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平成30年 3月定例会-03月07日-04号

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  1. つくば市議会 2018-03-07
    平成30年 3月定例会-03月07日-04号


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    平成30年 3月定例会-03月07日-04号平成30年 3月定例会                     平成30年3月                つくば市議会定例会会議録 第4号               ──────────────────                平成30年3月7日 午前10時00分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 25  番   塩 田   尚 君    15  番   塚 本 洋 二 君   副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君    16  番   山 本 美 和 君       1  番   山 中 真 弓 君    17  番   浜 中 勝 美 君       2  番   小森谷 佐弥香 君    18  番   大久保 勝 弘 君       3  番   高 野 文 男 君    19  番   橋 本 佳 子 君       4  番   長 塚 俊 宏 君    20  番   小 野 泰 宏 君       5  番   黒 田 健 祐 君    21  番   高 野   進 君       7  番   小久保 貴 史 君    22  番   柳 沢 逸 夫 君       8  番   皆 川 幸 枝 君    23  番   須 藤 光 明 君       9  番   五 頭 泰 誠 君    24  番   鈴 木 富士雄 君       11  番   木 村 清 隆 君    26  番   滝 口 隆 一 君       12  番   北 口 ひとみ 君    27  番   金 子 和 雄 君
          13  番   木 村 修 寿 君    28  番   久保谷 孝 夫 君       14  番   ヘイズ ジョン 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       10  番   宇 野 信 子 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  経済部長         高 野 正 美 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  都市計画部長       長 島 芳 行 君   副市長          毛 塚 幹 人 君  建設部長         栗 原 正 治 君   教育長          門 脇 厚 司 君  生活環境部長       長   卓 良 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  会計管理者        板 倉 亨 一 君   総務部長         鈴 木 傳 司 君  消防長          大 山 裕 幸 君   政策イノベーション部長  神 部 匡 毅 君  教育局長         新 井 隆 男 君   財務部長         小 泉 邦 男 君  農業委員会事務局長    寺 田 好 二 君   市民部長         中 山   貢 君  選挙管理委員会事務局長  田 中 千 晴 君   保健福祉部長       小田倉 時 雄 君  監査委員事務局長     高 田 有理子 君   こども部長        飯 泉 省 三 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         塚 田 修 身    議会総務課議事係長    柳 田 安 生   事務局次長        石 田 慎 二    議会総務課庶務係長    渡 辺 寛 明   議会総務課長       川 崎   誠    議会総務課主査      大 坪 哲 也   議会総務課長補佐     伊 藤 和 浩        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 4 号                                  平成30年3月7日(水曜日)                                  午前10時00分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       24番議員 鈴 木 富士雄       5番議員 黒 田 健 祐       8番議員 皆 川 幸 枝       2番議員 小森谷 佐弥香       12番議員 北 口 ひとみ       15番議員 塚 本 洋 二       27番議員 金 子 和 雄       16番議員 山 本 美 和 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        24番議員 鈴 木 富士雄        5番議員 黒 田 健 祐        8番議員 皆 川 幸 枝        2番議員 小森谷 佐弥香        12番議員 北 口 ひとみ        15番議員 塚 本 洋 二        ────────────────────────────────────                     午前10時00分 ○議長(塩田尚君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                    午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(塩田尚君) ただいまの出席議員数は19人であります。  宇野信子議員より欠席届が出ております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(塩田尚君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、24番議員鈴木富士雄君。                    〔24番 鈴木富士雄君登壇〕 ◆24番(鈴木富士雄君) おはようございます。24番議員、筑峰クラブ鈴木富士雄から一般質問を行います。  通告に従い、順次発言してまいります。  1番目の質問は、旧総合運動公園事業用地について。  平成29年8月8日に全員協議会において、「旧総合運動公園事業用地について、独立法人都市再生機構への返還要望が受け入れられなかったことから、当該土地の利用の早期解決に向けて検討を進めることとする。この土地については、公共施設用地としての利用可能性を継続して検討していく。また、公共施設としない場合を想定してサウンディング型の市場調査を実施する。」ということで、資料をいただき、説明を受けました。その後の経過、今後どのように進めるか、お伺いします。  次に、2番です。学校等適正配置計画の見直しについて。  昨年、平成29年3月定例会の二つの会派の代表質問で、門脇教育長から、学校等適正配置計画を平成29年度内に見直していく答弁がありました。中心部と周辺部の人口の隔たりがかなり大きくなっているというようなことを勘案しまして、見直しの時期を早め、平成29年度、今年度中には見直しを図っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。今年も残りわずかとなりましたが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。  続いて、3番です。廃校が予定されている北部地区の七つの小学校と二つの中学校の跡地の利用及び貴重品の保管について。  (1)筑波地区小中学校の跡地利用の現在の検討状況及び今後の方針について。  (2)現在行っている市民への学校開放を今後どのようにするのか。  (3)市長公約にある「廃校跡地等を利用し、地域農家が食材を提供するファーマーズヴィレッジの設立」についての検討状況と今後の見通しについて。  (4)通告書には、「廃校跡地等を利用し」とあるが、市長の公約の中には、廃校跡地等の「等」を除いてあります。廃校跡地としてください。公約にある「廃校跡地を利用し、地域の郷土史・公文書館の設置」についての検討状況及び今後の見通しについて。  (5)各小中学校にある歴史的な貴重品の保存について。  以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 高エネ研南側未利用地の利活用についての検討経過と今後の進め方についてでありますが、昨年8月の議会全員協議会で御説明しましたとおり、市の施設として活用する公的利活用と民間事業者に貸与、売却する民間利活用の二つの方向性が想定され、これらを並行して検討を進めているところです。  公的利活用につきましては、公共施設用地としての利用可能性を継続して検討しているところではありますが、庁内全部署を対象に実施した庁内ニーズ調査においても、土地が広大なこともあり、全体利用としての適切な利活用案は出ていない状況となっています。そのため現実的には、公的利活用の実現性は低いと感じているところです。  また、民間利活用につきましては、土地処分方策として現状のまま売却、または造成して分譲するかの検討や、公募条件の設定のため土地利用方針の策定を進めていきたいと考えています。土地利用方針の策定に当たりましては、行政内部で検討を進めるのではなく、早い段階から活用意向やアイデアのある民間事業者と対話することで、市場性等を把握することができるサウンディング型市場調査を2月19日から3月2日までの期間に実施したところです。  今後、現在取りまとめを進めているサウンディング型市場調査の結果につきまして、ホームページや市報、報道機関などを通して、4月ごろに公表することを予定しており、調査結果の市民向け説明会を開催し、地域の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えています。  また、学識者等で構成される都市計画審議会などからの御意見も伺いながら、土地利用方針土地処分方策の検討を進めていきたいと考えています。  続きまして、筑波地区学校跡地の利活用についてでありますが、大久保議員、小久保議員からの御質問で御答弁申し上げましたが、市の施設として活用する公的利活用と民間事業者に貸与、売却する民間利活用の二つの方向性が想定され、これらを並行して検討を進めています。  具体的には、公的利活用の検討として、庁内を対象に跡地利活用のニーズ調査を実施しており、学校施設のうちどの施設を利用するのか、どのような事業で利活用していきたいのかなど、提案のあった12の部署に対し、個別にヒアリングを行っているところです。  また、民間利活用につきましては、業務委託調査により、民間事業者を対象として跡地利活用に関するアンケート調査を実施しております。興味を示した事業者に対しては、個別にヒアリングも実施しており、年度末までに取りまとめる予定としています。  なお、これらの調査結果につきましては、地域の皆様への説明会の開催やホームページなどにより、市民へ情報提供を行っていきたいと考えています。また、説明会等を通して、地域の皆様の意見の収集、把握などにも努め、地域の活性化につながるような利活用方策の実現に向けて検討を進めていきたいと考えています。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) まず、学校等適正配置計画の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますけれども、学校等適正配置計画については、平成26年度の策定時における児童生徒の予想数値と現状の数値等を比較し、動向や課題を精査しているところです。  今後は、つくば市学区審議会の中で、将来的な児童生徒数の推計値に基づいた動向、課題を審議していただきながら、見直しを実施していきます。  次に、学校開放についてですが、廃校が予定されている筑波地区の今後の学校開放については、耐震性のある田井小学校、菅間小学校、田水山小学校、筑波東中学校筑波西中学校の体育館や武道場は、引き続き開放を行っていきます。耐震性のない筑波小学校、北条小学校、小田小学校、作岡小学校の体育館については、3月20日をもって開放を中止します。  なお、これらの体育館を使用している団体については、ほかのあいている体育館を紹介するなど、御協力をお願いしているところです。  各小中学校にある貴重品の保存についてですけれども、現在、各学校に調査依頼をしており、その品目、数量、大きさ等の把握に努めているところです。貴重品については、今後も大切に保存していきたいと考えていますが、保存場所については、七つの小学校、二つの中学校の廃校施設の活用を含め、検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) ファーマーズヴィレッジの設立の検討状況についてでございますが、今年度は、担当課において、行方市にあります廃校となった小学校を利活用した、なめがたファーマーズヴィレッジの視察を行ったほか、類似事例の情報を収集しているところでございます。  今後は、現在行われていますニーズ調査等の結果を踏まえ、サウンディング型市場調査等により、候補地の選定や事業手法を検討していきたいと考えています。 ○議長(塩田尚君) 教育長門脇厚司君。
                      〔教育長 門脇厚司君登壇〕 ◎教育長(門脇厚司君) 先ほど鈴木議員の質問の中に、平成29年度内に学校等適正配置計画を進めるという答弁を私がしたというようなことでありましたので、そのことについてちょっと触れておきたいと思います。  つくば市では、平成24年度から、小中全校で小中一貫教育をやってきているという事実がございます。学校等適正配置計画をつくるためには、このことをきちんと検証する必要があると考えまして、現在、昨日の答弁でも何回か触れていますけれども、検証委員会を今やっていただいている最中で、来年度5月をめどに報告書をいただくことになっております。  その報告書を踏まえて、学校等適正配置計画に入りたいと思っておりますので、平成29年度中には完了することはできないというふうに私としては考えております。そのことを最初に申し上げておきたいと思います。  私のほうからは、地域の郷土資料館設置について、現在、どのようなことを考えているかお答えいたします。  この問題については、現在、市内に桜歴史民俗資料館とか小田城跡歴史ひろば案内所といった規模の小さい文化財関係施設が5館あることから、それらを統廃合するか、現状どおりとするかという課題ございます。したがいまして、廃校になる学校の利活用も含めて、来年度策定する予定であります市の文化財行政の指針となる「(仮称)つくば市文化財保護計画」において検討することといたします。  ただし、郷土の歴史を物語る資料等を集めれば保管も必要となりますので、先ほど都市計画部長の答弁にありましたように、跡地利活用ニーズ調査に対して、教育局としては、当面、保管施設として廃校を利用したいというふうに申し上げているところです。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。最初から、順次、再質問させていただきます。  旧総合運動公園事業用地については、部長の答弁によりますと、公共施設用地としての利用可能性の検討と庁舎内ニーズ調査においても、広い広大な土地のため、全体としての利用は大変厳しいという答弁でありました。民間活用につきましては、サウンディング型市場調査を行い、その結果を公表しながら、皆様の御意見を伺うとありましたが、ここで市長の意図が示されていないのはどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私の意図ということですが、私の意図は、今、部長が申し上げたことと同じでございまして、議会でも何度も答弁しておりますけれども、利子だけで3,400万円もの税金がここに無駄に使われているわけです。そのような状況は一刻も早く改善をしなくてはいけないと、財政に与える影響を考えると、それも当然なことであります。  一方で、これだけ本当に広大な土地をすぐに公的利活用できるかというと、これは現実的ではなかなかないだろうと思いますので、今、サウンディング調査をまさに実施しているところがありますが、そういった状況を踏まえて、こちらからどういうことが可能かということを判断していくという段階に、今あると思っています。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 市長も部長と同じような答弁で、庁舎内のニーズ調査を行い、サウンディング調査を経て、市民向けの説明会を予定しているということでありますが、広大な土地でなかなかつくば市としては大変厳しいようなお話をされました。  でも、旧総合運動公園事業用地は、つくば駅から9キロの地点であり、また、圏央道つくば中央インターから12キロにあり、自然豊かな関東の名峰筑波山、そしてウェルネスパーク、つくばクリーンセンター、公式のサッカー場、国立公文書館つくば分館などが存在しています。  きのうの一般質問でもございましたけれども、つくばエクスプレスの筑波まで延伸を強く求める声が市内外から大変聞こえてきます。この地区は、北部地区の開発、また振興の発展の一大拠点となる大変重要な地区と考えております。県、国に要望しながら、公共用地として利活用するべきと思います。  市長の公約の中にも、公式記録が取れる陸上競技場を整備とあります。この地が最適な地ではないかと考えるものでございます。このような意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  そして、次に、学校等適正配置計画についてですけれども、部長の答弁によると、つくば市学区審議会を開催し、見直しを図るという御説明がありました。そのように進めていただきたいと思いますが、その中で教育長にお尋ねしたいのですが、つくば市学区審議会はどのような形で開催されるのか、どのような構想を持って行われるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 学区審議会でありますけれども、規定によれば、委員25名をもって組織をし、諮問にかかわる学区内の市立の中学校、小学校、義務教育学校及び幼稚園の代表者を中心にしながら、もちろん学識経験者も入っていただきますけれども、そういう形で審議をいただくことになります。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 地域の保護者、学校代表者という話もございましたけれども、学校とPTA関係では、3月にPTAの役員が終わり、新たな代表が出てくるのは5月過ぎか6月のPTA総会で選任されると思います。そういう中で、今期始めるとしても、現実的に審議会を開催できるのは、6月下旬かそのころに開催になると思います。その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 先ほど私の答弁でも触れましたとおり、今、小中一貫教育をどうすべきかということの検証委員会を進めております。その報告が出てくるのが5月ということで、その後に、それを踏まえて、学校等適正配置計画の作業に入りたいと思っております。それが終わるのが、きのうの答弁でもお答えしたと思いますけれども、平成30年度以内に学校等適正配置計画のまとめができるかどうかということについては難しいだろうと。とにかく今、従来人口増の予想をしていたのが相当に狂ってきているということがありますので、平成30年度以内にまとめるという見通しは、私自身は持っておりません。  ですから、学区審議会がスタートできるのは、平成31年度の半ばぐらいではないかということでありますので、保護者の方々の意見を拝聴することも可能ではないかと考えております。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) お話を聞きますと、今は平成30年ですよね。平成31年の半ばからスタートなのですか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 今は平成29年度で、4月から平成30年度に入りますね。平成30年度の5月以降、6月ぐらいから学校等適正配置計画の作業に入って、それがまとまるのは、平成30年度以内はきついのではないかと、先ほど申し上げたとおり思っておりますので、学区審議会を開始するのは平成31年度の半ばぐらいになるのではないかと。学校等適正配置計画がきちんとまとまっていないと、学区をどうするかということも決められないと考えておりますので、そういう意味では保護者等の声も十分に反映できるような形で進めることができるのではないかと思っております。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) お話を伺ったのですが、学区審議会においては、1回ではなくて、最低3回から4回開催しなくてはいけないと思うのですよ。その後にパブリックコメントがありますから、当然、教育長の言われるように、平成31年度の半ばごろになるのは当然かと思います。  ですから、平成29年3月の小久保代表と宇野代表の会派代表質問において、平成29年度に適正計画を見直しますよとお答えされたと思うのですよ。わからないですか。教育長、それは記憶にないですか、平成29年3月の代表質問において。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 去年の段階では、そういうふうにお答えをしていると承知しておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、その前に、平成24年度から全校で進めている小中一貫教育そのものをどうするか、続けていくのか、修正するのかということを前提にしないと、学校等適正配置計画の作業には入れないというふうに判断しまして、きのうもずっと説明していると思いますけれども、平成30年度に学校等適正配置計画の作業に入りたいというふうに答弁しておるところです。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 教育長が言われるのはわかりますけれども、議会の中で平成29年3月にこのように言っているのですよ。小久保代表の代表質問において、つくば市内の中心部と周辺部の人口の隔たりが大きくなってきているということも勘案して、見直しの時期を早めて、平成29年度中に見直しを図っていきたいと考えておりますと。  議会の中で、会派の代表が質問しましたよね。最大会派とその次の会派がこのように質問したのに対して、教育長がお答えになっている。