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平成30年 6月定例会−06月20日-03号

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  1. つくば市議会 2018-06-20
    平成30年 6月定例会−06月20日-03号


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    平成30年 6月定例会−06月20日-03号平成30年 6月定例会                     平成30年6月                つくば市議会定例会会議録 第3号               ──────────────────                平成30年6月20日 午前10時01分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 25  番   塩 田   尚 君    14  番   ヘイズ ジョン 君   副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君    15  番   塚 本 洋 二 君       1  番   山 中 真 弓 君    16  番   山 本 美 和 君       2  番   小森谷 佐弥香 君    17  番   浜 中 勝 美 君       4  番   長 塚 俊 宏 君    18  番   大久保 勝 弘 君       5  番   黒 田 健 祐 君    19  番   橋 本 佳 子 君       7  番   小久保 貴 史 君    21  番   高 野   進 君       8  番   皆 川 幸 枝 君    22  番   柳 沢 逸 夫 君       9  番   五 頭 泰 誠 君    23  番   須 藤 光 明 君       10  番   宇 野 信 子 君    24  番   鈴 木 富士雄 君       11  番   木 村 清 隆 君    26  番   滝 口 隆 一 君       12  番   北 口 ひとみ 君    27  番   金 子 和 雄 君
          13  番   木 村 修 寿 君    28  番   久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       3  番   高 野 文 男 君    20  番   小 野 泰 宏 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         篠 塚 英 司 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       長 島 芳 行 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         上 野 義 光 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       長   卓 良 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        酒 井 作 徳 君   総務部長         藤 後   誠 君  消防長          植 木 利 男 君   政策イノベーション部長  神 部 匡 毅 君  教育局長         森 田   充 君   財務部長         高 野 正 美 君  農業委員会事務局長    中 根 祐 一 君   市民部長         飯 村 通 治 君  選挙管理委員会事務局長  風 見 昌 幸 君   保健福祉部長       水 野 忠 幸 君  監査委員事務局長     石 田 慎 二 君   こども部長        中 山 由 美 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         新 井 隆 男    議会総務課長補佐     渡 辺 寛 明   事務局次長        川 崎   誠    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   議会総務課長       伊 藤 和 浩    議会総務課主任      稲 川 紘 之        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 3 号                                  平成30年6月20日(水曜日)                                  午前10時01分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       26番議員 滝 口 隆 一       11番議員 木 村 清 隆       14番議員 ヘイズ ジョン       10番議員 宇 野 信 子       8番議員 皆 川 幸 枝       12番議員 北 口 ひとみ       2番議員 小森谷 佐弥香       3番議員 高 野 文 男       16番議員 山 本 美 和       27番議員 金 子 和 雄       5番議員 黒 田 健 祐 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        26番議員 滝 口 隆 一        11番議員 木 村 清 隆        14番議員 ヘイズ ジョン        10番議員 宇 野 信 子        8番議員 皆 川 幸 枝        12番議員 北 口 ひとみ        ────────────────────────────────────                     午前10時01分 ○議長(塩田尚君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。  写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                    午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長(塩田尚君) ただいまの出席議員数は23人であります。小野泰宏議員から欠席届が出ております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(塩田尚君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、26番議員滝口隆一君。  滝口隆一君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 最初に、1 簡易水道についてお聞きします。  料金値上げが昨年の9月議会で決まりました。せっぱ詰まったことは一段落しました。ここら辺で地下水利用について検討する余裕ができました。灘の酒は六甲山系の地下水なしにはあり得なかった。京都の伝統産業もそうです。伏見の酒、友禅染、豆腐や湯葉、生麩、菓子づくりなどがあります。京都盆地の地下には、巨大な帯水層が存在し、琵琶湖の水量の約80%に達する量とのこと。このように、地下水文化が形成されてきました。  茨城県は、関東平野の地下に豊富な地下水をためた関東地下水盆の上にあります。大工業地帯で使い過ぎ、地盤が沈下した例もありますが、生活用水として使う以上、ほとんど問題はありません。つくば、石岡の酒を初め、茨城でも地下水利用の文化が相当色濃くあるはずであります。文化を育んだ地下水をつくば市内では、簡易水道として、今なお使用しています。  昨年9月に水道料金の値上げが決まり、ことし4月から実施されました。その上で、2月に再度行われた簡易水道組合へのアンケートの特徴は、次の点です。  すぐ上水道に接続を希望する組合が15組合です。前回のアンケート時から6組合減ったことになります。  一方、15組合以外の組合が、しばらく簡易水道を続けるとする理由の第1に、地下水に対する愛着を感じさせました。そして、接続資金がかかる、組合員の同意が得られない、水道料金が高くなるとの回答です。施設の老朽化、水質悪化、組合員の高齢化など、問題がないわけではありませんが、料金値上げが影響しているのが今回のアンケートからわかります。安価でよい水が手に入っていたものをみすみす高価で水質もそれほどでもない水に切りかえることには、一定の反発があるのではないでしょうか。  霞ヶ浦の水をさまざまで高価格の技術を駆使して水道水にするのと比べて、大部分の簡易水道は、もともとよい水を若干の塩素を加えるだけで利用できるものです。簡易水道はやっぱり愛着を持って大事にしていくべきです。つくば市として、地下水をもう一つの水源としてきちんと認識すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、すぐ上水道に接続する要望の組合も、専門的な調査を行うべきです。  例えば、色がつく水も数千万円で対策がとれます。近くに安全な新しい井戸が掘れないかということもあります。このような調査を行うべきです。簡易水道のない地域対策も、上水道を持っていくのではなく、近くの簡易水道から分水するとか、地下水水源の上水道で賄う対策を進めてはどうでしょうか。それでも上水道の設置しか対策がない場合には、そうすべきでしょう。専門的な調査について、行うのかどうかお聞きします。  2 地消地産についてです。  五十嵐市長の地域経済施策産業振興センター賃貸料の引き下げやスタートアップ事業の展開など、着実な前進が見られます。評価しながら、私は、つくばの産業構造をどのようにして捉え、地域経済振興策や雇用創出の政策をどう確立していくのか提案し、議論していきます。  地産地消でなく、地消地産、何を言い出したとお思いでしょう。地域で消費しているものを地域で生産しようということです。つくば市内の経済循環をもっと活発化させようということです。市内の経済循環を一つのバケツに例え、バケツから出るお金の漏れをなくしていく。地方創生を進めるために、ほかから呼び込むのではなく、内部の循環が大事だということです。  例えば、果物を市内で生産し、学校給食にジャムを提供するとします。果物をジャムに加工するとき、市内で加工できれば100%の地元生産です。ところが、往々にして加工を市外に頼めば、お金は市外に流れていきます。これがバケツの漏れです。市内の加工業者に頼み、漏れを防ぐことは、新たな需要を生み、雇用も少しずつふやすことができます。  ちなみに、第2次つくば市産業振興マスタープランでも、地域経営の視点からは、外から稼ぐ部分をできるだけふやし、外へ出ていく分を減らしたい。そこで市内に拠点を持つ地元企業や市内にある資源を活用して、市外に販売する産業などを保護する施策が講じられることが多い。また、産業の空洞化が問題となっていることから、地元のニーズに即して雇用を創出する地域循環型の産業が見直されている。さらに、地域循環型産業が集積発展を促す人口増を常に考える必要があると、つくば市としても同じ視点で位置づけされています。  一つ目、そのために、市内の経済がどう循環し、市内と市外にどう影響しているのか。その実態を調査しなければなりません。以前にも提起したつくば市の産業連関表をつくって、経済の流れをつかむことから始めるべきです。その後、どう検討されたのでしょうか。産業連関表は、市内の産業構造をつかむとともに、市内に入ってくるお金、市内から外へ出て行くお金、域際収支、つまり地域間の貿易収支がわかります。市内から外へ行くお金を少なくすることで、市内の産業を活性化させる手だてに知恵を出していくことが必要です。そのために行う基礎調査です。  二つ目、次に、市内で消費しているが外から買ってこざるを得ないもの。つまり市内から外へお金が流れ出すものです。これを市内で生産できないか、知恵を絞ることができないでしょうか。これを考えることが、地消地産です。先ほど果物の例を挙げましたが、パン用小麦ユメシホウの件も同じです。せっかく原料であるユメシホウを栽培しているのに、それをパン用に製粉する業者がつくば市にない。粉は外から調達しています。その費用が漏れバケツになっているのではないですか。実態をお調べください。  また、市長が、市内には地元の農産物を売りにしたレストランがない、つくりたいと言っていますが、そういう発想が大事です。いずれにせよ、市役所が産業連関表をつくり地消地産を進めることは、もちろん市役所だけでできることではありませんが、専門家を交えて職員が習得し、市役所が地域経済の扇のかなめを担うことになります。そうする考えはありませんか。  また、筑波大でも、教授の指導のもと、学生の卒論として、つくば市の産業連関表が作成されています。資料に添付しておきました。一部ですけれども。そして、市内の産業を活性化させ、手だてに知恵を出すやり方として、静岡県富士市のf−Bizがあります。エフは富士市のエフです。ビズはビジネスです。コンサルタントや専門家などをそろえ、中小企業や農水産業などの相談を受ける組織です。そこでは経営者の話をよく聞き、そこが持っている強みを見つけ出す作業を行います。経営者は客観的になれず、強みを意識できない場合が多いものです。そこを引き出し、商売に役立たせるのです。バランスシートによる検討批判はなしだそうであります。今これが全国的に広がってきています。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。  三つ目、次に、市内の経済循環から大きく漏れているもの。この対策はどうしても必要です。ほとんどの市町村で市外にお金が流れ出しているものは、エネルギーです。全て東電に持っていかれてしまっています。つくば市の家庭や事業所が東電に支払っている電気料は、年間幾らですか。お調べください。再生自然エネルギーになると、市内生産が可能になります。以前からつくば市は、再生自然エネルギーの可能性を追求してきました。改めて再生エネルギー計画をつくり直し、市内でどのくらい自前のエネルギーを地元企業や地元の人により確保できるか、予測数値も明らかにすべきときではないですか。いかがでしょうか。  3 入札についてです。  最初に、一つ目、資本及び人的関係である業者の同一入札についてです。  12月議会でも質問した経過があります。他の自治体では、既に運用基準を定めているところがありますが、その後の市の取り組みについてお聞かせ願います。  二つ目、成績優良業者を育てる入札のあり方と簡易な総合評価方式導入についてであります。  地元企業育成が目的で、市の発注する建設土木工事において、優良建設業者の表彰を行って8年になります。表彰された業者に若干の優遇措置をとることによって、地元業者育成をさらに図る動きはないでしょうか。  次に、さらに進んで、地方自治法により、一般競争入札に加えて総合評価方式導入している自治体もあります。参考までに、2010年度までの日野市の評価表をお配りしていますが、高度な技術提案を要せず、過去の施工実績や工事成績、労務単価などを主に評価する市町村向け簡易型です。2011年度には、地域貢献に消防団員である者を雇用していると加点評価するようになっています。降雪、雪、そのとき重機を出して除雪する地域貢献も評価されます。落札者は、価格点と技術評価点の総合評価で決まります。この問題では、まず一つ目に、市内本店の建設業者数、二つ目に、受賞業者の市内と市外の数、三つ目に、地元企業育成のための受賞業者の優遇措置の動き、四つ目に、さらに進んで、簡易な総合評価方式の導入の考えはありませんか。  次に、4 地区計画制度についてであります。  中根・金田台開発における地区計画は、12メートルの壁面後退と建物の抑制になっています。そのため、壁面後退部分に駐車場設置の問い合わせがよくあります。壁面後退部分は、緑地にするということで市と契約しているところ、つまり地上権契約が半数を超えたところです。このままでは、一固まりになった壁面後退部分の緑地が引き続き保たれるのか、不安定要素を抱えています。  このほど、国土交通省の資料、手元にお渡ししたものであります。それに基づき、地区計画を制度化した自治体の資料を手に入れ、提示しました。国土交通省の資料では、壁面の位置の制限と沿道緑化と建物を建てるとき余った敷地の一部を道路のほうに集めて、そこで緑をつくるとされ、緑地の場所の指定もできるようになっています。さらに同資料には、「あまった敷地の一部ってどのくらい?」とあるように、これを市民の話し合いで決めるとされています。この立場で、つくば市として、中根・金田台開発の地区計画の見直しを進め、不安定要素を取り除きませんか。地権者は、現在のところ全ての方が望んでおられます。緑地が一区画でも崩れたら、土地の価格が大幅に下落してしまいますから、地区計画の見直しや緑地形成の目的を達成するものですので、市として地区計画の見直しを進めるお考えはありませんか。  以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) つくば市では、上水道未整備地区へ安全で安心な飲用水を供給するため、簡易水道、小規模水道などの給水組合に対し、消毒液購入や水質検査費用の一部を補助するなどの支援を行っています。  また、ことし2月に行ったアンケートの結果から、施設の老朽化や地下水の水質悪化等の課題があることが改めてわかりましたので、今後、行政としてのさらなる有効な支援策について、専門家の意見等も聞きながら検討していきます。  続きまして、エネルギーの地消地産については、つくば市においても課題と考えており、こうした現状に対応するため、家庭における太陽光パネルによって発電された電力の自家消費の推進を図っています。  具体的な施策としては、平成28年度より、太陽光パネル単体の設置に対する補助から、太陽光パネルと蓄電池をセットにした設備の設置に対する補助に変更し、発電した電力の自家消費推進を図っています。
     また、平成29年度には、新たにつくば市低炭素(建物・街)ガイドラインを策定し、省エネかつエネルギーの自給自足を目指したまちづくりの推進を図っています。エネルギーの地消地産を進めていくことは、地域経済の活性化や防災力強化等の観点からも重要であると認識しています。  現在、再生可能エネルギーの導入促進等については、つくば環境スタイル“SMILe”に基づき推進していますが、今後のエネルギー施策のあり方については、今年度から実施する見直しの中で検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 産業連関表については、地域内の1年間の経済活動について、産業間や産業と消費者などとの財・サービスの取引関係を一覧表にまとめ、地域内の経済循環を明らかにするものであり、主に国や都道府県が作成し、各種施策、事業の経済効果の測定などに活用されています。  市の産業連関表の作成についても、つくば市の地域経済循環の現状把握と施策の検証に有効な手段の一つであると認識しています。作成方法及び他自治体における利活用事例等について調査研究するため、昨年度に岐阜県高山市への先進地視察や、国主催の研修会に参加しました。その結果としまして、作成には、市内事業者に対しての各種アンケート調査によるデータの収集、それらを分析する専門的な知識を有する人材の確保に多大な時間とコストが必要であり、他自治体としても、市町村単位での効率的な作成方法を課題としていることがわかりました。このような状況を踏まえ、今後も引き続き調査検討をしていきます。 ○議長(塩田尚君) 経済部長篠塚英司君。                  〔経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 企業の強みに着目する取り組みについては、それぞれの企業が持っている企業の経営の基盤となる強みを認識し、経営に活用することは、潜在的に企業の競争力を強化し、安定した経営を継続するために有効であります。本市でも、産業コーディネーターが企業訪問を行い、ヒアリングを通じて企業の強みに着目した経営アドバイスを実施しています。今後は、富士市を初め、先進自治体の実践例なども参考にし、企業の強みを生かす経営手法のさらなる普及を進めていきます。 ○議長(塩田尚君) 総務部長藤後 誠君。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 地元企業を育てる入札についてお答えします。  まず、資本及び人的関係のある業者の同一入札への対応については、他自治体の実施状況を調査し、その分析を行った結果を踏まえ、つくば市が現体制で行える方法として、落札候補者の事後審査時に同一資本等の調査書類の提出を求め、事実確認を行う方法を現在、検討しております。  次に、成績優良業者を育てる入札のあり方と簡易な総合評価方式の導入については、一つ目として、市内本店の建設工事登録業者数でお答えします。平成30年6月1日現在、228者です。  二つ目として、受賞者数は、つくば市建設業者褒賞要綱に基づき、平成22年度から平成29年度まで計52者、その内訳は、市内本店業者41者、市外業者11者です。  三つ目として、受賞した地元業者への優遇措置の考えについては、表彰を受けた日以降、直近の公告日から1年間、手持ち工事の制限数を1件増としており、今後も継続していく予定です。  最後に、簡易な総合評価方式の導入については、地域に貢献している事業者等の受注機会確保のため、つくば市建設工事特別簡易型総合評価方式施行要領に基づき運用していく予定です。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 中根・金田台地区地区計画に定めた緑景観住宅地区については、景観道路から12メートル後退する壁面の位置の制限を定め、景観緑地内に建築物を建築できないこととしています。  また、景観緑地を整備し、維持管理するために、市と土地所有者が景観緑地に地上権を設定する契約を結び、あわせて、土地所有者が加入する管理組織と市が管理協定を締結することにより、緑地として適切な維持管理が行われる制度を定め、運用を図っています。  地区計画では、景観緑地における緑地の整備内容について規定することができない制度となっていることから、地区計画、地上権設定及び管理協定により、景観緑地の整備、維持、管理を担保することとしています。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) まず、地下水問題でございますが、アンケートで確かに老朽化の問題、水質悪化ということもあります。専門家を加えて、どのような対策をとろうとするのかを検討したいということなんですが、もう少しその辺について、具体的にどのように進めるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) まだアンケート終わったところで、これからどうするかというのを今、部内で調整しているところですが、いただいたさまざまな意見に応えられるように、市としてどういう施策を具体的にしていくかということを今後考えていきたいと思っています。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 要するに、確かにいろいろな問題は、簡易水道組合の中で起きてはきていますが、アンケートの結果を見ますと、あるけれども引き続き続けたい、ないしは長期的に簡易水道組合を続けたいという意向が出てきておりますので、そこを尊重するような形で対策をおとりになるだろうと思うんですが、その点ちょっと確認だけ。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 昨年の9月議会でも答弁いたしましたように、簡易水道組合を継続したいという地区に関しましては、市としてできるだけの施策を展開していきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 私は、地下水をもう一つの水源として位置づけるということですが、実質的に位置づけたような答弁になっていると思いますので、よろしくひとつお願いします。  それで、1点だけもう一度お聞かせ願いたいんですが、今、15組合は、何とか上水道に切りかえたいというふうにおっしゃっているんですが、この15組合に対する具体的な調査、何が問題になっているのか、ここはやっぱり継続する組合についても、同様の問題があるかもしれませんので、そこの調査というものが一つはあってしかるべきではないかと思うのですが、そこの問題というのは、えぐり方というのが、まだ明確でないように思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 市民の考えがそれぞれございまして、その地区の実情もあります。その地区として上水道を希望するのであれば、そこは上水道事業も行っておりますので、上水道の整備についての説明をさせていただきます。そういった中で、もし簡易水道へのその状況等が把握できれば、そこで把握することも可能だと思っております。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) そこが違うところなんですが。私はそこも含めて、簡易水道の可能性があるのかないのか。積極的な調査をしていけば、もっと水源を大事にすることができるんじゃないかと思いますので、今後もひとつ検討をお願いしたいと思っております。とりあえずそこは、その辺でとどめておきます。  次に、地消地産です。  この問題では、確かに産業構造をつかむ産業連関表というのは、なかなか難しそうです。私も見ても大変ですね。それはわかりました。それで、国のほうでは、地方創生に当たって、産業連関表より簡便といわれているのが、RESASです。それも私から見て、うまくできるのかどうかはわかりませんが、ぜひ、そういう手だても使ってもらうということが一つあります。  ただ、根本的には、やっぱり産業連関表が必要かなと思いますので、先ほど提示したものを見ますと、筑波大でやっているんですよ。土井先生という方が指導教授でやっているんです。そういう方もいらっしゃるようなので、ぜひ、これは市内で、自前で、余りお金かけない形で調査してもらって、引き続き、助言をもらいながら、つくば市として域際収支を改善させていく。そういう手だてまで考えていく必要があるんじゃないかと思うのですが、そういったつくば市内のせっかくの域内知識でありますので、そういう活用もひとつお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ただいま御指摘いただきましたように、筑波大学にもこういう関連の研究をしている方がいらっしゃるということであれば、助言を、アドバイスをいただいたりして、また作成に向けた調査研究を進めていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) よろしくひとつお願いします。  それから、大事なのは、それをやることによって、つくば市経済のかなめになっていくことが大事だろうと思います。  富士市は、なかなか産業がうまくいかなくなり、それを建て直すために、静岡銀行から人を呼んできてやっているということで、この呼んできた方がユニークな人で、f−Bizというのを出してやってきたんですが、つくば市は、現在のところは人口もふえているし、それほど問題はなさそうなんですが、やっぱり地域的に見れば、筑波だとか茎崎なんかは高齢化が進んでいるところで。言ってみれば、日本の集中的な表現みたいな形でつくば市もあるということですので、ぜひ市内の問題をしっかりやっていくことが必要じゃないかと。せっかく市長も産業コーディネーターをどんどん入れてきていますので、ここは大事なところなので、この人たちが地域にも出ていけるような形でお願いしていきたいなと思います。