績、運行上の課題改善やまちづくりの視点などを総合的に勘案し、作成しました。　改編案作成においては、茎崎地区の新規路線バスのルート含め、今回の説明会での意見を可能な限り取り入れられるように検討していきますが、相反する意見などもあり、全てを取り入れることは大変難しいと考えています。　次に、実験運行についてですが、茎崎地区においては、牛久駅と茎崎地区を結ぶ路線バスへの運賃補助及び団地内を乗り入れながら牛久駅に向かう新規路線バスの実証実験を改編案（素案）に示しているところです。　今回の実証実験は、本格導入を見据えて、期間を定め、その利用実績などの効果検証を行うこととしています。期間については、運行に向け、関係機関との協議や運行事業者との調整等もあり、まだ決定していませんが、これまでに市が実施してきた実証実験やつくバス導入からすると、運行開始後３年から５年が目安になるものと考えています。その間に、利用促進、運行の改善、効果の検証から本格導入に向けた準備などを行っていきます。　次に、近隣市町村との広域行政の取り組みについては、つくば市と桜川市、筑西市、下妻市、常総市、牛久市の計６市による公共交通の広域連携検討会議を組織し、コミュニティバスの連携や情報の共有等を図っております。　つくば市と牛久市とのコミュニティバスとの関係としては、かっぱ号が茎崎地内に乗り入れている状況です。つくバス南部シャトルは、平成28年度から新設道路が整備されたことにより、安全に運行するため牛久市内の新設道路を通過する現在のルートに変更しました。ルート変更後、通過する牛久市内でのバス停設置の要望はこれまでありませんでしたが、今後の要望、利用ニーズ等を踏まえ、バス停設置の考え方に基づき検討していきます。　次に、茎崎地内団地の市の認識については、皆川議員にもお答えしたとおり、立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づく計画であり、計画に定める居住誘導区域及び都市機能誘導区域は市街化区域に定めるものとされているため、市街化調整区域内の住宅団地には定められないこととなります。　しかし、茎崎地区を初め、市域全体からすると市街化調整区域には住宅団地や集落等が数多くあることから、市においても重要な区域であると認識しております。このようなことから、今回定める立地適正化計画では、まちづくりの目標において、「周辺部の集落や団地等については、人口減少や高齢化の中でも、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域づくりを目指します」としています。　次に、宝陽台地区、高見原地区での牛久市との広域行政については、御指摘のとおり、まちづくりには広域的な視点も不可欠であることから、今回の立地適正化計画の策定に当たっては、広域行政を担う茨城県の関係部署との調整会議を開催し、協議を行っています。また、土浦市、牛久市を初めとする隣接する９市をそれぞれ訪問し、計画案の説明を行い、現在、計画案についての意見等を照会しているところです。　宝陽台地区、高見原地区等の地区を特定した上で隣接する牛久市との連携については、立地適正化計画の中ではなく、個別具体的な課題等に応じて両市の担当部署間で個別に協議を進めていくということになります。　次に、立地適正化計画策定後の農村地域の活用については、先ほど答弁したとおり、立地適正化計画では市街化調整区域における施策を示すものとはなっていませんが、重要な区域であると認識しています。そのため、今回の計画においては、まちづくりの目標を定めたほか、将来都市構造において、農村集落についても住宅団地同様に周辺コミュニティ地域として位置づけ、自然環境や営農環境と調和した住環境や地域コミュニティの維持を図ることとしています。　また、つくば市都市計画マスタープランにおいては、市内全域に点在する集落やその周辺の農業地帯等を含んだ市街化調整区域を「田園集落ゾーン」として位置づけており、具体的には、田園自然環境と集落が調和した環境の維持・保全、良好な営農環境の維持、生活道路や下水道等の生活基盤整備の推進、各種法制度を活用したスプロール化防止などの土地利用方針を定めており、それぞれ推進していくことになります。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　答弁ありがとうございました。続いて、随時２次質問をさせていただきたいと思います。

　まず、今回の国体の開催に当たっては、国体関係者の皆様の日々の御尽力に感謝申し上げますとともに、成功できるよう、私たちもさまざまな協力や応援をしていきたいと感じております。　その中で、アーチェリーのリハーサル大会が開催されましたが、駐車場が余りにも少ないという一面があったのかなと思っております。大会関係者だけで駐車場が埋まってしまうというところで、国体になりますと、47都道府県、これは大会関係者のみならず、観客、それを見に来る方も大変いらっしゃると思います。そういう部分での駐車場の確保、そういった部分をまずお伺いしたいと思っております。　そしてまた、前回のリハーサル大会を見ますと、大会関係者ではなくて観戦に来られた方たちが、牛久方面であったり、庁舎跡地窓口センター方面に徒歩で戻っていらっしゃる方を多数見かけました。そういった意味では、バスの利用を促進するような対策があるのかどうかについてもお伺いしたいと思っております。　そして３番目、私は余り目がよくないのですが、アーチェリーという競技をちょっと見させていただいて、どちらかというと観戦するスポーツというよりも、やるスポーツなのかなと感じました。なかなか矢が飛んでいるシーンがどこに飛んでいるかわからないというような中で、今回の国体での「観るスポーツ」としての対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　まず、最初の御質問の駐車場の確保でございます。大会当日は、選手約500、一般観覧者500程度、全体で1,000人規模だと今は想定しております。その中で、駐車場につきましては、本大会では、一般観覧者用の駐車場の確保に努めるため、選手、監督、競技役員等関係者の移動につきましてはバスを利用するような形で考えております。　さらに、茎崎公園周辺の公共施設の駐車場についても確保するとともに、周辺の民間企業の駐車場も借用できるようこれから協力を依頼しまして、駐車場の確保に努めていきたいと考えております。　続きまして、観戦に来られた方のバスの利用の御案内ですが、前回、外から来られた方もいらっしゃったと思いますが、リハーサルの関係で、まだバスのルートの周知が、議員がおっしゃるとおり少なかったのかなと思っております。しかしながら、こちらには、牛久駅からですが、公園の前には関東鉄道のバスが通っております。また、ＴＸのみどりの駅とつくば駅の２方面からシャトルバスが来ておりますので、開催当日に向けては、バスの周知を事前にホームページ等でするとともに、会場についても、バスの案内、停留所の案内も十分していきたいと考えております。　また、来場された方がアーチェリーの状況を見るということで、約70メートル先にアーチェリーの的がありますので、肉眼ではなかなか見づらいことも懸念されております。そのため、本大会におきましては、競技会場に大型ビジョンや、一般の方もいらっしゃる休憩所に大型モニターを設置して、観覧される方に対してその競技の進行状況を確認できるような配慮を今検討しております。　また、会場内に組み合わせ板や成績速報板等を設置したいと考えておりまして、そちらに随時競技の途中経過等を記載して、来場者の方に競技の進行や状況をわかりやすくごらんいただくような対応をしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　スポーツ振興という面では、大きなチャンスだろうと思っております。そういった中では、地元の小学生なんかが見に来れるような、そして、見て、何か感動を覚えるような国体にしていただきたいと思っております。　続きまして、今後の市のスポーツ振興に関しての２次質問をさせていただきたいと思います。　今、スポーツ振興ということで非常に機運が盛り上がっていく時期だろうと思っております。スポーツを通しての価値観の形成であったり、社会力の向上ということを考えますと、今後、つくば市のスポーツ政策、もしくはスポーツ環境を整えていくということが非常に大事になっていくだろうと思います。　そのような中で、つくば市は今後どのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　つくば市のスポーツ政策につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、つくば市スポーツ推進計画を平成26年から10年計画で策定しておりましたが、来年５年目の中間見直しになりますので、オリンピックとか国体のこと、あとＳＤＧｓの考え方も入れた中で議論しながら、つくば市のスポーツの方向性をつくりたいと思います。　また、スポーツ環境については、いろいろな施設面については、現在あるものを有効活用していくことが一番大切なことだと考えておりますが、新たなもの等については、市民のニーズに沿って、関係課と連携しながら丁寧に対応していくことが重要だと思っております。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　スポーツという意味では、そういったところを考えていくことが、今、一番重要な時期と思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っております。　続きまして、公共交通についての２次質問をさせていただきたいと思います。　今回、説明会が各地で開催されましたが、多くの質問が出ておりました。そういった中で、茎崎地区においては、イオンモール、ショッピングセンターへの要望が多かったように感じます。今後、その意見の中からどのようにチョイスしていくのか、またどのようにその部分を決めていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　茎崎地区の懇談会、あるいは説明会という中では、牛久駅方面へのバスの利便性の確保、それから今、御意見あったように市内の大型商業施設ということで、具体的にはイオンモールつくばへのバス路線の設定、あるいは循環バスの導入などの意見もいただいています。　今回の改編案（素案）では、茎崎地区において、これまで牛久駅方面へのバス利便性の確保に関する要望が多く、また大きな課題ということであったことから、牛久駅への路線バスの活用や団地を経由する路線の新設を第一として検討しています。　大型商業施設への交通手段については、つくバスのルート設定というものは現在ありませんが、つくタクでは特例ポイントという設定をしておりまして、茎崎地区からも移動ができるということになっています。　このようなことから、茎崎地区から大型商業施設への新たな交通手段については、新設する牛久駅への路線バスの利用実績などの効果検証を行った上で、次の段階として、その実現性も含めて検討していきたいと考えています。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ショッピングセンターということになりますと、何度も申し上げていますが、茎崎地域の高齢化した団地ということが一番大きな問題だろうと思います。　茎崎庁舎跡地のサウンディング調査の結果の中でも、ショッピングセンターと行政施設、そういったものを含めると、そういったことがはっきりしていくと、イオンモールに行ってほしいという意見も大分変わってくるのかなと思っております。そういったところも含めて、随時改編をなさっていくのだろうと思いますが、ぜひともそういったことも意見の中から取り入れていっていただければなと思っております。　また、循環バスということで前回も要望を出しましたが、やはり団地の方々、高齢化した方々が買い物難民にならないようなことを検討していただきたいなと感じております。　それは要望といたしまして、次の実験運行について、どのぐらいの期間を実験運行に要するのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　先ほども申し上げましたが、おおむね運行開始から３年から５年、これまでの実例などからすると、効果検証するにはかかるのかなと考えております。これについては、運行の期間中においてもきっちり検証しながら検討していくということになると考えています。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　先ほども話したとおり、茎崎庁舎跡地の問題がまだ決まっておりませんし、またショッピングセンターができているわけでもありませんし、さまざまな環境がまだ整っていない中で、これは要望になりますが、やはり５年ぐらいの実験運行が必要だろうと思います。ぜひこの場で実験運行の５年を強く要望させていただきたいなと思っております。私のほうから、この実験運行についての要望は以上でございます。　続きまして、近隣市町村との広域行政について２次質問をさせていただきたいと思います。　これはなかなか要望がないというところもあったのかもしれませんが、先ほども申したとおり、牛久市と茎崎町というのは市町村の境界がわからないほどまち並みが続いている地域もございます。その中で、先ほど出た高見原地区に至っては、牛久市とほとんど同じようなまち並みでできている地域だろうと考えております。　この牛久市の中につくバスが入って、折り返しをして茎崎の福祉センターに行くというバスの南部シャトルがございます。そして、この南部シャトルについては、市民の方だけではなくて、今回の平成30年の６月牛久市議会でも伊藤裕一議員から同じような一般質問がございました。牛久からも、その地点でバス停をつくっていただいて、牛久の市民もつくばにさまざまな用事で来たいという要望もあるのだろうと思います。そういった意味では、牛久市の議員から要望が上がっていることもお伝えして、まずは、つくバスが牛久に一度入った時点でバス停をつくること、これは茎崎の菅間地域だったり、西大井の方々にとっても、非常に牛久に行くアクセスがよくなるだろうと思います。バス停から牛久駅まで、歩いて大人で大体10分程度で着くだろうと思います。よく都内に行きますと、ＪＲと私鉄の駅が非常に離れている、地下鉄で同じ駅に着いても出口によっては歩く時間が長いということを考えますと、10分程度の時間で牛久駅に行けるということは、これは茎崎に住んでいる方々にとっても非常に利便性が増すのだろうと思います。また、先ほども言ったように、田宮地域の方々がつくばへ来るにも非常に利便性が増すのだろうと思いますので、まず、南部シャトルの牛久での折り返し地点でのバス停、これは強く要望したいなと思っております。　また、平成30年の３月議会で、やはり牛久の市議会議員の池辺議員から、かっぱ号、そしてつくバスの相互乗り入れという一般質問が行われたようです。そういった意味を考えると、相互の乗り入れであったりそういったところを、今すぐにということではなくても、一つ一つ随時話し合いながら、双方の地域にとって便利になることを願っております。　そして、この県南地域、やはりつくば市が牽引していくのだろうと思います。そういった意味では、他の市町村との広域行政、また公共交通、そういったものを含めて今後進めていっていただきたいなと思っております。私のほうからは、今回その要望を出して一般質問とさせていただきます。　続きまして、立地適正化計画について質問を何点かさせていただきたいと思います。　先ほど、茎崎地域内の団地について市の認識をお伺いしますということで、調整区域なんかにある地域ということでありましたが、さまざまなことを、今、高齢化した方々を考えなければいけません。その中でも空き家対策とかさまざまな問題が出てくるかと思いますが、そういったところではどのようにされていくのか、これを少し簡単に質問したいと思います。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　立地適正化計画の施策は、先ほど申し上げたように市街化区域ということで記載をしているところです。そういうことで、立地適正化計画においては、市街化区域に設定した誘導区域の施策を定めております。市街化調整区域への施策は含まれていませんが、都市再生特別措置法によって、立地適正化計画は市町村都市計画マスタープランの一部とみなすとさていますので、市街化調整区域の施策については、つくば市都市計画マスタープランに基づくものとなります。　都市計画マスタープランにおける茎崎コミュニティプランでは、住宅団地について、今後の住環境の維持・保全、それから住みかえ促進や空き家活用等による廃屋化予防、道路・公園等の適切な維持管理など、整備方針を定めているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　立地適正化計画の案の中では、この都市計画マスタープラン2015が説明されてなかったこともあって、立地適正化計画のみを市民の皆様に伝えると、農村地域の方々は非常に強い不安を抱くのではないかなと思っております。そういった意味では、さまざまなそういった部分の細かい説明もしていただきたいなと思っております。　また、空き家問題ということも非常に難しい問題だろうと思います。今のままの空き家をどうするのかということも大事だろうと思いますが、これから少子高齢化の中で人口が減っていくことを見越すと、やはり今の調整区域の中の団地というものを、再開発というよりも、ある程度見直していかないと、空き家が埋まらないのではないかなと思っています。ある程度長い時間がかかるだろうとは思いますが、そういったところも新しいまちづくりとして考えていっていただきたいなと思っております。　続きまして、牛久市との広域行政、高見原等については、まち並みが変わらないという中では、牛久市の立地適正化計画の中でも、牛久第二小学校500メートル圏内という形で宝陽台が入ってまいります。そういったところを考えると、宝陽台の皆さんは、すぐ目の前に牛久第二小学校がありながらも、約３キロぐらい歩いた第三小学校に行くというところもあります。こういう立地適正化計画をつくるときに、さまざまな問題が生まれてくるかとは思いますが、そういったところをぜひ牛久市と協議をしていっていただきたいなと思っております。　さまざまな問題がありますけれども、この立地適正化計画の中ではどのように牛久市と広域行政をしていくのか、これについてお話を聞きたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　先ほども申し上げましたが、個別具体な地区を取り上げて、立地適正化計画で全ての課題を洗い出して明記するということは、これはちょっと難しいことだなと思っています。　