「つくば市議会 2018-06-19 平成３０年　６月定例会－06月19日-02号」の議事録内容

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つくば市議会 2018-06-19
平成３０年　６月定例会－06月19日-02号

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最終取得日: 2021-09-05

平成３０年　６月定例会－06月19日-02号平成３０年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月19日　午前10時03分開議　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　14　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　副議長　６　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　15　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　　１　　番　　　山　中　真　弓　君　　　　16　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　　２　　番　　　小森谷　佐弥香　君　　　　17　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　　４　　番　　　長　塚　俊　宏　君　　　　18　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　５　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　19　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　７　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　20　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　８　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　22　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　９　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　23　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　10　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　11　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　12　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君

　　　　　　13　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　３　　番　　　高　野　文　男　君　　　　21　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　長　島　芳　行　君　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　上　野　義　光　君　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　生活環境部長　　　　　　　長　　　卓　良　君　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　酒　井　作　徳　君　　総務部長　　　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　消防長　　　　　　　　　　植　木　利　男　君　　政策イノベーション部長　　神　部　匡　毅　君　　教育局長　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　農業委員会事務局長　　　　中　根　祐　一　君　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　選挙管理委員会事務局長　　風　見　昌　幸　君　　保健福祉部長　　　　　　　水　野　忠　幸　君　　監査委員事務局長　　　　　石　田　慎　二　君　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　新　井　隆　男　　　　議会総務課長補佐　　　　　渡　辺　寛　明　　事務局次長　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也　　議会総務課長　　　　　　　伊　藤　和　浩　　　　議会総務課主任　　　　　　稲　川　紘　之　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月19日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　20番議員　小　野　泰　宏　　　　　　18番議員　大久保　勝　弘　　　　　　７番議員　小久保　貴　史　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子　　　　　　１番議員　山　中　真　弓　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　11番議員　木　村　清　隆　　　　　　14番議員　ヘイズ　ジョン　　　　　　10番議員　宇　野　信　子　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香　　　　　　３番議員　高　野　文　男　　　　　　16番議員　山　本　美　和　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　20番議員　小　野　泰　宏　　　　　　　18番議員　大久保　勝　弘　　　　　　　７番議員　小久保　貴　史　　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美　　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子　　　　　　　１番議員　山　中　真　弓　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分 ○副議長（神谷大蔵君）　おはようございます。　地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力お願い申し上げます。　初めに、昨日18日に起きた大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。　会議前にお知らせいたします。議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付しておきました。　次に、一般質問発言通告者に申し上げます。議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。今期定例会最終日の６月29日までに提出をお願いいたします。　次に、写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分開議 △開議の宣告 ○副議長（神谷大蔵君）　ただいまの出席議員数は24人であります。高野　進議員より欠席届が出ております。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（神谷大蔵君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会では、17名の通告者がございます。　通告順に従って質問を許します。　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。　初めに、20番議員小野泰宏君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　小野泰宏君登壇〕 ◆20番（小野泰宏君）　20番議員、公明党の小野泰宏です。一般質問の前に、先ほど副議長からもありましたが、昨日の朝、大阪府の北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。　一刻も早い復旧と、今回の地震でブロック塀が倒壊し小学４年生の女児が犠牲になったとのことを踏まえ、学校や通学路の安全点検等、必要な対策を関係各部には早急にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って一般質問を行います。　まず初めに、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。　平成27年10月に、つくば市の将来の姿を描いたつくば市人口ビジョンを実現するために提案したこの戦略ですけれども、実績評価と今後の取り組みの観点から、以下の点について伺います。　（１）平成29年度に行った主な中間見直し内容、（２）これまでの以下の基本目標、数値目標、個別施策ＫＰＩ、交付金事業ＫＰＩに関する進捗状況と評価、効果発現要因と課題、今後の取り組みについて伺います。アとして、新規創業数、イ、合計特殊出生率の向上、ウ、東京圏からつくば市内への年間転入者数の増加、エ、つくば市内からの若者（15歳～29歳）の年間転出者数の増加数抑制、オ、若者の人材確保、カ、全ての世代の健康づくりと高齢者介護・予防事業の推進、キ、スポーツの振興（スポーツの推進について満足している市民の割合）、ク、つくばライフスタイルセミナー、ケ、合同就職面接会、以上の内容について伺います。（３）現在までの創生総合戦略の全体的な実績評価、そして創生総合戦略の計画期間の最終年度である平成31年度までの目標達成に向けた方策、以上の点について伺います。　２番目に、つくば市公共サービス共創事業について伺います。　市民サービスの向上を図る観点から、現在取り組みを進めているつくば市公共サービス共創事業について、以下の点について伺います。　（１）つくば市公共サービス共創事業の取り組みの背景・目的、（２）現在取り組みを進めているＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ、いわゆるＲＰＡのことですが、このＲＰＡ導入の理由、共同研究内容、効果について、（３）今後のＲＰＡ導入に関する考えとさらなる共創事業展開についての考え、以上の点について伺います。　最後に、広聴型行政運営と今後の公有地利活用に関する取り組みについて伺います。　昨年の６月議会において、私は、今後は、市の事業を進める場合には、説得型の施策推進ではなく、より多くの広がりにするために、情報収集の段階から情報共有の場をつくり、多様な意見の把握を前提とした広聴型の施策の推進を図るべきと要望いたしました。そのような経緯から、以下の内容についての各調査結果の内容と今後の取り組みについて伺います。　（１）筑波地区学校跡地利活用、（２）高エネ研南側未利用地活用。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○副議長（神谷大蔵君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成29年度が５年間の中間年度に当たることから中間見直しを実施しました。　主な見直し内容については、まず、昨年６月に策定した市長公約ロードマップ事業を重点事業取り組みとして追加するとともに、それに伴うＫＰＩ等の追加・差しかえを行いました。また、現時点で既に目標値を達成している場合や、同じ指標を用いているにもかかわらず目標値が異なっている場合等は、目標値の見直しを行いました。そのほか、より適切な指標が考えられるものについては、指標の見直しを行いました。　平成29年度までの総合戦略の全体的な実績評価としましては、おおむね順調であると考えています。しかし、九つの基本目標に付随する数値目標においては、三つの実績値が遅延傾向にあります。　まず、数値目標、合計特殊出生率の向上における遅延原因については、子育て世代が大きくふえているＴＸ沿線地区以外の地区の数値が高くないことが一つの要因と考えられます。これに対しては、トータルでのまちづくりが必要であり、例えば赤ちゃん訪問など行い、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を実施することで改善を図ります。　次に、数値目標、保育所の待機児童数における遅延原因については、ＴＸ沿線地区を中心に多くの子育て世代が流入したことに加え、共働き世代の増加等による保育需要の高まりが要因と考えられます。これに対しては、さらなる保育所や認定こども園の整備を行うとともに、保育士の処遇改善を継続的に行うことで改善を図ります。　次に、数値目標、つくば市内からの若者の年間転出者数の増加数抑制における遅延原因については、若者が進学や就職、結婚などを機に市外へ転出してしまうことが原因と考えられます。これに対しては、つくばで就職し、結婚、出産、子育てなどのライフスタイルを実現できる環境づくりを行うことで改善を図ります。　続きまして、つくば公共サービス共創事業、通称、イノベーションスイッチについてですが、こちらの事業は既に民間では導入が進んでいますが、公共サービスの分野では進んでいない先端情報通信技術があることに着目し、市と民間事業者等が先端情報通信技術を活用した共同研究を行い、市の行政実務に関する知識・経験と民間事業者等の技術・創意工夫を結合することにより、市民サービス向上や行政課題の解決等につなげることを目的としています。

　今回、ＲＰＡを共同研究テーマとした理由についてですが、昨年７月に全職員を対象とした業務効率化に関するアンケートを実施したところ、定型的な様式にデータを手入力するなどの業務が数多くあることがわかり、その課題解決のために、金融機関や保険会社などで導入効果が確認されているＲＰＡを共同研究テーマとしました。　共同研究については、本年１月から４月上旬にかけて市民税課及び市民窓口課などにＲＰＡを導入し、職員の業務時間の削減効果を算出したところ、市民税課の５業務で年間換算約336時間、市民窓口課の１業務で年間換算約71時間の削減効果が見込まれる結果となりました。　今後のＲＰＡ導入については、今回の研究成果を踏まえ、効果が確認できた市民税課、市民窓口課と対象業務の洗い出し調査により、導入効果が期待できる考えられた資産税課、納税課の計４課に先行して導入することとし、今回の６月補正予算に計上しています。　イノベーションスイッチの今後の展開については、現在、次の共同研究の対象となる行政課題について検討しています。　今後も、さらなる市民サービスの向上と行政課題解決のために積極的に推進していきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　経済部長篠塚英司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長（篠塚英司君）　新規創業数については、平成26年度につくば市商工会やつくば研究支援センター等と構築した産業支援ネットワークが軌道に乗り、創業しやすい環境が整ってきたことにより、年間36件の目標値に対して、平成28年度は59件、平成29年度は72件となっており、目標値を上回り、順調に推移しています。　次に、課題としては、創業希望者の創業者のニーズに合わせた支援メニューのさらなる充実が挙げられます。今後も、平成29年度より開始した新規創業促進補助金の情報発信や支援メニューの充実など、継続して取り組んでいきます。　次に、若者の人材確保については、ハローワークにおける若者の正規雇用者の割合を目標としています。平成28年度目標値46.1％に対し実績値は44.1％、平成29年度目標値47.4％に対し実績値41.5％であり、目標を若干下回っています。その要因は、若者の利用そのものが減少していることが挙げられます。　今後の取り組みについては、ホームページへの掲載だけでなく、市内外の公共施設等へチラシを配布することで、ハローワークの認知度向上を図るなど検討を進めていきます。　次に、つくばライフスタイルセミナーについては、市内外の大学生及び20代前半の方を対象に、平成28年度は16名、平成29年度は47名の参加がありました。アンケートによるつくば市に住みたい希望度では、参加前69％に対し、参加後は100％という数値となっています。課題としては、市内への就職希望割合をさらに高めることが挙げられます。　今後の取り組みとしては、合同就職面接会とあわせてライフスタイルセミナーを開催し、市内企業のＰＲの場を提供していきます。　最後に、合同就職面接会については、大学４年生及び既卒３年以内の方を対象に開催し、平成28年度46名、平成29年度72名の参加がありました。面接相談件数が、平成28年度目標値180件に対し実績値は110件、平成29年度目標値190件に対し186件であり、おおむね順調に推移しています。課題としては、参加企業の相談件数が企業によって差が生じていることが挙げられます。　今後の取り組みとしては、参加企業を対象とした合同就職面接会でのＰＲ力を高める事前レクチャーを開催するとともに、より多くの企業の参加を呼びかけていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある合計特殊出生率の向上に関しては、平成29年度の目標値1.50人に対し、実績値は1.48人であり、進捗状況は「やや遅れ」、評価は「成果・費用対効果の向上に努めつつ継続実施」としています。合計特殊出生率を向上させるための直接の施策展開は難しいことでありますが、平成28年度は1.45人、平成29年度は1.48人と増加していることを踏まえると、現在の取り組みを引き続き実施していくことが重要であり、保健福祉部においては、妊婦健診やマタニティサロン、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などを行っており、加えて今年度からは、母子保健コーディネーターによる相談支援、産後ケア事業を行うことにより、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を実施していきます。　全ての世代の健康づくりと高齢者介護予防事業の推進については、進捗状況は「やや遅れ」、評価は「成果・費用対効果の向上に努めつつ継続実施」となっています。　平成28年度の運動教室参加者の１人当たりの医療費は、平成26年度のその人たちの医療費と比較すると9.5％増となっており、市民全体における伸び率5.8％を上回っています。今年度は、事業の組みかえを行い、団体の自主活動分も含めれば規模拡大予定であり、より多くの市民に参加していただくよう運動教室のさらなる周知の強化を図り、健康づくりの推進を図っていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　市長公室長松本玲子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成29年度評価のうち、東京圏からつくば市内への年間転入者数については、目標人数が4,474人に対し、実績値4,469人とおおむね順調に推移しています。その要因としては、さまざまなものが考えられますが、市では、首都圏向けの移住・定住促進イベントやＰＲ事業などを行っているところです。　今後、各課で実施している事業等を総括し、相乗効果を上げられるような工夫をすることで、シティプロモーションの推進、移住・定住促進ＰＲ等を実施していきます。　次に、つくば市内からの若者の年間転出者数の増加抑制についてですが、平成29年度は、目標である年間転出者数6,001人に対し、実績値6,103人となり、「やや遅れ」の進捗状況となっています。その要因としては、若者がつくばで就職し、結婚、出産、子育てなどのライフステージをつくば市で送ることにつながっていないことが考えられます。　今後は、就職等を迎える市内外の若者世代にとって、つくば市が今よりももっと住みたいと思えるまち、住み続けられるまちとなるよう、さまざまな取り組みを展開する必要があると考えます。 ○副議長（神谷大蔵君）　市民部長飯村通治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　飯村通治君登壇〕 ◎市民部長（飯村通治君）　スポーツの推進に満足している市民の割合については、市民意識調査の結果を実績値としています。進捗状況については、平成29年度の数値目標を実績値が下回っているため「遅れ」、「成果を向上させる必要があり」と評価しました。効果発現要因については、つくば市スポーツ推進計画に基づいて、各種団体等と連携を図りながら各施策に取り組み、目標の達成を目指しましたが、スポーツ・健康に関する意識やスポーツを取り巻く環境が変化している中、多様化する市民のスポーツニーズに市の施策が対応し切れていないことが、目標値に届かない数値としてあらわれたと考えます。　課題としては、スポーツ推進に満足している割合が地区によって開きがあることです。今後は、課題解消に向けて、各地区のスポーツ推進員やスポーツ団体と連携したスポーツイベントの充実を図っていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　筑波地区学校跡地の利活用については、昨年度、県内外の事業者を対象にした民間ニーズ調査と、公共利用の意向を確認するために庁内ニーズ調査を実施しました。　民間ニーズ調査では、約5,000社にアンケートを送付し、400社から回答をいただきました。このうち、当該跡地の利活用に興味、関心を示したのは61社でした。主な活用方法として、具体的なイメージがない回答もありましたが、体育館やグラウンドを利用した倉庫、駐車場、資材置き場とする案や、高齢者や障害者を対象とする福祉施設、スポーツ、健康増進施設、工場、作業所に転用する案などがありました。　庁内ニーズ調査では、11部署から13の提案があり、ファーマーズヴィレッジの誘致、文化芸術活動拠点への転用など施設全体を一体的に利用する提案や、備品倉庫、投票所など体育館や教室等の一部のみを利用する提案がありました。これらの調査結果について、説明会を開催し、市民の御意見等を伺いたいと考えています。　今後は、地域での利用や行政施設としての利用、民間事業者の利活用などの方策について、地域からの御意見を伺いながら検討を進めたいと考えています。　次に、高エネ研南側未利用地の利活用については、昨年度、民間ニーズ調査としてサウンディング型市場調査を実施し、13の事業者から活用アイデアの提案がありました。　主な提案としては、事業者みずからが主体となって取り組む事業として、複合型商業施設、植物工場及び販売店舗、農場併設のメガソーラーの提案がありました。また、行政が造成工事を行った後に施設整備を行う行政協力型の事業として、複合型商業施設、ランニングパークなどの提案がありました。　公的利用の意向を確認するために、庁内ニーズ調査を実施したところ、多目的防災備蓄倉庫やヘリポート等を備えた防災拠点の整備の提案がありました。　これらの調査結果からすると、用地の一部を活用する計画が多く、全体利用の計画の場合には市が造成工事を行う等の提案であり、用地全体をどのように利用していくのか検討を進める必要があります。また、用途地域や文教地区などの都市計画の規制により立地可能施設が限定的になっております。　こうした課題を踏まえ、事業の実現性や可能性を高めていくために、引き続き提案事業者とのサウンディングを重ね、土地利用方針の検討、土地処分方策の検討、事業手法の検討等を進めていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　少し声が聞き取りにくいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　創生総合戦略について伺います。今回、取り上げた取り組み、かなりありますけれども、九つ取り上げました。