つくば市議会 2018-03-08
平成３０年 ３月定例会−03月08日-05号
平成３０年 ３月定例会−03月08日-05号平成３０年 ３月定例会
平成30年３月
つくば市議会定例会会議録 第５号
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平成30年３月８日 午前10時00分開議
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出 席 議 員
議 長 25 番 塩 田 尚 君 13 番 木 村 修 寿 君
副議長 ６ 番 神 谷 大 蔵 君 14 番 ヘイズ ジョン 君
１ 番 山 中 真 弓 君 15 番 塚 本 洋 二 君
２ 番 小森谷 佐弥香 君 16 番 山 本 美 和 君
３ 番 高 野 文 男 君 17 番 浜 中 勝 美 君
４ 番 長 塚 俊 宏 君 18 番 大久保 勝 弘 君
５ 番 黒 田 健 祐 君 19 番 橋 本 佳 子 君
７ 番 小久保 貴 史 君 20 番 小 野 泰 宏 君
８ 番 皆 川 幸 枝 君 22 番 柳 沢 逸 夫 君
９ 番 五 頭 泰 誠 君 23 番 須 藤 光 明 君
10 番 宇 野 信 子 君 26 番 滝 口 隆 一 君
11 番 木 村 清 隆 君 27 番 金 子 和 雄 君
12 番 北 口 ひとみ 君 28 番 久保谷 孝 夫 君
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欠 席 議 員
21 番 高 野 進 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
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出 席 説 明 者
市長 五十嵐 立 青 君 経済部長 高 野 正 美 君
副市長 飯 野 哲 雄 君
都市計画部長 長 島 芳 行 君
副市長 毛 塚 幹 人 君 建設部長 栗 原 正 治 君
教育長 門 脇 厚 司 君
生活環境部長 長 卓 良 君
市長公室長 松 本 玲 子 君
会計管理者 板 倉 亨 一 君
総務部長 鈴 木 傳 司 君 消防長 大 山 裕 幸 君
政策イノベーション部長 神 部 匡 毅 君 教育局長 新 井 隆 男 君
財務部長 小 泉 邦 男 君
農業委員会事務局長 寺 田 好 二 君
市民部長 中 山 貢 君
選挙管理委員会事務局長 田 中 千 晴 君
保健福祉部長 小田倉 時 雄 君
監査委員事務局長 高 田 有理子 君
こども部長 飯 泉 省 三 君
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出席議会事務局職員
事務局長 塚 田 修 身
議会総務課長補佐 伊 藤 和 浩
事務局次長 石 田 慎 二
議会総務課議事係長 柳 田 安 生
議会総務課長 川 崎 誠
議会総務課主査 大 坪 哲 也
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議 事 日 程 第 ５ 号
平成30年３月８日（木曜日）
午前10時00分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
27番議員 金 子 和 雄
16番議員 山 本 美 和
日程第２（総括質疑）
議案第１号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第７号）
議案第２号 平成29年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第３号 平成29年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第４号 平成29年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第５号 平成29年度つくば市
等公平委員会特別会計補正予算（第２号）
議案第６号 平成29年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第７号 平成29年度つくば市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第８号 平成30年度つくば市
一般会計予算
議案第９号 平成30年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
議案第10号 平成30年度つくば市
下水道事業特別会計予算
議案第11号 平成30年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第12号 平成30年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
議案第13号 平成30年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
議案第14号 平成30年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
議案第15号 平成30年度つくば市
水道事業会計予算
議案第16号 つくば市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
議案第17号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第18号 つくば市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第19号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第20号 つくば市
危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
議案第21号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について
議案第22号 つくば市
母子家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について
議案第23号 つくば市
介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第24号 つくば市
指定介護予防支援事業者の
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第25号 つくば市
指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例について
議案第26号 つくば市
指定地域密着型介護予防サービスの
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第27号 つくば市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
議案第28号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例について
議案第29号 つくば市建築物の
敷地制限条例の一部を改正する条例について
議案第30号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
議案第31号 つくば市
都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第32号 つくば市条例の読点の表記を改める条例について
議案第33号 つくば市職員の
配偶者同行休業に関する条例について
議案第34号 つくば市職員の旅費の特例に関する条例について
議案第35号 つくば市
指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例について
議案第36号 つくば市
産婦人科施設開設支援事業助成金の交付に関する条例について
議案第37号 つくば市
南筑波土地改良区
対策基金条例を廃止する条例について
議案第38号 市道路線の変更について
議案第39号 市道路線の廃止について
議案第40号 市道路線の認定について
（上程議案等各
常任委員会付託）
日程第３ 休会について
１．本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時00分
○議長（塩田尚君） おはようございます。
開議前にお知らせいたします。
写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。
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午前10時00分開議
△開議の宣告
○議長（塩田尚君） ただいまの出席議員数は20人であります。
高野 進議員、
鈴木富士雄議員より欠席届が出ております。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（塩田尚君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、27番
議員金子和雄君。
〔27番 金子和雄君登壇〕
◆27番（金子和雄君） おはようございます。３月の定例議会に当たりまして、私、金子和雄から一般質問を行いたいと思います。
代表質問で６会派、私の前に12人という議員がそれぞれ質問いたしておりますので、ほとんどの質問がかぶるような状況にあるかと思いますが、私からも力いっぱい市政をお伺いしたいということで質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
１ 平成30年度市政運営の所信と主要施策の概要について市長にお尋ねしたいと思います。
先般、市長は、平成30年度の予算案を示しました。それによると、一般会計856億1,700万円、特別会計457億4,884万2,000円、
水道事業会計78億193万8,000円、合計1,391億6,778万円となるという予算を示しました。
また昨年、市長は、
市長公約事業の
ロードマップで82の公約事業名を挙げて市民公約の実現を図りました。私も子育てや教育という未来への投資に重きを置き、予算の概要について引き続き六つの主要施策を発表しました。一部の事業では、事業が継続中かと思われますが、これまでの経緯、成果について質問をいたしたいと思います。
（１）徹底した行政改革についての考え方について伺いますが、人材育成、行政の見える化、市民参加の
まちづくりを進めるとしています。
（２）安心の子育てについての考え方について伺います。
妊娠、出産、子育てに切れ目のない施策を展開して、安心して出産できる環境をつくり、未来を担う子供たちを育てていく教育を進めるとしています。
（３）頼れる福祉についての考え方について伺います。
安心して暮らせる老後のために、環境整備、障害があっても自分らしく学び、生きられる環境づくりなどを進めていく。
（４）便利なインフラについての考え方について伺います。
公共交通の充実による市民の利便性の向上を目指すとともに、災害と犯罪に強い
まちづくりを進めるとしています。
（５）活気ある地域づくりの考え方について伺います。
新たな産業の創出と地元企業の育成、新たに農業を志す人への支援を行うとともに、科学技術を市民の生活に生かすための取り組みや旧市街地の振興を図っていくとしています。
（６）誇れるまちについての考え方について伺います。
文化と伝統が薫る
まちづくり、スポーツでつながる
まちづくり、つくばの資源を生かす移住、定住促進、環境振興を進めるとしています。
これらの六つの施策の公約実現についての評価、あるいは未達成の検証などをすることが必要と思われますのでお尋ねをしたいと思います。
２ 毛塚副市長就任１年に当たり質問したいと思います。
近年、地方行政に携わりたいという若者がふえてきていると報道されています。2017年１月には、元外務省職員の東 修平さんが、当時28歳で全国最年少の市長として、大阪四條畷市の市長に就任しました。そうした中、2017年４月、つくば市としては、歴代最年少の26歳のつくば市副市長が誕生しましたのが毛塚幹人さんであります。
東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年３月に退官し、つくば市の副市長に就任して間もなく１年を迎えようとしております。副市長として地方自治体である市政についてどのように取り組んでいくのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
３
生活困窮状況についてお尋ねしたいと思います。
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、
生活困窮者に対し、
自立相談支援事業の実施や
居住確保給付金の支給、
就労準備支援事業、
就労訓練事業、
家計相談支援事業、一時
生活支援事業、
生活困窮世帯の
子供学習支援などの施策で支援を行っております。つくば市でも支援の輪を広げてきていると思っておりますが、取り組まれている状況についてお尋ねしたいと思います。
４ 児童館事業についてであります。
法律上の正式名称は、
放課後児童健全育成事業で、厚生労働省が所管であります。事業を実施する施設は
学童クラブあるいは
放課後児童クラブ、または
学童保育所等と呼ばれておりますが、自治体や設置者によって名称は異なってきております。学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守るものであるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援、健全育成を実施する場所でもあります。
仕事と子育ての両立が国を挙げて課題となる中で、特に保育所を利用した方にとっては、子供が卒園して小学校に入学しても、保護者が安心して就労、介護、病気治療等を継続する上で不可欠な制度であり、また母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては申請が殺到し、待機児童が生じるほど需要が高くなっております。待機になったり、生活圏に
学童保育施設がなかったりして入所できない保護者の就労等に大きな不都合が生じるため、小１の壁とも言われ、社会問題化してきております。
かつては、仕事を持つ親が自由に父母会や任意団体を結成して学童保育をスタートさせ、自治体も条例で制度化して、直営の学童保育を実施するケースが多かったが、学童保育のニーズがふえ、内容も多様化するとともに、民間参入が盛んになってきております。
そこで伺いますが、市内の学校における
学童クラブの事業の内容、また児童館における
学童クラブの内容並びに一般来館について、ことし４月から開校する３学校における
学童クラブの利用者数について、また申し込みに外れた利用待ちの状況などがあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
５ 保育所の利用状況と新年度の想定についてお尋ねしたいと思います。
保育事業では、入所待ちを解消することを実現することが保育行政を改善するとして、
保育士処遇改善助成金事業を創設し、
入所待ち解消に努めております。その現状と新年度の入園希望の状況についてお尋ねしたいと思います。
６ 図書館についてであります。
つくば市の図書館は、開所時の22万冊体制から30万冊体制の書籍数となってきていると聞き及んでおります。なかなか住民要望の分館構想には遠い状況であります。それをカバーする方向として、
交流センター図書室がありますが、今後の対策も必要かと考えられます。
そのような中で、貸し出した本が戻ってこない、10年以上も返却がないなど、全国の公立図書館で、未返却本の対応で頭を痛めているようであります。督促はがきを送る費用や手間もばかにならず、長期未返却本について請求権を放棄した自治体もあると聞いております。
（１）つくば市の未返却本の現況について伺いたいと思います。
（２）図書の購入等については十分なのか、また、つくば市の図書館の利用についてお尋ねしたいと思います。
７
障害者優先調達推進法が制定されたことに伴いましてお尋ねしたいと思います。