個別具体には、例えば高見原地区ですと、排水の問題などが起きれば、それについては個別に牛久市と協議して解決に向けての対策をとるということも行っていますので、これも先ほど申したように、個別具体の課題はそれぞれの両市の担当部署で解決に向けて対策を進めていくということになると思います。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　広域行政、広域行政と言いますが、やはり同じまち並みだということを考えますと、そういったところ一つ一つ、牛久市とすり合わせをしていっていただきたいなと感じております。　続きまして、立地適正化計画に伴い、マスタープラン2015のお話が先ほど出てまいりましたが、このマスタープラン2015の中において、農村地域、茎崎コミュニティプランが掲載されていると思います。そういった中で、今後の農村地域の中で、このマスタープランをどのように生かしていくのかについて、２次質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　都市計画マスタープランにおいては、茎崎地区の整備について、茎崎コミュニティプランという形で整理されています。10項目の整備方針がありますので、項目全て挙げますと、市中心部やＴＸ各駅へのアクセス向上、牛久方面へのアクセス向上、住宅団地の環境改善、幹線道路沿道の施設立地、高見原市街地、旧茎崎庁舎跡地及びその周辺の活用、茎崎運動公園、牛久沼観光・レクリエーションエリアの形成、田園景観の保全、道路整備とあります。　茎崎地区にとってそれぞれ重要な整備方針であると考えていますが、都市計画マスタープランというのはおおむね20年先を見据えた計画でありまして、その実現には時間がかかるわけですけれども、それぞれ取り組んでいきたいと思っています。　それから、今回の一般質問でさまざま質問出ていますが、立地適正化計画と並行して公共交通の再編をしておりまして、牛久駅への乗り入れ、これは茎崎地区から非常に要望の多い部分でありますので、そういったところにも示しておりますし、旧庁舎跡地についても、今も議員からお話がありましたように、市民からの要望の形はおよそそういう方向性なのかなということも見えてきたりしていますし、あわせて牛久沼周辺のアウトドア拠点化というのも私の公約にありますので、そういった取り組みを総合的に進めて、きのうも皆川議員の御質問にお答えしましたが、立地適正化計画だけ見ると、茎崎の方は不安になってしまうと思いますけれども、決してあれが全てではなくて、都市計画マスタープランという大きなものの中にきちんと位置づけられておりますし、取り組むべきことはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　立地適正化計画だけを見ると、先ほど申し上げたように、農村地域の方は非常に不安に思うものだろうと思います。私たちの地域は何もしてもらえないのかというような懸念も持ってしまいますし、立地適正化計画、国が出している政策だろうと思いますが、これからの少子高齢化にとっては大事な計画だろうと思います。ただし、少子高齢化というものの中で大事な計画であっても、やはりデメリットもあるのかなと思っております。それは、立地適正化計画の中で、市街化調整区域などは、今後、土地の値段も下がるようなこともあるのではないだろうかと思っております。そういった意味も含めると、この立地適正化計画を見た場合に、農村地域にいる方のモチベーションが下がる可能性があるのかなと思っております。　今、市長が出されているさまざまなビジョンの中では、人、そして人の育成ということが入っております。やはり人がこの地域に住んでいることに誇りが持てたり、その地域の中で過ごすことでモチベーションが上がるということが大事だろうと思っています。五十嵐市長の中では、アウトドアの施設であったりさまざまのことを提案していただいておりますが、20年というスパンの中で、最終的に20年ということで考えればいいんだろうと思いますが、何を先にやって、どんな進捗状況で進んでいくのかということが、茎崎地域の市民の聞きたいところ、知りたいところだろうと思っています。　また、五十嵐市長の選挙のときの公約の中に、運動公園の整備というのが入っていたと思います。そういったところも含めると、アウトドアの施設であったり、また運動公園の整備と合わせて地域のにぎわいをつくっていくということも、今後の茎崎地域のモチベーションであったり、創生のもとになるだろうと思います。そういった意味では、運動公園の整備等も含めた地域づくりということについて、市長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　茎崎エリア全体で見ることは当然必要だと思っておりますし、運動公園、陸上競技場という文脈で捉えれば、もっと広く市内全域でどの場所が適正かということを考えていく必要があるかと思っております。　茎崎運動公園につきましては、アウトドア拠点化の中でも、何度も視察に私自身も行きましたし、委託している会社にも行ってもらったのですが、既にかなりの利用率、いつ行っても人がいるという状況の中で、それを果たしてどのようにすればいいのかというのは、検討が必要だなと考えているところであります。　その地域に住んでいて、皆さんが茎崎に住んでいて、ここはいい場所なんだと思っていただけるような施策はいろいろな形で進めていきたいと思っておりますので、置いてきぼりにされていくとか、牛久と合併すればよかったとか、そういうことは茎崎の皆さんから出ないように頑張っていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ありがとうございました。茎崎運動公園を見ていただきますとわかりますように、野球場とテニスコートがあって、あとはほとんど多目的広場という形で形成されている運動公園です。また、運動公園としては、つくば市の中では一番面積の大きい公園だろうと思います。また、公園の中でも、洞峰公園の次に大きな公園という中では、茎崎地域にとっては、市長が提案してくださっているアウトドアの施設とあわせて、地域の創生につながる場所だろうと考えております。先ほど答弁にあったスポーツの政策で、新しい施設は今は考えていないという中で考えますと、テニス場であったり、野球場の改修であったり整備、そういったものを進めていっていただきたいなと考えております。　そしてまた、大きな多目的広場がございますので、そういった場所で牛久沼フェスティバルとか、これは例えばの話ですが、そういったものができるような、にぎわいが生まれるような施設にしていっていただきたいなということを最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて高野文男君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後１時ちょうどより再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、16番議員山本美和君。　山本美和君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　山本美和君登壇〕 ◆16番（山本美和君）　16番議員、公明党の山本美和でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず初めに、１　子供の貧困対策についてです。　日本の子供の貧困は、相対的貧困と言われるものです。きょう食べるものも寝るところもない状況とまではいかないけれど、社会の標準的な所得の半分以下の所得しかなく、周りの人は当たり前にできている生活がお金がないためにできないという状態になっています。親一人、子一人だとしたら、年間177万円未満で暮らす生活です。　日本では、子供の６人に１人が貧困状態と言われ、ＯＥＣＤ加盟34カ国中９番目に貧困率が高く、ひとり親家庭の貧困率は、34カ国中一番高いという現実です。　さらに、日本は教育への公的支出の割合が低水準であり、私費負担、すなわち各家庭での負担の割合も高いことから、教育格差が生じています。最終学歴が就労収入に影響していることは、厚生労働省の調査報告からもわかっています。　国では、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、平成26年８月に子供の貧困対策に関する大綱を策定しています。その後、各都道府県では貧困対策に関する計画策定が進められ、茨城県においても、平成28年３月に茨城県子どもの貧困対策に関する計画が策定されました。生活困窮などのため十分な教育を受けられないことなどから生ずる親の世代から子供の世代への貧困の連鎖、それを防ぐ子供の貧困対策として、日々の生活支援の柱となるものに学習支援と食事支援が主にあります。　「貧困」、「生活困窮」という言葉は、時として差別やいじめなどにつながる可能性があるため、慎重に取り扱わなければならない言葉です。しかし、ここは議場ですので、困っている人、困っていることを行政の課題としてきちんと議論しなければいけないと私は考えます。　そこで、あえて子供の貧困対策について、つくば市の考えと取り組みを伺います。　（１）子供の貧困対策についてのつくば市の考え　（２）実態調査と結果、分析　（３）平成29年度の学習支援モデル事業の成果と課題　（４）学習支援の取り組み　（５）生活支援の取り組み　（６）学校教育による総合的な教育支援　（７）子供たちと支援を結びつける事業、連携体制　（８）予算と財源　以上の項目について伺います。　次に、２　放課後児童対策について伺います。

　子供を取り巻く環境は、大きく変化し、地域における子供たちの居場所についてもさま変わりしています。子供が地域の子供集団や大人の見守りの中で自然に育っていった時代から、就労・留守家庭がふえ、地域社会の人間関係も希薄化するといった変化の中で、子供の放課後について多くの親が不安を抱えています。子供の放課後の居場所づくりについて、つくば市の考えと取り組みを伺います。　（１）子供の放課後の居場所の現状。主に多様な居場所の現状、そして児童クラブの待機児童数を含む数を教えていただきたいと思います。　（２）子供の放課後の居場所に関する庁内体制。特にこども育成課に事業を集約した経緯と考えについて伺います。　（３）子供の放課後の居場所についての協議の場。　（４）児童館の現状とあり方。こちらは人員配置についても含みます。　（５）学校施設の教室以外のスペースの活用・開放。主に図書室、校庭、体育館などについて伺います。　（６）つくば市における放課後子供教室の意義。　（７）子供の放課後の居場所に対するつくば市の理念。　以上の小項目について伺います。　次に、３　中心市街地のまちづくりについて、現状と取り組み状況について伺います。　（１）筑波都市整備株式会社とのその後の交渉状況。　（２）クレオ跡地公共施設導入基本構想の検討状況。　（３）つくばセンタービルの現状と今後の課題。　（４）中心市街地プレイスメーキング事業。　（５）公務員宿舎跡地の売却状況と今後。　（６）竹園三丁目地域拠点再構築事業の今後の取り組み。　（７）中心市街地の学校の適正配置の考え。　（８）中心市街地まちづくりヴィジョン（案）のイメージ化の意図と効果について伺います。　次に、４　予防接種の間違い防止について伺います。　日本では、2013年の３ワクチンの定期接種化を皮切りに、2014年の高齢者肺炎球菌ワクチン、2016年のＢ型肝炎ワクチンなど、現在、国の定期接種で実施するべき予定接種の種類は非常に多くなってきています。　平成28年度の予防接種による間違い報告、これは国で報告をとっておりますけれども、この中で多い事例は、接種間隔を間違えてしまった、不必要な接種を行ってしまった、対象者を誤認して接種してしまった、接種量を間違えてしまった、その他などが報告されております。　平成27年度と平成28年度の予防接種の間違い報告の推移を見ると、「接種量を間違えてしまった」が93％、「接種器具の扱いが適切でなかった」が67％増加しています。接種量間違いに関しては、例えばＢ型肝炎で、ゼロ歳児の生後２カ月の乳幼児に対して、正しい用量である0.25ミリリットルではなく、10歳児以上の用量である倍の0.5ミリリットルを接種してしまった事例や、日本脳炎では、３歳未満児に対して、やはり正しい用量である0.25ミリリットルではなく、0.5ミリリットルを接種してしまった事例などがマスコミで取り上げられているところでございます。　予防接種の定期実施要領を見ると、21番目に、予防接種時の事故の報告の文中に、万が一、誤った用法用量でワクチンを接種した場合や、有効期限の切れたワクチンを接種した等の重大な健康被害につながるおそれのある事故を把握した場合には、厚生労働省健康局健康課に速やかに報告することとあります。これは、間違いの中でも、必ず起こしてはならない重大なものと、そうでないものとに分類されています。　つくば市では、重大な健康被害につながるおそれのある予防接種の間違いは起こっていないかもしれませんが、予防接種の種類が多くなっている今こそ、実施主体である当該市として対策を講じていく必要があると考えます。　そこで、予防接種の間違い防止について、現状と対策を伺います。　（１）つくば市において予防接種の間違い報告があるか　（２）小冊子「予防接種の間違いを防ぐために」の周知　（３）予防接種受託医療機関に対し、誤接種予防対策をしているか　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困や格差が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備を図っていくことは重要であると考えています。つくば市においても、関係部局が連携し、子供たちを支援していきます。　実態調査については、つくば市内の５年生及び８年生とその保護者計8,610名を対象に行いました。調査項目については、世帯の構成、収入、就労、生活状況、行政支援の利用状況、子供の学習習慣などを聞きました。調査においては、生活保護や就学援助を受けているのが301世帯であり、そのうちひとり親が190世帯となっております。　調査を分析した結果、将来への意欲、勉強の重要性理解などの意欲に関して、貧困世帯と非貧困世帯で大きな差は認められませんでしたが、学校外勉強時間や塾・習い事の有無等、学校外での学習環境や学業の成果の自己認識に大きな差が生じています。　学校外での学習機会により、学業の成果の差が生まれている可能性があると考え、平成30年度において、学習支援事業を拡充するなどの施策を実施しています。　平成29年度の学習支援モデル事業として、平成29年10月から、大穂中学校区と谷田部中学校・みどりの学園義務教育学校区において学習支援業務を実施し、それぞれ約20から30名の児童生徒を対象に、学校の勉強の復習や宿題の習慣づけ、安心して通える居場所の提供等を行いました。　事業実施後のアンケートでは、約４割から５割の子供たちや先生が、勉強がわかるようになった、家で学習する習慣がついた、親と仲よくなったと回答しています。　一方で、まだ事業を実施していない中学校区への事業実施に向けて課題も多いことから、他の学習支援を行っている団体や関係機関と連携し、事業の実施方法を見直しながら、全体として学習支援を積極的に進めていきます。　学習支援についてのお尋ねがありました。先ほど申し上げたように、子供の貧困や格差が世代を超えて連鎖することがないよう、実態調査においても勉強への取り組みの意欲はあることから、方法を見直しながら学習支援を拡大して実施していきたいと考えています。　保健福祉部の取り組みについては、先ほど申し上げたとおりでありますが、それ以外にも、教育局において学習支援につながる事業も実施しており、こども部も含め、関係部署との連携を進めていきます。　生活困窮者に対する生活支援の取り組みについては、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業として、プランを作成し、自立の促進を図るための支援を実施しています。　具体的には、市役所にハローワークから専門職員に来てもらい、就労支援を行ったり、離職により住居を失った人などに対して、住居確保給付金を支給しています。　連携体制についてお尋ねがありました。先ほどから答弁しているとおり、学習支援や生活支援、教育支援に加え、それ以外にも子供たちを支援していく施策はあるものと考えています。これまでは担当者間のやりとりにとどまっている場合も多かったと思われますが、今後は、教育部門とのさらなる連携を強化することなどを通して、必要な支援に確実につなぐことができる体制づくりを進めていきます。　学習支援事業に係る予算と財源については、保健福祉部の学習支援事業は、平成30年度当初予算で約860万円、うち２分の１が厚生労働省の生活困窮者自立支援制度補助金の国庫補助となっています。　また、教育局では、地域の学習支援体制等構築事業（後刻：「地域の教育支援体制等構築事業」に訂正）として、大学生や地域のボランティアを市内全中学校、義務教育学校へ派遣し、生徒の学習支援を行う「つくば未来塾」を実施しており、平成30年度当初予算は約420万円で、うち文部科学省及び茨城県からの補助金が計約230万円となっています。　予防接種のお尋ねがありました。つくば市においては、平成29年度の予防接種約11万5,000件のうち、11件の間違い報告が協力医療機関からありました。報告内容としては、接種間隔の誤りが一番多く、ほかには接種量や接種回数の誤りとなっています。　小冊子「予防接種における間違いを防ぐために」については、国立感染症研究所がまとめたマニュアルであり、本市では、昨年３月の医療機関説明会において、全協力医療機関に配布・周知を行っています。　ことし３月に開催した説明会の際にも、この小冊子を使い、全協力医療機関に間違い防止に努めていただくよう要請しました。　間違い防止対策としては、昨年、つくば市医師会の先生方に対し、間違いがゼロである協力医療機関の予防接種の手順を紹介するとともに、医師を対象とした講演会で、「〜誤接種ゼロ目指して〜つくば市の取組み」の発表を行いました。　また、予防接種の予診票に対象年齢や接種量などをあらかじめ印字することで、予防接種の際の確認を容易にし、間違いに気づきやすくするとともに、予診票の再交付の際には、間違いを起こさないようにチェックリストに沿って対象者を確認しています。　これらの取り組みを通して、今後とも多くの市民に安全に予防接種事業を行っていきます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　学校教育による総合的な教育支援については、児童生徒一人一人に寄り添った対応をすることが基本です。