それについて平成29年3月に最大会派と次の会派から質問を受けて、小中一貫教育の検証委員会の結果を待ってというようなことは、ある程度はその間に、教育長が1年間の間に、適正配置計画についてはこのようなことがあるから延ばしますよと、平成30年度に入ってやりますよという議会に対しての報告がなかったことに対しては、議会に対する教育長の見方がちょっとあれなのではないかとも思いますけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 確かに去年の議事録に私が、平成29年度内に見直しを図っていきたいと答弁していることは、先ほど申し上げたとおり承知しております。その後、こういう事情でできませんでしたというような答弁をする機会はございませんでしたので、私が陳謝をするとかおわびをすることができなかったのは、大変申しわけないことだと思っております。  順番としては、先ほど来、あるいはきのうの答弁でもお答えしているとおり、小中一貫教育をどうするかという極めて重要な問題が前提にありますので、どう急いでも平成29年度内に学校等適正配置計画の作業を進めることはできないということで、改めて御了解いただきたいとお願いを申し上げます。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 教育長のお話は理解できないのですけれども、きのうの山中議員の一般質問で、島名小学校を含む万博記念公園駅周辺の学校については、緊急を要するから学校等適正配置計画の中で議論を待っていては遅くなると。だから、先に進めますよという答弁をされたと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 学園の森義務教育学校及びみどりの学園の義務教育学校については、適正配置計画を待たずに進めないといけないというふうに考えておりますけれども、島名小学校については、きのうも申し上げておりますけれども、平成35年開校をめどに作業を進めていると申し上げたつもりです。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 香取台というのは、きのうの山中議員の議論の中で出てきましたか。そのときに教育長の答弁は、学校等適正配置計画に載せていると、子供の急増によりなかなかそこには載せられないと、先に進めますよという話をされましたよね。していない、そのように私聞いたような記憶があるのですけれども、そうですか、それは後で議事録を精査したいと思いますが、何人かはそのようなお話をされたと伺っております。香取台のことについて、学校等適正配置計画に乗せて議論をすると学校建設がおくれるから先に進めますよと。言葉は違うかもしれませんけれども、そのようなお話をされた記憶がありますが。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) その点は明確に申し上げますけれども、学園の森義務教育学校及びみどりの学園義務教育学校については学校等適正配置計画を待っておるような状況ではないということは申し上げていますが、島名小学校については、平成35年開校にするということで準備を進めているという答弁をしたつもりです。島名小学校については、学校等適正配置計画の完了を待たずにというような発言は、一切していないと思います。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) それはそのとおりです。ただ、香取台という学校建設をする地区はないのですか。 ○議長(塩田尚君) 鈴木議員、発言中にほかの議員と話をすると不規則発言になりますので、そこは注意して進めてください。 ◆24番(鈴木富士雄君) わかりました。香取台という記憶は全然ございませんか、そういう名称が出てきたとか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 山中議員から、香取台ということは聞いております。その学校が、島名小学校が満杯状態になるので新しい学校をつくるというふうに私は理解しております。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) それでは、仮に平成29年3月に会派代表質問で答えられたように、見直しをする学区審議会等を開催してスタートしていたらもっと……。学校等配置計画は教育の根幹であると思うのです。この地域において人口の動向、その将来を見据えた中でちゃんと精査しながらやっていかなくては問題とは思いますが、簡単に小中一貫校の検証委員会とこの学校等適正配置計画は両立してできたのではないかなと私は思うのです。  委員会も一、二カ月で終わるものではないし、学区審議会等においても半年以上かかると思います。出たものを地域に持っていって、説明をして、理解をもらって、また持ってくる。そういうことがあるので、最低4回ぐらい開催しないといけないと思っています。そしてパブリックコメントをやって、初めて学校等適正配置計画の指針ができるわけで、そのようなことがあるので、的確に決めて進めていただきたいという私の要望です。  そして、教育長におかれましては、大変周辺部について心配りをしていると思います。周辺部の学校に対して手厚くするような方向で考えている答弁がありました。これはどのようなことを言われているのか、具体的にお願いします。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) おとといの会派代表質問の答弁でも申し上げたと思いますけれども、中心市街地にある学校と周辺市街地にある学校とはかなり違いがあるということを申し上げました。そこで、中心部の市街地と周辺部の市街地にある学校には、かなり違うような政策というのか、それが私の答弁としては、周辺地区にある学校を手厚くするということは、具体的には社会力を育てるというようなことを進める形で学力向上につなげていくということをやる必要あるのではないかと考えて、そのような答弁を申し上げさせていただきました。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) わかりました。そして、教育長の持論である小学校の各学年は2クラス、中学校は各3クラス、全体的に735人が理想的だろうというようなことを何度も申し上げています。このような基準で、今後、つくば市で教育行政をするとしたら、今の学校の数、教育施設はどのように変化されるのか、どんな形になっていくのか。大型校とかマンモス校ということで表現されていますけれども、その辺はどのようなお考えなのか。  学校を増設するのにどんどん土地を県から買ってやるのか、その辺の試案はどうなのか、お伺いします。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 将来どのくらいの学校数になるかということまでは、私は、今のところまだ考えておりません。ただ、1,000名を超えるような大型の学校はこれ以上でつくらない方向で考えるべきだろうと。従来の学校を質的にもしっかりと地域が支えるような学校に変えることによって、社会力を高めるということが、周辺地区の学校を底上げするというのか、いい学校にするために必要なことではないかと考えております。大規模校というのは、これ以上つくる必要がないのではないかと私たちは考えております。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 秀峰学園についてですけれども、今は1,430人ぐらいいると思いますが、5年ぐらいしたら1,000人は下ってしまうと思うんですよ。確かな統計は持っていないですけれども、人口とか子供の数によってかなり変化が出てくる学校が多く出てくると思います。確かに研究学園駅とかみどりの駅は、今ふえています。これから20年、30年したら逆になる可能性もあります。その辺を見据えながら、一時は生徒数が多くても将来は少なくなると。理想的なことではなくて、現実に目を向けて教育長として学校行政をやっていただきたいと思います。  そういうことで、次の質問に移ります。3番の(1)です。筑波地区小中学校の跡地利用の現在の検討状況及び今後の方針についてということですけれども、私、大変感心したことがあります。  どういうことかというと、1週間ぐらい前に、旧筑波地区の七つの小学校と二つの中学校が閉校記念誌ということで、記念誌を配布されました。中を見てみますと、私どもの学校には、昔、寺子屋式のお寺を使った学校が、明治9年ぐらいからスタートしたのです。旧筑波地区の学校については、ほとんど140年の歴史があります。筑波西中学区におきましては、田水山小学校と西中、作岡小学校と西中、菅間小学校と西中が一緒になった小冊子をつくってくれました。  それは教育委員会の指導のもとにつくって、かなり分厚いもので、わら屋根の学びのところから、今の近代的な芝生が生えて、鉄筋コンクリートの校舎まで写っています。歴代のPTA会長、それから学校長、その学校のいろいろな歴史、功績がそこに入っていました。  そういう中で、旧筑波地区では廃校になる学校がほとんどなのですけれども、私たちの心の支えとして残してくれたことに対して、教育委員会の方々には私から大変感謝申し上げます。皆さんが喜んで見ています。年寄りの方は、人によっては神棚に上げた人もいます。議員、これもらったんだと、大事にしますということで。  そういうことで、小中一貫教育ができて教育のレベルが上がったりいろいろなことがありますけれども、やはり廃校になるということは、一面寂しいこともありますし、今の世の中かなと、世の移り変わりかと思っています。  そういう中で、この筑波地区小中学校の跡地利用については、私たち北部の議員3人が一般質問をしています。大変これは思いがある、重要なことだと私は思っています。そういうことを踏まえまして、市長も公約の中で筑波地区の廃校を利用してと幾つか取り上げておられます。地域の方々の御意見、御要望を取り入れ、地域が活性化するように、早い段階で事業化に取り組まれることを強く要望します。  次にいきます。(2)です。現在行っている市民への学校開放を今後どのようにするかでございます。残念ながら、3月20日をもって地震に耐えられない体育館、施設等は中止になります。  現在、この四つの体育館を使用している団体があると思いますが、何団体があって、どのようになっているかお願いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 使用中止になる四つの体育館を使用している団体は、現在12団体あります。その団体は、先ほども申し上げましたとおり、ほかのあいている体育館を紹介いたしました。その中で5団体から申請があったのですが、筑波地区の体育館に希望が集中しているという状況ですので、重複している団体には、お互いに調整をしていただくようにお願いしているところです。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) 今後、筑波小、北条小、小田小、作岡小の四つの体育館を使用している団体には、今後、支障がない形で教育局で指導していただき、活動できるように進めていただきたいと思います。これは要望です。  次に、(3)です。市長公約にある、跡地等を利用し地域農家が食材を提供するファーマーズヴィレッジの設立について、検討状況、今後の見通しということで質問しました。  答弁の中では、今後、ニーズ調査、サウンディング市場調査により事業の検討を進めていくということですが、これは市長の公約事業であり、廃校跡地を利用するのですから、筑波地区の七つの小学校と二つの中学校も候補地となるのですか。そして、運営については行政主導で運営にするのか、または民間活力で行うのか、お伺いします。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) まだ場所等の検討はこれからですけれども、当然、九つの学校も候補地の一つであります。事業の実施自体は、公募等で民間にやってもらうことが適切ではないかと考えております。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) ファーマーズヴィレッジの建設には、今、市長のほうから答弁をいただきましたけれども、筑波地区の七つの小学校と二つの中学校を選定していただき、筑波山麓でにぎわいの場所となるよう要望します。  次に、(4)の質問です。答弁をいただいて、市長公約には予算も計上されており、平成29年度には文化財保護計画策定委託料が計上されているが、事務局案、パブリックコメント、冊子作成、委員の選定、会議がおくれていると思われますが、その理由と今後の予定をお伺いします。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 文化財保護計画についてでよろしいんですね。 ◆24番(鈴木富士雄君) はい。 ◎教育局長(新井隆男君) この策定がおくれている理由ということですけれども、文化財保護法の改正があるということで、その中に市町村が策定する文化財保護計画という位置づけの予定があるという情報がありまして、その法の中でどういう位置づけになるのかということを確認しておりました。その関係で、市の策定が若干おくれているという原因になっております。  今後ですけれども、現在事務局で素案を作成しているところでして、平成30年度に懇話会の設置であるとか、それからコンサル委託、パブリックコメントなどを行いまして、年度末に策定をする予定でいます。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) わかりました。市長にお伺いしたいのですけれども、公約の中で、廃校跡地を利用し、地域の郷土史や郷土品、歴史文書などを集めた「つくば郷土・公文書館」を設置とございます。そして、会派代表質問の中でも質問があったと思いますが、この言葉からすると、廃校跡地を利用しと、北部の七つの小学校と二つの中学校に限定されるのですか。その辺を候補地として今後指定して事業を進められるのですか、お伺いします。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 厳密には地区指定はしていませんので、廃校跡地という部分しか書いておりませんけれども、現状においては筑波地区が対象とは考えています。  ただ、郷土資料系は、今、5館のうち4館が桜地区も含めた市の東部とか桜川流域地域に集中しているという状況もありましたので、これは私が公約を考えていた時点でそこまで把握していなかったということがありますけれども、その全体のバランスももちろん考える必要があると思っています。  いずれにせよ、先ほどから答弁がありますが、文化財保護計画の中で慎重に検討していく案件だと思っています。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) ぜひ筑波地区にということを意見申し上げまして、次の質問に入ります。
     (5)です。各小中学校にある貴重品等について調査をしていただき、大変ありがとうございます。まだ調査が不十分な点があると思いますが、再度調査をお願いしたいと思います。保管する方法、場所についても、先ほど各小学校と中学校跡地という話もありましたけれども、御検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。再度、調査していただけるかどうか。 ○議長(塩田尚君) 答弁を求めるわけですね。 ◆24番(鈴木富士雄君) はい。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 先ほども申し上げましたけれども、今、調査中でして、まだその結果が出てきてない学校もございますので、再度調査を依頼しているところです。  それから、保管場所についても、今後検討していきたいということでございます。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) わかりました。以上で一般質問を終わります。お世話になりました。 ○議長(塩田尚君) これにて鈴木富士雄君の一般質問を終結いたします。  次に、5番議員黒田健祐君。                    〔5番 黒田健祐君登壇〕 ◆5番(黒田健祐君) 5番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田です。質問を行う前に、訂正があります。通告書にある再犯防止計画でありますが、正しくは再犯防止推進計画でありますので、訂正をお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。  1点目であります。再犯防止推進計画についてであります。  平成28年12月に再犯防止推進法が成立、施行されました。それによって、地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえた地域の実情に応じた再犯防止施策の実施と、国の再犯防止推進計画を勘案した地方再犯防止推進計画の策定が求められております。  再犯防止対策を進める上で、刑事司法関係機関と地方公共団体との間に再犯防止という観点からのつながりがないことが課題であり、その解決を図ることを目指されているものと考えております。  また、犯罪をした者等は、地域の中でどのような問題、悩みを抱え、どのような支援を必要としているのか。支援を必要としていく者はどのぐらいいるのか。犯罪をした者等の支援に当たって、地方公共団体として何をすべきなのか。犯罪をした者等の支援に理解があり、支援の担い手となり得るNPOや団体等はどの程度あるのか。国からはどのような協力が得られるのか。そういった社会資源の整理や課題の把握等が必要であるとも考えております。  平成29年12月15日に再犯防止推進計画が閣議決定されました。今後、その計画に基づき地方公共団体に対応が求められます。つくば市の見解をお聞かせください。  2点目であります。移住・交流施策のあり方についてであります。  平成30年1月に、総務省の検討会である、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会において、報告書が示されました。本報告書では、都市市民へのアンケート結果で明らかとなった農山漁村地域への移住に対する厳しい現状を踏まえ、定住人口や観光に訪れる交流人口だけ着目する現状の移住・交流施策の見直しを提言しています。  その中で、これからは、関係人口にも着目をして、継続的なつながりを持つことができるような施策を展開していくことが重要であることが述べられております。  なお、関係人口とは、地域と地域を行き来する人、地域内にルーツのある人、過去、通勤通学や居住、滞在など何らかのかかわりがある人で、すなわち、地域外に住んでいても、地域や地域の人々の多様にかかわっている人のことを言っています。  一方、本報告書は、人口減少地域となっている過疎地等を議論の対象としていますが、市町村別の転入超過12位のつくば市としても、この関係人口に着目した取り組みを実施していくことが必要ではないかと考えておりますし、この報告書の中にヒントがあると考えております。  そこで、この報告書を受け、移住施策のあり方をどのように捉え、今後生かしていくのか伺います。  3点目であります。保育士等処遇改善助成についてであります。  会派代表質問においても言及がありましたが、改めてお伺いをさせていただきます。  1年間行いまして、その効果等についてお聞かせください。  以上、壇上からの質問になります。 ○議長(塩田尚君) 市民部長中山 貢君。                  〔市民部長 中山 貢君登壇〕 ◎市民部長(中山貢君) 犯罪をした者や非行少年などの円滑な社会復帰を促進することを目的に、再犯の防止等の推進に関する法律が平成28年12月に公布、施行され、同法に基づき、国においては平成29年12月15日に再犯防止推進計画が閣議決定されました。地方公共団体においても、地域の状況に応じた再犯防止施策を策定し実施する責務が規定されており、また、国の計画を勘案した地方再犯防止推進計画を定める努力義務が規定されています。  つくば市における再犯防止の対応としましては、毎年7月に社会を明るくする運動を展開し、啓発キャンペーンに取り組んでいるところでございます。また、日ごろから再犯防止に御尽力いただいていますつくば地区保護司会などの活動につきましては、つくば地区更生保護サポートセンターでの保護観察事業や矯正施設の訪問などの取り組みに対し、補助金等の支援を行っております。  今後は、茨城県を初め、水戸保護観察所やつくば地区保護司会、つくば市更生保護女性会など関係機関の意見を伺い、地域の状況をよく把握した上で、再犯防止の有効な取り組みなどを検証しつつ、計画策定に向け検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 市長公室長松本玲子君。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 移住・定住のあり方についての御質問でございますが、2018年1月に総務省統計局から発表された住民基本台帳人口移動報告では、つくば市は転入超過2,136人で、市町村別順位では全国12位となっています。一方で、つくば市人口ビジョンでは、つくば市の人口は2036年をピークにやがて減少していく見込みであり、人口減少の克服に向けた取り組みを推進しているところです。  これまで市の移住施策の具体的な取り組みとしては、つくば市に関心を持っていただいている方に、公式フェイスブックや公式ツイッターなどを活用してつくば市のさまざまな情報発信を行うことや、つくば市を応援していただくためのふるさと納税などにより市への愛着の醸成に取り組んでいます。  御質問のこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書に記載されている関係人口の概念は、つくば市においても大変重要な視点であると考えており、今後、地域の魅力や価値の発見に市外の方が関与する機会を創出していきたいと考えます。 ○議長(塩田尚君) こども部長飯泉省三君。                  〔こども部長 飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長(飯泉省三君) つくば市保育士等処遇改善助成金につきましては、保育士等の確保及び離職防止を図ることにより、保育を必要とする児童に対し、質の高い保育を安定的に提供するとともに、待機児童の解消を図ることを目的として、市内の私立認可保育所に勤務する保育士等を対象に4月から開始をいたしました。助成金は、毎月約520人の方に交付しています。  昨年12月、市内民間保育所等に対してアンケートを行い、そのアンケートの集計結果によりますと、前年度と比べ保育士数が増加し、また離職者数が47名から16名減少しています。離職者が減少することで、保育士の採用や新規採用保育士の研修等に係る負担が減り、助成金の目的である質の高い保育を安定的に行うことができると考えられます。  今後は、さらに詳細な調査分析を行い、事業効果の検証を行っていきます。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、順次、二次質問を行わせていただきます。  