平成24年６月27日に公布された
障害者就労施設からの物品調達の推進等に関し、
障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な項目を定めることとしてスタートしましたけれども、それらについて、つくば市の状況についてお尋ねしたいと思います。
８ 介護保険についてお尋ねしたいと思います。
私たちの社会は、現在、急速な高齢化が進んでおります。高齢化に伴い介護を必要とする方の増加が見込まれ、さらに少子化、核家族化などにより、家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。
介護保険制度は、こうした状況を背景に介護を必要とする状況になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として平成12年４月からスタートしたものであります。
しかし、実施されている制度内容は定期的に見直され、直近の見直しでは、新しい介護予防、
日常生活支援総合事業が導入された総合事業で、市町村が中心となって地域の実情にふさわしい、あるいは住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制を推進し、要支援等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とするものとなっております。
介護保険制度の全体内容については、別の機会に改めてお聞きしたいと思いますけれども、介護予防、
日常生活支援総合事業についての内容についてお尋ねしたいと思います。
以上で、１回目の質問とさせていただきたいと思います。
○議長（塩田尚君）
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 平成30年度市政運営についてでありますが、所信でも申し上げたとおり、私が市長に就任して以来、山積する課題に対して、
一つ一つ解決の方向性を示していくことを意識してまいりました。昨年６月には、私が公約に掲げた六つの施策を柱とした
ロードマップを作成し施策を進めてまいりましたので、その主なものを述べさせていただきます。
まず、一つ目の柱である徹底した行政改革については、市民参加の
まちづくりの取り組みとして、市民の皆様と直接対話できる
タウンミーティング「会える市長」を開始しました。来年度は、現在策定を進めている
市民参加推進に関する指針に基づき、市政の市民参加をより一層推進し、市民第一のつくばの実現を目指します。
二つ目の柱である安心の子育てについては、今年度、
待機児童対策として、
保育士不足解消に向けた
民間保育園等に勤務する保育士等への助成を開始しました。来年度は、
産婦人科施設整備費助成事業、産後ケア事業、全
中学校普通教室への
エアコン設置等を実施し、妊娠、出産、子育てに切れ目のない施策を展開することで子供とママ、パパに優しいつくばを目指します。
三つ目の柱である、頼れる福祉については、今年度、
ひとり親家庭の
マル福外来自己負担金助成、障害のある児童生徒の安全確保と学習支援のための
特別支援教育支援員の増員等を実施しました。来年度は、
生活困窮世帯の子供の
学習支援事業の拡充や
福祉有償運送への
補助金創設等を実施し、全ての人が自分らしく生きるつくばを目指していきます。
四つ目の柱である便利なインフラについては、今年度、災害と犯罪に強い
まちづくりの取り組みとして、児童生徒の安全確保のため、りんりんロードを初めとする通学路を中心に
ＬＥＤ防犯灯の設置などを進めております。来年度は
公共交通体系の改編を実施することなどで、「広いのに近いつくば」の実現を目指してまいります。
五つ目の柱である活気ある地域につきましては、今年度は、地域に寄り添う体制づくりとして、各地区に
地区相談センターを設置したほか、旧市街地の振興を図るため
周辺市街地振興室を設置しました。来年度は、
入札制度方針の見直しと
最低制限価格への
ランダム係数導入の検討を一体的に進め、地元企業の育成に力を注ぐとともに、つくばでの創業、とりわけ
スタートアップ施策を推進し、「地元で頑張る会社と人が報われるつくば」の実現を目指します。
六つ目の柱、誇れるまちについては、今年度は、体験型観光の推進と市内の
アウトドア拠点化を目指し、
アウトドアフィールド資源調査を開始しました。来年度は、中央図書館の開館時間や無料駐車時間を延長するとともに、市民に愛される図書館のあり方について検討を進め、「一緒に住まない？」と誘いたくなるつくばを目指します。
なお、
市長公約事業の
ロードマップの進行管理につきましては、毎年度末に当該年度の進捗状況等を確認し、評価を実施することとしております。評価に当たっては、担当課とも協議を重ねながら、事業の実施内容や工程等の検証を行っていきます。今年度の評価結果等につきましては、平成30年６月定例会を目途に、市議会の皆様へ御報告させていただくとともに
市ホームページ等で公表していく予定です。
○議長（塩田尚君） 副
市長毛塚幹人君。
〔副市長 毛塚幹人君登壇〕
◎副市長（毛塚幹人君） 副市長として、市政についてどのように取り組んでいくかとの御質問にお答えします。
副市長に御承認いただいた昨年４月の臨時議会では、五十嵐市長が考える「世界のあしたが見えるまち」の実現を加速させることが、私の副市長としての使命と述べさせていただきました。副市長着任以来、市長のビジョンを実現するため、飯野副市長とともに市長のサポートに注力しております。
この間、公約を着実に実現するための
ロードマップ作成に始まり、
産業振興センターの
リニューアル構想、Society5.0
社会実装トライアル支援事業、
鳥獣被害防止計画の策定、
地区相談センター業務の検討など新規事業を推進してまいりました。地方自治体であるつくば市に着任し、改めて地域に足を運び、課題の本質を見きわめた上で施策を講じることの重要性を感じています。
平成30年度におきましても、地域における実情の把握に努めつつ、市長が先ほど述べました六つの政策の柱を軸に施策を進めてまいります。議員各位におかれましては、今後とも御指導のほどよろしくお願いします。
○議長（塩田尚君）
保健福祉部長小田倉時雄君。
〔
保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 初めに、
生活困窮者に対する生活保護、就労など行政としてどのような支援と対応を考えていくのかという御質問でございますが、相談者が働く意欲が高い場合は、
生活困窮者自立支援法に定められた
相談支援員が、その方に合ったプランを作成し、支援を開始します。相談者が離職中であれば、
就労支援員やハローワークの巡回相談を通じての就労支援を行うとともに、家賃の未払いにより居住を喪失するおそれのある方に対しては、
住居確保給付金を支給しています。また、貧困の連鎖を防ぐため、平成29年10月から子供の
学習支援事業を実施しています。
しかしながら、就労に結びつかない方や扶養義務者からの援助も見込めない方などに対しましては、
生活保護制度のもと、生活扶助、住宅扶助など８種類の扶助と、被服費や入学準備金などの一時扶助により支援しています。そして、たとえ生活保護になった場合であっても、病状調査等により就労可能と判断された方や自立を目指している方には、
就労支援員と
担当ケースワーカーが連携しながら、
生活保護脱却に向けた支援も行っております。
次に、
障害者優先調達推進法についてでございますが、
障害者優先調達推進法は、障害者の経済面の自立を進めるため、国や
地方公共団体などの公機関が、物品や役務を調達する際に優先的に
障害者就労施設等から交流と調達を推進するために、平成25年４月１日に施行されたものです。
つくば市における取り組みとしましては、調達目標額を含む調達方針を定めています。また、市内
障害者就労施設等の協力を得て提供可能物品等の調査をし、庁内各課におけるニーズ調査をあわせて行い、それらの結果をもとにマッチングさせ、市内
障害者就労施設等からの物品や役務の調達に努めております。
さらに今年度は、庁内に検討の場を設けるため、次長を中心メンバーとした障害者優先調達推進連絡会議を設置し、物品の調達を推進してきました。また、地域の障害のある方の就労及び社会参加の充実を目的に、市役所芝生前広場で行っているプチマルシェに合わせまして
障害者就労施設等による物品販売を行いました。今後も定期的に実施していく方向で進めています。
優先調達の実績額につきましては、平成27年度529万6,980円、平成28年度545万2,964円となっています。内容は、弁当などの食品、花苗などの物品や清掃業務などの役務の提供を調達しています。
今後につきましては、市内の
障害者就労施設等が供給する物品等の調達が円滑に推進されるよう、国の機関や独立行政機関等に情報提供を行うとともに制度の周知に努めていきます。
次に、介護予防・
日常生活支援総合事業の内容と取り組みについてですが、総合事業は、要支援者等を対象とした多様なサービスから成る介護予防、生活支援サービス事業と、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業で構成されております。現在、介護予防・生活支援サービス事業においては、これまで介護予防給付として、全国一律で提供された訪問介護及び通所介護がこの事業に移行されたため、昨年10月から開始した訪問型短期集中予防サービスとあわせて三つのサービスを提供しております。
この訪問型短期集中予防サービスは、先日、橋本議員の御質問にもお答えしたとおり、これまでは要介護状態に陥るリスクのある方を対象に、リハビリテーション専門職が適切な援助や指導を行い自立した生活を送ることができるよう支援するものです。
また、一般介護予防事業としましては、こころとからだの健康教室、多世代交流出前教室やシルバーリハビリ出前体操教室などを行い、全ての高齢者が地域とのつながりを維持しながら、要介護状態にならないよう予防や心体機能の向上につなげております。
○議長（塩田尚君） こども部長飯泉省三君。
〔こども部長 飯泉省三君登壇〕
◎こども部長（飯泉省三君） 初めに、学校や児童館における児童クラブの全容についてお答えします。
つくば市の公設の児童クラブは、市が直接管理運営する公設公営の児童クラブ、保護者会の運営による公設民営の児童クラブ、指定管理者の管理運営による児童クラブの三つの運営形式に分類されます。
保育サービスにつきましては、いずれの運営形態、国の
放課後児童クラブ運営指針に基づき、安全面に配慮しながら遊びを通して児童の自主性や社会性の向上、基本的な生活習慣の確立などにより、子供の健全な育成を図ることを目的とした統一的な育成支援がなされるよう努めています。
公設の児童クラブ数につきましては、平成29年４月１日現在で公営が20クラブ、民営が16クラブ、指定管理者が２クラブで、合わせて38クラブあり、在籍児童数は1,835名です。このうち、学校敷地内または隣接地で運営されているクラブ数は18クラブで739名の児童が在籍しています。一方で、児童館内にクラブ室を有しているクラブ数は20クラブあり、1,096名の児童が在籍しています。
次に、４月から新規開校する学校における児童クラブの利用者数についてですが、平成30年度入会の申し込み者数は、現時点で、学園の森児童クラブが203名、みどりの学園児童クラブが176名、秀峰筑波児童クラブが133名です。
次に、利用待ちの現状とその対応についてですが、平成29年４月時点で、学校敷地内等の児童クラブでは13名、児童館内における児童クラブでは158名の児童が入会待ちとなっています。その対応は、児童館内においては、一般利用者として施設利用をしていただいていますが、学校敷地内等においては、民間児童クラブを御利用していただいています。平成30年度入会については現在審査中です。
また、学園の森、みどりの学園、秀峰筑波児童クラブの平成30年度入会申し込み者については、現在、全て受け入れる方向で調整をしております。
なお、総来館者数につきましては、平成28年度で合計44万2,304人になります。これは公設公営になります。
次に、つくば市保育士等処遇改善助成金につきましては、保育士等の確保及び離職防止を図ることにより、保育を必要とする児童に対し、質の高い保育を安定的に提供するため、市内の私立認可保育所等に勤務する保育士等を対象に４月から開始しました。助成金は毎月約520人の方に交付しています。
昨年12月、各保育施設に対して、アンケートを行った結果について述べさせていただきます。調査期間は12月１日から12月６日までの７日間、調査対象は、市内民間保育所等40施設で、36施設から回答をいただきました。回収率は90％になります。
質問内容は、主に助成金事業を開始したことによる保育士確保や離職防止の実情や効果についてお伺いしました。アンケートの集計結果によりますと、前年度と比べ保育士数が増加し、また離職者数が47名から16名減少しています。離職者が減少することで、保育士の採用や新規採用保育士等にかかる負担が減り、助成金の目的である質の高い保育を安定的に行うことができると考えられます。今後は、さらに詳細な調査分析をして、事業効果の検証を行います。
○議長（塩田尚君） 教育局長新井隆男君。
〔教育局長 新井隆男君登壇〕
◎教育局長（新井隆男君） 図書館での未返却本への対応と現状についてですが、図書の返却期限は貸し出し日から２週間としています。その返却予定日からさらに15日間経過した場合には、電話やメールにて督促を行うとともに、新たな本の貸し出しや予約等のサービスを停止しています。特に、早目の対応が未返却本の減少に有効であると考え、毎日電話やメールで返却をお願いしています。
さらに、３カ月以上経過しても返却されない場合には督促状を送付しています。平成28年度は督促状を664通送付しており、郵送料が５万4,448円となっています。現在の未返却状況につきましては、過去５年で126人、416冊、10年になりますと686人、2,126冊となっています。
次に、図書購入についてですが、つくば市立中央図書館の利用者数は県内でもトップクラスであり、入館者数約55万人、貸し出し冊数が約99万冊とたくさんの方に御利用いただいております。蔵書数は、雑誌、視聴覚資料等を含めますと約31万点になります。中央図書館の設計上の図書収納能力は22万冊であり、現状では、これ以上の所蔵は困難な状況にあります。図書資料につきましては、毎年約２万点購入しておりまして、今後も利用状況や市民からの要望等を踏まえまして図書資料の充実に努めていきたいと考えています。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） では、何点かにわたって再質問していきたいと思っております。
まず、副市長就任１年目に当たりという形でありますが、社会福祉協議会の会長も兼務ということでありますので、行政だけではなく幅広い見方ができるような状況であるかと思っています。
私は、社会福祉協議会の政策の中でも、さまざまな制度を行政から引き受けたり、あるいは直接主宰しているものかなという形の中で、特に夏休みの障害児を預かる政策をやっておるわけですけれども、あれらは非常に好評なものであります。そういう点で、独自な形でいろいろなことができると思っております。そういう点では、ぜひ今の立場と社会福祉協議会の立場を活用した中で、きちっとした支援の輪を広げていく体制をぜひこの期間につくっていただきたいと思っておりますけれども、今後どのように取り組むか、お尋ねしたいと思います。
○議長（塩田尚君） 毛塚副市長。
◎副市長（毛塚幹人君） 福祉施策につきましては、先ほど市長が述べましたとおり、安心の子育て、頼れる福祉の二つの柱を軸として事業を進めてまいります。その際、社協の会長を兼務しておりますことから、社協は、かなり市からも事業を受託しておりますので、市と社協の円滑な連携により事業を推進してまいりたいと思います。
重要課題である子供の貧困対策については、市役所において、「（仮称）こども未来室」を新設し、貧困の連鎖を断ち切る仕組みを分野横断的に構築するとともに、引き続き社協において
学習支援事業を進めてまいります。
また、高齢福祉につきましては、今年度、社協において茎崎圏域での地域包括支援センター業務を受託したところですが、受託業務における経験の蓄積を生かしまして、市において、今後の地域包括支援システムのあり方を検討してまいりたいと考えております。