そのために、人的支援、学習機会の確保、心のサポートを行っています。　まず、人的支援として、少人数指導のための加配教員や複数教員による授業のための市費負担非常勤講師を配置し、個に応じた指導を行っています。　次に、学習機会の確保として、つくば未来塾、パソコンやスマホ等を利用し、家庭でも学習できるチャレンジングスタディの運用等を行っています。　心のサポートとしては、スクールカウンセラー、学校生活サポーターを配置し、児童生徒一人一人の悩み相談に対応しています。　さらに、児童生徒が未来に夢や希望を持って自己の生き方を考えることが大切であることから、つくばスタイル科等でキャリア教育の充実を図っています。　学校施設の教室以外のスペースの活用・開放については、現在、学校内や学校に隣接した児童クラブでは、学校の校庭や体育館等を利用し活動しています。使用に当たっては、学校の教育活動に影響のない範囲内で学校施設の活用を図っています。　今後、市として、児童クラブ等放課後の児童の居場所づくりに向けた取り組みを推進していくためには、さらなる学校施設の活用が必要となりますので、担当部署間で連携して取り組んでいきます。　学校の適正は配置については、前にも答弁しましたとおり、今年度つくば市学校等適正配置計画（指針）の見直しに着手する予定です。中心市街地は、つくばエクスプレスによる影響や公務員宿舎跡地の再開発等により状況が大きく変化しています。その地区における学校の配置については、今後の児童生徒数の推移を十分に考慮し、慎重に検討していきます。 ○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　子供の放課後の居場所の現状については、まず初めに、市内には18の児童館があり、平成29年度は延べ48万6,529人が利用しました。　次に、児童クラブ数とその在籍児童数は、平成30年４月１日現在、公設公営が34クラブで1,696人、公設民営が12クラブで482人、民設民営が41クラブで1,514人、指定管理者が２クラブで109人、合計しますと、89クラブで3,801人となります。　次に、放課後子供教室については、平成29年度は38校において180回開催し、8,379人の児童が参加しています。　最後に、平成30年５月１日現在での児童クラブの待機児童数は84人となり、平成29年度同時期と比較しますと、129人減少しています。　子供の放課後の居場所に係る協議の場については、子ども・子育て会議や児童館運営会議を設けています。子ども・子育て会議は、従来から年４回程度行っていて、保育所や児童館などの運営についても、選任された地域の委員の方々と協議を行っています。　児童館運営会議は、今年度から、小田、上郷、東、吾妻西、桜南児童館の五つの児童館で新たに発足したものです。会議は、地域の児童の健全育成をより向上させるための協議の場であり、学校、母親クラブ、児童クラブ父母会などの関係者で構成されています。　児童館は、児童に健全な遊びの場を与え、地域の児童が誰でも利用できる施設です。一般来館児童、児童クラブ、母親クラブなど、多くの市民が利用しています。　一方で、近年の多くの放課後の児童館では、児童クラブを初めとした利用児童が増加し、児童クラブ室や遊ぶスペースを十分提供できていないという課題が生じています。児童館が市民にとってより安心して利用できる場所であるために、この課題に取り組んでいきます。　学校施設の教室以外のスペースの活用・開放については、教育局や学校と連携し、児童クラブと放課後子供教室で使用しています。児童クラブにおいては校庭や体育館を利用し、放課後子供教室では、加えて多目的室、聴覚室、図工室などを利用し、スポーツや体験活動などを行っています。　学校施設は、放課後、児童に適切な遊びや生活を提供できる重要な場となり得ることから、今後も引き続き教育局や学校と連携し、放課後の子供の居場所づくりとして、さらなる施設の活用についての協議を進めていきます。　放課後子供教室の意義については、放課後、主に小学校を活用して、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに学習活動やスポーツ、文化活動を行いながら、子供たちが健やかに育まれることを第一としています。また、全ての児童の放課後が充実するために、児童がみずから選択できる重要なものと捉えています。　加えて、児童クラブも含めた全ての児童が、分け隔てなく放課後に多様な体験活動を行える環境も必要であることから、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に実施することも重要であると認識しています。　子供の放課後の居場所に対するつくば市の理念については、安全・安心な放課後の居場所づくりを目指していくことはもちろんのこと、子供や保護者の立場になり、子供に安らぎや喜びを与え、保護者が安心して預けられる場となることを目標としていきます。 ○議長（塩田尚君）　ここで、水野保健福祉部長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　申しわけありません。先ほどの私の答弁、一部間違いがありましたので、訂正させていただきます。　８番目の御指摘がありました学習支援事業に係る予算と財源につきましての答弁のうち、教育局の事業名称を「地域の学習支援体制等構築事業」と申し上げましたけれども、正しくは「地域の教育支援体制等構築事業」でございます。申しわけありませんでした。 ○議長（塩田尚君）　総務部長藤後　誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　藤後　誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君）　子供の放課後の居場所に関する庁内体制として、こども育成課に事業を集約した経緯と考えについてお答えします。　共働き家庭等や次代を担う人材育成のため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことを目的に、当時の総務部、福祉部、教育局等で協議を重ねました。その結果として、子育て世代に向けて必要な情報とサービスを一元的に提供することで、わかりやすい子育て業務実施体制が確立され、効果的かつ効率的な業務遂行が図れるよう、こども部を新設し、こども育成課に事業を集約しました。　次に、児童館の人員配置についてお答えします。　人員配置は、職員の意欲や適性などを総合的に判断した上で行っております。児童館には、豊富な知識と経験を備えた職員や再任用職員を配置しており、保育士や幼稚園教諭資格など専門的な知識と経験を有した職員も多く在籍しています。　今後も、児童館の健全な運営に配慮した人員配置をしていきます。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　筑波都市整備株式会社との交渉状況については、クレオを所有する筑波都市整備株式会社において、クレオの売却も含め、活用意向がある民間事業者とヒアリングしている状況と聞いています。　市では、クレオを魅力ある施設として再生するために必要となる、市が積極的に関与する手法について比較検討を進めています。引き続き、魅力あるクレオの再生に向け検討を進めるとともに、筑波都市整備株式会社と調整を行っていきます。　次に、クレオ跡地公共施設導入基本構想については、クレオに導入する公共施設の方針や施設計画、事業費の算出等を行う調査です。現在、庁内において、市の最も好ましい関与手法について比較検討を行っていますが、専門的知見からさらに詳細な比較検討を行う必要があります。そのため、本定例会でクレオ再生手法検討調査費を補正予算として上程しました。　その調査を踏まえ、市の関与の手法を決定した後に、クレオ跡地公共施設導入基本構想検討業務を実施する予定としています。　次に、つくばセンタービルの現状と今後の課題については、つくばセンタービルは1983年に建築され、35年が経過したことによる設備の老朽化や、つくば駅からの人の動線がわかりにくいこと、市のほかに２者が所有しており、その利用区分が複雑であること等の課題が顕在化しています。　このようなことから、市では、今年度、つくばセンタービルの利活用の考え方、周辺公共施設との関係性から見たあり方等の検討調査を実施します。　次に、中心市街地プレイスメイキング事業については、今後の中心市街地のまちづくりは、大きな施設のみに頼るだけではなく、小さな取り組みも多く実施することで、まちのにぎわいや魅力の創出につなげたいと考えています。このため、今年度、中央公園を中心に幾つかの取り組みを実施する予定です。具体的な内容や時期等については、現在、実施に向けて調整を進めています。　次に、国家公務員宿舎の売却状況と今後については、現在、国家公務員宿舎売却スケジュールに基づき、段階的に売却が進められている状況です。平成17年から売却が完了する平成32年度までに、合計約57.3ヘクタールの国家公務員宿舎が売却される予定であり、昨年度までに、全体の約６割となる約33.5ヘクタールが売却されました。　今後は、今年度に約7.7ヘクタール、平成31年度に約10.7ヘクタール、平成32年度に約5.4ヘクタールが売却される予定となっています。　次に、竹園三丁目地域拠点再構築事業の今後の取り組みについては、過去に検討していた再構築案は、多額の財政負担が発生すること等から事業を実施しないこととしました。しかし、竹園三丁目地区の各施設は老朽化などの課題が顕在化していることから、それぞれの施設担当部局で修繕等の対策を検討しています。また、庁内関係部署とは、調整会議等を行い、竹園三丁目地区の課題等の共通認識を図っています。 ○議長（塩田尚君）　市長五十嵐立青君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　中心市街地まちづくりヴィジョン（案）のイメージ化の意図と効果については、５月20日開催のシンポジウムで発表したつくば中心市街地まちづくりヴィジョン（案）は、多様な主体が中心市街地の将来像やコンセプトを共有するために策定したものです。将来像やコンセプトについて、市民にわかりやすくイメージしやすいよう、人を中心にイラスト化し、中心市街地がこんなまちになる、中心市街地を訪れるとこんなことができるということをわかりやすく表現したものであります。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　では、順次、再質問をさせていただきます。　まず、子供の貧困対策からまいります。　先ほども申し上げましたように、平成28年３月に茨城県子どもの貧困対策に関する計画が策定されました。そのとき、県が力を入れていた地域未来塾を活用した学習支援について、私、代表質問で取り上げさせていただきました。また、平成29年３月には、子供の貧困対策としての学習支援について一般質問で伺いました。その後、御検討いただき、平成29年秋より、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業として委託事業がスタートしたところであります。　市長も徹して現場を歩く方ですので、子供の貧困対策については、誰に言われるまでもなく、重要施策として取り組んでいただいたことと思います。だからこそ、調査をして、つくばの現状を改めて認識し、また、地域差などを感じられたのではないかと思っております。　そういった中で、昨年度、学習支援モデル事業を行ってまいりましたけれども、この子供の学習支援事業については、各自治体が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らし実施するとありまして、実態調査とモデル事業の分析ということが大変大事になってくると思っています。先ほどモデル事業の成果については、お話がありましたが、昨年やって見えてきた課題、これから他地域でも展開をしていく上で、乗り越えなければいけない課題というのはどのように捉えられているのか、再度伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　昨年10月から、学習支援モデル事業として行ってございます。今年度は、モデル事業は３団体に委託して実施しているという状況にございます。　その中で、その委託事業という事業形態が、生活困窮者対策という名目でございますので、児童生徒もそういう世帯の子が対象になります。そういった子供たちが対象になっていることについて、その周囲の理解なり、周囲の誤解などをどうやって防げるか、どうやったらそういう誤解が生じないようにしていけるか、あるいは先ほど申し上げた委託事業という枠組みでございますので、事業をしっかり委託要望に沿ってやっていただくということと、実施団体等がこれまで積み重ねてきた事業内容に若干のずれがある場合というのがございますので、そういったものにつきまして、どうやって整合性をとっていくのかということで、今年度やりながらでございますけれども、事業の実施方法を見直しながら、今後は、引き続き全体として学習支援を積極的に進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　地域資源の活用、また地域の学習支援ボランティアや教員ＯＢの活用などといったことが、この学習支援で求められている部分でもあります。これらの従事者の育成・研修を市が行うことによって、一定レベルの支援サービスを行うことも必要であると考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　現在、学習支援は主にボランティアの方に担われておりまして、それぞれの方の経験に基づいて、子供たちに勉強を教えているものと承知しております。　御指摘のとおり、学習支援に従事するスタッフの育成や研修は重要であり、ほかの自治体においては、民間団体がしっかりした研修を行っている事例も承知しており、参考にしながら、スタッフのレベルアップについて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　そういったことも含めて、ぜひお願いしたいと思います。子供の貧困対策として、今、学習支援事業について大きくクローズアップされているわけですけれども、この学習支援事業についての支援のイメージは、学習面では明確に高校進学のための学習、また高校中退防止の取り組みが挙げられております。そして、単に勉強を教えるだけではなく、先ほども市のほうから答弁ございましたが、居場所づくりや日常生活の支援、そしてさらに親への養育支援などを通じて、子供の将来の自立に向けたきめ細やかで包括的な支援を行うというふうに目的化をされているところであります。　また、集合型の学習会のような場に出てこられない子供への家庭訪問などの早期アプローチや、また、学校、家庭以外の居場所づくりや生活習慣の形成支援に至るまで、どこまでも学習支援事業を通じて子供の将来の自立を後押しするということだと思います。教室をこれから全中学校区を目標に開設を図っていきたいということですけれども、通う児童生徒数をふやすことが、目的とかゴールであってはならないと考えます。だから、生活困窮者世帯への学習支援であったり、ひとり親家庭児童の生活学習支援モデル事業であったり、また教育局のほうの地域未来塾を活用した学習支援、学びの広場サポートプラン事業などのさまざまな切り口での支援策がうたわれているのだと思います。　本日配付をさせていただきました資料をごらんいただきたいと思います。２ページ目になってしまいますが、こちらにつくばで行っている未来塾の学習チューターの募集のチラシを配付させていただきました。これを見ると、未来塾学習の概要があらあらわかるかなということと、どんな形で大学生等を急募しているのかということがわかると思います。　ここからは、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策について伺っていきたいと思いますけれども、平成29年３月の門脇教育長の答弁では、子供の貧困対策について、つくば市では、平成21年度より８年間放課後学習チューター事業として生徒の学習上のつまずきを解消し、学習意欲の向上を図ることを目的に事業を行ってまいりましたと。平成28年度からは、県の意向もあり、国と県の事業として補助を受け、名称もつくば未来塾というふうに変更して、継続して行っているという答弁がございました。　その際に、子供の貧困対策だけを目的にした事業ではありませんけれども、家庭の経済事情が苦しい子供の学力が低いという事実がありますので、そのことを踏まえながら、どのような子供にも学習の機会を平等に、より多く提供するために、今後とも引き続き学習支援を行っていきたいというふうに思っておりますという答弁を頂戴いたしました。　さまざま冒頭に申し上げましたとおり、子供の貧困とか、生活困窮という言葉は、非常にいろいろな影響のある言葉でもありますので、学校教育現場としては大変慎重に行っているところだとは思います。しかし、文科省において、地域未来塾の位置づけというのは、経済面も含めた家庭環境の問題などで勉強がおくれがちな中学生を中心に、学校の空き教室などを活用して放課後に学習の時間と場所を確保するものとなっております。もちろん生活困窮を前面に出さず、幅広く底上げのサポートだと言っても、その中できちんと目的感を持って実施するのと、そうでないのとでは、成果は違うのではないでしょうか。誰をサポートしなければならないのか、そしてそのサポートしなければならない子供たちがちゃんと参加できるように配慮しているのかどうか。そのことについてはいかがでしょうか、配慮されているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　地域未来塾というのが、そもそも文部科学省のほうでスタートしたときに、学習機会の提供によって貧困の負の連鎖を断ち切るというようなスローガンもあったわけでございますので、それの補助を受けて行う未来塾については、そういう趣旨をしっかり理解した上で実施しているというところでございます。　各学校では、自分から進んで参加しようとしない子供もいるわけですので、そういう子にはできるだけ声をかけて、一緒に頑張ろうというような声をかけながら進めているというふうには聞いております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　先ほどの未来塾学習チューターの募集案内、これにさまざま資料がついていたのですけれども、実施時期については、夏期休業中の７月23日から８月31日、５日から10日間程度、１日二、三時間と。