その点について、平成28年度、平成29年度、関連づけながらもう少し掘り下げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、アですが、新規創業数、平成29年度の累計でいいますと、目標108人に対して実績が173人、平成31年度、いわゆる最終年度が180人ということで、これは順調ということだと思います。そういう報告がありました。実績173人と、２年後の最終目標値まであとわずかですが、例えばこういった場合、目標値の上方修正はしないのか。まず、その点について確認で伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　目標値の上方修正の可能性については、国から認定を受けたつくば市創業支援事業計画に記載されている数値を目標値としているため、現在のところ修正は考えておりません。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　それでは、次に伺いますが、平成29年度の実績評価のシートの記入ですが、２年間熟読させていただきましたけれども、ほとんど同じなんですね。経過も順調ということであれば、もう少し具体的にどのように創業しやすい環境が整ってきたのか、その内容等についてももっとわかりやすくことしは書くべきじゃないかと思います。　その点を問題提起した上で、再度、順調に進捗しているという背景や状況について詳しく伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　創業数が増加している要因については、創業支援ネットワークが構築されまして、創業しやすい環境が整ってきたことに加えて、関係機関とともにセミナーや創業相談を実施したこと、また、若者や女性を対象とした創業シンポジウムの開催などにより、創業の機運が高まったことが要因と考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　実績評価シートの記述については、どのような感想を持っていますか。 ○副議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　議員おっしゃるように、若干補足的な意味合いが足りなかったと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　当然、経済状況ということを相手にするわけですから、それは変化があると思いますが、ホームページ等、また有識者会議でもこれ報告をするので、わかりやすく、自分の事業がこういうふうに展開しているということをアピールするような気持ちで書いていただかないと、この評価シートの意味がないと思うので、後で申し上げますけれども、その点を要望として申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。　合計特殊出生率の向上について伺います。昨年平成29年の６月議会の答弁で、これは繰り返しになりますが、いわゆる市内全体で差がありますよと。それで、周辺地区について、これまで以上に、庁内関係部署と連携して子育て環境等の充実を図ってまいりたいとありました。そのような観点からお伺いしますが、では、平成29年度においてどのようなことを実施したのか、その内容と効果について再度伺います。 ○副議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市の合計特殊出生率を地区別に見てみますと、子育て世代の人口が増加しているＴＸ沿線地区が高く、次いで大穂地区研究学園地区となっていますが、ＴＸ沿線地区を除くと、全地区とも人口を維持するとされる2.07を下回っており、合計特殊出生率の向上を目標としております。　これにつきましては、子育て世代の人口が増加するようなトータルでのまちづくりが必要であり、子育て世代が住みやすくなるよう、自宅訪問や毎日のメール送信などにより妊産婦に寄り添う施策を進めておりますが、住みやすいインフラ、子育て環境、教育環境の充実なども大きな効果があることから、都市計画部やこども部、教育局など、他部局の連携を密にして取り組みを進めていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　すぐ効果があらわれるかというと、なかなかそれは難しいと思いますが、今、答弁にもありましたが、トータルな視点、この創生総合戦略の全てがトータルなことの基本目標になっていると思います。それを構成するロジックツリーとして幾つかあるわけですね。そのうちの一つが子育て環境、特に周辺環境のことをしなければいけないということが去年の答弁でした。では、去年、マネジメント的にどういうふうなことを行ったのかということを聞いたわけです。こういったことがしっかりとできていないとやはりどうなのかなということで、トータルなまちづくりという観点から進捗をさらにお願いしたいと思います。　ウにいきたいと思います。年間転入者数の増加、これはおおむね順調ということでありました。この改善目標の記述の中で、各課事業を総括し相乗効果を上げる工夫をする、各種のＰＲ等を一気通貫して行う、興味を示した方々に具体的なアプローチを行うとありました。ここに書いてある言葉、なかなか挑戦的な言葉であるような気もしましたが、このことについてもう少し内容の具体的な説明を伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　一気通貫ということで書いてございますけれども、これまでのプロモーションは、比較的総花的に表面的なＰＲをしてきた嫌いがございまして、今後はターゲットを絞りまして、そのターゲットにふさわしい暮らし方等を提案することで、効果を上げていきたいと考えております。そのためには、暮らしにかかわる施策を幾つか串刺しにしたプロモーションが必要と考えております。今年度に入りまして、まちづくりアドバイザーの大瀬良さんを中心に、広報戦略課以外の事業課とか、特別職も含めて協議を行いながら、今後どのような施策が有効かを検討しているところでございます。　また、昨年度まで幾つかの部局ごとに進めていた移住・定住施策を効果的に進めていくために、今年度から広報戦略課に事業を統合いたしまして、広報物、広告、移住促進事業などを一元化しましたので、今後は、ターゲットを絞ったより効果的なプロモーションを実施していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　着眼点としては答弁にあったとおりと思いますが、昨年も、東京事務所の閉鎖ということでこのシティプロモーションを取り上げた経緯がございます。ブランドを差別化するというのは、私は一番難しい差別化戦略だと思います。ＰＲということ、ターゲットを絞るということがありました。これは当然だと思いますが、もう一つ、できるならば、地域にある資源の魅力を、また魅力ある体験とか習う記憶づくりのプログラム、これはいわゆるコトづくりということで言われていると思いますが、ほかの地域より、より際立たせていかないといけないと思うんですね。そういう意味の研究開発能力というか、研究開発力、これもないと、両面必要だと思うんですね。その上でターゲットを絞った的確な取り組みをしないと。相手があることなので、自分がこうやれば必ず返ってくる、リターンが来るということではないのが、このブランド差別戦略の難しさなんですね。重々承知の上だと思いますが、その点は改めて申し上げておきたいと思います。　エですけれども、こちらは平成29年度増加をしてしまったわけですね。目標値6,100人が6,103人ということで、「やや遅れ」ということです。先ほどの答弁でありましたが、もう少し、いろいろな要因があってこれを分析するのはなかなか大変かもしれませんが、感じているようなこと、つまりかなり総合的なことを意味しますから難しいと思いますが、平成29年度の記述でも「つくばライフスタイルセミナー等の実施」もありましたよね。「出産、子育て、教育の施策とも連携し効果的に事業を展開していく」ともありました。こういう連携をした結果が、最終的にそういうことにあらわれてくるのだと思いますが、非常にボリュームと背景が多い割には何となく簡単に、簡単ではないでしょうけれども、もう少し具体的にこの辺のところ、年間転出者数増加の要因分析と改善策についてもう少し伺えればと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　この３番目の基本目標であります交流・居住環境、魅力を高め、つくばに人を呼び、人をとどめるという施策の実施として、さまざまなまちづくりを展開していく必要があると思っております。また、２番目の基本目標である子育てや教育等とも連携していくことが重要でありまして、一例でございますが、待機児童の解消や放課後児童クラブの整備、科学教育推進事業などを実施して、子育てや教育関連の環境整備を実施しておりますけれども、そのほかに若者の雇用を確保することも非常に大事だと思っておりますので、それらの施策を全庁的にしっかり行うことで、若者が住みたいと思えるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　このウとエは、さまざまな連携の結果として、何度も出てきますが、あらわれてくることだと思います。今回増加をしていることを、少し危惧しているんですね。というのは、結局、東京一極集中はやむどころか、全ての23区で増加をしている現実があります。ですから、計画をつくった、プランをつくったけれども、今、現状では、日本国全体として考えれば、そこまで大きくなくてもいいのかもしれませんが、なかなかこのテーマは難しいというのが現実だと思います。転入者数の増加と密接な相関関係にあると思いますので、ぜひ好循環の流れをつくっていただけるような連携の取り組みをお願いしたいと思います。　時間の関係もありますので先に行きます。　オですけれども、若者の人材確保ということですが、先ほどＫＰＩは伺いました。対策として、施設の認知度が低い、ホームページだけではなく「広報つくば」、これは記述に書いてあることですけれども、評価シートですね。先ほど答弁にもありましたが、案内チラシを作成・配布して周知徹底をしていく、あと公共交通利用促進を図っていくとありました。私は、この若者の人材確保ということについてのＫＰＩとして、果たしてこのことが適切なのかどうか少し疑問があります。　現在は、無料の求人雑誌や求人広告など求人情報が身近にある状況なのに、実は、地域を回ってみますと、ほとんどの企業での最大の課題の一つに人手不足、後継者の育成があります。また、仮に入社をしても、以前と比べて、昔と比べて、なかなか長続きをしないという現状もあると伺いました。こうした事情を鑑みると、目指すべきは、安心して働ける環境をつくること、または若者の就職支援機能の向上にあるのではないか。そういった観点から考えると、先ほどのＫＰＩ、本当にこのことが適切なのか私は少し疑問を持っております。その点について、担当部としては、担当課としてはどのように考えるのか伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　先ほどおっしゃったＫＰＩについてですが、現在出していますＫＰＩは、正規雇用者全員の人数の中の16歳から35歳の若者が占める割合がＫＰＩとなっております。確かに議員おっしゃるように、若者の実績値でいいますと、若者の正規雇用者、非正規雇用者も含めて、それを分子として若者の雇用の中の正規雇用者を実数としたほうが、より実数的なものには近づくのではないかと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　今回は設問が多いので、済みません。広報手段が、先ほど答弁で案内チラシとありましたが、若者の方々を対象とするのであれば、なかなかチラシの有効性はどうなのかなということもあります。むしろツイッターですとか、いわゆるＳＮＳですね。こういったことを活用したほうが、民間企業なんかすごいですよね。やり過ぎかどうかというのは別ですけれど、かなりなことをやっております。さっき言ったように、無料の求人雑誌がいろいろなところに置いてあるような現実の中で、つくばのハローワーク、ミニハローワークに行けば、さらに高まっていくんだというふうな認知度を上げていくのに、案内チラシをつくって、例えば交流センターに置いて、それで目的が達成することができるのかと。現場の経営者の皆さんのこういった御苦労と認識と市で進めていること自体が、若者の人材確保といった点でどうなのかと。こういった点に着眼をして、私はもう少しここは深掘りをしてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　今後、市内企業のニーズ調査等を行いまして、どういった広報の仕方が企業にとって一番望むものなのか、検討していきたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　ライフスタイルセミナーのことで、企業の方に募集のガイダンスといいますか、こういうふうに募集したほうがいいですよというようなことを、たしか答弁でありましたですね。こういったことを企業のほうに情報提供していったり、そういう機会をつくっていくこと自体は、私は無駄ではないと思うんですね。かなり悩んでおられます。また、漠然としているかもしれませんけれども、将来の不安も感じながら。そういう点がありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　カにいきたいと思います。いわゆる１年おくれざるを得ないこの状況の結果ですけれども、確認ですが、平成28年度、いわゆる平成29年度全て事業をしたと言いながらも、分析の結果としては、平成28年度の結果になるわけですね。それが平成26年度実績値と比較をしてどうだったということでＫＰＩが進んでいるわけですが、事業者、事業に参加をされた方１人当たりの年間医療費というのは、これは伸びているわけですね。そういったことをちょっと確認したいのですが、先ほど答弁があったかもしれませんが。 ○副議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　平成28年度の運動教室参加者の１人当たりの医療費は、平成26年度の人たちの医療費と比較しますと、9.5％増となっております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　つくばを挙げて取り組んでいる健幸長寿日本一という取り組み、看板事業だと思いますけれども、結果、9.5％の伸びということでどうなのかなという部分は、多分担当課のほうが持っていらっしゃると思うんですね。その要因と対策についてはどのように考えているのか、その点について伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　平成28年度の運動教室参加者の医療費が増加した要因につきましては、診療報酬のプラス改定や医療の高度化のほかに、参加者の多くが高齢者であることも考えられます。　医療費を減らすための対応策としましては、参加者の医療費が未参加者より低いこと、運動教室への参加回数が多いほど医療費が低くなっていること、こういったことは分析結果として出ておりますので、今後、新しい参加者の募集のため広報に努めるとともに、継続して参加いただけるように取り組んでまいります。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　今後の取り組みにつきましては、推移と結果、こういう言葉、比較的当たり前に言われていますけれども、いわゆるエビデンスですよね。証拠といいますか、特に医療の世界はエビデンスという言葉が一般的だと私も思います。そういう結果なりを見ながら、どうやってそれを対応していくか、緻密な取り組みがないと、看板事業だけれどもちょっと厳しいのかなという感じがしますので、皆さんが大いに取り組んでいらっしゃるということは、例えばスーパーのところを借りてやっているというところも見たことがありますので、そういう地域密着の取り組みをされているということは大変評価をしますけれども、全体的なそういうエビデンスから見た場合の取り組みも少し高度化をしていかなければいけないのかなということを、問題提起、要望としておきたいと思います。よろしくお願いします。　キのスポーツですけれども、スポーツのことにつきましては、市民意識調査、いわゆるＣＳ調査ですけれども、２年に１回ということで、こういう「遅れ」ということがありました。これも確認ですが、満足割合の高い地区と低い地区に開きがあるということ、これは評価シートにあるのですけれども、この辺の分析についてはどのようにしていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　市民のスポーツ推進に関する満足度については、平成29年度市民意識調査の結果でございますが、「満足」や「どちらかといえば満足」とした方の割合については、筑波地区が30.8％、茎崎地区が31.9％と低く、一方で、桜地区が44.2％、豊里地区が43.6％と高い値を示しております。市の中心部から離れた地域の数値が低い傾向にあると分析しております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。

◆20番（小野泰宏君）　最初の答弁にもあったのかもしれませんが、そういう市内における満足度の違いがある中で、そういう要因分析に基づく今後の取り組みの具体策について、再度伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　このような状況でございますので、今後は、市内の各地区でスポーツ活動を広域的に展開しているつくば市体育協会との協力体制を強化していくとともに、総合型地域スポーツクラブやプロスポーツチーム等の団体と連携を進めて、各地区のニーズに合ったイベントを開催することにより、各地区間における満足度の差を縮めていきたいと思います。　また、身近に楽しめるスポーツ教室や講座、おのおののライフスタイルに合った時間帯に開催するなど工夫を取り組むことで、より満足度を上げていきたいと考えております。　また、満足度が高い地域にあっても、まだ設定しましたＫＰＩに到達しておりませんので、全体的な満足度の向上を図るために、スポーツのかかわり方についても着目していきまして、「するスポーツ」に限らず、「観るスポーツ」、「支えるスポーツ」への参加を促しながら、スポーツの楽しさ、感動、喜びを実感する機会をふやしていくとともに、より多くの市民にイベント等の情報を伝えられるよう、さまざまな手段を用いて広報活動を行いながら、目標達成について取り組みたいと考えています。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　では、よろしくお願いしたいと思います。交付金事業のことにつきまして、クとケ、関係がありますので、両方全体的な観点で伺いたいのですが、その前に、クのライフスタイルセミナーですけれども、定住希望度がセミナーの参加前69％、参加後が100％、これたしか目標値が88％だったんですね。就職希望度84％ということで若干低かったと。その就職希望度が若干低かったことについては、どのように分析をしているのか、その点確認をしたいのですが。 ○副議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　セミナーにおける企業のＰＲが若干足りなかったかなと思っています。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　密接に関係があると思うんですね。これは大学卒業生、専門学校生、いわゆるそういう選択をしている、選択をしようとする方に直接的に行う事業ですので、さっき全体的な連携の上で数字を基本目標としていることよりも、直接的な波及効果というのはかなり高いと思うんですね。そういう意味では、連携をしながら行っていくということは当然だと思いますけれども、もう少し具体的な取り組みについて、就職も毎年毎年かなり違ってきていますね、いわゆる内定の時期ですとか取り組む時期というのは。そういう現在の状況も違ってきていますので、もう少しその辺のことも含めたことになっているのだろうと思いますけれども、具体的な取り組みを伺いたい。 ○副議長（神谷大蔵君）　篠塚経済部長。 ◎経済部長（篠塚英司君）　今後、つくばライフスタイルセミナーと合同就職面接会を今年度から同日開催とし、来場者数をふやして両イベントの効果を高めていきたいと思います。　また、若者に向けたつくばに住む魅力、つくばで働く魅力をより一層ＰＲできる企画として、まちづくりアドバイザーの協力も得ながら、さらに、参加企業を対象に面接会での自社ＰＲ力を高める事前レクチャーなども開催していきたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。ここの（３）のテーマにいきたいのですが、現在までの全体的な実績評価、目標達成のための方策ということです。これは全体的にはおおむね順調ということでありましたが、調べてきたことを全部申し上げられる時間がなくなってしまったのですが、ＴＸ沿線で柏市、流山市、我孫子市、守谷市、そしてつくば市の住民基本台帳ベースでの過去４年間の動向等を調べました。人口社会増減率、直近４年間、平成25年度から平成28年度で、つくば市は4.9％、流山市が6.3％で、つくば市は２位なんですね、4.9％。ただ、先ほども申し上げましたが、23区は全てプラスです。千代田区は13％、中央区は12.9％でした。しかし、これを経済センサスの資料の比較をした場合、これは活性化の指標と言われていますが、小売店の数の増減率、飲食店の増減率、事業所数の増減率、いずれもつくばは、この５市の中では高い位置にあります。ですから、私はこのベース等の考えとして、つくば市はもっともっとできるのではないかという観点から質問をしております。　現在は中間評価ですけれども、伸び代というのはまだまだあると思います。その問題意識で伺いたいのですが、今回の言葉の中で連携という言葉が何度か出てきました。私はその裏づけとして、連携というのであれば、データの共有ですとか、課題の相互理解、進捗状況の共通認識、そして部や課を超える場合もあると思います。そういう場合に、打ち合わせ回数の有無といいますか、こういったことが裏づけとしてどうなっているのかということが大切だと思います。　そこで伺いたいのですが、現実的にどの程度、つくば市においては庁内において連携の仕組みができていて、また行っているのか、その現状について伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　庁内の連携につきましては、主に事業の実施時や各施策の進捗評価の際に関係部署で調整しながら進めています。　例えば地方創生交付金事業につきましては、事業を構築する際に、まち・ひと・しごとの３側面から構築するために、関係部署が相互に調整を行い事業を立ち上げています。　また、進捗評価におきましては、幹事会議や有識者会議、本会議の開催後、出された意見を関係部署で共有し、相互に連携してそれらの対応を行っているところです。　ただ、一方で、今御指摘いただきましたようなデータの共有や事業の進捗、あと実際どういう課題をそれぞれが持っているのか、そういった進捗状況の共有というのは十分ではないと考えております。そのような点を踏まえますと、定例的な会議以外の現場レベルでの日常的な現状把握や課題整理の場というものも、今後必要なのかと考えているところでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　私も十分ではないと思います。市長に伺いたいのですが、個別の事業の進捗、これはもちろん大事ですけれども、地方創生というのは好循環の流れをつくっていけるかどうかということだと思います。それは裏を返せば、庁内に連携の仕組みがあるかどうかだと思います。連携の仕組みというのは、今言ったように、データの共有ですとか、進捗の状況、課題の共有、まさしくそういうことが沸騰しているように好循環の流れに向けて、庁内でこの有識者会議、いつも３月、年度末行っておりますけれども、例えばこういったことでできているのかどうなのか。　さまざまな基本計画、50何本ありますから全部それを取り上げるわけにいきませんので、代表的なこととして、この創生の総合戦略を取り上げさせていただいているのですが、この中に、これまでの計画の焼き直しに終わることなくという取り組みを本当にするためにというふうに記述が書いてあるんですね。そのとおりだと思いますが、本当に焼き直しで終わることでないようにしてほしいと思うんですね。