２月19日に公表した、持続可能都市ビジョンにおいて、誰一人とり残さない包摂の精神が掲げられておりますが、保健福祉担当の副市長、また社協の会長として、全ての市民が自分らしく生きられるよう福祉施策の推進に努めてまいります。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） よろしくひとつお願いしたいと思います。
次の生活困窮状態についての質問に移らせていただきたいと思います。生活保護のことでありますけれども、申請等々大分厳しくなってきている、あるいは今度制度が変わってくるということで、結構相談も受けるわけでありますけれども、大きく変わっていくことはないというような話が出ておりますけれども、現実的には、積み重ねていって、それで対応されるわけでありますから、一概にそうも言い切れない部分もあると思っておりますけれども、それらについて、現状、生活保護の状況というのはどのような状況になるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（塩田尚君） 小田倉
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） つくば市の生活保護の状況でございますけれども、平成29年12月現在、生活保護世帯が883世帯、被保護人員が1,075人、率にいたしますと4.6パーミルという状況ではあります。県全体からすれば、数字的には少ない状態でありますが、一つ一つ受給に対する相談に応じまして適切な支援につながるような対応をしていきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 今、世帯の数をお知らせいただきましたけれども、生活保護イコール
生活困窮者というわけではないと思うんですけれども、生活困窮と言われている人たちのつくば市の現状というのは、どのような状況なんでしょうか。
○議長（塩田尚君） 小田倉
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 議員おっしゃるように、生活困窮には、いろいろな現状があると思います。職場が倒産により就労できなくなったであるとか、また、災害に遭ったとかいろいろあると思いますが、やはりその申し出に応じて、こちらも適切な相談という形をとってその対応策を考えていく。つまり、就労に対しましてはやはり就労支援のプランをつくっていく、その中で共通認識のもと対応していくというような仕組みが必要になってくるのかなと思います。
状況というと、なかなか一言で言えるような状態ではありませんが、対応の仕方としては、対象者に寄り添うといいますかね、そういった対応の仕方を心がけていく必要があると考えております。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） ケースによって違いがあると思いますので、これはきちっとした窓口対応が十分にないといけないなと思います。それをつけ加えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新設されます入学準備金制度ということは、今議会の中でも話が出ておりますけれども、これらが制度としてスタートすると、つくば市に対してはどのような形で利用の人達がふえるのか、想定はありますか。
○議長（塩田尚君） 小田倉
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 今回の
生活保護制度の改正につきましては、橋本議員にもお答えしたとおり、現段階では、まだ具体的なものは国から示されておりませんので、今後も国の動向というのを注視していくような方向になります。その中でも、大学への進学支援につきましては、今回の制度の改正の中に、仮称でありますが、進学準備給付金の創設が予定されております。
この就学準備給付金の内容ですけれども、生活保護世帯から通学する場合は、一時金で10万円の給付が予定されています。また、下宿先、要するに自宅を離れて下宿先から通学する場合は30万円の給付が予定はされております。そういったことから、大学への進学につきましても、進みやすい状況にはなろうかなと捉えております。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） これも新しい制度になるわけでありますので、十分な対応をしていただきたいと思っています。
近年は、国のほうの制度が決まるのが非常に遅いということがあって、地方自治体がそれに対応するのが困るというような現実がありますけれども、機敏な対応が求められると思っていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
話が出たかもしれませんけれども、保育所の入所状況でありますが、私は、待機児童がどれだけ減っているかということは、調査をする都度数字が出てくるわけでありますけれども、これはなかなかゼロにはならないと思いますけれども、これにいかに対応するかが重要だと思います。
それで、つくば市の場合には、公設の保育園から民間ベースに移ってきていますけれども、やはり私は公設の施設づくりも含めて、今後のつくば市の対応の中に入れていくべきことではないかなと思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（塩田尚君） 飯泉こども部長。
◎こども部長（飯泉省三君） お答えします。
待機児童を解消するために施設をどうするのかという話ですが、民間の活用をしていくというのが一つ、これは国の一つの大きな方針でもありますので、それはそれで進めていくべきだろうと考えております。また、つくば市が直接的に待機児童を解消していくことに携わっていくということもまた重要なことだと思っております。
前回のときもお答えしましたけれども、今の公立の保育所、今時点では23ですが、そこで保育士さんの確保の問題も絡むんですが、その施設規模とあわせてどのぐらいの定員を拡充できるのか、そういったことも今検討しておりますし、また平成30年度から、待機児童の多いゼロ、１、２歳児の定員の拡充をできる保育所もございます。そういった対応、それから並木の幼稚園、旧の幼稚園なんですが、ここについても今保育所の関係として活用したいと検討しているんですが、ここもやはり
待機児童対策の一つとして活用できないかということで検討しているところでございます。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。
次に、
障害者優先調達推進法の関係でありますが、これはなかなか条件がうまくそろわないと難しいのかもしれませんけれども、かなり積極的な姿勢がないと、実現が非常に難しいなと思っております。そういう点では、先ほど数値も上げていただいて教えていただきましたけれども、例えば、障害者センターなどで障害を持っている人たちがそこを掃除したり、そういうことに取り組んでやってきている部分もありますよね、そういうことで仕事をふやしていくとか契約が結ばれていくということは、もっともっと広げられる可能性もあるのかなと思いますけれども、その辺はいかが考えておりますか。
○議長（塩田尚君） 小田倉
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 議員おっしゃるように、福祉支援センター２カ所において、日常清掃業務を障害者就労支援施設等へ委託して実施はしております。そのほかの施設として、保健福祉部で対応しています福祉支援センターほか２カ所が、シルバー人材センターと委託をして実施しています。障害者だけではなくて高齢者の就労というのもありますので、うまくすみ分けながら進めるのも一つかなと。ただ、その清掃業務一つをとっても、いろいろと自分のところでやりたいというような方も出てきておりますので、今後は、そこをどう調整していくかということに関しましては、全庁的な対応で検討していきたいと思っております。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） この推進法に基づかなくても、いろいろな点で福祉施設を支援しているということは、行政としてできることがいっぱいあるのかなと思うんですよね。そういう形で、例えばこのルールになくても、優先的な支援ができることは多々あるんじゃないかと思うんです。それらについてはどのような考え方をお持ちでしょうか。
○議長（塩田尚君） 小田倉
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 現在の優先調達法に直接触れなくても
障害者就労施設等からいろいろと御協力いただいている部分がございます。いろいろなイベントでの協力、出店、そういったところも支援すること。それから先ほど答弁いたしましたとおり、プチマルシェとあわせての物品販売もしくは今後の計画ではございますけれども、常設の出店ブース、こういったのも展開していくことによりまして、より一層推進できるものではないかなと考えておりますので、関係部署と調整しながら進めていきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 今、庁舎内を利用していろいろなことができるんじゃないかという話もありましたけれども、ほかの自治体なんかに行きますと、福祉団体がまとまって、市役所の中の一角を活用するとか、あるいは市の施設を活用して、そういうものを展示したり販売したりしているというようなこともあります。つくば市役所が手狭だと言われている中で、なかなか厳しい状況というのはあるかもしれませんけれども、基本的な考え方だけはお聞かせください。
○議長（塩田尚君） 小田倉
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 他市町村のほうでは好事例がたくさんございます。食堂の展開であるとか、もちろん販売所であるとか、そういったところに障害者や高齢者等が担当していくというのは、地域の中でどう生活して、どう営んでいくかという原点になろうかなと思います。その就労の機会だけではなくて、活動して生きがいをつくっていくというような考えからすれば、我々のほうもできる限りの支援というのは考えるべきではないかなというのが私の考えでございます。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） さまざまな機会に論じていただきたいなと思ってお願いをしておきます。
次に、介護保険の絡みでお尋ねしたいと思いますけれども、総合事業についてであります。総合事業については、要支援者の多様なニーズに要支援者の能力を最大限に生かしつつ、多様なサービスを提供できることをしていこうということでありますけれども、実際にどういうところにお願いしているかということになると、なかなか厳しい状況も現実的にはあるのかなと思っておりますけれども、かなり地域的に組織的に対応できるところも選んでいけばあるんだなと思うんですよね。これらについて全体的な流れからいけば、公助、共助、自助、互助の精神に基づいていろいろなことができるんだろうと思いますけれども、つくば市の、ことし、来年にかけて、それからその先にかけての流れ的なものが見えるようなお話ができれば、お尋ねしたいなと思うんですけれども。
○議長（塩田尚君） 小田倉
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 総合事業の進め方ということになろうかと思いますが、この介護予防総合事業については、この間、皆川議員にも答弁しましたとおり、生活支援体制整備事業というものが、まず一つ、互助ですね、地域の互助の仕組みの中で展開するようになっております。
また、総合事業は、市町村の事業に切りかわっておりますので、こちらについては、市町村がその地域の実情に応じた支援の体制というのを整備する必要があろうかなということで、昨年10月からは、最も介護予防に近い、要するに要介護状態にならないよう、そのリスクのある方に対しての短期集中訪問リハビリというのを展開するようなことで組みました。
また、来年度に予定しておりますのは、居室の清掃や洗濯などを一部手助けをするというような中身の基準を緩和した訪問サービスであるとか、通所時での体操を行って体の機能を維持改善していくような、これもまた基準を緩和した通所型のサービスというのも計画を立てております。この計画に対しましては、事業所等の御協力が必要になりますので、今年度早期の段階から事業所のほうにはアンケートをとったり相談をかけたりしながら、できる範囲でやれるところをお願いするような方向で現在進めてまいりました。
以上のようなことから、高齢者のニーズに沿ったというのは、単なる互助だけではなく、共助の部分もあったり、またいろいろなボランティア団体、事業所のお力もいただきながら全体で進めていくというようなことも必要になろうかなと。あわせて介護予防ですから、やはり体操であったり、先ほど申し上げましたとおり、シルバーリハビリ出前体操教室であったり、多世代交流体操教室だったりと、こういった事業をいろいろ組み合わせながら進めていくというのも一つの方法かなというふうに考えております。総合的に今後も進めていきたいというのが考えでございます。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 地域と二人三脚で実現していかないと大変かなと思いますので、そのような形での取り組みを各地区で残していただきたいということを申し上げたいと思います。
あと、市長に２点ばかりお聞きかせいただいて終わりにしたいと思っております。いろいろな方がいろいろな形で質問しておりますので、なるべく重複を避けようと思ってやっておりますので飛び飛びの質問になってわかりづらかったかもしれませんけれども。市長にお尋ねしたいのは、私は、今度の六つの施策の中で、一つ
地区相談センターがありますね、これは個人的にはどういうものかなというふうな形でちょっと思いがあったんですけれども、現実的に動いてみますと、相談件数が非常に多いと。相談件数がなぜ多いのか、どうしてそこが好評なのかということを自分なりに考えてみましたら、確かに２人、３人でやっている仕事かもしれませんけれども、市政全般のことについて携わるんですね、相談を受ける。これ小さな政府ですよ、そういう意味では。私は、その小さな政府を担っているのが、話が大きくなるかもしれませんけれども、
地区相談センターだと思うんですよね。それで振り分けをして、それで実現させていくと。この精神が行政の中にも充足していけば、これはもうその役割は90％以上、私は済んだと思うぐらいないい制度になっていく、転化できると思うんですよね。そういう点で、長いことそこにずっと職員が張りついていると次の展開も大変でしょうから、大勢の人がああいうことを経験して、それで現場に入っていく、それで現場を見たときに、それが政策としてつながっているという形になると思うんですね。
ですから、そういう点では、市の行政全般にわたって把握できる本当に小さな政府だと思うんですよね。私は、そういう点で評価をしていきたいと思うんですけれども、市長としてはどういうふうに考えておりますか。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 議員御評価のとおりというか、そういう御評価いただけて大変ありがたいと思っております。まさにそういう理念のもとにつくっている。もちろん地域の声に寄り添って、その問題を、縦割りを排して解決していく組織ですが、そのプロセスにおいて職員が学ぶことも非常に多いと思うんですね。
ですので、私当初から申し上げておりますが、将来有望な若手職員をここには全て配置をしております。地域のベテランの職員と将来本当に市役所で活躍をしてほしい職員がここに配置をされていまして、恐らく多くのことを学んでくれているんだと思っておりますし、私も会議には、最低月１回は実際出て、直接どういう要望があるかとか、今後どういうことをしていくかという話をしていますが、逆に若手職員から問題提起をされたり、あるいはアイデアの提案があったりということも出てきております。まさに長くいるところというよりは、また人事の内示これからですので、余り踏み込んだ話はできないんですけれども、全員１年で変えていくと、そこでしっかり学んだことを、それぞれの部署に生かしていって、また仕事をしてもらうというような場所にしていきたいと思っていますし、今回の人事配置でも