また、平日の放課後については、９月から２月までということで、大体この間の10日から20日間を各学校で実施するような形になっておりますが、現実的には夏休みにほぼ集中をしておりまして、学校の裁量に任せているという現状も見受けられます。そうしますと、やはりこれは高校進学の底上げであったり、学習習慣をきちっとつけさせるという意味では、若干意味合いが弱いのかなと感じるところであります。　先ほど教育局長のほうからも、しっかりとそのあたりきちっと配慮しながら今後もやっていきたいというお言葉を頂戴いたしましたので、現実これから開始になりますから、再度、もう一度全校に趣旨を説明した上で、各学校ごとに配慮していただけるように手配をしていただければと要望いたします。　次に、（７）の子供たちと「支援」に結びつける事業・連携体制についてになりますけれども、子供の貧困問題というのは、皆様も御存じのとおり、複数の要因が絡み合って発生するものでありますし、各種施策を子供の貧困対策に着目した上で総合的に推進するために、教育支援であったり、生活支援であったり、就労支援であったり、経済的支援に分類などされながら取り組まれていると思います。　配付資料の先ほどの１枚目でございますけれども、国のほうで平成30年度概算要求をされた「子供の貧困対策に関する主な施策について」ということで、２面にわたってございます。これだけたくさんの事業と予算がひも付けられております。　そういったもとで、この４月からこども未来室として事業推進を図っているところですが、改めて、このこども未来室の役割と位置づけ、また他部署との連携についての考えを伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　先ほど保健福祉部長がお答えしているとおりですが、子供の貧困や格差を親の収入から連鎖させていってはいけないという思いを強く持っておりまして、ことし４月からこども未来室を設置をしました。当然、保健福祉部内だけではなくて、教育局やこども部と連携しなくてはいけない。そのハブとなるのが、こども未来室という位置づけでして、庁内、そして庁外、さまざまな機関や団体、市民との連携もこのこども未来室を軸に行っていくことで、多様なというか、多方面からの制度設計を行っていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　こども未来室の事務分掌を見ますと、子供の貧困対策の推進に関すること、また、生活困窮者自立支援法、特に生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業に関することと書かれております。　こども未来室、大変重要な室になると思いますが、今現在、社会福祉課の中の一室という位置づけになっておりますので、このあたりぜひ皆様でこの未来室の意義と役割を認識された上で、この事業の推進に当たっていただくようにお願いしたいと思います。　また、こども未来室の議論と関係してきますけれども、教育局では、教育指導課が学びの広場、また、つくば未来塾の担当ということになっています。そもそも教育指導課の事務分掌は、教育活動への指導及び助言に関すること、教職員の研修及び服務に関すること、教育活動に関する教職員、児童生徒及び保護者からの相談に関すること等学校教育全般にわたって、また、教員に関することは全て指導課のほうで賄っていると思いますが、このままでは、本来の目的達成、いわゆる貧困の対策という意味での事業展開が指導課の中だけでは難しいのではないかと感じております。放課後子供教室のときと同じですけれども、こういうことについて、いわゆる教育指導課で今持っている担当というものの教育局の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　未来塾に関しては、学校の中で教員が中心になって行う事業でございますので、学校と連携がとりやすいという意味も含めて、今は指導課が行っているというところですけれども、これからは他の部局とも連携しながらというところは、今も相談しているところですので、今後充実させていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　特に未来塾の位置づけですけれども、今、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開というところでは、地域学校協働活動というところの位置づけもございます。また、地域のＯＢであったり、地域の方の力をかりていくという体制もつくられつつある中での一事業となってまいりますので、こういったものを含めて、今後の教育局の中でのあり方というものがぜひ再検討が必要なのではないかと思います。　また、子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制についてですが、そもそも今指摘させていただいたような組織の問題のほか、支援活動団体や支援活動従事者等とのネットワークやマッチング、またサポートなどが必要で、内閣府では地域子供の未来応援交付金なども用意されています。この交付金については知っていたかどうか、また、活用についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　今ほど御指摘の内閣府の補助金というのは、我々も承知しておりまして、どのように活用するかということを考えておったところでございます。一方で、ほか各種事業ございまして、ことしは生活困窮者自立支援法にのっとった形で学習支援事業を行っておりますので、それぞれ先ほどお配りいただいた資料の中にある各種補助金事業とかございますので、厚生労働省や文部科学省、ほか内閣府など補助金に有用なものがないのかというのを、関係部局も含めて連携をしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　今、福祉のほうでも、また教育のほうでも、この連携という言葉が出てまいりました。しっかりとこの連携をしていくということを一つ形にしていただいた上で推進していかなければ、なかなか連携というものは深まらないと感じますので、このあたりぜひお願いしたいと思います。　また、実際には、ボランティアの活用とは言うものの、基本、ボランティアで持続可能な体制をつくっていくほど難しいことはないと思います。さまざまなボランティア団体や従事者をコーディネートしていく力が必要であると考えます。また、そのコーディネートを行政がやるのか、コーディネート自体を委託していくのかは検討の余地がありますが、行政の皆さんの豊富な経験と知恵を結集させて、つくばの子供たちを支えていっていただきたいと思います。私は、自分自身も現場で子供たちに寄り添い、できる限りのことをしていきたいと思います。　１番目については以上で終わります。　次に、放課後児童対策についてもう少し伺いたいと思います。　配付をさせていただいた資料の３枚目をごらんください。　こちら国の社会保障審議会児童部会の中の放課後児童対策に関する専門委員会の参考資料ですが、放課後の生活を支えている施策として挙げられているものになります。こちら見ていただきますと、放課後児童クラブ、放課後子供教室、児童館、プレイパーク、また、子どもの生活・学習支援事業としての居場所づくり、子どもの学習支援事業、これは貧困の連鎖の防止です。それから放課後等デイサービス事業、保育所等訪問事業、こちらはスペシャルニーズを持ったお子さん等の対応になると思います。　また、そのほかでは、自宅、友人の家、習い事、また塾などが挙がってくるようでございます。先日行われた子育て関係のワークショップでは、子供の放課後の居場所として、ショッピングセンターのフードコートという意見が出て驚いたものです。確かに大人の目があり、ある意味安全で、雨風しのげて、トイレも、食べるものもある、もちろん購入してですけれども。公共施設より自由度が大変高いので、子供たちには人気の場所になっております。　それは一つの例でありますけれども、放課後の居場所施策を少しおさらいをしますと、2006年に放課後子どもプランとして、これまでの福祉施策である放課後健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブと教育的施策である放課後子供教室を一体的、あるいは連携して行うこととなりました。内閣府の主導で、文科省と厚労省がそれぞれ進めてきた事業を一つのプランで行うことになり、省の考え方の違いがありましたが、厚生労働省は放課後児童クラブの量的拡大を主眼に置いておりましたし、文科省は学習支援を主眼とした居場所づくりを進めようとするもので、放課後の居場所として学校を活用していこうというものでありました。　2014年になって放課後子ども総合プランが策定されまして、このとき初めて、共働き家庭などの小一の壁を打破するために、全ての児童が放課後など安全・安心に過ごすことができるよう、文科省と厚労省が協力し、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び地域住民等の参画を得て、放課後などに全ての児童を対象として、学習や体験、交流活動などを行う放課後子供教室を2019年度末までに計画的に整備を進めることとなってまいりました。　つくば市においても、当時の福祉部と教育委員会とで取り組むべきでありましたが、計画化に至らず、平成29年度の組織改編によってこども部へ事業集約され、推進していくこととなった現状であります。　そのこと確認した上で、子供の居場所についての協議の場のあり方についてですけれども、平成26年７月に放課後子ども総合プランについての通知には、総合教育会議の活用による総合的な放課後対策の検討と題しまして、これらの協議の場として、子ども・子育て会議や総合教育会議などが挙げられております。　総合教育会議で協議することに対する教育局の見解について、この放課後のあり方についての協議についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　総合的にしっかりとこれからも進めていきたいと基本的には考えております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　ぜひあらゆる機会を使って、先ほどの貧困の問題だけではないですけれども、この放課後の子供のあり方ということは、児童館であったり、児童クラブであったり、全て物理的な制約がかかっております。そういう中で、どうやってその地域ごと、また一人の子供のために場所を確保していくのかということは、各部署いろいろな意味で知恵を合わせていかなければならないと思いますので、こういった機会をしっかりと協議の場として捉えていっていただきたいと思います。　今、児童館の話をさせていただきましたけれども、先ほど部長の答弁の中でも、この児童館の役割ということが再認識されました。児童館というのは、本来、乳幼児から高校生までの児童が継続して利用できるように、国の指針、ガイドラインではなっております。子供の発達やライフサイクルに沿った継続的な居場所となることが期待されております。　先ほど総務部長のほうからも、役割を果たす、また適材適所という人事配置になっているということでしたけれども、現在、館によっては、年配の男性ばかり３人とか、また再任用がいけないとは言いませんけれども、非常に再任用の割合が多い館であったり、これで本当に子供のための児童館の運営がしていけるのかというような館も若干見受けられるように思いますが、このことについては、市長は御存じでしたでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　私も、子供のころ児童館にも通っていましたし、我々、先生と呼んでいましたけれども、そこにはさまざまな先生がいるなということは認識しております。部長答弁したとおり、適材適所で考えてはおりますけれども、児童館についても、職員の専門性を高めていくといったことは今後必要だと思っております。今般、新しく始めた３カ所については、公募という形でそれぞれ経験のある職員を採用したわけですけれども、人事というのは、常に、特に児童館のような場所は、専門性を高めていくということを意識していかなくてはいけないと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　やはり出先という形になっておりまして、見えづらい部分でもございますので、ここは子供施策を進めている以上、ぜひ適正配置を望んでいきたいと思います。要望です。　次に、学校施設の活用・開放については、かなり前向きな御答弁を頂戴いたしましたが、ここ数年の具体的な活用事例というのはございますでしょうか。　秀峰義務教育学校については、かなりこのあたりが進んでいると伺っていますけれども、もう少し実情についてお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　主な取り組みといたしましては、今年度から開所しました秀峰筑波児童クラブの専用施設で実施しております。具体的には、専用室の１階で放課後児童クラブを実施し、２階で放課後子供教室としてしゅうほう交流ひろばを実施しています。しゅうほう交流ひろばは、夏休み等の長期休業日を除いて毎日開催することとし、図書室の毎日利用、学習支援とお話し会の定期開催、手づくり工作などの行事を実施しています。　児童クラブ専用室での一体的な実施は初の試みですので、今後、十分な検証を行っていきます。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　今のは放課後子供教室の事例でしたでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　放課後子供教室の事例です。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　済みません、ちょっとごっちゃになってしまいました。私のほうが失礼いたしました。学校施設の活用と開放というのは、非常に大事なことになってまいります。ちょっと秀峰の件、置いておきますけれども、特に東京などでは、西東京市の事例なんかもございますけれども、校庭開放事業を放課後子供教室に類似した事業として、学校教育に支障のない範囲で、児童の安全な遊び場の確保と健全育成のために、平日の放課後、土曜、日曜、祝日、長期休業期間に校庭を開放しております。これは西東京市に限らず、東京都内はかなり多くやっているところだと思います。　これらは学校施設開放運営協議会に委託をされておりまして、開放中は指導員が校庭において児童を見守り、安全な遊び場を提供しています。また、地域生涯学習事業も学校施設開放運営協議会に委託をしており、各校で企画、実施をされているという実情もあるようです。　こういったことからも、ぜひもう一歩積極的に、学校の施設をどこだったらどれだけ開放できるのか、こういった議論を進めていっていただきたいと要望いたします。　放課後子供教室ですけれども、先ほど秀峰の取り組みも伺いました。現在、かなりの回数はやっていますが、４時までしかやっていない。また、内容を再検討すれば、安全な居場所としての役割を優先して５時とか６時半ぐらいまで何とか開放したり、週１などのペースで行っていけるようにこれからはやっていただきたいと思いますが、いわゆる学校側との協議やすり合わせが必要で、教育局の役割を明確にしていくことと、もう一度子供の放課後の居場所という視点で議論や指針が必要だと考えますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　どういう場所を使うかというのは、今、学校も以前のようになかなかそれが使えないというようなことではなくて、非常に理解をしてくれていまして、学園の森義務教育学校などでも放課後児童クラブのスペースとして使っていますし、そういった意味で教育局とこども部という縦割りは減らしていかなくてはいけないと思っていますが、まだまだ個別対応のレベルであるということも確かだと思っていますので、市として、これは教育長、局長以下、もちろん話をしてくれているわけですし、そういうことはわかっているわけですけれども、改めて学校現場へそのことを理解してもらいながら、こども部と教育局と垣根を越えて進めていく必要がある問題だと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆16番（山本美和君）　時間がないので、中心市街地のまちづくりですけれども、先ほどイメージ化の意図についてお話しいただきました。イメージの難しさというのは、個人の感性に委ねられる、いかようにでも理解できるし、無責任にもなりかねないと思いますので、この効果が発揮されるように願って、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。　次に、27番議員金子和雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　金子和雄君登壇〕 ◆27番（金子和雄君）　私のほうから、６月定例議会の開会に当たりまして一般質問を行いたいと思いますので、適切なる御答弁をお願いしたいと思います。　まず最初に、１　小田城址についてであります。　国指定の小田城址は、鎌倉時代初期の築城であり、この時代の代表的な平城でもあり、小田氏の居城として何度も北条戦を経験してきたお城であります。関ケ原の合戦後、佐竹氏の秋田国がえによって廃城となり、江戸時代には堀や土塁は壊され、耕地や屋敷となり、城跡区域は集落化したと聞いております。ここでは、北畠親房が「神皇正統記」を書いたところとして有名であり、昭和10年６月７日に国の史跡に指定されました。　国史跡の小田城址の発掘調査並びに復元整備も落ちつき、現在では、小田城址歴史ひろば案内所で、これまでの発掘調査による成果をもとに、本丸跡とその周辺を中心にした歴史の営みなどについて、来場者へ対応を行っております。　また、市の主催や民間の主催、地元の方々によるイベントなども盛んに行われてきていると聞きますが、歴史ひろば案内所開所以来、取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　次に、２　農業政策についてお尋ねしたいと思います。　政府は、半世紀近くにわたって続けてきた米の生産調整、いわゆる減反政策をことしから廃止をしました。これからは、農家がみずからの判断で米の作付を行うことができるようになります。しかし、減反廃止に当たり、政府は別の形で米づくりへの関与を深めてきています。減反廃止後の米価格や米づくりなど日本の農業にかかわる大きな変化があるとともに、つくば市の農業政策についても大きな岐路に立つものであります。　そこで、何点かについてお尋ねをしたいと思います。　今回の減反政策では、米の生産規制を外すメリットとしてはどのようなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。　また、メリットがあればデメリットもあるかと思いますが、デメリットについては、どのようなことが懸念されるのか伺いたいと思います。　これまでに減反政策で出されていた補助金対象の農業政策は、どのぐらいあるのかお尋ねしたいと思います。