よろしくひとつ御検討お願いします。  次に、エネルギー問題ですが、これも地消地産が大事だということで、つくば環境スタイルSMILeの見直しの中で検討されるということです。再生エネルギーには相当広いものがありまして、単に太陽光とか風力だけじゃなくて、バイオマスだとか小水力だとか。小水力は昔はある程度の落差がなければだめでしたが、このごろは小さな落差でも小水力が動くとか、どんどん新しい研究が進んでいますので、ぜひ、ここは改めて、地元の再生エネルギー計画、これをやっぱりつくば市として練り直していく必要があるんじゃないかと思います。その点の検討がされるということですので、よろしくお願いしたいと思います。私のこの地消地産についての質問、かなり地方自治体にとって、体系的に地方自治体の経済を考えていく流れがつくり出されてくるのではないかと思うのですが、ぜひ、つくば市でも、先ほど言ったように、その萌芽的なものもありますので、そういう中でもっと大きくしていくという考え方がこれから必要じゃないかと思うのですが、市長の御感想をお願いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 御指摘のように、やはり域内での循環をどのようにしていくかというのは、自治体にとっても非常に重要なテーマだと思っております。バケツの漏れをどうするかというのは、これはもう世界的な議論になっているわけですけれども、今進めているSDGsというのも、まさにその流れにあるものだと思っております。あるいは中心市街地のまちづくりヴィジョンにおいても、ローカルというのを1本立たせて提示をしましたけれども、やはり域内と域外での消費がどうなっているのかということをしっかりデータとして分析をした上で、政策を打ち出していくということを取り組んでいく必要は、当然つくば市としてはあるだろうと思っております。  御指摘のように、産業連関表をつくるのはちょっと手間はありますけれども、おっしゃるように、筑波大学といろいろ相談をしていったり、RESASの研修などは今、市役所でも先日も行いましたけれども、さまざまなアプローチありますので、そういった部分に対して積極的な動きをしていくことで、なかなか従来、産業政策とか既存の産業に対する支援というのが、できているようでできていなかったんじゃないかなという印象を持っておりますので、既存のものと、例えばスタートアップをどう絡めるかとか、そういったアプローチ、非常に可能性があるものと思っておりますので、大いに研究をして、具体的な部分で動ける部分については、もう動き出していきたいなというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) よろしくお願いします。スタートアップでも随分、企業化していく部分がふえてきていますので、そういう部分がスムーズに行くためにも、相談活動が必要だろうと思いますし、スタートアップと既存企業と相まって、大きく成長していくことが大事だろうというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、入札問題のほうに移ります。同一資本の届け出を求める方法で進めていきたいということでございました。これはどのぐらいの時期に具体化されていくのか、そこの点だけ若干お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 現在まで、全国、それから県内の自治体を調査させていただきました。やはりいろいろな手法がございます。そういったことも踏まえまして、最もつくば市に適した基準を策定した上で、さらには、入札参加者、事業者等への周知も必要となりますので、それらを考えますと、早ければ来年度から実施したいとは思っております。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 次に、総合評価方式ですが、つくば市は、要領は持っているわけですよね。ただ、運用がここのところとまっているような関係になっていると思うのですが、これもまた、復活するとは言っているのですが、どの時点で復活させるお考えなのか、その辺の時期的な問題などは、どうお考えでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 議員おっしゃるとおりに、平成23年度まで実施しておりました。それ以降、休止をしているところなんですが、この方式そのものが、価格のみならず、施工実績であったり、工事成績、それから災害時の地域貢献、地域活動の実績などを総合的に評価した上で落札候補者を決定するという方式になっております。そういうことも踏まえまして、今年度から来年度にかけて、今現在、まだ試行要領となっておりますので、試行させていただいて、その結果を踏まえた上で本格的に導入していきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) これは公平な入札、地元を育てるという意味では大事な形になるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっとだけつけ加えておきますと、資料として日野市の総合評価表をつけておきましたが、これごらんいただけるとわかるんですが、格差是正への取り組みというのがありまして、労務単価が2省協定の80%以上とか、それから環境への取り組み、それからボランティア活動では、先ほど申しましたように、消防団員とか。要するに、公契約条例の内容なども加味された形で出ておりますので、ぜひ、そういうところも、ひとつ御参考願いたいというふうに思います。  次に、地区計画制度についてお聞きします。  6月15日金曜日に、私は国土交通省の都市計画課に問い合わせましたが、担当官は、つくば市に実情を聞いたはずであります。その後、その担当官から私に連絡があり、地区施設として緑地として位置づけられる、そういう見解が示されました。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 地区計画における地区施設という制度ですが、これについては、道路または公園、緑地、広場、その他の公共空地について、その配置及び規模を定めるというような内容になります。つまり、その場所と大きさを定めるという内容になるものですので、整備内容を定めるとか、そういう内容にはならないというふうに考えられます。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 整備内容を決めることにならないって、場所を決めれば整備内容になるんじゃないですか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 先ほど言ったように、道路、公園、緑地、広場、そういうものについての配置と規模を定めるというのが内容ですので、どのような内容にするかというのを定めるというような趣旨ではないと考えられます。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 道路や配置を決めるとおっしゃったとおりのことを決めればいいんじゃないですか。よくわからないですよ、その後の話が。言ったとおりのことをちゃんと地区計画では決められるって言っているわけですよ。そうでしょう。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) その配置、それから規模を定めるということで、整備とか維持管理を義務づけるという内容ではないということは御理解いただきたいと思います。それを、では担保するということになった場合、例えば市が用地を取得し管理するということであれば、担保できるということになると考えられます。でも、それでは緑住農というシステムは、住民の方が土地を持って共同で管理する、そういう趣旨で運用しておりますので、それに合わない考え方になると考えます。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) どこに市が緑地を取得しなければ担保できないなんてなっているのですか。今おっしゃったとおりのことを言えば、そんな市がやらなくても、具体的には、地区計画の中にそういう配置を決めていけばできるということになるのではないですか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 配置を決めたとしても、では、誰が整備するのか、管理するのかというのは、そこの中では決められないというふうに考えられますので、それは別途、別の取り決めをしないとならないのではないかと思います。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) それはそういう協定をして、現実に動いているでしょうよ。それで、地上権契約だとかさまざまなことが動いているわけですよ。市が買ってしまったら、お金もかかるし、その後の管理だって市がしなくてはならないでしょう。そうではなく、あそこではちゃんと住民がやるようになっているでしょうよ。そういうこと全部決まっているのに、何でできないって言うのですか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) ですから、緑住農のシステムとして、土地所有者が持って、了承を得た方とは地上権契約を設定して、それで管理をしていただくという、そういう都市計画における地区計画の制度と、それから、それ以外の制度、それを組み合わせて担保しているという、そういう制度が緑住農であるというふうに考えています。  緑地だけを担保するということであれば、これは都市緑地法に緑地協定という制度もありますし、それから景観法に基づく景観協定、これも緑地を担保できる制度となっております。  中根・金田台では、さくらの森、それから流星台というところでも緑住農の街がありまして、そちらでは、住民の方たちがその緑地協定の認可をとるということで、今、そういう取り組みも進めているという状況でございます。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 準工業地域では、緑化率というんですか、緑被率というんですか、そういう部分で2メートルを確保するという、そういうこともできているわけですよね。  率直に言いますけれども、地区計画については、都市計画法第12条の5で、その最初のところに、「地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等から見て、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街を整備し、開発し、及び保全するための計画とし」というふうに目的が書かれているわけですよ。つまり、自由にできる、ある程度地域の住民の意向に沿った形でつくりなさいということを言っているわけですよ。だから、はっきり言えば、地方自治の分権化なんですよ。緑があって住みやすいなど、地域で一番住みやすい方向で、しかもつくば市としては、固定資産税分については負担するけれども、管理については負担しなくていいわけですよ。それから住民にとっても、逆に言えば、その地域も一定の利用ができるわけですよね。そういうような環境を地区計画できちっとつくれば、たとえそれは地上権契約をするかしないかは別にしても、事は動いていくだろうというふうに思うんですよ。いろいろできないことを言うんじゃなくて、できる方向で物事を考えていくということをしないと、この問題は進まないと思うのですが、どうですかね。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 緑住農については、住民の方たちの御要望もあって、このような制度構築をこれまで図ってきたというところでございます。  ただし、そういう中でも、地上権設定の契約が100%には至らない、そういう状況もございます。市としては、ぜひ地上権設定契約も皆さんに御協力いただければというところはございますが、その点も含めて、課題は非常に大きいというふうには思いますが、先ほど申し上げたように、地区施設という施設設定をしただけで解決できるものではないと考えていますので、ぜひ緑地協定とか、あるいは景観協定というふうに、住民の方たちが合意をしながら管理できる、あるいは緑を維持する、そういう制度を活用するほうが望ましいというふうには考えています。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 何も地区協定だとか地上権契約とか、それを全然、私は否定しているわけではないんです。ただ、今の段階では、あそこを例えば地上権契約をしても、その住民が整備しなければ、つくば市としては、その契約を破棄する権利があるわけですよね。それから今の段階だけでも、ひょっとしたら、コンクリートで舗装して駐車場をつくる危険性はあるわけですよね。そういった物事をしっかりとなくしていくためには、やっぱり地区計画という法的なやり方ができる。しかもそれを国土交通省でも、地区施設として緑地として認めるだけなんだと。ただ、その管理については、自由に地元とやればいいとなっているわけですから。そういうのを使って地区計画を考えることと、それからさらに、その管理の水準やなんかについては、具体的に協定を市と結んでいくとか、それは当然必要だし、地上権契約も必要ですし、そういうことを絡めて物事を進めるという立場につくば市が立てば、できないことないじゃないですか。それをできないとばかり言っていたのでは、物事は進まないと私は思います。最後にもう一度答弁願います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) これは、土地所有者の方、それから市、双方が協力しないとできない制度でございます。先ほど、コンクリートにしてしまうとか、そういうことがあるのではないかという御意見ありますが、土地所有者の方がそういうことを望んでいるとも、市としては考えておりませんので、現状の制度で十分成立しているというふうに考えています。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 今の方々は、私は多分大丈夫だと思います。だから、そういう意味では地区計画で決めても大丈夫だと思います。しかし、将来にわたって、代がわりをしたときなどにはどうなるかはわからなくなるわけですし、問題はそういうことですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。  次に、11番議員木村清隆君。                    〔11番 木村清隆君登壇〕 ◆11番(木村清隆君) 議席番号11番、つくば政清会木村清隆でございます。発言通告に基づき、質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
     質問に先立ちまして、先日、来年行われます茨城国体に向けての国体のアーチェリー種目のリハーサル大会が開催をされておりました。少し見学、視察、また御説明もいただいたんですけれども、市の職員の御担当の方々を初め、スタッフの方、それから近隣の高校生のボランティアとして多くの方々が携わっておりましたけれども、すごく熱心に丁寧に活動されているのを見てうれしく思っていますが、身の引き締まるような形で見学をさせていただきました。リハーサル大会ですので、実態的にはスムーズにと言いながらもいろいろな課題にも直面しながらも取り組まれているところを拝見し、来年の大会が成功裏に進んでいるなというものを深く感じたところであります。  議会といたしましても、先輩皆様方とともに応援しながら取り組むべきと考え、また、スポーツ対策特別委員会の私も委員でございますけれども、いろいろな角度から協力、能動的に動いていければなというふうに思っております。大変すてきなリハーサル大会でございました。  10月には、ロードレースのリハーサル大会があり、準備をしているところでございます。大きな公道を使って、広いところで開催されますので、一層準備が大変かと思いますけれども、ぜひとも尽力されることを期待し、できることは我々も協力すべきということを改めて決意と皆様方にもお願いできればと思いながら、発言をさせていただきます。  それでは、質問通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  今回の質問は、さきの平成30年3月定例議会において、会派代表質問をさせていただきました質問と重なる項目、また、以前に質問させていただいた質問もございます。より具体的な取り組み内容、結果等に対して多くの市民からも関心をいただいてのことでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  1点目の質問でございますけれども、小中学校において、社会力を高める教育に影響のあるNIE教育と新聞購読について、取り組まれていることについて詳細にお伺いをいたします。  一つ目が、平成29年度、昨年度から文部科学省、総務省が「第5次学校図書館図書整備等5か年計画」に伴う地方財政措置で、学校図書館の新聞配備に向けた自治体に配分する地方交付税が倍増されました。倍増でございます。国として、学校図書館に新聞配備が必要、大切との考えのもとかと感じます。  昨年度の3月議会の質問に対して、教育長からの答弁をいただき、そして、教育局長からは、学校図書館への新聞の複数紙配分も検討したいとの答弁をいただいております。その後の昨年度の取り組み、今日に至っての詳細な検討された内容についてお伺いをいたします。  二つ目、平成30年度の小中学校にて新聞購読状況について伺います。小中学校にてですので、図書室だけでなく、小中学校での職員室等も含めた新聞購読状況についてお伺いをいたします。  三つ目、NIE教育、NIEとはニュースペーパー・イン・エデュケーションで、学校などで新聞を教材として活用する取り組みについてお伺いをいたします。  こちらの質問に対しても、以前に教育長より、私は県のNIEの会長を務めた経験もある。また、かつてかかわったこともあります。そういうような成功事例を参考にしながら、さらにまた、実験的にやっていくことが必要であると考えておりますとの答弁をいただいております。現状、私が知り得る中でも、つくば市内の学校においてすばらしいNIE教育に取り組まれ、昨年度、県の団体から表彰された学校も幾つかございました。そういったことも踏まえて、NIE教育の取り組みに関して、市の具体的な考え方、状況についてお伺いをいたします。  2点目の質問に移ります。  冒頭申し上げるべきだったかとも思われますけれども、一昨日には地震が大阪地方で発生し、とうとい命が犠牲となりました。また、負傷された方々も大勢いらっしゃいました。心から御冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げます。  災害は、いつやってくるかわかりません。防災倉庫と防災無線に対する取り組みについて、具体的に詳細にお伺いをいたします。  一つ目、上郷高等学校跡地にある体育館、こちらは前に申し上げておりますけれども、耐震対応に不備な建物を利用した防災備品の保管に対して、ことしの3月議会において五十嵐市長より、防災倉庫の移転については、幾つか公有地を検討しているとの答弁をいただきました。具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  二つ目、防災無線に関して、市長の公約ロードマップ等にも記載はされておりますけれども、より具体的に市内全域と避難場所等に対する設置計画について詳細をお伺いいたします。  3点目の質問に移ります。  先日、つくば市が、SDGs未来都市に内閣府より選定されましたこと、うれしく感じております。本当によかったと思っております。そのSDGsについてですが、つくば市役所の全ての部局において積極的に取り組んでいっている結果での選定とも思われますけれども、具体的な持続可能な開発目標、SDGsの取り組みについて詳細にお伺いをいたします。  一つ目、SDGsの取り組みは、一般の企業であればCSR、いわゆる企業の社会的責任、またESG、E、環境、S、社会、G、ガバナンス、それぞれを達成することも含んでいると考えます。各部局において具体的な取り組み、準備、計画について、申し上げましたようなCSR、ESG、ISOなどの相応するであろうさまざまな検討を踏まえた上での具体的過程について、取り組み、準備、計画についてもお伺いをいたします。  二つ目、各部局において具体的詳細に、今年度4月以降、今日までの取り組みについてお伺いをいたします。  三つ目、各部局において、今後の今年度、そして次年度以降の取り組み計画、それぞれ目標、評価等についてもお伺いをいたします。  SDGsについての質問の中で、各部局における質問とさせていただいておりますが、恐縮でもございますが、二次質問で個別伺わせていただくかもしれませんけれども、一次答弁では、時間の関係もございますので、幾つか代表的な部局での御答弁でも結構でございます。  4点目の質問に移ります。  つくば市職員の正規職員、臨時・非正規職員に関してお伺いをいたします。  一つ目、雇用状況について、市職さまざまな職場等々ございますけれども、そういったところについての雇用状況について詳細にお伺いをいたします。  二つ目、非正規職員の正規職員への転換等、また労働条件の向上、これは正規職員も含めての取り組みについて詳細にお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 平成29年の3月議会での答弁後の具体的なNIEについての取り組みについてでございますが、学校では、つくばスタイル科、国語、社会等の学習において、新聞を活用した授業が展開できるよう、学校訪問を通して、具体的な授業づくりについて研修を行ってきました。  また、新聞を購読する家庭が少なくなっている現状もあるので、新聞に対する興味関心を高めるため、図書室で新聞を閲覧できる環境づくりについて指導してきました。  今年度の小中学校における新聞の購読状況については、まず図書室に配置している学校数は、小学校29校中15校、中学校12校中9校、義務教育学校4校中2校です。平成29年3月と比較して、学校数で10校から26校になり、割合としては20%から58%に増加をしています。職員室への配置については、45校中43校配置しています。配置していない2校は新設校であるため、手続がおくれておりますが、購入予定ですので、全ての学校の職員室に新聞が配置されることになります。  NIE教育の取り組みについては、学校全体でNIE教育を推進したり、NIEコンクールへの作品を出品したりという活動をしている学校は市内のほぼ半数になります。  また、その他の学校においても、学習指導要領には新聞を活用していくことが明記されていることから、各教科での新聞を活用した授業を行っております。具体的には、新聞記事を活用してのスピーチ、新聞づくり、継続的な新聞スクラップ帳作成など、各校でさまざまな取り組みが行われています。  今後も授業等において、積極的に新聞を活用するとともに、NIEのすぐれた実践を各校に紹介していきます。 ○議長(塩田尚君) 市長公室長松本玲子君。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 防災倉庫の考え方についてお答えします。  まず、災害が起こった場合、迅速に対応できるよう、地域に分散して54カ所に防災倉庫を設置しています。これに加え、土砂災害や水害、竜巻などの大規模災害用の物資の備蓄や他市からの応援物資の受け入れ場所として、大型の防災倉庫が必要であることから、現在、上郷高校跡地の体育館を利用しています。この体育館については、強度や搬入搬出の問題があるため、新たな防災倉庫を検討しています。検討に当たっては、既に市が持っている土地や取得が決まっている土地を活用することが、行政運営上無駄が少なく、望ましいと考えています。  次に、防災行政無線については、筑波山麓などの土砂災害警戒区域や桜川、小貝川の洪水浸水想定区域など、緊急に避難を要する地域に計画的に整備を進めています。昨年、国や県が設定する洪水浸水想定区域が広がったことから、その区域を優先して整備していきます。  先日、行政報告させていただいた市長公約ロードマップにも、スケジュール等を掲載しましたが、平成33年度までにデジタル無線60基の設置完了を目標に、地元とも相談しながら進めていきます。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) つくば市においては、SDGsの理念や考え方を反映した持続可能なまちづくりを進めるべく取り組みを進めています。  本年2月には、「持続可能都市ヴィジョン」を示すとともに、3月末には国が実施するSDGs未来都市の公募に申請しました。本申請においては、SDGsの17の目標及び169のターゲットを参考に、つくば市が今後3年間、重点的に取り組む分野として、「こどもの未来」「包摂的な社会」「価値の創造と継承」「ユニバーサルインフラ」「循環と環境保全」の五つの柱を提案しました。6月15日につくば市は、SDGs未来都市の認定を受けましたが、今後は、本提案をベースに達成目標等を設定したSDGs未来都市の事業計画を取りまとめ、進捗管理を行っていきます。  実施に当たっては、庁内関係各部局だけではなく、民間企業におけるCSRやESG投資に関する取り組み、研究機関、NPOなど、市内のさまざまなステークホルダーと連携しながら、これを着実に進めるプラットホームを構築します。  また昨年度に、1,000を超える庁内の事務事業について、SDGsのゴール及びターゲットごとに整理をしましたが、現在、これらを分析することで、つくば市としての強み、弱みに関する検討を進めています。本検討の結果については、今年度及び次年度にかけて議論を行う、つくば市未来構想及び戦略プランの改定の中で活用し、SDGsの理念や考え方を反映することで、庁内が一丸となって、持続可能なまちづくりを進める体制を構築していきます。  そのほか、今年度の取り組みについては、庁内におけるSDGsの理念や考え方についての理解を深めるため、新規採用職員や若手職員を中心に研修や勉強会などを行いました。  また、「広報つくば」5月号においては、SDGsの概念とつくば市の取り組み、6月号では子供の貧困問題に関する特集を掲載しました。  さらに、個別のSDGsの目標に関しましては、例えばゴール5、ジェンダー平等の実現に関する取り組みとしましては、本年3月につくば市男女共同参画推進計画を策定し、庁内推進本部、外部審議会により計画の点検評価等の進行管理をしています。  そのほかゴール9の産業と技術基盤に関する取り組みとしましては、オープンデータの推進やICTの利活用などを盛り込んだ情報化推進計画を現在パブリックコメントしているところです。 ○議長(塩田尚君) 総務部長藤後 誠君。                  〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長(藤後誠君) 職員の雇用状況についてお答えします。  まず、再任用職員を除く正規職員数については、5年前の平成25年4月1日現在1,744人、本年4月1日現在1,806人、62人増加しています。  次に、臨時・非正規職員については、平成25年4月1日現在1,080人、本年4月1日現在1,562人、482人増加しています。  内訳ですが、5年前と比較して増加した主な部署を御説明します。  まず、保育所については、正規職員が229人から243人、14人の増です。臨時・非正規職員が417人から503人、86人の増となっています。増加した理由は、保育需要の増加及び配置基準の強化等によるものです。  次に、消防本部については、正規職員が315人から334人で、19人の増となっています。