その点、市長の連携ということに関する見解といいますか、考えについて伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員御指摘のとおりでして、まち・ひと・しごとに限らず、あらゆる施策は本来的には連携が必要なものでありますし、そういったものをもっと深めていかなくてはいけないというのは、今、部長が答弁したとおりであります。どうしても部単位での仕事になってしまうと、ほかの部の仕事がどういうふうになっているかというのは、本当に情報共有レベルで終わってしまっていることも多いのかなと思いますし、逆に言えば、こういうデータがあるからこういう取り組みをしてはどうだろうかとか、そういうことをお互いの部を超えて提案をし合えるような環境をつくっていく必要があると思います。今、部長が答弁しましたように、そのあたりを積極的に進めてもらうように、改めて話をしていきたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　用意していた質問は少し飛ばさせていただいて、要望を最後に二つほど申し上げたいと思います。　この創生総合戦略の評価シートの記述ということで、冒頭に問題提供させていただきました。ただ、予算別の事務事業評価シートでも実は同じようなことがあるんですね。こういうところから改善をしていかないと、今、市長が言われたことは、絵に描いた餅になると思います。こういうことを評価として、きちんと毎年違うんだと、そういうことをまず書いていただきたいということをぜひ要望として申し上げたいと思います。毎年、６月議会でこのテーマについて質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、人口のコーホート分析ということを今回平成26年の９月議会のときのように行おうと思いました。平成27年の国勢調査の結果、これをつくば市の国勢調査の結果について分析をしていましたら、つくば市においては１万5,000人近くの年齢不詳ということがありました。これではなかなか正確な分析ができません。現在、オープンデータ化の取り組みをしていると思いますけれども、今後は、住民基本台帳のデータを、コーホート分析というのは年齢の５歳刻みで行っておりますので、こういうデータをぜひオープンデータ化の取り組みとして情報提供を望みたいと思います。　企業は、その市に進出する場合に行う１次調査として、コーホート分析を行います。ですから、こういったことが、つくば市は全体的に人口が伸びているということは大勢の人思っているかもしれませんけれども、でも、そういったことをするわけなんですね。それがつくば市は取れないということになると、一体何なんだということになりますから、ぜひ私は住民基本台帳ベース、これは個人情報でも何でもありませんので、そんなに難しくなくできると思いますから、この２点を評価シートの記述ということと、そのコーホート分析の環境整備、この二つをこのテーマの要望として２点申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　ＲＰＡですけれども、質問ですが、さらなるこれからの導入については、トップダウンもある意味重要と考えますが、私は、現場の理解と積極性がより重要と考えます。多くの職員にそのＲＰＡの効果を理解してもらいながら進めていくことが必要と思います。　つまり、これは多少笑い話ですけれども、例えば仕事をロボットに奪われてしまうのではないかなどの現場からの誤解をなくしていく、いわゆるこの取り組みというのは、業務負荷の削減や作業平準化から始まり、その結果として正確性が高まり、ひいては高付加価値業務にシフトできる、こういった好循環の連鎖ができるといった導入でなければ意味がないと思います。先ほどのテーマで連携ということを申し上げました。連携をできる環境をつくるためにどうしたらいいかという観点から、ＲＰＡの導入を私はすべきだという立場です。より多くの職場でこのようなことを理解してもらうことが必要と思いますが、考えについて伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　ＲＰＡの導入に当たっては、実際に利用する職員が導入する意味を理解してもらうことが非常に重要だと考えています。　というのも、実際に今回共同研究を実施した際にも、このＲＰＡを導入する、最初の段階で実際に効率化や業務削減時間などの導入効果を実感することによって、その現場の課がさらに業務フローの見直しやさらなる適用業務の発見など職員の積極性が高まってきたということが見られました。　このようなことから、今後は、その検証用の機器を情報政策課に準備しまして、実際にＲＰＡを体験できる環境の整備や操作説明会などを実施することで、ＲＰＡの導入について職員の理解を深めていきたいと考えています。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　今も触れられておりましたが、その理解と、あと体制づくり、ルールづくりもあわせてよろしくお願いしたいと思います。　ＲＰＡのことについて、最後に市長に伺いたいのですが、私は先ほど申し上げたとおり、このＲＰＡの導入については評価する立場ですが、余力を使ってさらに付加価値のある仕事をつくるために、やはり実効性のある働き方改革をするために、こういう取り組みは民間では進んできましたが、行政においてはまだこれからだと思いますけれども、全国にこういった手法を具体的にぜひ発信をしていってほしいと思います、つくば市から。最後にその市長の見解、考えについて伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員これも御指摘のとおりでして、やはり人減らしではなくて、より創造的な仕事に職員が集中できるように、このような環境を整えていくというのは、これは本当に各事業に広げていきたいと思っております。その上で、今回全国初ということで、かなり全国的にも耳目を浴びまして、新聞報道なども多数されました。また、来月には総務副大臣、総務官の担当会議などでつくば市の事例を発表してほしいということでお話をさせていただくことになっておりますが、やはりつくばから始めた取り組みをきちんと外に向けて発信していく、そしてそれがまた中においてもこれは価値のあることなんだなということを理解してもらう、そのようなサイクルを生み出していくことによって、庁内でのより一層の推進力としていくことなども考えられるのかなと思っておりますので、あまり強引にやるというのではなくて、議員御指摘のように、しっかり現場での理解を進めながら取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　よろしくお願いいたします。よく残業を減らせという大号令のもとで、手っ取り早く創造的な時間を減らして日常業務の作業時間を確保しているような実態がもし仮にあるとすれば、私はこのことは間違っていると思いますので、その点からもぜひ理解を得ながら進めてほしいと思います。　最後に、学校の問題ですが、文科省のデータを紹介する時間がなくなってしまいました。ただ、ここで質問をしたいのが、活用決定までの期間が、年度内で活用決定方法が５割以上、２年以内で活用方策決定が９割もしているということです。それで伺いたいのですが、今後具体的に活用方法を決定していくためには、各学校区ごとに行政と地元の協議の場の設置が必要と思いますけれども、その考えについて伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　現在のところ、形式にこだわらずに地域の方と自由に意見交換ができるような場、そういうものを設けながら地元意見の反映ができるような方策の検討をまずは進めていきたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　小野泰宏君。 ◆20番（小野泰宏君）　広聴型の行政ということでぜひ取り組みをお願いして、一般質問を終わります。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。　次に、18番議員大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大久保勝弘君登壇〕 ◆18番（大久保勝弘君）　まず、大阪府の地震で被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げるところでございます。　18番議員、つくば政清会大久保勝弘から、４事項にわたりまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１点目ですが、第７期計画が茨城県内で一番高い介護保険料に今回なりました。平成30年度は介護保険料の見直しをして取り組んでいただいておりますが、新しい介護保険料基準額は、茨城県で一番高いつくば市が月6,050円であります。最も安い県内は、守谷市が月4,300円、茨城県平均は月5,339円、全国で一番高いところは福島県葛尾村、ここが9,800円であります。最も安いのが北海道音威子府村が月3,000円、この差は３分の１のぐらいの状況でございます。近県の中では、首都圏の中で群馬県草津町が月3,300円となっております。全国平均は5,869円です。介護保険関連は３月の一般質問でも御答弁いただきましたが、以下４項目についてお尋ねをしてまいります。　まず、１であります。つくば市高齢者福祉計画第７期の総合的な運営の中でも、先日いただいた資料で御説明がありますけれども、月6,050円の費用とした理由、事業費の歳入歳出の内容についてお尋ねをしておきます。　２点目です。保険料額は16段階に今回なりました。基準額は、５段階の年間７万2,600円、月に直しますと6,050円でございますが、今回の保険料の被保険者の負担金の動向と、16段階ありますけれども、その構成比、上がった方がどのくらいいるのか。据え置きというのも、県にもありましたので書きましたが、引き下げた方はどのぐらいの方がいて、割合はどのくらいか。この辺をお尋ねしておきたいと思います。参考までに、今回７％前後の値上げでございますけれども、５期、６期を見ますと、５期では17.6％、６期では21.5％、上げた事例がございます。　３点目です。要介護認定者数と対策、これどうするのかというところをお尋ねいたします。　４点目、県内で安くなる運営対策の考え方と取り組み、理屈的には一番安くなっていただければいいわけですので、一気になかなかいかないと思いますが、どのような進め方をしていくのかというところをお尋ねしておきます。　２点目であります。筑波地域の各学校の跡地利活用等についてお尋ねをいたします。　これも３月の質問で、「年度末までにまとめてまいります」という言葉をいただきました。地域の活性化に向けて進めてまいりますとの答弁いただきましたが、１日、回覧とホームページを見ておりまして御案内いただいております。３点ございます。　これまでの庁内での検討会議の内容について、どのようにやられたのか教えてください。２点目、庁内と民間ニーズの調査をやっていただいております。ヒアリングの内容についてお尋ねいたします。３点目、つくば市の方針と具体的な進め方とスケジュール等についてお尋ねをいたします。　２ページ、３点目、勢いのある自治体総合ランキングについてお尋ねいたします。　東京都一極集中と報道されている中で、先ほども小野議員からありました。週刊誌の記事に、つくば市が全国総合ランキングで６位、ポテンシャルランキングが３位、ライフスタイル別でいきますと２位と掲載をされておりました。ライフスタイル別の中では東京都というふうにございましたので、市町村を見ますと実質的に１位であります。資料は、成長可能性ランキングの評価のようでございます。３項目別に、それぞれ具体的に何が評価の基準になっているか、お聞きしたいと思います。また、その指針は、つくば市の持続可能な地域まちづくりへの効果と考えますけれども、有効であるとすればどのような活用をするか、考え方をお尋ねしておきます。　４点目であります。市長公約の推進の経過についてお尋ねいたします。　市民の健康意識を高めて自己管理をして健康づくりをすること、健康寿命の延伸や「健幸長寿日本一」という言葉はいつも使われておりますけれども、それには行政がリーダーシップを発揮して環境整備をすることが大切であると私は思います。以下についてお尋ねいたします。２点であります。　市長公約の中で、市民が歩いて行ける距離にある交流センターを改装して最も気軽に運動できる施設整備を各地に計画をしてまいりますと、82項目の中にございます。その推移状況についてお尋ねいたします。　２点目です。ランナーに愛されるまちを目指して、まちなかのランニングコースやトレイルランニングコースの整備をしますと。ランニングコースやイベントの積極的な展開について計画をしてまいりますということが項目にございますので、この辺の推移状況についてお尋ねをしてまいります。　以上、よろしくどうぞお願いいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　介護保険料は、介護保険サービス費用が賄われるよう、３年ごとに見直しを行います。４月からの３年間の介護保険料基準額は月6,050円としておりますが、これは、この３年間の実績を基本とし、例えば居宅サービス１人当たりの給付額は県平均を上回っていること、地域密着型特別養護老人ホームの整備が予定されていること、つくば市の高齢者の人口の状況、特に要介護認定率が高い後期高齢者の増加など将来の見込みを勘案し、平成30年度から３年間の介護給付費が７％程度増加すると見込み、介護給付費準備基金を４億6,000万円取り崩した結果となっております。　事業費用支出の内容につきましては、３年間の累計で、特養や訪問介護などのサービス費用である介護給付費等を約395億円、介護予防や地域包括支援センターの運営費である地域支援事業費を約20億円と見込み、介護保険事業全体で約415億円の歳出と推計しております。　介護保険料についてのお尋ねがありました。要介護認定者数の増加に伴い、介護保険給付費用の増加が確実ですので、保険料を引き上げていますが、その被保険者数と割合については、全被保護者数４万4,348人のうち、第１段階が6,492円で15％、第４段階は8,513人で19％、第５段階は6,034人で14％、第６段階は6,424人で14％、第７段階は5,851人で13％、第８段階は3,083人で７％、第９段階は1,288人で３％、第10段階は636人で１％、第11段階は389人で0.9％、第12段階は254人で0.6％、第13段階は169人で0.4％、第14段階は151人で0.3％と、おおむねなっております。　今回新たに設けた高所得者に関する区分として、第15段階は112人で0.3％、第16段階は770人で２％となっております。　据え置いた被保険者はいません。　引き下げた被保険者数と割合は、第２段階が2,191人で５％、第３段階は1,989人で５％となっています。　第７期計画においては、保険料の所得段階を多段階化し、累進性を高め、さらに介護給付費準備基金を取り崩し、低所得者層に配慮しながら必要な保険料を設定しました。　要介護認定についてのお尋ねがありました。つくば市の平成30年４月１日現在の要介護認定者数7,278人のうち、要支援１が635人で９％、要支援２が835人で11％、要介護１が1,648人で23％、要介護２が1,517人で21％、要介護３が1,105人で15％、要介護４が896人で12％、要介護５は642人で９％となっています。　介護度が軽い人には、介護予防として、シルバーリハビリ体操教室や出前教室等を行い、重度化を防ぐような取り組みを促進しています。　また、介護度が重い人には、施設サービスだけでなく、生活機能の維持、改善を図るサービスや在宅で生活し続けるための医療と連携した在宅サービスを提供しています。　介護保険料についてのお尋ねがありました。先ほどもお答えしたように、保険料の累進性の強化や基金の取り崩しを行い、必要な保険料を設定しています。結果として、全国平均をやや上回っておりますが、介護サービスの充実のあらわれとも考えられますので、御理解ください。　高齢者が、住みなれた地域で、いつまでも健康で、できる限り自立した生活を送ることができるようにすることは重要であり、日常生活に必要な福祉サービスを中心とした運動機能向上や認知症予防などの介護予防事業や健康づくり事業の充実を図ります。 ○副議長（神谷大蔵君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　筑波地区学校跡地については、先ほど小野議員の質問にお答えしましたが、昨年度、県内外の事業者を対象とした民間ニーズ調査を行うとともに、公共利用の意向を確認するために庁内ニーズ調査も実施しました。　庁内で提案があった部署に対しては、事業概要等についてのヒアリングや各学校の現在の利用状況等の確認を行っています。また、庁内においては、ニーズ調査の結果について広く情報を共有するため、本年度６月開催の庁議で報告を行いました。今後、必要に応じて関係部署を含めた庁内検討会議の開催を考えています。　次に、庁内ニーズ調査と民間ニーズ調査の結果については、庁内ニーズ調査では、ファーマーズヴィレッジの誘致、文化芸術活動拠点への転用など施設全体を一体的に利用する提案や、備品倉庫、投票所など体育館や教室棟の一部のみを利用する提案がありました。　民間のニーズ調査では、体育館やグラウンドを利用した倉庫、駐車場、資材置き場とする案や、高齢者や障害者を対象とする福祉施設、スポーツ、健康増進施設、工場、作業所に転用する案などの活用案が示されました。また、提案事業の内容が異なる16社に対してヒアリング調査を行い、提案事業の概要や事業実績等について調査を行っています。　次に、市の方針と具体的な進め方については、学校ごとに異なる施設状況、地域特性、土地利用規制、地域の意向等を考慮しながら、利活用に向けた検討を進める必要があると考えています。　こうした検討を進めるために、地域のさまざまな立場の方が自由に意見交換できるような場を設けるなど、地元意見を反映する方策等の検討を進めていきます。具体的なスケジュールについては、今年度は、学校区ごとに意見を伺う機会を設けることを考えています。 ○副議長（神谷大蔵君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　成長可能性都市ランキングについては、昨年２月に野村総合研究所が、国内100都市について、統計データや各都市の住民を対象にしたウエブアンケートの結果を指標化し、131の指標を用いて都市の成長可能性について評価したものです。　評価の方法については、「総合」、「ポテンシャル」の主要２項目のほか、「視点別」や「ライフスタイル別」の部門別で順位づけを行っており。「総合」は都市の総合的な産業創発力、「ポテンシャル」は実績とポテンシャルの差分で見た伸び代、「ライフスタイル別」は調査項目を四つのライフスタイルに分け、それぞれの順位を決定しています。　御指摘のとおり、つくば市は、「総合」６位、「ポテンシャル」３位、「ライフスタイル別」の「起業スピリッツがあり、スモールビジネスに適している」の項目で２位と高く評価され、個別の評価項目においては、「多様な人への寛容度」１位、「教育・人材の充実」３位、「多様なライフスタイルの許容度」７位、「幸福感、街への誇り・愛着」６位、「活気ある雰囲気」４位が、強みとして評価されています。　この結果、つくば市は、今後成長の伸び代が大きい都市として、自立して地域経済を牽引するローカルハブになる可能性を秘めた「成長可能性都市」であるとされ、都市の持続可能性の観点からも有効な評価がされていると考えられます。　この調査結果については、今後、企業誘致やベンチャー支援、移住促進等のさまざまな施策立案の参考にしたいと考えています。

○副議長（神谷大蔵君）　市長五十嵐立青君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　地域交流センターの一部の床を現状よりクッション性のある床に変更し、運動系の活動にも利用しやすい施設とすることについては、ホールや大会議室があるセンターを検討していますが、現在の利用者の意向や利用実態等を踏まえ、優先的に改装するセンターを決定するなど、計画的かつ丁寧に進めていく予定です。　ランナーに愛されるまちを目指したまちなかのランニングコースやトレイルランニングコースの整備については、現在、有識者と意見交換を行い、ランニングに適したコースを洗い出し、ランニングマップの作成を進めています。　また、マップ作成後は、市民に広く周知し、実際にコースを走っていただき、御意見を伺いながら、よりよいランニング環境の整備を図っていきます。　次に、ランニングイベントや講座については、多くの参加者でにぎわう「つくばマラソン」、気軽に参加できる「つくば健康マラソン」等のイベントや、これらのイベントとリンクした「マラソン練習会」や「ランニングクリニック」のほか、「トレイルラン教室」や「ランニング教室」など初心者でも参加できる教室も開催しています。　今後も、このようなランニングの普及啓発とあわせて、環境整備も進めることで、ランナーに愛されるまちを目指していきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　順次、１番から再質問させていただきます。　第７期の計画の介護保険料、高いということを申し上げておりますけれども、３年間で、今、答弁いただきました415億円というお話がありました。単純に年間で見ますと、138億円を割りますと3,000万円ぐらいになるのかな、１人当たり要介護に入りますと190万円ぐらい費用的にかかっているなという印象であります。　介護費用については、長期入院している方もおりますし、いろいろな方がお見舞いに行きますけれども、やはり介護予防という段階から、しっかり進めていただいておりますが、もう一度見直しをいただきながら、介護者の伸び、高齢者が一気加速してまいりますから、できるだけ抑えていけるような、健康で皆様がいられるような形を積極的にお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。　２点目です。介護保険料の16段階のところでございますが、今、具体的に介護被保険者の内容について触れていただきました。これも聞いておりますと、上げた方９割ですね、単純に上げ下げだけ見てますと。据え置きがないよと。引き下げた方は１割、９割の方が今回３年間は上がっていったということになります。単純に私が４万4,348名の高齢者で割った中身でございます。　高齢者は年金生活をしておりますので、御承知のように、上がってきますと生活に大変苦しくなると予測をいたしております。ぜひ８期、３年ごとに見直しますから、その３年ごとをもっと研究をいただいて、できるだけ上がらないように進めていただくことを意見として申し上げておきたいと思います。　３点目は、要介護認定者数7,278人とございました。これは先ほども触れましたけれども、75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳までを見てまいりますと、後期高齢者の75歳以上が多いという社会環境でございます。したがって、認知症になる率が高くなる方が大勢出ておるということは、御承知だと思いますけれども、この辺はよく見ながらお進めいただくことをお願いしておきます。したがって、ポイントは運営方法にあるのではないかと思いますので、少し研究をいただきたいと思います。　４点目は、県内で安くなる運営対策という書き方をいたしました。守谷市と、一部群馬県の草津町を取り上げておりますけれども、具体的にお聞きしていれば答弁いただいていいでしょうか、ここ質問したいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　お尋ねは、草津町なり守谷市の取り組み状況という御趣旨かと思いますが、それぞれにおいて状況は必ずしも一緒ではございませんけれども、保険料等に備えてあります基金の取り崩しなどを行ったり、各種取り組みの結果として、現在、それぞれ保険料率が違っているという現状だと思ってございます。　つくば市との比較としましては、いろいろな要素がございますので、それだけでない部分、在宅系サービスが充実して多かったり、要介護認定者数の割合でありますとか、基金の取り崩しも行ってございます。