　次に、この減反廃止の政策で、農家に与える減収または増収はどのぐらいになるのか伺いたいと思います。　以上、どのように農政が変わっていくのかお尋ねしたいと思います。　次に、３　ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。　ネットを通じて寄附ができることや返礼品が注目されることもあり、ネットショッピングのイメージから、納税者から、返礼品の発送が遅いなどと文句を言われるケースがあるとも聞いております。国民には納税の義務が定められ、税金は、都道府県や市町村が公的サービスを行うのに必要な費用を賄うために使われます。日本は民主主義国家でありますので、税金に関する法律は、国民の代表者が集まる国会で決められます。同じように、地方公共団体の税金である地方税についても、その地域住民の代表が集まる地方議会で定められていきます。　昨年の６月議会で、ふるさと納税について質問をしました。返礼品の制度などについてはいささか疑問を持つものでありますが、課題と成果についての答弁がありました。部長は、昨年の答弁で、寄附を集めるだけではなく、つくばを知ってもらう、来てもらうことが重要であると述べています。つくば市が納税実績を伸ばした内容について、具体的に教えていただきたいと思います。　次に、４　原子力災害時における広域避難についてであります。　東海第二原発は、東京から110キロ、事故が起きれば東京も被曝を逃れない、まさに首都圏の原発であり、東海第二原発は福島第一原発と同じ沸騰水型で、３.11大震災で損傷した危険な老朽原発であります。東海第二原発の再稼働と運転延長をめぐっては、規制基準の適合性などについて審査会で審議中であります。再稼働には避難計画の策定が必要であります。つくば市における原子力災害の対応について、以下五つについてお尋ねしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。　一つ目としまして茨城県広域避難計画について、二つ目としまして避難者の受け入れ計画の全容について、三つ目としてつくば市も被災地となった場合の対応について、四つ目といたしましては、東海第二原発以外の原子力施設の安全性について市の考え方を伺いたい。五つ目といたしまして、原子力災害における広域避難に関する協定書についてであります。このことについては、先ほど来話も出ておりますけれども、引き続きお尋ねをしたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　小田城跡歴史ひろばでの取り組みについては、主に、案内所での展示や屋外の遺構復元広場でのイベントに分かれます。展示のうち、常設展示では、小田氏15代の中で特筆すべき６名の事績を、発掘資料を中心に絵巻風に説明しています。また、昨年度には、「鎌倉時代の高僧忍性と三村山極楽寺」のような企画展も開催しました。屋外イベントでは、市の主催で史跡案内等を行うほか、スタンプラリー、どんど焼きといった地元有志が小田城跡を使う催事も多いことが特徴的です。その際には、市も民俗芸能発表やクラフトかぶと製作講座等を共催し、連携を図っています。　催事以外でも、地元の盛り上がりによるボランティア団体が結成され、月１回の例会、案内所、遺構復元広場の説明協力を行っています。 ○議長（塩田尚君）　経済部長篠塚英司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　減反政策の廃止の影響についてお答えいたします。　まず、米の生産規制を外すメリットとしては、生産者みずからが需要に応じた米の生産量、販売量を決めることで、経営の自由度が増し、生産意欲も高まることです。その一方で、デメリットとしては、生産者みずからが主体的に生産や販売を行わなければならないことです。そのため、国は、生産者に対し、米の需給見通しなどの情報提供を細やかに行い、生産者に対し、充実した支援を行っています。　次に、減反政策の補助金としては、昨年度まで交付されていた米の直接支払交付金は廃止されましたが、今年度より、収益力向上に資する取り組みに対して国が県設定産地交付金を新たに配分します。また、市においても、米の生産調整達成者に対して、水田農業構造改革対策転作等助成事業補助金を国の助成金に上乗せして交付しますので、生産者の減収はないものと考えております。　今後も、国や県の動向を注視し、市内の農家の経営所得安定対策を図っていきます。 ○議長（塩田尚君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　ふるさと納税の実績についてお答えします。　ふるさと納税については、より多くの方々に寄附していただくとともに、返礼品を通してつくばの魅力を知ってもらう、よりつくば好きになってもらうなど、つくばの魅力をＰＲしていくためには有効な手段と考え、昨年２月から寄附者への返礼品を導入しました。　昨年度、平成29年度のふるさと納税による寄附金額は約4,000万円となり、前年度平成28年度と比較して５倍になっています。多く選ばれている返礼品は、主に市内で生産されたコシヒカリや原木栽培の生しいたけとなります。 ○議長（塩田尚君）　市長公室長松本玲子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　東海第二原発の原子力災害時における広域避難についての御質問ですが、県の広域避難計画では、広域的な避難経路や防護措置などを定めています。また、東海第二原発から30キロメートル圏内の14市町村の約96万人を県内30市町村及び県外へ広域避難する計画となっています。　原子力災害時の広域避難に関する協定を水戸市と締結していますが、避難者数や施設についての具体的な対応までは決まっていないのが現状です。　つくば市内で災害発生した場合は、つくば市地域防災計画に沿って対応していくことになりますが、それに加え、広域避難者へ対応することになります。そのため、市内の被災状況や避難状況に応じ、水戸市と協議しながら対応していくことになります。　東海第二原発以外の施設の安全性についてですが、茨城県地域防災計画によると、東海第二原発以外の原子力事業者においても、試験研究用等原子炉施設や高レベルあるいは低レベル廃棄物などが存在しています。ＵＰＺと言われる緊急防護措置を準備する区域が、東海第二原発では約30キロとなっているのに比べ、その他の施設は最大でも５キロと狭い影響とはされていますが、過去に事故などが起きているケースもあることから、広域避難等が必要な際にはつくば市としても支援していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　何点かにわたって質疑をしたいと思います。　まず、小田城についてでありますが、小田城も発掘調査が始まって長い歳月が過ぎているわけでありますが、これだけ長い間かけて行ってきたということは、非常に大きな事業だったと思っています。　それで、今後の小田城の発掘などについては、どのような状況になっていくのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　この小田城跡の発掘調査については、史跡南半分の市街化調整区域を対象に、部分的に掘り下げて地下状況を把握する確認調査という方法で平成９年度から実施しております。20年に及ぶ調査で、本丸跡は、鎌倉時代から戦国時代まで300年以上続き、つくりかえが何度もあったこと、それから出土品には生活用品だけでなく装飾品も多いことなど、小田氏の長い歴史と栄華を物語る発見があり、展示や復元に大いに反映できたと考えております。　その発掘調査も、今おっしゃいましたように、計画どおり今年度で終了いたします。小田城跡の今後については、先ほど答弁した各種取り組みにより、来場者数は計測可能な案内所だけでも年間１万7,000人以上で、屋外を含めれば約３万人と推測されております。この数をさらにふやすべく、地元の方々とともに、小田城跡の価値をさらに発信して、観光や地域振興を含めて活用していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　私は、あちらこちらで、いろいろ発掘の調査とかその方向性とか流れなど聞くことが多いのですが、ここは、ほかのところと違って地元の人たちや関係者の協力というのが非常に強くて、歴史的な背景もあるのかもしれませんけれども、人のつながりというのは地域にも出ているという状況を感じました。　１年ぐらいの間には、今、教育局長が話をしたようにさまざまなイベントが行われて、盛り上がりを持ったと思います。ですが、定時的にいろいろなことをやっていこうとなると、今までのやったことと別な形で大変かなと感じる次第ですが、その辺の対応というのは何か考えることはありますか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　今、御指摘ありましたように、住民が力を合わせてこの場所を盛り上げていくという取り組みは、本当に珍しい貴重なものではないかと考えております。　市としても、あらゆる方法をもってそういう市民の方々の取り組みについて支援しながら、今後も長く続いていくようにしていきたいなと考えております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　そういう形で小田城跡が多くの人に関心を持たれていくということは、非常にいいことだと思っています。しかし、一方で、先ほどお話がありましたけれども、20年前から調査だという話がありました。そのときの大きな課題としては、自分の土地でありながら、住宅の建設はもちろん、増改築もできないという状況は変わっていないと思います。　それで、一方では、文化財保護法による指定の史跡という形になっている。一方では、都市計画法による市街化区域という形で線引きが行われている、これが重なっているということです。これは何ら変わりなく今日まで続いているわけですね。ここをきちっとどういうふうにしていくかということが、今度またクローズアップされてくると思います。そういう点では、保存と生活の共存というものが、住民の皆さんには引き続き添われた課題だと思うんですね。だけど、住んでいる人には何の罪もないわけでありますから、これはしっかりと行政が市民の味方になっていかないといけない状況ではないかと思います。　その辺の対応については、引き続き地元の皆さんの期待に応えていくということが重要だと思いますが、それらについての今後の進め方とか、あるいは対応というのはどのような状況をお持ちか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　ただいま御指摘のように、保存と生活の共存は非常に大切な課題であると考えております。まだ具体的に検討の段階は入っておりませんけれども、今後、その点については十分に検討して進めてまいりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　では、よろしくそれはお願いして、引き続き関心を持っていきたいと思っています。　次に、農業政策についてお尋ねしたいと思います。　日本の制度がこれほど大きく変わっていくという状況の中で、今お聞きすると、そう大きな変化が出てこないということも、また不思議な感じがするわけですね。そういう点では、やはり名前が変わっても米価の安定したものを基礎にしていかなければいけないということにつながるのではないかなと思います。このことによって、国の政策でやってきましたけれども、市の補助金を出しているということがあるかと思いますが、それらの影響というのは何かあるのですか。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　先ほども答弁しましたけれども、現在のところ、水田関係の補助金につきましては従来どおり市としては行っていくつもりでございます。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　私はちょっとわからないのでお聞きするのですが、新聞とか、あるいはホームページなどで見ますと、この減反政策の中でよく目安という言葉が出てきます。目安というのは、どこがどういうふうな形で目安になるのかわかりづらいものですから、それは想定の範囲かもしれませんけれども、実際にはまだそういう状況になっているのかどうかわかりませんが、それらはどのような形の組織的なもので、責任的なものというのはどうなのか、あるのかないのか、その辺、教えていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、国による生産調整、要は割り当てということはなくなりましたけれども、それを今度は県が引き継ぐことになっておりまして、県から、実際つくば市の場合には、つくば市農業再生協議会というのがございまして、そちらに割り当てという目安の面積、生産調整の面積が来ますので、それを再生協で地区ごとにおおむねの面積を出して、説明会を行って、各地区の農家の皆さんに協力いただくような形をとっております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　農業再生協議会というのは、自治体や農業協同組合などでつくっているというようなことが文章では出てくる部分があるのですが、それはそういうことでよろしいのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　今現在、市からも職員が出向しておりまして、そちらの運営は主にその市の職員が行っています。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　47都道府県の間では、さまざまなやり方とか、手法といいますか、そういうのがまだ見えないということで、手探り状況ではないかという話も聞いておりますが、つくば市の場合は実際にどんなような状況になっていくのか、それがちょっと見えない部分もあります。部長にももしかしたら見えないのかもしれませんが、その辺は今までの経験からいくとどんなものなんでしょうね。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　つくば市にとって、米は、大切な基幹産業、特につくば市を代表するものでございますので、中には、今は近代化、大規模農業ということで、生産調整には参加せずに大きくつくりたいという方もいらっしゃると思います。その反面、どうしても小規模農家、後継者不足、人手不足等でなかなか米をつくれない方もいらっしゃいますので、そういった方には、なるべく米をつくる手間のかからないような飼料米等の作付等を進めていくような方策を市としてはとっております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　そうすると、来年度はそんなに大きな変化が出てこないと理解してよろしいのですか。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　所得的には大きな変化はないものと考えております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　そこで、私、一つ関心持ってきているのは、今、地域によっては、６次産業としてビジョンを持ってきているところが結構あるわけですけれども、私は、昨年、東北の奥州市というところに視察に行きまして、６次化された事業が自分たちの基幹産業の農業と連携しながら、幾つか制度を出したりしながら、支援もしながらやっているという話がありました。これは、私、答弁を求めることは今回するつもりじゃなくて、こういう形で一生懸命頑張っているという事例の一つとして挙げさせていただきました。この次のときには、もうちょっと勉強して、つくばに合うのかどうかとか、そういうことを含めてお尋ねしていきたいなと思いますが、今回は、そういう流れというのはつくば市としてどう考えるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　６次産業、実はつくば市でもかなり取り組んでおりまして、昨年は、つくばワイン・フルーツ酒特区なんかも取得しておりますので、そういったものも含めまして、今後、ますます６次産業化には取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　次回のときまでにちょっと勉強しておきます。　次に、ふるさと納税についてであります。つくばらしさというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、他の自治体と重なり合って、税の取り合いっこみたいな形になる部分も見え隠れするような形がありますが、品目というのは相当あるものなんですかね。 ○議長（塩田尚君）　神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　昨年２月導入時は55品目でしたが、その後追加することで、ことし３月末時点で84品目となっております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　去年から比べますと、確かに実績が伸びているので、新聞などでも報道されておりますが、前回のときも寄附の実績などについて述べていただきましたけれども、そういうのは何かわかりやすいのはあるのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　例えばつくば市が力を入れている体験型のプログラムの寄附につきましては、現在、つくばマラソンやセグウェイなどの体験型を今導入しておりますが、昨年２月からことし３月末までの実績で合計177件ございまして、その金額としましては約950万円の寄附の実績となっております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　私は、こういうのこそ、体験型みたいなセグウェイとか、マラソンなんかもそうですが、そういうものは非常につくばらしくていいなと思っているのですが、そういうのになるべく力を入れて、他の地域と商品取りっこするみたいな形じゃなくて、やっていただきたいなと思っています。　