増加した理由は、年々増加する救急件数に対応するため、救急隊及び災害活動を指示する指揮隊の増員など、消防力を強化したことによるものです。  また、中央図書館については、臨時職員が27人から47人、20人の増となっています。増加した理由ですが、開館時間の延長や貸し出しサービスの拡充などによるものです。  次に、臨時・非正規職員の正規職員への転換については、地方公務員法に基づき、臨時・非正規職員にいかなる優先権をも与えるものではないと規定されており、公正かつ公平のもと、競争試験により正式採用しなければなりません。つくば市における正規職員の採用については、社会で活躍している人が受験できるよう、4月採用のほか、10月採用試験を実施するとともに、前年度から受験資格年齢を消防職を除き59歳まで引き上げ、採用の機会を拡充しております。  なお、平成29年度の地方公務員法の改正により、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されます。この制度は、臨時・非正規職員の任用を明確化するための制度であります。給与、期末手当等の支給や休暇制度の充実、任用期間の拡大などが盛り込まれ、つくば市においても、現在、条例化に向けた作業を進めております。  次に、労働条件については、正規職員において、仕事と介護の両立支援のための短期介護休暇、男性職員の育児参加を促すための特別休暇、退勤途上の危険回避のための特別休暇などを導入しました。  また、臨時・非正規職員においては、職員団体からの要望も踏まえ、夏季休暇を導入しました。さらに、忌引休暇や退勤途上の危険回避のための特別休暇を導入し、休暇制度の拡充に取り組んでいます。  今後も引き続き、職員の労働条件の向上に努めてまいります。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 多岐にわたり、御丁寧な答弁というふうに理解しております。  しかしながら、幾つか、より理解を深めるために、私だけが理解というよりも、専門用語も含めて多く市民の方々に報告の義務もございますので、改めての確認も含めて順次進めさせていただきたいと思っております。  まず最初に、1点目の小中学校での新聞購読とNIE教育の取り組みについてのテーマの部分の一つ目でございますけれども、さまざまな学校でつくばスタイル、学校での管理訪問等の指導、そしてさらには、図書室での閲覧ができるような取り組みもされているということでございまして、ありがたい報告だなと思っておりますけれども、しかしながら、さきの平成30年の3月議会において質問させていただいたときに、門脇教育長からの答弁では、「新聞を学校の図書館に入れることについてでありますけれども、昨年、一般質問の中で木村議員から同様の質問があったと記憶しております。そのとき、私は、かなり前向きな答弁をしたということも記憶している」という答弁に続き、「一般紙がどのくらい学校に入っているか調査したところ、残念ながらわずかというような状態で、ほとんど改善されておりません。」というような御報告でございました。そして、「児童生徒から、あるいは学校のほうから、新聞を入れてくださいというような要求が余りないような状況の中では、強制的に進めるということもかなり難しいのではないかというふうに残念ながら考えております。」というところでございました。  こういった中において、今の御報告と少し食い違いを感じているところでございますけれども、残念ながらという教育長の考え、方針に対して、くどいですが、残念ながらと言われておることに対して、新聞購読について強制的に進めるのではなく、新聞については、さきにも申し上げましたように、国の文部科学省、総務省両省の取り組みの方針もあり、さらには門脇教育長の考え方、方針に沿った、そういったことを含めて方針の説明、もしくはアンケート、実態調査というものが、昨年度4月以降は具体的にどのような形でされたのか。それにしても要望がなかったのかどうか、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 私もNIEの意義については十分理解しているつもりで、つくば市で、できればもっと積極的にやりたいと考えて答弁をしているつもりです。だけれども、今、先生方の仕事が過重になっており、その仕事をどう軽減するかというような状況にあるものですから、なかなかこういうことしなさい、ああしなさいというようなことをできないのが、残念というか、悔しい思いをしているということですね。  だけれども、平成30年3月の答弁で答えたと思いますが、何らかの実験的な試みはしないといけないと今思っておりまして、今現在、始めておりますのは、昨年、チーム弁論大会を行いました。これはふだんの授業でもできることだということで、具体的には、手代木中学校で、チーム弁論授業というものを本格的に取り組みましょうということで、先日、校長先生、教頭先生、教務主任の先生方と具体的にどうやるかということについての話し合いをしたばかりです。  チーム弁論大会というのは、3人の中学生が、どういう課題、どういうことを問題として取り上げるかということが、出発点として一番重要なところでありますので、そのときに新聞を活用するということを具体的に進めていきましょうという話し合いをしたばかりです。  チーム弁論授業については、みどりの学園義務教育学校も本格的に今年度から取り組むと言っておりますので、とりあえず手代木中学校と、みどりの学園義務教育学校での取り組みを具体的な成功例として完成させることができれば、ほかの学校にも、こういうことをやってみたらいかがですかということで進めていきたいと思っているところです。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 昨年の3月議会と、そしてことしの3月議会の門脇教育長からのお話については、本当に私も感銘する、ありがたいといいますか、より前に進めていただきたいという、ありがたくも感謝も、また応援もする気持ちでいっぱいでございますけれども、確認させていただきたいのが、具体的に、教育局のほうになるかもわかりませんが、そういった実態をどのような形で各学校に知らしめて、要望があったのか、結果が少なかったということは入っておりますけれども、どのような周知をされたのか。その中で今、教育長のほうからは、チーム弁論大会という一例といいますか、新しい取り組みの中でより発展的にと、ありがたいと思っていますけれども。先ほどのNIE教育の取り組みは、新聞を使って、市内で半数の学校がやっている。実際に私も確認したところですと、県から表彰を受けているところもあるわけですから、そういうのをより発展的に中身を濃くという部分については、どのような手続といいますか、指導をされたのか、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 先ほどもお答えしましたように、まず、訪問指導を通して、具体的にこのような授業づくりを進めることが有効になりますということ、強制ではなくて、先生方の意識が高まるようにというような指導をまずしております。  それから、学校の司書教諭の研修の際にも、新聞の導入を進め、それを活用するように話をしているわけですけれども、実際に先生方は大分意識が高まっておりまして、朝の会に新聞の記事を使った一言のメッセージであるとか、切り抜きに対しての意見を書く場面とか、そして授業の中で、実際に書く見出しをどうしようかとか、そういう授業を実際に進めるように大分なっているということで回答は得ております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 一方で、数字的には10校だったのが、26校、実質的に58%にふえているというお話をいただきました。昨年の元教育局長かと思いますけれども、答弁の中では、複数紙の購読を検討というお話でございましたけれども、この26校は何紙ずつ購読されているのか、おわかりになればお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 中学校の複数紙配置ということが言われておりますので、中学校のほうでお答えいたしますけれども、義務教育学校を含めて中学に該当するのは16校ありますけれども、そのうち6校で複数の新聞を配置しているというデータでございます。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 済みません、細かく。複数というのは2紙ですか、3紙ですか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 2紙というふうに聞いたものですから、2紙以上ということについては、申しわけございません、確認してございません。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 理解しました。また、何らかのときにデータのほうを教えていただければなと思っております。  いずれにしましても、新聞の購読は、もう十分御理解いただいていると感じておりますけれども、新聞をとらない家庭がふえてきたり、やはり新聞の大切さというものは、釈迦に説法で言うまでもございませんが、ぜひとも小中学校でのNIEのよりさらなる発展といいますか、活用を取り組みに進めていただければなと思っております。  先日、私どもの会派におきましても、新聞について勉強会ということで、プレスセンターに連絡とりながら、横浜の新聞博物館に出向き、そちらには、多くの小中学校が校外学習に来られているということでありました。できれば我々議員団もそうですけれども、社会人、先生方もしくはつくば市内の小中学校の遠足といいますか、校外学習、何らかのときに横浜の新聞博物館にもお立ち寄りいただいて、そういった意義、中身について学習していただけるような機会も大切かと思いますので、御提案させていただきたいと思っております。  次の質問に移らせていただきます。  防災倉庫と防災無線についてでございます。市長公約事業のロードマップのほうにも、詳細にといいますか、カレンダー的に今後の予定が載っておりまして、60基を目標にというお話でございますが、具体的に、今回のハザードマップの中で新しく想定された緊急避難場所に指定されている部分におきまして、また未整備のところで、一つの例としてでございますが、私の地元でもございますけれども、上郷の川口公園は、土砂災害区域にもありながら緊急避難場所に指定されております。いろいろな状況があり、理由があるのかと思っておりますけれども、しかしながら、いまだに防災無線が設置されておりません。優先順位としては、かなり高いのかと思っておりますが、具体的に筑波山のほうの桜川沿いの近くでも、そういったところがあるやに確認させていただいておりますが、設置の優先順位についてお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 川口公園の近隣では、横町地区の一部が小貝川の浸水想定区域になっておりますので、無線の音が住宅に届くことを最優先で考えながら設置していきたいというふうに考えております。設置場所につきましては、地元の区長さんと協議をしながら決めていきたいと思っておりまして、できれば平成31年度あたりをめどに進めていければなというふうに考えているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 平成31年度、最大であと約2年、できるだけ早急にと思っておりますが、今お話ございました横町地区、10軒くらい低いところの住宅、家屋ございますけれども、そこから川口公園は一定の距離がございます。直線にしても、200メートル、300メートルという距離がございますので、やはりそういった中において、今の新しい放送設備がいろいろ工夫があるのかもわかりませんけれども、余り広範囲にしたときに近くの方が騒音になってもいけないですし、いろいろな工夫の中で、できましたらば、その横町の低いところの住宅地域と、それから川口公園と二つを御検討いただければ、相当予算もかかるのはお伺いしておりますけれども、川口公園については、特に高齢者の方々がグランドゴルフで、大変楽しみにスポーツを毎日のように使用されております。そういった利用している方々のことを考えますと、やはり早急に御検討、設置をしていただければなという要望を出させていただきます。  順番飛ばしまして、一つだけ戻らせてください。  防災倉庫についてでございますけれども、市内のところを今、活用が望ましいということで、検討しているということでございましたけれども、それはいつ、どのような情報が、状況がそろうのを待っているのか。それはいつまでなのか、おわかりになりましたらお聞かせください。
    ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 先ほども申し上げましたが、公有地を利用することが、行政運営上一番望ましいかなと思っておりまして、現在、公有地の利活用として、上郷高校跡地、光エネ研南側、筑波地区の学校跡地等ですね。それぞれ有効利用の検討をしているところでございまして、そういった中で、防災倉庫の場所というのも手を挙げております。それは総合的に有効利用の結論を検討の中で出していくことになるのだろうと思っておりまして、そうやって全体的トータルで考えていくことが、市としても望ましいのかなと思っておりますので、可能であれば、公有地のほうの中で設置できればいいかなと思っているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 今の御説明ですと、跡地利用がほかにもっと有効であれば、それが確定するまでは、防災倉庫としては、優先順位決定はその後というお話でございますか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 防災倉庫を必ずしも優先するとか、もしくは民有地を優先するとか、そこはやはり公有地の利活用の中で、市にとって一番いい形がどういう利用なのかなということでトータルで決まっていくのかなというふうに認識しております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 防災倉庫、先ほどの最初の答弁でもございましたけれども、お互いに理解されているところでございますけれども、耐震対応に不備なところにおいて、いつまでもずっとその周りが環境が整わないからと、環境も何と何を用意、準備を待つのでなく、ここまで来たら、この時点でということでなく、明確な形でなく、もう震災起きてから7年、8年目に入ってるわけですけれども、そのままずっと時を待つということでございますか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) いたずらに時を待つというつもりはございませんが、ただ、先ほどから申し上げていますように、公有地を使えるのであれば、そこを使っていくことのほうが、行政運営上は有効だと考えておりますので、ここで焦らないほうが市にとってもいいのかなというふうなつもりはございます。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) そうしましたらば、より具体的に前に進められる環境が整ったときに、移転と跡地、更地になっているところとか、いろいろであろうかと思いますが、いずれにしても、今箱物としてはないわけですから、新しくつくるのかどうかわかりませんけれども、何か上郷高校の跡地も利用がなるかわからないし、そういったのを含めたときに、移転するときには、期間はどのくらいの期間を考えておりますか。作業として。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 土地が決まってから、設計それから整備もございますので、2年ぐらいはかかるのではないかなというふうに思います。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 決まってからということも、震災起きて危ない建物の中に入っていて、大阪の不幸なことありましたけれども、それこそまた、いつ震災が起こるかわからないという中において、今決まったとしてもこれから2年後ということですと、10年もたつという話になるわけですね。それは行政の危機管理意識としては、大変私は残念だというふうに思っております。  一方で、今、上郷高校跡地のグラウンドを利用している野球の団体とサッカーの団体がございます。こちらについては、昨日も先輩議員が質問していただいておりましたけれども、上郷高校のところに上水道ができ、バスも通るような見込み、そういった中で利活用に拍車がかかる期待もしながら、ぜひお願いしたいという中において、今スポーツで使っているその団体に対しては、昨年度までは1年契約でやっていたものを、今年度からは利活用になる可能性が高くなるということで、12カ月が6カ月の契約になっているんですね。ということは、今のお話は2年間、6カ月に詰めなくてもいいわけですよね。市民には、いつ使うかわからないから、6カ月で立ち退くように準備していてくださいよと言いながら、一方で、それこそ危ないところに入れているような品物を移動するのも、決まってから今2年かかりますという、整合性に疑問を感じますが、いかがですか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) その間、民間の倉庫の利用も検討しようかなというふうに思っておりまして、そういった検討も別途しているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) であるならば、市民のため、もしくは熊本の災害があったときも、上郷高校のところからトラックで運び出しているのを私も見守った経験もございます。いつ何どきあるかわからないところに、自然災害を想定できない中で、耐震の不備な建物に置いておくのでなく、早急に、改めて決まるまで、私は民間のところに移動すべきだというふうに考えます。そういった危機管理について、予算はもちろん民間はかかるかと思いますが、私は市民の安全が大事だと思います。また地域のところに配置をするにしても、備品基地としては、早急に、今お話あったように、そのときは民間のところにじゃなく、もう既に危機管理からしたら移動すべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 民間につきましては、見積もり等をとりまして、年間大体1,200万程度かかるという試算が出ております。また、そういったことから、トータルで考えた場合に、何がいいのかというのを決めていかなきゃいけないかなというふうに思います。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 1,200万が高いのか安いのか、相場のさまざまな物差しがあろうかと思いますが、市民の安心・安全のため、備品倉庫を危険なところに置いておくのをそのままで、具体的にわからない、2年かかります。片や、市民に貸し出しているのには、1年でなく6カ月にしてくださいというようなお話をしていることについて、大変疑問を感じているところでございますけれども、1,200万というのは大変な金額かと思いますけれども、そういった危機管理意識に対して、どのようにお考えなのか、一言でも結構ですので、市長、お考えありましたらお答えください。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 公室長が答えているとおりなんですけれども、何もしていないわけではなくて、今、誘致含めて検討しておりますので、その中で民地、民間の利用をどうするかということも含めて検討しているわけで、決して2年間何もしないとか、そういう話ではなく、現在進行形であるということは御理解いただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 検討しているのは十分理解しておりますので、ぜひとも早急に、今回の大阪のことが、本当に悲しくていたたまれない。大阪の阪神・淡路の災害があって、あれから20年近くたっていながら、その間に、なぜあの塀を気がつかなかったのか、対応できなかったのか。今回の倉庫についても、災害がないとは限らない、ないことを祈りますけれども、何かあったときに備品倉庫が破損、被害が受けるようなことがあっては、それこそ残念なことでございますので、ぜひとも前により早急に進めるようなことをお願いしたいというふうに思っております。  次に進めさせていただきます。  SDGsの取り組みに関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、選定されたことについては本当にすばらしいなと思っております。さまざまな取り組みの結果だなと思っております。各部局というお話でございますが、具体的には、まだまだこれから勉強会をというところ、また、準備をというふうにもうかがい知るところもございますので、実際私も質問する前、質問しながらも、いろいろな方々にヒアリングといいますか、伺った中において、非常に疑問に思うところもありながらも、でも、前向きにいろいろと取り組まれているんだというありがたい状況もかいま見ることができましたので、先ほど申し上げましたとおり、CSRとかさまざまな取り組みも含めながら、大前提の中で前に進めていただければなというふうに思っております。  そういった中において、つくば市においては、SDGsにたけた方々がたくさんいらっしゃいます。2月の宣言発表されたときにも、さまざまな先生方のお話等も私も拝聴させていただきましたが、例えば茨城大学の野田先生を初め、そういった先生方にもいろいろと御尽力を賜りながら、より一層市民のほうに進めるようにお願いをしたいと思っております。  そこで、1点確認をさせていただきたいのが、先ほどもありました平成30年5月の市報の「持続可能都市を目指して」という項目の中で、「市の長所や短所の分析を進めていきます。また、この結果を活用するとともに、ワークショップや懇談会などにより、持続可能なまちづくりを市民から意見を集めて、新たな未来構想、戦略プランを進めていく。」というようなお話でございましたけれども、こちらについての計画、ワークショップ、懇談会の具体的な計画についてお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ワークショップにつきましては、持続可能なまちというものを市民の方々と一緒に考える場を設けさせていただきたいと思っておりまして、今年度中に2回もしくは3回の開催を予定しております。ただいま、その業務をどのような形で進めるのかなど、検討を進めているところでございますが、今年度中にそのような形で、回数で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひとも、そういった形でより幅広く、以前の質問の中でも、教育の現場においても、いろいろな中で取り組みやすい環境は整えている、準備できている、進めていただいているというのも確認させていただいておりますので、オールつくばで取り組めればなと思います。また、近隣自治体、もしくはいろいろなところで発信できる、まさにモデルになれればなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  SDGsの取り組みの機運をより高めるに当たりまして、缶バッジとか、のぼり旗とか、今まで国体やG7、いろいろなイベントをより成功、成就進めるために取り組んでいるところでございますが、今回SDGsについては、余りその辺を見受けることがないのですが、何かPRについてのそのような考えというのはございますか。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) SDGsの取り組みにつきましては、未来都市の提案書の中で、SDGsパートナーズ、仮称でございますが、そういう新しいパートナーシップの取り組みを今後進めていきたいと考えております。その中で、今後それをどういった仕組みにしていくのかということは、また今後、深めていきたいと思っていますが、その中で、皆さんで共有できるようなグッズというか、そういったものも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) より身近に感じるような、それこそ幼稚園生、保育園生から高齢者までいろいろな意識づけのためにも、ぜひお願いできればなと思っております。  次の質問に移らせていただきます。  市の正規職員、臨時・非正規職員の方々に対してでございますけれども、今回のお話の中では、相当数、平成25年度から今年度までの数値を見ますと、その割合に関して適正と言えるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 先ほど、私申し上げた臨時職員の数、これは全員がタイムリーにいるということではなく、その任用されている方の条件によって、短時間の方もいらっしゃいます。1日一、二時間程度の方もいらっしゃいますし、フルタイムの方もいらっしゃいます。それから週1日の方もいらっしゃいます。そういう意味も含めますと、5年前と比べて、そんなにふえているものではないと思っております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) いわゆる単純平均と加重平均という言い方が望ましいかどうかわかりませんけれども、そういった中において、そんなにふえていないということであるとすれば、ワークシェアリング的に多くの方に、職がふえているというふうに理解もでき、望ましいのかなという働き方の取り組みなのかなと思っておりますけれども、いずれにしても、今の割合率はよしという判断でございますか。5年前と変わらないということで。 ○議長(塩田尚君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 議員おっしゃっているのは、多分、新聞の記事のパーセントを見てらっしゃるのかとは思うんですが、その割合が正しいかどうかということにつきましては、今現在、定員管理の計画を改めてつくり直している最中ですので、その結果でお示ししたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 単純に新聞にも載っておりましたが、新聞記事ということでなく、働く方々の同一労働同一労働条件とか、さまざま今話題になっているところですけれども、そういった中において、見直しをするにしても、見直すための物差しがあろうと思います。その物差しに当てがって、5年前でも現時点についても望ましいのか、そのゾーンに入っているのかどうか、課題があるのか、考えられることがあれば、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 基本的に、全てが事業予算ということで、各部で必要な職員を採用しているという実態がございます。これにつきまして、私のほうで、今それが正しいのかということを問われましても、基本的には当然予算ですので、担当課、今現在は、全て人事課の中で臨時職員の予算を一本化させてもらっています。そういう意味では、現在の臨時職員の数というのは正しいものだとは思っております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 雇用において、保育士とか図書館司書の方々が国家資格、市の試験が通って、公平公正の中で通る、通らない。もちろん、それは正職員として必要なことかと思いますけれども、仕事、業務上進めるに当たっては、専門職について、保育園の先生は、保育士であれば先生であるし、子供預かっている責任はある。図書館司書についてもそうですが、そういった中において、やはり同一労働同一賃金とか労働条件といったときに、少し乖離があるやにも感じておりますので、そういったところも含めまして、ぜひとも今後、処遇改善については、真摯に、今も真摯に取り組んでいると思いますけれども、より一層高めていただければなというふうに思っております。  