あとは地域区分、そういったものを含めてのことだと思いますが、現状としまして、つくば市では、平成30年度の介護保険料率は2.7％増で月額6,050円が標準となって、県内第１位ということでございますが、全国平均は5,869円で、大きな差はなく、全国市町村の中で6,000円以上となっているのは526市町村ということでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　介護認定率を見ますと、つくば市が16.5、守谷市が11.9、草津が15.9なんですね。高いのは水戸が18.5、一番高い。介護率が高くても我々より安い。これ一概に言えないんですね。例えば先ほどお話がありましたお金を積み立ててあるのを使うという場面と、皆様からいただいたお金を合算して金額設定するようでございますから、一概には言えませんけれども、やはり研究しているなという感じがいたします。　私は、両市に電話いたしました。どんな内容で安いんですかとお聞きしましたら、御丁寧にお知らせいただきました。特に草津町を見ますと、二つ特徴があります。　一つは、健康診断、我々もやっておりますけれども、きちっとやっておりまして、その人に認知度の調査をしていて、その認知度調査に基づいて御本人にお伝えして、そしてあなたは例えば要支援１ですよというようなことをお話しながら、説明をして、場合によっては来てもらうと。そこで具体的に健康に対する意識を高めるんだという話をしていました。最終的には、運動不足の方は体操を火曜日と木曜日にやってもらうというようなことを周知しているようでございます。きちっとやっているから、比較的そこがいいんじゃないですかということが１点。　もう１点は、草津町は、御承知のように温泉地ですから、働いている方が多いということであります。温泉のお仕事をしている方、農村地帯ですけれども働いている方、皆さんと働いているとお話をする機会ありますから、体を動かしますので認知症が低いと。そういう戦略をとっておりますということを詳しくこの方はお話しいただきました。　したがって、進め方が大きなポイントで、単純に失礼ですが、6,050円、向こうは3,300円ですから半分なんですね。これは最終的に負担が個人にはかからないわけですから、こういうことを研究いただくということは、我々も必要ではないかという感じがいたしましたので、ここは私から、進め方のポイントを御研究いただきたいという意味で、触れて、御紹介をしておきたいと思います。　次に、学校の跡地問題の利活用のお話をしたいと思います。今、お話を聞きますと、庁内では余り検討されてないようなお話でございました。どちらかといえば庁内でのいろいろな、この前12団体と言っていましたから、今度はふえたと思いますが、今お話を聞きますと、民間から16団体の方々が来てヒアリングをしていますということでございます。庁内で検討会をやっていないということはどういうことかというのと、あわせてその調査のヒアリングの内容を少しお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　まず、現段階においては、庁内については、各部署からのニーズの調査を行ったまでの段階ということで、具体的にどのようにそれがてきるか、あるいはどの施設がいいのかというところまではまだ検討を行っていないという状況で、まずは地域に入って、地域にこういう情報があるということを投げかけさせていただいて、地域の意見を聞いて進めていきたいと考えています。　それから、ヒアリングにつきましては、業種の違う事業者を抽出しまして、例えば太陽光発電であったり、キャンピングカーの拠点、それから植物工場、ものづくり体験施設、物流倉庫など、それぞれの事業提案のあったものを、内容の違えたものについてヒアリングの実施をしているという状況です。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　具体的にヒアリングしている中で、ただ話を聞いたというだけですか。それとも、中で聞いて、検討に入るというところまでいっているのですか。聞いただけですか。 ○副議長（神谷大蔵君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　そういう事業展開の可能性があるかどうか、アイデアベースという段階で聞いておりますので、まだ具体的な検討はこれからという状況であります。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　いつごろお話を具体的に進めるという部分はまだやってないということですか。いつごろやるのですか。 ○副議長（神谷大蔵君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　今年度内には各学校について地元への説明などを行って、それからということで考えています。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　総合的に聞いていますと、６月23日と27日に案内流していますよね。説明会を筑波地区で、このアンケート、庁内もそうですが、民間からいただいた内容、今、部長がお話しいただいた内容を説明に行くとしかまだ聞けないのですが、先ほど小野議員が90％２年で具体的に動いていますよと、こんな話も一部入っておったようでございますけれども、前回も申し上げておりますが、計画がいつ、私の理論でいきますと、５Ｗ１Ｈとか表現いたしますけれども、いつまでに貸し出すとか、それには恐らく今、条例をつくらなきゃならない部分もあると思うんですね。条例をつくって、いつまでに貸す、こういう対象者に貸すというのが明確に進まないと、これ何年も引っ張っておきますと、最終的にはお客さん急いでいる方はほかで借りるという可能性もありますので、ここはスピーディーにやってほしいなということを申し上げているので、ちょっとしつこく申し上げておるわけでございます。この辺の計画とかスケジュールとか、皆さんの意見を聞いて、要するに23日、27日のお話を聞きながらという判断でいいのでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　まず、学校区ごとにいろいろ御意見を伺ってということもございます。それと、当然、公的な利用については庁内で検討すべきというところもございますので、二つの方向性を持ちながら検討は進めていきたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　ちょっとわからないですが、庁内でここを使おうという方針ができないと、そのほか民間に貸すかどうかということも具体的に進まないと。庁内もまだ全然進んでいない、民間もお話を伺っただけでは、なかなか前に進まないかなという印象受けるのですが、ちょっと気になる部分ですが、これも最度、ちょっとしつこくなりますけれども、今、申し上げているような６月23日、27日を聞いて、その判断を基準にして考えるというふうに理解していいのですか。 ○副議長（神谷大蔵君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　６月、７月に行う説明というは、このような情報があるということを地域へ説明を行う段階と思っています。先ほど申し上げたとおり、全学校区を対象としてお話を伺う機会を今年度は実施をするという予定でおります。そのような中で、庁内関係、あるいは事業者で具体的に可能性のあるようなところについては、これまでほかの調査でもサウンディング調査などを実施しておりますが、できるものについてはヒアリングなどを詰めていくという作業をあわせて行っていくということで、明確にどの時期までということは、ちょっとここではお答えできないという状況でございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　市長の82項目から三つぐらい、この前申し上げましたが、計画が入っておりますので、その辺も具体的にお進めいただきたいと思います。　ちょっと参考に、先日研修いたしました内容に触れて御紹介しておきます。　前回も、私は学校跡地問題に触れました。150人ぐらいの一般企業、工場でございますけれども、体育館を工場にして、完全に工場として動いておった場面を拝見してきました。各教室は事務所とか従業員のいろいろな施設にして運営しているところがありました。これはスピーディーにやっていました。　先日、北海道の芦別市というところに研修に行ってきました。廃校の跡地利用についてお尋ねをしました。ここは人口１万3,855人、65歳以上の高齢者が43％、７万5,000人いた炭鉱のまちが現在は１万3,000人になってしまったという極端なところでございました。平成16年３月に小学校閉校して、平成18年５月にオープンしています。その間平成17年９月に芸術文化交流館という、その場所も拝見しましたけれども、つくっています。２年間で完全に市民の声を聞いて実現しているんですね。そこで現場見ましたらすばらしいんです。　ですから、私はその進め方というのを重視しておりますので、できるだけスピーディーに、特に９校があいてしまっているわけですから、ここをしっかりと地域の活性化につながるような戦略をとりながら進めていただきたいということを要望しておりますので、ここは少しピッチを上げて進めていただくことを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。　それでは、次に入りましょう。３点目であります。勢いのある自治体のお話をいたしました。実は私も見ておりまして、週刊誌に載っておりました。偶然に週刊誌、いろいろ話題何かないかなと見ておりましたら、ここのページに載っておりまして、こんな評価が社会で評価されているのであれば、我々もしっかり進めていかなきゃならないなということを痛切に感じたわけであります。正確な数字が出ておりましたので、ここは私も、先ほど小野議員が話していましたが、要望しておきます。　お話の中ではいろいろありました。企業の誘致の問題、ベンチャーの問題、移住を促進するということも恐らく一つの基準かと思いますが、もっともっと我々しっかりとＰＲといいますか、知名度を高めるような戦略をとりながら、皆さんが本当に住みよいと、つくばがいいなというふうになってきているわけでございますから、ここは我々もしっかりと押さえていく必要があるなと感じておりますので、ぜひここは有効に進めていただくことを要望しておきたいと思います。　４点目、市長の公約の推移でございます。今、市長からお話がございました。私も健康のボランティア活動をしておりますので、大変関心が高いところでありますが、近くの交流センターに行って、皆さん近くですからどんどん行くという形になれば、より意識も高まりますし、効果が高まって、最終、介護の問題にも入るわけでございますが、介護の対象者が少なくなっていくということが我々望むところでありますけれども、そういう形で早くしていただければと思います。特に82項目の中に市長が述べておりますので、ここはお願いをしておきたいと思います。　まず、１番でありますが、市民が歩いて行ける距離に交流センターがあるということでございますから、今、これはどの辺まで進んでいるのか。いろいろな意見を聞いて丁寧に進めていきたいということでございますが、先ほど一部部長の答弁では、筑波と茎崎が少し高齢化等いろいろ進んでいるよという話も出ておったようでございますが、進んでいる状況と、大体どこに予定をしているのかというあたり、具体的に考えていればお聞きしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　現時点では利用者の意向調査を行っているところでありまして、この調査を見ながらどのセンターが適するかというのは判断していきますので、今現在では、どこをどうするというのは決まっておりません。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　要望は真ん中のほうが一般的に多いですから、その辺も考慮しながら、市長の判断で的確に進めていただいて、これが皆さん健康につながるように進めていただくことを要望しておきたいと思います。　２点目に、ランナーに愛されるまちを目指したランニングコースとかトレイルランニングコースということがございました。講座も含んでお進めていただいておりますが、これについてもう少し具体的にお答えいただければお願いいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　私も定期的に、筑波大学の体育系の鍋倉先生、日本のランニングの第一人者のお一人ですけれども、この方と意見交換を定期的に行っておりまして、来月もその意見交換を予定しているところであります。　ハード面の整備については、さまざまな課にまたがりますので、関係各部でちゃんと協議をしてその整備を行っていくということが必要だと思っておりますし、先ほど申し上げたランニングマップのような形でソフト面から普及させていくという、その両面をしっかりと、これも行政が思いつきでやるのではなくて、利用者ニーズ、ランナーのニーズをちゃんと把握した上で実施していきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　２点とも市長が方針の中に入れておりますので、具体的に実現できるように、しかも早目に実現できるようにお進めいただくことを要望しておきたいと思います。　どちらにいたしましても、今、つくば市が脚光を浴びておりますし、同時にいろいろな課題があるわけでございますから、ここらを確実にお進めいただいて、内容も充実して、あらゆる面で見本になるような、モデルになるような運営ができることを私も努力してまいりますが、進めていただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、７番議員小久保貴史君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保貴史君登壇〕 ◆７番（小久保貴史君）　７番議員、会派、自民つくばクラブ・新しい風の小久保貴史より一般質問を行います。　まず初めに、昨日の大阪北部を襲った震度６弱の地震によりまして、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々への御冥福を心からお祈りいたします。一日も早い復旧・復興を心からお祈りを申し上げます。　通告に従いまして、一般質問２件を質問いたします。　旧筑波地区では、秀峰筑波義務教育学校が開校して約２カ月が経過をしたわけですが、大変地域でも関心が高い学校について、今回は質問をさせていただきます。　私も、いろいろと保護者の皆さんや地域の方々から、さまざまな意見、さまざまな不安、あるいはいろいろな相談を受けて、また、朝の登校の見守りなども保護者の皆さんと一緒にさせていただいた経緯もあります。　１番としまして、秀峰筑波義務教育学校の開校後の現状と今後について伺います。　２番としまして、スクールバス通学と通学路の危険箇所の対応、あるいは安全確保についてお伺いをいたします。スクールバス運行につきましては、これまでの確認という部分も含めてお聞きをさせていただきたいと思います。スクールバス通学の利用の乗車基準、またバス停の位置決定について、通学路の取り決めをした基本的な考え方についてお聞かせください。また、危険箇所等への対応いただいた内容や現在の対応状況についてもお聞かせ願いたいと思います。　３番としまして、ＰＴＡや地域の連携状況についてお聞かせください。連絡協議会等も開催されながら今回の開校に至っていると思っております。また、今月は運動会も開催されたわけでございますが、地域、保護者との連携の状況についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、旧学校敷地の活用と今後についてということで、午前中質問にもありましたけれども、旧学校敷地の活用と今後について、旧校舎や学校敷地、グラウンドや体育館の活用と今後の考え方についてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　秀峰筑波義務教育学校の現状ですが、子供たちは、これまで少ない人数での学校生活であったものが、大人数での学校生活となり、周囲に話しかけることがなかなかできずに緊張している様子が見られました。しかし、昨年度までに学校行事等での交流の機会を多く持ったこともあり、現在は、昨年までと違う学校であった子供たちとも、徐々に仲よく生活することができるようになってきています。多くの友達と接する中で、新たな人間関係を育む様子が見られるようになったと捉えておりますが、今後も一人一人の様子に目を配っていきます。　このように人間関係も広がり、充実した学校生活をスタートさせていますが、課題もあることは認識しています。課題としては、登校時の児童生徒の安全確保があります。徒歩や自転車での通学にバス通学や自家用車での送迎が重なるため、今後も十分な配慮をしていく必要があります。また、学校行事を行う際の保護者の駐車場を確保するため、近隣の施設との連携も必要となっています。　今後は、それぞれの課題に対応していきながら、児童生徒が安全に楽しい学校生活を送っていけるよう、１年生から９年生で学習や生活、行事等で幅広い交流場面を設定していくなど、義務教育学校のメリットを生かした取り組みを充実させていきます。　スクールバス通学の対象者については、通学距離が以前の学校より長くなるなど徒歩または自転車で通学することが困難になった児童生徒及び身体に障害等のある児童生徒としています。また、43カ所のバス停の位置については、保護者と学校で協議し、それを受けて教育局が認めた場所となっています。　なお、現在の運行状況等については、保護者及び地域住民の見守り等の御協力により、おおむね順調になってきております。　通学路については、平成29年度に各学校及び保護者、教育局で危険箇所等の確認をし、改善点については、各管理担当部署に修繕等を依頼し安全な通学環境の確保に努めてきました。　具体的には、地元の区長、市議会議員及び県議会議員、並びに関係機関の御協力により、りんりんロードへ防犯灯を設置しました。また、田んぼへの転落防止柵の設置や学校前の水たまり解消等については、改善に向け関係機関と協議をしております。引き続き、学校、保護者、地域住民、警察など関係機関と連携しながら、子供たちの安全確保に努めていきます。　ＰＴＡや地域との連携状況については、登校時にスクールバスの安全な運行への支援や各地区の危険箇所での見守りに協力をいただいたり、奉仕作業として、秀峰筑波義務教育学校及び旧筑波西中学校、旧筑波東中学校の除草作業や運動会のための環境整備や準備等を行っていただいております。今後も、ＰＴＡや地域の方々と協力しながらさまざまな教育活動の充実に努めていきます。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　筑波地区学校跡地の利活用については、先ほど小野議員、大久保議員の質問にお答えしたとおりですが、昨年度実施した庁内ニーズ調査及び民間ニーズ調査について結果説明会を開催し、市民の御意見等を伺いたいと考えています。　今後は、地域での利用や行政施設としての利用、民間事業者の利活用などの方策について、学校ごとに異なる施設状況、地域特性、土地利用規制、地域の意向等も考慮しながら、利活用に向けた検討を進める必要があると考えています。　こうした検討を進めるために、地域のさまざまな立場の方が自由に意見交換できるような場を設けるなど、地元意見を反映する方策等の検討を進めていきます。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。

◆７番（小久保貴史君）　順次、２次質問をさせていただきたいと思います。　今御答弁いただいたとおり、大分おおむね順調にといいますか、４月の開校以来というところで御答弁いただいたわけですが、学校の状況、あるいは生徒の状況についてはわかりました。　１番については、要望といいますか、今後についても、丁寧に子供たちを第一にいろいろ考えていただいて学校運営、子供たちが伸び伸びと、また落ちついた環境の中で学習ができる、そういう学校運営をよろしくお願いしたいと思っているところであります。　②のスクールバスに移らせていただきますが、スクールバスと通学の危険箇所の対応についてでございます。先ほどお話がいろいろありました。何分初めてのことで、地域や保護者からの要望であったり、いろいろな意見が多く出るのが、このスクールバス通学、あるいは通学路に係ることということで、何点か質問させていただきたいと思っております。　通学路の修繕箇所について、今、少しお話がありましたけれども、具体的な場所と内容、あるいは通学に伴う課題についてはどのようなことがあるか。また、いろいろな課題の中で対応が難しそうであるとか、今現状としてわかっているようなものがあるのであれば、進捗についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　現在、それぞれの要望に対しまして進めているところですけれども、今後必要だと考えているところにつきましては、学校前の国道125号沿いで、筑波高校から学校前、そして宮川生花造花店前からウエルシアのところまでの田んぼ側に転落防止柵が必要ではないかというところ、それから学校前に直売所がありますけれども、そこに水たまりがあって子供たちが不便を感じているというところでございます。　これらに関しましては、外部との調整も必要なことから、なかなか進捗が進んでいないところもありますけれども、現在協議して、できるだけ早目によりよい方法をとりたいと考えております。　また、課題としまして、今、学校、保護者からも一番声が大きいのは、入り口のところに歩行者、自転車、そして送迎のバスが１カ所に集中してしまうというところで、安全がもっと確保できるような工夫ができないだろうかということを言われておりますので、これについても今検討を重ねているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　いろいろ調整をしながら進めていただいているということでございますので安心しましたが、今後についても、通学路あるいは危険箇所等も含めて確認をしながら、いろいろな意見に対応していっていただけるようにお願いします。　確認も含めてもう１点お聞かせ願いたいのですが、先ほど１次答弁の中で保護者の送迎についてお話があったと思います。送迎の対象者について具体的にお聞かせいただきたいのが１点、それから具体的な方法、そして通学時間、先ほど周辺が混雑するというお話がありましたけれども、この辺の人数等については、実際どのぐらいを今把握しているのかお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　保護者の送迎でございますけれども、学区外からの就学の子供、それからけがなどによりまして一時的に許可を受けた者ということで、通常は30名程度でございますが、雨になりますとこれがふえてしまうという傾向がございます。これから、そういうことについて対応しなければならないと考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　先ほど、入り口が１カ所ですので集中してしまうという話もありました。今後の対応に期待したいというか、よろしくお願いしたいと思います。　もう１点、バス停についてお聞かせ願いたいと思います。答弁の中で、43カ所のバス停をつくったということでございますけれども、数が多くありますので、それぞれの地域でいろいろな意見があって、私も聞いたところによると、待機場所の雨よけを設置したという話も聞いていますが、基本的に市の統一した意見としてどういった考えにあるか、御確認も含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　バス停につきましては、利用者が一般市民ではなくて、児童生徒だけに限定されているというところで、目印等は置かなくてもよいのではないかということで進めております。　また、雨よけにつきましては、地区によっては自分たちの力で設置してくださったところもあると聞いておりますが、何分狭いところを利用しているというところと、それから民有地もあるというところによりまして、変更になることも今後考えられますので、市としては統一的には対応しないという考えで進めているところです。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。いろいろ要望等も非常に多い中で、対応いただいていることに大変感謝をしているところでございます。始まって数カ月というところで、来年度にならないと振り返るというところもなかなか難しいのかなと思いますが、日々、毎日が初めてのことということで大変苦慮されているとは思いますけれども、今後も丁寧にどうぞよろしくお願いしたいと思っております。　