まず、再犯防止推進計画についてであります。  御答弁を聞きますと、これからということでありますので、答えられたらでいいですけれども、これらの中で、都道府県及び市町村は再犯防止推進計画を勘案して再犯防止に関する施策の推進計画、地方再犯防止推進計画を定めるよう求めています。  この計画の策定について、今後どのように取り組んでいくのか。これから関係機関等意見を聞いて調整していくということですけれども、見通しというか、タイムスケジュール的なところをざっくりと示していただけるのであれば、御答弁いただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 今の状況を申し上げます。  つくば市の再犯防止推進計画の策定につきましては、県の計画を勘案した計画策定となります。現在、茨城県においては、国の推進計画の閣議決定を踏まえまして、策定に向けて検討していると伺っております。  このため、今後、県と連絡調整をよくとりながら、つくば市においても、早期の策定に向けて作業を進めていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) これらの中において、国及び地方公共団体と民間団体、その他の関係者との緊密な連携協力の確保が求められていると思います。つくば市内で該当する連携すべき社会的資源についての詳細をお聞かせいただければと思います ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) つくば市内においてですが、先ほどちょっと答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、つくば地区保護司会の会員が34名、そしてつくば市更生保護女性会の会員が72名活動なさっております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 次の質問をさせていただきます。これらの中で、犯罪を犯した者の就労と住居の確保が求められているかと思います。就労を確保するためには、更生保護施設など一時的な居場所よりも、まず地域社会における定住先の確保が重要だと考えられ、国土交通省においては、公営住宅への入居における特別な配慮の検討がなされているようであります。つくば市内において該当する住宅など社会資源の詳細をお聞かせいただければと思います。また、こうした住宅の近隣住民への理解を促すために講じた実績及び方針計画等があれば、お聞かせいただければと思います ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 御質問いただきました市内の住居の状況というものは、今のところつかんでおりません。申しわけございません。  宿泊場所や食事の提供など更生保護施設としては、市外ではございますけれども、日立市(後刻:「ひたちなか市」に訂正)のほうに有光苑などがございます。あと、学生などが中心となって活動をしていただいています20代から30代の方たちのボランティア集団などがあるように聞いております。それぞれの特性を活かした自立や更生を支援する活動をしていただいております。  民間事業者といたしましては、一番再犯防止で重要な取り組みとなっている就労の機会を確保するために御協力いただいている事業主の方もおいでになると伺っております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。最初の答弁でもありました7月の社会を明るくする運動ですか、これに関して詳細を伺いたいのですけれども、国民の理解を求め、また、この再犯防止推進計画の中で再犯防止月間を7月と定めていると思います。先ほど質問でも触れましたが、住民や社会に理解を促す努力が、市民に最も近い公共団体としての最大の責務だと感じております。この点に関して、市の実績や方針、施策、詳細についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) つくば市においても、全国的な運動としまして毎年7月に、先ほど答弁でも触れましたけれども、強化月間、再犯防止啓発月間として、社会を明るくする運動つくば市大会としまして、各関係機関、関係団体と連携して開催をしております。この運動の一環としまして、街頭啓発キャンペーン活動やポスターの掲示、そして市の広報紙やホームページなどを通しまして啓発活動を行ってきております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、この再犯防止推進計画の中で、薬物依存者に関して的を絞った施策が盛り込まれていると思います。私自身これまで触れたことのない分野ですので、ぜひ市内の状況をお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 薬物依存ということにつきましては、今後、再犯防止推進計画の中で、この法律自体が、地域の実情、状況をよく勘案した上で策定するということが明示されておりますので、そういう状況を調査した上で、今後、薬物依存についてもつくば市でその計画の中に反映させていきたいと思います。  また、薬物依存症については、つくば市内では見当たらないと思いますが、近隣では、県西の結城市に茨城ダルクというものがあります。この施設については、先ほどもちょっと一次の答弁で申し上げましたけれども、つくば市の更生保護女性会の皆様が、立ち直りの支援のために訪問活動をしているというふうに聞いております。この施設において、同じ境遇の人たちが、生活などを通しまして、薬物依存症から回復して早期の社会復帰というものにつなげているという方々が多いと伺っております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、この質問の最後に市長に2点ほどお伺いしたいと思います。  国が定めている再犯防止推進計画の中において、薬物依存症の治療支援等のできる人材の育成に言及があるように、依存症は病気であって、治療回復が可能なのだと読み取ることができますが、一般的に世間ではそのような認識は低いように伺います。法に則った刑罰も必要でありますが、それと同等に医療的ケアの必要性があると考えます。  そうすると、依存症は病気であるという認識が重要になってくると思いますが、この点をどのように考えているかという点と、市長の政治姿勢の根本には、包摂という考え方があると思います。やり直しのきく社会、一度つまずいてしまった者に対して、社会復帰の意欲のある者に対して再度手を差し伸べるのは、政治の大きな役割であろうと思います。この再犯防止推進計画に関する市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) まず、1点目の薬物に関してですが、おっしゃるように、この依存症をさまざまな形で、医療的ケアも含めて、それから精神的なサポートも含めて、状況を改善させていくことは可能だと思っていますし、やらなくてはいけないことだと思っております。  一方で、そうなる前に防ぐことが一番重要ですので、私も、ライオンズクラブの会員として、学校の薬物乱用防止教室に行ったりしていましたけれども、そのような取り組みを早い段階から徹底していくということが、より効果的だろう、投資効果としては高いだろうと思っております。  あわせて、今お話しいただきましたように、本当に誰一人取り残さないというSDGsの理念にもありますけれども、包摂という面で、もう一度チャレンジをしようとする人がしっかりサポートされる環境をつくることが必要だと思っております。  少し細かい例になりますが、私が代表していた農場でも、犯罪歴のある希望者が来て、どうするかという中で、本当にさまざまなところと相談しながらその就労の支援をしているという状況もあります。これは本当に容易なことではなくて、例えば保護司の皆さんなども大変な思いをされながらやっていて、軽い気持ちでできるような、役職が欲しくてできるような、そういうものではない仕事だなと、保護司の皆さんの御活動などを見ていると、本当に日々感じるわけです。そういった皆さんと連携をしながら、理念を実現できるように頑張っていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ぜひ推し進めていっていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 市民部長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許します。  中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 議員、申しわけございません。一つ訂正させていただきたいところがございます。  宿泊場所や食事の提供などを行う更生保護施設として、県内に有光苑というものがあると言って、その所在地を日立と言ってしまったわけですけれども、正確にはひたちなか市でございます。訂正しておわびさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、次の質問の移住・交流施策のあり方について、二次質問をさせていただきます。  先ほど、主にSNS等での発進やふるさと納税などの取り組みをされているとおっしゃられていたと思います。  そのほかにもつくば市を実際に訪れ、体験していただけるような取り組みがあれば、もっとつくば市を身近に感じていただいて、関係人口の創出につながると考えております。  つくば市は、地域ブランド調査を見ますと、IT・最先端技術のまちが2015年から2017年まで全国1位、学術・芸術のまちは2014年から2016年までが全国1位ということだと思います。ここに関しては1位なので、なかなか伸び代というのを考えると、ないのかなと思いますが、つくば市の豊かな自然という部分に関しては、伸び代もありますし、もっとPRできる部分なのかなと考えております。  というのも、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書において、これは都市部の住民の意識調査の資料を掲載されておりますが、その中で、あなたが農山漁村に移住したいと思う理由は何ですかという問に対して、気候や自然環境が恵まれたところで暮らしたいですとか、ロハスやスローライフに憧れているという意見が比較的多いと見受けられます。  こうした視点から、つくば市に移住すれば常に豊かな自然を体験することができますし、その上で自分の生き方、有意義なライフスタイルを送ることができるのかなと考えております。そのために、まず、多くの方につくばに来ていただいて、つくばを体験して、つくばのファンになっていただくことが大切であると考えております。  そこで、これまでつくば市では、移住促進事業ついてどのような取り組みをしてきたのかお伺いをさせていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) これまでの取り組みですが、国の地方創生の交付金を活用していろいろ実施してまいりました。昨年度は都内で移住フェアイベントを3回ほど実施いたしまして、その際に行った来場者アンケートにおいて、つくばに移住したら何をしてみたいかというような問いに、家庭菜園や農業体験、それからアウトドア、自然を楽しむというような回答が上位になっております。  そういったことから、今年度は、農業体験ツアーとサイクリング体験ツアーを開催したところです。このほかにも、つくば市に移住された方を主人公としまして、「これが、私のつくばライフ」というような動画を制作いたしまして、主に20歳代、30歳代の方をターゲットとしました移住促進のPR活動を行っております。また、パンフレットやムック誌、それからSNS、東京駅でのデジタルサイネージ広告などで、移住促進事業を行っているところです。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 移住体験ツアーについては、つくばスタイルにも掲載されておりまして、私も見させていただきました。  そこで、この移住体験ツアーについての詳細をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 今年度の移住ツアーとしましては、2回開催いたしまして、1回目が農業体験ツアー、2回目はサイクリング体験ツアーを実施いたしました。  まず、農業体験ツアーでは、六斗わくわく農園でサツマイモや落花生などの収穫体験をしてもらいました。また、サイクリング体験ツアーでは、筑波山麓の古民家で福来みかんポン酢づくりやかまど御飯づくりの体験などを実施して、体験していただいたところです。それぞれの体験後は、バスで市内のTX沿線住宅地やセンター地区のまち並みを見学していただき、また、BiViつくばの交流サロンで移住相談会も実施いたしました。  参加者のアンケートの調査結果では、農業体験ツアーを例に挙げますと、「満足」が89%、「やや満足」が11%で、合わせて100%という結果になっております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) アンケート調査を見ますと、大変満足度が高い結果が出ているかと思いますが、この移住ツアーのアンケートでは、そのほかにどういったことが読み取れるか、結果が出たのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) まず、農業体験ツアーでは、「移住したい」が44%、「移住したいができない」というのが44%。サイクリング体験ツアーでは、「移住したい」が22%で、「移住したいができない」が61%でした。  このように「移住したいができない」と答えた方が約半分おりましたので、比較的自由度の高い小学校就学前の子供をお持ちのファミリー層ですとか、これから家庭を持つ若者世代に向けたPR活動を積極的に推進していくことが効果的かなと思っております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) これから移住を考える方にとって、今お話をいただいた移住ツアーの様子をお見せすることができれば、つくば市でのイメージも湧いてくるのかなと思います。また、生活のイメージをつかむためには動画なども効果的であると思います。  これらの取り組みの情報発信は、市のウェブサイトやSNSのほか、どのような媒体で行っているかお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 市のウェブサイトやSNSのほかに、茨城県の定住促進ウェブサイトでの拡散ですとか、移住専門誌の「TURNS」というウェブ版においても移住ツアーのレポート記事を掲載しておりまして、移住を考える方の目に触れられるようにしています。  さらに、先ほども述べましたけれども、「これが、私のつくばライフ」という動画をことしから制作しておりまして、現在、6作品を配信しております。この動画は、つくばでの日常生活にフォーカスした2分間のショートストーリーとしておりまして、市の公式ウェブサイトですとか、国の全国移住ナビ等で閲覧できるようにしております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) るる、さまざまな取り組みをされていることを伺うことができました。  それで、来年度以降について、どのような取り組みを行っていくのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 来年度事業につきましては、今年度の結果を踏まえまして、実際につくばへ来て、つくばの生活環境を実感していただく取り組みを実施していく予定でございます。また、戦略的にプロモーションを展開することで、冒頭で議員がおっしゃっていた関係人口を増加させまして、移住・定住につなげていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、最後に市長に、この報告書を受けて、今後のつくば市の移住促進施策について、市長の考え、思いをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今、さまざまな取り組みを進めているところであります。各自治体が、どうやって関係人口を含めて移住につなげていくかということを工夫している中で、市の人口が伸びているからといって、そこに安住していてはあっという間にどんどん置いていかれると思います。プロモーションももちろん大事ですけれども、移住に必要なものは、本当にいい生活環境。子育て環境だったり、教育の環境、そして仕事の場所、あるいは福祉の状態、そういったものが総合的に評価されて、その上でアピールをしていくということが大事になってくると思いますので、そういう関係人口を取り込みながら、組織としては、新年度に広報戦略課の中に移住・定住を担当する係を置き、それにあわせて、プロモーションに関するまちづくりアドバイザーも招聘していきます。そういった施策を総合的に絡めながら、公約の中の「一緒に住まない?」と誘いたくなるつくばというものを実現していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) このつくば、人口が伸びているとはいえ、まだまだ多くの方々に移り住んでいただきたいと個人的にも思っていますし、まだまだ発展をしていかないといけないまちだと思っておりますので、ぜひとも推し進めていただければと思います。  以上で、二つ目の質問は終わりにいたします。  三つ目の質問です。保育士等処遇改善助成についてであります。  御答弁ありがとうございました。昨年12月にアンケートをとって、離職者が47から16に減って、詳細な調査はこれから行うという御答弁だったと思います。これから調査されると思いますので、検証できるような形でお示しをいただければなと思います。  それとあわせて、この保育士処遇改善というのは、沿線開発だけ見ても、柏ですとか流山を見ても、相当アクセルを踏んでやってきたなという印象を受けています。そこら辺の近隣自治体の動向を踏まえて、これからつくば市の保育士確保に向けた対策をどうやっていくのかというのは、額だけではないと思います。他市の状況もあると思います。総合的に考えていかないといけないと思います。検証されると思いますので、それとあわせて、そういった動向も含めて後でお示しをいただければと思います。  以上で、私の質問は終わりにいたします。ありがとうございます。 ○議長(塩田尚君) これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。  次に、8番議員皆川幸枝君。  皆川幸枝君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔8番 皆川幸枝君登壇〕 ◆8番(皆川幸枝君) つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より、通告に従いまして一般質問を進めさせていただきます。  大きな1番目です。学校の多忙化への対応と、支援が必要な児童生徒への対応について伺います。  学校の教師の多忙化は、かねてより社会問題になっており、教師の精神面や身体だけでなく、子供たちへも影響が及んでいます。例えば不登校になっている子供だけでなく、不登校気味の児童生徒へのフォローが必要ですが、学校の人員体制が十分でない、教師が忙しいためにフォローが行き届かず、児童生徒の学業への影響や生活への影響が危惧されます。  教師の多忙化については、これまで抜本的な改革に至っていませんでしたが、平成29年12月に文部科学省より、学校における働き方改革に関する緊急対策が提示されました。机上の資料1をごらんください。  学校業務の整理、見直しと人員拡充により、子供たちの健全な教育を実現すべきと考えます。  以下についてお聞きします。  (1)文科省が出している緊急対策では、検討の視点として、①学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、②学校の組織運営体制のあり方の見直し、③勤務時間のあり方に関する意識改革と制度面の検討等が示されておりますが、今後どのように対応していくのかお聞かせください。  (2)教育委員会での検討と予算措置の考えについてお伺いしたいと思います。  次に、大きな2番目です。中学校への学校図書館司書の配置についてお伺いします。  現状では、中学校の図書室には、週に数時間勤務の学校図書館協力員が配置されておりますが、時間が非常に限られており、有効に力を発揮してもらうことが難しい状況にあります。司書業務には、本の貸し借りだけではない役割や教育上の効果があると考えます。近隣自治体では、司書を配置しているところもあり、今後配置することへの考えをお聞きいたします。  大きな3番目です。地域の課題解決力を高める取り組みについてです。  市内には、多くのボランティアや市民団体、NPOが存在し、地域課題の解決やまちづくりに取り組んでいる一方、高齢化、活動拠点の問題などで活動が縮小している団体もあります。このような状況の中、高齢化社会への対応として、新たな地域包括ケアシステムの構築、特に生活支援体制整備事業が始まります。この事業には、住民同士の助け合いを担うボランティアや市民団体、NPO等の既存の団体の強化が必要と考えます。今後、市の支援についてお聞きいたします。  (1)助け合いを目的としている市内のボランティア団体やNPO等が活動しています。このような市民活動の現状と課題、市としてどのように支援していくかについてお聞きします。  (2)生活支援体制整備事業  ア、事業概要と現時点で想定されるサービス  イ、モデル地区となっている茎崎での進捗状況  ウ、茎崎地区における助け合いのためのボランティア団体、区会組織、ふれあいサロン、NPO等の市民グループの現状、市としてどのような支援をしていく考えかお聞きします。  エ、新たな担い手を掘り起こすための、市としてどのような取り組みを考えているかについて、教えていただきたいと思います。  最後、大きな4番目です。跡地活用についてです。  1月に、谷田部庁舎、茎崎庁舎跡地活用サウンディング型市場調査説明会が開催されました。説明会開催の告知期間が短く、当日においても時間が短く、地域の方々に広くお知らせが届いていないという現状があり、当日も意見交換の時間が十分ではないと感じました。多様な市民意見を集め、反映していくには、開催方法の見直し、改善が必要と考えます。今後、どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) まず、教職員の業務の多忙化についてですが、以前から問題視されており、昨年12月26日付文部科学大臣決定として、学校の働き方改革に関する緊急対策が示されました。  学校及び教師が担う業務の明確化・適正化についてですが、業務内容を洗い出し、学校以外が担うべき業務なのか、学校の業務だが教師以外で行える業務なのか、教師の業務だが負担軽減が可能な業務なのかを、国、県、市、学校現場で検討しながら精査していく必要があると考えています。  次に、学校の組織運営体制のあり方の見直しについてですが、学校長のリーダーシップのもと、カリキュラムマネジメントを充実させていくことが大切であることから、総合教育研究所でカリキュラムマネジメントの講座を実施して、研修を重ねています。