これは国でお進めする制度ですから、つくば市としても、他の自治体との競争もあるかもしれませんけれども、そういう方向性があるとすれば来年度もやっていくという形になるのでしょうけれども、そういう方向性というのは何か見えるものがあるのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　御指摘のとおり、その体験型につきましても、例えば科学技術の資源を生かしたようなものをできないかなど、今、検討を進めております。そのほかにも、まちづくりに参画するプロジェクト型のふるさと納税や、つくばの魅力を知ってもらい、それをきっかけにつくば市に来てもらう仕掛けをつくること、そういったことを大事と考えておりまして、これらについてしっかり取り組んでいくためにも、今後も引き続き、庁内はもとより、関係機関と連携して進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　先ほども述べさせていただきましたけれども、制度についてはちょっと考えることがあるわけですけれども、そのような体験型という形で行っていくというのは、つくば市を知ってもらうということでは非常にいいことだと思いますので、その部分については積極的に取り組んでいただきたいなと思います。　次に、原子力災害時における広域避難の関係であります。水戸市との関係というのがこれから出てくるのですけれども、これは水戸市から要請があって立ち上がっていくものなのですか、こちらで例えば案を示していくことなのか、その辺ちょっとお知らせいただければ。 ○議長（塩田尚君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　県の計画によりますと、水戸市が広域避難をする場所というのが、つくば市だけじゃなくて、県内ではつくば市のほかに８市町ございます。また、それ以外に群馬県で８自治体、栃木県で６自治体、それ以外に千葉県と埼玉県の自治体と協定の締結を今後やっていくというふうに聞いておりますので、水戸市に対する受け入れの市町がたくさんあるんですね。そうしますと、水戸市さんがその計画をつくっていただいて、何人どこどこ市で受けてください、どこどこの地区はどこどこの市で受けてくださいといったものをある程度決めていただかないと、受け入れの人数とかそういったことの協議もできませんので、水戸市さんの状況をまずは確認させていただいてから協議をしていくという流れになります。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　いわき市との関係も、やはりそういう形になるわけですか。 ○議長（塩田尚君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　いわき市につきましては、東海ではなくて福島のほうの関係だと思いますけれども、そちらは平地区の一部の住民の方がつくば市に来る、そのことだけは水戸市よりちょっと進んでおりまして、それ以外については具体的なことは決まっておりません。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　そうすると、例えば何かあってはいけないけれども、あったときには、そういう体制で来る。そうすると、つくば市の場合には、一遍にわーっと来るかどうかわかりませんけれども、それなりの準備をしておかなくちゃいけないということがあるわけですね。そういうのと、それから日常生活をやっている公的施設などの使い勝手の問題というのが細かく出てくるんじゃないかと思います。相手方が来るかどうかは別として、内部的なシミュレーションみたいな形というのはやっているのかどうかというのはどうなんでしょうね。

○議長（塩田尚君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　多分、実際に避難されてきた場合に、つくば市の避難民と水戸市の避難民の差別化はできないと思っております。ですので、いらした方を避難所で基本には受け入れていくという形になろうかと思います。シミュレーション的なものは、まだそういったところまではいっておりませんけれども、十分な避難所としての対応できるように、市としても準備をしていくことが必要かと思っております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　私は被害があったらという立場で今聞いているわけですけれども、実際にそういう状況をつくらないためには、原子力発電所の稼働のあり方とか、持ち方とか、そういう部分が問われることになるのではないかと思うんですね。　市長にお尋ねしたいのですが、以前に、受け入れはなかなか困難であるというコメントの新聞記事を読んだことがありますが、私も実際そうだと思うんですね。そういう形でいけば、やっぱり廃炉にして、新しいエネルギーをどういうふうにつくっていくかという形につながってくるのではないかと思います。市長からその辺のことについてお尋ねして、終わりにしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　昨日もお答えしましたけれども、東海第二原発を再稼働するということのリスクは極めて高いものだと思っていますし、現実的に市が責任を持った対応ができるかというと、そこに私は疑問を感じておりまして、計画をつくることはもちろんできるのですけれども、本当に風向き一つでその計画が全て吹き飛ぶかもしれませんし、そういったことを考えれば、つい先日は水戸の市議会でも反対の決議がされたようですけれども、県内自治体でそういう機運がどんどん出てきていると思いますので、これからもそのようなメッセージについてはしっかりと発していきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　ここで終わりにしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後３時ちょうどより再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、５番議員黒田健祐君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　黒田健祐君登壇〕 ◆５番（黒田健祐君）　５番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　今定例会は、４点通告をさせていただいています。　まず、１点目であります。旧消防本部跡地について伺います。　平成29年３月定例会においても質問をさせていただいております。今後の利活用について、どのような検討がなされているのか、その状況についてお伺いをさせていただきます。　２点目であります。ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。　市長公約事業のロードマップにも記載があり、体験型プログラムを軸にしたふるさと納税導入による増収とあります。体験型プログラムを返礼品の内容に順次加え、市の魅力を知ってもらう、観光ツアー施設などに来てもらう、特産品を味わってもらう、市に住んでもらうなど、地域経済の活性化や移住・定住の促進につなげるため、市の魅力発信に取り組むとともに、つくばを応援していただける人をふやすという内容だと思います。現状と課題についてお聞かせいただければと思います。　３点目であります。不法投棄についてお伺いをさせていただきます。　不法投棄が市内散見されるとの声をいただいております。現状の取り組みと課題についてお聞かせください。　４点目でございます。学校給食の地場産野菜の積極導入についてお伺いをさせていただきます。　こちらも市長公約事業として挙がっております。今までの取り組みと、今後についてをお聞かせいただければと思います。　以上、壇上からになります。よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　消防本部跡地については、今年度経済部が春日庁舎に移転したことから、分庁舎建設までの期間は職員用の駐車場として利用しています。また、平成27年度から、敷地の一部を移動式水素ステーションとして１週間のうちに２日の利用をしています。今後の利活用については、市の施設として活用する公的利活用と民間事業者に貸与、売却する民間利活用の二つの方向性が想定され、これらを並行して検討を進めていきます。 ○議長（塩田尚君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　ふるさと納税の現状と課題についてお答えします。　ふるさと納税を導入した目的については、先ほど金子議員にもお答えしたとおりです。返礼品は、体験型プログラムや特産品など昨年度末時点で84品目を登録しており、昨年度の寄附金額は約4,000万円でした。　一方で、つくば市民が他の自治体に寄附することで、つくば市の個人市民税が控除され、減収となった額につきましては、平成28年分で約３億2,000万円となっており、平成29年分においても、数字は公表されておりませんが、同規模またはそれ以上になると考えられます。　このような状況を踏まえ、寄附金額と個人市民税の控除額の差を是正していくことと、ただ寄附者をふやすのではなく、つくばの魅力を知ってもらい、それをきっかけにつくば市に来てもらう仕掛けをつくることが大事だと考えています。　引き続き、これらの課題解決に向け取り組んでいきます。 ○議長（塩田尚君）　生活環境部長長　卓良君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　不法投棄につきましては、投棄した者がを撤去することが原則ですが、市では、防犯・環境美化サポーターによるパトロールや、警告看板を提供するとともに、区会での市内一斉清掃、きれいのまちづくり実行委員会や職員ボランティアの清掃活動を通して不法投棄防止に取り組んでおります。　課題は、土地所有者等が土地の管理責任を怠り荒れてしまった土地が、不法投棄を誘発する要因となっていることです。これまでも広報紙等で土地の適正管理をお願いしてきましたが、さらに今後は、所有者への直接指導などを検討していきます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　学校給食への地場産野菜の積極導入については、市長公約の一つであり、小森谷議員の質問もお答えしましたとおり、「学校給食地産地消推進会議」の開催や献立の工夫などに取り組んでいます。その結果、市内産の野菜の購入金額割合は、平成28年度の32％から、平成29年度は35％に向上しました。今年度においては40％を目指しています。　さらに、「学校給食における地場産野菜の積極的導入に係るガイドライン」については、10月の策定を目標に、現在は骨子案の作成に取り組んでいます。　今後も、ＪＡや生産者と連携し、購入量、品目数をふやすなどして、これまで以上に地場産野菜の積極的導入に取り組んでいきます。 ○議長（塩田尚君）　黒田健祐君。 ◆５番（黒田健祐君）　御答弁ありがとうございます。それでは、順次２次質問を行わせていただければと思います。　まず、旧消防本部跡地についてお伺いをさせていただきます。　今、御答弁の中で、経済部が春日庁舎に移っていますので、その駐車場の利用と、一部水素ステーションの利用が継続されているということであったかと思います。今後、公的、民間含め、二つの何かしらを検討されていくというような答弁だったと思います。　また、駐車場とかは暫定利用だと思いますので、１年３カ月前の答弁を見比べると、余り検討が進んでないのかなという印象があるというのが正直なところです。　今定例会でも、上郷高校跡地ですとか筑波地区の各学校の跡地、クレオ跡地、また、高エネ研南側の未利用地をどうするか、るる跡地利用に関しては課題を抱えているかと思います。旧消防本部跡地に関しても、ぜひ検討を進めていっていただきたいと、強くそこは要望させていただきます。検討を早く始めれば、その分どうするかという初動的な対応は早くなるかと思います。　ここから、私の持論ですけれども、その前に１点だけ質問させていただきたいのですが、あの建物の利用可能性というのはあるのでしょうか。ちょっと見た限りでは、なかなか難しいのかなと個人的には思いますが、どのような見解を持たれているかとをお聞かせいただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　跡地の概要で申し上げますと、敷地としては面積が約8,000平米ほどあって、それから本部と消防署、訓練棟という建物があるということですが、かなり老朽化しているということでございますので、そのままの利用というのは大変難しいのではないかと考えられます。 ○議長（塩田尚君）　黒田健祐君。 ◆５番（黒田健祐君）　個人的な持論を申し上げれば、上郷高校跡地ですとか筑波地区の学校跡地、これは地域のコミュニティの場となっていましたので、今後の取り組みというのは重要度も高いでしょうし、慎重に対話を重ねてやっていかないといけないと思います。　また、クレオ跡地、また高エネ研南側の未利用地も市民の注目度というのは高いですし、市として戦略的にどうするかというのは、これもある一定の時間はかけていかないといけないのかなと思います。要は、そこに今まで人々が集っていた場所でもありますし、人々のコミュニティだった場所でもありますので、そういった要望をしっかり耳を傾けていかないといけないのかなと思っております。　ただ、消防本部跡地に関しましては、そこに今まで市民が来ていたかというと、そうでもないわけですよね。そういったことを考えると、それらの跡地とは考え方を分けることができるのかなと思っております。今の御答弁ですと、建物利活用もなかなか難しいということであれば、更地にして資産的な利活用をスピーディーに進めていくのが、つくば市にとって利益になる使い方なのかなと思います。それは公的であっても民的であってもどちらでもいいと思いますが、その点がほかの跡地とは違うのかなと思いますので、そういった視点を持って、スピーディーな形で進めていただければというのが私の意見でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、この質問は終わりにしようかと思います。　ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。さまざま努力されて取り組みをされていると思っておりますし、現状理解できました。ことし４月にも、総務省から通知が出ていると思います。４点ポイントがあって、ふるさと納税のさらなる活用に向けた取り組みの推進、返礼品の送付に関しては昨年の通知に沿った対応の要請、あとは返礼割合の決定、それと地場産以外の送付について良識ある対応の要請、この四つが国から示されているふるさと納税に関する指針なのかなと認識しています。　先ほど御答弁の中に、つくばから３億2,000万円ほど出ていってしまっているという部分がありましたけれども、それはつくばとしてはどうしようもないところだと思うんですね。これはふるさと納税自体も制度の過渡期であろうかと思いますので、この国の要請に従って、各自治体が良識ある対応、返礼品の割合を３割程度に抑える等、これがなされていくことがこの解決というところだと思います。　ただ、そうはいっても、国としては、このふるさと納税の制度は推進していますので、その中でやっていかないといけないという状況だと思います。　私も、改めて、この質問をさせていただくに当たって、つくば市のふるさと納税の取り組み、ロードマップ読ませていただいて、しっかりこのコンセプトが明確になって、体験型でつくばをＰＲして、つくばに人を呼び込む仕掛けをつくっているというところで、そこは大変評価をしているところであります。　ただ、その一方で、増収ですね。ことし4,000万円ほどで、恐らくその半分2,000万円ぐらいが税収分のところに当たるのかなと思いますが、そこをどういうふうに拡大していくかという努力は、このコンセプトを守りながらやっていっていただきたいと思います。　守谷なんかの例を見ますと、品物を1,200点ぐらいにふやして、10億円ぐらいですか、多分その中の税収が３億円ぐらいと聞いていますけれども、ただ、それだと本当に地場産品が守れているのかというのもありますので、それをまねする必要はないと思いますし、収益等出ていっている分を取り返すという考え方でなくても、今のつくばのコンセプトを守りつつ、ただ、制度としてはありますので、そこは増収の部分を意識してやっていただければと思いますので、これも意見として申し上げさせていただいて、終わりにしたいと思います。　あと不法投棄についてです。実際に農業に携わられている方から、周辺部の不法投棄、何とかならないかという声がありました。また、活動されている団体の方からも、拾うのはいいけれども予防が大切だよねという声もいただいています。不法投棄というのは、なかなか現行犯じゃないと捕まえて処罰するのが難しいという状況も聞いております。不法投棄を予防する策として、パトロールされたり、看板で周知をしたりやられているかと思います。それは引き続き継続していただいて、これは環境課の担当ではないのかもしれないですけれども、暗いから夜来て捨ててしまうということも予想されるという話も聞いていますので、そういった多いところは街灯設置ですとか、また樹木が茂っているような場合、道路に出ているような場合は剪定とか、そういった対応を各課連携して、情報共有してやっていただいて、引き続きこの不法投棄の防止に努めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、地場産野菜の積極導入について、実際にガイドラインというか、指針はこれからということで、大変期待しているところでございます。この取り組みは、地域経済を活性化させるというポイントもあると思いますし、実際に給食を食べる生徒の方が、郷土愛を育むまで言ったら大げさかもしれませんが、そういう地元愛ですかね、地元にこういったいいものがあるんだというのを気づいてもらう、それで育ってもらう、そういった点があろうかと思います。　ぜひその地元の野菜、多分毎日の給食の中に使われていると思いますけれども、昔、僕が小学生のころだと郷土料理みたいな企画があって、結構そういうのは子供心に覚えていますので、地場産野菜をメーンというか、それだけ使った給食、半年に１回、１年に１回でも可能であれば、そういうので子供たちの記憶に残るようなものを提供することができれば、子供たちは大人になっても覚えているのかなと。　