地区相談センターの職員については、それぞれ希望する場所に次配置をして、活躍をしてもらいたいというふうに思っております。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） ぜひ職員が活力あるつくば市にふさわしい形で育っていくことを、そういうところを経験し実現されることを望んでおりますので、引き続き奮闘していただきたいなと思います。
それから、もう一点ですが、これは全体的な政策の関係でありますから、個々に捉えることはないと思うんですけれども、例えば、今回の議会なんかでは、保育園の入園の問題、それから児童館の問題、そして特に学校では人数が多くなっていって、あるいは新校舎になっていく、そういうような大変重要な課題が議論されてきたと思うんですよね。そういう状況だけれども、あと何年かたつと日本の人口が減っていっちゃうというのも出てきているわけですよね。そういう中で、５年先とか６年先のことを考えてやっていくというのは大変難しいことかもしれません。だけれども、現実的にはそれで困っている人たち、あるいはそこを変えていってほしいという人たちがいっぱいいるということも事実なわけですよ。
ですから、数字を挙げて言えば切りがないですけれども、もっともっとその辺のことをスピーディーな形でやっていかなければならないと思いました。その点については、市長はいかが思いますか。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 人口動態の変遷をどう見きわめるかというのは非常に重要な問題でして、つくば市は人口減少局面に2036年から入ることになっていますけれども、それをどういうふうに捉えていくかというのは、当然、未来構想の中で考えていくわけですが、まさに学校の問題においても、完全に後手後手に回ってしまっていた結果、春日の超過大規模校が生まれ、そして残念なことに研究学園においても、そしてみどり野においても、教室数が間違いなく足りなくなるという状況を生み出してしまっているわけですね。でも、そうであるからこそ、本当に早目に手を打たなくちゃだめだという話をしていまして、ＴＸ沿線の小学校の新設２校については、とにかく人口予測をできる限り正確なものを出した上で対応していくという方針を出しています。
その中で、あわせて指示を出しているのが、まさにおっしゃったように人口が減少局面になったときに、今度ただただ学校として、何かあきがあるような、そういうものにしてはいけないだろうと。門脇教育長が今社会力、それは子供から大人までの社会力というようなことを言っていますけれども、減少局面に来たときにでも、例えばほかの施設に転用できるとか、地域の拠点になってそこで人々が学び続けられるようなことを最初から想定をしてつくっていくという、そういう直近のことに対応する上においても数十年先を見据えておかないと、本当に残念ながらビジョンなき市政というものになっていってしまうと思いますので、そうならないように、常に両方の視点を持ちながら、これは子育てに限らずですけれども、
まちづくりを考える上で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（塩田尚君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） そのことについては同感でありますので、なるべく、そのような形で進むように努力をしていただきたいというふうに申し上げて私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（塩田尚君） これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。
次に、16番議員山本美和君。
山本美和君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し各机上に配付しておきました。
〔16番 山本美和君登壇〕
◆16番（山本美和君） 16番議員、公明党の山本美和でございます。
間もなく３月11日、東日本大震災から７年の節目を迎えます。朝ご飯をつくって、お弁当を持たせて、家族を送り出し、片づけて支度をして慌ただしく仕事へ出かける。あのときのことを思えば、そんな何げない朝を迎えられることに心から感謝をしております。災害とは、いつもの生活ができなくなること、人の命が危険にさらされることと子供たちには教えています。月にも地震が起きています。でも、災害とは誰も言いません。地震、台風などイコール災害ではないのです。
つくば市は、東日本大震災に続き、竜巻災害、常総市水害被害の避難者支援と積極的に災害対策に取り組んできました。私自身、県内の公明党の議員の中でも一番最初に防災士の資格を取り、特に防災に対し、それまでは一番関心の低かった子育て世代や高齢者の方々に率先して備えの大切さを草の根活動で啓発してまいりました。
地域との連携による学校の防災力強化推進事業や、つくばスタイル科の防災に関する授業でもお手伝いさせていただき、現場での推進に尽力しているところです。
これまでにも多くの質問や要望をするとともに、皆様と一緒に、つくば市の防災、災害対策を実施、推進してまいりました。改めて自助、共助、公助のあり方、またつくば市の果たす役割というものをどう捉えているか、考えを伺います。
１ 防災対策について。（１）29年度の取り組みについて（２）ハザードマップの更新について（３）市の備蓄と、また各家庭での備蓄の推進について（４）防災の地域リーダーの育成と活用について（５）災害リスク管理と情報の活用について、伺います。
２ つくば環境スタイルについて。
そういうタイトルにしていますが、環境政策全般についてと訂正をさせていただきます。2008年につくば環境スタイルを打ち出し、2013年に環境モデル都市に選定され、環境教育や低炭素社会づくりに取り組んで10年、つくば市環境モデル都市行動計画の進捗状況と環境政策の今後の取り組みについて伺います。
（１）ＣＯ２排出量50％削減に向けての取り組みについて（２）食品ロス対策について（３）環境教育の推進について（４）環境スタイルサポーターズについて（５）環境マイスター育成事業について（６）生物多様性地域戦略の策定について、伺います。
３ 教育日本一について。
教育日本一と聞いて、誰もが学力日本一を望んでいるわけではありません。教育とは、子供たちだけの教育ではなく、老若男女問わずひとしく教育の機会を得ることができるものと考えます。だから、市民の皆様には、今まで教育日本一と聞いて違和感を覚える人が多かったことも事実です。生涯学習は、図書館は、特別支援の必要な子は、学習困難な子は、青少年は、勉強の嫌いな子は、塾に行けない子は、どうしたらいいの。底上げをして初めて教育日本一というのではないか、そういう御意見を多くいただいています。
私は、物心ついたときから教職を目指してきました。ともに学び合う世界に魅了されてのことです。そして、教員養成課程で学び、さまざまな社会活動に参加するうちに、教育とは学校だけのものでなく家庭が、また地域社会そのものが教育の場であると感じ、真の教育者とは母ではないかと思うようになりました。実際には、教壇に立つことはなく、大学生たちのお世話役、精神面で支える立場として大学事務局に残ったのですが、教育とは何なのかということは私自身の生き方の根幹の一つとなっています。よりよく生きること、生き抜く力、自分自身を知ること。他者を知り、おもんぱかること。社会をつくり、支え合うこと、そのための知識を学ぶ場が教育の場であると考えるからです。
だから、教育と聞いて、学校だけでなく、家庭、地域社会の全てにおいて行われるべきであるという私の根本的な考え方を示した上で、現在は、教育再生の名のもと、新たな資質や能力育成が重要視されています。今まで以上に学校現場での教員の教科等を超える創意工夫が求められ、教員の力量向上が求められています。つくば市の対応、今後の取り組みについて以下伺います。
（１）ＩＣＴ環境について（２）主権者教育（シチズンシップ）について（３）地域・家庭との連携・協力による学校教育の推進、特に外部人材の活用について、ア 学習面と、イ 教員支援の面について、伺います。
（４）子供の貧困対策について、ア 就学援助支給の入学前支給の考えについて、イ 学習支援の取り組みについて（５）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実践のためのＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）導入について、伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（塩田尚君） 市長公室長松本玲子君。
〔市長公室長 松本玲子君登壇〕
◎市長公室長（松本玲子君） 市の防災に関する取り組みの御質問ですが、今年度は、前年度に引き続き、防災行政無線の追加整備や災害用備蓄品の購入、防災設備の維持管理、市内全域を対象としたシェイクアウト訓練、自治会、自主防災組織、学校防災組織などへの出前講座、国、県との情報伝達訓練、企業や団体との災害協定の締結などを実施いたしました。
また、今年度の新たな取り組みとして、地域防災計画の行動マニュアルの見直し、防災士資格取得の助成事業、ハザードマップの改定、土砂災害警戒区域での住民参加による避難訓練、茨城県や東京電力、地元警察署等の外部機関の協力のもとで実施いたしました職員の災害対応訓練、それから国と小貝川沿岸自治体とのホットラインを利用した情報伝達訓練なども実施しています。
二つ目のハザードマップの更新につきましては、土砂災害警戒区域が追加指定されたことと、それから小貝川、桜川の浸水想定区域が拡大されたことから、ハザードマップを改定いたしました。このハザードマップには、地震や風水害等に備えるための対策や発災時にとるべき行動例、緊急時の情報入手方法なども掲載しており、３月中に全戸配布を予定しています。
次に、三つ目の備蓄についてですが、市内55カ所に防災倉庫を設置しており、そのうち小中学校の防災倉庫には発電機などの資機材や27品目アレルギー対応米粉クッキー、飲料水、そのほかに子供及び成人用のおむつ、生理用品などを備蓄しています。市内の防災倉庫全体で２万人が３日間過ごせる食料を５カ年で備蓄していく計画となっており、今年度は４年目になります。そのほかにも本部用防災倉庫には、二次感染を防ぐ多機能型感染患者搬送袋や授乳服なども備蓄しています。
また、各家庭における備蓄推進につきましては、出前講座や学校防災会議、パンフレット等を通じて常に一定量の食料や日用品を家庭に備蓄しておくローリングストック法や自宅が被災していない場合の在宅避難についても推奨しています。
続きまして、四つ目の防災の地域リーダーの育成と活用についてですが、今年度から、地域リーダーを育成するため、自主防災組織に対し、防災士の認定を受ける際に係る講習費用等の補助を開始しました。現在、市内の一部の防災士の方々とは、災害リスクや市の防災対策について情報を共有し、地域や小中学校の出前講座を行っています。
最後に、五つ目の災害リスク管理についてですが、気象や地震等から受ける被害は、地形や環境によって異なることから、地域に応じた防災対策を行うことが重要だと考えています。これまでは、土砂災害や鉄砲水のリスクの高い筑波山麓地域の８地区において地区防災計画の策定支援を行いました。現在さらに２地区についても策定支援を行っているところです。
また、来年度には、茨城県から地震の際に想定される家屋倒壊件数や避難者数が発表されるということですので、備蓄などの各種計画の見直しを行い、さまざまな災害リスクについて、市民に情報提供をしていきたいと考えています。
○議長（塩田尚君）
政策イノベーション部長神部匡毅君。
〔
政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） つくば環境スタイル“ＳＭＩＬe”につきまして、ＣＯ２排出量50％削減に向けての取り組みにについてお答えいたします。
つくば環境スタイル“ＳＭＩＬe”につきましては、環境モデル都市行動計画として策定から４年が経過し、計画の取り組みを推進するとともに、毎年、内閣府に進捗報告を行い一定の評価を受けています。
具体的な取り組みとしましては、市域の建物等を対象とした、つくば市低炭素（建物・街区）ガイドラインの策定や、電気自動車や燃料電池自動車の普及啓発、つくば環境スタイルサポーターズの活動を初めとした環境教育事業の拡充など、ＣＯ２排出量削減に向けて各部門で取り組みが推進しております。
なお、本計画につきましては、平成30年度をもって計画期間が終了いたしますが、今後の取り組みについては、これまでの取り組みを総括し、より実効性のあるものとしていきたいと考えています。
続きまして、食品ロス対策についてでありますが、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬe”におきましては、給食残渣の削減や生ごみ削減の取り組みなどを実施しておりますが、食品ロス対策という名目、サイクルでの取り組みまでは及んでいない状況でございます。今後、計画の改定の際には、ＳＤＧｓを活用しながら食品ロスについても計画に入れていくことを検討したいと思っております。
○議長（塩田尚君） 教育局長新井隆男君。
〔教育局長 新井隆男君登壇〕
◎教育局長（新井隆男君） まず、環境教育の推進の中の小中学校における環境教育の取り組み状況についてでございますが、市内各学園において環境保全、環境改善に取り組むＩＥＣ運動を行っています。各学園において環境方針を作成し、環境改善のための実践を行っており、家庭での実施も推奨し取り組みを拡大していきたいと考えています。
つくばスタイル科では、環境分野を一つのコアカリキュラムとして全学年で実施しています。また、社会科の副読本を作成し、環境教育の教材としても活用しています。そのほか、科学教育推進事業として、つくば科学フェスティバル、つくばちびっ子博士、科学出前レクチャーなどを実施しています。今後も、学校から家庭、地域へと活動の輪を広げていきたいと考えております。
次に、ＩＣＴ環境についてですが、ＩＣＴ機器については、楽しくわかる授業や21世紀型スキルを育成するために市内小中学校で利用し、その中でも電子黒板を使ったプレゼンテーションコンテストには、市内小中学生約２万人中、半分以上の１万1,343人が参加しました。
また、学校でも家庭でも学習できるチャレンジングスタディーやデジタル教科書を特別支援教育でも活用しています。その成果として、日本で初めて全小中学校が文部科学省後援事業である教育情報化優良校に認定されました。
市内のＩＣＴ環境整備の現状ですが、タブレットが児童生徒8.1人に１台、大型モニターや電子黒板は、普通教室5.6教室に１台の状況にあります。
次に、外部人材の活用についてでありますけれども、つくば市での外部人材の活用については、理科支援員、学校生活サポーター、英語指導助手、
特別支援教育支援員などを派遣配置しています。理科支援員については、研究者や大学の教授を経験した方々にも御協力をいただき、全小学校５年生、６年生を対象に配置しており、専門性の高い授業が受けられるようにしています。また、教員の負担を軽減するために実験、観察の準備や片づけ等も行っていただいています。
学校生活サポーターについては、全中学校に１日３時間程度、４日から５日配置し、不登校傾向の生徒の学習環境の整備や悩み相談を受けてもらうなど、担任の先生だけでは対応できない部分についてもサポートしていただいています。
英語指導助手については、市内全学校に１クラス、週１時間程度派遣しており、担任教諭等と外国語活動や英語の指導を実施しています。
特別支援教育支援員については、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒に対し、学校生活における介助や学習活動上の支援などを行っています。
平成29年12月26日に、文部科学大臣決定の学校における働き方改革に関する緊急対策により、働き方改革に関する具体的な方策が示されました。今後も、外部人材を有効活用することで、学校、教師の負担を軽減できるよう検討を重ね、よりよい学校教育の推進に努めていきます。