また、学校業務効率化の視点を持ち、PDCAのサイクルの中で改善していける部分があると考えています。さらに、教師の業務効率化としてのICT機器の効果的な活用についても進めています。  次に、勤務時間のあり方に関する意識改革と制度面の検討についてですが、勤務時間については、来年度、市内全校にタイムカードの導入を予定しています。教職員が自分や他の職員の勤務時間を客観的に捉えることができ、教職員の意識改革の一助となると考えています。  今後、県や近隣市町村と情報を共有しながら検討を重ね、教職員の多忙化への対応について進めていきたいと考えています。  次に、中学校への学校図書館司書の配置についてですが、中学校のこの時期については、学級・学校文化の創造にかかわる活動や体験を通して、大きく成長、発達する時期でございます。このような特質から、中学校では、生徒会活動の一環として、生徒が主体となった学校図書館の運営を行っています。  中学校に配置している学校図書館協力員は、あくまで生徒主体の活動をサポートするということを主体と考えており、現在の配置になっています。今後、各学校の状況等を確認しながら、学校図書館協力員の勤務時間の見直しなどを検討していきたいと考えています。 ○議長(塩田尚君) 市民部長中山 貢君。                  〔市民部長 中山 貢君登壇〕 ◎市民部長(中山貢君) 助け合いを目的とした市民活動団体の現状と課題についてですが、つくば市では144のNPO法人が認証されており、うち保健、医療、福祉を目的とした法人が91法人あります。  なお、市民活動団体の活動拠点になっている市民活動センターにおいては、今、述べましたNPO法人を含め、152の市民活動団体が登録されており、高齢者、障害者等の交通弱者に対する移送活動や老人会のサロン活動など、助け合いを目的とした団体が53団体登録されています。  しかしながら、活動を行う上で、高齢化による会員数の減少や資金難を抱えている団体が多く、この点を課題として捉えております。  今後の支援につきましては、このような課題を踏まえ、市民活動センターにおける相談業務やマッチング機能の充実を図っていきたいと考えております。また、活動拠点の整備については、現在、市民活動センターが狭隘であることから、市民活動のさらなる推進を図るため、移転について検討をしていきたいと考えています。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 生活支援体制整備事業の概要についてですが、この事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯がふえ、支援を必要とする高齢者が増加する中、互助を基本とした地域の支え合いの体制づくりを目的とした事業であります。  市では、この事業に取り組むため、協議体の設置や地域の実情に詳しい生活支援コーディネーターを配置して事業を推進していくことになります。協議体は、地域の多様な主体がメンバーとなり、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりを話し合う場です。また、生活支援コーディネーターは、協議体と協力しながら、関係者間のネットワーク構築、地域住民への情報提供、利用者とサービス提供団体との結びつけ、地域に不足するサービスの創出や担い手の育成を行う調整役です。  次に、現時点で想定されるサービスについてですが、ケアマネジャーへのアンケートでは、話し相手、ごみ出し、通院・院内介助。要支援者では、外出支援、庭木等の管理、通院・院内介助のニーズが高い結果となりました。  このようなニーズに対応できる地域づくりを行うため、現在、茎崎地区に協議体の設置を進めております。  進捗状況ですが、地区全体説明会を皮切りに、設置準備会議及び小学校区別懇談会を実施しました。この準備会や懇談会でグループワークを行い、この中で把握した地域のよいところを生かしながら、困っていることを解決するため、「あなたの力 あなたの心 支えあう街くきざき」を合言葉に、協議体を設置することになりました。  次に、茎崎地区での助け合い活動の現状ですが、区会などが独自に行っている見守り活動、各地で行われているサロンなどの居場所づくり、移動支援を行っているNPO法人など、多くの自主的な活動が行われています。  市としましては、生活支援コーディネーターや協議体との連携を図り、必要に応じた制度やサービス創出などのサポートをしながら、地域全体で多様なサービスの提供が図られるよう推進していきます。  また、新たな担い手を掘り起こすための取り組みについてですが、出前講座やシンポジウムの開催などによる啓発活動を行い、定期的な情報の共有、連携、協働による資源開発等に取り組みながら、新たな担い手の発掘を進めていきます。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 庁舎跡地についてありますが、谷田部及び茎崎庁舎跡地に関するサウンディング型市場調査の結果説明会を、1月24日水曜日、27日土曜日、31日水曜日の3日間で、計4回開催いたしました。  説明会の開催に当たっての周知につきましては、全戸に配布される市報及びホームページを用いて、広く市民に周知いたしました。市報については1月号に掲載し、ホームページについては開催の約2週間前となる1月12日に掲載しています。  加えまして、茎崎庁舎跡地に関しては茎崎地区の全区長宛てに、また谷田部庁舎跡地に関しては谷田部小学校区の全区長宛てに、1月5日付で開催案内を個別に郵送してお知らせする取り組みを行っています。  なお、各庁舎跡地に関するサウンディング型市場調査の結果につきましては、平成29年11月6日からホームページにおいて公表しています。  次に、意見交換についてでありますが、全ての説明会において十分に時間を確保するとともに、参加者から発言を多く出していただくため、司会者から発言を促すなどの進行にも努めています。また、終了時間を理由に質問や発言を遮ることはせず、意見が出尽くしたことを確認した上で説明会を終了しており、多くの御意見を伺うことができたと考えています。  今後も、引き続き説明会や意見交換を行うなど、市民意見の把握に努めていきたいと考えています。また、市で策定を進めている、つくば市市民参加推進に関する指針において示された多様な市民参加の手法を取り入れることも検討していきます。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 再質問をさせていただきたいと思います。  まず、学校の多忙化の対応ですが、学校の先生の多忙化対策については、一昨日の滝口議員の会派代表質問において教育長が答弁されましたように、根本的な解決というのは、国が教員の数をふやしていくことが一番の解決だと思います。しかし、国の対策を待っていては、今、困っている子供が救われないと考えます。保育士への補助のように、できたら市費負担で先生をふやしてほしいと考えています。  つくばの教育は、教育日本一を掲げておりまして、その教育の中でも競争原理がそのまま適用されているように感じます。学校では、学習指導要領に基づき忙しく授業が進められ、できる子はできる、できない子は塾か家庭がフォローするという風潮にもなっているように感じます。こういう競争から取り残されている子たちが出ていると感じています。  資料1の緊急対策の中では、業務を適正化するためのさまざまな取り組み事例が示されています。例えば取り組み例として、部活動が示されております。部活の顧問に部活動指導員や外部人材の積極的な参画、大会等への引率が可能になるようにするとか、複数校による合同チームや地域スポーツクラブが大会に参加ができるようにすることなど、これも簡単にはいかないと思いますので、十分に検討した上で可能な要素があれば、進めていくということで多忙化対策になると考えます。  ほかにも、学校徴収金の徴収・管理や、調査・統計等への回答等というのも示されております。これらの見直しは予算がなくてもすぐにでも取り組めると思いますので、検討を進めていただきたいと思います。  また、現状を変えていくということには、保護者の理解が大変必要になります。対策への取り組みの検討過程がわかり、きちんと説明されているということが、理解を進める第一歩だと考えます。ぜひこういった検討、議論が公開されている今、教育関係では教育委員会がそういった議論が公開されている場になりますが、ここの教育委員会で検討をすぐにでも始めていただき、議事録もきちんと公開していただけるようにお願いします。  ぜひ教育委員会でこの緊急対策についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 今の問題については、おとといの滝口議員の質問にも答えましたけれども、基本的には絶対数が足りない、そこのところはどんどん文科省あるいは財務省に言い続けることが一番問題の解決につながるだろうと思っておりますけれども、そうも言っていられないということで、とりあえずつくば市では、タイムカードを入れることによって、個別に忙しさを解消するようなことをやっていきたいと考えております。  文科省が去年12月に出した緊急対策ですか、これを見ても、私の率直な感想ですけれども、どういうふうに多忙化を解消するかということ自体も、あなた方、現場の先生が考えなさい、工夫しなさいということを強調しているような印象を受けております。だから、ますますそういうことをやることが、現場の忙しさをさらに加速させるようなことになるのではないかと私自身は懸念しております。
     教育委員会でどう対応するかということについても、タイムカードを入れて、個別に解消するということをしながら考えていく必要があるのではないかと思っております。しばらくタイムカードを入れて、A学校のB先生は早目に帰るけれどもC先生は長く学校にいるというのは何が原因なのかということを突きとめながら、個別にその解消策を探りながら、全体としてどういうふうに取り組んでいくかということについて考えていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) タイムカードの取り組みでということですが、既に県のほうでも、年に2回ぐらいでしょうか、勤務時間の報告というものを求めて、報告もしているということをちょっと聞きました。それでオーバーすると管理職が注意を受けるというようなことで、なかなか正直に出せない部分もあるという現状も聞いておりますので、その辺の運用の仕方についてもちょっと工夫していただければなと思います。  教育委員会での検討については、今お答えいただけませんでしたけれども、つくばの教育を担っているところは教育委員会だと考えますので、大事な議論ですので、ぜひ検討をしていただきたいと要望いたします。  この緊急対策ということではないですが、つくばの学校では、植栽管理、自然豊かなつくばですので学校にはたくさんの木がありますが、そういう木の伐採を学校の先生が担っているという部分もあります。そういった作業は先生の本来の仕事ではないと思いますので、こういった部分をしっかり予算化して、外部に出していくことも検討していただき、当初予算は間に合いませんが、補正予算でも対応していただくように要望したいと思います。  先生が多忙になりますと、子供もさまざまな相談がしにくいということになってしまいます。文科省の調査では、いじめを受けた児童生徒に対しての調査ですが、一番に相談する先が、学級担任が約70%です。保護者や友人よりも、まず担任に相談するという結果が出ています。最初の相談で学級担任が多忙な状態では、丁寧な対応とか適切な対応が難しくなる場合も中にはあると思いますので、ぜひ多忙化の対策も議論していただきたいと思います。  今回、この質問のきっかけになりましたのは、不登校となっている児童生徒以外にも、学校に行かない子、行けない子が意外に多く存在しているという現実から聞くことになりました。そういった不登校を含めた支援が必要な子供への対応や現状についてお聞きしたいと思います。  文科省の定義では、30日以上欠席が続いている児童生徒を不登校ということで、毎年カウントを行っております。小中学校での不登校の数は、日本全体で平成28年は約13万人もいます。クラスに1人程度いると言われています。  一方、つくば市においては、不登校の数はこの5年間でどのように推移をしているか、お聞かせていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 原因はいろいろかと思いますけれども、不登校児童生徒の5年間の推移ということで、まず、平成25年度については小学校が46名、中学校が132名。平成26年度が小学校57名、中学校が139名。平成27年度は小学校が70名、中学校が178名。平成28年度が小学校63名、中学校が178名。平成29年度は小学校が67名、中学校が169名となっています。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 平成29年はまだ年度途中ですので、これからまた30日以上の欠席となれば、若干数字はふえてくる可能性があるかもしれませんね。そうすると、やはり増加傾向にあるというのがわかりました。小学校でも不登校の子がいるのですが、中学校なるとかなりふえるという、平成29年は169名ですので、結構な人数になっています。中学生の数が市内換算しますと、大体ざっくりの計算ですが、40人に1人ぐらいは不登校の子がいるというのがつくばの現状で、全国平均と言えばそうですけれども、大体クラスに1人ぐらいは不登校の子がいるという現状になっています。  また、現状では、朝の登校時間に間に合わなかったために途中遅刻で学校に来る子、そういうことが続いているとか、また、朝、学校に来ても早退してしまうのが続いているという子もいるようです。こういった子は、欠席ではありませんので、不登校の数にはカウントされていません。こういう子も含めますと、支援が必要な子は各クラスには1人以上、場合によっては二、三人ぐらいいるクラスもあるようです。それだけの数の子に、今、支援の手が必要だと考えます。  なぜ学校に行かなくなるのか。文科省が平成23年に、かつて不登校だった生徒に調査をしております。資料2です。資料2は表紙になりますが、資料2-①がその調査結果を抜粋して載せております。  2-①では、学校を休み始めたきっかけを聞いております。複数回答で最も多かったのは友人との関係が52.9%、次に多いのが、朝起きられないなど生活リズムの乱れがきっかけとなっていると答えた子が34.2%、勉強がわからないという理由が31.2%です。またほかにも、インターネットやメール、ゲームなどの影響で学校を休み始めた子が15.3%存在しています。不登校のきっかけの理由というのは、実に多様になっております。  また、この調査のその後の設問で、資料2-②です。不登校継続の理由というのも聞いております。それと、2-②の下の中学校3年生の支援のニーズというのも調査しているのですが、特に支援のニーズとしてどんなものがあったらよかったかという問いに対して、自分の気持ちをはっきり表現したり、人とうまくつき合ったりするための方法についての指導があったらよかったと、こういうのが欲しいという答えが30.7%と、支援のニーズというのはいろいろと想定してありますが、本当にその子によってさまざまだなというのがわかります。  そういうことで、市内の中学校においては、スクールカウンセラーとスクールサポーターがそういった支援が必要な子の相談に応じたり、指導、助言に当たっております。  不登校についてかかわった方に、その現状について話を聞きました。欠席が続くと、自分自身を責めてくる子供は自信を失って、ますます学校に行けなくなってしまう。そういった子供たちに、スクールカウンセラーやスクールサポーターの方が一つ一つ丁寧に対応し、そして成功体験を積み重ねて自信を持たせることで、学校にだんだん来られるようになっているということです。子供たちの中には、サポーターさんがいるから学校に行くと、学校に行き始める子もいるようです。  そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、スクールカウンセラーやスクールサポーターの資格要件や配置状況について教えていただきたいと思います 。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) まず、県のスクールカウンセラーの資格要件としましては、臨床心理士、それから精神科医、大学の教授なども可能ということでございます。市でも配置をしておりまして、市の配置のカウンセラーについても、県に準じた採用ということになっております。  それから、配置状況についてですが、県のスクールカウンセラーについては、市内全中学校、義務教育学校、それから三つの小学校に月1回から4回、学校の規模や活用状況によって配置をしています。それ以外の小学校には、年3回ほど派遣をしている状況にあります。  それから、市配置のカウンセラーですけれども、市内の六つの小学校に月1回から2回の派遣になっております。学校生活サポーターにつきましては、市内全中学校、義務教育学校に2名ずつ、延べ30人ですけれども、各校年450時間の配置をしている状況にあります。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) スクールカウンセラーについてですが、こちらは大体各中学校に1人ずつ配置されていて、月に1~4回だけというか、来ていただけるということになっています。  スクールサポーターと申し上げましたが、今、学校生活サポーターというふうに言っているんですね。この学校生活サポートさんのほうは、週にすると1人当たり大体6時間程度という計算になります。週1日なら6時間ですが、2日になると1日当たり3時間程度の勤務になってしまいます。また、各学校に2人ずつ配置されているということを考えても、1日3時間勤務でも週4日しかいないということになっています。学校は平日は5日、朝は8時15分始業になっています。1中学校当たり、学校生活サポーターが4日勤務しているとしたら、1日3時間ずつしかいられないという現状になっております。  子供たちの中には、教室には入りたくないけれども別室でなら勉強できるという子も、各学校に一定数いるということを聞いております。サポーターが相談室に配置されていれば、そこで勉強できるという子がいるわけです。でも、サポーターがいない時間は相談室の鍵が閉まっていたりしますので、子供たちが勉強する場所がなくなってしまいます。  文科省の調査では、資料2-④です。不登校を経験した子は、中学校卒業後の進路ということで聞いておりますが、希望どおりだった子が43.8%、希望とは少し違っていた、かなり違っていた、全く違っていたという子を合計しますと54.3%、半分ちょっとが希望どおりではなかったということで回答しています。そのうち、希望どおりでなかったことは不登校が影響しているかというのをその下の表で出していますが、かなり影響している、少し影響していると答えた子が、合わせると76.5%もいるということです。  その前の資料2-③では、不登校を経験した後、就職したことがある子についても聞いています。仕事内容や職場環境、自分自身を肯定的に捉えられない子が、大体30%ずついるというアンケート結果になっています。30%以上のものもあります。  こういった、なかなか自分に自信が持てない、生活を肯定的に捉えられないということが、中学卒業後も30%以上影響している子がいるというわけです。中学校の早い段階で、一人一人に寄り添った丁寧な指導や助言が行えれば、子供が取り残されずに自信を持って社会に進んでいけると思います。ぜひ今の学校生活サポーターについては、まだちょっと拡充の余地があると考えます。相談室の環境整備を求める声も届いております。相談室なら学校へ行けるという子がいますので、週5日、毎日朝から下校までサポーターが勤務できるように要望したいと思います。  次に、図書館のことについて聞きます。  学校図書館は、児童生徒の学習のきっかけにもなり、さらに学習の興味を深めるという役割を持ちます。また、授業を持った先生が、授業を進める上での必要な図書について、専門の知識を持った司書が選書の手助けにもなります。さらに図書室は、教室に入れない子の居場所にもなっているということです。学力向上にも寄与するという調査結果が出ています。  しかし、つくば市の小学校では、司書補助員が配置されていますが、時間が限られているため、本の提案などの時間が十分取れていませんし、中学校に至っては、週に1日わずか2時間勤務の学校図書館協力員が本の整理を行っているだけです。  近隣の自治体を調べますと、土浦市は司書の有資格者が小中学校に毎日勤務しており、牛久市でも司書の資格を持った方が1日7.5時間、毎日、小中学校に配置されております。  平成27年に学校図書館法が改正されております。資料3です。この学校図書館法第6条で書かれているのは、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない」とあります。これは、通常、司書教諭として授業を持った先生が各学校1人はおりますけれども、こういう先生ではなくて、専門の学校司書を置くように努めなさいというのが、平成27年度の学校図書館法です。  さらに、平成29年度から、「学校図書館図書整備等5か年計画」がスタートしています。資料4-①です。学校司書の配置に関して、国からの予算措置もあるということが、このチラシに書かれています。この機会を利用して図書館の充実を図り、子供たちの社会力、生きる力を養う環境を整備していただきたいと要望して、この質問は終わりにいたします。  次に、地域の課題解決力を高める取り組みについてお聞きします。  市民活動をしている団体から、私どものところには、拠点がなくて困っているという声も寄せられておりますが、市民活動課、市民部としては、そういうニーズというのは感じていますでしょうか。特に会議スペースということではなくて、事務所としての機能の拠点がないということで相談が寄せられておりますが、そういった点は何か感じていらっしゃる部分はありますでしょうか 。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 今、議員がおっしゃるような御意見というものは承っております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) ぜひ詳細に調査していただいて、市民活動センターの移転の計画もあるようですけれども、会議スペースはありますが、事務所機能としてはちょっと果たせておりませんので、そういった機能ができるかどうか、可能性を探っていただければと思います。これは要望です。  次に、地域包括支援課の進めている生活支援体制整備事業のほうでお聞きいたします。  確認ですが、地域の力であります市内のボランティア団体や市民活動団体、NPO等の力が今後必要になるということでよろしいでしょうか 。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 生活支援体制整備事業につきましては、高齢者等の支援に熱意や意欲のある方々、特に地域における課題等を話し合っていただくようなことから、住民ボランティア、それから住民団体も含め、自主的な活動による地域ならではの互助を基本とした助け合い、支え合いの体制が重要になってきます。