それから、会計年度任用職員制度導入についてというお話でございましたけれども、以前にもお話ししましたが、2020年4月1日からの施行でございますが、そうすると2019年、来年7月から募集を始める、実際に新卒などを始めるかと思いますけれども、そのときには、もう制度が導入、具体的に条例、場合によっては、最低でも来年3月には議会で条例を確定しなければ、作業に入れないような状況かとも予測されますが、今後、それに向けた具体的なスケジュール等ができていれば、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 昨年度の段階では、国が示したスケジュールとしまして、平成31年の3月議会の議決を経て条例化しなさいという方向が示されました。ただ、それ以降、やはり全国的な条例改正になりますので、当初国が考えていた案が、かなり今崩れているというか、見直されておりますので、私のほうに正確な方向性、基準等はまだ示されておりません。  ただ、市としましても、議員おっしゃるとおりに、来年度のスケジュールを考えますと、来年3月には議案を上程したいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひとも、優秀な職員の方が全国からといいますか、つくばの知名度から本当にありがたく受験されるといいますか、就職を希望される方が多いやに聞いておりますけれども、そういったためにも、さまざまな観点から、今年度早急に準備をしていただいて、来年3月までには、2018年12月でも結構なんですけれども、作業が進められるようにお願いしたいなというふうに思っております。  最後の質問になりますけれども、そういった制度をつくるに当たっても、まずもって、第一線で働いていただいている職員の方、臨時職員の方、非正規職員の方々からの意見、要望などを受け付ける、正職員の方で労働組合等があれば、窓口があろうかと思いますけれども、しかし組織率も含めた中で、非正規の方、臨時の方々にはございませんが、何かそういった相談窓口のようなのは、今、市の中にございますか。 ○議長(塩田尚君) 藤後総務部長。 ◎総務部長(藤後誠君) 正規職員であるならば、当然、衛生委員会というものが市の中で組織しておりますので、月1回開催していると。その委員の中には、労働組合から推薦された職員もおりますし、各フロアから選出された職員もおります。その職員の方々は全て、御自分の職場において職場環境の意見を集約して、この委員会の中で、みんなで審議をしていると。ひいては、その改善に導いているということがあります。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひとも、衛生委員会だけでなく、日常の中での何かそういった先輩、後輩とか、改めてということでなくても、上司に相談とかということが一番温かい組織づくりかなと思いますけれども、しかしながらという部分もございますので、ぜひ職員の方々と、また、団体と、情報交換だったり、交渉、協議、合意が本当に大切、それが市民サービスへ直結することにも、笑顔が続くことかと思いますので、強く要望をしたいと思っております。  先日、時差出勤勤務の試行実施ということを我々議員に対して、会派代表者会議で説明をしていただきました。こちらの内容等についても、私自身が見ても、少し相談したい、お伺いしたいということも実はございました。この場で申し上げることはありませんが、何か、ぜひ働く方々と、労働法も含めて照らし合わせながら、確認した中で試行を進めていただきたい。ぜひ、一定のところとの協議はした上で試行を進めていただければなと思っております。要望といたしまして、私からの一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  議会報編集委員に申し上げます。  議会報編集委員会が昼食後第1委員会室において開催されます。  12時30分より議会報編集委員会が開催されますので、議会報編集委員の皆さんは、第1委員会室に御参集のほどお願い申し上げます。  本会議のほうは13時、午後1時ちょうどより再開いたします。                     午前11時47分休憩             ──────────────────────────                     午後1時00分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、14番議員ヘイズジョン君。                    〔14番 ヘイズジョン君登壇〕 ◆14番(ヘイズジョン君) 14番議員、会派自民つくばクラブ・新しい風のヘイズジョンです。  1番、(1)市管轄の施設などにおいて、電気自動車及びプラグインハイブリッド車向け充電器の潜在的ニーズについて調査を検討いただけますでしょうか。  つくば市では早くから急速充電器を市役所に設置し、市の車を通して電気自動車や水素燃料自動車を導入するなど、先進的な試みを率先して行っていただきました。おかげさまで、市民の環境への意識向上並びに市のイメージアップに大きく貢献いただきました。つくば市内の電気自動車、プラグインハイブリッド車の販売数は、国内でも有数となっており、近年では、さらなるインフラ設備の向上が求められております。市が急速充電器などの設置を決めた時点から、ニーズは格段に向上し、全国的にも充電器の設置に関して、量から質へと変わってきております。特に、プラグインハイブリッド向けの200ボルト充電器は、設備の充実が望まれております。  多くの市民の皆様並びに市外からの観光客の多くが訪れる市役所を初め、市管轄の施設において、将来的潜在ニーズの調査を行っていただき、充電設備の充実と効率化を御検討いただけますようお願いいたします。  (2)先ほど述べましたように、つくば市が電気自動車と急速充電器の導入を決めた当時から、テクノロジーは確実に、かつ格段に進化しております。特に1充電当たりの走行距離は2.5倍となっており、約250キロとなり、つくば・水戸間を2往復できる計算になります。コストに換算しますと、1キロ当たり2円のランニングコストです。プリウスと比べて、ガソリン代が1キロ7円です。国の政策により車検も安価で、メンテナンス費用もほぼかかりません。  電気自動車を市で活用することは、このようにすぐれた経済性能を活用しつつ、市として環境施策を推し進めるという変わらぬ姿勢を示すこととなります。御検討をお願いいたします。  2番、これまで述べましたように、電気自動車の環境並びに経済に対する有用性は実証されており、既に世界の潮流と言っても過言ではないと思います。20年以内にガソリン車の販売の禁止を決めたことで、世界に環境に対する姿勢を明確に示している国もあります。しかしながら、幾ら電気自動車がふえても、電気自動車を化石燃料で充電しているままでは、いつまでも環境問題改善に寄与できません。電気自動車がふえることが第一歩でありますが、電気自動車を再生可能エネルギーで動かすことで環境改善につながります。私たちの子供、孫世代、さらに、その先の未来を考えながらの政策立案をお願いいたします。  平成26年9月定例会におきまして、市管轄施設の駐車場にソーラーパネル設置の検討をいただけるかどうかをお伺いいたしましたが、今回改めてお伺いいたします。  市庁舎など、市の建物の駐車場にソーラーパネルを搭載した屋根を設置することについて、御検討いただけますでしょうか。  ソーラーパネルは、発電という一時的利益にとどまらず、車内の温度が上がり過ぎることを防ぎ、クーラーの使用頻度を下げることで間接的な利益も期待できます。この4年間で、市内にも多くのソーラーパネルが建設されましたが、自然豊かな土地を切り開きソーラーパネルが設置されている様子には胸が痛みます。  都会田舎のつくばのよいところを最大化するため、市内の広大な駐車場のソーラーパネル設置活用について、執行部の皆様におかれましては、ぜひ先進事例について調査いただきたいと思います。つくばにふさわしいプランを策定いただきたいと思います。  なお、これまでの質疑は、全てつくば市の推進するSDGs、Sustainable Development Goals、7番「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、9番「産業と技術革新の基盤を作ろう」、13番「気候変動に具体的な対策を」、15番「陸の豊かさも守ろう」に沿ったものであると申し添えさせていただきます。  3番、皆様周知のとおり、東京都は受動喫煙防止策を公表しました。受動喫煙の健康リスクについては、明確なエビデンスが数多く蓄積されておりますので、議論の余地はないと思います。日本では、現在やっと議論が始まったところですが、ほかの先進国では、1990年代から公共施設の禁煙化が急速に進み、カナダ、ドイツ、イギリスなどでは、過去10年以上、公共施設だけではなく、バー、飲食店での喫煙が例外なく禁止されております。  研究学園都市つくばといたしましては、東京の受動喫煙防止策を一歩進め、グローバルスタンダードに合わせた国内先行事例として実施を検討するべきと考えます。現在の市の考え、今後のプランについてお聞かせください。  なお、本件についても、つくば市が推進するSDGsの3番「すべての人に健康と福祉を」に沿ったものであることを申し添えます。 ○議長(塩田尚君) 財務部長高野正美君。                  〔財務部長 高野正美君登壇〕 ◎財務部長(高野正美君) 自動車用の充電器については、現在、本庁舎北側に、一般利用者向けの急速充電器1台を設置しています。平成29年度における急速充電器の利用は、1日平均5台であり、利用に当たってはまだ余裕があると認識しています。  今後、来庁者及び多くの職員から要望がある場合には、アンケートの実施や、普通充電器を含めた充電器の設置について検討していきます。  次に、公用車の電気自動車の割合をふやすことについては、現在、管財課で管理している公用車289台のうち、電気自動車は4台となっています。公用車を調達する際には、可能な限りコストが安価で燃費がよい車両を選定しており、ハイブリット車及び軽自動車を中心に導入しています。現状では、電気自動車には、調達コスト等について課題があると考えており、電気自動車に限定しての積極的な調達はしていません。
     今後、コスト及び航続距離等の性能の向上を注視しながら調達を検討します。  続いて、庁舎駐車場におけるソーラーパネルの設置については、駐車場内にソーラーパネルを搭載した屋根を設置した場合、駐車可能台数が現状より減少することや、車両と接触する事故の発生や車両の通行が制限される等の課題があるため、現在のところ考えていません。  今後、来庁舎及び職員の増加等により、駐車場が手狭になることが見込まれることから、駐車スペースの見直しを行う際に、ソーラーパネルの設置についても検討します。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 受動喫煙対策は、つくば市においても重要な課題であると認識しており、これまでも健康影響についての普及啓発や県禁煙認証制度の周知を進めてきております。市の施設では、学校や保育所など子供が利用する施設は敷地内禁煙とし、本庁舎や各窓口センターなどについては、建物内禁煙としています。  今後は、現在の取り組みを引き続き実施するとともに、国会で審議中の健康増進法改正案や東京都の受動喫煙防止条例の状況について注視していきます。 ○議長(塩田尚君) これにてヘイズジョン君の一般質問を終結いたします。  次に、10番議員宇野信子君。  宇野信子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔10番 宇野信子君登壇〕 ◆10番(宇野信子君) つくば・市民ネットワーク宇野信子より、一般質問を始める前に、一昨日の大阪北部の地震により被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、7年前、同じ震度6弱の地震を経験したつくば市民として、あのときの不安や不自由を思い起こし、一日も早い復興をお祈りいたします。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  1番、障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくりです。  今年度、新たに合理的配慮支援事業が開始され、予算化されています。合理的配慮支援事業は店舗等の事業所に対し、段差の解消や点字メニュー、コミュニケーションボードなどの設置等の合理的配慮を行う費用を助成し、障害があっても普通に日常生活が送れるよう、生活環境を改善していくものです。  障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会を実現するためには、今回の新たな支援事業とともに、既存の日常生活用具扶助や補装具扶助などが利用者にとって使いやすい制度になっているか、また福祉支援センター等において、児童が発達支援を適切に受けられているかを点検する必要があると考えます。そこで、以下について伺います。  (1)合理的配慮支援事業の開始に当たり、事業の具体的内容と市民・事業者等への周知の取り組み。(2)補装具扶助費の支給基準、支給状況と近年の需要傾向。(3)日常生活用具扶助費の支給基準、支給状況と近年の需要傾向。(4)福祉支援センターにおける児童発達支援事業の利用状況と利用者の要望。これについては、資料をごらんください。1ページが、障害児が利用可能な支援の体系と、その下に児童発達支援の概要の資料をつけさせていただきました。(5)児童のケアプラン作成の状況。以上、5点を伺います。  次に、大きな2番です。  原子力災害時の対応についてです。  東海第二原発の再稼働をめぐっては、現在、新規制基準の適合性審査が行われております。原発の再稼働には避難計画の策定が条件とされており、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画によれば、東海第二原発で原子力災害が発生し、水戸市が避難区域になった場合、つくば市は水戸市民の避難を受け入れ、通告書には県庁と書きましたが、県庁の災害対策本部が、つくば国際会議場に移転することになっております。これらの避難計画が実行可能なものであるかどうかは、再稼働の可否を判断する際に重要なポイントと考えます。  また、東海第二原発の周辺には、原子力関連施設が集中しており、それぞれの施設が高レベル廃棄物等を大量に保管し、その管理ができなくなった場合、さらなる原子力災害を誘発するおそれがあります。東海第二原発の原子力災害を想定する際には、これらの複合災害まで考慮する必要があると思われます。  資料の5ページに、東海村周辺で使用済み燃料や高濃度汚染物質を保管している施設を見える化いたしました「核のゴミMAP」を配付いたしましたのでごらんください。この地図は、リリウムの会という市民団体が作成されたものです。  これを見ますと、東海村には東海第二原発だけでなく、多くの施設が、いわゆる核のごみを保管していることがわかります。中でも、地図中右下にあります日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所、ここには再処理工場があるんですが、高レベル排液363立方メートルがあります。この量は青森県六ヶ所村の再処理工場の1.6倍ということです。  そこで、これらの現状を踏まえまして、原子力災害時のつくば市の対応について、以下伺います。  (1)水戸市等との協定内容、受け入れ人数や受け入れ施設等をお聞かせください。  (2)県庁の災害対策本部が、つくば国際会議場に移転する場合の対応。  (3)東日本大震災と同レベルの災害が東海村を中心に発生し、つくば市も被災するなど、複合災害が起きた場合の対応。  (4)東海第二原発以外のこの地図にありますような県内の原子力施設において、原子力災害が発生した場合の対応。  (5)原子力災害の避難計画の実効性についての市長の見解を伺います。  次に、大きな3番です。  少人数学級の推進と教員不足について伺います。  市内の小中学校において、今年度、常勤講師の不足が深刻と聞いております。少人数学級の推進は都道府県の裁量に委ねられており、国の標準学級規模は小1のみ35人、小2から中3は40人というのが見直されておりません。そのために、教員給与の国庫負担額がふえなければ、常勤講師に頼らざるを得ない現状であると思います。  一方で、団塊の世代が70代に入りまして、各分野で人材不足が本格化しています。そのため、教員採用試験に落ちた場合、講師にとどまらずに他の職種へ就職する人がふえていると言われております。  そこで、以下について伺います。  (1)市内の小中学校、義務教育学校における教員不足の状況とその原因。(2)学級担任の人数に占める常勤講師の内訳。(3)県が実施している35人学級において、講師に頼っている現在のやり方では、今後ますます人材不足が深刻になる中で限界ではないかと思われますが、これについてつくば市としての対策をどう考えていますでしょうか。(4)茨城県に正規採用の教員による少人数学級の推進を求めていく考えを伺います。(5)文科省に対し、標準学級規模を40人から見直し、正規教員による少人数学級を実現するよう求めていく考えはございますでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 合理的配慮支援事業は、市内事業者、区会、自治会などが、障害のある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用を助成する事業です。  助成の内容としては、点字メニューやチラシの音訳などの作成費用は上限1万円、折り畳み式スロープ、筆談ボードなどの物品購入費用は上限5万円、段差解消などの工事施工費用は上限10万円で補助するものです。  市民・事業者等への周知としては、広報紙、ホームページへの掲載、市役所等窓口でのチラシの配布、つくば市商工会議所(後刻:「つくば市商工会」と訂正)に依頼し、事業所等への周知を行っていきます。  また、補助対象となった事業所等に対し、障害のある人が利用しようとする際に、合理的配慮を実施している事業所であることが一目でわかるよう、PRステッカーの配布を予定しています。  補装具費の支給については、障害者総合支援法に基づき、使用する人の身体、生活環境などを勘案し、決定を行っています。補装具を必要とする状況になった場合、まず医師と相談し、その意見書と補装具業者からの見積書を提出いただき、市の審査を経て、支給の決定を行います。利用者が18歳以上の場合は、種目によって、茨城県身体障害者更生相談所による支給の可否、判定が必要となる場合もあります。  平成29年度の主な支給状況としては、補聴器の交付45件、修理30件、車椅子の交付24件、修理50件、下肢装具の交付36件、修理26件であり、公費負担額は合計で約3,200万円となっています。  近年の需要傾向については、年度によって若干の変動はありますが、先ほど申し上げた3種目は、平均して支給件数の多い種目です。  日常生活用具扶助費の支給については、障害者総合支援法に基づき、実施要綱に沿って実施しています。その物品の見積書を申請書類とあわせて提出してもらい、審査し、決定しています。  平成29年度の主な支給状況は、ストマ用装具2,496件、紙おむつ899円(後刻:「件」と訂正)となっており、公費負担額は合計で約3,400万円となっています。  近年の需要傾向については、ストマ用装具が増加傾向にありますが、それ以外については大きな変動はありません。  つくば市の児童発達支援事業については、平成29年度において、福祉支援センターさくらが、児童数61名で8クラス編成、福祉支援センターとよさとが、児童数47名で7クラス編成、福祉支援センターくきざきが、児童数41名で5クラス編成となっています。  クラス編成については、例えば福祉支援センターさくらでは、独歩が可能かどうかや、保育所や幼稚園に通っているかどうかの別などにより、クラスを分けて児童発達支援事業を行っています。  利用者や家族に対して行ったアンケート結果では、親同士の交流や学習の場の拡大、療育と保育所や幼稚園との連携など、多様な意見が寄せられました。現在、保護者の希望に応じて保育所、幼稚園との連携を行っているところですが、今後も事業の検証を行い、より一層の充実に努めていきます。  障害児相談支援については、平成29年度では、障害児の延べ支給決定者693名のうち、88名について実施しています。セルフプランでの申請が多い理由としては、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用となり、計画相談支援事業者による援助を必要としない方が多いためと考えられます。  一方で、重度心身障害児や医療的ケアが必要な児童などについては、複合的なサービス利用が見込まれるため、計画相談支援事業者によるケアプラン作成を推奨しており、その拡大を図っていきます。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長より発言訂正の申し出がありますので、これを許します。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 申しわけありませんでした。先ほどの答弁の中の一部訂正をさせていただきます。  合理的配慮支援事業の中の周知につきまして、つくば市商工会議所に依頼しと申し上げましたけれども、つくば市商工会の誤りでございますので、訂正させていただきます。  もう1件、日常生活用具扶助費の支給に関しまして、支給状況のところで申し上げた件数で、紙おむつ899円と申し上げてしまいましたが、件のほうが正しいということでございます。申しわけありませんでした。訂正させていただきます。 ○議長(塩田尚君) 市長公室長松本玲子君。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 原子力災害時の広域避難に関する協定の御質問ですが、現在つくば市は、水戸市及びいわき市と協定を締結しています。水戸市との協定では、災害時、先方からの要請があった場合に避難者を受け入れることや、受け入れ期間を原則1カ月以内とすること、費用負担は水戸市とすることなどを定めていますが、避難者数やどの施設で受け入れるかなどの具体的な対応方法までは決まっていません。  また、いわき市との協定においては、基本的には水戸市に準ずるものですが、具体的に平地区の一部の住民が一時的に洞峰公園に避難することは決められています。その後、市内のどの施設で受け入れるかは、市内の被災状況にも左右されるため、事前の決定は難しいのが現状です。  次に、県庁が国際会議場に移転する場合の市の対応はとの御質問ですが、茨城県地域防災計画の原子力災害対策計画編では、被災時に県庁機能が全てではなく、県の災害対策本部の移転先が国際会議場となっております。茨城県からは、そのことについて個別に協議はありませんでしたが、災害時に支援要請等があった場合には、可能な範囲で協力していきたいと考えています。  続いて、つくば市も被災した場合に、東海第二原発による広域避難者への対応はどのようにしていくかとのことですが、つくば市内の災害対策については、市の地域防災計画に沿って対応していくことになります。しかし、原発事故が起こった場合には、それに加え、広域避難者へも対応していくことになります。そのため、市内の被災状況や市民の避難状況に応じ、水戸市と協議しながら対応していくことになります。  最後に、東海第二原発以外の県内の原子力施設において原子力災害が発生した場合の対応ということですが、茨城県地域防災計画によると、原子力科学研究所や核燃料サイクル工学研究所などの東海第二原発以外の事業者においても、試験研究用等の原子力炉施設や、高レベルあるいは低レベル廃棄物などが存在しています。UPZと言われる緊急防護措置を準備する区域が東海第二原発では約30キロとされ、その他の施設でも最大5キロとされています。過去に事故などが起きているケースもあることから、広域避難等が実施された場合には、つくば市としても支援する必要が出てくると考えております。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 原子力災害の避難計画の実効性についてお答えします。  県の広域避難計画では、東海第二原発から30キロ圏内の14市町村の約96万人を県内30市町村及び県外へ広域避難させる計画となっています。計画では、避難経路や輸送手段などを定めていますが、県外の避難先の確保、スクリーニング実施体制の確保、安定ヨウ素剤の配布体制、複合災害への対応などについては、課題として挙げられており、具体的対応策には至っていません。そのため、このままでは実効的な計画を策定することはかなり困難なことであると認識しています。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 市内小中学校、義務教育学校における常勤講師不足の状況については、6月1日現在、小学校で18人、中学校で9人が未補充となっています。民間企業での採用がふえたことや、民間企業の処遇改善が進んできたこと、また、教職員の長時間労働や教育に対するさまざまな要求の広がりなどが言及されていることから、教職員を希望する人が減少していることが原因と考えられます。  学級担任に占める常勤講師の内訳については、やはり6月1日現在ですが、小学校68人、中学校16人の常勤講師が学級担任を行っています。これは、全学級担任に占める常勤講師の割合にすると、小学校で11.9%、中学校で7.2%となります。  少人数学級の人材不足については、教員の配置は県の業務であることから、県に対し、正規教員の充実した配置を要望しています。あわせて、市としましては、常勤講師の人材確保に向け、市の広報紙やハローワーク、大学への求人など幅広く行っています。また、退職予定者や退職者に講師を依頼し、ベテランの活用にも取り組んでいます。  茨城県に正規採用の教員による小人数学級の推進を求めていくことについては、以前から県に要望をしてきましたが、今後も重ねて要望していきます。  文部科学省に対し、標準学級規模を40人から見直し、正規教員による少人数学級を実現するよう求めていくことについては、35人学級の法制化に向け、市町村教育長協議会から県に要望を行っています。また、県では、これらの要望を受け、直接文部科学省へ出向き要望を行っています。今後も県を通して要望をしていきます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 順次、二次質問していきます。  まず、1番の合理的配慮支援事業ですが、これは、障害者差別解消法の施行前からずっと取り組んでこられた市内の当事者団体の皆さんが、法律や県の条例もできたけれども、実際の生活現場が変わっていないということで、2016年の市長選、市議選の前から各候補者へ公開質問を行いまして、選挙後には請願が出されまして、シンポジウムを開催するなど、粘り強い活動によって、とうとう今回実現したという事業であります。彼らの活動によって、関東では初めて、つくば市で実現しました。NHKのニュースでも取り上げられ、県内の他自治体でも導入への働きかけが始まっているなど、注目を集めております。  今年度、初年度ということで150万円の予算がついていますが、ぜひ、この事業を広めて、障害のある方々が不自由なく利用できる店舗等が市内にたくさんできるように、まずは予算を全部、全額使い切ることを目標に進めていただきたいと思います。  そのためには、各種障害者団体や筑波技術大学の学生さんたちにもお店の紹介など協力していただくように、行政から積極的に働きかけていただきたいと思うのですけれども、行政としては、そういう働きかけというのは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) この制度は、議員御指摘のとおり、ことし初めて、関東でも初めてと言われている事業でございます。やはりどこまで皆さんというか、市民の方、事業者の方に知られているかというのは大きな課題でございますので、そういった支援されている方々の力もかりながら、この制度の周知に努めていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) つくば市には、全国で唯一の盲聾の専門の大学もありますので、そういう意味では非常に可能性がある、ちょうどアプローチする対象の方が集まっていらっしゃいますので、ぜひ働きかけ方を上手にされれば成功すると思いますので、よろしくお願いします。  次に、補装具扶助費等ですけれども、わかりました。3,200万円ということで、補聴器とか車椅子とか、あと義足とかですかね。今、パラリンピックなどで、いろいろ技術の進歩というのは、普通にテレビでも報道されているのですが、だんだんと技術が高くなると、高価なものになっていくと思うんですよね。いろいろな補装具の内容がですね。それで、一部自己負担も発生しているということも市民の方から聞いているのですが、これ希望がどんどんあって、年度予算が足りなくなった場合には、それでその年は終わりということなのでしょうか。予算が足りなくなったら、どういうふうに対応しているのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 年度途中で予算の不足が予想される場合には、これまでも補正予算を計上して対応しております。補装具は、障害のある人にとって、日常生活を送る上で必要不可欠な用具でありますから、必要な補装具は確実に支給していきたいとも考えております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 足りなくなったら、補正予算でということで理解しました。  あとは技術がどんどん進んでいって、支給基準が追いついていないということはないのかなというのがちょっと心配なのですが、支給基準がちょっと古いとかいうことはないのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 補装具につきましては、その構成する部品の型式まで厚生労働省の告示で細かく定められているところでございます。その告示自体、状況に応じてリバイスといいますか、改定をしていっているものでございますので、そう多くでないとは思いますけれども、最新のものとかいうことになると、なかなかということであればそうなのかもしれないと、私どもとして、そういう事例を把握しているわけでありませんけれども、そういったことは理屈上はあり得ると思います。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 基本は支給基準だと思うんですけれども、個別に本当に必要な方が申請していると思いますので、丁寧にお一人お一人のニーズに細やかに対応していただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 仮に、そのように基準にない新しいような補装具の申請があった場合でも、障害の状況や生活環境など特別な事情や、その補装具を必要とするという明確な理由が認められる場合については、茨城県身体障害者更生相談所の判定や技術的助言に基づいて、特例補装具として支給することは可能となっております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。引き続き、一人一人に細やかに対応をお願いしたいと思います。  次に、日常生活用具なんですけれども、今お伺いしたら、紙おむつとストマ用装具がほとんどということですが、私は、実は、これ会話補助装置ですね、ぜひ今回の合理的配慮とセットで、もっと使っていただきたいなと思っているので、少し資料で御紹介します。