一つ要望ですが、いろいろな通学安全にかかわることで、地域あるいは保護者、警察、朝の見守りなども交通安全協会の方が出ていただいたりもしていたようでございますが、さまざまな団体の方がかかわって、地域もかかわっていただいておりますので、そういった方々をできれば一堂に会して、意見交換といいますか、一度振り返りも含めたような場をぜひ設定してほしいなと思っております。こちらについては要望とさせていただきたいと思います。　次に、３番に移らせていただきます。ＰＴＡや地域との連携ということで、今、奉仕作業等でということがありました。情報共有という部分では、いろいろ学校にかかわってもらうということが非常に重要であろうと思います。先ほど運動会等の駐車場の話もありましたけれども、保護者以外の部分にも、さっき要望で言いましたけれども、いろいろかかわっていただくことで、その学校の内情をわかっていただくということも必要だと思いますので、情報の共有、あるいはさまざまな課題をみんなで考えるような機会をぜひ今後も設定をしていただくことをお願いしたいと思っております。こちらについては、以上の質問とさせていただきたいと思います。　次に、旧学校敷地の活用についてということで質問させていただきたいと思います。地域ニーズ、利活用のニーズ調査が終わって、先ほど午前中の質問でもありましたけれども、今後、地元説明会を予定しているという答弁もございました。今後についても足早にお願いしたいと思っているわけですが、ちょっと一つだけ質問させていただきたいと思います。　現在、学校敷地あるいは体育館、こういったところをお貸しいただいて学校の施設開放で活動していたスポーツ団体、こちらについてどのようになるのか。今、現状としてどういった対応をされているのか。それから、この方向性が決まるまでに、その施設の設備や施設点検、あるいは植栽の管理、こういったものについての考え方といいますか、今どのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　９校が廃校になったわけですけれども、学校施設開放につきましては、グラウンド、武道館及び耐震基準を満たしている５校の体育館、これを平成29年度に引き続き延べ26の団体に活動の場として開放しているところです。　施設の維持管理につきましては、電気設備、浄化槽点検等の施設の点検等につきましては、昨年度までと同様に行っております。また、草刈り等の植栽管理につきましては、利用する方、それから周辺の区会等の方々と調整をしながら、協力をいただいて、状況に応じて行っているというものでございます。　今後につきましても、利活用の方針が定まるまでは、引き続きまして学校施設開放事業、施設の維持管理、続けて行ってまいります。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　これまでどおりというか、それぞれの団体も学校開放いただいているということで、大変ありがたく思います。維持管理については昨年同様ということで、今後の維持管理についてもよろしくお願いしたいと思いますが、利活用について方向性が定まって、今後活用の判断をしていくという段階に至ると思いますが、そこに至っては、学校ごとにという話が先ほどもありましたけれども、10校同時に方向性を定めるというものではなくて、早まった地域、あるいは方向性が定まった地域に関しては、１校ずつでも少しずつ早く進めていくことのほうが重要かなと思っておりますので、こちらは私からの要望ということにさせていただきたいと思います。　初めてのことということで、大変なことは多々あると思いますが、子供たちの教育環境、あるいはこれまで地域の中心としてきた学校の施設、両方含めてさまざまな対応に今後もよろしくお願いしまして、私からの一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて小久保貴史君の一般質問を終結いたします。　次に、17番議員浜中勝美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　浜中勝美君登壇〕 ◆17番（浜中勝美君）　17番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。　今回は、糖尿病の重症化予防について、上郷高校跡地の活用についてをお伺いします。　初めに、糖尿病の重症化予防についてお伺いします。　つくば市国民健康保険データヘルス計画の重点課題と対策の一つに、糖尿病重症化予防がありますが、国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で1,000万人に上ることが、昨年９月に発表された厚労省の平成28年国民健康栄養調査の結果でわかりました。　糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起し、患者のＱＯＬを著しく低下させるのみならず、医療、経済的にも大きな負担を強いることになります。糖尿病の医療費は約1.2兆円であり、医科診療医療費全体の4.4％を占めています。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の４割以上を占める人工透析には、１人月額約40万円を要する等、医療費全体から見ても大きな課題となっております。　国は、平成28年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚労省の３者で糖尿病成人病重症化予防プログラムを策定。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としております。　また、平成30年度より、医療費の適正化に向けた取り組みを支援する保険者努力支援制度が本格施行されますが、糖尿病の重症化予防の取り組みは、配点が最も高い項目となっているようですので、糖尿病の重症化予防の取り組みについて、現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。　次に、上郷高校跡地の活用についてお伺いします。　上郷高校跡地の利活用については、過去、私も含め、先輩議員、同僚議員からたびたび一般質問がありました。少し整理するため、今までの経過を述べさせていただきますと、上郷高校が閉校になったのは平成23年ですが、10年以上前の平成20年当時には閉校が決定されており、当時から地元では県や市への利活用要望活動を行ってまいりました。　県においては再利用の計画はないとのことであり、平成23年、地元では、文化施設または教育機関誘致の請願書を提出しました。そして、平成24年10月に市が、県から、文教的環境を担保するとともに、防災空間の確保を図る目的で約２億4,000万円で購入、引き渡しとなりました。現在、上郷高校跡地については、年２回から３回、除草作業などの管理を行っております。　敷地面積約７ヘクタール、教室棟や体育館などの建築物等小さいものを含め17棟、延べ床面積約9,600平米、そしてサッカー、陸上、野球の運動場、ラグビー場、テニスコート、プールなどの施設があり、運動場は、現在、地元少年野球チームなどが土日を中心に使用させていただいております。　2011年、平成23年の東日本大震災で被災したことから、市は、教室などの建物や体育館の修繕費が約２億6,000万円、解体する場合には約１億5,000万円かかると試算し、平成27年７月に有識者、地元代表、民間企業、金融機関等で構成する跡地利活用方策検討会が設置され、平成28年７月までに７回にわたった検討会では、文教施設に限らずさまざま利活用策が検討され、平成28年９月に、望ましい施設機能として、文教的機能が含まれているもの、つくばならではの資源特性を十分生かしたもの、社会のニーズに対応し社会に貢献するもの、防災機能が確保されているものとする提言が出され、経過報告会もされました。その後、庁内利活用意向調査、サウンディング型市場調査を行い、平成29年５月にその結果についての経過報告会が行われました。　報告会から１年を過ぎておりますので、上郷高校跡地活用の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　つくば市の国民健康保険加入者のうち、40歳から74歳で昨年５月に糖尿病で医療機関を受診している人は4,453人、この月の医療費は約6,200万円です。また、別統計ですが、糖尿病に起因した人工透析を行っている40歳から74歳の人は50人で、医療費は約2,900万円です。糖尿病の重症化予防については、特定健康診査の結果、検査数値の高い人やつくば市医師会から情報提供を受けた人へ特定保健指導を実施しています。　今年度から、医療費の適正化に向けた取り組みに対して交付金が受けられる保険者努力支援制度が開始されますが、特定保健指導の端緒となる特定健康診査の受診率は、速報値で約35％にとどまっていますので、より一層の受診勧奨を行っていきます。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　上郷高校跡地の利活用については、平成27年度に地元代表者や学識経験者に参加いただいた上郷高校跡地利活用方策検討会において、多様な利活用の可能性を検討し、利活用方策の提言を平成28年９月にいただいております。　昨年は、民間事業者と対話することで市場性等を把握することができるサウンディング型市場調査を実施し、その調査結果等について経過報告会を開催しました。　また、活用提案のあった事業者のうち、主体性の高い事業者を中心として追加のサウンディングを実施しておりますが、事業の実現には至っていないのが現状です。　今後も、上郷高校跡地の利活用に向けて、引き続き提案事業者とのサウンディングを重ねるとともに、公的利活用の可能性についても並行して検討をしていきます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　順次、質問、要望させていただきます。　まず、糖尿病の重症化予防についてです。御答弁で、国保の加入者、40歳から70歳、昨年で糖尿病の医療機関を受診している人は約4,400人ぐらいということで、また月の医療費6,200万円ということでありました。そういった中で、糖尿病に起因した人工透析を受けている方の医療費50人で2,900万円と、そういう御答弁だったと思います。　そういった中で、データヘルス計画の現状分析結果と課題の中にも、生活習慣病で受診者１人当たりの年間医療費では、慢性腎不全、人工透析ありが男性487万円、女性が約502万円と高額になっており、人工透析のつくば市の疾病別罹患割合では、糖尿病が重症化した糖尿病腎症が25.7％を占めていると。透析に係る医療費を抑えるためには、原疾患である糖尿病の予防、重症化対策が重要であると、課題として挙げてあるわけです。　そこでちょっと質問ですが、特定健診を受診した結果、検査放置者の受診勧奨では、生活習慣病など医療機関の受診が必要な者について受診を促し、未受診者には保健師等が家庭訪問を行い、受診勧奨と必要な指導を行うことで疾病の重症化を予防する取り組みを行っていると、そういうふうに書いてあります。　そういう中で、糖尿病の重症化予防の中では、糖尿病未治療者及び慢性腎臓病、リスク高値者への保健指導を実施し、糖尿病性腎症の発症予防を行うことで、人工透析の予防もしくは透析開始時期を送らせる取り組みを行っていると、そういうふうになっています。　ただ、データヘルス計画の対策の評価指標で、血糖コントロール不良者割合減少の目標値は、平成27年度より平成28年度が上昇しております。これあと５年ぐらいで下げていくという目標設定になっておりますが、目標達成、ちょっと不安に感じているところでございますけれども、糖尿病発症している人のうち、糖尿病腎性、また腎症、糖尿病性網膜症、これも年齢とともに発症者が増加しているという部分もあります。　糖尿病の判断の検査でありますヘモグロビンＡ１ｃ受診勧奨対象者のうち、未治療者が16.6％、重症化予防のために未受診者への対策が必要であると、こういうふうに述べられております。糖尿病の治療中断者、過去の健診結果で糖尿病の判定値であったにもかかわらず、受診勧奨を行う対象者が糖尿病性腎症のハイリスク患者のみに特化されてしまっており、本来であれば早期治療につなげるための多くの糖尿病患者のフォローができていないのではないかなと、そういうふうに感じるところがあります。　この受診勧奨者の受診向上の取り組み、また無関心層の方々、未受診者、あるいは中断者、そういった方のフォローを今後どのように行っていくのか、その辺まずお伺いします。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　受診勧奨が必要なハイリスク者に対しては、御指摘のとおり、医療機関への受診勧奨を行っておりますが、そこまでのリスクではない人についても、事後フォローとして特定保健指導等の利用勧奨を行うとともに、それ以外の生活改善レベルの人にも健康教室等の案内を行っています。　39歳以下の若い世代に対しても、健診結果をもとに、生活習慣病予防の一つとして健康教室等を案内するなど、早期から糖尿病予防に取り組んでおります。　また、無関心層の人、未受診者や治療中断者に対しても特定健診の受診勧奨を行うとともに、特定健診を受診している人については、健診時の問診において糖尿病の既往症や治療の状況を確認し、医療機関への受診勧奨等のフォローを行っています。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　やられているということなのでしょうけれども、その対象者の抽出方法というのは、特定健診のデータが多いと思うのですが、受診状況がもっと把握できるレセプトデータの活用というのはどのようにされているか、その辺少し教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　御指摘のとおり、レセプトデータにより医療機関の受診の有無が把握できることから、実際に受診につながったかについては、対象者のレセプトデータを確認しております。　受診が確認できない場合は、保健センターの保健師から家庭訪問や電話等により未受診の理由を確認するとともに、再度受診勧奨や保健指導を行っております。その２カ月後にもレセプトを確認し、医療機関の受診状況を把握することとしており、これらを通して糖尿病の重症化予防に取り組んでおります。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　レセプトデータを活用することにより、治療の中断者、また過去の健診結果で糖尿病であるにもかかわらず治療中断、放置されている方、受診勧奨後の受診状況を確認し、受診が確認されない方にも再度勧奨を行うなど、適正な受診勧奨をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、もう１点、医療機関との連携が未定であると、そういう部分もありましたけれども、医師会等関係機関に対して事業周知が不十分であると、そういう部分もありました。　本年３月茨城県では、茨城県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しております。その中で市町村の役割として、地域における課題の分析、対策、それから対策の実施、それで実施状況の評価とＰＤＣＡのサイクルに基づいて事業展開するというふうにありますが、この事業周知が不十分であるところを含め、この医師会とか関係機関との連携というか、そういう部分について今後どのように取り組んでいかれるでしょうか、その辺お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　医療機関との連携は重要であり、医療機関を受診された人で生活習慣の改善のための指導が必要な人については、保健センターで実施している健康相談や健康教室に参加いただくよう、保健センターからの案内を行っております。それに加えまして、医療機関において案内をしてもらうようお願いしているところでございます。　ただ、現状は、医療機関系での参加件数が少ないということは御指摘のとおりでございますので、今後は周知に努めてまいります。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　周知よろしくお願いします。　それから、もう１点お伺いしたいのですが、先ほど１次の御答弁の中で、医療費の適正化に向けた取り組みに対して交付金が受けられる保険者努力支援制度が開始されるということで、市ではこの特定健康診査の受診率が速報値で約35％にとどまっていると、そういうふうにあったと思います。この制度は、全ての国民がみずからがんを含む生活習慣病を中心にした疾病の予防、合併症の予防を含む重症化予防、介護予防、それから後発医薬品の使用や適切な治療行為を受けること等を目指して、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みとなっているようですが、より一層の受診勧奨を行っていきますと、そういうふうにありましたので、もう少しこの辺の取り組みについてお伺いしたい。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　特定健康診査の受診率の向上のため、継続して特定健康診査の啓発や未受診者への受診勧奨を行うとともに、継続受診の必要性等について周知、啓発を行っています。　具体的には、春の集団健診終了後に未受診者へ受診勧奨通知を郵送しておりますが、昨年度からは、秋の集団健診終了後に、40代、50代の人に対し、さらに受診勧奨通知を郵送しております。また、40歳になられた人に対しては、昨年度から特定健診の受診勧奨を電話でも行っております。　加えて、７月の納税通知書に受診勧奨の通知文を同封するとともに、９月の健康受診強化月間においては区会回覧等、それ以外に多くの人が集まる各種イベントにおいて啓発活動を実施する予定です。　さらに、未受診者に対して今年度はアンケート調査を行い、未受診者に有効な対策を検討していきます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　医療費の適正化に向けた取り組みに対して交付金が受けられる制度ですので、特定健診の受診率が約35％にとどまっている状況、残り65％の方々を受診に結びつける取り組み強化、よろしくお願いしたいと思います。　その上で、特定健診やレセプトデータを活用して、受診勧奨対象者の抽出基準に基づいて治療中断者、また未受診者への再勧奨など、幅広く受診勧奨をお願いしたいと思います。　要望で終わりますけれども、先日興味深い新聞記事がありました。高血圧や糖尿病など生活習慣病の多くが、肥満と関係していますと。健康診断では、生活習慣病のチェックをするのは40歳からということもあり、生活習慣病は大人になってからの悪しき生活が生み出すと思っている人も多いのですが、実は子供のころの生活習慣や体形も影響していますと。ことし４月、デンマークで約６万人の男性の７歳、13歳、20歳前後の体重と30歳以降の糖尿病発症の関係を調べた研究結果が発表されたという記事であります。　それによると、幼少期に過体重だった人は、正常体重だった人に比べて糖尿病の発症率が４倍という結果、ただ、７歳で過体重であっても、13歳までに正常体重に是正されれば、７歳から正常体重の人と発症率は変わりませんでしたと。一方、13歳から20歳前後まで正常体重となった人は、是正されないままの人に比べれば発症率は低いのですが、７歳から正常体重だった人の1.5倍あったと。また、７歳で正常体重でも、その後に過体重になると発症率が上がり、特に13歳までに過体重となると、より顕著に高くなりましたと。この結果から、特に思春期、きちんとした食生活をしているのに過体重の場合には運動不足が考えられ、体をしっかり動かすところを心がけるべきだと言えます。というものでございます。　先ほど39歳以下の若い世代に対しても、フォローを行っていただいているということですけれども、大人だけでなく、思春期の子供たちの過体重、将来の糖尿病リスクフォローにも取り組み強化をお願いしまして、また、保険者努力支援制度については別の機会にお伺いしまして、次に移ります。　上郷高校跡地について、午前中から筑波地区の廃校跡地利用の質問が３人続いております。筑波地区が注目を集めておりますが、学校の利活用、小野議員からありましたように２年以内で９割決定されていると、そういうふうにありました。上郷高校は廃校になって７年たっております。

　平成28年12月定例会、当時の企画部長の御答弁では、サウンディング型市場調査という手法を用いまして、その中で事業提案とともに事業者の求める条件や課題を吸い上げたいと。そして、事業内容にもよりますが、調査の中で出された条件や課題の整理の一環として、インフラ整備や施設修繕の必要についても検討していきたいと。購入してから４年が経過し、検討に時間を要してまいりましたが、地域の関心の高い施設ですので、速やかに進めていきたいと。平成28年12月当時の御答弁でありました。　平成29年３月に行ったサウンディング型市場調査の結果、12業者からアイデアが提案されています。活用アイデアの分析課題で、市街化調整区域において実現が難しい内容が含まれており、調整が必要と。また、主体性が高いとは言え、現状はアイデア段階であり、より精度を高めた事業計画を求めていく必要があると。また、投資対効果の観点から検討が必要などが挙げられ、今後について、公募をするには現段階ではまだ課題があり、必要に応じてサウンディングを追加実施と。事業計画の精度を高めて、実現性、持続性を担保、公募実現の判断も含め、課題、公募条件の整理をした上で公募する計画ということがありました。　先ほど公共的利用も含めて今後検討するというような御答弁ありましたけれども、その辺についてもう少し具体的にお願いしたい。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　現状としては、防災用品を入れているということで使用している状況がございます。そのほかサウンディング型で短大などの設置要望などもあったのですが、なかなかこれが実現が難しそうな状況もあって進行してないということもあるので、公的利用も改めてもう少し整理をしていく必要があるのではないかと考えて、答弁をさせていただきました。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　少し進んでいるのでしょうけれども、地元ではどうなっているのかという声が、私も含め、木村議員もそうだと思いますが、そういう声が相当上がってきております。　先日のつくバスの再編計画、平成31年４月から、上郷から万博公園駅経由みどりの駅を発着する新規路線が予定されており、圏央道のスマートインターチェンジが万博公園駅近くに平成33年度末には供用開始予定と。それから、上郷高校地域の上水道の幹線整備が平成31年度予定となっております。こういったインフラ整備も、２年から３年で進んでまいります。　そういった中で、要望、提案ですけれども、庁内利活用意向調査にもありました。また、高エネ研南側の利用の意向調査にもありましたけれども、現在は、先ほど部長おっしゃるように、防災備品の備蓄場所として体育館を利用しておりますが、避難者の受け入れ施設とかヘリポート、備蓄倉庫と、防災機能を確保した広域防災拠点といった庁内での利活用の意向調査もありました。また、筑波地区の学校跡地の利活用庁内ニーズ調査にもありましたが、公式記録が取れる陸上競技場と、ことしは石岡ではなくて古河まで行かなければならないという状況ですので、スポーツ拠点と。そしてまた、川口公園周辺のジオサイトもあります。湿地、里山体験や自然堤防を利用した小貝川流域、そういったところもありますので、先ほど言いましたように、圏央道の常総インターチェンジ、またスマートインターチェンジ両方から約３キロと近いことから、観光拠点にもなるかと思っております。これら防災、スポーツ、観光などを兼ねた総合的な施設としても、一つの選択肢があるのではないかと思っております。　また、昨年７月の立地適正化計画の策定、豊里地区の説明会資料、その中のアンケート調査で、豊里地域の定住意向という部分がありました。「いずれは市内に引っ越したい」が市全体で8.4％、ところが、豊里地区15.1％となっております。そこで、必要な施設では、食料品を購入する店舗、医療機関を必要とし、市全体と比較すると教育施設を必要とする傾向が高いことがうかがえると、こういうふうにあります。　