このことからも、高齢者支援に高い意識を持って積極的に取り組んでいただけるボランティア団体や市民活動団体、またNPO法人などの御協力が必要となります。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) そういった団体やグループに活動を継続してもらうために、市として支援をしていくということは考えていますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 市としましては、ボランティア団体等が地域高齢者のために支援活動などを行うに当たって、課題等が必ず出てくると思います。また、協議体での話し合いを踏まえまして、この課題等に必要な支援策というものを見出しながら、その支援の方法等を検討していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 支援の内容ですが、相談とかアドバイスというものだけではなくて、例えば運営費の一部援助とか拠点の提供ということも、その中には想定されていますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) この生活支援体制整備に関する協議体、それから担い手の皆さんの活動拠点というところで考えますと、その資金や拠点の相談というものは当然出てくるものだと思います。その必要性や有効性などを考慮いたしまして、関係部署と協議をしまして検討していくことになろうかなと考えております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 今後、助け合いのまちづくりというのは、行政ではなくて、地域主体、住民主体で進めていかなければならないと思います。そういったことのためには、話し合いの場、相談できる場所が身近に必要と考えます。  一つの事例として、土浦市の取り組みを紹介したいと思います。  土浦市では、八つの地区の公民館にまちづくり市民会議というのが設置されておりまして、各地区の代表や学校代表者、市民委員会代表者で構成され、地域づくりを推進しています。さらに行政機能として、公民館内には市民活動を支えるための行政の市民活動課が管轄しているコミュニティセンターと社会福祉協議会の支部も、同じ公民館内に設置されています。また、地域包括支援センターのブランチ機能もその同じ公民館内にありまして、市民活動と地域包括ケア、社協が連携して地域福祉活動を担っています。市民にとって身近な公民館で、行政と市民の連携、協働を進めています。  これからの住民同士の助け合いのまちづくりには、住民と行政が密に連携していかなければなりません。この土浦の事例は、高齢化社会での地域で進み続けるための助け合いの仕組みづくりには、地域包括支援を担当する課や市民活動を担当する課の連携が重要だということを示していると思います。そして、その拠点が地域の身近なところにあるというのが大事なのではないかと感じました。  ぜひ担当各課連携しまして、拠点について今後どう考えていくかについて、検討、協議を進めていただきたいと思います。  最後に、跡地活用についてお伺いいたします。  特に茎崎庁舎跡地活用についてですが、これはかつてバス待合所をつくる計画があり、進められておりました。平成28年の12月議会で市長から見直しの方向でというお話をいただきまして、1年たったということになります。平成30年1月のサウンディングの説明会が、行政側からの1年ぶりのアクションということになりましたので、この間市民の意見聴取が行われなかったというのはちょっと残念に思います。  まず、この意見聴取について、市民に聞いてからサウンディング調査をしましょうと宇野の代表質問でも提案させてきましたが、そういった手順で進めていくということが、市民の声を聞くための順番ではないかなと感じるのですが、改めまして市長にお伺いしたいと思います。跡地活用の進め方について、どのように今後進めていく考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 市民に聞くというのは、本当に必要なことだと思っています。  今回のサウンディングについては、別にこういう案でいきますよという話ではなくて、あくまでもそれを一つ今の段階で市民に共有するという、ある意味前提条件をきちっと共有しようという、そういう位置づけとして行ったものであります。  私自身、バスターミナルのときの説明会に参加しましたが、そのときに行政が提示するものと市民が求めているものとの乖離がかなり大きいなという印象を感じておりました。その説明会等で私が感じたのは、あの場所で買い物できるようにしてほしいという声であったり、公共的な機能も何かを持たせてほしいというような御意見が非常に多かったと思っております。  恐らくその感覚というのは、大きくは今も変わっていないのではないかなと思っておりますので、今回のサウンディングの結果を踏まえながら、今後どういう形の可能性があるかというのを、市民の皆さんと一緒に考えていきたいなと思っていますし、もちろんそれが実現可能なものであることは必要ですけれども、よりよい形であの場所を、地域の中核となる場所だと思いますので、再活用できるように、いろいろな御意見は当然これから伺っていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 市民の意見を聞いていただけるというのは、変わらないということでわかりました。  もしもそういうことであれば、告知期間も、できればもう少し1カ月以上、できるだけ長い方が市民に広くお知らせすることが可能だと思いますので、そういった工夫もしていただきたいと思います。  また、サウンディング型市場調査説明会、説明会というネーミングよりは、意見交換会とかそういったネーミングも大事だと思います。そういった工夫をしていただければ、もう少し意見を持って、何か案をつくっていくのだなというのが伝わるのではないかと思います。  当日の時間配分ですが、十分だったという答弁をいただきましたが、最初にサウンディングの説明が30分あって、その後質疑応答を30分という1時間の中で行われました。やはりもう少し市民がアイデアを出す、いろいろな議論をするには、市民がアイデアを出しやすい時間配分とか運営方法の工夫というのは必要になるかなと思います。  また、今、庁内ではファシリテーター研修も始まっているようです。あしたもファシリテーター研修というのが行われると思いますが、跡地活用においても、行政がファシリテーター役となって、市民が合意形成しながら案をつくっていく方法が有効だと私は考えますが、市長、お聞きしてもよろしいでしょうか。そういった合意形成が必要、有効かなと思いますが、お考えを、すみません。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 行政に限らずですけれども、ファシリテーションのスキルを持っているということは非常に重要なことだと思っていますし、とりわけ従来型の行政というのは、どうしても説明をして、それに対して、また大体決まったことを説明するものだから、市民から今さら言われてもということで反発をするという、対立型というか、向かい合ってしまうのですが、ファシリテーションというのは、言ってみれば、同じ方向を向いて例えば一緒にビジョンを描いていったり、プランを描いていったりという横並びの目線になってくる要素が非常に強いと思いますので、そういうことをしていけば、民意と行政が解離することがないと思います。  今、周辺市街地の勉強会などでは、行政がファシリテーションをしていますが、もちろん職員のスキルも高めることもそうですし、いずれ市民がそういう会議をファシリテートしていくようなことも含めて、どんどんとそういった機会はふやしていければなと思っております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) また、平成29年度は行政経営懇談会で市民参加推進に関する指針がまとめられまして、行政はより一層市民の声に耳を傾け、市民自治を基調とした市政運営を行っていくことが必要と書かれております。そこの中には、ワークショップとかオープンハウス、アイデアソンなど、さまざまな手法も示されております。こういった手法もぜひ跡地活用でも活用していただきたいと思いますが、部長にお伺いしてもよろしいでしょうか。具体的にどんな手法とか、今イメージがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 今、これというふうには決めてはおりませんが、説明会を行った、その意見、その辺の概要をまずまとめると。それからアンケート調査も行ってきましたので、そういうものをまとめて、地域にそういうものを持って、一度はそういう入り方をしたいなと思っています。  それから、市民参加の指針の中に幾つか手法が記載されておりますので、地域ごとに合った内容のもので取り組みは進めていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) アンケート等をとお答えいただきました。会派代表で宇野も提案いたしましたけれども、できるだけ多くの方、参加者だけではなくて、一般の来られない方の意見も聴取できるようなアンケートを工夫して行っていただければと思います。  跡地活用を進めるに当たっても、新たな機能とか拠点ということを先ほど3番目の点で提案しましたが、そういったことも必要になるかもしれませんので、考慮に入れまして、市民の意見、アイデアを集めていただけるように要望したいと思います。 ○議長(塩田尚君) これにて皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。  議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会は、昼食後、12時50分より第1委員会室において開催されますので、御参集のほどお願いいたします。  本会議の午後の開会は午後1時30分から再開いたします。  それでは、暫時休憩いたします。                      午後零時18分休憩             ──────────────────────────                      午後1時30分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、2番議員小森谷佐弥香君。  小森谷佐弥香君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔2番 小森谷佐弥香君登壇〕 ◆2番(小森谷佐弥香君) 2番議員、つくば市民ネットワーク小森谷佐弥香です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  大きな1番、学区についてです。  つくば市、特にTX沿線地区では、子供の数が急増しており、新しい学校の建設が待たれている状況です。来年度は学園の森義務教育学校、みどりの学園義務教育学校の2校が開校しますが、その通学区域の設定について伺います。
     (1)両校の学区について審議した学区審議会の委員構成、審議内容、結論。  (2)今回、学区外の児童生徒がふえた経緯。  (3)今後の学区の決め方。  大きな2番です。有害図書の取り扱いについて伺います。  茨城県では、青少年の健全育成のため、茨城県青少年の健全育成等に関する条例第16条の規定に基づき、有害図書等の指定を行い、第17条において有害図書を陳列する際の留意点を示しています。しかし、市内の商業施設において、その規定が浸透しているとは言いがたい状況です。  そこで以下、伺います。  (1)青少年相談員について。  (2)現状をどう把握し、指導しているか。  以上で、壇上の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) 学園の森及びみどりの学園両校の学区を審議していただいた学区審議会につきましては、諮問に係る地区の学校長、保護者代表及び学識経験者によって構成されました。審議会には、学園の森及びみどりの学園の通学区域のほか、2件について諮問いたしました。  結果としまして、学園の森については、学園の森3丁目は、番地によって通学区域を分割し、その境界周辺については、春日学園及び学園の森どちらの学校にも就学できるように検討することとの意見がございました。  みどりの学園につきましては、諮問案のとおり設定することが望ましいこととなりました。  学区外からの児童生徒がふえた経緯についてですが、以前から、新設校の通学区域に隣接している地区の方々から、学校までの距離が近くなるなどの理由により、通学区域の変更等の要望がありました。そのことから、東光台、遠東、中東原新田、学園南1丁目、瑞穂団地、各地区の学校までの距離が近くなる児童生徒に対しては、学区外申請で対応することとしたためです。  なお、学区内児童生徒についても、予想より増加している状況にあります。  今後の学区の決め方についてですが、つくば市学区審議会へ諮問し、答申を受けた後、地域住民の方を対象とした住民説明会等を経て、教育委員会で決定してまいります。 ○議長(塩田尚君) 市民部長中山 貢君。                  〔市民部長 中山 貢君登壇〕 ◎市民部長(中山貢君) 青少年相談員につきましては、青少年の保護育成活動を推進するため、市が任命した非常勤特別職でございます。市内6支部で構成するつくば市青少年相談員連絡協議会があり、73名の相談員が活動しています。主な活動内容といたしましては、街頭での声かけ運動や健全育成の普及啓発活動を行っていただいております。  また、御質問にありました有害図書の取り扱いにつきましては、平成22年4月施行の茨城県青少年の健全育成等に関する条例に基づき、県から移譲された調査権限により、市と連絡協議会が連携し、計画的に実態調査と啓発等を行っています。  なお、有害図書と言われるものには、青少年の性的感情や粗暴性、残虐性等を生じさせるおそれのある、県が雑誌名を指定した個別指定図書と、男性向け成人誌やレディースコミック等の掲載内容による包括指定図書がございます。  現在、市内では、これらの図書の販売を行う店舗が、コンビニエンスストアや書店等で143店舗あることを、青少年相談員による実態調査で確認しております。これらの店舗に対しては、青少年健全育成全体に関する説明をするとともに、御理解いただけた店舗には、青少年の健全育成に協力する店として御登録いただき、青少年の健全育成と非行防止に御協力いただいています。  今年度の訪問の実績としましては、有害図書の販売店を含め、県条例の対象となる店舗のうち、コンビニエンスストア44店舗、書店3店舗、深夜営業店等9店舗、合計56店舗を訪問し、条例への理解や書店、図書の陳列方法、また、青少年にとってふさわしくない行動への注意活動や市、警察等への連絡協力等のお願いをしてまいりました。  今後は、青少年相談員の研修や情報の共有化等により、複雑化している有害図書への理解深化を図り、店舗への説明、啓発を強化し、引き続き青少年にとってのよりよい社会環境づくりを推進していきます。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 順次、再質問いたします。  今回この質問をする背景に、特に学園の森義務教育学校において、学区外就学者が大幅にふえるということが開校直前になって発生したということがあります。私は、春日学園のPTA役員と学園の森義務教育学校の開校準備委員をしておりますが、そのような立場にあっても寝耳に水の事態でした。周りの保護者の中には、春日のマンモス校からようやく解放されると思ったが、またすぐパンクしてしまうのではないかという不安や、葛城小と児童数で著しいアンバランスを招いた春日開校時の二の舞ではないか、保護者に何も説明がないという市政への不満を口にする方が少なくありません。私は、そのような声は市政に対するものだと認識していますが、漏れ伝わって耳にした学区外の方が、肩身の狭い思いをしてしまうのではないかと心配しています。  幾つか事実関係を整理したいと思います。一体どのくらいの人数がふえたのか、具体的な数字を教えてください。学園の森の各学年のクラス数と、そのうちのおよそ何人が学区外就学者でしょうか、お答えください 。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 学区外の申請があった人数につきましては、学園の森が、3月1日現在で213名になります。これは学区外の申請だけではなくて、転入者とか転居者による影響もあるのですけれども、その増加分で、学区外と転入転居合わせて3クラスがふえております。従来の学区内ですと、5クラスということになります。今、申し上げたのは1年生になります。  ほかの学年については、学区外が1クラス、それから転入転居等で1クラスの割合でふえているというのが現在の状況でございます。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 確認ですけれども、1年生では、学区外就学者、事前にお伺いした数では大体1クラス分と伺っていますが、もう一度確認していいですか。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 1クラスふえるというのは、1年生ですと36人を超えると1クラスふえます。その関係で、転入転居と学区外の申請で合わせまして3クラスということになります。人数からいけば、1.5クラスずつふえたかなという状況にあります。その人数だけで1クラス、2クラスというのは言いづらいので、学区内だけですと先ほど申し上げた人数になりますので、それと転入転居を合わせますと、3クラスということになります。明確に学区外だけで何クラスというのは、ちょっと言いづらい状況があります。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。転入転居を含めて3クラス、学区外だけということになると、1クラス強というふうに理解しました。計画段階では各学年4クラス想定で立てておりますので、既にオーバーしている状況だと言えます。  中でも、今、お話がありましたように、1年生のクラスが8クラスと際立って多いわけですけれども、学区外就学者を除いても、5クラスから7クラスあるという状況になります。2年生、3年生も、同じく学区外を除いても5クラスあるという状況で、4年生以上では計画どおり、または以下となる数字だというふうに確認しました。  まとめますと、低学年においては、学区外就学者を除いても計画をはるかに超えた状況だということだと思います。学園の森周辺は、小さなお子さんを持つ家庭が多く、新しい住宅もどんどんと建っており、この勢いはまだまだ続きそうだと聞いています。  平成26年、2014年にまとめられたつくば市学校適正配置計画の指針によりますと、平成29年度、2017年度に春日学園は約2,300人に達するという予測、現状は2,100人弱ですけれども、計画段階で予測されていました。クラス数で言えば、実に64クラスだと試算されています。これはちゃんと計画で出ているんですね。この計画が出た段階で、緊急的、優先的に学園の森の建設に着手せねばならなかった事態であり、そうできなかったことが、今のパンク状態を後押ししていると言わざるを得ないと考えています。  それで、学区についてですけれども、今回の新設校の学区を決めたのは、この適正配置計画が出た翌年2015年の学区審議会です。それを見ますと、各区外の申請が多かった学園南1丁目と東光台、遠東からは、既に新設校に就学したいという要望が出ていたんですね。  資料1に議事録をつけましたので、読み上げたいと思います。  「事務局:学園南1丁目という地区は、現在、葛城小学校と手代木中学校が通学区域ですが、通学距離が短い、整備された歩道があり安全に通学できる等の理由により、学区変更の要望が来ています。また、新設校の通学区域に隣接している遠東地区や東光台地区の住民からも、距離的に近いので、沼崎小ではなく新設校に就学したいという要望が来ています。ただ、新設校の通学区域は、春日小学校を分割するという方針のため、これらの要望については、学区外就学により個別に対応する方針ということで現在のところ考えています」とあります。  その後は、学区審議会において、この隣接地区の要望に触れられることはありません。  資料2-1に地図をつけました。東光台、遠東は、ちょっと見にくいと思いますが、1番と囲った部分です。場所によっては、学園の森の校舎を横目に見ながら遠くの沼崎小に通わねばならない状況だということがおわかりいただけると思います。また、学園南1丁目は、2のあたりですが、この地区からは、学園の森まで整備された歩道が真っすぐ通っています。それと中学校の問題があります。沼崎小だと豊里中、葛城小だと手代木中で、これらの地区からはさらに通学距離が遠くなります。  会派代表質問で宇野議員も指摘しましたが、学園の森が施設一体型小中一貫校の義務教育学校でなかったら、また話が違っていたかもしれません。小学校は沼崎、葛城でも、中学校区で見ると学園の森ですよとなれば、まだ理解が得られたかもしれない。小中一貫のひずみが出ていると言わざるを得ないと考えています。  さて、議事録に戻りますが、新設校は春日の分割であるので、住民から要望が出ていても個別対応というふうに書いてありますが、事務局がこの結論に至る前に、教育局内で議論や要望があった地区を含めての希望調査などはなされなかったのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) この両地区からの希望調査は実施していないと思います。議事録にもありますように、学区外で個別に対応するとこのときから考えていたということで、調査等は実施してはございません。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。学区の見直しはせず、あくまでも個別対応するという姿勢を貫いてきたのだと理解しています。今となっては担当者もかわっていますし、何より前市政での決定事項です。五十嵐市長、それから門脇教育長も、どうすることもできない部分があると思います。そのような状況の中で、個別対応が可能であるという情報を持っている方と、そうでない方に不公平が生じるのは避けるべきと判断するのは当然であり、公平を期すために、今回、対象地区の方全てに、学区外就学が可能である旨をお知らせしたことは評価したいと思います。  ただ、今後も何かあれば個別対応でいくのかということに対しては、強く反対の立場を表明します。これらのことは、きちんと振り返って総括をしていただきたい。  例えばくだんの学区審議会ですけれども、諮問内容は、この新設2校の学区以外に、学区の調整で2件あり、小野川と谷田部の通学区域一部変更についてと、吾妻、竹東、春日の通学区域一部変更が挙がっていました。  そのように重要な課題がたくさん並ぶ中で、第1回目が2015年9月28日、諮問事案の確認をしております。2回目が11月16日で各委員からの意見、要望の吸い上げをしています。3回目が2016年1月15日で答申案についての文言修正、4回目が2月19日で最終答申案の確認と、全4回しか行われなかった。実質、諮問されてから意見集約までたったの1カ月半しかなかったわけです。  