あとは、子供たちのそういう声があれば、実際地元でいいものをつくっている生産者の方、業者の方いますので、そういった方々のモチベーションにもなるかと思いますので、ぜひともこの取り組み、いい方向にどんどん進めていっていただければと思いますので、そのことをお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。　以上で、通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △承認第１号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第５号）　　　　　　　（平成29年度つくば市一般会計補正予算（第８号）） △承認第２号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第６号）　　　　　　　（つくば市税条例の一部を改正する条例） △承認第３号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第７号）　　　　　　　（つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） △承認第４号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第８号）　　　　　　　（つくば市認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例の一部を改正する条例） △承認第５号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第13号）　　　　　　　（平成30年度つくば市一般会計補正予算（第１号）） △議案第71号　平成30年度つくば市一般会計補正予算（第２号） △議案第72号　平成30年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △議案第73号　平成30年度つくば市水道事業会計補正予算（第１号） △議案第74号　つくば市未来構想等審議会条例の一部を改正する条例について △議案第75号　つくば市生涯学習審議会条例の一部を改正する条例について △議案第76号　つくば市文化財保護審議会条例の一部を改正する条例について △議案第77号　つくば市税条例等の一部を改正する条例について △議案第78号　つくば市医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について △議案第79号　つくば市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △議案第80号　つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について △議案第81号　つくば市指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例について △議案第82号　つくば市指定地域密着型介護予防サービスの指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について △議案第83号　つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について △議案第84号　つくば市文化芸術振興基本条例の一部を改正する条例について

△議案第85号　つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について △議案第86号　市道路線の変更について △議案第87号　市道路線の廃止について △議案第88号　市道路線の認定について △議案第89号　工事請負契約の締結について △議案第90号　工事委託契約の締結について △議案第91号　財産の取得について ○議長（塩田尚君）　日程第２、承認第１号　専決処分事項の承認を求めることについてから承認第５号　専決処分事項の承認を求めることについて、議案第71号　平成30年度つくば市一般会計補正予算（第２号）から議案第91号　財産の取得についてまでの26件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。　質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。　質疑発言は、質疑通告に基づき、議題に関して簡潔、明瞭にされるようお願いいたします。　また、答弁に際しては、的確かつ簡潔、明瞭にされるようお願いいたします。　これより総括質疑に入ります。　６名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次、質疑発言を許します。　また、つくば市議会会議規則第56条第３項で、議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができないとなっております。　初めに、皆川幸枝君の質疑発言を許します。　８番議員皆川幸枝君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　皆川幸枝君登壇〕 ◆８番（皆川幸枝君）　通告書に従いまして質問をさせていただきます。　議案第71号です。平成30年度つくば市一般会計補正予算（第２号）、10ページになります。10款教育費、６項保健体育費、３の学校給食費の財源更正についてです。　１、国県支出金が出なかった理由。　２、今後の補助金の見込みについてお聞きします。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　文部科学省の学校施設環境改善交付金事業における採択方針では、財政力指数や既存施設の整備後経過年数など総合的に考慮し判断するとあります。国から交付金が採択されなかった理由は示されていませんが、つくば市においては、財政力指数が１を超えていることなどが影響している可能性があります。　今回の事業は２カ年の継続事業であり、一つの事業とみなされることから、来年度分の交付金の見込みもありません。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　この事業全体の総額と、見込んでいた交付金の総額についてお聞きします。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　事業費の総額は30億4,233万1,000円です。交付金として見込んでいた額は、２年にわたりますので、平成30年度は１億5,182万5,000円、平成31年度分は２億2,769万5,000円、その総額は３億7,952万円となります。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　この事業は、給食センターの建設に伴う事業費だと思いますけれども、現在、給食センターのほうで学校に対して全て供給されておりまして、谷田部は、今、更地で、給食センターない状態になっておりますけれども、この交付金が出ないということがわかった時点で、この事業の見直しとか縮小については行わなかったのかについてお聞きします。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　この見直しにつきましては、今回の不採択を受けて、慎重に判断するということで、市長とともに全てのセンターを視察しまして、施設の老朽化、それから拡張については不可能であるという現状を改めて認識したところです。　さらに、規模の縮小、設備の変更について、これも考えたわけですけれども、今後も増加し続ける児童生徒への対応、それから食物アレルギーの対応食という設備も今後は不可欠であるということから、見直しは困難であると判断をいたしました。　総合的にそういうことで検討した結果、不採択となった交付金分については、一般財源を充てて事業を計画どおり進めていくことといたしました。 ○議長（塩田尚君）　これにて皆川幸枝君の質疑を終結いたします。　次に、北口ひとみ君の質疑発言を許します。　12番議員北口ひとみ君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　北口ひとみ君登壇〕 ◆12番（北口ひとみ君）　議案第83号　つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　１点目は、今回条例改正に至った経緯。　２点目は、今後検討が必要と考えられる点、さきに行われたパブコメが16人で37件のパブコメが出されておりました。今回、その改正点以外の指摘も出ておりますので、今後検討が必要と考えられる点についてお聞かせください。　３点目は、今後さらなる条例の見直しに対する考え方ですけれども、私、一般質問でも指摘をしました、土砂を採取するときと土砂を埋め立てするときが同一時期に同一場所で行われている場合など、抜け穴ができるというような問題についてはどういうふうになっていくのか、見直しに対する考え方を教えてください。 ○議長（塩田尚君）　生活環境部長長　卓良君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　条例改正に至った経緯につきましては、これまで不適格な事業者及び工事施工者を排除する項目が欠落していましたので、良好な生活環境の確保と土砂崩れ等の災害防止をより確実なものとするため、茨城県の条例を参考に、欠落していた項目を加えることといたしました。　続きまして、条例改正に伴うパブリックコメントでは、欠格事項への意見以外にも、さまざまな意見をいただきましたが、今回は欠格事項の意見を求めたため、それ以外の意見は欠格事項の見直しに反映することになりませんでした。しかし、いただいたそれらの意見は、周辺住民、土地所有者、事業者それぞれの立場を考慮した上で、今後参考にしていきます。　最後でございます。土の採取と埋め立てが同時に同じ場所で行われる行為を規制することにつきましては、条例に基づく「つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する指導要項」において対応しております。 ○議長（塩田尚君）　北口ひとみ君。 ◆12番（北口ひとみ君）　２次質問をします。今回は欠格事項のみだったということで、今後の参考にするというお話でした。今回のパブリックコメントのその他の意見の中では、周辺住民の理解を得ることが努力目標とか、それから、隣接する土地所有者の同意書等々について不足じゃないかという意見も出ておりました。このほかにも、他自治体では定められている事項、例えば帳簿への記載とか閲覧といった事項が盛り込まれていないような気がしますが、今回の欠格事項以外で、他自治体では定められている事項で当市で盛り込まれていない事項について教えていただきたい。　２点目は、違反した場合の対応が非常に甘いのではないかという指摘がありますけれども、対応はどのように行っているのか教えてください。 ○議長（塩田尚君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　まず一つ目、条例は、議員、御指摘のとおり、各自治体が定めたものでございます。その背景が異なる場合も多いことから、つくば市の状況に照らし合わせて、今後、事業を進めていく中で参考にしてまいります。　二つ目でございます。許可後に違反行為が確認された場合は、まず現地指導を行い、改善報告を提出させます。それでも改善が見られない場合には、文書により事業の停止を命令します。命令に従わない場合、許可の取り消しとなります。　なお、今年度から、これは追加でございますが、土砂埋め立て等の指導員を廃棄物対策課に配属しております。残土事業全般の指導強化を図っております。 ◆12番（北口ひとみ君）　続きはまた一般質問でします。 ○議長（塩田尚君）　これにて北口ひとみ君の質疑を終結いたします。　次に、金子和雄君の質疑発言を許します。　27番議員金子和雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　金子和雄君登壇〕 ◆27番（金子和雄君）　質疑を行いたいと思います。　議案第71号　平成30年度つくば市一般会計補正予算（第２号）から、８款土木費、４項都市計画費、１の都市計画総務費の中のクレオ再生手法検討調査業務委託料の内容について、具体的にお知らせください。　それから、議案第83号、今ほどの話が出ました。つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてでありますけれども、北口議員の質問の内容とほとんどかぶる状況でありますが、改めて、重要なことでありますので、今後の対応についてお尋ねしたいと思います。　また、最初のクレオ再生の関係も、先ほど山本議員のほうから一般質問が出されておりますので、参照していきたいと思いますが、あわせて御答弁願います。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　クレオ再生手法検討調査業務委託料については、クレオ再生のコンセプトや収支等の事業計画、運営スキームなどの検討、テナントリーシング等の調査を実施するものです。　これまで経緯としては、西武筑波店の閉店が決定した後、筑波都市整備株式会社においてクレオのテナントリーシング等を進めていましたが、現在は、売却も含め、活用意向がある民間事業者へのヒアリングなどを進めている状況です。　クレオは、今後の中心市街地のまちづくりに大きな影響を与える重要な施設であると考えており、また、平成29年12月議会においても、「つくば中心市街地の魅力あるまちづくりのための施策を講じることを求める決議」が可決されています。　平成30年１月から３月にかけて、クレオへの公共施設導入可能性の検討調査を実施し、建築物としては公共施設を導入することが可能であるとの結果となりました。　今後、具体的な市の関与手法を決定していくためには、筑波都市整備株式会社との調整とあわせて、この調査により想定されるケース別の費用を含めた詳細な比較検討を行う必要があると考えています。 ○議長（塩田尚君）　生活環境部長長　卓良君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　新たな条例改正は、現在のところ想定していませんが、今回、欠格事項への意見以外にもパブリックコメントでさまざまな意見をいただきましたので、今後、参考にしていきます。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　議案第71号のほうをちょっとお尋ねしたいと思います。　大変重要な案件であります。また、土地をどういうふうに使っていくかということで、大変重要な課題だと思っております。そういう状況で、この物件を持っているところの基本的な考え方というのは、先ほどもちょっと述べていますけれども、基本的には、あそこ、本来ならば建物全体を見て対応していくのが普通ではないかなと思いますが、そういう形になっているのか、それをお尋ねしたいと思います。　それから、その段階で、公共施設の導入調査などについてどのように臨むのかなというのが一つありますが、お尋ねしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　全体ということでしたが、関与の手法の検討として、先日、全員協議会でも御説明させていただきましたが、一つとして、民間事業者がクレオを購入し、市が一部を賃借または購入し、公共施設を導入する、もう一つとして、市または市等が出資する法人がクレオを購入し、市が一部に公共施設を導入する、そういう関与の手法が考えられるということで、これらの比較をしていくという調査を実施するものでございます。　それから、平成29年度末に実施しました公共施設導入調査につきましては、これにつきましても全員協議会で御説明をさせていただきましたが、導入する施設については、前回行った調査では、５、６階に図書館、窓口センター、市民活動総合センター、子育て支援施設、これを導入するということを想定した形での調査を行ったということでございます。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　いろいろ手法があると思いますが、売り方、買い方の問題かもしれませんけれども、普通だと、地主、あるいは持ち主がきちっと調べて、方針を出して、それに「どうですか」という話がごく普通ではないかなということからいくと、こういうやり方があるのかなと不思議に思うことを指摘して、費用負担が、先ほども給食センターで財源がつかないという話があるわけですけれども、ああいうことにつながって大変な状況になっていかないように、一言言わせていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　これにて金子和雄君の質疑を終結いたします。　次に、滝口隆一君の質疑発言を許します。　26番議員滝口隆一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　最初に、議案第73号についてお聞きしたいと思います。　一つ目、上下水道料金徴収業務委託期間延長による増ということでございますが、さまざまな問題があったように思いますが、その中でどういうふうな教訓を得たのか、御説明願いたいと思います。　二つ目に、議案第89号、入札でございます。落札価格というのが25億1,676万円、それで調査基準価格というのが25億1,676万円、ちょうどぴったりであります。こういうことがあるのかなと私は感じたのですが、そういう事情についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　生活課長部長長　卓良君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活課長部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　これまでの経緯については、平成29年11月８日に、一般競争入札により平成30年４月から３年間の上下水道料金徴収業務委託を契約しました。しかし、料金徴収システム構築におくれが生じたことから、市民サービスへの低下を招くことが予想されたため、双方合意の上、平成30年３月２日に契約を解除しました。このため、平成30年度はこれまでの委託業者と随意契約を締結することにしました。しかし、平成30年度に計上した予算では９カ月分しか確保できないことから、残りの３カ月分を今回補正するものです。　今後につきましては、今回の経験を教訓に、委託期間の更新時期を年末にしました。これは転入転出の多い年度末を避けるためと、機器の入れかえ等に時間がかかる可能性があることを考慮し、水道お客様センターが休業している年末年始に作業ができるようにするためです。　さらに、契約のスケールメリットを生かすため、契約期間を、従来の３年から４年９カ月に延長することにしました。 ○議長（塩田尚君）　建設部長上野義光君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上野義光君登壇〕 ◎建設部長（上野義光君）　落札価格と調査基準価格についてお答えいたします。　低入札価格調査制度における調査基準価格の算定率は、市のホームページで公表されており、また、本案件の予定価格についても、事前に公表していました。