ですから、お願いですけれども、豊里地域の満足度の向上、また西部地域の活性化のためにも、ぜひとも上郷高校跡地の利活用をもう一度御検討いただいて、10年待ってよかったと、そういったものを地元と協議を進めながら早急にお願いしまして、私の一般質問を終わります。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（塩田尚君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。　次に、19番議員橋本佳子君。　橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　橋本佳子君登壇〕 ◆19番（橋本佳子君）　日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、大阪で起きました地震によりまして命を亡くされた方々に対して、心から哀悼の意を表したいと思っております。通学途中のプールの壁が落ちる、また、見守りをしようとしていた市民の方がブロック塀が落ちて命を奪われるという、大変痛ましい、人ごとではないような状況になっておりました。こういった意味でも、市としてはしっかりとこの対策をする必要があるということを申し述べて、質問に入りたいと思います。　１点目は、学校給食センター整備基本計画について伺います。　谷田部給食センター跡地での新しい給食センターの建設が進んでおります。学校給食センター整備基本計画では、次に南部地域の給食センターの整備が位置づけられております。基本計画策定の際は、子供たちにとって地産地消を含め、質の高い手づくり感のある安全な給食を提供できるという立場で自校方式を求めてまいりましたが、残念ながら大規模なセンター方式の計画となっております。　その中で、南部地域に位置します茎崎給食センターは、茎崎中学校に隣接し、自校方式、また親子方式と言えるような施設となっておりますが、昭和55年に使用開始いたしました。2011年には３.11の震災被害を受けて改修を受けましたけれども、施設全体の老朽化は進んでおります。１年でも早い開始を目指すために、谷田部給食センターの建てかえと並行して建設計画を進めることを求め、見解を伺います。　２点目は、公立保育所の整備についてです。　昭和42年開所の上横場保育所は、公立保育所の中で一番古い施設です。３.11の大震災では、渡り廊下の屋根を支える柱が曲がるという被害を受けました。何度か施設の視察を行い、建てかえの提案も行ってきました。必要性は感じているようですが、なかなか実現には至りません。　そこで提案いたします。谷田部庁舎跡地に建てかえれば、日常の保育を保証しながらスムーズな移行が図れるのではないでしょうか。小学校や児童館にも隣接し、立地条件もよいと思います。　上横場保育所以外にも、公立保育所の老朽化は進んでいます。ゼロ歳、１歳、２歳児対応には施設が古く、また施設によっては１歳児からの受け入れをすると保育室が足りないため、混合保育をしなければならないという施設もあります。　当然、乳児の受け入れにも制限がかかってまいります。全国でも株式会社経営の保育所参入が目立ち始めておりますが、公立保育所が待機児童に対応するためにも、老朽化対策とあわせた乳児棟の増設等で乳児の枠を拡大する年次計画を立てることを再度求めます。見解をお聞かせください。　３点目は、国民健康保険についてです。　国民健康保険が県に移行されました。今回の改正で、低所得者層や年金生活世帯に対する負担を軽減する保険料設定の配慮がなされました。しかし、給与収入300万円、所得192万円の子育て国保世帯から値上げとなります。子供の貧困に向き合うのであれば、子供の均等割の無償化を進めるべきです。子供の均等割の減免や多子世帯の保険料の減免に踏み出す自治体が出ています。市の見解を求めます。　４番目に、介護保険についてです。　介護保険の見直しにより、市の保険料は県内トップとなりました。私たちが行ったアンケートの項目で、日常生活で困っていることの回答のトップが公共交通、その次が国保・介護保険料、その次が税金でした。３月議会の質問時に資料で示しましたが、家計の非消費支出、つまり消費に回らない社会保険料や直接税に当たるものの中で極端に伸びているのが介護保険料ですから、アンケートの結果はその実態をあらわしていると考えます。この点で、今回の介護保険料の見直しは市民の願いに逆行するものとなりました。低所得者層への市独自減免で市民生活を守ることについての見解を求めます。　５番目です。第７期高齢者福祉計画についてです。　３月議会で、特養ホーム等の待機者について質問をいたしました。第７期計画では、定員29名以下の地域密着型介護老人ホームをふやしていく計画になっております。しかし、他市の状況を見ると、定員30名以上の広域型特別養護老人ホームで30名規模の特養ホームが建設をされております。施設入所希望待機者に対応するために、広域型特養ホームで定員70名規模程度の特別養護老人ホームの必要についての市の見解を伺います。　以上、壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　茎崎学校給食センターは、昭和55年４月に供用開始し、38年が経過していることから、施設設備等の老朽化が進行しています。さらには、ＴＸ沿線開発等による児童生徒の増加に伴い、みどりの学園義務教育学校などにも給食を提供していることから、センターの調理能力はほぼ限界に達している状況です。　整備については、これらの状況を踏まえながら、児童生徒の将来推計や既存の給食センターの今後のあり方なども考慮した上で、関係各課と協議しながら調査、検討を行い、方針を定めていきます。　なお、具体的な整備日程については、方針策定後早急に決定していきます。 ○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　上横場保育所は、待機児童の多い西部エリアに立地し、定員135名で、ゼロ歳児から５歳児の受け入れを行い、保育施設として重要な役割を担っています。上横場保育所など建築年数の古い公立保育所の改修や建てかえについては、保育環境の改善や安全確保のため必要と認識しています。　保育需要に応じて、民間を含め、市の保育施設全体を計画的に整備配置していきます。また、上横場保育所の建てかえ等の場所は、現在地も含め、保育需要や保育環境などを考慮し、検討していきます。　次に、公立保育所の混合保育の現状については、平成30年４月現在、公立保育所22カ所のうち、１・２歳児混合は３カ所、３・４歳児混合は１カ所、４・５歳児混合は７カ所の11保育所で、混合保育を実施しています。　乳児枠を拡充することについては、保育需要もあり、１・２歳児は待機児童も多いことから、公立、民間保育所を含め定員の拡充を進めていきます。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長水野忠幸君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　子供の均等割について県内市町村の状況を調べたところ、取手市が、４月から高校生以下の被保険者の均等割額の50％減免を実施していますが、他の42市町村は、子供の均等割の減免や全額免除について予定はないとの回答でした。　介護保険料については、この４月から、高所得者層の多段階化を行って14段階から16段階にするとともに、最高料率を2.0から2.4に引き上げることで基準額を抑えており、低所得者層に関しては国基準からの引き下げを行っております。これらにより、所得に応じた負担の累進性を高めており、低所得者層においては、申請によらなくても支援が行き届くような公平な支援策を行っております。　介護が必要な高齢者の住まいとしては、在宅ではない場合、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどがあり、その整備は重要であると考えております。　御質問の特別養護老人ホームについては、これまでも平成27年、29年に、原則市民のみが入所できる地域密着型特別養護老人ホームを各定員29人で整備したところでありますが、本年度からの第７期高齢者福祉計画の中で、さらに地域密着型特別養護老人ホーム２施設計58人と、介護付き有料老人ホーム定員50人を平成32年度までに整備することとしております。　今後については、その入居状況や申し込み状況などを勘案しながら検討していきます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　それでは、順番に伺います。　給食センターですけれども、先ほど局長は、方針についても検証するというお話でしたけれども、既にこの基本計画では、北部は今ある旧筑波の給食センター、そして豊里、そして谷田部、次が南部の茎崎地域にある給食センターという計画が出ておりますが、そのもの自体についてのあり方を考えていくというふうな意味でおっしゃったのかを確認いたします。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　これまでに策定しております方針についても、予想以上に児童生徒数がふえているということもございますので、改めてもう１回見直すということにはしてございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　改めてもう１回ということは、ほかにもセンターを建てるとか、あるいは給食センターの数をふやすとか、そういった意味なのか、それとも南部地域にある給食センターの食数をふやすという意味なのか、その点がちょっとよくわからないのでお願いします。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　全体的に数を見直したり、南部の場所を見直すということも想定はしますけれども、基本的にはこれまでの案に従って見直していくということになると思います。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　茎崎の給食センターの特徴ということでお話しましたけれども、茎崎の中学校に隣接して、エレベーターで食事が上がるという自校式を取り入れている給食センターになっております。建てかえとかそういった意味も含めて、当然、私は茎崎の給食センターを今度直すのだろうということでこの基本計画を見ていますが、そのこと自体が今後変わる可能性があると、そういう意味でしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　全く変わる可能性がないというふうに断言はできませんけれども、茎崎のセンターの議員おっしゃったよさというものは十分理解しているつもりですので、そのよさも踏まえた上で、もう一度見直してみるということでございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　私は１年でも早い開所というふうに申し上げました。そうなると、今年度中に作業をして、来年の予算に組み入れるという作業をしなければなりませんけれども、こういったことも含めて今年度の予算決定までに決めていくと、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　そのようなつもりで進めてまいりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　茎崎の給食センターの跡地に建てかえるのか、そこら辺のところは、私は、立地条件として自校式であり、親子方式であるということも含めて、そこの建てかえということで先般お話してきました。ただ、アレルギー対策とかいろいろなこともあるので、そこを加味してきたときにその敷地が足りるのかとか、いろいろな課題が出てくるだろうということは十分承知しておりますが、この要素を生かす立地条件を余りいじるような計画は立てていただきたくないと意見を申し述べたいと思います。　私は、やはり１年でも早くこの茎崎地域にあるあの給食センターの建てかえということで、場所も含めた検討を進めていただくことが一番基本計画ものっとっておりますし、スケジュール的にも極めてこれのほうが進むのかなと考えておりますので、そこはしっかりと頭に入れていただきたいと思っておりますので、そこはしっかりとお伝えしたいと思っております。　あの茎崎の給食センターは、もともと町のときから大変おいしい給食だということで定評がありまして、私の娘は、今は柏市になりましたが、大津ケ丘というところから学校に通って給食を食べておりましたけれども、一番驚いたのは、茎崎に引っ越してきて、給食の質の高さです。食材、和食傾向の煮物やいろいろ入っていた。その豊かさとおいしさ、これに非常に感動いたしました。　そういった意味も含めて、しっかりと御検討いただき、より自校方式、親子方式に近いという対応をとっていただくことを再度要望したいと思います。これは要望で終わりにいたします。　次に、公立保育所の整備についてもう一度伺います。　今の部長の答弁は、今まで私が何回も質問してきたのとあんまり変わらない答弁なんですね。計画的にするのであれば、それこそ今からどうするか、古い順番にどうするかとか、そういった方策を立てていかなければ、公立保育所のところは進んでいかないと思います。　それから、上横場についても、これも全く同じ答弁です。その場所で建てかえるかどうするかという意味で。私が申し上げたのは、その場所で建てかえにすると仮園舎を建てなきゃいけない。そういったのも含めて、せっかく市の土地があるんだから、しかも児童館もある、それから学校もある、親御さんにとっても大変好条件の場所なのだからぜひ考えてほしいということで要望したのですが、そうしますと答弁しろとは言っておりませんが、今ちょっと聞いた限りでは、本当にやるのかという意味でちょっと不安に感じているんですね。　資料がありますが、１・２歳とか４・５歳の混合ということ、私、資料つけさせていただきました。これは耐震化基準を満たしていないところの抜粋ですので、もっといろいろな施設の見取り図はあるのですが、とりあえずそれを抽出したわけです。４・５歳混合とか１・２歳混合というのはありますけれども、特に私は地元が岩崎なので、岩崎保育所の例が何枚かめくっていただけるとあると思いますが、今回はホールで４・５歳児がやっています。４・５歳児の定員も、ちょっと鉛筆書きで私が調べたときの人数が、４歳が15名、５歳が16名、定員いっぱいということで、しかもホールなんですよね。部屋がない。年長さんは午睡がなくなったとき、この年長さんはどこの部屋に行くのという、部屋探しても見つからない。それから、前はそのときの人数によって１・２歳混合しなきゃならないという事態もあったわけです。そうなると、１・２歳は物すごい発達に差がある子たちが混合している。片方はやっと歩く、片方は走れる、こんな状況で大変苦労していたという記憶がございます。　そういった意味でいえば、本当に本格的に、このクラスの数が足りないというところも含めて一つ一つ具体的な検証をする時期に来ているということで、私は資料もわかりやすくつけさせていただきましたし、耐震の面での44年の古い順から述べさせていただいたのですが、これについて私にはそういうふうに聞こえてしまったのですが、もう一度部長のそこら辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　先ほどの答弁のほうでも申しましたが、建築年数も考慮しながら、地域性、保育需要等を考慮して、なるべく早い時期に計画の検討をしていきたいと思っています。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　なるべく早い時期ということで、以前よりちょっと言葉はふえましたが、現実そうしていただきたい。　それから、民間の保育園からも公立保育園の対応を求める声というのも現実出ておりますので、市長も含め、担当部局とよく相談をして、この公立保育所の整備については積極的な御検討をしていただきたい。これも今回は要望にいたします。　次は、国民健康保険について伺ってまいります。　これも資料をつけました。国民健康保険、いろいろ県議会の会派を超えた議員の皆さんたちと力を合わせてここまでこぎ着けては来たわけですけれども、この表がありますね、新旧保険税比較表。これは送られてきたものだと思いますが、これ見ていただくと、プラスになっている２人、３人、４人世帯、給与収入300万円超えるところはみんな負担になっております。　それで、私は収納率を非常に気にしておりますが、決して収納率が高いところではございません。収納率が低くて大変なところは下がっているので、こういった皆さんにとっては少し軽くなったなと思えたかもしれないけれども、まさに子育ての人はふえてしまったというのが実態です。　こういった意味では、知事会も含めて国に対して均等割のお金を出してくれという要望も、市長会でした、知事会でしたか、そういうところからも要望が出ていると聞いております。７億円近い一般会計からの繰り出しをして国保をこう下げたわけですけれども、これは今後収納率の経緯を見ていかなけばいけないと思います。納めていただく方の立場に立てば、収納率が下がるという状況は起こしたくありませんので、均等割については、しっかりと今後の収納率もあわせて調査をしていただくとともに、これは私としては、国や県に求めますが、自治体としては手をつけてほしいということを今回は要望として終わりたいと思います。　次に、介護保険にまいります。　介護保険のほうですが、それも資料をつけております。ページ数を振らなくて申しわけなかったですが、資料で◎40と書いてあるところ、先般大久保議員が言っておりましたけれども、これは全県の表です。つくばが一番高くなってしまいました。その表を参考までにつけました。　それで、その次のページを見ますと、介護保険の段階、これを出しました。前回も出していますけれども、低所得者の保険料が下がったということ、大久保議員のところでお答えになっておりましたけれども、では、幾ら下がったのか。年間100円です。年間100円下がったということで下げたと言えるのかと、改めて私はそこは言いたいと思っております。もともと段階ふやしましたけれども、基本額を上げたというのはこういうふうになってしまうわけです。　そういった中で、減免制度を市がしてほしいということをずっと言ってきたわけですけれども、もう一度草加市の例を挙げさせていただきます。表につけてあります。人口24万6,000人、ほぼつくばと、ちょっと大きいぐらいのところですが、ここでは、下の項目を見ると独自の介護保険料の減免をしております。　それで、私は２次質問をするに至って、この草加市の例で計算した場合どのぐらいかかるのかということをお願いしたいのですが、わかればお答えください。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　草加市と同じ内容で独自減免を実施した場合の必要額は、仮定の計算になりますが、合計で約9,200万円となる見込みです。　なお、対象者の抽出は困難であり、あくまでも仮の数字となることに御留意ください。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　草加市の場合は、対象者をいろいろ精査した人数が300名弱でしたか、予算規模にすると300万円以内でおさまっている金額で資料として出ております。ちょっと今回その資料つけなかったので申しわけないですが、たしか前回つけたかと思うのですが、9,200万円ほどの金額じゃなく、草加市のほうでは、この制度のもとで270万円か280万円ぐらいでやっておりました。ですので、本当に9,200万円かかるかどうかというところも、先ほども抽出した数字だとおっしゃったので、そういうことなのだろうと思いますけれども、そういった意味でいえば、私は減免制度のところにぜひ踏み込んでいただきたいんですね。保険料を下げることはできません、国の制度で。だけど、保険料や利用料の減免はできるんですよ。自治体の気持ち次第で。ということでお願いしたいのと、この資料の中で16段階書いてありますけれども、前回は収納率をずっと書きましたけれども、第７段階ぐらいだったかと思いますが、そこまで軒並み収納率は80数％です。90％いっておりません。そこのところが上がっております。唯一下がったといっても年間100円です。こういったことで収納率が本当に担保できるのかというところも含めて、私は注視をしていかなければいけないと思っております。これについて、例えば市長会とかそういうところで、この間国が国保や介護をいろいろ変えておりますけれども、介護保険についてそういった意味での意見を出しているのか。また、市長としてこの事態をどういったふうに考えているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　今回、介護保険の改定をする際に、私も、当然、担当課と議論はさまざま繰り返しました。負担をできるだけ抑えたいということで、私が強く指示したのは、やはり累進性を高めるということをもっと思い切ってやらなくてはいけないのではないかということをした結果、16段階にはさせてもらいました。これは、当然払える人にはしっかり払ってもらう、払えない方にはその負担を軽くしていく必要があるだろうという思いからのことであります。　一方で、つくば市県内一となりましたけれども、先ほども答弁ありましたが、居宅サービスの１人当たり給付額が高いということであったり、今後地域密着も予定されていることであったり、今後要介護認定率の高い後期高齢者がまたふえていくということを考えると、制度として維持するためにはどうして負担増を求めなくてはいけない部分も出てきています。その中で本当にかなりぎりぎりのところで、今回のような判断をしたということにつきましては、どうか御理解をいただければと思っております。　今回、累進性を高めるという制度全体でのある種の救済をすることで、減免という申請によらずに、できる限り当初から少しでもその負担について低所得者の負担を低減できるような取り組みをしたつもりではあります。