さらに、意見集約の取り組みもまちまちで、該当する地区の保護者を集めて意見集約を緊急に行った地区もあれば、一部の保護者の聞き取りしか行えていないという地区もあります。果たして、これで地域の合意が得られたと解釈してよいものなのでしょうか。私はそうは思いません。  本来ならば、TX沿線開発事業としてまちづくりの設計をするときに、学校用地が学区の真ん中にくるようになされるべきでした。資料2-2の地図をつけましたけれども、これは春日と学園の森の義務教育学校の通学区域を示した地図になっていますが、春日も学園の森も、学区の端のほうに位置しています。これが問題なのですが、今さらいじれない部分であるのなら、学区の決め方を慎重にしなければなりません。学区の境界となる地区には、早目に予備調査を行って住民の希望を把握するとか、要望が出ている地区なら出向いて行って意見交換をするとか、そのような丁寧な対応が必要だったと考えています。  さらに、従来の学区外就学申請のルールの見直しも必要だと思います。幾つか他市の例を紹介します。  資料3です。例えば柏市の場合ですけれども、数年先を見越して収容力に余裕がないと判断した学校は、受け入れができない学校、または受け入れ人数を制限する学校としてホームページで公開しており、学区外就学を規制しています。成田市も、同じように収容力によって受け入れができない学校を公表しています。  それから、資料4です。長岡市の制度です。学区外就学許可区域という地区を定め、保護者が希望すれば、あらかじめ指定する学校とは別に、許可校に卒業まで就学することを許しています。つくばで言う指定学校変更可能地域と似ていますが、条件が公開されていることが違います。そこにア、イ、ウとありますけれども、区域において許可校に就学を希望する保護者の割合が大きいこと、通学距離等の地理的状況から判断して許可校に就学することに合理性が認められること、許可校が施設、設備の面から学区外の児童生徒を受け入れることが可能であることが定められています。  もう一つだけ、資料5です。豊田市の小規模特認校制です。学校規模の適正化を図るため、小規模で通学区域からの児童生徒の受け入れが可能な学校を指定し、市内の小学校に在籍する児童であれば、現住所のままで一定の条件のもと、小規模特認校に指定された小学校に入学、転入できるという制度です。一定の条件というのは、送迎の安全確保は保護者の責任のもと行うとか、おおむね1時間で通学できる児童が対象であるとか、転入学後は1年以上通学するなどあります。豊かな自然の中、小規模校の特徴を生かした教育を受けることができます。浦安市でも採用されている制度です。  このようにして、皆さん苦労していろいろと工夫をしているようです。つくばは、TX沿線開発や公務員宿舎の廃止を受けて、各地区の人口が刻々と変化している状況ですので、学区外就学については、学校の適正規模を図るためにも、個別対応ではなく、誰が見ても明確で納得のいくルールづくりを検討する時期に来ていると考えますが、このことについてどう考えになりますでしょうか、伺います。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 議員御指摘のように、現在、つくば市でも指定学校変更の許可基準ということでホームページ等に載せさせていただいております。この許可基準につきましては、他市の状況等を調査研究させていただいて、つくば市でも、今御指摘があった点等、いろいろと反省すべきところあると思いますので、その辺も踏まえながら、許可基準の見直しについて検討していければと思っています。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。  今回、学園南1丁目では、お母さんたちが手分けして地域を回って、頑張ってたくさんの署名を集めて、要望書を提出しました。学区審議会ではねられても、子供のためなら何のその、それほど地域において学校の存在というのは大きいものです。この地区は、来年度、希望者は学園の森に通えることになり、皆さん大変喜んでいらっしゃって、私もうれしく思いましたが、扱いはいまだ個別対応です。個別対応が必要な場合もあるのは承知していますけれども、通常のルールを超えた措置である点から、冒頭申し上げましたが、肩身の狭い思いが生じないとは言い切れないのではないでしょうか。  今回起きている大量の個別対応は、隣接地区を含めた学区の検討がしっかり行われていれば必要なかった措置であったと思われます。きのうの同僚議員の質問に、来年度から幾つか新たな小学校建設のための準備が始まるという計画が示されました。これからは、これまでの経緯をきちんと振り返って、何が問題であったのかよく検証していただいて、学区の決め方については十分な市民意見の反映を求めます。  原案を事務局が提案すること自体に反対しているわけではありません。市が原案をどういう理由で学区審議会の委員や市民に示すのか、具体的な数値をもって示すところから始まると思います。曖昧なところは個別対応、そして詳細は公開しないなどという対応はやめていただきたいということです。  以上を要望しまして、この質問は終わります。  続きまして、有害図書の取り扱いについてですが、有害図書の陳列に対する指導は、青少年相談員の方々が担ってくださっているということから、その活動内容について伺いました。現在、市内では73名の相談員が、県から調査権限を移譲されて、市と連携して実態調査と啓発を行っているとの答弁をいただきました。  それで、青少年相談員を対象に研修が行われているということですので、その頻度と内容について少し詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 青少年相談員の研修についてでございますが、このことにつきましては、つくば市青少年相談員連絡協議会の会則というものがございます。その会則にきちんと研修について明記されていますので、定期的に研修を受講していただいています。  研修内容につきましては、県の主催によるものが3回、市の主催によるものが2回、年間5回を実施して受講していただいています。  研修ごとに、それぞれ県の研修と市の主催の研修によってテーマが異なりますが、議員の御質問にありました有害図書に関する研修の際には、相談員の意識啓発をするために、研修会場に種類ごとのモデルとなるものを置きまして、具体的な資料として参考にしていただいております。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) わかりました。有害図書については、研修時に毎回展示をしていると、どんなものが有害図書に当たるのか示しているということを答弁いただきました。  どんなものが有害図書に当たるのかという線引きが非常に難しいところがあるわけですが、茨城県青少年の健全育成等に関する条例第16条では、次のようなものが指定できると示されています。  資料6につけました。第16条の(1)著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの。(2)著しく青少年の粗暴性又は残虐性を生じさせ、又はこれを助長し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの。(3)著しく青少年の犯罪又は自殺を誘発し、又はこれを助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもの。(4)著しく青少年の心身の健康を自ら害し、若しくは第三者をしてこれを害させる行為を誘発し、又はこれを助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもの。  基本はこういうことですけれども、もう少し線引きを明確にする目安も示されています。第16条の第2項の1、書籍の部分だけ紹介します。書籍又は雑誌であって、別表で定める姿態又は行為を被写体とした写真又は描写した絵を掲載するページの数が、全体の5分の1以上を占めるか、又は20ページ以上のもの。  別表というのは、同じ資料6の下部に載せました。読み上げるのを躊躇するような内容です。資料7には図書取り扱い業者向けのチラシをつけましたけれども、このようなものをまとめて、矢印で「包括指定図書等」のところですが、人の全裸、半裸などでの卑わいな姿態等の写真、絵としています。このように有害図書については、陳列場所を制限しなさい、区別陳列しなさいと第17条に続いていくわけです。  区分陳列の方法については、資料8をごらんいただきたいのですが、この区分陳列の実態が、私の見た限り、非常に甘い状況であると言わざるを得ません。20カ所以上書店、コンビニ見てまいりましたが、そもそも区分陳列されていない店舗の数というのが少なくありません。また、成人コーナーと書かれた仕切り板があるにはあるが、片方しかなかったり、すき間があいている形状のものが使われていたりもします。条例により青少年への販売が規制されているという文言の掲示も必要ですが、それもない場合が多いです。  さらに悪質な例ですと、区分陳列されているものもあるが、一般の書籍コーナーにもかなりの数の有害図書が紛れているという店舗もありました。普通の少年コミックや少女コミックの間に、びっくりするような卑わいな表紙のものが置かれていたり、そこにわざわざ性的興奮を誘うようなポップアップがつけられていたりします。  暴力的、残虐的なものもとても多いです。私が、ある書店でふと、何だこれはと目に入ってきた雑誌をめくると、裸で縛りつけられた人間に菜箸を何本も刺して、徐々に殺していくというストーリーの漫画でした。こういうのが平積みされて、小さな子供の手の届くところに置いてあるんですね。子供たちが自分の好きな漫画を買おうと探していると、嫌でも目に入ってしまうような状況です。  私たち大人は、嫌なものは見ないようにするということができますが、この質問をするに当たって大人に聞き取りをしますと、コンビニのトイレの近くの雑誌の方角は見ないようにして通り過ぎると答える方がほとんどでした。ですが、子供は違います。何だろうと子供が目を奪われている様子を見かけることがあります。  私は、決して販売するなと言っているわけではありません。せめて条例どおりに、明確に区分陳列してほしいということです。  また、青少年相談員の方々に全部押しつけるつもりもありません。相談員の皆さんは、有害図書だけでなく、もっと直接的に青少年を非行に走らせてしまうもの、例えば深夜の外出ですとか、ボーガンやナイフなどの凶器、それから悪質な大人の勧誘等から、青少年を守るための活動に尽力くださっています。  そこで、市民にも協力を得たらよいと思うのですが、市民の方が有害図書について何とかしてほしいと思ったときは、どこに相談したらよいでしょうか、お答えください。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) こういう図書の陳列というのは、随分と危惧されることであると認識しております。そういう形で、販売店等でこのような有害図書の陳列方法などに疑義とか疑問とか、そういうものが生じた場合には、各地区の青少年相談員さんや市の担当課、今現在は文化芸術課が担っておりますが、平成30年度につきましては教育局の生涯学習推進課になりますので、そちらまで御連絡、一報いただきたいと思います。そういうことに対しまして、市の担当者と青少年相談員が連携いたしまして、店舗訪問や必要に応じた指導などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 来年度からは、生涯学習推進課ということになりますかね。ありがとうございます。  そもそも、この県の条例を知っている人が少ないのではないかと思います。書店の店長さんはよく御存じでしたが、コンビニの店長さんでは知らない方がいらっしゃいました。市民の認知度はもっと低く、嫌だなと思っていても、仕方のないことだと諦めてしまっている人は少なくないのではないかと思います。茨城県にはこういう条例があるのだということを、市報やホームページに載せたり、つくば市PTA連絡協議会などにも広く知らせて、違反があったときはどうすればよいのかを周知いただきたいと思います。これは要望です。  それから、最後に堺市や千葉市の例を紹介したいと思います。もう一歩踏み込んだ対策を行っています。  資料9です。堺市は、2013年から、UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)が世界に呼びかけている女性や子供にとって安全・安心なまちづくりを、国内で初めて賛同を表明し、取り組みを行っています。  その一環として、有害図書対策をしているということですが、具体的には、雑誌の中央部分が色つきで不透明になっているビニール製の包装紙を市が協力店に配布、協力店はその袋に該当の雑誌を入れて販売するというスタイルになっています。加えて、小さな子供の視線が雑誌に行きにくいよう、棚の下側に横長のプラスチック、割と大き目のものを設けます。  新聞記事によりますと、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、外国人観光客からのイメージ低下を防ぐ狙いもあるとのことです。IOC視察団が、コンビニでむき出しの状況で成人雑誌が陳列されている状況に、顔をしかめたという報道もありました。それもそのはずで、世界に目を向ければ、欧米先進国もアジア諸国も、コンビニが成人誌を売るなど日本くらいしか存在しないということがあるようです。表現そのものができないのではなく、しかるべき場所に大人だけがアクセスできるようになっている、ゾーニングがしっかりなされているということです。  このような、もう一歩踏み込んだ対策について何かお考えがあるか、最後にお伺いしたいと思います。平成30年度から教育局ということですので、いいですか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。
    ◎教育長(門脇厚司君) こういう質問が出てくるとは、あらかじめ用意していませんでした。とはいえ、先ほど来話が出ていますけれども、生涯学習関係の部局が教育局に来る、また、青少年教育係というのもこの4月から設けることになっておりますので、私の今段階での考え方を述べさせてもらいたいと思います。  確かに、議員がおっしゃるように、県の条例などでも、有害図書を撤去するという形のマイナスの影響を与えるものを少なくするという対応が、現時点で行われていることではないかと、総括すればそういうふうに考えます。こういう状態の現時点での青少年教育については、逆に私は、プラスをふやすという活動に重点を移していく必要があるのではないかと考えています。  先ほど青少年指導員を対象にした年5回の研修をやっておりますという市民部長の回答でしたけれども、私が教育長になる前に、平成28年2月だと思いますけれども、青少年指導員の研修に講師として呼ばれて話をしたことがあります。そのときの細かい内容は忘れておりますけれども、社会力を育てるというようなことを中心に皆さんには頑張ってほしいという話をした記憶があります。  例えば福岡県は、全県的に社会力養成塾というのを設けて、そこで青少年を地域の大人たちが、平たく言えば面倒を見るような運動を五、六年前からやっております。そういうようなことを念頭にしながら、つくば市でもやっていく必要があるのではないかと、マイナスを減らすよりも、プラスをふやすという方向に青少年指導員の活動を転換していく必要があるのではないかと思っています。  そういう考え方を、できれば早い段階で73名のつくば市の青少年指導員に話をして、理解をしていただきたいと、とりあえずそういうことを考えています。 ○議長(塩田尚君) 小森谷佐弥香君。 ◆2番(小森谷佐弥香君) 青少年相談員の方だけではなくて、地域の皆さんの力が必要だと私も思っています。私自身は、老若男女が広く利用するこのような商業施設からはマイナスを減らしたい、有害図書はお引き取りいただきたいと思っていますが、せめて学校の近くであるとか公共施設の近くの場所には、研究学園都市つくばとしてふさわしい環境づくりのために、堺市や千葉市のような取り組みも参考にしていただきたいと要望しまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) これにて小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。  次に、12番議員北口ひとみ君。  北口ひとみ君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔12番 北口ひとみ君登壇〕 ◆12番(北口ひとみ君) 午後のひとときで、一番苦しい時間帯ですが、おつき合いをお願いしたいと思います。  つくば・市民ネットワーク北口ひとみより、通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  1番は、遺伝子組み換え作物についてです。  つくば・市民ネットワークは、食の安全という観点から、遺伝子組み換え作物について反対の立場で運動を続けてきております。つくば市内には、最先端の遺伝子組み換え技術研究や実験が行われる研究施設が複数あり、環境への影響について、研究所初め、市に対しても対応を求めてまいりました。その結果、2007年につくば市遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針が策定され、情報共有化及び相互理解を図るという目的で「遺伝子組換え作物栽培連絡会」が設置され、10年になっております。  このような中、平成29年10月、つくば市国際戦略総合特区として、トマトの遺伝子組み換え、以下、ミラクリントマトと呼ばせていただきますが、このプロジェクトが追加されると突然公表がありました。  資料1をごらんいただきたいのですが、これはプレスリリース時に配られた資料です。去る3月1日に、この遺伝子組み換えトマトの隔離圃場での栽培が、農水省の承認を受けております。隔離圃場というのは、一定区画、遺伝子組み換え作物の実験栽培を行うために仕切られた田畑であります。遺伝子組み換え作物が自然に増殖しないよう、木々やフェンスで囲まれてはいます。しかし、実験室や温室などの完全閉鎖された空間ではなく、いわゆる室外での畑で、そこでの栽培が始まることになります。  そこで、以下を確認いたします。  (1)ミラクリントマト開発がつくば市国際戦略総合特区に追加された経緯と、開発の概要及び特区の特例措置の内容についてお聞かせください。資料1のほうにもざっくりと書かれてありますけれども、改めてお伺いしたいと思います。  (2)先ほど申し上げましたつくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会等への情報提供については、どのようになっているのかお聞かせください。  (3)遺伝子組み換え作物についての市長の考えを伺いたいと思います。  大きな2番は、ソーラーシェアリングについてです。  この件は、これまで何度かお聞きしているテーマです。平成29年の12月議会では、良好なソーラーシェアリングの実施を目指して、水守の事例を踏まえ、遊休農地などの場合は、まず営農を再開し、地域の平均収量を確保できた場合に限り申請ができるよう検討しているとの答弁でした。この検討について、その後どのような進捗状況か伺います。  また、1月中旬に、市民経済委員会で水守のソーラーシェアリングの現地視察を行いました。加えて、つくば・市民ネットワークでは、1月末に申請作物である高麗人参について調査するため、国内の三大生産地の一つを訪問し、学習視察をしました。この二つの視察を通して、水守の栽培状況では、営農につながらないおそれがあると大変危惧しておりますので、以下について伺います。  (1)独自ルールの検討状況について。  (2)ソーラーシェアリングにおける営農の継続はどこが指導を行うのか。  (3)申請された作物が営農可能か否かの判断は、どこがどのように行うのかお聞かせいただきたいと思います。  大きな3番は、公務員宿舎跡地の再開発についてであります。  公務員宿舎跡地の再開発につきましては、売却前に地区計画をかけながら進められてきました。2018年度の売却予定地には、私道ですが、近隣住民にとって生活上の重要な通路が含まれている区画があります。近隣の住民からも、このことの問い合わせがありました。  資料2をごらんいただきたいのですが、緑の部分が、平成29年度売却予定とされた跡地です。茶色の部分が、ペデストリアンや公園となっています。  今回問題としているフットパスと言いますか、通路は、グリーンの部分の中で赤で示した二つのフットパスです。現在、公務員宿舎が閉鎖されておりますので、敷地外周に柵が張りめぐらされております。関東財務局の協力で、右側のフットパスのみ通行できるようになっておりましたが、この間3月初めに掘削工事をするということで、現在、全面通行禁止になっています。  このフットパスは、周辺のペデストリアンデッキや吾妻幼稚園に隣接した吾妻公園とつながっております。公務員宿舎内はもちろん、多くの方々の利用があったところです。今も、東大通りにかかる橋を渡った先には吾妻東児童館があり、幼児、児童が行き来する上で大変安心な道になっています。  それから、当該地は、筑波大学が建設予定のアリーナとも隣接する位置にあります。紫色で示した部分がその予定地です。近隣住民からは、交通渋滞や歩道の狭さについて大丈夫なのかという声も届いております。これまで同様、地区計画だけでよいのか危惧されます。  以下について伺います。  関東財務局への交渉の内容と進捗状況について教えてください。  以上、壇上での質問にします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ミラクリントマト開発におけるつくば市国際戦略総合特区に追加された経緯、プロジェクトの概要及び特区の特例措置の内容につきましてお答えいたします。  つくば国際戦略総合特区では、茨城県、つくば市、筑波大学、つくばグローバルイノベーション推進機構TGIと、研究機関や企業などが連携し、つくばの科学技術の集積を活用した先進的な研究開発プロジェクトを推進することにより、我が国の成長発展に貢献する産業の国際競争力向上を目指し、現在、九つのプロジェクトを進めております。  ミラクリン、こちらは酸味を甘みに変えるたんぱく質でございます。ミラクリンのバイオ生産の事業化プロジェクトは、昨年10月に九つ目のプロジェクトとして追加しました。  本プロジェクトは、予備軍を含め約2,000万人と推計される糖尿病や、総患者数1,000万人を超える高血圧性疾患などの生活習慣病を初めとした疾病の効果的な予防と、健康管理による健康長寿社会の実現を目的とし、ヒトの疾病予防、健康増進に資するミラクリンなどの有用物質を、トマトなど容易に栽培できる植物を利用して生産するシステムの開発、事業化を目指すプロジェクトです。総合特区制度の規制緩和の特例や財政支援措置等を活用し、プロジェクトの推進を図っていきます。  特例措置につきましては、産業生産に向けた手続の簡素化及び食品安全性評価を行う際の手続の効率化について提案するものであり、どちらの内容も安全性の審査基準を変えるものではなく、審査手続の効率化及び迅速化の提案です。  特区プロジェクトに追加した経緯につきましては、昨年6月つくばグローバルイノベーション推進機構TGIより提案があり、その後内部でプロジェクトの内容把握及び検討を進めてきました。