     資料の4ページですが、トーキングエイドと言いまして、これは何十年か前から機械自体は出ていて、使っている方を見られたことある方もいるかと思うのですが、今、これが、トーキングエイド for iPadということで、ソフトになったというのでしょうか、非常に進化しておりまして。合理的配慮支援事業というのは、出かけていく、お店側のスロープだったり、いろいろな配慮なんですが、でも、行った先で、麻痺が重くてコミュニケーションがとれないと、やっぱりなかなか出かけるのも難しい場合もあるんじゃないかと思うんですね。なので、このトーキングエイドが、ぜひ、もっと普及してほしいなと思っています。車椅子などで外出や買い物をしやすいまちを目指しているわけですけれども、外出先でコミュニケーションできないと、出かける気持ちになれないということもあるんじゃないかと思うんです。トーキングエイドをもっと一般に普及することで、さらに出かけやすい、皆さんがその地域で、障害のある方も伸び伸びと暮らせるような地域に近づいていくのではないかと思います。  ただ、トーキングエイドは、iPadになってどうかというのは私も直接は触ったことはないのですが、聞いた話では、お子さんにこれを使えるようになるまで何年も訓練をしたというお話も聞きまして、やっぱり使えるようになるのに訓練が必要だったりすると思うんですね。それでなかなか普及しないのかなということを考えました。恐らく導入するときは、いろいろ医師とか、療法士さんのアドバイスとかで取り入れるかなと思うのですが、行政としてもせっかく、これは補助があるわけですから、積極的にPRして、町中でトーキングエイドを使って、障害のある方もどんどんコミュニケーションをとっているような場面が日常的に見られるような、そういうつくば市を目指していただきたいと思います。  今回、合理的配慮事業の開始と補装具や日常生活用具の扶助という従来の事業とセットで進めることで、つくば市が障害のある方にとっても「世界のあしたが見えるまち」ということになるように目指していただきたいと思います。今回、合理的配慮支援事業の今の補助の費用とかも聞きまして、しっかりつけていただいたなと思っておりますので、これが本当に地域に生かされた現状が見えてくるまちになりますように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。要望です。  次に、福祉支援センターです。  児童発達支援事業ですね、利用状況わかりました。今、児童発達支援センターの設置に向けて市長のロードマップでも検討を進めておりまして、検討委員会ももうすぐ立ち上がると思います。ただ箱物ができれば質がよくなるというものでもありません。それと並行して、今、目の前の子供たちに必要な質の高い支援が、現在の福祉支援センターでも受けられるように、利用者の声をしっかり受けとめてレベルアップを目指してほしいと思います。親同士の交流や学習の場や、幼稚園、保育所との連携を望む声が多かったということですね。  いろいろな障害のお子さんがいらっしゃって、それぞれに対する支援の方法というか、指導の方法はどんどん研究されていますので、新しい情報を取り入れてやっていただきたいと思うのですが、自閉症カンファレンスというのが、毎年早稲田大学で夏に行われていまして、前回も紹介しました。こちらはぜひ利用していただきたいのですが、毎年全国から特別支援の担当教員であるとか、児童発達支援事業所のスタッフやカウンセラーや、また家族や当事者の方々もたくさん参加しています。それぞれの経験を持ち寄って、非常に実践的な分科会がたくさん開催されています。ぜひ、こういったところに障害福祉課や福祉支援センターの職員、また教育部門では、特別支援教育推進室や、それから各学校の特別支援の先生方も行っていただいて、つくば市の障害児支援のレベルアップに生かしていただきたいと思います。これは要望です。  次に、ケアプランのことはわかりました。複合して支援を受ける場合には、相談支援事業所がつくるケアプランだけれども、単体の場合はセルフプランで、保護者の方がつくっているということですね。  資料の1ページをもう一度ごらんください。  この上の障害児が利用可能な支援の体系の中の真ん中の灰色になっているところに、障害児通所系という四つの事業があります。児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、そして保育所等訪問支援です。きょう、この保育所等訪問支援について詳しくお話したいと思います。  資料めくって2ページをごらんください。この下が保育所等訪問支援の解説です。  保育所等訪問支援は、月2回、対象の児童が日常過ごしている保育所や、保育所だけじゃないんですね、幼稚園とか学校とか、児童クラブなどを訪問して、集団生活の適応のための専門的な支援を実施することにより、保育所等の安定した利用を促進するというものです。  以前も、この場で、この事業について積極的に取り組んでほしいと言ったかと思うのですが、要するに、訪問する側も、児童が集団場面でどのように過ごしているかを見ることができ、より適切な療育につながるという意味でお話ししたと記憶しております。  また、訪問を受ける保育所や学校にとっても、双方が認識を共有できて、総合的にその児童の支援が検討されるために、メリットが大きいと考えています。それは私が個人的に考えていたんですけれども、裏づける資料を見つけましたので、資料の3ページごらんください。  厚生労働省の平成28年度障害者総合福祉推進事業として、一般社団法人全国児童発達支援協議会が策定した保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書という60ページぐらいの資料の一部を抜粋しました。これ見ていただきますと、保育所等訪問支援、下の下線のところですね。「これらの課題への対応として期待できるものであり、インクルージョン推進の潮流に乗った未来志向型の事業として期待されています。」ということです。  これらの課題とは何かというのは、上のほうに、@からCまで線を引きました。  @発達上の課題が保育所等の集団場面で気づかれることが多いこと。つまり、家庭や個別対応では問題が見えにくく、通所支援に至らないことも多い。  A通所支援で身につけたことが保育所等の集団場面に般化しにくく、不適応を起こすことも少なくないこと。だから、保育所等での集団適応のための別の支援が必要であるということです。  B通所支援を終えて保育所等へ移行した場合の後のフォローアップが不十分であること。  C、これが一番すごく大事かなと思ったんですけれども、障害特性の個別性からくる支援の困難さが保育所等の職員を疲弊させる一方で、保護者が保育所等に対してもどかしさを感じ、結果として保育所等と保護者の間にあつれきが生じてしまうことも少なくないことと。  これはまさに、市民ネットにこういう相談がたくさん寄せられるのですが、つくば市内のあちこちの現場で起きている課題ではないでしょうか。これらに対応する新たな支援が保育所等訪問支援ということなんですね。  それでお聞きするのですが、つくば市のさくら、とよさと、くきざきの福祉支援センターでは、この保育所等訪問支援は実施されているでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 保育所等訪問支援は、児童の発達支援に関する専門スタッフが、児童の集団生活の場である園、学校、保育施設などを訪問し、児童に対する直接支援だけでなく、職員に対する支援を行うということで、議員御指摘のとおり、非常に重要なものであると考えておりますが、現状としては行っていないというところでございます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 行っていないということで、恐らく、さっき人数聞きましたけれども、センターでの児童発達支援で手いっぱいということなのかなと想像はするんですが、そういうことですか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) そういうふうに御理解いただければと思ってございますし、福祉支援センターだけでなく、ほかの事業所にも働きかけを行って、この保育所等訪問支援ができるような事業が広まっていければというふうに考えてございます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 民間の児童発達支援の事業所とか相談事業所では、訪問とかは結構やっていると思うんですよね。大事なのは、つくば市の療育の現場である福祉支援センターで、ぜひ、これ取り組んでほしいと思うんですね。せっかく公的なところがやっているんだけれども、福祉支援センターの療育がもっとレベルアップしてほしいという声がすごく届くんですね。そのためにも、実際、福祉支援センターで、保育所等訪問支援をすることが必ずレベルアップにつながると思いますので、人が多分足りないのかなと思うんですが、ぜひ増員してお願いしたいし、これ市がやることの意義というのをわかっていただきたいと思います。  訪問支援だから、専門的に何か指導しなければならないということでなかなか行けないとしたら、そんな指導する必要はないので、日常の集団場面では、療育に来られてるお子さんがどういう状態なのかお話を聞いたり、現場を見たりして共有すること自体が、双方にとって大きなメリットがありますし、きっとその当該児童にとってプラスの効果をもたらすと思いますので、ぜひ今やっていないということですけれども、やれるように考えていただきたいと思います。  児童発達支援センター、できればもちろんこれはやると思いますけれども、やっぱり何年かかかりますよね。  今現場で本当にお子さんたちが何十人も行っているわけですから、そのお子さんたちに対応できるようにできれば考えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 御指摘のとおりでありまして、福祉支援センターのさらに支援の質の向上というのは、こちらとしても受けとめているところでございます。先ほども申し上げた障害児通所事業所への働きかけと並行しまして、今後行います児童発達支援に関する検討会、こういった中で取り上げていくことを通して、保育所等訪問支援という、まさにそのものというのは、すぐにはというのは御指摘のとおりでありますけれども、そうでなくとも、専門スタッフを少しずつでも採用する形で、福祉支援センターの支援の質の向上に向けて頑張っていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) いろいろな方法あると思いますけれども、非常に効果的な方法ですので、来年度に向けてでも引き続き検討していただければと思います。よろしくお願いします。  2番目に原子力災害の対応です。  水戸市といわき市と協定結んでいるということですね。いわき市のほうは、各市に何人とか、何地区とか決まっているんだけれども、つくば市としては、とりあえず洞峰公園に来てもらって、そこから先は、つくば市の市内の被災状況とか見ながらやっていくということで決まってないんですね。よその市では、どこそこの学校に何人とか、全部振り分けまで決めているような自治体もありましたけれども、つくば市ではそういうふうにはしていないということですね。わかりました。  それで、資料の6ページをごらんください。  これは、茨城県の原子力災害の避難の自治体の地図と避難先を示したものですね。それと上に、福島県の現在の避難地域の地図を同じ縮尺になるように合体させてみました。厳密に言うとどうかわかりませんけれども、一応同じぐらいにしてみました。  水戸市は、この黒の点線がこれ30キロ圏内で、ここに入っているので、全域避難になる可能性があるということですね。それで、このオレンジの丸は、上の福島の今の原発と、それから一番外側、色のついた外側をつないだ丸を茨城県に落としてみたらどうなるかということで、30キロより外側まで今、実際に福島のほうでは汚染というか、避難とかが発生したということがわかると思います。  これはそのときの風向きとか天候によって、どこがどう汚染されるかわからないということです。  水戸市のほうに聞いてみましたら、水戸市内に10カ所のモニタリングポストがあって、そのモニタリングポストの数値がどれぐらいを超えたら、そのポストの周りの地域は避難を始めるということで、要するに10地区に分けてあって、それぞれの地区をできるだけ同じところに避難するように計画していこうと考えているようです。  現在、県外の一部で、まだ受け入れ自治体が決まっていないので、今、全体の調整中で、それが決まってから、つくば市にはどこの地区をお願いしますということが、具体的な話が来るということかなと思うのですが、そういうお話が来てから、つくば市は対応を検討するということでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 水戸市の広域避難計画は、まだ策定されていないと伺っています。そちらが策定された後に、つくば市と受け入れ人数ですとか、避難所などの具体的な協議を行うということになってございます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。  それから、県の災害対策本部も、災害対策本部って結局、知事とかメーンの部分がみんな来るということだと思うので、つくば市に個別の協議はないということですけれども、そういうことを想定しなくていいのかなと、非常に心配はいたしております。  次に、複合災害が起きた場合ですが、地域防災計画とその原子力の広域の計画と、両方を組み合わせてということかなと思ったんですけれども、これは実は茨城県で今、地震の被害想定というのを策定中なんですね。平成29年までに終わる予定だったけれども、できてなくて、今年度に繰り越しているそうです。それで、この被害想定というのは、どれぐらいの地震がどこを震源として発生したら、どの市がどれぐらいの揺れでどれぐらいの建物が壊れて、どれぐらい被害が出るというのを幾つも想定するものなん」のだそうです。まだ公表されてないのでわからないんですけれども、そういうものができたら、それも踏まえて、原子力災害とその震災が複合で起きた場合を想定して、つくば市も地域防止計画はつくり直すということになるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 県の被害想定は、地震災害について今出される予定で準備されていると伺っております。想定内容にもよりますけれども、つくば市の地域防災計画の見直しは、その想定内容に合わせてしていきたいと思っております。ただし、原子力災害につきましては、つくば市においては策定義務がございませんので、地域防災計画としての見直しは行う予定はございません。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 水戸市から避難してくることは決まっていて、協定を結んでいるわけですよね。つくば市はその30キロ圏内じゃないから、その計画の策定義務はないとは言いつつ、受け入れる計画というのは、つくらないとだめかなと思うのですが、地域防災計画自体は、県の震災の被害想定が出たら、それを反映させたものにしていくということですか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 地震災害につきましては、つくば市の地域防災計画に反映させていく予定をしております。原子力災害につきましては、広域避難に関して協定を結んでおりますので、協定に基づいて広域避難民の受け入れをするということになりますので、地域防災計画とは別に、協定に基づいた対応をしていくということになります。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) そうすると、水戸市から具体的にもうちょっと詳しいことが、水戸市の計画ができ上がったら、つくば市はそれの詳細をまたつくるということですか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 計画といいますか、具体的に協議をして、どういうことが可能かを決めていくことになりますが、ただし、協定の中で、つくば市が被災した場合には受け入れできないというようなことも明記してございますので、それは一応、事前にある程度決めたとしても、実際にそれが実施できるかどうかは、市内の被災状況によりますので、必ずしもそれが計画どおり進むとは思えないのかなと考えているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 最初に市長に、なかなか実行性は難しいと、最初に言ってもらっているので、いろいろ具体的に考えても、結局はそこに戻っちゃうのかなとは思うんですが、一応、国も県もそれの法律に従って計画づくりをしているので、やれるところまでやってみて、やっぱりここのところはこうだから無理ですということを、無理なら言っていかなきゃいけないと思うんですね。そういう意味で、作業自体はやらなきゃいけないものはやって、それで、いかに難しいかということをわかってもらうためにも、そういう作業自体は必要じゃないかなと思っていますので、水戸市からはっきりわかったところで対応はしていただきたいと思います。  先ほどの地図、資料の5ページに戻って、これだけのいろいろな核のごみと言われるものがあるわけです。  時間がないので、余り詳しくは説明できないのですが、今、東海第二原発は稼働していませんけれども、使用済み燃料とか、これらの周りにこれだけのものがあって、特に高レベル廃液というのが非常に危ない状態で、温度管理をしないと、もし電源喪失すれば、沸騰して水素爆発したり、いろいろなことがあり得るものがあるわけなんですね。  それで、原発については、新規制基準とかでかなり厳しく、それが十分とは言えませんけれども、チェックしていますが、ほかの施設について、そこまで十分に震災対応ですとか、いろいろなことがされてるとはどうも見えないんですよね。なので、今、東海第二原発が中心になって30キロ圏内、それ以外の施設では、最大でも5キロとなっていますけれども、本当にその想定でいいのかどうか、折があれば、県や国やそれぞれの事業者に、現状はどうなのかというのは確認していただきたいと思うんです。その5キロの想定で本当に十分なんでしょうかということは、いざとなったら水戸市の避難を受け入れるつくば市としては、この現状についても、詰めて聞いていただきたいと思うのですが、そういう点について、もしお考えがありましたら伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のように、東海第二原発ばかりがフォーカスはされていますけれども、お配りいただいたマップを見ても、このような状況にありますので、やはり非常に重要な問題だと思っておりますので、県とも話をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) よろしくお願いします。今、ことし11月28日で、東海第二原発が稼働40年ということで、20年延長に向けていろいろと進むのか、進まないのかというのが注目されています。  茨城新聞で5月に、「原発避難計画「実効性」の行方」という特集がありました。その中で、日立市が避難先となる福島県内17市町村との協定をしまして、協定締結式が去年8月に郡山市で開催されて、郡山市の品川市長が日立市の小川市長に、起こってほしくないことを起こらないと考えると、全く逆になりますよと、ロビーで話したということが書かれているんですね。  これはまさに、あの3.11の福島の原発事故を体験した行政の実感なんですね。起こってほしくないことを起こらないと考えると、全く逆になる。私も水戸のほうに聞いたときに、起きてほしくないというようなニュアンスを感じまして、それじゃだめだよと思ったんですけれども。だけれども、できるだけの準備をしなきゃいけないというのは、この郡山市長のお話だと思うんですね。できる限りの準備をしようとしたときに、原発が稼働していた場合と、していない場合でどういう違いがあるのかということも具体的に想定して、その上で対応できないことはできないと、はっきり伝えるべきだと思います。  東海第二原発がもし事故を起こしたら、これらの施設の管理体制も影響を及ぼしてコントロールできなくなったら、さらなる大災害を引き起こす可能性があります。そういう意味で、この東海第二原発の再稼働というのは、単体の問題ではないんですが、規制委員会というのは、この東海第二原発の単体の審査しかしておりませんので、総合的に見て慎重な上にも慎重に判断するように、国や日本原子力発電、県やその周辺市町村と東海村に、市長から強く意見していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私ももう各地で、東海第二原発を動かすべきではないということを明言しておりますので、慎重な判断というよりは、もう賢明な判断をしてもらわないと、これはいけない問題ですし、やはり広域での受け入れというのが、風向き一つ変われば話が全部変わってしまうような話でありますので、本当に心もとないものではないかというふうにも思っております。もちろん、法に基づいて対策すべき、あるいは準備すべきはしますけれども、動かさないというのは、その大前提になるべきものと考えておりますので、しっかりと伝えていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) よろしくお願いします。  時間がないですが、3番の少人数学級のところです。  今、茨城県では一部、国の基準を超えて少人数学級をやっていますよね。その状況について教えていただきたいんですけれども。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今、議員のほうからありましたように、国のほうでは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法ということによって、小学校1年生は35人を上限、そして2年生については、40人ではあるけれども、加配の者を使って35人で運用しようということにしております。3年生以上は、国でも40人の上限ということでやっているわけですけれども、今ありましたように、茨城県は独自の方式によって、少人数の指導の方法をとっております。それは、36人以上の学級が3以上のとき、これは1学級ふやしますということです。そして、中学校のときは、さらに非常勤講師を1名、そこに配置しますということです。  そして、36人以上が1、2学級のときについては、1学級につき1名の非常勤講師を配置するという形で、できるだけ少人数で指導ができるような体制ということでやっております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) そうなんですね。ただ、36人以上が1、2学級のときに、非常勤講師がティームティーチングという形で入るんだと思うんですけれども、非常勤講師でありますし、グループの数というか、やっぱり40人までになっちゃうわけなんですよね。少人数をやっぱり目指してほしいと思います。  それで、資料の最後のページ、8ページをおつけしました。  1学級当たり児童生徒数の国際比較です。やはり日本はまだまだ多いということと、その下がGDPに占める……。                  〔発言時間終了ブザーが鳴る〕 ◆10番(宇野信子君) 全然時間が足りませんでした。資料をごらんください。またやります。 ○議長(塩田尚君) これにて宇野信子君の一般質問を終結いたします。  次に、8番議員皆川幸枝君。  皆川幸枝君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔8番 皆川幸枝君登壇〕 ◆8番(皆川幸枝君) つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  大きな一つ目です。  今後のまちづくりにおける立地適正化計画と公共交通について伺います。  現在、パブコメが実施されています立地適正化計画については、国への計画提出を間近に控えており、具体的な計画が見えて来始めていますが、なかなかわかりにくい点があり、以下についてお聞きします。  また、立地適正化計画に密接に関係のある公共交通について、先月5月には市民向けの説明会があり、丁寧な意見聴取が行われたことは、大変画期的な取り組みであると評価しております。改編案へ市民意見の反映についてお聞きいたします。  (1)立地適正化計画について。ア、計画策定の目的と計画案の内容について、イ、5月に開催した市民説明会で出た意見、ウ、開発された市街化調整区域には、大型団地が存在し、利便性確保は大きな課題でありますが、どのように取り組んでいくのか。(2)公共交通改編について。ア、今回の改編案における方針、イ、昨年度実施の懇談会やアンケートで出た意見で、計画に反映させる意見、ウ、今回の5月12日から5月22日に行われた説明会で出た意見への対応と今後のスケジュールについて、お願いいたします。  大きな二つ目です。  発達障害児の対応について伺います。  平成17年に発達障害者支援法が施行され、各自治体での対応が求められています。発達障害といわれる子供がふえているとも言われております。発達障害は小さい子供の段階では、専門家でも判定が難しいと言われており、発達が気になるお子さんを持つ保護者は悩み、困難を抱えながら育児をしている状況があります。市内の支援体制について伺います。