次に、就学援助支給の入学前支給についてですが、一昨日の橋本議員にお答えしたとおりで、準要保護児童生徒就学援助費のうち、新入学児童生徒学用品費については、今年度から小学生は２万470円から４万600円に、中学生は２万3,550円から４万7,400円に増額支給となります。支給時期については、平成30年度の新中学１年生については今年度から、新小学１年生については、来年度からの入学前の３月に支給する予定です。
次に、貧困家庭の学習支援についてですが、貧困対策に特化した取り組みではありませんが、市内全中学校を対象にした
学習支援事業として、つくば未来塾を実施しています。この事業では、地域に住む方々や筑波大学などの学生をチューター、学習助言者ということで中学校に派遣し、生徒の学習支援を行っています。派遣日については学校ごとに設定しており、毎週定期的に実施している学校や長期休業日、テスト期間に合わせて集中的に実施している学校もあります。
○議長（塩田尚君）
生活環境部長長 卓良君。
〔
生活環境部長 長 卓良君登壇〕
◎
生活環境部長（長卓良君） まず初めに、生活環境部が取り組んでいる環境教育の現状につきましては、小学生を対象に環境に対する正しい知識と理解を深めてもらうため、エコクッキング事業、桜川稚魚放流事業、省エネドリル、環境ポスターコンクールを実施しています。また、大人を対象に、環境への関心を高め、環境保全のための自発的な行動を促す筑波山自然環境教育事業、つくば市環境マイスター育成事業を実施しています。
次に、つくば環境スタイルサポーターズにつきましては、地球温暖化防止や環境保全に関して、楽しみながら活動することを目的に、現在、個人会員が約9,000名、事業所会員295事業所が登録しており、気軽に、自由に、無理せずをキーワードに、グリーンカーテンコンテストやエネルギーパーク見学会などの環境関連事業に自主的に参加しています。
次に、つくば市環境マイスター育成事業につきましては、地域社会における環境活動のリーダー的役割を担う人材の育成を目的として、平成18年度から実施しており、今年度で、環境マイスター１級認定者が合計24名です。
次に、生物多様性につきましては、平成30年度から２年間で策定する予定の第３次つくば市環境基本計画の中に具体的にどう盛り込めるか検討します。
○議長（塩田尚君） 教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君） 山本議員の質問にお答えいたしたいと思います。
まず、教育日本一についてでありますけれども、つくば市の教育を外部に向かってＰＲし、この文言を掲げるのは、今年度４月からやめております。４月に発行した学校教育指導方針の表紙だとか説明から、教育日本一を目指してとか、教育日本一へのプロジェクトといった文言を全て削除しております。
かわりに、未来を開く社会力豊かな幼児、児童、生徒の育成というふうに変えております。議員もおっしゃっていましたけれども、教育日本一というと、学力日本一と誤解する人が少なくないこと。また、これからの社会を生きていく子供たちのことを考えたら、学力よりも社会力を育てることのほうがはるかに重要だというふうに考えたからでございます。
文科省が2020年から始める新しい学習指導要領に基づく教育では、21世紀型能力を育てるというふうにうたっていますけれども、この中身を詳細に見ますと、私が提唱してきている社会力とほとんど重なる内容だというふうに理解していますし、文科省のお役人からも、この新しい学習指導要領は、子供と大人の社会力を育てることにあるというふうに明言しているのを耳にしております。
次に、主権者教育についてですけれども、教師に対し、何と昭和29年から、1954年から、政治的中立性を守れということを強調してこられた結果、今や教師はほとんど政治的なことに発言もしないというような状況になっております。こういうような状態では、まともな教師がまともな主権者教育をできるはずがないというのが私の基本的な考えであります。
それでも、18歳から選挙権を得るということになっている状況を考えたら、そうも言っていられないということで、何らかの試みをしないといけないと考えておりまして、その一つの試みとして、総務省が行っている主権者教育に対するアドバイス派遣事業というものを活用しながら、市内の中学校二、三校でとりあえずやってみて、その効果を検討しながら、どう進めるかということを考えていきたいと思っております。
ＳＤＧｓにかかわる質問ですけれども、先日２月19日に行われたＳＤＧｓフォーラムのビジョンが示されたように、つくば市ではＳＤＧｓを実行することになりました。それを支えることになるのが、ＥＳＤであると思っております。
代表質問で木村清隆議員にもお答えしたところでありますけれども、ＳＤＧｓの狙いは、誰をも排除しないとか、多様性を認めるとか、あるいはコミュニケーション能力を高めるとかというようなことを強調しているわけであります。こういうような教育は、つくば市では、既につくばスタイル科の授業で育てることにしておりまして、つくば次世代型スキルの中には、私ははっきりと申し上げていますけれども、社会力だとか市民性を育てることが含まれておりまして、つくば市ではＥＳＤ教育をやるということは前面には出しておりませんけれども、そうした方向で教育を進めてきておりますので、今後とも、ＳＤＧｓを加味した形の教育を行っていくことはそう難しいことではないと考えております。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） 御答弁のほうありがとうございました。順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、防災に関してですが、平成29年度の取り組み、あらあらと御説明いただきました。その中で、防災訓練のあり方について幾つかさらに伺っていきたいと思っておりますが、今は、市民に向けての訓練という意味では、シェイクアウト訓練を軸に、今後また検討していってくださるのではないだろうかなというふうには思うんですけれども、この効果と、また、今後の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（塩田尚君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 市民向けの訓練ということでございますが、シェイクアウト訓練は、地震の際、自分の身を守る行動を確認するため大変有効であると考えておりますので、今後も住民や企業それから研究所等に参加を呼びかけていきまして、継続して実施してまいりたいと考えております。
それ以外ですけれども、障害者や高齢者それから医療ケアが必要な方とか、つくばエクスプレスで帰宅困難者等も考えられますので、そういった対象を絞った訓練などにつきましては、関係機関が主体となる訓練、それから研修などの実施をお願いしてまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） シェイクアウト訓練、最近全国でもいろいろな自治体が取り組んでいるところだと思います。つくば市でも取り組みについてはさまざま課題もあるかなというふうには考えております。まず、周知がもう少し、もう一歩ＰＲが不足しているということと、さまざまな団体、教育機関も含めてですけれども、もう少し一体となった取り組みが必要であると毎回感じているところであります。その点、以前、社協を通して行っていた地域防災訓練ですけれども、これは非常にこの地域の防災力向上のために、数年間でしたが、各地区の小学校区単位にその地域の特性を想定しての訓練を行ってきた過去がございます。
これは単発のイベントではなく、１年がかりで地域交流事業の開催の前に、地域防災活動ワークショップであったり、地区の組織リーダーワークショップであったり、防災地域連携ワークショップなどを積み重ねていって、そして、その地域全体で実際に起こったらどうするのかということをシミュレーションしていくというような訓練だったんですね。ただ、社協のほうのいろいろな体制の変化もありまして、現在は、どこも行っていないんですけれども、生きた訓練という意味では、こういったものも、また今後検討していく必要があるのかなというふうに感じております。
それとともに、先ほど室長のほうからもありました、対象を絞った防災ということについては、私もぜひお願いしたいところであります。特に一昨年、一緒に開催させていただいた乳幼児のパパ、ママのための防災というのも非常に好評でして、ただ、日にちがなかなか合わなくて行けなかったから、またやってもらえるのかしらというようなお声もありましたし、取手の民間団体で今ずっと進めて好評の障害者のための防災訓練というようなことや、また今要望があるのが、医療的ケアの必要な方の防災の対策であったり、今後は高齢者のためであったり、先ほど室長のほうからもありました帰宅困難の方向けのその地域一体となった防災訓練なども、つくば市として行っていく必要があるのではないかと思いますので、ここは要望というふうにさせていただきます。
さらに、今、防災のガイドのほうを取り組んでいらっしゃると思いますけれども、この辺もう少しわかるようにお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（塩田尚君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 防災ガイドは、ハザードマップということで今作成をしておりまして、Ａ１判の両面カラー印刷のものをＡ４判に折りまして、３月中に全戸配布を予定しております。片面がつくば市全域にハザードエリアが拡大されましたので、そういった情報ですとか、避難所の位置を示しまして、また裏面のほうには、地震や風水害に備えるための対策や、それから発災時にとるべき行動例、緊急時の情報入手方法などの各種防災対策ですとか、それから防災関係機関の連絡先の一欄などを掲載していきます。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） それでは、あと職員向けの災害対応訓練が、今年度も非常に大々的に開催されたところですけれども、この見えてきた課題と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（塩田尚君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 今年度、職員がつくば市の被害想定を行いまして、発災直後から初動対応までのシナリオを独自で作成いたしまして、茨城県それから近隣自治体の防災担当者、警察などの関係機関の協力をいただきまして、図上訓練を行ったところなんですけれども。課題としましては、シナリオ作成に当たり専門知識が必要だということとか、訓練全体のコーディネートや進行管理といったノウハウを持つ職員が少ないというようなこと。それから、職員が図上訓練になれていないというようなことが挙げられると考えておりますが、こういったものを繰り返し行っていくことで、また、迅速な対応ができていくと思いますので、今後も繰り返して実施してまいりたいと思っています。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） 職員がそのように訓練を積み重ねていくということが、いざというときに大変大きく影響してくると思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に避難所について若干お伺いしたいと思います。
今回、北部の学校が閉校していくことになります。こちらは地域の避難所として、今までも指定されてきたと思いますけれども、そういったことも含めて、全体の避難所の見直し等は現在どうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（塩田尚君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 北部の閉校後の学校につきましても、今後の利活用にもよりますけれども、現状では引き続き避難所として位置づけております。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） その際に、今までもそうなんですけれども、特に表示の看板が目立たないであるとか、あと避難場所と避難所って違うんですけれども、それが若干混乱していた部分がありますので、そういった見直しも、あわせて行っていただければというふうに要望をいたします。
次に、備蓄についてですけれども、これは現在いよいよ平成30年度で２万人分がそろうということになると思います。この後は、ローリングストックで随時入れかえをしていったりということで、再度検討がなされていくものと考えているんですけれども、家庭の備蓄については、現状なかなか進んでいないのが本当のところかなと思います。こちらも次の項目とも関係してくるとは思うんですけれども、もう少し家庭の備蓄についての策が必要であるかなと考えますので、こちらも要望とさせていただきます。
特に、在宅避難を、つくば市としては進めていっている以上、それを想定した備蓄のあり方であったり、また、火災やライフラインの停止などによる２次災害ということで、在宅できない場合もまた考えていかなければいけないと思いますので、そういった意味での、これからの家庭の備蓄については、もう少し早急に進めていかなければならないかなというふうに考えております。
続いて、（４）防災の地域リーダーの育成、活用ということと、災害リスク管理の情報の活用ということについては、あわせてだと思うんですけれども、特に近年の災害や異常気象による深刻な被害が大変相次いでおりまして、2015年３月、仙台で、第３回国連防災世界会議、いわゆる「仙台防災枠組」というものが発表された会議なんですけれども、これが本日資料として添付をさせていただいております。この防災枠組み、これは世界中の共通の理念として掲げられているものになりますけれども、この中には、四つの優先行動ということと、七つのターゲットということで合意がされているところです。
今回つけさせていただいた資料の２ページ目、３ページ目、４ページ目に、この四つの優先行動について詳しく、わかりやすく解説したものなんですが、この優先行動の一つが災害リスクの理解ということと、二つ目に災害リスク管理のための災害リスクガバナンスの強化、それから三つ目にレジリエンスのための災害リスク軽減への投資、そして四つ目に、効果的な対応のための災害準備の強化と回復、復旧、復興に向けたよりよい復興ということで、この特によりよい復興というところの考え方には、ビルド・バック・ベターの重要性が強調されているところであります。
この災害リスクの管理ということと、また市民の理解による防災対策、自助そして共助へと取り組むことが急務でありますが、そういったときに、やはり市職員だけで対応できるものではないと思いますので、この防災の地域リーダー等の活用というものが非常に大事になってくると思います。私自身も、防災士なんですけれども、つくば市に、現在、防災士が何人認定されているのかということは掌握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（塩田尚君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 日本防災士機構が把握している方が235名と聞いております。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） 非常に、この人数、市としては多いと思いますし、これだけの方たちが防災に対しての知識やそういった経験を持っているということを考えますと、この方たちをどのように市として糾合し、一緒に活動していく仲間としていくのかというのは大変大きな課題であると思います。
先般、龍ケ崎であるとか近隣市町村でも、この防災士の皆さんに声をかけて、一緒に防災について取り組んでいこうというような働きかけをしているところでありますので、こういった方たちを、ぜひ一緒に活動していけるように何らかしらの策を考えていただければというふうに要望をさせていただきます。