　一方で、議員御指摘のように、それで今後収納率がどうなるかということは、これを運用した上で、もしこのことによって収納率が今後激減をしていくようなことがあれば、当然全体としてこれは考えなくちゃいけないことだと思っておりますので、その意味できちんと、今後、収納率も含めて見ていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　累進性を高めることでスタートしたのですが、残念ながら基準額を上げたので、思いのほか成果が出ていなかったというふうに私は見ております。基準額が上がるということは全体的な底上げにつながっていくので、累進性を高めても、そこのところで影響ができて、思ったような効果ができていないのではないかと私は見ているわけです。　そういった意味でいえば、低所得のところを軽減していくということは非常に大事な施策、そういった意味で資料の中にもいろいろな自治体の例を挙げさせていただいております。県内でも、水戸、日立、石岡、下妻、常総、常陸太田、取手、牛久、守谷、坂東、神栖、鉾田、つくばみらい、東海村、阿見町、境町とやっているわけですね。それから、私が前回示したのは埼玉県の例だったと思いますが、多くの自治体でやっていたと。草加市では、そこに関して300万円弱の補助をして救っているという実態もお知らせしてきているわけですね。　そういった意味でいえば、今回、累進性を高めたけれども、下がったところは年間100円、それで収納率が上がるとは私はどう考えても思えないので、あえて厳しいようですが、資料も提示しながら出したわけです。これは自治体にとって非常に苦しい制度です。また３年たったら上がるわけですよね。それで、先般、大久保議員のときに部長が答弁しましたけれども、サービスを充実する、それに係る費用を負担していただくという答弁がありました。まさにそこに問題があるわけです。市民はサービスを充実してほしいけれど、お金に糸目はつけないとは誰も言っていないわけですね。ところが、どんどんそれがそうやってはね返ってくる。　そういった中で、先ほども言ったように、家計にかかる非消費の支出の部分で介護保険が非常に上がっているという例を前回は資料でつけました。前回の資料を見ていただければ、どれほどグラフが上に上がっているかがわかると思います。それでぜひ検討していただきたいということで、再度これは要望したいと思います。　最後に、私、大阪の社会保障推進協議会というところで学んできたことですけれども、何でこんなにお金が自治体を苦しめるのかということを読み上げて、ここを終わりにいたします。　介護保険以前の高齢者福祉制度は、2000年３月までは公費100％でした。国が50％、都道府県が25％、市町村は25％でした。しかし、介護保険制度この第７期では、保険料50％の内訳は、65歳から23％、40歳から64歳までは27％負担します。公費50％の半分の内訳を申し上げますと、国が25％、都道府県が12.5％、市町村は12.5％が負担です。その上、今、市町村の介護サービス利用がふえると高齢者全員の介護保険料が比例して上がるというシステムの中で、お金がなければサービスが利用できない。その上、利用は控えて地域で支え合えと言わんばかりの改正が行われている。こういった中で、堤　修三さん、介護保険創設時の厚労省の老健局長がこう言っております。シルバー産業新聞、2015年11月10日の記述で述べております。これは、要支援１、２を介護保険から外し、市の総合事業に丸投げをするという計画が出たときに書いた記事です。　保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提、しかし、2015年改定の財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している。さらに、要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移しかえたり、補足給付の資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違い、団塊世代にとって介護保険は国家的詐欺となりつつあるように思えてならない。　こういった記事が出ております。これを紹介して、市長にはしっかり考えていただきたい。また、市長会としてもしっかりと国に提言していただきたいということで、これは終わらせていただきます。　最後に、第７期の高齢者福祉計画ですけれども、つくば市はずっと29人以下の地域密着型、これは何でかというと、つくば市内の人たちが入れるということでそれを進めてきたわけです。私、県のほうをいろいろ調べてみたんです。そうしたら平成30年度の特別養護老人ホームの開設予定の一覧で、水戸市とか、城里町とか、那珂市とか、土浦市とか、そういうところで70人規模の特養が創設されるんですね。それから小美玉市、神栖市、神栖市も70ですね。ショート10、増改築と書いてありますね。小美玉市が30と40、ショート４と、そういった意味でいえば、地域密着型でない、もうちょっと人数が収容できる施設を建てているというふうに書いております。　それで、県の第７期の総合計画を見ておりますと、特別養護老人ホーム、広域型というらしいですが、30人以上だから40だ、50だ、70だとあるものです。それと小規模特別養護老人ホーム、それは29人以下、つくばがやっているもの、こういったことで進めていかなければ県全体としての待機者は減っていかないということが書いてあります。　そこの中にしっかりと特別養護老人ホームもこの間はふやしていきましょうよというふうに数字が挙がっている中で、何でグループホームとかそういうところに行かないかというと、高いからなんですよね。市民の皆さん入りやすいのは特養ホーム、それから若干安い多床室とか、そういうところを望んでおります。待機者もそういうところに入りたい人がふえているので、減らないという側面がある。これが実態です。だから、第７期のときに、金額のかかるものはもう必要ないよというお話をしておりました。　そういったところで、県のほうはこう言っているんですよ。入所者のプライバシーに配慮するとともに、個別ケアに適応した多床室の整備についても進めていきますよと。だから、県自体も、広域型の大きな施設をつくりたいと計画には書いてある。そういった中でつくば市は、待機者数は結構いたように思いますが、第８期もこのように小規模型でいくことで待機者の改善がいくのでしょうか、ちょっとそこお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　水野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水野忠幸君）　難しい論点でございまして、茨城県全体として考える場合とつくば市として考える場合、若干その視点に違いが出てくるものなのではないかなと思ってございます。　我々が言っております地域密着型特別養護老人ホーム、議員からも御指摘ありましたけれども、原則市民のみが入所できるということの利点というのもあろうかと思いますし、人数が広域型ですと29人より多く市民の方が入れる場合もあるというところの両方の点がございますので、定員数も含め、この高齢者福祉計画第７期どうしていくのかというのを有識者の方々、団体の方々、当事者の方々含めて議論した中で、こういった先ほど説明させていただいたような計画にさせていただいているというところでございます。　あともう一つ御指摘のありました、いわゆる待機をされている方、在宅で要介護３以上の待機されている方というのは、昨年４月現在の数字として160人となってございます。一方で、昨年平成29年度に特養、地域密着型も含めて退所された方が221人、昨年新規に入所されたのが258人ということでございますので、待機の方も入れかわりをしながらすぐに入れている状況でないというのは御指摘のとおりでございますので、どういうふうにやっていくのか、先ほどのような計画を今後平成32年度第７期で実施してございますので、その入居状況や申し込み状況を勘案しながら、今後、第８期に向けては検討していきたいと考えてございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　お隣の土浦に70規模の施設ができました。そうなると、広域ですから、とてもつくばなんか高くて入れなければ、こういう大規模な、幾らかでも入居するお金が低いところを探してつくばから土浦にお世話になると、こういったケースも出てくるのではないですか。　そういった意味では、つくば市の人たちというふうに考えるのはわかりますけれども、別に何個もつくるとは言いませんが、ほかの自治体、同規模の水戸市なんかも毎年一つぐらいずつはふえるような、一つずつふえるかどうかわからないけれども、一応計画に入ってないと補助金の関係からいくと施設は当然入ってこないですよね。保育園なんかも、今回、保育所は募集しませんという新計画で小規模となっちゃったら、企業は補助金要らないから参入するという道開くんじゃないかと心配しちゃっているのですけれども、補助金で建てようと思う法人さんだと、計画にのらないと手挙げられないということですよね。はなからそういう選択肢を計画の中から外す方針でずっといっていいのかなという問題提起で今回はお話を申し上げているわけで、そういったことも含めて、第８期の計画、始まったばっかりなのでこれからでしょうけれども、ぜひこの観点忘れないで、しっかりと第８期の計画におきましてはそういった位置づけも配慮するような、そういった研究、調査をしていただければということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後３時ちょうどより再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、１番議員山中真弓君。　山中真弓君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中真弓君登壇〕 ◆１番（山中真弓君）　日本共産党の山中真弓より、通告に従い一般質問を行います。　まず、１番、竹園学園地区のまちづくりについてです。　当竹園地区は、吾妻、並木、松代とともに国家事業として移り住む職員の意見や家族構成などを取り入れながら築き上げられてきました。しかしながら、開発以降40年以上という歳月を経ていることから、公共施設の老朽化等さまざまな課題が顕在化しています。また、公務員宿舎の廃止、大型ショッピングセンターの進出により、ショッピングセンター内の店舗が相次ぎ撤退する一方で、宿舎跡地の急速な宅地開発が進み、子育て世代の増加が著しく、周辺の教育施設及び児童福祉施設の老朽化及び過密化が深刻な問題となっています。将来的な建てかえは避けられません。　６月13日に竹園西小では、プール底面が剥離した破片で児童が８針も縫う重傷を負い、さらに10名の児童がすり傷を負ったことが報道されました。修繕、改修では追いつかない現状が目の前に来ていることが明らかになりました。　さらに、ＵＲ事務所の跡地に300戸以上のマンションが建設されており、平成32年２月に入居が開始されます。　１、今後、市は、当該地区内にある教育施設、児童福祉施設等どのように修繕、増築、建てかえする考えなのか、具体的な対策方法についてお答えください。　市として、竹園地区の公共施設の老朽化が進み、更新の時期を迎えていることを認識し、平成26年度から竹園３丁目地域拠点再構築事業の実施可能性の検討に着手し、ワークショップ、タウンミーティングを経て再構築配置案の策定を行ってきました。その後、当該事業については、集められた市民意見が反映されていない、当時市の負担がないとされてきた事業費が多額であることなどを理由に、平成29年８月本事業は白紙撤回されました。その際市長は、事業は実施しないからといって何もしないというわけではない、きちんと計画を立てていかねばならないと答えました。しかし、その後何の説明もありませんでした。　私が３月議会で、竹園３丁目の再構築について取り上げた際の答弁では、竹園３丁目のまちづくりをする上で非常に重要な場所に位置しているＪＡＸＡ宿舎跡地を、市として購入する意思がないことが示されました。そのことが４月に一部のマスコミにより報道され、その事実にショックを受けた周辺地域の住民の有志が集まり、ＪＡＸＡ宿舎跡地を市が購入し、公共用地としてまちづくりに生かしてほしいと市に要望を上げようと、竹園学園地区まちづくり連絡協議会を立ち上げました。この協議会は何度か会合を持ち、周辺区会や団体に働きかけ、８団体の賛同を得て、５月22日に市長に、ＪＡＸＡ宿舎跡地の市による購入を要望する要望書を提出しました。これは、平成28年に市から提示された竹園３丁目拠点地域の再構築のときにはなかった新たな動きです。　当時は、市民の意見を取り入れると言いながら、ほぼ一方的な案を市が提示し、その選択を迫られたわけですが、今回は、市民が主体となったまちづくりをするために、市にＪＡＸＡ宿舎跡地を購入してほしいと訴えているのです。現在も周辺自治会への働きかけを行っているので、今後、賛同区会や団体はますますふえていくと考えます。　市は、研究学園地区まちづくりビジョンで、今後のまちづくりには住民参加が必要不可欠であると繰り返し述べています。市長も、まちづくりには住民の意見が重要と繰り返し述べています。そんな中、住民が立ち上がり、まちづくりに参画しようという動きが出ています。パブリックコメントも一つの手法ですが、こういった協議会と密に話し合いを行い、住民とともにまちづくりを行っていくことが住民主体となったまちづくりができる一つの形だと考えます。　（２）市として、こうした住民団体と話し合い、支援していく体制があるのかお答えください。　２、つくば中心市街地再生についてです。　ＵＲの事務所があった場所に300戸以上のマンションができ、竹園西幼稚園東側にもマンションが建つ予定です。このまま宅地がふえることがつくばにどんな影響があるのか、真剣に考え、対応していくことが必要です。　教室不足、事故等から、これまでの後手後手の対応にも限界が来ていることが明らかです。市も、これまでまちづくりビジョンをつくり、地区計画を定め、ある一定の住宅の建築規制をかけてきました。しかし、駅前にはこれが適用できないこと、民間には通用しないことなど、これまでの規制では対応し切れない状況に来ています。　竹園、吾妻、並木、松代地区には、廃止予定の宿舎が多く残されています。これがいずれ全て宅地になったら、人口がふえることは必至です。今後の開発に対してどんな対策をとるつもりか、具体的にお答えください。　３番、児童クラブについてです。　今年度、５クラブの児童クラブが増設することになり、設計等が行われていますが、そのほかの施設でも多くの定員超過をしています。今後それぞれの児童クラブでどういった対応をしていくのか、今後の増設計画についてお答えください。　４番、保育所入所基準についてです。　資料をごらんください。昨年度は、農業従事者が、外勤・自営業者に比べて同じ勤務時間でも点数が２点低く設定されていました。今年度は農業という枠がなくなり、外勤・自営業と同じ入所要件に改善されました。しかし、なぜか勤務時間８時間以上でも年収103万１円以上の点数は19点、それ以下では17点になっています。なぜその収入で点数を分けているのか、メリットとあわせてお答えください。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　教育局長森田　充君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　森田　充君登壇〕 ◎教育局長（森田充君）　竹園学園地区の教育施設については、今年度、つくば市学校等適正配置計画指針の見直しに着手する予定です。見直しに当たっては、平成32年度に完成予定のマンション建設を想定し、それに伴う児童生徒の増加も十分に考慮します。その計画に基づき、適切に施設整備を進めていきます。　なお、早急に必要な整備については、迅速に対応していきます。 ○議長（塩田尚君）　こども部長中山由美君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　中山由美君登壇〕 ◎こども部長（中山由美君）　竹園東児童館については、平成26年度に玄関前排水改修工事、平成29年度に図書室ＬＥＤライト設置工事を実施しています。今年度は和式トイレの洋式化工事、平成31年度は長寿命化を目的に大規模な防水工事を実施する計画です。また、竹園保育所についても、児童館と同様にきめ細やかな修繕を実施していきます。両施設ともに老朽化はしていますが、不良箇所への迅速な対応や長寿命化を図る改修などを実施し、安全に利用できるよう努めていきます。　なお、児童クラブ室の床面積要件確保については、近隣の公共施設の活用を検討していきます。　次に、市内の公営児童クラブの今後の増設計画については、今年度、谷田部、竹園西、栄、吉沼、上郷児童館の五つの児童館の敷地内で建築設計業務委託を行う予定です。また、学園の森とみどりの学園児童クラブについても、年度内の施設増設のための補正予算案を今議会に上程しています。公共施設の利用では、吾妻小学校の余裕教室を改修し、ことしの夏休みから児童クラブ室として利用できるよう準備を進めています。　なお、このほかに施設を増設する必要のある公営の児童クラブについては、学校の余裕教室の転用、公共施設の利用、施設の建築などによる増設計画を現在作成しています。　保育所入所基準についてですが、保育所入所基準表は、保護者の就労時間や職の区分を設け、保育を必要とする状況を指数化したものです。つくば市の保育所入所基準では、平成30年度から、外勤・自営業の専従者については所得税上の扶養範囲内の収入を基準とし、就労の従事割合を見ています。就労従事割合が多い専従者は、不利にならないよう事業主と同じ点数が付点されます。　このように、専従者については就労時間と所得税上の扶養範囲内の収入の両側面から審査することにより、就労の従事割合が明確化され、より公平に審査することができます。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　まちづくり支援制度については、市民による自発的な地域まちづくり活動について、活動状況の段階に応じて行う支援の内容や活動を行う団体の登録及び認定等の制度を地域まちづくり活動への支援に関する規則等により定めています。　具体的な支援の内容としては、規則に基づく登録グループ、または認定団体が勉強会等を行う際の専門家派遣やまちづくり活動に対する助成等を行う支援となります。現在、登録グループが６団体、認定団体が２団体活動しています。　次に、人口増に対応するための今後の市の具体的な方針については、市では、国家公務員宿舎が同時期に売却されることによる人口の急激な変化を防ぐため、財務省と協議を行い、国家公務員宿舎の段階的な売却を進めることとしています。　また、現在までに形成された良好な環境等を継承するため、地区計画や高度地区、つくば市無電柱化条例等によるまち並み誘導を行っています。引き続き廃止される国家公務員宿舎等については、地域において有効な活用が図られるよう、地区計画等による土地利用やまち並みの誘導を進めていきます。　国家公務員宿舎の廃止は、人口減少を伴うものであるため、跡地の住宅開発が進むことは、定住人口を増加させる効果があると考えています。しかし、人口増加により公共公益施設への負担も増加すると予想されることから、公務員宿舎跡地等に対する土地利用やまち並み誘導について、既存のインフラ整備状況等を踏まえながら、引き続き検討していきます。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ちょっと質問が前後しますが、３番、４番から先にさせていただきます。　まず、３番の児童クラブの今後の増設計画についてのところですが、今、具体的に対策が決まった施設というのはないのでしょうか。計画中ということでしたが、ことし５施設やるほかには決まっていないですか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　５施設のほかに、公営のほう予定を計画しております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　具体的な場所というのはまだ決まっていないということですか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　吾妻小学校の余裕教室を利用してやる予定がございます。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　吾妻小の吾妻西児童館については以前から計画があったので、それは私のほうでもわかってはいるのですけれども、まだほかの施設は決まっていないということなのかなと思います。今も、子供たち、本当に狭い中でぎゅうぎゅう詰めで過ごしていますので、早急なそれぞれの施設の対策を計画を立ててくださいますようによろしくお願いします。　国は、2014年４月に、全国的な一定水準の質の確保に向けて、厚生労働省放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を公布し、これに基づいて各市町村が最低基準となる条例を定めました。この基準は、子供が安全で安心できる生活の場を保障するための従うべき基準として設定されたものです。けれども、今、国では、この基準の廃止、参酌化の議論を進めようとしています。今回の議案で出てきている改正もその一つです。　基準の廃止及び参酌化が行われれば、子供たちの保育に当たる上で必要な専門的知識及び技能を持たない放課後児童支援員を配置することになったり、劣悪な環境で過ごす子供たちをつくってしまうことにつながります。これでは、子供たちの命と安全を守る生活の場をつくっていくことができません。全国でも、この動きに反対し、学童保育の従うべき基準の堅持を求める請願署名も集められています。　自治体は、子供たちの健全育成の場を提供し、保障していく義務があります。市として、こういった規制緩和の流れに乗らず、従うべき基準として定められている放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を堅持し、今後も市内の児童クラブを整備していくつもりなのか、考えをお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　現在、児童クラブの床面積要件については、省令基準に従い、児童１人につき1.65平米以上と市の条例で規定しています。この床面積要件を確保するため、経過措置期限である平成31年度末までを目標に施設整備に取り組んでいきたいと思います。　今後は、国の動向や他の自治体の取り組みを重視しながら、児童の安全・安心な保育環境を第一と考え、施設整備を進めていきます。　また、児童数ですけれども、120％を超えているところから、まず既存のところで転用していきたいと考えています。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　規制緩和の流れには乗らないでやっていくというような答弁だと理解しました。ぜひ規制緩和の流れには乗らないでいってもらいたいです。よろしくお願いします。　特に指導員の人数や要件の緩和は、子供たちの健全育成に大きな影響を与えます。埼玉県では、国の基準にさらに上乗せした基準を学童保育のガイドラインとして定め、放課後児童の健全育成に力を入れています。　今回、請願でも出ていますが、国や県の指導員研修も十分でない現状、つくば市として、国の規制緩和に乗らないように独自の基準を設ける必要もあると考えます。ぜひ国の規制緩和に乗らずに、ガイドラインの作成も検討してください。　今後も、指導員の育成及び施設整備の充実に力を入れていただくことを強く要望して、この質問は終わりにします。　次、４番目の保育所入所基準についてです。　今、従事割合を分けているとか、扶養の範囲かどうかということで点数分けをしているという話でしたけれども、従事割合というのは勤務時間で十分わかると思うのですが、103万円の扶養の範囲かどうかをそこの金額で分けているというのは、これは先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、要は税金を市に払っているか、払っていないかというところで区別しているというふうに見えるのですが、違いますか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　所得税を払っている、払っていない、それから扶養範囲内であるという分け方をしております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　納税の有無で点数分けを行うのは、問題があるのではないかと思います。阿見町では、つくば市同様、今年度から農業も外勤・自営業者と点数が一緒になりました。外勤、農業も含めた自営業者の方は、収入による点数分けはしていません。勤務時間のみで点数分けをしているといいます。土浦市も同様です。　阿見町では、さらに、勤務時間が同じ場合収入が少ない方が優先されるといいます。収入が少ない方のほうが、就労の必要性が高いと考えるからだそうです。収入が同じ場合は、勤務時間が長いほうが優先されます。あくまでも収入は保育料の算定のときに使用するだけだといいます。地元産業を応援するというのであれば、自営業者も働きやすい環境を整えるべきですが、このやり方は逆行しています。