     (1)定期健診、1歳半健診、3歳児健診等でどのようにチェックをしているか。また、体制はどのようになっているか。(2)定期健診から、保育所、幼稚園、学校などへの切れ目のない支援はどのように行うのか。(3)公立保育所、民間保育園、公立幼稚園での障害児受け入れ基準と受け入れの現状についてお伺いします。  最後の三つ目です。  下校時の見守りについてです。  小学生の登下校については、先月も新潟で痛ましい事件が起きました。各地で児童が被害者となる事件が発生し、不断の見直しや改善が求められます。朝は登校班で集団登校しているところも多いですが、(1)下校時の安全はどのように確保しているか。(2)区会や自治会、シルバークラブ等の地域ボランティアによる見守りの現状についてお伺いいたします。  壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 立地適正化計画策定の目的については、本計画は、都市再生特別措置法に基づき、市町村が都市全体の観点から作成する居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして定めるものです。  今後の都市の課題として、人口減少による居住の低密度化や高齢化の進行により、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス提供が将来困難になることや、地域の活力維持が懸念されています。さらに、公共施設やインフラ等の老朽化への対応もあわせて求められてきます。  このため国が定める都市計画運用指針では、立地適正化計画において、次の三つの事項の推進が必要であるとしています。  第1に、医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能を中心拠点や生活拠点に集約し、生活サービスが効率的に提供されるようにすること。  第2に、拠点周辺や公共交通の沿線に居住を誘導し、居住者が生活サービスを利用できるようにするとともに、一定のエリアの人口密度を維持することにより、サービスやコミュニティーが持続的に確保されるようにすること。  第3に、拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するなど、公共交通等の充実を一体的に実施し、住民が公共交通により生活サービスにアクセスできるなど、必要なサービスが住まいなどの身近に存在する多極ネットワーク型のコンパクトシティを推進することとなります。  つくば市は、研究学園都市の建設やTX沿線の開発が都市のほぼ中央に位置し、その周辺に周辺市街地が分散している都市構造となっています。このため、本計画では、国の指針との整合を図り、これらの市街地を拠点等に位置づけ、さらに公共交通ネットワークを形成し、多極ネットワーク型のコンパクトシティの都市構造実現を目指しています。  なお、本計画は、法に基づき市町村都市計画マスタープランの一部と見なされ、本計画において定めのない事項については、つくば市都市計画のマスタープランに基づくこととなります。  続いて、計画案の内容については、おおむね20年先を展望し、居住や都市機能を誘導する区域を設定し、誘導施策等を記載しています。  まちづくりの目標として、広域的な拠点の形成、地域の核となる拠点の形成、周辺部の集落や団地の地域コミュニティの維持、生活を支える主要な公共交通ネットワークの形成の四つを掲げ、各拠点と既存集落等が公共交通等で結ばれ、自立可能な生活圏の実現を図る将来都市構造をイメージ化し、図示しています。  また、法に基づき、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定しました。居住誘導区域は、市街化区域内に定めることとされており、人口密度を維持し、居住を誘導すべき区域として、市街化区域総面積約5,347ヘクタールのうち、56.3%になる約3,010ヘクタールを設定しました。  都市機能誘導区域は、都市再生を図り、都市機能増進施設を誘導する区域として、喫緊の課題となっているつくば駅周辺の中心市街地を設定しました。  また、居住誘導区域のうち、都市機能誘導区域に設定しない区域については、地理的状況や生活圏を考慮し、市独自に都市機能整備区域等の四つの区域を設定しました。  なお、誘導区域については、居住・生活環境の維持向上を図るために必要となる各種施策の項目を示しています。  次に、5月に開催した立地適正化計画案説明会については、5月23日、25日、27日の3日間で4回開催し、合計で69名の参加がありました。  参加者からの主な御意見については、クレオや公務員宿舎跡地の土地利用など、中心市街地の再生に関することや、調整区域内にある住宅団地の高齢化への対応など、周辺部に対する考え方についての御意見がありました。  なお、いただいた御意見については、現在行っているパブリックコメントと同様に意見を整理して、つくば市立地適正化計画検討委員会に諮り、協議していきます。  次に、市街化調整区域内に開発された大型団地における利便性確保の取り組みについては、立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づく計画であり、計画に定める居住誘導区域及び都市機能誘導区域は市街化区域に定めるものとされているため、市街化調整区域内の住宅団地には定められないこととなります。  しかし、茎崎地区を初め、市域全体からすると、市街化調整区域には住宅団地や集落等が数多くあることから、市においても重要な区域であると認識しています。  このようなことから、本計画では、まちづくりの目標において、「周辺部の集落や団地等については、人口減少や高齢化の中でも、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域づくりを目指します。」としています。  また、立地適正化計画では、市街化区域に設定した誘導区域の施策を定める計画となりますので、市街化調整区域への施策は含まれていませんが、都市再生特別措置法により、本計画はつくば市都市計画マスタープランの一部とみなされますので、市街化調整区域の施策については、都市計画マスタープランに基づくものとなります。  都市計画マスタープランにおける茎崎コミュニティプランでは、住宅団地について、今後の住環境の維持・保全、住みかえ促進や空き家活用等による廃屋化予防、道路・公園等の適切な維持管理などの整備方針を定めています。  次に、今回の公共交通の改編における考え方については、つくば市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通ネットワークを支える幹線プラス支線システムの構築を図ることを基本的な考え方としています。  つくば市の都市構造としては、都市機能の集積した研究学園地区やTX沿線開発地区が市域のほぼ中央に位置しています。また、周辺部には周辺市街地が分散して位置するとともに集落等が点在する状況であり、都市内交通のネットワーク形成を図るため、幹線であるつくバスは、市内各拠点等とTX各駅を結ぶ役割を担っています。支線であるデマンド型交通のつくタクは、地域内の日常生活に必要な交通機能等を担っています。  今回の改編案(素案)は、TX沿線開発等のまちづくりの進展や高齢社会の進行などを考慮しながら、地域の実情に合わせた交通体系の構築を目指し、つくバス・つくタクを中心に改編の内容を検討するとともに、さらに路線バスの活用や新設を検討しました。  また、今回の公共交通の改編は、現在策定を進めている立地適正化計画との連携を図り、検討を進めています。  次に、昨年度実施の懇談会やアンケートで出た意見を改編案(素案)に反映させたものとしては、つくバスでは、バス路線の要望に対し、バス路線空白地域における路線の新設や現行路線の一部ルート変更、枝線の設定などによる昼間時間帯での団地乗り入れなどになります。  つくタクでは、予約がとりにくいという意見に対し、予約や配車のシステム変更と予約センターの電話回線数をふやすこととしています。行き先拡大に関しましては、共通ポイント、特例ポイントなどをふやすこととしています。  また、牛久駅方面への移動の確保に関しては、路線バスの活用や新設を改編案(素案)に盛り込んでいます。  今回の改編案(素案)については、つくバス・つくタクの利用実績、運行上の課題改善やまちづくりの視点などを総合的に勘案するとともに、懇談会やアンケートの意見の反映に努めましたが、相反する意見などもあり、いただいた意見や要望の全てを取り入れることは大変難しいと考えています。  次に、今回の説明会での意見への対応と今後のスケジュールについてですが、説明会では、新たな試みとしてグループワークを取り入れ、参加者から多くの意見をいただきました。また、説明会にあわせ、ホームページや各交流センター、窓口センター等でアンケートを実施しました。  現在、いただいた意見等の整理を行っており、今後、改編案への反映を検討していきます。  今後のスケジュールについては、7月中に改編案を完成させ、早期の対応が可能なものは、平成30年10月に改編を実施していきます。  また、新規路線やルート変更、支線型バス、つくタクの改編など、運行までの準備に時間を要するものは、来年4月に実施する予定です。  なお、改編の内容によっては、関係機関との協議や運行事業者等との調整等の状況により、実施時期が延びるものがあると考えています。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長水野忠幸君。                 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 1歳半健診、3歳児健診における発達障害のチェックは、医師、歯科医師、保健師、管理栄養士、保育士等や、今年度加わった臨床心理士が担当しています。  健診では、保護者が記入した内容を健診時の幼児の会話や、絵本や積み木を利用したやりとりを通して確認しており、必要な人には健診後にも電話で連絡し、保健センターで行っている発達相談やのびのび子育て教室を進めています。  健診において発達障害の可能性があった場合には、保健センターにおいて発達相談を行っており、その結果を記載した書類を保護者が保育所や幼稚園、学校などに持参することで、その幼児への対応がスムーズに行えるようにしています。  今後とも、保健、福祉、教育など各関係機関で連携をとりながら、切れ目のない支援を行っていきます。 ○議長(塩田尚君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 障害児の受け入れについては、入所する前月末までに面談と健康診断を実施し、集団生活が可能かどうかにより判断しています。  平成30年4月1日時点での障害児受け入れ数は、公立保育所で23人、民間保育施設で16人となっています。加配職員数は、公立保育所で延べ184人、民間保育施設では、平成29年度補助実績30人となっています。障害児受け入れ数より加配職員数が多い理由は、加配職員は、障害者手帳は所持していないが、専門機関の診断により加配を必要とする児童に配置しているためです。  民間保育施設への補助としては、一定以上の障害がある児童を保育するために障害児保育担当職員を雇用している場合、その雇用に要する費用について、つくば市独自で補助を行っています。平成29年度は、民間保育施設16園に入所する36人の児童の保育担当職員の雇用に要した費用に対し補助しました。補助基準額は、対象障害児1人当たり月額5万円、または10万円となっています。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 公立幼稚園での障害児の受け入れについては、基本的に入園希望者は受け入れるという方針です。受け入れに当たっては、保護者面談や体験保育等の実施により、入園幼児の実態を十分に把握するようにしています。  昨年度末の状況では、療育手帳または身体障害者手帳のある障害児13人を含めて配慮や支援が必要であろうと思われる幼児について、市内16幼稚園から133人の報告がありました。この報告をもとに、実際に幼稚園を訪問し、各園児の状況を把握した上で、各幼稚園に必要な障害児介助員の人数を調整し、今年度当初に38人を配置しました。  下校時の安全確保については、なるべく1人になるような状況を避けるため、集団一斉下校や学年下校等を実施しています。また、教職員による見送り等を実施するとともに、防犯上心配される場所や交通の危険箇所の巡視等も行い、安全確保に努めています。  地域ボランティアによる見守りの現状については、各校において、自警団や防犯・防災パトロール等の組織を初め、多くの市民に御協力いただいております。具体的な事例としては、下校時刻に合わせた通学路付近の散歩やパトロールステッカーを掲示した車両等での外出等、事件・事故の未然防止のためにさまざまな工夫をしていただいています。今後も地域ボランティアとの連携をより密にしながら、子供たちの下校時の安全確保に努めていきます。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 順次、二次質問をさせていただきたいと思います。  まず、立地適正化計画ですが、この計画は今後の人口減少社会に向けて、国がコンパクトシティ化を進めるために、各自治体に策定を課して、今年度中に計画を提出させるというものになっております。  このつくば市での計画策定当初の審議会を傍聴させていただきましたが、委員からも、この計画への戸惑いというか、さまざまな意見が出ておりました。その意見としては、これだけ可住面積が広く、調整区域に市民の半分近くが居住しているつくば市で、立地適正化計画というのは策定できるのかというような、この計画を疑問視するような意見も出されておりました。資料を机上に配付いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。今回の計画案の一部を抜粋いたしました。  それぞれ市街化区域がいろいろな都市機能を整備したりということで、色づけがなされております。この地図だけ見ますと、市街化区域とか、この色づけされた以外の白いところは、どうしても誘導されない地域、コンパクトシティの集約から外されたまちづくりの蚊帳の外という印象を受けてしまいます。  先月、市民向けの説明会が行われまして、この資料等をもとに説明を聞いた市民から、たくさんの意見が出ておりました。やはりちょっと戸惑っているような意見も多く出されておりまして、特に私が住んでいる茎崎地区などからは、誘導される区域が緑色の下の部分のところしかないということで、茎崎の多くが調整区域になっていますので、さまざまな機能が誘導されないのではないかと不安になっている声もありました。  2ページ目のほうの一覧表を見ていただきますと、オレンジ、赤、黄色、緑ということで、それぞれの色のところにどういう機能が、丸が設置していくという、バーは多分設置していかないということだと思うんですけれども、こういう表も出ておりまして、非常に困惑したような意見も出されました。  特に、緑色のところに今回フォーカスしますと、行政機能として、窓口センターが緑のところはバーになっておりまして、つくられないのかなとか。あと、この高齢者福祉機能の入所系施設も丸ではないバーになっておりますので、こういうのがつくられないんだということで、住民は非常に不安になっていると思いますが、この表の見方について、もう一回解説していただければと思います。こういうものがつくられないのかどうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、きょう、御提示いただいた表は、その他の区域における都市機能という区域で、これはその地域に現存している、あるいは、あると望ましいというレベルの施設ということで記載をしております。これがバーになっているからといって、建築できないとか立地できないという、そういう制限を記載したものとはなっていません。  ですので、例えば先ほどあった高齢者福祉機能などですかね。こういうものについても、市街化区域の中で、できるものについては当然立地できますし、つくってはだめというような規制をかけたような表ではないということで御理解いただきたいと思います。  それから、この辺の記載について、確かにわかりづらいというような御意見もありますので、その辺については、検討委員会のほうにも上げさせていただいて、少しわかりやすいような表現を加えるというようなことも検討させていただきたいと思っています。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) パブコメでもどういった意見が出るか、まだわかりませんが、今申し上げたような、この辺の記載が非常にわかりにくいので、どうしても誘導される色のついたところと、真っ白な何も誘導されない地域というイメージがありますので、こういった点をやっぱり市民にもわかりやすく説明をしていただきたいと思います。少子高齢化に向かっていく中で、その地域で暮らし続けられるためには、何が必要か、どんな施設が必要かということを市民もやっぱり具体的にイメージすることが必要だと思います。そして市がやること、また市民がやるべきことを合意して進めていくことが、今後のまちづくりには必要ではないかと思います。  この地図をもうちょっと確認しますと、どうしてもTXの駅が中心となりまして、都市機能が誘導されるということになっております。それで、これだけ可住面積が広いつくばでは、周辺の地域では、例えば土浦駅や牛久駅などに買い物、病院、レクリエーション等でそちらのほうに行くという住民もいらっしゃるために、生活圏域が市外になっているというところもあります。市民説明会でも、他市との連携という要望の意見が出されておりましたが、近隣自治体との協議についてのお考えについてお伺いいたします。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 近隣自治体との連携というところは、御指摘のとおりであると思います。まちづくりにおいては、広域的な視点も不可欠であるということから、今回の立地適正化計画策定に当たっては、まず広域行政を担う茨城県の関係部署との調整会議を開催して、協議を行っています。  また、土浦市、牛久市を初めとする隣接する9市をそれぞれ訪問し、計画案の説明を行い、現在計画案についての意見を照会しているところでございます。  また、具体的に茎崎地区からも御意見あった牛久市との連携という課題については、立地適正化計画の中で全て解決ということではなく、個別具体的な課題等に対して、両市の担当部署間で個別に協議を進めていくことが必要ではないかと考えています。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) つくばはTXで人口がふえているまちですので、どうしてもTXに目が行ってしまうのは仕方がないことでありますが、周辺に住んでいる住民にすると、今の暮らしをどうやって続けていくかというのは、本当に非常に切実な問題ですので、ぜひ他市連携のほうをお願いしたいと思います。  次に、つくバスですが、これまでは速達性・即時性を重視するということで、路線やその便が組まれておりましたけれども、今回の案を見ますと、結構いろいろな地域を回っていくという印象がありますが、こういうふうにきめ細やかに地域を回っていくことに、若干方針を変えたというか、そういう方向でよろしいのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) つくバスについては、現在、速達性・直行性を高めたシャトル型として運行をしています。利用者も年々増加し、平成29年度は約104万人の利用がありました。これは通勤・通学利用を中心として、市民の交通手段として定着しているということかと思います。  一方、シャトル型での運行から7年が経過し、TX沿線開発等のまちづくりの進展や、さらに今後の高齢社会の進行など、社会の状況も変化しています。こうしたことから、今回のつくバスの改編におきましては、速達性・直行性をできるだけ維持しながら、バス停を増設することとしています。  また、高齢者等の日常生活の交通手段を確保するため、利用者の比較的少ない昼間時間、昼間の時間帯において、本線から枝線として団地内へ乗り入れするルートなどを設定しているところです。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 通勤・通学の方だけでなく、これからの高齢化を迎えるに当たり、やっぱり周辺地域を回っていくということは、ぜひ進めていただきたいと思います。  また今回、秋と来年春に改編案を実行していくということですが、そこでもまだ対応できないような意見とか見直しというのが発生するかと思いますが、今後もそういったところは見直しをしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 先ほども申し上げたとおり、全ての意見を反映することは大変難しいと考えています。改編実施後については、これまでと同様に、運行実態の検証、それから継続的な調査・分析を行い、運行の見直しによる利便性の向上等を検討していきます。その見直しの中において、今回反映することができない意見についても、引き続き検討をしていきたいと考えています。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 都市のコンパクト化とか集約化という方向にもし向かっていくというのであれば、生活拠点を連携したりネットワーク化するということは、これは持続可能なまちづくりには必須になると思います。  今回の公共交通改編案は、秋と来年の春に運行が予定されておりますが、その中で今回、牛久駅にも新たなバス路線を増設していただいたりとか、予定されております。こういった新規路線で、市民の利用が進むまでにはまだまだ時間を要するのではないかと推察いたします。  市民説明会でも、特に茎崎は参加者が多く、関心も高いところですので、今後もつくば市全体の市民意見を反映させて改良を重ねていくことが、利用を高めていくことにつながると考えます。今後も、さらにしっかりと財政面も含めて整えて、住み続けられるまちを維持していただきたいと思います。引き続き、公共交通の充実については、政策の柱として取り組んでいただきたいと要望いたします。  さて、全国市長会のほうなんですが、これ3年前に開催されたシンポジウムがありまして、都市のコンパクト化を問い直すという大変インパクトのあるシンポジウムが開催されました。この全国市長会のシンポジウムは、都市のコンパクト化に対してさまざまな意見が出されております。平成27年に開催されているんですが、このシンポジウムでは、宇都宮市長が立地適正化について、次のように述べています。  立地適正化計画は、余りにも時間が少な過ぎることが、自治体にとっては厳しいのではないかと思います。テクニック的な面は行政はクリアできると思いますが、やはり住民にどれだけ納得してもらえるか、説明の繰り返しが必要になってきますので、その点において、余りにも時間が短いのではないかと考えています。平成30年度末までに策定ということでありますが、それが大きなネックだと思いますと、これ3年前におっしゃっています。  また、高松市長のほうも、立地適正化計画を進めるに当たって、何といいましても、課題は市民合意をいかに取りつけるかということだと思っておりますと、コメントしています。  今回、この立地適正化計画案がつくば市の案として提示されました。まだまだ市民理解は進んでいないと感じます。今年度中に計画は策定されて国に提出されることになると思いますが、市民合意を得ていく必要があると思います。今後の進め方について、最後、市長にお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員御指摘のように、この計画は、なかなか市民に理解をされ得るかというと、非常に難しいものであろうと思っています。一方で、議員御指摘のように、確かに、これはあくまでも市街化区域の中での話ですので、およそ市内で8割を占める市街化調整区域については、該当になっていないと。