これらのことについて、最後に市長に伺いたいんですけれども、市長は、特に本市の三つの災害のときにも、率先して現場で被災支援に動かれて、みずから現場で汗をかき、知恵を絞って使っていらっしゃった経験があると思います。このつくば市というのは、他市町村から見ても、被災地を支援する広域防災拠点としての役割も求められるものと考えます。もちろんこれはハードとかソフトとかということ関係なく、そういった役割が求められるものと思いますが、つくば市としての防災リーダーとしてのあり方を伺いたいと思います。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 私が各地に入って、そしてそれぞれの団体と一緒に動いたり、あるいはその活動を見ている中で感じたのは、それぞれの団体が、例えば神谷副議長や小久保議員なども青年会議所で活躍されていらっしゃいましたけれども、それぞれの団体が強みを生かしながら活動はしていると思います。ただ、決定的に足りなかったのは、やっぱり行政との連携というか、行政との情報共有というのがなかなか進んでいなかったのかなという部分であったり、団体間の活動の多少の重複があるとか、そういうようなことがある。
やはり現場を持っている団体というのはスピード感が速いので、行政とはアプローチの仕方が異なるわけですよね、それを行政としては、積極的にそういう地域の、まさに行政でできることは限られていますから、団体が活動しやすい環境をどうやって整えるかということが非常に重要だと思うんですね。
そういうことを考えていくと、先般、青年会議所と、そんな問題意識から協定を結びましたけれども、今後も、どういう枠組みをつくっていくかということは非常に重要だろうと思いますので、御提案いただいたような、例えば防災士の皆さんとどういうことをいざというときに動くのかなんていうことも、これから恐らく考えなくてはいけない課題であります。ほかにも、当然備えとしても、防災科研を初めとした専門家、有識者と平常時から情報共有は行っていますが、それらを深めていくということなどもしていく必要があると思います。先日、職員がみずから企画をして、これコンサルに丸投げしないで自分で企画しろと言ったんですけれども、そういう中で多くの学びもあったと思います。そういう積み重ねを本当にしていくことで、組織としてのレジリエンスを高めていくことが非常に重要なんだろうと思っていますので、これからもそういう経験をいろいろ積み重ねながら本当に各団体やそれぞれのリーダーの皆さんと、どういうスキームとかパッケージをつくっていけるかというのをいろいろ考えているところであります。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） まず、内を固めて、そして、その力を地域を超えてまた発揮していけるような体制を、ぜひ五十嵐市長筆頭にお願いしたいというふうに思います。
防災については以上で終わりにいたします。
続いて、環境政策について、つくば環境スタイルについてになります。
ＣＯ２削減に向けての取り組みの中で、現在も粛々と進んでいることと思いますが、特に今回、つくば市は、この環境モデル都市ということとともにＳＤＧｓを標榜する都市へと、今、またさらに発展していこうという取り組みの中で、この課題についての取り組みというのは、非常に大事なものであるというふうにも思います。
そういった中で、食品ロス対策ということを、今後計画に入れていけるように検討していただくというお答えではありましたが、皆さんは3010運動という言葉を聞いたことございますでしょうか。3010運動というのは、宴会時に食べ残しを減らすためのキャンペーンで、乾杯後30分は席を立たずに料理を楽しみましょう。お開き10分前になったら、自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうと呼びかけて、食品ロスを削減するもので、かなり全国的にもいろいろなところで取り組んでいるし、また、茨城県としても今、現在取り組んでいるところであります。
食品ロス対策は、大きくは、つくば環境スタイルにももちろん取り上げられてはおりませんが、ＣＯ２削減という観点から、一見小さな取り組みになるかもしれません。しかし、循環型社会の構築という点では、市民一人一人、また企業が取り組みやすく効果があらわれやすい取り組みであると私は考えております。
そして一方、食品ロス発生の背景には、販売戦略や流通システム、ライフスタイルの変化など、大きな社会的要因が存在していることも事実であり、簡単に解決に導けるわけではもちろんございません。ただ、食品ロス削減というのは、個々人や家庭の無駄な出費を抑えることができる側面もあり、消費者の意識や行動次第では大幅な削減につながり、社会システムの変化を促す可能性もあると考えております。
この日本のＳＤＧｓ実践指針八つのうちの一つ、循環型社会の構築の具体的施策には、食品ロス削減と食品リサイクルの促進ということが明確に位置づけられているところであります。また、ＳＤＧｓにおいて持続可能な生産消費形態を確保することを目標に、2030年までに世界の１人当たりの食品廃棄を半減する指標を掲げているところであります。
日本では、年間1,660万トンの食品廃棄物が出されておりまして、このうち食品ロスは621万トンと試算をされていて、国連によると、世界全体の食料援助量年間約500万トン以上に匹敵するというふうにも言われているところです。また、その食品ロスのうち、約半分ぐらい282万トンが家庭からのものであることが調査でわかっているところであります。
こういった状況から見ても、つくば市として、現在は、食品ロス削減については単独の活動の一つにすぎないかもしれませんが、循環型社会の形成に向けた課題として、まずは認識して計画の中に取り組みを位置づけられるように提案をしてまいりたいというふうに思います。
続いて、環境教育の推進については、後ほどまた、教育部のＥＳＤにつながってまいりますので、そこで述べさせていただきたいと思います。
これらの環境政策についてなんですけれども、環境モデル都市の取り組み自体がＳＤＧｓの柱の一つでもあります。そして、これらの問題を突き詰めていくと、自分自身がどう生きるかを問うことだと考えます。また、地域にある日々の暮らしの中の取り組みが必要であると思いますし、そうでなければ、本当の意味での目標達成とは言えないというふうに私自身は考えております。そういった上で、市民の意識改革、またこれらを啓蒙していく上で市長が必要だと思う取り組みについて伺わせていただきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 本当に市民一人一人がどういう認識を持つかということは重要だと思っていまして、環境サポーターも、先ほど数字として9,000人というお話ありましたが、残念ながらそこまでアクティベートできていないのではないかなと思うんですね。登録はしたけれども、それっきりになっちゃっているような状況も多いかなと思っておりますので、そういった意味で、当然ＣＯ２削減量のように、数値目標を定めることも必要なんですが、よりわかりやすい形で、市民が、今お話あったようなフードロスも含めて、自分たちのこととして捉えられるかということは非常に重要なんだろうと思うんですね。
そういったことから、今ＳＤＧｓに関係する国の事業申請を、準備をいろいろしているところですが、どれだけわかりやすいシンプルな形で、そういったものに取り組めるかということを今意識して担当課の職員が頑張ってつくってくれているんですけれども、その中でも、じゃ地域の食材についてどうするかとか、地域のレストランとのかかわりをどうするかとか、そういったことと持続可能なまちというのをどうつなげるかということを、枠組みをいろいろ検討してもらっているところです。
やはり説教くさい話とか、これがこうしなくちゃいけないんだよというようなモデルばかりでは、なかなかそれこそ持続可能性がないと思いますので、市民が楽しみながらであったり、本当に自然な形で、でも継続的にかかわれるような枠組みというのをつくっていきたいなというふうに考えております。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） そういう進める中で、今つくっている環境スタイルサポーターズであるとか、また環境マイスターであるとか、そういった人材を育成してきた、そのスキルをしっかりと皆さんの力を生かしていける、またさらなる仕組みづくりが必要かなというふうに思いますし、もともとスマイルサポーターズについては、緩く、楽しく、みんなで進めていくというのがモットーでありますので、そういった意味からも、今度はいかに輩出した人材をどう活用しながらみんなで進めていくのかという、そこのところに、この施策の成功がかかっているかなというふうに考えますので、今後とも一緒に取り進めていきたいというふうに考えております。
そして、生物多様性地域戦略の策定についてなんですけれども、これにつきましては、私自身も2014年の９月議会で初めて提案した際には、担当課が決まらず、右往左往したあげく、行政内に生物多様性地域戦略そのものの認識と知識がなかったのが現状でした。その後、2016年、一昨年の12月議会で再度、新市長のもとで提案をしたところ、担当部局においては、茨城県の地域戦略に関する勉強会で研修している旨の回答がありまして、市長からは、策定の必要性については、持続可能な
まちづくりで策定の意義を認めた上で、行政主導の計画ではなく市民、企業の意識醸成の必要性などを主張されていたところでございます。
今進める持続可能な
まちづくりというのは、中には、自然の助けをかりて都市問題を解決し、また、都市の生活を確保しつつ生態系を保全再生していくというこういった観点、それから生態系を保全再生しつつ、食料や燃料を確保していく、そして市民、事業者の参加と協働を促進して、都市の能力を高めて、都市の総合力で取り組んでいくということからも、生物多様性地域戦略の視点というのは、まさに持続可能なまちの第一歩と考えるところでございますので、策定に向けての準備をぜひ開始していただきたいと要望して、２番についてはこれで終わりにいたします。
最後、教育について少し伺ってまいります。
まずＩＣＴ環境について伺っていきたいと思いますけれども、先ほど8.1人に１台、また五、六教室に電子黒板が１台というような状況になっていると伺いました。電子黒板、今は特にプレゼンということで使用されることが多いようなんですけれども、この電子黒板のよさというのは、タブレットとの連動による個々の進度や、また個々の提案がその場ですぐに映し出されて、また教師と子供たちが一体となってそのことを、情報を共有しながら進められるというような利点が一番大きいのではないかというふうに私自身は考えております。
特に、私自身も、まだアナログ世代に足ひっかけているような立場ですけれども、今の子供たちというのは、もう生れながらにしてデジタル世界に生きておりますので、そういったところで、この数で本当に足りるのかどうか。機材を使うことが目的ではもちろんありませんが、その機材を使うことによって得られる効果というものもあるというふうに考えておりますので、そのためには、いわゆる標準装備になっているか、いないかで、その効果というのは出るか出ないかというのが大きく変わってくると思うんですけれども、現在この国の基準でいう台数にどれだけ足りなくて、それをそろえるとなると幾らかかるというふうに判定されているのか、もしわかったら教えてください。
○議長（塩田尚君） 新井教育局長。
◎教育局長（新井隆男君） 議員がおっしゃるとおりＩＣＴ機器、全てにおいて活用すればいいというものではないということだと思います。事業の狙いを達成するために有効性を考慮して活用していくというのが、ＩＣＴ機器の活用だと思っています。
国の目標については、電子黒板は、全普通教室それから特別教室に、タブレットは３クラスに１クラス分程度ということに、平成32年度までということになっているみたいです。つくば市におきましては、教育プランの中で、電子黒板は普通教室１教室に１台、それからタブレットは５人に１台ということで、目標立てております。国の基準というよりも市のほうの基準の数字というか、その市の目標に達成するために必要な数というのが、電子黒板ですと約650台、それからタブレットですと約1,700台が必要になるという、概算ですけれども、そういう数字になっております。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） このようなデジタル教材につきましては、特別支援教育などでの活用の事例も大変多く上がっております。特に書き取りの弱い方、また読み取りの弱い方、そういった方への効果というのはすごく非常に高く出ていることで、さまざまな場面で導入がされているところです。春日学園でも、特別支援教室では導入されていたと思います。ただ、タブレット自体が数が少ないので、常には行われていないというのが現状であるかと思います。
実は先日も、書き取りの弱いお子さんが、ある普通小学校で、ぜひタブレットを持たせたいと、家にある物でもいいから持たせたいというような話をしたところ、学校の物は４台しかないから、その子に１台持たせるわけにはいかないという話。それから、ほかの生徒との平等性があるので持たせられないというようなことで話が進まず、それがあれば、少しでも発達障害を持ったお子さんが学業に専念できるということで、御家庭ではいろいろと提案をしたんですけれども、学校側の環境が整わないということで、このことについては進んでいないというような実例も多々聞いております。
また、家庭の経済格差によるこのＩＣＴ環境の格差というものも、これから大きく出てまいりますので、家庭で持たせられないのであれば、学校でせめてしっかりとそのスキルを学んでいけるということは大事なこれからのスキルではないかなというふうに考えております。
そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、全国ＩＣＴ教育首長サミットでの交流もあると思いますけれども、ＩＣＴをみずから駆使する市長として、つくば市のこの環境をどのように考えているのか、もちろん学校建設や補修やクーラー設置など喫緊の課題に対応するだけでも大変な中ではありますが、将来的な希望的観測でいいのでお考えをお聞かせください。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 言うまでもなくツールなわけですので、そのツールを使ってプラスになる部分というのは確かにあると思いますので、今お話にあったような特別支援部分などについては、やはり手厚く確実にしていく必要があると思いますし、今の事例、私知らなかったんですけれども、少し後で話をして、どういう状況になっているのかということを確認して、個別対応できるところはやはりしていかなくてはいけないことだと思っております。
全体的な整備としては、つくばのＩＣＴ教育というのは非常に外から評価されているわけですけれども、黒板が足りないと言われているんですが、実はどれぐらい足りないのかがわからないんですね。ですので、今指示を出しているのは、実態として利用数が学校でどうなっているのかという調査をかけていますので、今残念ながらそういう段階ですので、それを踏まえて、目標に対してどうなんだと、そして門脇教育長が進めている社会力を生かしていくためにＩＣＴのあり方がどういうものであるべきかということを、あわせて考えながら必要な整備をしていきたいというふうに思っております。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） ぜひいろいろな面から見て精査をしていっていただきたいというふうに要望をいたします。
済みません。時間がなくなってきてしまいましたので、シチズンシップについて伺いたいと思います。
ことしから中学生未来議会はなくなっていると思いますけれども、今までのいわゆるプレゼン式な子供議会というのは私自身もどうなのかなという部分もございました。ただ県内でも、例えば、大子町などでは子供議会に対して40万円を予算化して、学校ごとにこの交付金を使った事業を考えて、代表の子供議員が議会で発表しながら、どこの事業に幾らつけるのかということまでやっているというような事例もございます。例えば、こういったような子供議会のあり方というのは教育長どのように思われますでしょうか。