　そもそも保育の必要性は、勤務時間で決まるもので、扶養の範囲かどうかは要件にならないと考えます。納税者か非納税者で分けているとしたら問題だと思います。収入で点数を分ける形をなくすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　あくまでも従事割合を検討としておりますが、他市においては、居宅外勤務、居宅内勤務という分け方をしております。年額で分けているというわけではなくて、居宅内、居宅外勤務というところがつくば市の年収の分け方となっているところですけれども、他市においてそういう分け方も多いので、さらに公平性について研究していきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　従事割合という意味が私もよくわからないのですが、一日に従事している割合のことを言っているのかなと思いますが、今回103万円というところで切り分けるところで、収入が103万円以下に該当する方の多くは自営業者の配偶者ではないかと考えます。自営業者の配偶者は、103万円にも満たない方が大部分です。多くの自営業者は、昔と異なり核家族化しており、外勤者と同様、家族で同じ時間働き、子供の保育を必要としています。細かいところですけれども、こういったこと一つ一つが家族経営の自営業者を支える、守る仕組みになります。ぜひ阿見町の事例なども参考にしながら、改善に向けて取り組んでいってください。よろしくお願いします。　続いて、まちづくりのほうに移ります。　先ほど教育局長の答弁では、それぞれの施設についてどういった対応を行うのか全くわからなかったのですが、竹園学園地域には竹園東小、西小、東中、それから児童福祉施設としては東児童館、竹園保育所等があります。それぞれについて、どんな対応をする予定なのかお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　まず、先ほど申し上げましたとおり、つくば市の学校等適正配置計画の見直しをする予定でございますので、それをもってきちっとした対応は考えなければいけないと思っておりますが、今、議員おっしゃられた３校、竹園西小、竹園東小、竹園東中につきまして、まず来年度は増加はしないので、児童数の増加によっての教室の不足は生じないのではないかと考えておりますが、多分平成32年度には竹園東中と竹園西小学校では不足教室が生じると考えておりますので、その件については早急に対応したいと考えてございます。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　竹園東中は、私、この前見に行ってきたのですけれども、現段階で、７年生が先生不足のため６クラスのところ５クラスでやっています。現在の生徒数と竹園西小のふえ方からいって、学校の先生によりますと、来年度の段階で４教室必要になると見込んでいます。先ほどの答弁では、まだ問題ないという話でしたけれども、実際現場では足らないという現状ですが、それについてはどういう対応予定でしょうか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　今の件については私のほうから。おっしゃるとおり、私も、竹園東中学校については来年度から４教室、普通教室が三つ、特別支援クラスが一つ足らないと。これは、議員と一緒に現地を訪問させていただいたときに同じような説明を受けています。　教育施設課の方たちとも翌週再び学校訪問をしまして、これは緊急に急がないといけないということで、９月の補正予算で東中学校の四つの教室をふやすことについては急いでやらないといけないということで認識しております。（後日、追加答弁あり：「19日の山中議員への答弁において、来年度、早くも教室が不足するというような事態を前提にしながら、普通教室３、特別支援教室１を想定して、こういうような形でやりますという計画を述べさせていただきました。その計画は、現時点で考えられる具体的な対策の一つとして述べたものであって、今後、生徒数の推移を正確に精査した上で、不足分の教室を必要に応じて増設していきたいと考えております。以上、補足の説明をさせていただきます。よろしくお願いします。」） ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　具体的な対策というのはまだ決まってはいないのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　施設課の方々と訪問したときに、今の校舎の中で普通教室に使える教室が二つ、もう一つ、特別支援クラスの教室も今の校舎の中で何とかできるんじゃないかと。だけども、普通教室三つつくるためには、今の校舎を改築してもなかなかできないということで、旧体育館を取り壊して今更地になっているところに、プレハブを一つつくる必要があるのではないかという具体的な計画を今のところ考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　体育館の跡地に増設するということですけれども、今、あそこはバドミントン部とかバスケット部が部活動のスペースとして使っているんですね。そもそも体育館でできないこと自体が問題だと思いますが、そういう場所の確保についてはどう考えているのかということと、現段階で、体育館も当然ですが、グラウンドの広さも十分でないということを３月議会でもお伝えしました。その辺についてはどういう対応される予定でしょうか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　バドミントンをどうするかということについて、そこまではまだ具体的に考えておりません。　もう一つは、竹園の森というようなスペースがあります、グラウンドとテニスコートのちょうど中間ぐらいに。この施設を何とか利用できないかということを学校側と相談していますけれども、これは手をつけてほしくないという回答ですので、それも尊重しないといけないと考えております。　先ほど申し上げたとおり、東中学校については急がないといけないという認識で、これからも対応していきたいと思っています。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　竹園の森という場所は、卒園記念なんかで、テーブルと椅子なんかきれいに並べて、木なんかも植樹された子供たちがみずからの手でつくったところなので、ぜひ私としても壊していただきたくはないなと思いますので、増設に関しては慎重に場所を選んでいただきたいというところと、正直言って、あの敷地内で解決する問題ではないと私は考えているので、ちょっとほかの質問の後にそれについては質問させていただきます。　竹園東小についても見に行ってきたのですが、昨年の雨漏りの改修を行って大分改善されたということでしたけれども、ちょうど行ったとき大雨が降っていたのですけれども、それでも五、六カ所の雨漏りが発生していました。何カ所もバケツが置いてありました。また、渡り廊下は雨漏りではないとはいっても、落ち葉が詰まった雨どいから滝のように雨水が流れ落ちている場所がありました。雨どいの水が渡り廊下にあふれ出してしまうような構造自体に問題があると考えます。現段階では、竹園東小の場合は教室不足ではないですけれども、南大通り沿いの公務員宿舎跡地が今後宅地分譲されていくと子供がふえていくことは必至です。　３月議会でも述べましたが、校舎の老朽化やそれへの対応、グラウンドが狭くて低学年の子供が十分に外で遊べないということについては、どういう対応をされる予定なのか、もし計画がありましたら教えてください。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　確かに私たちが行ったときは雨の日で、ナイヤガラの滝みたいなところがあって、あちこちにバケツが置いてあったという状況は私も認識しております。これも具体的に今考えておりませんけれども、もう45年たった校舎ですから、できるだけ早目に対応しないといけないなということは考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひよろしくお願いします。次、竹園西小ですけれども、こちらは駅前のすぐ近くにマンションが建つ予定で、現段階でもあそこのショッピングセンターの周りに大きなマンションが建ったことで、既に教室不足が本当に深刻な問題になっています。以前会議室だった場所が教室に転用されて、エアコンがない中で子供たちは過ごしています。特別支援教室は、２教室を1.5メートルほどのパーテーションで区切り、３教室にして使用しています。真ん中１教室はクールダウンの部屋だといいますが、隣の声が丸聞こえで、ヘッドホンがないと落ちつくことができないということもあります。　さらに、教材室だった６畳ほどの倉庫を日本語教室、特別支援教室に転用しており、エアコンなしで過ごしています。これは子供たちの人権を無視した状況ではないかと考えます。さらに、もともと教材室にあったものが廊下に出ている状況です。教室が全てなくなってから行ってきたこれまでの対応は、余りにも後手後手でひど過ぎます。　プールについても見せてもらいました。養生で対応すると説明を受けましたが、深刻な事故は現実に起きてしまいました。８針も縫うけがのほかに、10人がすり傷を負っています。施設課でも事故の前に見に行ったと聞きました。そもそもプールの改修については、昨年度から学校から要望があったのにもかかわらず、なぜプールを使用しない冬の間に全面改修を行わなかったのでしょうか。養生マットだけで問題ないと判断したのはなぜですか、教えてください。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　竹園西小学校の教室不足につきましては、本当に限界のまま使っていただいているような状況で、心苦しく思っていることは確かでございます。エアコンにつきましては早急に対応するということで、７月中に対応するということで今進めているところでございます。　プールにつきましては、御指摘のように、昨年度からＦＲＰというプラスチックの部分がはがれていて、そこを水を抜いた時点で防水テープで補修して、マットを敷けば大丈夫であろうと業者とも相談の中であったものですから、それで進めてしまいましたけれども、結果的にはこのような事故を招いたということで、対応がどうだったのかということは、業者も含めて、今、検証を進めているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　実際あの事故が起きてしまったわけですよね。そういうことについて、どういうふうに今後対応を考えていくのか、その辺お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　森田教育局長。 ◎教育局長（森田充君）　子供たちにけがをさせてしまったということは、先ほど申し上げましたように大変申しわけないと思っております。竹園西小学校に限らず、老朽している施設についてはもう一度点検するように、各学校と協議をしまして、今回の地震もありましたので、あすからまた施設課と関係課の専門家を引き連れて、一緒に全校点検してまいりたいと思っております。事故のないように、これから進めていきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　きのうの大阪の地震で、プールの外壁が通学路に落下して児童が犠牲になる事故がありました。余りにも痛ましい事故です。これは、構造に問題があったにもかかわらず、対応の甘さにより発生した事故でした。市内にも同様のつくりの場所がある可能性があります。プールはもちろん、同様の事故を二度と起こさないように、改めて全ての施設の耐震化と安全点検、通学路の安全点検もあわせて行ってください。　そもそも子供の安全や命にかかわるものについては、改修や修繕で済ませていくべきではありません。今回の事故を教訓として、市内全ての施設の根本的な問題解決を図るように強く求めます。　竹園東児童館については、修繕改修では十分でないと考えます。竹園東児童館の児童クラブでは、父母会から４月26に要望書が出されています。その内容は、１、市内で最も古く築40年以上にもなる老朽化した児童館を外庭付きで建て直してほしい、２、国のガイドラインに基づき、児童クラブ員数に見合った広さの児童クラブを建設してほしい、３、その土地として、ＪＡＸＡ宿舎跡地が最適なので市に買い取ってほしいというものです。それについての回答は行ったのでしょうか。　先ほどの答弁では、児童クラブの父母会から出された要望書に対する回答とは言えません。竹園東児童館は、玄関を入ってすぐ右側の狭いスペースに職員が並んで業務を行っており、職員の事務室さえもない状況です。職員が打ち合わせをするゆったりするスペースもなければ、子供たちの遊びを豊かにするための準備をする場所もありません。また、調理工作ができる図工室もないため、児童館のイベントも、職員の方が試行錯誤してくださっていますけれども、制限のある中での企画しか行えない状況です。　さらに、体調不良の子供がゆっくり過ごせる場所もありません。図書室は半地下構造でかび臭いために終日喚起が必要ですし、アレルギーがひどくなったという子もいます。市で除湿器を置いてくれましたが、これで問題が解決したと判断しているのでしたら、余りにも子供たちの健全育成を軽視した対応と言わざるを得ません。　また、竹園東小児童館には、外庭がなく、要望にも出されていますが、それについての回答もありません。現在の建物を建てかえない限り、修繕改修では問題は解決できません。子供たちの健全育成のためにも、要望書にしっかりと応えていく義務が市にはあると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　要望書の回答については、作成して、お手元に届くか届いたかだと思いますが、今後、要望書に対しての回答だけではなく、幅広く考えていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　竹園東児童館は、竹園保育所と電気系統が一緒になっているということもありまして、これ合わせて改築、建て直していかなきゃいけない施設です。ですので、竹園東児童館、竹園保育所両方とも、ぜひ建てかえを検討の中に入れていただいて、もう一度再検討していただきたいと思います。　竹園学園地区の住宅開発に伴い、学校、保育所、児童館、どれをとっても過密化しています。竹園西小学校の事故や各学校の教室不足で見られるように、全てのしわ寄せが子供たちにいっているのが現状です。周辺地域の住民はこれ以上の宅地開発は望んでいません。事故が起きている現実から、建てかえ、増築を真剣に考え、早急に対応してください。まずは、住民から要望が出ているＪＡＸＡ宿舎跡地だけでも取得し、周辺の公共施設建てかえ用地として活用すべきです。クレオ跡地の活用と同様、あらゆる選択肢を用意して再検討してください。　（２）の質問に移ります。先ほどの説明で、現在の認定制度の話がありましたけれども、現在の住民組織の認定制度では、聞き取りのときには分譲地の中での本当に小規模な協議体で、例えば竹園のまちづくりのような大きな範囲での協議会は今までなかったという話でした。　今の認定制度では、本当に十分こういうまちづくりに対して対応できない状況だと言えます。昨年８月白紙撤回の説明会がありましたけれども、参加者からは、市から説明は不十分である、何度も集められたのに出された意見は聞き入れてもらっていない、不信感ばかりが募ると、多くの方が述べています。市長は、今後は情報操作することなく、正しい情報を随時しっかりと住民に示し、説明の場を設けていくということを約束しています。さらに、今後は、市民にアイデアを出してもらい、パートナーとして一緒に考えていってほしいとも発言しています。　そんな中、竹園３丁目周辺の自治会や団体の有志で協議会ができ、３丁目周辺のまちづくりについて意見交換し、これからのまちづくりについて真剣に考えています。すぐにでも市と協議できる体制にあります。　昨年８月の説明会では、ＪＡＸＡ宿舎跡地を市が活用する意思がないということもきちんと示されておらず、３月議会の答弁では多くの市民が納得できないと訴えています。市長は、昨年８月の説明会で、ＵＲや都市機構と密に意見交換をしているという話をしていましたけれども、ＵＲによると、昨年３月にＪＡＸＡ宿舎跡地の購入について市の意向を示すよう文書で要望していたにもかかわらず、市からの回答はことし４月までなかったと聞きました。これだけでも、既に市長が述べていたと食い違いがあります。すぐにでも協議会と協議の場を持ち、市は、竹園のまちづくりについてどうしていくのかきちんと説明をするべきです。　ただし、協議の場を持つ場合には、関係のある担当課の職員がいなければ、８月のように話が滞ります。関係する部署で発言に責任が持てる職員に来てもらって協議する必要があると思いますが、そういう協議する場を設けることは可能でしょうか。市長にお答えいただければ。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　ＵＲのお話が少し定かではないのですけれども、ＵＲとは実際協議はしておりまして、ＪＡＸＡの跡地について、高層にならないようにするための打ち合わせというのは、担当課レベルでも何度もしていますし、そのような話をしているところです。どういう部分で、今、議員の御指摘のような文脈になったかというのは、ちょっと確認をする必要があるなと思っております。　８月のときも申し上げましたけれども、あのときも当然このままでいいとは思っていない。私もあの場所で生まれましたので、子供のころからよく遊んだ場所であり、あのエリアが今のような状況になったのは非常に寂しいという思いも当然あります。そういう中で、いつとは約束はできないですけれども、ちゃんと取り組むべきことには取り組んでいきたいと思っておりますという話をしたと思います。　同時に、点で見るか、面で見るかということを考えると、ＪＡＸＡの跡地を購入することが現実的な選択肢になるかというと、残念ながら難しいと思っています。それは決して買いたくないわけじゃなくて、欲しくないわけじゃなくて、現実問題として手が出ない、買いたくても買えないというのが実際のところです。15億円という金額の土地を公共用地として確保するということは、これまでの運動公園の用地の事例のように、あそこは66億円という土地で買ってしまいましたが、目的が明確になっていない公共用地の取得というのは非常に苦しいということがあります。　私も、さまざまな新しい事業などもやっておりますし、ほかのことも含めて、財政というのは全体で考えなくてはいけません。例えば先ほどの介護保険の減免のことなども、非常に私自身も頭を悩ませている問題でありますが、そういうものの金額感等と土地のレベルでの15億円というのは、ちょっと桁が違う話だと思うんですね。どれだけのサービスをどういうふうにきめ細かくしていくかということを考えると、まずは、今の方針にあるように、児童館や保育所についても一旦は大規模修繕という方向で来年度考えておりますので、そういうことからやっていく必要があるのではないかと。　おっしゃるように、全てをやれればいいのですが、どうしてもこれまでの竹園３丁目の計画が前提にかなり大がかりなものがあったので話が進んでしまったわけですけれども、そもそもあの前提が崩れていて、そして40億円、50億円という金額がかかるものが、庁内で共有もされずに市民のほうに出ているということ自体が、やはり根本から間違っていたわけですから、住民とはもちろんいろいろな形で話をしたいと思います。先日も、私お会いできませんでしたけれども、要望書はお持ちいただきましたし、そういうことはきちんと話をしていきたいし、子供の環境をとにかくよくするというのはちゃんと考えたいと思っています。　それを考える上で、先ほどから部長答弁も、局長答弁もありますけれども、適正配置計画をちゃんと考えていくと。そのための人口動態の予測という詳細な調査を今かけておりますので、それをきちんと出して、もう少し広いエリア、竹園３丁目に限らず、学校の問題は本当に深刻だと思いますし、先ほどの特別支援教室の件などは至急何とかしなくちゃいけない問題だと思いますので、そういう早急にできる部分と全体で取り組む部分というのをきちんと切り分けながら、おっしゃるように子供たちの環境をとにかくよくすることは必要ですので、できることを早急にやっていく。　ただ、できないことをできるかのようには言えないと思いますので、現実的な選択肢を積み上げていかないといけないなと思っております。住民との話し合いというのも、当然、住民の皆さんがお望みであれば、それは私はやることは当然だと思います。ただ、そこでも、できることとできないことのお話はさせていただかなくてはいけないと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　いろいろ財政的な問題もあるということだったのですけれども、あそこのＵＲのＪＡＸＡの宿舎の跡地については、今年度にも売却されるかもしれないというところなので、民間が買い取った後賃借することも可能じゃないかと思います。あらゆる選択肢をぜひ考えていただいて検討していただきたい。あそこ本当に学校が敷地もぎりぎりですし、足らない状況が目の前に来ていて、グラウンドも足らないと言っているのですから、ぜひ検討していただきたいというのは、住民の声として私が代弁させていただきます。　２番目の質問ですが、中心市街地の再生についてです。　資料でもお配りしたのですが、中心市街地再生推進会議というのが2015年12月に行われて、各機関の職員、国とか県とか、つくば市の職員も含めて、研究所なんかも含めて話し合った最終報告が出されております。この中で、既に宅地開発によって、公務員宿舎の廃止とともに子供たちがふえるということも予想しているんですね。下線が引いてありますが、実際のところ規制をかけてきたのかもしれませんが、それが全く効果がなくて、限界が来ているということがわかります。過去に国家事業としてつくられた研究学園都市つくばが、今、国によって破壊されているような状況です。これは余りにも無責任な話だと思います。　人口がふえれば、保育所、幼稚園、学校、児童クラブ、公民館、全て公有施設は市がつくらなければならない施設です。６月の県議会で山中たい子県議もつくばのまちづくりについて取り上げました。ＵＲや国家公務員宿舎の廃止に伴う急速な住宅開発によってつくばのまちが壊されつつある、まちづくりビジョンの作成にもかかわった県もつくばを支援していくべきではと訴えました。知事は、今後、国有地も含め、つくば市から土地取得の意向が示され、県に対して協力要請があれば、可能な支援はしていくと言っております。ぜひ公共用地として必要だということを国や県に訴えていくべきだと思います。この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　それはＪＡＸＡの話ですか。 ◆１番（山中真弓君）　それも含めて。 ◎市長（五十嵐立青君）　国家公務員宿舎全体の話。 ◆１番（山中真弓君）　全部含めてです。 ◎市長（五十嵐立青君）　自治体が取得をするというのは、目的を明確化した上で、きちんと議論をした上でする必要があると思うんですね。ただ、国家公務員宿舎が廃止されていく中で何もしなくていいとも思っておりませんし、実際に例えば、今度のいわゆる60（ロクマル）街区と言われる部分につきましては、財務省と協議をしながら、２段階の売却を検討してもらうような話をしています。そういったあらゆる手段を使いながら、市の意向は伝えながら、それを財務省側も理解を示してくれていると認識しておりますが、もちろん時間的な制約さまざまありますが、協力関係を築いていって、ＵＲなり、国なりときちんと話をしてこちらの要望を伝えるということは、常に行っております。　では、国家公務員宿舎を買えるかというと、これも先ほどと同じようになってしまいますが、それを市で取得するというのは余りにも桁違いなお金が必要になってきますので、今さまざま試算をしているクレオの問題もありますし、その他の問題もある、そして高エネ研南側の土地についても方向性を出さなくてはいけない、現状としてさまざまな問題がある中で、そこを点として買いにいくというのは、これはなかなか選択肢には入ってこないと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　以前、平成29年の６月議会で世田谷区の例を示したのですけれども、世田谷区は地域のために国家公務員宿舎の跡地を使いたいということで、財務省とも交渉して、努力してきて使っているんですよね、保育所にしたり、高齢者施設にしたりということで。ぜひつくば市も世田谷区の例に倣って、公共用地として国に無償譲渡も含めて取得交渉を行ったり、国の責任も追及して、公共施設の建設資金の援助を国や県に要請していくということも考えていかなきゃならないんじゃないかと思います。国有地の民間売却で住宅がふえているのですから、国に責任をとってもらうのは道理が通っていると思います。　つくば市は、人口もふえて税収もふえていますけれども、その分出ていくものもふえています。ぜひこれは市を挙げて国や県に援助を要請していく必要があります。ぜひ今回の竹園から先行事例をつくって、これを吾妻や松代、並木にも広げていきます。中心市街地の問題のようですが、これはつくば市の財政にかかわる大きな問題であるため、つくば市全体の問題です。ぜひつくばの市民のために真剣にこの問題について取り組んでください。　今までに事例がないかもしれません。でも、ぜひこれをやって、そのやったことで「世界の明日が見えるまちつくば」をつくれるのではないかと思いますので、ぜひ住民とともにまちづくりを行う、そういうつくばをつくっていってください。検討をよろしくお願いします。　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて山中真弓君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（塩田尚君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分延会...

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つくば市議会 2018-06-19 平成３０年 ６月定例会－06月19日-02号

つくば市議会 2018-06-19
平成３０年　６月定例会－06月19日-02号