本事業が、安全性の審査基準を変えるものではなく、審査手続の効率化、迅速化を図るものであるとともに、プロジェクトへの特区推進調整費が活用できることから、10月に特区プロジェクトへ追加することを合意いたしました。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) つくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会等への情報提供についてでございますが、昨年6月に筑波大学から、遺伝子組み換えトマト、ミラクリン産生トマトの隔離圃場試験のための申請を、農林水産省、ほか関係省庁へ提出しているとの報告を受けています。  今後、国の承認がなされた場合、遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針に基づきまして、つくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会の開催等によりまして情報提供、報告を行っていきます。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 遺伝子組み換え作物についてですが、遺伝子組み換え技術は、農産物の生産性の向上やアレルギー対策など医療分野での活躍が期待をされています。一方で、遺伝子組み換え作物については、安全性に不安を抱く消費者もおり、一般農作物との交雑や混入、風評による混乱などが懸念されています。  こうしたことから、市内の大学や研究機関等と連携を強化し、基礎研究や実証研究における安全性、透明性を確保し、遺伝子組み換え作物の栽培に関する正確な情報を迅速に市民に提供していくことが大切だと考えております。 ○議長(塩田尚君) 農業委員会事務局長寺田好二君。                〔農業委員会事務局長 寺田好二君登壇〕 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) まず、農業委員会としての独自ルールにつきましては、盛り土をして耕作されていない土地、盛り土を実施する土地及び荒廃農地に営農型発電施設を設置する場合には、営農を再開し、1作以上の耕作を行うこと、または土壌診断の結果など耕作できる確実性が担保された場合に申請できるものとするガイドラインを、3月の農業委員会総会に議案を提出し、施行に向けて進めてまいります。  次に、ソーラーシェアリングにおける営農の継続の指導責任はどこにあるかにつきましては、農林水産省農村振興局長通知による「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」に基づき、建築許可権者である農業委員会が主導することとなっています。  申請された作物が営農可能か否かの判断はどこが行うかにつきましては、許可権者である農業委員会が行うこととなっています。  次に、判断をどのように行うかにつきましては、毎年2月に提出される営農型発電設備の下部の農地における農作物の状況報告や現地調査及び聞き取り調査により判断いたします。その場合、収穫されている農作物については、収量、品質などにより判断を行い、また、一時転用期間中に収穫が見込まれない場合には栽培管理に関する書類の提出を求め、それに基づき営農の適切な継続の確保について判断いたします。  また、生育状況等について知見を有する専門機関に確認を依頼し、判断していきたいと考えています。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 財務省関東財務局との交渉の内容と進捗状況についてでありますが、国家公務員宿舎の処分に当たりましては、これまでに培われた緑豊かな、ゆとりあるまち並みを創出するため、平成24年に策定した研究学園地区まちづくりビジョンや、平成25年に取りまとめられたつくば中心市街地再生推進会議最終報告に基づき、地区計画の決定や開発事業者に対する要請などの調整を行い、まち並み誘導を図っているところです。  売却予定地のうち、これまでに18地区において地区計画を決定し、それぞれの処分時期に応じた売却手続が進められています。また、協議の中におきましては、売却地の現状を考慮し、ペデストリアンデッキののり面等のインフラの維持に必要な土地の無償譲渡や売却に当たっての敷地境界の確定などのさまざまな調整を行っているところです。  なお、国家公務員宿舎の売却スケジュールにつきましては、関東財務局が売却時期を一部おくらせたため、先日、変更後の売却スケジュールについて市のホームページに掲載したところです。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 順次、二次質問に入りたいと思います。  まず、遺伝子組み換え作物についてですが、実験や開発は、最先端科学都市であるつくばの宿命でもあります。だからこそ、持続可能な開発であってほしいなと思っております。  このプロジェクトは、国産としては初の遺伝子組み換えトマトの食品としての開発を進める内容です。先ほど市長の御答弁では、迅速に正確な情報を市民に出したいということですので、慎重に取り組んでくださっているのだなということと理解しました。  遺伝子組み換えにつきましては、食品の安全性という観点のみで、私たちは反対しているのではありません。遺伝子組み換えによる作物が特許申請物なので、その商業栽培が行われている国々では、この特許によるさまざまな問題が起きていると聞いております。  手間がかからず安定した収量が見込まれるという触れ込みで遺伝子組み換え作物の種を取り扱い始めた農家が、自家採種が許されない。それから、その優位性が1世代しか発現しないというような処理をされておりますので、随時種を買わなければならない仕組みになっていますし、また、種が高額になったとしても買い続けるしかないというような構図になっています。  さらに、万が一、種が取れたとしても、これは特許による開発作物ですから、生産者は勝手に植えることができないという状況です。仮に、近くの畑から遺伝子組み換えの種が飛散して、意図して植えつけなかったとしても、特許による作物なので訴えられるという、いわゆる種による支配、ひいては経済支配へとつながる深刻な問題が潜んでいると思っています。  こういった意味で、つくば・市民ネットワークでは、市が遺伝子組み換え作物を推進するということがあったとすれば看過できないと考えておりまして、今回の質問に至りました。  先ほど経緯についてはざっくり伺いましたけれども、このプロジェクトが申請に至るまでの庁内での意思決定がどのように行われたかというところをもう少し詳細に伺いたいのですが、申請に当たってTGIから説明があって、庁内で検討をされたということですが、科学技術振興課だけで調査を行ったのか、どういう調査を行ったのか、少し教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 御質問についてお答えいたします。  今回の検討でございますが、政策イノベーション部の科学技術振興課において検討を進めました。その際に、ほかの課には相談、検討、調整はしておりません。  その検討の中身につきましては、先ほど申し上げましたとおり、TGIからの説明を受けまして、その内容について、中で議論をしたというものです。  今回、我々のプロジェクトに追加するとしたポイントとしましては、ミラクリンというたんぱく質でございますが、糖尿病の予防に有効な物質であり、かつ産業化が実現すれば、社会保障費を削減するなどの社会的にも大きな効果があると考えたこと、また、本事業がミラクリンの安全かつ安価な大量生産システム、本来ならばミラクルフルーツという非常に高価なものでしか得ることができないものを、できる限り安価でかつ迅速にできることによって困っている方々に提供することができるのはないかと考えたこと、最後、これが重要なポイントだったのですが、その提案する規制の特例措置がこの遺伝子組み換え植物の利活用に係る審査期間の短縮を求めるものであり、安全性の審査基準を変えるものではないという、この三つを大きなポイントとして、我々としては今回追加するといった判断をいたしました。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 経緯はよくわかりますし、医療費削減のためというようなことも非常に私たちも願ってやまないところですが、事この遺伝子組み換えということに関しましては、先ほど申し上げたような問題もはらんでおりますし、その安全性という意味では、手続が簡素化されるということですが、非常に慎重にやっていかなければならない技術だと私たちは思っています。  実際の対象が農作物であるという点から、遺伝子組み換え作物への対応方針もつくば市は持っておりますので、先ほどちょっとお聞きしますと、一応連絡はあったようですが、農業政策課ともあわせて調査、検討を行わなかったのか。その行わなかった理由としては、余り影響がないとお考えになったのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 農業政策課で担当しております遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針につきましては、我々も承知しておりました。  ただ、その対応方針の適用範囲でございますが、そちらは第一種使用規程の承認を受けた遺伝子組み換え作物の栽培について適用されるということであったため、まだ承認を得ているものではなかったことから、今回は農業政策課に相談せずにこちらで判断することができると。また、実際、大学から、昨年6月の段階でそういう承認手続はしていたということも伺っていたので、今回は我々で判断するといったことに至りました。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) わかりました。推進する側と、それを慎重に見ている側では、意見が合わないといいますか、進め方についての慎重さも全然違ってくるのだろうなということを感じています。先ほども申し上げましたけれども、農作物につきましては、食卓に上がるということも考えますと、より慎重であってほしいなと考えております。  庁内ではそういう調査だったということですが、TGIそのものでは協議とか意見はどのようなものがあったのか、そしてまた決定に至ったのか、情報がありましたら教えていただきたいと思います 。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) TGIにおきましては、基本的には筑波大学とともに議論をしたと聞いております。その内容につきましては、TGIから我々に説明があった内容につきまして、TGIと筑波大学の中で議論を行ったという報告を受けております。  特に安全性の議論というのは、その中でも慎重に行ったと聞いております。遺伝子組み換え作物から栽培されるミラクリンの生産、流通に至るまで、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づきまして、各段階ごとに国の厳正な審査を受けて実施すること、また、遺伝子組み換え作物をそのまま販売するのではなく、その作物からミラクリンを抽出し、医薬品のような加工生成されて流通するといったことなので、一般の家庭に出回るというものではなく、例えば糖尿病患者なり、高血圧で困っている方々、そういう方々の手元に届くものだといったことで、その安全性に関しては、今、御指摘のあった食品としての議論があるということを承知した上で、今回の決定に至ったと聞いております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 医薬品のような形になろうかということで、余り食卓には上らないだろうというお話だったのですが、経済効果しては、年50トンのミラクリントマトを生産、加工できるプラントを国内5カ所の整備を想定ということも書いてありますので、どこかでこれを栽培するというのは明らかなことだろうと思いました。  このことにつきましては、議事録等でどういう内容があったのか確認しようと思って、インターネットで調べたのですが、私は行き当たりませんでした。このプロジェクトの追加についてのTGI内の意思決定過程の議事録というのは、どこかで公開されているのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) TGIでございますが、一般社団法人となりまして、一般社団法人に関する法律では、社員総会という理事会について議事録の作成、公開が義務づけられています。  今回、特区ということでございまして、申請する立場にあるのが、県とつくば市自治体にございまして、今回TGIから提案はあったのですが、TGIの中で理事会などは通していないということで、その議事録は公開されていないと伺っております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) こういうことは国も絡んでくることですので、意思決定過程というのは、非常に今、問題にもなっておりますので、議事録が公開されるように要望したいと思います。  それから、冒頭でも申し上げましたけれども、このプロジェクトは隔離圃場で今から実験栽培が行われる予定です。昨年末に、筑波大学でその隔離圃場試験の一般説明会がありましたので、その折に、このミラクリントマトの隔離圃場も見学させていただきました。これまで、市内の独立行政法人の研究所でも、幾つか隔離圃場はありまして、拝見してきたのですが、お米のような小さな作物のこぼれ落ちとか流出は想定されてなかったのだろうと思いますけれども、小動物の侵入、それからゲリラ豪雨時の排水等について、当日も質問が幾つか出ておりました。今後、そういった点の改善も、適宜、つくば市でチェックしていただくように要望したいと思います。  次に、市民への情報提供について伺いたいのですけれども、これまでもホームページで掲載されてきました。今後、承認申請後、これもまたホームページ等へ情報が掲載されると思いますが、現在、正確性を重んじてということだと思うのですが、承認申請時の栽培実験計画書がそのまま掲載されている形になっています。専門家ではない市民にとっては、難しく、わかりにくい状況です。
     連絡会などでは、パワーポイントで研究者の方が図式や写真をもってわかりやすく説明していただいていますので、こういった形での資料も同時に掲載される、提供されると、もっとわかりやすくなるのではないかなと考えますが、情報提供の工夫についていかがでしょうか。何か見解がありましたら、お願いします。 ○議長(塩田尚君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 議員おっしゃられる情報提供時の工夫についてだと思いますが、遺伝子組み換え等では、我々もそうですが、用語がわからない。それから、説明がされていてもそれ自体がわからないということがありますので、今、議員のほうから言われましたパワーポイント等につきましては、研究者の方々、担当部局と相談をしまして、今後、どんな形で公開できるかというのを検討していきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) よろしくお願いします。今回のことにつきましては、公表がぽんとあったので非常にびっくりしたのですが、こういったことも、随時、情報を事前に流していただけるとありがたいなと思います。  ソーラーシェアリングについて、次、いきたいと思います。  独自ルールにつきましては、3月の農業委員会の総会で承認後ということで、ぜひ早急に実施していただくよう、よろしくお願いいたします。  次に、営農についてですが、委員会でも現地視察に参りました。圃場に立ってみてよくわかったのですけれども、非常に広大な農地の営農の確認は困難をきわめるという実感です。  高麗人参につきましては、書面上では50万本の移植が済んだことになっていたのですが、掘り起こすわけにもいきませんし、わらがかかっている状態で、果たしてこれ50万本植わっているのか、よくわかりませんでした。  ここで伺いたいのですが、今後、農業委員会では、どのように、何を根拠にこれらの営農状況を確認していくのか教えてください。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 今後、農業委員会では、どのように、何を根拠にこれらの営農状況を確認するかにつきましては、通常どおりの育成をしているかの判断をするために、農作物の状況報告書が提出されますが、それに添付されている写真、栽培方法の書類等をもとに、現地調査の実施や専門機関に確認するなど、その報告内容が適切なものであるかを確認します。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) わかりました。ぜひしっかりと確認を進めていただきたいと思います。  今回、視察のときに思いましたけれども、生産者の方は、栽培計画の図面のみで、あとはずっと口頭での説明だったのですが、それの裏づけがはっきりしないというのがすごく大きく印象に残りましたので、その辺はしっかりと科学的に根拠を追求しながら、確認していってもらいたいなと思います。  冒頭でも申し上げましたけれども、つくば・市民ネットは、独自で1月末に、高麗人参の生産について、長野県へ行っていろいろと伺ってまいりました。説明を受けて思いましたのは、このままで大丈夫なのかなというのが大きな印象です。  といいますのも、まずは、畑の仕様でした。高麗人参は、直射日光、特に夕日は厳禁と言われております。訪問した長野県では、高さが180センチぐらいの屋根がすき間なく設置されていて、上部だけでなくて、四方も光が入らないような覆いがしてありました。  ちょっとわかりにくいと思いますが、資料3をごらんいただきたいと思います。現地で撮ってきた写真です。こういった屋根がすき間なく並んでいるような状態で、四方から覆いがしてあると。畑というよりかは、小さな小屋というような様体です。土から出た部分が細い茎になっておりまして、高麗人参が風で容易に倒れるのだそうです。茎が折れてしまうと根に栄養分が行かないということで、根の部分を4年から6年植えっ放しで大きく育てるためには、折れないように風よけがすごく重要だという説明がありました。  水守の場合は、ソーラーシェアリングの指示で、農耕作の邪魔にならないように2メートルはあけろというふうになっていますから、今現在、水守の場合は3メートルと2メートルの傾斜にパネルを張っているような状況になっています。それを屋根として活用するということなのでしょうけれども、1区画が約3ヘクタールもある広大な面積ですし、高さもあります。風の通りは抜群です。そういった中で、今後このパネルの覆いはどうするのだろうということを大変心配をしております。  高麗人参の栽培について、農業委員会ではどの程度情報収集されているのか。今後の申請の審議にも必要な情報ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 高麗人参の栽培について、農業委員会ではどのような情報収集をされたかということでございますが、事務局では、つくば薬用資源研究センターにおいて、高麗人参の栽培につきまして説明を受けました。議員おっしゃられるように、視察に行ってきて、かなり難しいというお話だったということですか、事務局でお聞きしたのも、やはり同じような話でした。  中身といたしましては、やはり土づくりが大変であると。畑の条件として、日が当たらないように管理することは大事ですよと、相当の労力を要するというお話。また、新たな土づくりをする場合でも、一旦つくると、その後の土づくりに化学肥料がないこととか、有機肥料を入れるとか、1年ぐらいかかるということ。あと、作業スペースなどもかなり難しいということで、化学肥料とか雑草は絶対だめですよと。やはり全体的に相当難しいというお話は伺ってきました。  また、販売先につきましても、現に薬用に出荷する場合は、かなり基準が厳しいというお話も事務局のほうでも伺っております。また、健康食品等であれば、ある程度流通は、薬品よりはやりやすいのかなというお話も伺ってきました。  また、今、事業者に対して、土づくりはどのように行い、土壌成分はどうであったか。雨、直射日光、風に対する対策、ネズミ、モグラなどの対策、連作障害の対策等について、今現在、資料提出を求めているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) いろいろと聞いてはおられると思いますが、私も、薬用資源研究センターには連絡をしまして、生産のことを聞きましたら、ここは生産の専門ではないのでと言って長野を紹介された次第です。  長野の生産者からいろいろなお話を聞いている上で、一つこれは大変だなと思ったのは、生薬とか医薬品で販売される場合、殺菌や病害虫予防の防除について正確な記録がないと、薬品メーカーが引き取らないというお話でした。  昨年末に開示された水守の作業日誌には、その薬剤名、量、回数、濃度、エリアというのは全く記載がなかったので、これは規格から外れてしまうのではないかなと思います。高麗人参の販売先としては、ここの生産者は、国内の大手薬品メーカーへの搬入、販売を行うという予定が書いてありましたので、これについてはちょっと大変なことになるのではないかなと思っております。  先ほど販売についても基準が厳しいというところまでお話がありましたけれども、この現実性について、農業委員会ではどのように調査をされていますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 販売の現実性についてということでございますが、農業委員会ではどのように調査をしているのかということにつきましては、現在、何の農薬をどのようにしたかなど、販売に関係の深い栽培の作業日誌記録等の提出を求めておりますが、それ以前に販売計画書案というものが提出されております。ただ、それは計画書でありまして、その販売先について、事務局では、現時点で販売先の確認は行っておりません。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 国内大手の薬品メーカーにどうなのかというのはちょっと私もわかりませんで、問い合わせをしてみました。そしたらメーカー自体は、社内基準は公開できない部分もあるということで、一般的に薬用作物を栽培する上での手続といいますか、生産の手順が知りたいと、販売のルートを知りたいということを話しましたら、薬用作物産地支援協議会というのがあるみたいで、そこを紹介していただきました。  そこに確認しましたところ、まず、そこの土地で薬用作物ができるのかというのを試作する、それからできた原材料の薬効や残留農薬の分析を行う、それから原材料を販売したい旨の要望書を作成して、その計画書がそれに当たるのかどうかわからないですけれども、協議会に申請し、メーカーとのマッチングを行うのだそうです。そうすると、成立後に、メーカーとさらに細かい生産基準を交わして栽培に至るというのが、通常のルートだという説明を受けました。これを考えますと、仮に今の状況で水守の場合、収穫に至ったとしても規格外になってしまうのではないかなということで、大変心配しております。  