○議長（塩田尚君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） 議員おっしゃるとおり、ことしから未来議会というのはやめております。というのは、チーム弁論大会という新しいことを始めるということで、シチズンシップ教育について言えば、こちらのほうがかなり効果を上げる可能性があるじゃないかということで、単なる大会だけじゃなくて、ふだんの授業でもチーム弁論授業というような形で導入していくことを進めてまいりたいというふうに思っております。
今、大子町での試みを紹介していただきましたけれども、なるほどそういうような形のやり方もあるんだなということで、今いいサジェスチョンをいただきましたので、その可能性については、今後考えてみたいと思っています。
○議長（塩田尚君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） さらに取手市では、議会を知り未来を語るとして、議会が総出で学校の社会科授業の一環として学校へ出向き、そして生きた議会のあり方というものを勉強していくことで、政治というものを身近に感じてもらうというような取り組みもしているようですので、そういったこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。
ＥＳＤについて、これは私、平成21年９月に既に、このＥＳＤ導入については提案をしてまいりました。これはジオパーク認定のポイントにもなりますし、ＳＤＧｓにとっても大事なので、ぜひ今後とも検討していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（塩田尚君） これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時10分、13時10分より再開いたします。
午後零時05分休憩
──────────────────────────
午後１時10分再開
○議長（塩田尚君） 休憩前に引き続き再開いたします。
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△議案第１号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第７号）
△議案第２号 平成29年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△議案第３号 平成29年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
△議案第４号 平成29年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
△議案第５号 平成29年度つくば市
等公平委員会特別会計補正予算（第２号）
△議案第６号 平成29年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
△議案第７号 平成29年度つくば市
水道事業会計補正予算（第３号）
△議案第８号 平成30年度つくば市
一般会計予算
△議案第９号 平成30年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
△議案第10号 平成30年度つくば市
下水道事業特別会計予算
△議案第11号 平成30年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案第12号 平成30年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
△議案第13号 平成30年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
△議案第14号 平成30年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
△議案第15号 平成30年度つくば市
水道事業会計予算
△議案第16号 つくば市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第17号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第18号 つくば市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
△議案第19号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
△議案第20号 つくば市
危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
△議案第21号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について
△議案第22号 つくば市
母子家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について
△議案第23号 つくば市
介護保険条例の一部を改正する条例について
△議案第24号 つくば市
指定介護予防支援事業者の
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第25号 つくば市
指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第26号 つくば市
指定地域密着型介護予防サービスの
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第27号 つくば市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第28号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例について
△議案第29号 つくば市建築物の
敷地制限条例の一部を改正する条例について
△議案第30号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第31号 つくば市
都市公園条例の一部を改正する条例について
△議案第32号 つくば市条例の読点の表記を改める条例について
△議案第33号 つくば市職員の
配偶者同行休業に関する条例について
△議案第34号 つくば市職員の旅費の特例に関する条例について
△議案第35号 つくば市
指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例について
△議案第36号 つくば市
産婦人科施設開設支援事業助成金の交付に関する条例について
△議案第37号 つくば市
南筑波土地改良区
対策基金条例を廃止する条例について
△議案第38号 市道路線の変更について
△議案第39号 市道路線の廃止について
△議案第40号 市道路線の認定について
○議長（塩田尚君） 日程第２、議案第１号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第７号）から議案第40号 市道路線の認定についてまでの40件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
これより総括質疑に入ります。
４名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次、質疑発言を許します。
なお、つくば市議会会議規則第56条第３項で、議員は質疑に当たっては、自己の意見を述べることができないとなっております。
初めに、北口ひとみ君の質疑発言を許します。
12番議員北口ひとみ君。
〔12番 北口ひとみ君登壇〕
◆12番（北口ひとみ君） 通告書に従いまして質疑をしたいと思います。
議案第８号 平成30年度つくば市
一般会計予算の315ページにあります債務負担行為の中から、平成30年度分庁舎賃借限度額９億4,674万円について伺います。
１番目は、概要とスケジュールについてお聞かせください。会派代表質問でも随分出てまいりましたが、再度お尋ねしたいと思います。
２番目は、提案に至った経緯や検討内容もお願いします。
３点目は、市民が利用できる会議室について。ア、概要。イ、市民意見の反映はどのように行うのかということで、３点お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（塩田尚君） 財務部長小泉邦男君。
〔財部部長 小泉邦男君登壇〕
◎財務部長（小泉邦男君） 分庁舎の概要とスケジュールについてお答えいたします。
分庁舎の概要ですが、構造が重量鉄骨３階建てで、延べ床面積が約3,000平方メートルの分庁舎を庁舎北側駐車場に設置する予定です。スケジュールにつきましては、平成30年度当初にリース方式で発注し、同年度内に設置したいと考えております。リース期間としましては、平成31年度から15年間とする予定です。
分庁舎の提案に至った経緯ですが、現在の本庁舎においては、職員の増加に伴って執務スペースが不足しており、組織改編や、これ以上の職員の増加に対応することが困難な状況です。こうした状況の中で、早急に執務スペースを確保し、組織改編や職員の増加に対応できる方法として、施工期間が短期間であり、予算の平準化を図ることができるプレハブ工法による15年リース方式の予算を提案いたしました。２階、３階を執務スペースとし１階には市民も利用可能なスペースを配置することとしました。
市民が利用できる会議室等の概要ですが、集会等に利用できる40人程度の会議室を複数設置し、一体的に利用すると150人程度が利用できる大会議室になる予定です。市民意見の反映についてですが、市民が利用する際の条件や手続などについて市民の意見を伺っていきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） ２次質問をしたいと思います。
３点目の市民が利用できる会議室についてですけれども、会派代表質問の中でも多少答弁ありましたけれども、会議室だけではなく、キッズスペースといいますか、キッズルームというようなお話だったと思いますが、具体的にどのようなものを想定されているのか、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（塩田尚君） 小泉財務部長。
◎財務部長（小泉邦男君） 分庁舎１階の部分につきましては、会議室のほかに、子育て中の皆様に御利用いただけるようなキッズスペース、それから市民が自由に利用できるオープンスペース、こちらで交流を図れるようなスペースも用意していきたいというふうには考えております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） 職員の増加に対してということで、今回大急ぎでつくるというような状況かと思います。これから住民がどんどんふえれば、職員もどんどんふえるだろうというふうなことも予測されて、今回の３階建ての規模の形にしたという根拠がもしあればお聞かせいただきたいのと。それから、あと駐車スペースなんですが、北側駐車スペースを使うということで、今後、その建物が建つ部分はなくなるんですけれども、そこのところの確保はどのように行うのか、お考えをお願いします。
○議長（塩田尚君） 小泉財務部長。
◎財務部長（小泉邦男君） 分庁舎の規模についてですが、基本的に執務スペースにつきまして、この本庁舎の３階、４階の執務スペースのワンフロア分ぐらいを確保できるというような大きさを考えました。
それと、駐車場につきましては、当然、北側駐車場、一部利用できなくなりますけれども、この敷地の中に駐車場ほかにございますので、その駐車場に分散させることで対応していきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） これにて北口ひとみ君の質疑を終結いたします。
次に、山中真弓君の質疑発言を許します。
１番議員山中真弓君。
〔１番 山中真弓君登壇〕
◆１番（山中真弓君） 通告に従い質疑させていただきます。
議案第８号 平成30年度つくば市
一般会計予算、（１）69ページ、項１社会福祉費、２老人福祉費、28介護人材確保給付金についてです。昨年度に比べて大幅に減額されていますが、給付金のあり方についてどう考えているのか、お答えください。
（２）94ページ、児童福祉費、５児童館費、12
放課後児童クラブ施設設置工事設計委託料についてです。
ア、どこに設置予定なのか。イ、建設スケジュールはどうなっているのか。ウ、受け入れ見込み数はどのくらいか。
（３）163ページ、小学校費、２教育振興費、15小学校遠距離通学費補助金についてです。どういった基準で支給をしていくのか、教えてください。
（４）181ページ、保健体育費、３学校給食費、14給食センター施設整備に要する経費、修繕工事について。ア、どこの給食センターの修繕か。イ、修繕の内容は、についてよろしくお願いいたします。
○議長（塩田尚君）
保健福祉部長小田倉時雄君。
〔
保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 介護人材確保給付金につきましては、市内介護事業所における介護職員の確保及びサービスの質の向上を目的として２種類の給付金を支給するものです。
一つ目は、介護職員就労スタートアップフォロー給付金として、市内介護事業所における介護職員の確保のために介護事業所に新規で勤務を開始された人、または長期離職から復帰した人で６カ月を経過した人を対象に給付するものです。
二つ目は、介護職員キャリアアップ費用給付金として、介護サービスの質の向上のために、市内介護事業所に勤務しながら介護職員初任者研修を修了した人を対象に給付するものです。平成28年度の実績につきましては、２種類の給付金合計13件で60万円の支出にとどまりました。当初予算に対し執行率が低かったことにより、平成30年度の予算を減額することといたしました。
また、執行率が低い理由といたしましては、新規に介護職員を希望する人が少ないことや、採用時に有資格者を採用することが多いことなどが考えられます。この事業の今後のあり方につきましては、介護人材が不足している状況に対応し、つくば市の安定的な介護サービスの提供を確保するために継続して実施していきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） こども部長飯泉省三君。
〔こども部長 飯泉省三君登壇〕
◎こども部長（飯泉省三君）
放課後児童クラブ施設の設置予定場所につきましては、谷田部児童館、竹園西児童館、栄児童館、吉沼児童館、上郷児童館の五つの児童館の敷地内に建設する予定です。これら５館は、待機児童や床面積要件を超過して児童を受け入れている課題などが発生している状態にあり、それらの課題解決のための施設を建てるゆとりが敷地内にある児童館です。
放課後児童クラブ施設の建設スケジュールにつきましては、平成30年度に実施設計を行い、平成31年度中に、施設の本体工事を行う予定ですので、平成32年４月から施設の供用開始ができると考えております。
増設する
放課後児童クラブ施設の受け入れ児童数についてですが、現時点では５施設全て同じ仕様とし、２階建てで、延べ床面積180平方メートル程度の建物であり、１階、２階ともに最大40名程度まで受け入れ可能な部屋を設ける予定ですので、合わせますと最大80名程度までの受け入れが可能となる予定です。
○議長（塩田尚君） 教育局長新井隆男君。
〔教育局長 新井隆男君登壇〕
◎教育局長（新井隆男君） 小学校遠距離通学費補助金についてですが、小学生は片道の通学距離が４キロメートル以上を対象に年額３万円、４キロメートル未満の路線バスまたは自転車通学を対象に年額１万円を補助する予定です。
次に、給食センター施設整備に要する経費の修繕工事についてですが、筑波、桜、大穂、茎崎の各学校給食センターでの修繕を予定しています。修繕内容についてですが、筑波学校給食センターは、調理場内の照明工事で、水銀灯からＬＥＤに変更するものです。桜学校給食センターについては、屋上屋根防水修繕工事で、ひび割れ等を補修し防水加工を施すものです。また、高圧電気真空遮断機修繕工事で、電気の安定供給を行うため老朽化に伴う附属部品の交換を行うものです。
大穂学校給食センターについては、真空冷却機用軟水機の修繕工事で、真空冷却機に付随する機器である軟水機を老朽化に伴い主要部品の交換を行うものです。茎崎学校給食センターについては、除害施設配管修繕工事です。除害施設は、給食センターからの雑排水を下水道放流基準に満たすための処理施設ですが、老朽化に伴い配管類の修繕等を行うものです。