     一方で、都市計画のマスタープランに適用されますので、そういった意味では、茎崎地区、あるいはそれ以外の区域においても、そのつくば市都市計画マスタープランの中で、茎崎は茎崎でコミュニティプランありますけれども、各地区やはりきちっとした機能を持たせていくことが必要なんだろうと思っています。  コンパクト化を無理に進めることもないですし、つくば市の場合は、多極型ということを言っていますけれども、複数の町村が合併して生まれたまちですので、当然、それぞれの場所に核はあったわけであります。その核を別になくしてまでコンパクト化するという話ではなくて、それぞれ地区に合ったものを生かしていくために、周辺市街地振興室もつくりましたし、地区相談センターもそういう機能を持って置いているつもりですので、そのような形で、総合的に市民の理解を得ていくと、当然、立地適正化計画の説明も丁寧にやっていきますが、これにプラスして、さまざまな施策をもって、市民の目から見て、何か自分のところが置いていかれているとか、そういう不安を感じないような施策展開をしていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 説明にもありましたけれども、立地適正化計画だけではなくて、都市計画マスタープランとか、ほかの各種計画でいろいろ今後は定めていくということになるかと思いますけれども、なかなか本当に、立地適正化計画だけを見ると、非常に理解するまで時間がかかるというものだと思います。この計画が出されまして危機感を募らせた市民が、まちづくりについて話し合いを始めたという区会もあります。これが出されまして心配だということで、区会の中で話し合いを始めたところなんですけれども、これは逆に市民が主体的にまちづくりについて考える機会が生まれたとも言えるかと思います。  特に、茎崎は高齢化進んでおりまして、どうしても心配する声が高いのですけれども、昨年より地域包括ケアシステムの構築をするために、モデル地区として、地域包括支援課のほうで協議体を設置していただいております。地域での助け合いを題材として1年間、大体1カ月から2カ月の間に、30人前後が集まって話し合いをしています。高齢化になっても、地域で暮らし続けるためのまちづくりがどういうふうになっていくか、何が必要かということについて話し合いをしているところですが、こういった機会もありますので、ぜひ、まちづくりや都市計画についても話し合う材料を、市のほうから積極的に提供していただいて話し合いを進めていただきたいと思います。まだまだ市民側もふなれな部分があるかと思いますけれども、こういった話し合いを地道に丁寧に行っていくことが、今後のまちづくりには必要かと思います。  人口減少が来るのはもう見えております。そして限りある税収の中で、市民主体のまちづくりにつながるように、ぜひ市側のほうも一緒に学び合うという姿勢で進めていただければと思いますので、それを要望して終わりにいたします。  次に、発達障害についてお聞きいたします。  臨床心理士さんが定期健診に立ち会うことになったということで、臨床心理士さんの人数を事前にお聞きしたら、4名体制になったということで聞いておりますが、これはよろしいでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) お答えいたします。  臨床心理士と臨床発達心理士を合わせて4名ということでございます。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) この4名の方が障害福祉課のほうに配属されたということで、これは直接、市民が障害福祉課に行って相談するということも可能になりますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 御指摘のとおりでございまして、先ほどお答えした定期健診や保健センター以外におきましても、発達の気になる児童さんにつきましては、市役所や、あとは加えまして子育て総合支援センターにおいて、先ほどの担当職員が相談を行っているということでございます。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 臨床心理士さんも4名いらっしゃるということで、支援が進んでいるということで、大変今後も期待したいと思います。  子供が小さいときというのは、はっきりと発達障害と診断がつくことはほとんど難しいようで、保護者のほうは、何となく育てにくいなとか、そういうふうに感じているようです。定期健診以外でも、ちょっと気になるなというお子さんの発達について市民の方が直接相談できるような窓口がありますというのをぜひ啓発、広報を進めていただいて、保護者が相談しやすくなるような体制にしていただきたいと思います。保護者が適切な情報を得て、その子の特性に合った育て方、例えば行動療法なども挙げられておりますが、そういったことを行っていくことで、親子関係が好循環となり、発達が促されるというふうになっていくようです。  先ほどの答弁によりますと、発達障害のお子さんを、公立の保育所や幼稚園であれば、かなり柔軟に預かっているということですね。わかりました。  また民間の保育園とかの場合は、市が補助金を出して、加配職員をつけられるように障害児保育事業費補助金という制度が設けられているようですが、その支給基準について再度お聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 先ほど月額5万円、または10万円と述べたんですけれども、月額5万円の場合は、専門的知識を有する者、例えば臨床心理士や言語聴覚士の場合ですが、そちらの方の意見書がある場合、または加配職員の配置が必要であると認められる軽度の障害児童の場合は5万円ということになります。また、月額10万円となるのは、障害者手帳を持っている方、療育手帳を交付される方、それから、そのほか医師の診断書があれば、月額10万円の対象となります。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 10万円と5万円の補助があるということですが、発達障害に限って言えば、なかなか小さいうちに障害者手帳とか療育手帳を保持しているお子さんというのは少ないかなと思います。大体多くはやっぱりそういった専門的知見を有する者による意見書で、加配を幼稚園とかにつけてもらうということになるのかなと思います。その専門的知見を有する者は、先ほど臨床心理士も入るということですが、今回、市に配置された4名の臨床心理士も、その専門的知見を有する者に含まれると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 中山こども部長。 ◎こども部長(中山由美君) 平成29年度は、公立保育所は、保健福祉部障害福祉課の臨床心理士が巡回相談をして歩きましたけれども、民間保育所等については、つくば保健所の保育士(後刻:「保健師」と訂正)、それから言語聴覚士等が巡回をいたしました。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) ことしから定期健診で、市の障害福祉課の臨床心理士さんが立ち会うということになりましたので、ぜひ、その加配の判定をする際にも、その市の臨床心理士の意見書によってつけられるように、今後検討を進めていただきたいと思います。  国全体においては、発達障害のお子さんは10人に1人はいるとも言われております。市内の学校や保育園を見渡しても、そのような発達が気になるお子さんが一定数いらっしゃいます。保護者の中には、育てにくさを感じたり、苦しんでいらっしゃる保護者もおります。そのことで本人も苦しんでしまう場合もありますので、ぜひ早期の発見というか、判定等により、適切な指導が行われるようにお願いしたいと思います。  それと、以前もつくば・市民ネットで御紹介しました「すてっぷのーとあゆむ」というものがあります。これは市の自立支援懇談会で作成して、障害福祉課で扱っているものなのですが、この「すてっぷのーとあゆむ」には、お子さんの発達の情報などをきめ細やかに保護者が記入できるようになっております。食べ方とかしゃべり方がどうかとか、こんなふうになっていると細かく書けますので、そういった情報を見れば、専門家の方はちょっと加配が必要なお子さんかなという判断もしやすいかと思います。この「すてっぷのーとあゆむ」について、今は障害福祉課のほうで限られた方に配布をしているのだと思いますけれども、ぜひ、対象を限らずに、例えば「あかちゃん訪問」というのをやってらっしゃると思いますが、そういったときに、全お母さん、保護者に配れるようにということで、今後はぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) その前に、中山こども部長のほうから発言訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◎こども部長(中山由美君) 先ほどですが、民間保育園等の巡回相談のところで、つくば保健所の保育士と言ってしまったんですが、保健師の間違いです。申しわけありませんでした。 ○議長(塩田尚君) では、引き続き、水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) 「すてっぷのーとあゆむ」は、市が作成した療育支援が必要な子供を対象としたサポートブックとなっており、保育所や幼稚園などの関係機関に子供の支援情報を伝える際に利用していただいております。つくば市としては利用を進めていきたいと考えておりますので、先ほどの議員の御趣旨も踏まえつつ、また、保護者が記入すべき項目が多いといった御意見も一方であるため、今年度つくば市障害者自立支援協議会に諮って改善していく予定としております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) この「すてっぷのーとあゆむ」がありますと、お子さんの幼稚園・保育所から学校とか、その段階が変わっても、情報が縦にスムーズにつながっていくことができると思いますので、ぜひ積極的な活用を進めていただきたいと思います。  最後に、下校の見守りについて、再度確認いたします。  学校においては、下校班をつくって、学年下校や集団下校をしておりまして、先生方も本当にしっかりと下校の指導をしていただいており、保護者を代表して大変感謝しております。  一方、下校班で帰ったときでも、家が遠い子などは、最後は1人になってしまうような場合があります。特に低学年のお子さんなんかは、ひとりぼっちになってしまうのは、大変保護者としても心配されますので、例えば高学年のお兄さんとかお姉さんがいる場合は、その授業が終わるまで、大体1時間程度、学校で待てるようにすることも検討していただけたらと思います。  また、地域の人に、下校時刻の3時ぐらいに家の外に出ましょうの呼びかけというのが、これはつくばみらい市でも実施しているようです。つくばみらい市では行政無線を使って、3時になると、下校時刻なので皆さん外に出ませんかというような呼びかけのようです。ふだんウオーキングしている時間をその3時に合わせたりとか、例えば庭の手入れをその時間帯にして外に出ることで、市民の目が子供たちを見守るということにつながるかと思いますので、これは市民の負担感も軽いので、すぐにでも取り組めると思います。ぜひこういう呼びかけをしていただいたらいいかなと思います。提案いたします。  それと、御答弁いただいた地域ボランティアによる学校から自宅までの送迎の取り組みというのは、やっている学校も限定されたりとか、まだまだ知らない方が多いので、これを広報などで紹介したり、各自治会やシルバークラブの会合が市主催で開かれる場合もあると思います。こういったところで積極的に取り組みを紹介していただくなどしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 今現在、ボランティア活動については、長続きしている組織を見ますと、自分たちから始まって大分意識を高めた上で行っているところが多いように思いますので、今、御提案ありましたように、この地域の働きかけについては、まず地域の方々の理解を得て、そして意識を高めるということが大切だと私たちも思っておりますので、そのすぐれた取り組みというのをホームページや教育広報の「学び舎」、それから、今ありました会合などでの場で積極的に今後紹介したいなと思っております。  また、せっかく活動していても、感謝の気持ちを伝える場がないというのもちょっと問題なのかなと思っておりますので、そういう場をかりて、子供たちから感謝の気持ちを伝えるような機会もつくっていきたいなと考えております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 本当に今、局長がおっしゃったとおり、学校の行事が忙しくて、それはやめましょうみたいなこともあったりとか、なかなか感謝の気持ちを伝える機会がないので、その機会をぜひ確保していただきたいと思います。  それとやはり、こちらからというか、無理やりというか、ぜひやってくださいという呼びかけはいいと思うんですけれども、無理やりやってもらうよというと、後々続かないことにもなるかと思いますので、その辺、ぜひバランス見ながら、まずは知らせるということを進めていただきたいと思います。  下校の見守りについては、事件・事故が起きないように、学校だけではなくて、教育委員会や教育局、そして市民部局のほうでも、ぜひバックアップしていただきたいと要望して終わりにいたします。 ○議長(塩田尚君) これにて皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後3時20分から再開いたします。                     午後3時00分休憩             ──────────────────────────                     午後3時20分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、12番議員北口ひとみ君。  北口ひとみ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔12番 北口ひとみ君登壇〕 ◆12番(北口ひとみ君) 北口ひとみより、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思いますが、私ごとなんですけれども、実家が枚方にありまして、今回非常に大きな被害が高槻のほうで起きたんですけれども、枚方市のほうは、それほど死亡事故につながるような被害はなかったということで、ちょっと肝を冷やしたような次第です。  先月5月のときには、議会運営委員会が枚方市議会の視察にも行っておられましたし、市役所のほうは、5階が水道管が何か破損しまして、水浸しになって大変な状態になっているというような情報は来ておりますが、本当にこのような被害を目の当たりにしますと、あすは我が身というふうな思いで、安心なまちづくり、安全なまちづくりを再認識しているところです。  では、通告に従って質問したいと思います。  大きな1番、中心市街地のまちづくりについて、さきの全員協議会でも説明がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。  TXつくば駅周辺の中心市街地の再構築につきましては、最重要課題と位置づけられ、課題やコンセプト共有を目指して、目下、つくば中心市街地まちづくりヴィジョンの策定が進められております。  また、閉店中のクレオにつきましては、市民の関心も高く、今後どうなるのか、市はどうするつもりかと市民からの問い合わせも多々届いているところです。  さらに、中心市街地ではマンション建設が進んでおりまして、昨日の山中議員の一般質問でも取り上げられておりましたが、特に竹園西小学校地区では、2015年に3棟の約300戸のマンションが建設されまして、児童数の急増と、普通教室は満杯の状況です。同学区内では、現在、既にもう2カ所のマンション建設の予定がありまして、うち1カ所は、2020年2月に竣工予定で約330戸、もう1カ所は、同年6月をめどに約200戸が建設中です。このままでは学校や近隣保育所の過密が予測されます。良好な学習環境、保育環境が維持されなくなるのではと懸念をしております。  近年、マンション建設に当たりましては、都内では良好な住環境の整備促進の観点から、建設に当たり、一定の条件を加えた条例改正が行われております。また、分譲の場合は、将来的には空洞化が起こることも予測され、非常に課題になっているところです。今後も中心市街地内には、国家公務員宿舎跡地にマンションが建設される可能性があり、保育や学習環境への影響及び持続可能なまちづくりの誘導について工夫が必要というふうに考えております。以下についてお聞きします。  1番、つくば中心市街地まちづくりヴィジョンのパブリックコメントについて。ア、寄せられた主な意見、件数と内容を教えてください。イ、市民との共有の進め方。  2番、つくば市まちづくりシンポジウムへの参加者及び意見はいかがだったでしょうか。  3番、クレオについてお聞きします。ア、現状、イ、市の取り組みや検討状況、ウ、今後の進め方、今後のスケジュールや具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。  4番、相次ぐマンション建設により、今、保育や学習環境へ影響が生じたり、将来的に空洞化が起こるというふうに考えられますが、持続可能なまちづくりの誘導についての市の考えをお聞かせください。  5点目は、研究学園駅周辺とのすみ分けの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。ここで言わんとするすみ分けという考え方なんですけれども、土地利用という観点からというよりかは、特色やテーマ性を持ったまちづくりという観点から、研究学園駅とつくば駅と周辺で、違いを持ったらどうだろうというような視点でお聞きしたいと思います。  次に、大きな2番、新設義務教育学校が今回3校開校しました。その通学路の安全確保についてお聞きします。  こちらも昨日、小久保議員の質問で一部は取り上げられており、重複する点があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。  新設された義務教育学校3校につきましては、通学路の安全対策は緊急の課題であったと思われます。対応を進めていただいておりますが、実際に通学が始まって、想定されていなかった問題も生じているケースもあるようですので、以下をお聞きしたいと思います。  1番、開校前の課題についていろいろ上がっておりましたが、その対応状況は今どのようになっていますでしょうか。  2番、開校後、各学校からの報告や要望はありますでしょうか。  3番、今後の取り組みについてお聞かせください。  以上、壇上での質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」のパブリックコメントについては、5月21日から6月15日の26日間で、36人の方から意見をいただきました。現在、提出された意見を整理しているところですが、一例としては、ヴィジョンに対する期待の声やヴィジョン策定後の進め方に関する意見等がありました。  また、クレオやセンター広場の活用など、ヴィジョンのコンセプトに基づき、具体的な取り組みをすることへの提案なども見られました。  今後、提出された意見を整理し、これに対する市の考え方について取りまとめを行った上で公表いたします。  次に、市民との共有の進め方については、現在策定している「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」は、中心市街地の目指すべき将来像を示したものであり、今後、中心市街地で取り組む施策については、ヴィジョンのコンセプトに即しながら検討していくこととなります。  また、今後さまざまなまちづくりを進める中では、市民や事業者と十分に対話をしながら進めていくことが重要となります。ヴィジョンは市民や事業者、行政が共有していくまちづくりの方向性を示すものであり、さまざまな機会を捉えて対話し、ヴィジョンの浸透を図っていきます。  加えて、ホームページや市報等により周知を図るほか、パンフレットを作成するなど、市民の目に触れやすい形とするための方策についても検討していきます。  次に、5月20日に開催した、つくばまちづくりシンポジウムについては、マスコミ関係者も含め105名の方に御参加いただきました。シンポジウムの第1部では、市長からヴィジョン(案)を発表するとともに、まちづくりアドバイザー、専門家が中心市街地まちづくりをテーマとするプレゼンテーションを実施しました。  第2部では、ヴィジョン(案)の三つのコンセプトについて、参加者から、コメントカードの内容をもとにディスカッションを実施しました。コメントカードの残したいつくばらしさという設問では、ペデストリアンデッキや公園、豊かな緑という回答が多く、つくばの価値を高めるものという設問では、科学技術という回答が多く見られました。  参加者のシンポジウムに対する感想としては、ポートランドの事例や現状のデータが聞けてよかったという意見や、このような機会をまた設けてほしいなどの意見が多くあり、好評であったと認識しています。  次に、クレオの現状については、クレオを所有する筑波都市整備株式会社において、引き続きクレオの売却も含め、活用意向がある民間事業者とヒアリングしている状況と聞いています。市では、クレオを魅力ある施設として再生するために必要となる、市が積極的に関与する手法等について検討を進めているところであり、平成30年1月から3月にかけて、クレオの建築物の老朽化度や設備の状況、法規制等について調査を実施しました。  現在、庁内において、市の最も好ましい関与手法について比較検討を行っていますが、専門的知見からさらに詳細な比較検討を行う必要があります。そのため、本定例会でクレオ再生手法検討調査費を補正予算として上程しました。引き続き調査検討を進めていきます。  次に、持続可能なまちづくりの誘導についてお答えします。  国家公務員宿舎跡地については、跡地が同時期に売却されることによる人口の急激な変化を防ぐため、財務省と協議の上、段階的な売却を進めることとしています。  また、現在までに形成された良好な環境等を継承するため、地区計画や、つくば市無電柱化条例などの街並み誘導を行ってきました。  マンションが建設されることによる将来の高齢化の問題については、本市では2036年をピークに人口が減少していく見込みであり、マンションの建設といった要因に限らず、少子高齢化が進行していくことが予測されています。このため中心市街地においては、「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」を踏まえ、少子高齢化に対応できるよう、若者から高齢者まで多世代にわたり、誰もが住みやすい持続可能なまちづくりに向けた取り組みを進めていきます。  また、人口増加により、公共公益施設への負担も増加すると予想されることから、公務員宿舎跡地等に対する土地利用や街並み誘導について、引き続き検討していきます。  次に、研究学園駅周辺とのすみ分けの考え方については、つくば市未来構想土地利用構想において、つくば駅周辺と研究学園駅周辺は、つくばコアエリアとし、市の核となるエリアとして商業・業務機能を集積させる等と位置づけられています。  また、つくば市都市計画マスタープランでは、つくば駅周辺と研究学園駅周辺をそれぞれ広域交流拠点に定めています。  つくば駅周辺は、充実した都市基盤と本市の最大の交通結節機能を有していることから、市内の各拠点とのネットワークを強化し、市民や来訪者の利便性向上を図るとともに、文化ホールや図書館、国際会議場、大学等の教育・文化施設が立地する特徴を生かし、にぎわいや魅力ある都市環境の創出を図ることとしています。  研究学園駅周辺は、多種多様な商業業務施設とゆとりある住宅地が地区内の緑地や周辺の農地及び自然と調和した魅力ある市街地形成を進めるとしています。
     それぞれが異なる特徴を有していますので、これらの地域の資源を十分に生かすことで、特色のあるまちづくりを進めていきます。  特につくば駅周辺の中心市街地では、国家公務員宿舎跡地の売却や大規模店舗の閉店など、喫緊の課題として取り組みを進める必要があることから、現在パブリックコメントを実施している立地適正化計画において、つくば駅周辺を都市機能誘導区域に設定し、今後さまざまな事業導入を図ることを検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 教育局長森田 充君。                  〔教育局長 森田 充君登壇〕 ◎教育局長(森田充君) 新設された義務教育学校の通学路については、関係する学校の保護者を中心に昨年度に危険箇所等の点検を実施しました。その点検結果を教育局で取りまとめの上、各管理担当部署に修繕等の依頼をし、環境改善に努めてきました。具体的な内容等については、信号機の設置、横断歩道の設置、防犯灯の設置等、できるだけ対応できるものは対応してきましたが、横断歩道の再塗装などの一部は今年度に対応する予定でございます。  開校後の各学校からの報告や要望については、水たまりの解消や転落防止さくの設置、運転者への注意喚起看板の設置などがあります。なお、管理担当部署などとの協議の上、看板の設置や歩道・車道を分離するポールの設置など、市独自により対応可能なものは、できるだけ早急に対応してきましたけれども、水たまりの解消、それから、転落防止さくなどの点については、道路整備などの他の機関と調整を要するものについて、現在、協議を継続しています。  今後は、学校、教育局、管理担当部署等とともに、通学路の危険箇所等の点検を実施し、安全な通学路の確保に向けて努めていきます。また、保護者や地域住民の要望等が反映されていないとの御意見もあることから、要望が反映されるよう学校と連携し、現状の把握や情報の収集に努めていきます。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 順次、二次質問に入りたいと思います。  まず、中心市街地のまちづくりなんですが、このパブリックコメントについてですけれども、今回のパブリックコメントの実施に先駆けて、シンポジウムという形で、市長みずから市民に対して事前の説明のような形で開かれたという点は高く評価したいと思います。これまで市民ネットでも、こういったパブリックコメントがぽんと出されるのではなくて、説明会をしてほしいとか、そういったことを要望してまいりましたので、それがそういった形になったのかなというふうに理解しております。  このヴィジョンは、今後、先ほども部長のほうから話がありましたけれども、中心市街地を再構築する上で、基盤になる考え方になっていくということで、とても重要だというふうに認識しています。ただ、今回のパブリックコメントの資料、非常にシンプルでした。お手元の資料1が、その資料になっております。  1枚だけというのは、今回、パブリックコメントでも異例だったのではないかなというふうに思うんですけれども、これをごらんになった市民の方々の中には、シンポジウムでお話を聞いてないような方なんかには多いんですけれども、この三つの組み合わせが示されていると。これはどれもこれもでは共倒れにはならないだろうかとか、1本柱を立てて集中して取り組んだほうがいいんじゃないかとか。それから、この楽しそうな雰囲気を見てだと思うんですけれども、高齢者福祉が見えてこないが、どうなっていくんだというようなお話、それから各論がちょっとわかりにくいので、何ともいえないなというような、さまざまな疑問や議論を呼び起こしております。  先ほど高齢者福祉につきましては、多世代でいろいろなことを想定して考えていくんだというようなお話がありましたのですけれども、こういったことを関心を引き起こすという点では、一定の効果が得られたということだと思いますけれども、まだまだ理解を深める必要もあろうかなと思いますので、改めてお聞きしたいと思いますが、資料1に示されましたこの六つの要素、リラックス、遊び心、科学技術の恩恵、新たな価値の創発、ローカル、持続可能性と、そういった六つの要素と、それからこれが三つに組み合わされているんですけれども、これが示された背景や考え方について、何かありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 今回掲げた、まちづくりヴィジョンとなる「世界のあしたが見えるまち」をイメージできるように、三つの将来像として、「魅力と驚きが散りばめられ、訪れたくなるまち」「科学技術が日常に溶け込み、イノベーションが生み出されるまち」「地域に根差した持続可能なまち」というものを示しています。これらを構成する要素を「リラックスと遊び心」「科学技術の恩恵と新たな価値の創発」「ローカルと持続可能性」という、この三つのコンセプトを組み合わせてお示ししたというところでございます。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) この三つの組み合わせというのは、もしかすると、この六つの要素をまた、ばらばらで組み合わせるということもあり得るということですかね。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、多分、まちを構成する要素というのは、例えばにぎわいであったり、くつろぎであったり、教育であったり、文化であったりとか、さまざまなものが多分存在しているとは考えられます。そういう中で、先ほど三つの将来像として掲げたものにうまく合って、わかりやすいものということで、この六つの要素をそれぞれ組み合わせたということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えています。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) わかりました。  