　入札価格は、応札者が実勢の価格を用い積算を行いますが、これらの公表されている情報を参考に応札した結果、調査基準価格と同額になったものと推測されます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　入札のほうだけお尋ねしておきます。価格が一銭も違わずに一致するというのは、かなり奇跡的な話なんじゃないかと私は思うんですよね。従来型の土木関係のあれだったら、ある程度の形があるので、パソコンで一致するということはあり得るだろうと思いますが、建築工事についてはかなり特殊性があるものだと思うんですね。　ちょっとお聞きしたいのですが、システムキッチンだとか、冷蔵庫だとか、特殊なタイルだとか、そういったものについては、県の単価には入ってないと思うんですよね。ですから、独自に設計屋さんも業者さんから見積もりを出してもらってやると思うのですが、そこはどうなのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　設計価格については、茨城県建築工事標準単価及び建設物価などの刊行物を用いて積算をしておりますが、これらに掲載されていない資材等については、見積もりによる価格を採用して積算をしております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　そうなりますと、見積もりの価格が誰かに伝わるのかどうか知りませんが、請負をする入札者は、独自にそういう見積もりをやるわけですよね、当然。独自に見積もりをやるわけですから、これ一本ではないわけです。あちこちからやるわけですから。当然、価格のずれが生じるのが普通だと思うんですよね。そういうのがあってしかるべきですね。だから、当然、調査基準価格と同一になるということは奇跡的なことに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　上野建設部長。 ◎建設部長（上野義光君）　調査基準価格の設定の割合につきましては、予定価格の税抜き価格である見積もり価格の70％から90％の範囲にするとなっておりますので、その中で率がぴったり合ったのかなと考えています。 ○議長（塩田尚君）　これにて滝口隆一君の質疑を終結いたします。　次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。　19番議員橋本佳子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　橋本佳子君登壇〕 ◆19番（橋本佳子君）　議案第77号　つくば市税条例等の一部を改正する条例について、２点を伺います。　１点目は、給与所得控除の見直しによって増税となるつくば市の給与所得者の該当はあるのか、また金額は。２点目は、固定資産税の改正による市の影響はどうなのか、この２点を伺います。 ○議長（塩田尚君）　財務部長高野正美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　高野正美君登壇〕 ◎財務部長（高野正美君）　つくば市の給与所得者への影響については、先般の所得税法の改正により、給与所得控除額の引き下げと基礎控除額の引き上げが行われました。給与所得控除額の引き下げについては、給与収入850万円以下が一律10万円、850万円を超え1,000万円以下が10万円から25万円、1,000万円を超えると一律25万円、それぞれ引き下げになります。それに対して、基礎控除額を10万円上げる改正がされたことで、給与収入850万円以下の方については、市民税の税額に変更ありません。　一方、給与収入850万円を超える方については、控除額の上限が195万円に改正されたことから、実質の増税になります。平成29年度に当てはめると、給与所得者全体の10.9％の方が影響を受けることになります。　このような所得税法の改正の背景にあわせ、地方税法が改正されたことから、今回の条例改正を行うものでございます。　改正案は、障害者、未成年者、寡婦及び寡夫が非課税となる所得限度の合計所得額の引き上げ及び均等割額、所得割額の非課税基準について、それぞれ10万円引き上げるというものでございます。　なお、この改正は、所得税法と同様に平成32年分の所得から適用になります。　次に、固定資産税の改正につきましては、償却資産の改正となります。中小企業者が生産性向上特別措置法で定める認定先端設備等導入計画に従って取得した償却資産について、課税標準額を取得後３年間２分の１以下とする地方税法の改正が行われました。２分の１以下とする特例については、各自治体が条例で定めることとされています。　また、国は、特例率をゼロとした自治体の事業所に対し補助金の優先採択を行うとしていることから、当市では、中小企業の設備投資を支援し産業振興に寄与するため、特例率をゼロとする条例改正になります。　この改正による固定資産税の影響額については、対象となる設備が本年６月６日以降、平成32年度末までに取得した設備等についての課税標準額の特例であることから、現状では把握できません。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　２回目に、その850万円を超える方のことを伺おうと思いましたが、全てお答えいただいたので、そこのところはいいです。　固定資産税の改正のところでは、例えば地域指定をするとか、そういったことについては考えているということではないと理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　高野財務部長。 ◎財務部長（高野正美君）　今回の改正については、つくば市でどこをということではございません。 ○議長（塩田尚君）　これにて橋本佳子君の質疑を終結いたします。　次に、山中真弓君の質疑発言を許します。　１番議員山中真弓君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中真弓君登壇〕 ◆１番（山中真弓君）　承認第３号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第７号）、つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、医療給付費分の課税限度額を引き上げることで、どの所得階層に影響があるのか。　議案第71号　平成30年度つくば市一般会計補正予算（第２号）、５ページの項２国庫補助金、７教育費国庫補助金について、教育費国庫補助金の減額理由について。　議案第79号　つくば市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、今回の改定によって、放課後児童支援員の資格要件にどんな違いが生じるのかお答えください。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　国民健康保険税条例の改正については、地方税法等の改正が本年３月に行われ、４月から施行されていることに伴うものであり、負担能力に応じて応分の負担を求めるという考え方を進めるために、課税限度額を引き上げるものです。　課税限度額は、被保険者の所得に所得割率などを掛けた課税額の世帯合計額に上限を設けているものですが、相当の高所得者であっても保険税の限度額しか負担しない仕組みとなっており、その限度額の上限を引き上げるものです。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。 ◎教育局長（森田充君）　教育費国庫補助金の減額理由については、平成30年度国庫補助金の学校施設環境改善交付金を受けるため、中学校11校の空調設備設置事業、小学校１校、中学校１校、幼稚園１園のトイレ改修工事、（仮称）新谷田部学校給食センター建設工事について、平成29年度に建築計画及び事業計画書を文部科学省に提出していましたが、本年度４月にそれぞれの事業が不採択になったことから、当該交付金を減額するものです。　なお、教育費国庫補助金が不採択になったのは、今年度が初めてではなく、平成27年度にも空調設備設置事業とトイレ改修工事についての交付金が同様に不採択となりました。　交付金が採択されなかった理由について、国から示されてはいませんが、文部科学省の学校施設環境改善交付金事業における採択方針では、特別支援学校に係る事業や耐震化事業、緊急性の高い大規模老朽化対策事業等を優先すると書かれていることから、空調設備設置とトイレ改修は優先順位が低く、不採択になった可能性があります。　また、（仮称）新谷田部学校給食センター建設工事については、先ほど皆川議員にもお答えしたとおり、文部科学省の採択方針に、財政力指数や既存施設の整備後経過年数など総合的に考慮し判断するとあることから、つくば市の財政力指数が１を超えていることなどが影響している可能性があります。 ○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　つくば市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、今回の市条例の一部改正は、改正点が２点あります。　１点目は、当該条例中の放課後児童支援員の基礎資格要件の一つである「学校の教諭となる資格を有する者」とする規定の改正です。規定の内容そのものに変更はありませんが、文言を「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」に改正することで、教員免許状の更新を受けていない者でも要件に該当することや、要件を満たす教育免許状の種類、範囲を明確にすることとなります。　２点目は、放課後児童支援員の基礎資格要件の一つである実務経験に関する規定の新設です。従来は、保育士や教諭などの資格を有していなくても、「高校卒業者で、かつ、放課後児童クラブ等の勤務経験が２年以上ある者」を基礎資格を有する者としていました。今回の改正により、この範囲を拡大する規定が新たに加わることになり、高校卒業者でなくても、「５年以上の放課後児童クラブでの勤務経験がある者」も基礎資格要件を有することとなります。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　まず、一つ目の承認第３号のところですが、今回、賦課限度額が上がったということで、高所得者の納める金額は上がったということですが、どのぐらいの収入の階層の方が上がったのか、世帯構成とあわせてお聞かせください。　それから、教育費の国庫補助金の減額についてですが、先ほどトイレとエアコンの改修費用については、これまでも交付金がおりないことがあったという話だったのですけれども、今回のような給食センターをつくるような大規模な事業について、過去にこういう交付金がおりなかったということがあったのかどうかを教えてください。　それから、議案第79号のところでは、先ほど第10条第３項第４号のところの教員免許のところで改定があるということだったのですけれども、免許更新していなくても支援員になれるということをおっしゃっていましたが、これは条例改定前と今回の改定後では、資格要件は変わらないということでいいのかどうか教えてください。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　お尋ねの点でございますけれども、国民健康保険税は、所得に応じる所得割に加えまして、１人当たりに求めます均等割、１世帯当たりの平等割と、その３種類から成り立っております。今回の改正では、均等割と平等割につきましてはそれぞれ6,400円、4,500円へ軽減させていただきまして、低所得世帯の負担を軽減しているということでございます。　一方で、所得割のほうは0.36％ふやしているということでございまして、その世帯の状況とか、単身なのかどうかによっても変わってきますので、必ずしもその所得に応じてどの世帯がということではないものですから、直接のお答えは難しいのでございますけれども、例えば今回課税限度額になる収入につきまして、仮に給与収入だといたしますと980万円の方が課税上限に当たるということでございますので、そういった高所得の方を念頭に置いた改正ということでございます。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　大規模事業の補助金の件でございますけれども、平成26年４月のすこやか給食センター豊里の場合には採択がされておりますので、これまでにはなかったのではないかと思います。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」に文言を改正することについては、放課後児童支援員の基礎資格要件として有効な教員免許状の種類、範囲を明確にするためのものであり、従来の規定の内容、趣旨に変更はありません。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　国保のところですけれども、家族構成とか世帯収入とかいろいろで答えにくいのかもしれないですけれども、もしわかれば、どのぐらいの収入の方が家族何人だと幾らぐらいかというのが、もし教えていただければ教えてください。　それから、給食センターのところですけれども、今回、補正予算で組まれている谷田部の給食センターに係る費用はこれで全てなのかということと、先ほど皆川議員の質問でもあったのですけれども、来年度２億幾らかを交付金で見込んでいたということだったのですが、これについてはどうする予定なのか、教えていただければお願いします。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　国民健康保険税につきましては、例えば給与収入100万円の４人世帯でございますと、今回の新しい税率では８万9,000円、一方で、給与収入500万円で４人世帯ですと54万100円、給与収入500万円の場合で１人世帯ですと43万6,100円という形になってございまして、それぞれの世帯状況なり、収入の状況なり、収入の種類によっても変わってきますので、一概にお答えできないということで御理解いただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　谷田部の給食センター建設に伴う経費でございますが、来年度につきまして、備品の購入費は必要になりますので、計上する予定でございます。　それから、来年度分の交付金を見込んでおりました２億2,700万円余についても、一般財源を充てる方向で考えております。 ○議長（塩田尚君）　これにて山中真弓君の質疑を終結いたします。　以上で、通告による質疑は終わりました。　これをもって総括質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長（塩田尚君）　これより、今定例会に上程されております承認第１号　専決処分事項の承認を求めることについてから承認第５号　専決処分事項の承認を求めることについて、議案第71号　平成30年度つくば市一般会計補正予算（第２号）から議案第91号　財産の取得についてまでの26件を、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、平成30年６月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　また、６月６日までに受理いたしました請願１件を、つくば市議会請願条例第５条第１項の規定により、平成30年６月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　ただいま付託いたしました案件について、万一付託違いがある場合には議長において処理することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　御異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には議長において処理することに決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── △休会について ○議長（塩田尚君）　日程第３、休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす６月22日から６月28日までの７日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　御異議なしと認め、あす６月22日から６月28日までの７日間を休会とすることに決定いたしました。　議員各位に申し上げます。先ほど議案等が各常任委員会に付託されましたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。　改めて申し上げます。総務委員会、文教福祉委員会は６月25日月曜日午前10時から、市民経済委員会、都市建設委員会は６月26日火曜日午前10時からそれぞれ開催されますので、御参集のほどよろしくお願い申し上げます。　なお、議案の討論通告は６月26日の常任委員会終了日までに提出願います。　議会運営委員に申し上げます。議会運営委員会が６月29日午前９時30分から第１委員会室において開催されますので、御参集のほどお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（塩田尚君）　以上で、本日予定されました案件は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分散会...

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つくば市議会 2018-06-21 平成３０年 ６月定例会−06月21日-04号

つくば市議会 2018-06-21
平成３０年　６月定例会−06月21日-04号