○議長（塩田尚君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） ２次質問ですが、介護人材確保給付金についてなんですが、執行率が低いということでしたけれども、今後は上げていくという考えはないのかというところ、そして児童クラブのところなんですが、今回五つの施設で増設するということでしたが、市内のほかの児童クラブも超過状態にあるということなので、今後どういうふうにして対応していくのか教えてください。
○議長（塩田尚君） 小田倉
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小田倉時雄君） 執行率を上げるための今後の計画につきましては、安定した介護人材の確保が厳しい状況にありますので、介護事業所と連携をいたしまして調査研究するとともに、介護保険と障害福祉制度の両方に対応する共生型サービスが創設されたこともありますので、障害福祉サービス事業所の介護に携わる人を含めるなど、さらなる介護人材の拡大を図っていきたいと考えております。
また、介護事業所等への通知はもとより、ホームページなどへの掲載を通じて、より一層の周知に努めていきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 飯泉こども部長。
◎こども部長（飯泉省三君） 床面積が不足している児童クラブ室の面積確保の仕方についての御質問だと思いますが、平成30年度当初予算に計上している五つの児童館の増設が一番効果があるかなとは思っておりますが、それに加えまして今検討しておりますのは、幾つかの方法があると思うんですが、１番目に考えているのはやっぱり学校の余裕教室とか、敷地内に建てるということもありますし、それから学校周辺の公共施設、そういうものがあれば。それから学校近隣にある公共施設以外の建物、これもあると思うんですね、民間の建物とかそういったもの。それから、例えば、バスを使えば利用可能な公共施設がないかとか、そういうことも考えていますし、既存の建物、有効活用ということで一番いいんですが、既存の建物以外でも、市の所有地以外、既存の建物の利用以外、それでも市の土地以外の土地をお借りすることができれば、お借りをして建てるとか、さまざまな方法があると思うんですが、いずれにしましても、地域やそれぞれの児童館の状況によって違うと思いますので、どの手法をとるかは一つ一つ検討してまいりたいと考えております。
○議長（塩田尚君） これにて山中真弓君の質疑を終結いたします。
次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。
19番議員橋本佳子君。
〔19番 橋本佳子君登壇〕
◆19番（橋本佳子君） 橋本佳子より質疑をいたします。
議案第８号 平成30年度つくば市
一般会計予算、ページは133ページになります。
款８土木費の項２道路橋梁費、目１道路橋梁維持費のところの中の11道路維持管理に要する経費についてです。通学路等除草委託料、通学路土砂撤去委託料、除草委託料の増額の理由と、これは総額ということになりますが、これは134ページのほうになりますが、項の道路橋梁費全体の合計額について、前年度に比べ減になっておりますので、その理由をお聞かせください。
次に、138ページ、款８土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費の中の21公共施設跡地利用に要する経費についての事業内容をお知らせください。
○議長（塩田尚君） 建設部長栗原正治君。
〔建設部長 栗原正治君登壇〕
◎建設部長（栗原正治君） 道路維持管理に要する経費についてお答えいたします。
まず、通学路等除草委託料の増額理由についてですが、学務課との協議によりまして、通学路の変更に伴う除草箇所の見直しによって除草面積が増加いたしました。平成29年度と比較しまして約600万円の増額となっております。
次に、通学路土砂撤去委託料の増額理由についてですが、道路に土砂がたまりまして、その土砂から雑草が繁茂している箇所が市内各所で見受けられます。そのため歩道や路肩等にたまった土砂の撤去を行うために今年度約1,700万円を上程させていただきました。
次に、除草委託料の増額理由についてですが、これはつくば市が管理をしております常磐自動車道の側道沿線の除草なんですが、これにつきましては、これまで道路の維持管理業務の中で通行の支障となる箇所について対応していまいりました。しかし、雑草が繁茂している箇所が数多く見られることから、側道沿線の除草を今年度行うために約240万円上程させていただきました。
最後に、総額についてですが、８款２項の土木費の道路橋梁費、これは道路橋梁維持費それから道路新設改良費、緊急地方道整備事業費により構成されております。この全体額としましては、道路新設改良費及び緊急地方道整備事業におきまして、下広岡地区の雨水排水施設整備や国庫補助事業の一部が終了したことによりまして、平成29年度と比較して約２億7,200万円の減額となっています。しかし、道路橋梁維持費につきましては、委託料や道路維持補修工事費等の増額によりまして、総額で約4,100万円ほど増額となっているところでございます。
○議長（塩田尚君）
都市計画部長長島芳行君。
〔
都市計画部長 長島芳行君登壇〕
◎
都市計画部長（長島芳行君） 公共施設跡地利用に要する経費の事業内容についてでありますが、上郷高校跡地利活用事業者の選定委員会を設置する際に当たっての委員謝礼、それから茎崎庁舎跡地と谷田部庁舎跡地を対象とした不動産鑑定手数料と測量及び登記業務委託料、そのほか旅費等の事務経費を計上いたしております。
○議長（塩田尚君） 橋本佳子君。
◆19番（橋本佳子君） それでは、土木費の道路橋梁費の中の道路維持ですが、北部地域は、通学路が今度スクールバスということで、徒歩通学等の場所がかなり変わったのかなというふうに感じているんですが、増額にはなっておりますけれども、そういったところで大きく通学路が変更されてしまったというような例はないのでしょうかということ１点。
それから、公共施設の跡地のところの茎崎、谷田部の不動産鑑定というのが出ておりますが、これはどういうことで鑑定委託をするのかという説明をお願いいたします。
○議長（塩田尚君） 栗原建設部長。
◎建設部長（栗原正治君） 筑波地区の通学路に関してですが、これまでの通学路を見直ししました。それから、スクールバスの乗降場所が新たに設けられますので、そこまでの通学路ということで、教育局のほうと協議をしまして、その結果、道路延長がふえております。それによりまして除草の面積も約５万平米ほど、筑波地区で増加になっております。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） 庁舎跡地につきまして、民間事業者などに貸与、売却する際の資産の算定を行うものであります。
○議長（塩田尚君） これにて橋本佳子君の質疑を終結いたします。
次に、小野泰宏君の質疑発言を許します。
20番議員小野泰宏君。
〔20番 小野泰宏君登壇〕
◆20番（小野泰宏君） 議案第８号 平成30年度つくば市
一般会計予算のうち３点ほど伺います。
まず、125ページですけれども、７款の商工費、１項商工費、13産業創出支援に要する経費ですが、
産業振興センター施設改修工事設計委託料と
産業振興センター施設改修工事の内容について伺います。
２番目ですが、135ページ、８款土木費、４項都市計画費、12番都市計画事業推進に要する経費ですが、つくば中央インターチェンジ周辺土地利用転換調査業務委託料の内容について伺います。
そして最後ですが、139ページ、８款土木費、４項都市計画費、24周辺市街地振興に要する経費、地域振興推進事業支援業務委託料の内容についてそれぞれ伺います。よろしくお願いします。
○議長（塩田尚君） 経済部長高野正美君。
〔経済部長 高野正美君登壇〕
◎経済部長（高野正美君）
産業振興センターの改修についてでございますが、つくば発の新産業の創出を活性化させるため、コワーキング機能や交流促進機能を持つインキュベーション施設の整備が重要であるとの考えのもと、既存の
産業振興センターの１階部分について再整備を行うものでございます。
内容といたしましては、コワーキングスペースやミーティングルーム、イベントスペース、それから飲食ができるスペースを考えております。
○議長（塩田尚君）
都市計画部長長島芳行君。
〔
都市計画部長 長島芳行君登壇〕
◎
都市計画部長（長島芳行君） つくば中央インターチェンジ周辺土地利用転換調査業務委託についてですが、つくば中央インターチェンジ周辺については、つくば市都市計画マスタープラン2015のコミュニティプランにおいて、インターチェンジ周辺施設立地検討エリアと位置づけ、商業、工業、流通業務等の機能を有した施設立地を検討することとしています。
また、昨年８月には、インターチェンジ周辺の土地所有者による圏央道つくば中央インター周辺地域開発協議会が発足しております。つくば中央インターチェンジ周辺土地利用転換調査業務委託は、このような状況を受け、圏央道沿線での開発動向や市場のニーズ調査等を行うとともに、開発事業等を実施する際の手法についても検討するために行うこととしています。
次に、地域振興推進事業支援業務委託料の内容についてでありますが、地域の現状や課題等を整理した地域カルテに盛り込む内容の充実や現地ワークショップ等への専門家等の派遣、地域ビジネス等の市場調査などの実施に要する経費として計上しています。
○議長（塩田尚君） 小野泰宏君。
◆20番（小野泰宏君） それでは、再度伺いたいと思います。
まず、125ページのほうですけれども、２点ほどお伺いさせてください。
これは交流をする施設、大事なことだと思います。それで設計も入っておりますが、多分こういうことになると、公募型企画入札、プロポーザルこういったことになると思いますけれども、市としてのこの公募条件等がありましたら伺いたいと思います。
それと、インキュベーション施設で、つくば市には、既に研究支援センター、創業プラザ、かなり充実した施設があります。つくば市の場合、この
産業振興センター、中心部に近いということはありますけれども、やはりすみ分けといいますか、こういうことも考えていかなければいけないと思いますが、その辺の考え方、つくば市の今回のすみ分け、独自性とか、そういうことについての考え、２点ですけれども、伺いたいと思います。
土木費の最初の調査ですけれども、今後、調査をしていくということなので、調査の結果いかんによって、今後の展開があるのかと思いますけれども、一応基本的な考えとして、市として、その調査をした後についてはどのように考えていく予定なのか、その件だけ確認をさせてください。
あと139ページ、これも物をつくるという内容ではないので、住民の皆さんと一緒に対話をしながら、地域カルテとかいろいろなことをつくっていくので、これも委託料をどういう条件で行っていくのか、例えば、プロポーザルとか、こういうことであれば、市としてもその公募条件、求める内容、どのように考えているのか、その点確認をしたいと思います。
○議長（塩田尚君） 高野経済部長。
◎経済部長（高野正美君） まず、設計等についてでございますけれども、現在のところプロポーザル方式を考えております。インキュベーション施設につきまして、通常の事務室等の設計と異なりまして、高いデザイン性、施設についての高いデザイン、それから配置についてさまざまなアイデアが必要になると思いますので、価格だけではなくてデザイン力、それから設計アイデアを有する事業者を選定したいと考えております。
それから、２番目のつくば研究支援センターとのすみ分けでございますけれども、つくば研究支援センターにつきましては、利用に際して契約が必要であるということでございます。今回、市で整備します
産業振興センターにつきましては、立地が大学それから駅に近いということもありますので、誰でも気軽に利用できる形態としたいと、そうすることで、つくば研究支援センターとは違った特色を出していけるのかなと考えております。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） つくば中央インターの委託調査の結果に基づきましては、開発事業手法について、茨城県や庁内関係部署との協議検討を行っていきたいと思っております。そのほか、土地所有者等で組織された圏央道つくば中央インターチェンジ周辺地域開発協議会とも連携を密にして、地元意向の把握などにも努めていきたいと思っております。
それから、地域振興推進事業支援業務の委託についてでありますが、こちらについては、地域振興業務の実績を有するような事業者を対象として、プロポーザル方式により企画提案を受けた上で、業務に最も適した事業者の選定を行っていきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） これにて小野泰宏君の質疑を終結いたします。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって総括質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────
△委員会付託
○議長（塩田尚君） これより今期定例会に上程されております、議案第１号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第７号）から議案第40号 市道路線の認定についてまでの40件を、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、平成30年３月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま付託いたしました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） 御異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には、議長において処理することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
△休会について
○議長（塩田尚君） 日程第３、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす３月９日から３月15日までの７日間を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） 御異議なしと認めます。よって、あす３月９日から３月15日までの７日間を休会とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
△散会の宣言
○議長（塩田尚君） なお、先ほど議案が各常任委員会に付託されましたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、机上に配付しておきました。
改めて申し上げます。
総務委員会及び文教福祉委員会は、あす３月９日金曜日午前10時から、市民経済委員会及び都市建設委員会は３月12日月曜日午前10時から、それぞれ開催されますので、よろしく御参集のほどお願い申し上げます。
なお、議案等の討論通告は３月12日の常任委員会終了日までに提出願います。
議会運営委員に申し上げます。
議会運営委員会が直ちに第１委員会室で開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
全会派の会派代表者に申し上げます。
議会運営委員会終了後に会派代表者会議を第３委員会室で開催いたしますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
道路・
公共交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員に申し上げます。
会派代表者会議終了後に、道路・
公共交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員会が第２委員会室で開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。
よって、本日はこれにて散会いたします。
午後１時45分散会...