例えば、先ほど高齢者福祉の視点もこの中には入っているんだよというような御説明だったんですが、このヴィジョンを見る限りでは、たとえばローカル、持続性の可能性のところのあらゆる世代の交流が健康につながるまちというところで、あらゆる世代というところに高齢者も含まれているのかというふうなところしか読み取れないんですが、ほかに何かちりばめられているとすれば、どこら辺なのか教えてください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 高齢者も含め、誰もが暮らしやすい、訪れやすい、交流しやすい、そういう視点に立って、この中では、一日中過ごせるサード・プレイスや、歩行者や自転車に優しいまち、あらゆる世代の先ほど御指摘にあったような、あらゆる世代の交流が健康につながるまちといったもので、イメージを示しているというところです。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) わかりました。  ふだんの生活の場合は、そういった形でまちがつくられるといいんだろうなというふうに思います。ただ、中心市街地のマンションは、もう既に定年後に移り住んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、早晩、高齢者向けの福祉施設の需要が高まってくるエリアかなというふうに思っています。今後、検討の中で、各論で議論を深めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。これは多分、都市計画部だけでなくて、高齢福祉課とか、そういった横断的な取り組みになろうかと思いますので、よろしくお願いします。  それから、このヴィジョンは、クレオの再生のことも含めてありますので、市民との共有というのは、大変重要なことだというふうに、柱になるというふうに考えているんですけれども、シンポジウムの参加者、それからパブリックコメントの提出者の数を先ほどお聞きしましたが、まだまだ市民との共有は、これからが本番になっていくんじゃないかなというふうに思います。ここで確認したいんですけれども、共有の方法としては、これまでにも行われてきた地区別懇談会というのが一つのイメージなんですけれども、そういった意見交換会なんかになっていくんでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 今後、ヴィジョン実現に向けた具体的な検討、そういう中において、例えばテーマ別であったり、地域別であったり、関係するさまざまな主体の方たちと対話する手法を取り入れて考えていくということで進めていきたいと思います。そういう中でも、ヴィジョンの共有というものについては、深めていけるというふうに考えています。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 提案しようと思ったら、先に言われてしまいました。先般、公共交通の意見交換会が、非常に何か、私参加しまして、今までと違うなというふうな手応えを感じました。というのが、少人数グループになって、それぞれの意見を短時間で述べ合って、全体での共有もして、参加者が非常に言いたいことを十分に述べられたと。満足度もすごく高かったんじゃないかなというふうに思っています。これはコーディネート役をされました担当職員の皆様の努力を大変高く評価したいと思います。この進め方もよかったんですけれども、もしかすると、このテーマが絞られていた点というのも、非常に参加者にはわかりやすかったんじゃないかなというふうなことを感じましたので、ぜひ先ほどおっしゃいましたけれども、テーマ別で、市民の中から意見が多い緑の保全だとか、それからあと、高齢者とか子育て、ユニバーサルデザインというようなテーマも別で何か意見交換ができるような仕組みを考えていただけるよう、ここは要望しておきたいと思います。  次に、クレオについてですけれども、このクレオの閉店については、思い返すと、たかだか20万人の都市でありながら百貨店があったと。そこに持ってきて、イーアスをつくり、イオンモールをつくりと。そういうふうな大型ショッピングモールができたこと自体、非常に圧迫するようなことを招いたんだろうなというふうに今は思います。  それから、折から公務員宿舎の大量廃止が追い風となってしまったということで、なるべくしてなった結果だったんだなというふうに思いますが、今回、市長が交代されてから、閉店が相次ぎ、打撃が多い中、市長初め執行部には、もう本当に最優先課題として取り組んでいただいていて、短期間でありながら、ここまで着実に市街地の再生に向かっている点は評価したいと思っています。  全員協議会の説明の折には、先ほどもそうでしたけれども、昨年度末に建物の構造設備に関する調査が行われて、竣工から33年経過しているものの、公共施設の導入に耐え得る状況だったというふうな報告だったと思います。この調査では、竣工後の法改正で毀損不適格の事項についても調査されておりまして、現行法に適合するよう更新する必要があるというふうなことで、昇降機や換気設備の一部と、それから大規模改修に伴い建築確認申請が伴う場合などが挙げられておりました。この点について、もう少し詳しく教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 昨年度行った調査から、クレオ等の竣工後の法改正等により、現行の建築基準法に適合しない既存不適格の箇所が幾つか存在するということが確認できています。例えばエレベーターについては、平成21年の法改正によって、エレベーターの安全に係る技術基準が見直され、地震時管制運転装置の設置等が義務づけられています。また、換気設備については、平成15年の法改正により、居室内における化学物質の発散、いわゆるシックハウスというようなものですが、に対する衛生上の措置というものが定められています。  このような法改正に対し更新を行っていないものもあり、既存不適格が一部存在しています。  なお、壁、柱、床、屋根等の建築物の主要構造物について、それぞれの1種以上について行う大規模修繕等を行う場合は、建築確認申請が必要になりまして、その際、法令に適合するよう更新等を行う必要があると。ただし、それについては、物によってそうでないものもありますので、これは十分にその際に精査する必要があるというふうに考えられます。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) それが導入するとなったら、そういったことも精査していかないといけないというふうに理解しましたが、先般、今ある設備を全部取りかえた場合、51億円ぐらいかかるんだよというふうなお話がありました。その51億円の中には、今おっしゃったことも全部含めての51億円というふうに理解してよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) ほぼ想定はしておりますが、さらに詳細な調査が必要になるだろうということと、更新時期については、不明確なところ、今後の壊れたときの更新という意味で、そういうものについては、いつ壊れるかというのが現時点ではわからないということもありますので、そういう時期の面も含めて、まだ確定的なこととは言い切れないところはあるとは考えています。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) わかりました。  先ほど、今回、もう少し再生手法の検討をするということで、補正を出して調査業務委託をするようなスケジュールがありますよというようなお話でしたけれども、今年度の当初予算に、クレオの跡地公共施設導入基本構想検討業務委託というのは出されておりましたが、これとの違いはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 補正予算に計上したクレオ再生手法検討調査業務については、クレオ再生のコンセプトや収支等の事業計画、運営スキームなどの検討、テナントリーシング等の調査により、関与手法についての比較検討を実施するという内容にしております。当初予算に計上したクレオ跡地公共施設導入基本構想検討業務については、クレオに導入する公共施設の方針や配置計画、概算整備費の算出等を行う基本計画となるものとして計上しております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 段階を踏んで、慎重に進めていただいているというふうに理解しました。よろしくお願いします。  次に、4番目のマンション建設の相次ぐ中で、保育や学校等への影響についてということなんですけれども、これにつきましては、資料2をごらんいただきたいんですけれども、これは住民基本台帳の児童数内訳というところに書いてあります学区内、例えば竹園1丁目、2丁目、千現1丁目、2丁目、東新井の児童数の住民基本台帳のデータを学務課の方に協力していただきまして、行政資料請求して取り寄せ、推計をしているのと、あわせてマンションの建設時期とを比べてみたものです。このタイトルがちょっと思わせぶりな、「人口と児童数の」で切れているんですが、「推移」が抜けておりました、済みません。推移をあらわしたものです。  この建設時期と各年度の竹園小学校の人口、それからまた西小学校の児童数の変化を見ておりますと、大体一概には言えないんですけれども、マンションの大きな200戸、300戸クラスのものが建つと、60人前後の増加が起きているというのが読み取れます。  一方、学校適正規模につきましては、今、適正配置計画が見直されているとはいうものの、平成26年の改訂版のときに、2018年、今年度の予測は750名だったんです。ここを見ていただくとわかるように、今現在790名で、既に40名の開きがあるということで、これは恐らく今後補正されていくだろうとは思うんですが、先ほども申し上げましたように、2020年に既に330戸と200戸と、かなり、これまでにない大きな波でマンションが建設される予定があります。  きのうの山中議員の質問でも指摘がありましたけれども、既に学校はもう教室の確保に本当に追われ続けている状況です。教育局でも把握しておられますけれども、このマンションが建つことによって、かなりな修正が必要だろうというふうなことはお考えだとは思うんですけれども、ここの資料の例えば竹園西小学校という欄の増減のところだけ見ていただくと、これは住民基本台帳から割り出していくと、今のマンションが建たない状況だったら、こういうふうに減っていく予定ではあるんですが、建った場合というのを備考のほうで推察してみました。  例えば、最初の初年度に60人ぐらいの増加があった場合は、732人になるところが792人ぐらいになっちゃうし、その翌年に、まず300戸と200戸と2カ所に建ちますので、さらに、低く見積もってというか、わかりませんが、この30人ぐらい増加があった場合は、800人を超えるというようなことが想定されるわけです。  そういったことを考えますと、非常に深刻な状態というふうなことを思うんですけれども、昨日、いろいろ竹園西小学校のことも話題にはなっていましたが、この推移については、今どのように検討が進んでいて、増築についてはどのような話し合いがされているのか、ここで確認したいんですけれども、これは教育局のほうでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 先ほどありましたように、つくば市学校等適正配置計画指針の見直しを今年度に行う予定ですけれども、その基礎資料としては、平成50年度までの児童数の推計、これを業者委託の中にする予定でおります。この推計に当たっては、この決定しておりますマンション建設、それから住宅建設計画、公務員の宿舎撤去計画などを反映するように、そういう情報を反映するようにということで予定はしております。  ただ、これを待っているだけでは後手になってしまう可能性もございますので、議員さんのほうもこのように推計をしていただきましたけれども、私どもも幾つかのこのふえ方を想定した推計をしながら、それに対して、この場合にはどういう対策が必要なのか、この場合にはどういう対策が必要なのかということで考えているところです。  増設については、少なくとも竹園西小学校の場合には、平成32年ぐらいには必要になるんではないだろうかということで、今準備だけは進めているところです。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 今回、かなり学校も苦労して教室をつくっているようなんですけれども、平成32年までもてるのかなというふうなことを感じますので、ぜひ現場とのヒアリング等々で、状況を把握していただければというふうに思います。  竹園西もそうなんですけれども、今後、吾妻地区が、公務員宿舎跡地が多々ありまして、同様の児童急増が起こらないとは限らない。かつて吾妻小学校は890人まで膨れ上がったことがあります。大体、適正規模としては600人程度だったと思うんですけれども、教室はだから、たくさん今つくってもらった後なので、ありまして、余裕教室を今度児童クラブに変えるというようなぐらい教室余っている状況なんです。  ただ随分、初期の一番最初のときの学校適正配置計画をつくるときに、学校審議会の中で、過疎も非常に問題だろうけれども、過密はもっと事故とか混雑の面、それから先生方の目が届きにくい面で、深刻な状況で問題だというふうに指摘された校長先生もおられました。教室をふやせば、その分グラウンドが狭くなったり、特別教室が減少せざるを得なくなるというようなことが起きますので、学校の適正規模を考えると、児童数の過密というのは、学習環境としては望ましくないなというふうに、私は思っています。  とはいえ、マンション建設をとめるわけにはいかないというふうにも思っていますので、ただ受け入れるしかない学校の状況を考えると、もう何がしか策を講じる必要があるんじゃないかというふうに思っています。人口流入の波はとめずに、児童数の急増を回避する方法はないのかということで、あちこち調べてみました。  冒頭でも述べましたが、東京都の江東では、湾岸部を中心に開発が相次いで、子育て世代の増加があって、保育所や小中学校などの整備が追いつかないということで、子供の増加を抑えるという目的で、マンション内でファミリー向けの住戸を8割未満に抑えるよう義務づける条例をことし3月の議会で可決して、11月1日からの施行予定だそうです。  そしてまた、待機児童問題を発生させないように、151戸以上のマンションには、原則的に保育所などを併設する条例改正も予定されていると聞いております。大規模マンションによる人口の爆発的な増加への対策を講じているという状況だと思います。  また、TX沿線でも同じようなことが起きているんじゃないかなと思って調べておりましたら、流山市がありました。いち早く2005年に、TXを開通してすぐですよね。2005年に計画戸数が100以上の住宅または住戸の新築をする際には、事業区域内に子育て支援施設を設けるものとするとか、商業地域または近隣商業地域内に集合住宅の新築をする場合は、建築内に商業、その他の業務の利便を増進するための施設を設置する。つまり、マンションだけにさせないというようなことを努めるようにするという条例を定めています。努力目標も含まれているんですけれども、条例などへ明確に示すということが、事業者にもまちづくりの課題を示すことにつながるということで、ここのところ、その事業者から、ある一定程度の協力を得られていて、効果はありますよというような担当者の方のお話もありました。  ここでお聞きしたいんですが、つくば市でも条例等の検討を始めるべきだというふうに思いますか、この点について、お考え等ありましたらお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、公務員宿舎跡地の幾つかの街というところでも、マンション等の共同住宅を制限することや、建築物の高さを制限して戸建て住宅を誘導することによって、高度利用を抑制する内容の地区計画というものも定めています。御指摘のあったマンション等の規制について、これについては、他の自治体の事例などについて、今後、調査研究していきたいと考えています。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) ぜひ行っていただきたいと思います。竹園地区も地区計画はかかってはいると思うんですが、なかなかそれが努力目標であったりすると守られないというか、業者のことを考えると、売りたいから、どうしても建てたいというふうになっていくんだと思うんですが、実際、移り住んできた方々の後の環境整備の責任を持つのは自治体なので、そういったところは理解を強く求めていく立場にあろうかなというふうには思います。  この質問に当たって、学務課の協力を得て、住民基本台帳からのデータを提供してもらったりしたんですけれども、さまざまな不確定要素があって、本当に年代層によっては違うし、学年も、生まれている学年とそんなに誕生されていない学年とあったりするので、非常に推計は難しいというふうに実感しました。  先ほどお話しした流山市では、児童生徒数の推計をかなり苦慮しているというようなお話で、建設の事前協議の段階で、建設の担当課と教育局で情報を共有すると、それはうちもやっているんだろうと思うんですけれども、なおかつ、未整備エリアを全部洗い出して、一戸建てを想定して、平均的な出現率をほかのデータも合わせて割り出して、可能な限り早い段階で推計をもう毎年、毎年というのは、うちも同じだと思いますけれども、かなり早い段階で、そういうふうな修正を行って対応するというのに心がけていますというようなことでした。  つくば市でも、より推計の工夫は必要だというふうに考えているんですけれども、現状で今、教育局と都市計画部がどのように情報共有を行っているのか、よかったらお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) 教育局よりは、そのマンションの計画であるとか、販売戸数であるとか、そういうことについては、都市計画部のほうが情報が早く入る可能性が高いですので、今のところはそういう情報が入りましたら、できるだけ早く提供いただけるようにということで、情報の共有をするように連携のほうは深めているところです。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 恐らく事業者は、学区を何か調べに来るので、もしかすると学務課のほうが先かもしれません。だから、そういった情報が入ったときに、おいおい、こんなの来たけれども、どうだいというのを都市計画部のほうにも問い合わせていただきたいし、お互いにアンテナを張っていただければというふうに思います。畑が違うと、見方も情報量も内容も違うということで、未整備エリアについては、なかなか教育局のほうで推計するのは難しいだろうと思いますし、また建設部のほうでは、学校の事情ですよね。私立の中学校の進学がすごい多いエリアでは、なかなか生徒数が定まらないというようなこともありますので、市長部局と教育局が積極的に協力していただいて、緻密な推計や予測を立てられるようにしていただきたいなというふうに、ここは要望したいと思います。  次に、5番目の研究学園駅周辺とのすみ分けの考え方についてなんですけれども、これまでも一般質問やつくば・市民ネットワークの政策提案でも述べてまいりましたが、先ほどのお答えでも、カラーとか特色を持ったまちづくりをできるというようなお話でした。  今回、提案として、このエキスポセンター、アルス、ノバ、カピオなどの文化施設の集積を利用した一つの提案なんですけれども、一貫したテーマで、その施設を、特集を組むのはどうだということで考えました。  来月、ノバホールでフジコ・ヘミングのピアノコンサートが企画されております。これは大変大好評で、チケットは早々に完売しました。このフジコ・ヘミングさんのすごく異例な遅咲きのピアニストということもありますけれども、音楽もそうですが、聴力障害をお持ちの上、貧困の中で海外生活をしてきたその生きざま、また動物愛護をしながら活動しているというような側面、そういった魅力の多い人物だからこその人気だというふうに思われますが、こんなフジコさんについて、関連の書物、それから音楽、映画、演劇、芸術、科学、食と、そういったいろいろな関係するようなものをこの文化施設の連携で行うというふうなことを少し提案したいと思います。  コンサートは無理だったけれども、ほかの催しで別なフジコに出会う、別なテーマに導かれていく、心豊かな時間を過ごすと。こんな企画ができるまちは、そうそうないというふうに思っています。催し物の後につきもののお茶をするとか、お食事をすると、おしゃべりをするというような場所になるレストランやカフェ、ホテルなどは、ペデストリアンという空間で結ばれているすばらしい既存の構造があるというふうに思っています。ひいては心豊かなまま、筑波山までいざなえれば、市民経済委員長の私としてはもう願ったりかなったりなんですけれども。  このテーマは、ロボット、それから歴史、お米、それから宇宙、何でもできると思うんですね。こういったことを市民と研究所、それから大学、民間企業など、さまざまな人の力を集積して、行き交う空間をできればいいなというふうなことを考えています。これはこの間、議員研修会で藻谷浩介氏をお招きしたときに、にぎわいを生むためには、お店をつくるのではなく、まちのリビング、人がゆっくり停留する場をまずつくることだというようなお話がありましたので、こういったことを考えました。今回の中心市街地のまちづくりに当たって、ぜひ研究学園駅周辺にはないまちづくりを提案したいと思います。  最後に、これまでのやりとりを聞いていただきまして、市長の今の思いとかお考えとかありましたら、お聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 研究学園駅とつくば駅がどう違うんだという部分で言えば、今まさに議員がおっしゃったような要素というのが、恐らく最大の差別化要因なんだろうというふうに思っております。  今般、立地適正化計画の中でも唯一都市機能誘導区域につくば駅をしたというのは、要するに研究学園駅をあえて入れなかったということは、そこに再生の意思表示を示したい部分でもありましたし、逆に言えば、以前から庁内でも、やはりつくば駅というのは、文化、芸術、科学、そういったものを柱としていくべきじゃないかというような議論はされています。今のような議員の御提案は、私も非常におもしろいなと感じましたので、確かにそういうふうにテーマ性を持って、市の施設が並んでいますので、エキスポセンターはちょっと違いますけれども、いろいろなものを企画していくというようなコンテンツをつくっていくという努力も、もっと縦割りではなくてつながりながらやっていくということで、人を呼んでくることができるんじゃないかなと思いますので、今いろいろ庁内でも議論しているところですので、今のような御提案は、本当に前向きに、さまざまな角度から検討してみたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) ぜひ、本当につくばが、人が停留するいいまちになっていくように願って、私もできる限り提案をしていきたいと思います。きょうは残念ながら、ノバホールとかのつくば文化振興財団の理事長の副市長がおられませんので、ぜひお伝えいただければと思います。  やはりノバホールとか、それからカピオ、そういったところが連携して運営を何か考えないと、どこかが手を挙げないと、これは実現しないのかなというふうなことも考えておりますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。  次に、大きな2番目の新設義務教育学校の通学路の安全確保についてですけれども、対応状況は、各課にしていただいているということで理解しました。ただ、秀峰筑波なんかに関しましては、すごく綿密に要望が上げられていたわけですね、PTAの協議会で。それらが各課には行ったんだけれども、その後、それがどういうふうになったかということが、なかなか保護者の方にはわかりにくいので、それを点検していただくということと、実施済みのものについては、ホームページ等で掲載していただけると、より伝わるのかなというふうに思います。  また開校後、幾つか各学校から報告が上がってきているようですけれども、ここのところ、地域相談センターの周知が進んでいるようなので、直接、地域相談センターに意見を届けている方もあろうかと思うんですが、そういったことは把握されていないでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。 ◎教育局長(森田充君) まず、1点目のホームページへの公開なんですけれども、個別に対応していて、その対応が周りの人から見えないということは、やはり課題かなというふうには思っておりますので、学校と教育局で整理をして、対応済みのもの、これから対応するもの、そういうものをきちっと今後整理したいというふうに一つは思います。  それから、地域相談センター、窓口センターへの意見ですけれども、たくさんある中で一つはっきりと私たちがつかんでおりますのは、つくば窓口センターのほうに、秀峰学園の南側の道路、ここのところを小学生、中学生が通学路としているけれども、砕石も敷いていなくて、雑草も生えている、整備がしてもらえないかというような意見があったというのは聞いております。これについては、現在、県の土地改良整備事業実施中の地域でありますので、そちらに報告をして、今協力を願うというところで進めています。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) また、安全確保については、例年どおり、通学路の点検をするというようなことだったんですけども、通常、上位三つを挙げてくるというふうな形でこれまでやっているんですが、この新設校についても、同じように上位三つというふうな形の取り扱いでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 森田教育局長。
    ◎教育局長(森田充君) 基本的には学校とよく相談しまして、三つに限らず、学校のほうで必要というふうに判断するものについては、やっていきたいというふうには思います。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 新設学校の場合も、やってみないとわからないということが多々あると。それと、子供たちは感じている、保護者は感じていることがあっても、なかなかそれが学校まで上がっていないことがありますので、自由記述のアンケート、懇談会での意見聴取など、丁寧に学校に協力をいただけるよう教育局からのほうも伝達をお願いしたいと思います。  新設校につきましては、全要望を確認していただくようお願いしたいと思います。保護者へもこの機会に改善点を募集する旨の事前連絡を行って、意見を集めていただければというふうに思っています。  以上で、要望させていただいて、北口の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君に申し上げます。先ほど御指摘のあった飯野副市長、議場に不在の件でありますが、私のほうには、午後から、市長の代理として他の公務に出張すると、そういうふうに報告がありましたので申し上げます。  これにて北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(塩田尚君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  全会派の会派代表者に申し上げます。  直ちに会派代表者会議を第3委員会室で開催しますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。  本日はこれにて延会いたします。                     午後4時12分延会...