薬用作物の栽培に挑戦するのはやぶさかではありませんが、これだけ高いハードルがあって、しかもつくば市内では未経験ということで、この後4年か6年待たなければ確認ができないような作物が、3年間の期限つき、それからこの申請後にまた更新しなければならないというような、いろいろと大変な状況にあって、申請時の作物として適切なのかなというのは大変疑問がありました。  そうは言っても、このケースは間もなく再申請の時期を迎えるということですので、仮に更新するとなった場合のことについて確認したいのですが、農水省の通達では、転用期間は3年以内というふうになっていますので、1年での更新ということも可能ということでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 農水省の通達には転用期間は3年以内とあり、1年での更新も可能かにつきましては、翌年の農作物の生育、収穫量等を考慮しまして、1年での更新も可能であると県に確認をとっております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) このケースは、この3年間変更に次ぐ変更で、計画性には非常に欠けると言わざるを得ないケースです。これまでの口頭による営農指導を何回も農業委員会もされているみたいですが、それがなかなかうまく伝わっていないような、限界のようにも思われますので、今後このようなケースを再発させずに、営農を確実に推し進めるためにも、厳しいようですけけれども、今回、仮に認可する方向になるとすれば、明確な条件をつけて、1年ごとの更新も視野に入れていただきたいと思いますが、これについての見解があったらお聞かせていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 明確な条件をつけながら1年ごとの更新も視野に入れるべきという見解でございますが、条件をつけて1年の更新はあり得ると考えています。  しかし、今後、ガイドラインの作成をしますので、荒廃農地等による営農発電設備を設置する場合には、1作以上の耕作を行うなどの耕作できる根拠を求めることになること、また、毎年の農作物の状況報告書が提出され検証するということがございますので、農業委員会が総合的に勘案して、その都度判断すべきことかなと考えております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) ぜひ継続できる営農への指導をよろしくお願いしたいと思います。  ソーラーシェアリングについては、何度も申し上げますが、推進していきたいなと考えています。しかし、あくまでも営農の適切な継続が前提ですので、間違っても売電収入で生産事業が成り立つことがあってはならないと思っています。  今回、長野県の生産者を初め、企業、大学などに調査に行きました。さまざまな情報が得られました。これらの情報は、恐らく農業委員会がしかるべき手続をとれば、現地に赴かずとも入手できた情報だったと考えます。経験のない作物や事業について判断する際には、この間市民経済委員会でも話し合いましたけれども、十分な調査と農業委員会での議論が必要だったのではないかと考えています。そのためにも農業委員会事務局には、さらなる情報収集と申請書類の厳正な確認を強く求めたいと思います。また、添付されるデータや論文の妥当性、信憑性についても、しっかりと言質をとっていただきたいと強く要望して、この質問は終わりたいと思います。  最後に、公務員宿舎跡地の再開発についてです。  売却に向けて、これまで同様に地区計画をかけて誘導する形になっていこうかと思いますけれども、国家公務員宿舎の廃止処分を踏まえた中心市街地の都市再生のあり方については、先ほども紹介がありました、平成25年につくば中心市街地再生推進会議が設置されております。市内の宿舎全体の7割、2,600戸が一気に廃止なるということで、非常にダメージが大きかったわけですが、それを勘案してくださったのか、一地方自治体の再生に関して、国、県、市が同じテーブルに着いて推進会議を設置できたのは、大変異例のことだったと思っています。  その最終報告の中で、このフットパスといいますか、通路のある吾妻2丁目についても、審議が丁寧に行われた経緯がわかりました。  資料4-1をごらんください。最終報告からの抜粋になります。当該地区は、③にもありますように、ここ1ページ全部そうなのですが、中高層住宅地として、歩いて暮らせる安全な都市環境の創出を将来像としということで、地域に根づいた公共空間等の管理の実施を指摘しております。そして、今後導入が必要な公共公益機能として、ペデストリアンデッキを挙げていますし、また、それのネットワーク不足の箇所の補充を明記しております。現在通行どめになっているフットパスは、地域に根づいた公共空間にほかならず、今後、財務省に譲り受けなど交渉していただいて、歩行者の動線を担保する必要があろうと思われますけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 吾妻2丁目の国家公務員宿舎内の通路ですが、この通路は、当然、市の道路ではなくて、国家公務員宿舎の敷地内の通路ということになっておりますが、近隣住民の方が利用されているということは認識をしております。  このため、関東財務局とは、売却されるまでの間の通行が可能となるよう調整を図ってまいりましたが、関東財務局が売却前に行う埋設物調査のためにこの道路を掘削する必要が出てきたことから、封鎖せざるを得ないという状況になっております。  なお、財務省から当該通路部分を無償で譲渡が受けられるかということにつきましては、国有財産特別措置法やその取り扱いにおいて、無償譲与の対象が、「水道施設や河川、下水道、道路の用に供されている土地で、かつ、既に道路として区域の決定または供用の開始が行われているもの」とされておりますので、この通路部分について無償譲与の該当にはならないということになっております。  しかし、今後、売却に向けましては、この通路に関することを含め、地区計画の内容等について、引き続き庁内の関係各課と、それから関東財務局と調整を進めていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 地区計画が今までも18地区かけられてまいりましたが、努力目標であったりするので、担保できるのかというのがとても不安です。  この吾妻2丁目につきましては、この会議の中でイメージ図という資料も出して、こういう形にしたらどうだというのが示されています。このフットパスにつきましては、赤枠で重要歩行者動線の担保というふうなことも明示されておりましたので、会議の中でこれは共通理解されたものだと考えています。  国の計画でつくって、国の方針で大量の宿舎が一気に廃止に追い込まれておりますので、ここはつくば市としては協力を求められる立場にあると思いますので、しっかりと交渉していただきたいと思います。地区計画だけではなかなか難しいのではないかなと思います。これ吾妻公園に隣接しておりますので、その吾妻公園との等価交換とか、そういった形で何かうまくできないのかなということも考えますので、いろいろな手法を考えていただきたいと思います。  次に、このエリアの今後のまちづくりについてですけれども、当時は、道路向かいに隣接してアリーナが建設される予定はありませんでした。なので、住宅が中心のイメージで書かれておりました。  資料4-2をごらんいただきたいのですが、まちづくりの誘導手法及び需要喚起案ということで、土地販売時での誘導について書かれております。  最終報告の中では、国家公務員宿舎跡地における好ましい売却手法として、従来の地区計画をかけながら一般競争入札をする地区計画等の活用型の一般競争入札というのと、地区計画に加えた誘導を行う必要がある場合とか規制緩和などのインセンティブが見込める場合には、二段階一般競争入札の手法もあると話し合われた経緯があったようです。  アリーナ建設につきましては、今月初めですかね、先月末に事業手法や採算性などを調査、検討する民間事業者を決定して、今秋には結果を交渉したいという筑波大学のことが報道されております。決定ではないかもしれませんけれども、7,000人規模の多目的アリーナがここに隣接される可能性があるということを考えますと、若干このエリアの機能性も変わってくるのではないかと思います。  こういった状況も踏まえて、この吾妻2丁目のエリアについては、二段階一般競争入札の手法も検討していく必要があるのではないかなと考えますが、この二段階一般競争入札についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) この街区、ほかの街区なども含めまして、国家公務員宿舎の売却手法につきましては、地区計画を決定した上で処分するということになっております。良好な都市環境の創出のため、地区計画に加えて新たな誘導が必要と考えられる街区については、議員御指摘のように、二段階一般競争入札の導入を検討するということも記載がされており、検討するということにしております。それについては、関東財務局といろいろ協議を進めているという状況もございます。  なお、二段階一般競争入札の適用に当たりましては、財務省において、面積の基準であったり、立地の基準などさまざまな要件が定められておりますので、この導入に当たりましては、今後さらに協議をしていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 面積基準、要件等々があるということですが、先ほども申し上げましたように、国の方針で一気にこういうことが起きていますから、つくば市としては、そこは強く、面積要件、基準乗り越えてでも、そういったことも考えていただきたいと思います。  それから、誘導とか、インセンティブ持たせるというのも、地元の自治体がしっかりとそのまちづくりの方向性を持って、覚悟をして熱意と働きかけをすることが大事なのではないかなと思いますので、せっかく同じテーブルでここまで課題を共有しております。これがただの紙にならないように、ここに立ち戻って、しっかり交渉をしていただきたいと思います。  今回取り上げたフットパスは、既に通行禁止になっております。売却がちょっと延びたということですので、当面は財務省の管轄下にあります。売却までの期間、緊急措置として、当該部分を借りるとか、そういった方法も検討していただければと思います。  地域に根づいた公共空間の機能が滞ることのないように努めていただくよう、強く要望しまして、北口の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。  次に、15番議員塚本洋二君。                    〔15番 塚本洋二君登壇〕 ◆15番(塚本洋二君) 15番議員塚本洋二です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問事項1の公共交通について質問させていただきます。  まず最初に、平成30年度に市内の交通体系について改編を行う予定であると聞いておりますので、それについてお聞きをさせていただきたいと思います。  一昨日の会派代表質問、そして昨日の一般質問の中でも、交通体系を改編についての答弁をお聞きしていましても、改編の具体的な内容というのはこれから決定されることも多いというようにお聞きをしました。現在考えられている内容につきましてお聞きをしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。  (1)改編の内容についてをお願いいたします。  続きまして、(2)改編後の考えについてをお聞かせください。  続きまして、質問事項2の入札制度についてお聞きいたします。  市から、以前示されました入札制度方針の見直しと、9月定例会において決議をされました最低制限価格へのランダム係数の導入の検討について、市の現在の考えをお聞きしたいと思います。  以上、2項目について御答弁よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 公共交通改編の内容についてでありますが、今回の公共交通の改編は、つくば市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通ネットワークを支える幹線プラス支線システムの構築を図ることを基本的な考え方とし、幹線、支線の重要な役割を担うコミュニティバスのつくバスとデマンド型交通のつくタクを中心に改編していく予定です。  まず、つくバスでは、シャトル型の運行を基本とし、新規路線の設定や一部路線のルート見直し、折り返し便の導入、フィーダー路線の設定、バス停の増設等を組み合わせて改編することを検討しております。  次に、つくタクにつきましては、利用者をふやすことや予約のお断り件数を減らすために、予約方法や配車方法などの改善を検討していきます。また、つくタクと他の交通手段との組み合わせなどにより、地域の実情に合わせた交通体系の構築を検討していきます。  次に、公共交通の改編後につきましては、これまでと同様に、運行実態を検証するため、利用実績や運行経費等について継続的に調査、分析を行っていきます。また、市民意識調査や公共交通に関するアンケート調査等により市民ニーズを把握するとともに、つくば市公共交通活性化協議会で意見を伺いながら、利便性の向上についても検討を進めていきます。  このような取り組みにより、持続可能な公共交通を構築し、誰もが移動しやすいまちを目指していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 総務部長鈴木傳司君。                  〔総務部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎総務部長(鈴木傳司君) 入札制度方針の見直しと最低制限価格へのランダム係数導入の検討につきまして、市の現在の考えをお答えします。  本定例会開会時、市長から、平成30年度市政運営の所信において、入札制度方針の見直しと最低制限価格へのランダム係数導入について申し上げているところですが、平成29年9月定例会での入札制度のさらなる改革を求める決議に基づき、現在、県内導入自治体の状況を参考に、くじ引き方法やランダム係数設定等について検討を進めているところです。  なお、入札制度方針の見直しとランダム係数導入につきましては、同時期に実施できるよう調整を図っているところです。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 何点かお聞きをしたいと思います。
     まず、つくバスについて、今御答弁いただいた中で、フィーダーというのはどういったものなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) フィーダー路線といいまして、幹線路線から一定の需要が見込める地域を結ぶような枝線の比較的短い距離の路線など、そういうのをフィーダー路線として検討しているという状況もございます。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) それは、今まで一つルートがありまして、その間で行ったり来たり、そういったものがあるというようなことでいいのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) どこか交通拠点のようなところから、交通需要の多い地域を結ぶような足の短い路線、今までシャトル型として、駅から地域の割と遠いところまで一気に結んでいる路線をシャトル型と言っておりますが、もっと距離の短い区間で交通拠点に結べるような、枝線というような、そういう考え方を持っております。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) それは一本のルートの中で一部行くということなのですけれども、時間的な余裕でありますとか、そういったものについて問題はないのでしょうか。時間的なもの、これまでの違いといいますか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 多分、乗りかえなどは駅に向かう路線が一番交通としてはあるのですが、その途中でつなぐというようなことになりますので、乗っている時間そのものの枝線はそう長くない時間を想定して運行するという考え方です。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) フィーダー路線、ありがとうございました。次に、折り返しというのが先ほど御答弁いただいたのですが、これはどういったところを想定してのものでしょうか、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 折り返し便は、実際のところ、現在のつくバスでも既に導入はしてございます。シャトル型で長い路線のうち、一部需要の高いところで折り返しをして運行本数をふやすとか、そういう取り組みの路線でございます。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) わかりました。続いてですけれども、今回の改編を予定されている中で、新規路線というのもあるかと思うのですが、新規路線とともに車両の増車というのも考えられるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 現在、バスにつきましては、7路線を22台で運行してございます。今回、改編の中で、バス路線がないような地域の新規路線の設定を検討しているところですが、新規路線の場合、新たに車両が必要になることも考えられます。これは今後検討していきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 続いてですが、つくタクについて幾つかお聞きをしたいと思います。  昨日の御答弁の中でも、つくタクについて年間5万人の方が利用されているということがありました。多くの市民の方々の移動手段、足となっているのだなと受けております。そういった中で、今回の改編の中で、つくタクのこれまでの役割と、改編後変わる違いが、もしあればお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) つくタクは、デマンド型交通ということで、幹線、支線としては支線の交通を担うものとして運行しており、地域別に分けて運行しているという実態でございます。  この大きな考え方について変更はしない中で、運用の改善ということで利用者増を図るとか、予約をスムーズにするということを、現在のところ検討しているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) つくタクについては、予約と配車、そういったところのやり方を向上するということでしょうけれども、これについても増車とかそういったものは考えられることなのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 増車につきましては、今年度平成29年度1台増車をしてございます。その増車の状況をもう少し精査して、さらなる増車が必要かどうかについては検討していく必要があると思っています。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 一昨日の市長の御答弁の中でも、ルートが変わる場合は、市民の方の周知といいますか、そういった御答弁あったのかなと思ったのですが、先日、1月に会派で千葉県の成田市のオンデマンド交通を視察に行ってきました。その中で、最初スタートしたときは、成田市の場合は一部の地域の方を対象にスタートをして、それが市全体の利用というふうに移行を徐々にしていったということで、ただ、その中でも、一部車両を減車したり、また次年度は増車するという予定で、要望の中ではそういうのが相当あるみたいなんですね。つくば市もそういった状況があると思いますが、いろいろ各自治体を見させていただいた中でも、つくばの今の運行の状況、運営の状況というのでしょうか、それは非常に自治体の中では高いほうなのかなと。また、御利用されている市民の方々にとっても、求めるものが多くなればあれでしょうけれども、今現在の中で非常に高いところで運用されているのかなという気はしております。  そういった中で、つくば市では、つくタクの運行にタクシー会社などが入っているわけですけれども、成田市でもタクシー会社がやはり入っているんですね。ただ、成田空港があるということで、1台当たりの1日の売り上げというのが非常に高いということもあって、なかなか参加を、すぐにいいと言ってくれる事業者さんというのはなかなか大変らしいんですね。つくばの場合はどういう状況なのかわからないものですから、つくタクが今後ふえるとか、またそういった中で利用をもっと向上させていくという市のお考えと、また、タクシー事業者とかその運送されている事業者のお考えの違いとか、そういったところがあれば聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) つくタクにつきましては、タクシー会社のタクシーを借り上げして運行しているという実態でございます。当然、借り上げられる会社さんによって、台数というのも限られていると思います。そういう中で、今、1日20台という借り上げをして運行をしているという状況でございます。  つくタクについては、平日で、また時間帯を決めて運行している。それ以外のところでは、タクシー会社さんが運行するということで、繁忙の時間帯とつくタクのほうへ協力していただける時間帯との兼ね合いは、引き続きどのようにしていくかというのは考えなくてはならないと思います。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) これから具体的には決められていくということですので、今回はこの辺で終えたいと思いますけれども、最後に、要望でちょっとお話をさせていただきたいと思います。  一昨日の代表質問の中でも、福祉有償運送といった中で、市長からの御答弁で、二種免許を取得されている人を募集して、そのとき高齢者の方がほとんどだったという内容であったかと思うのですが、つくば市の行政でも、スクールバスも、つくバスもそうですけれども、二種免許がないと運行できない、そういったものがいろいろなところであると思います。  そうしますと、今、二種の取得されている人は、70歳以上とか、かなり高齢の方しか募集に来ていただけないという事情は民間でも相当あるそうですので、そういった二種免許の方を確保していくというのも、これから運行していく部分では大変な課題にもなってくるのかなという気がするんですね。そういった中で、そういう指標でありますとか、そういう育成をしていくというのも、自治体として力を入れるところにもなってくるのかなという思いもしますので、そういったところも考えていただければなと思っております。  そして、これは全く違う話で、この間ちょっとニュース等で見たのですけれども、人工知能での自動運転、これがタクシーとかバスでも実証実験が各地始まっているそうなので、つくばの場合ですと、4車線の車線でありますとか、2車線でも歩道つきとか、そういった恵まれた路線もあるかと思いますので、そういった実証実験で自動運転等も、今後、検討ということではないですけれども、そういったのも少し考えていっていただければなと思っております。交通の改編については以上とさせていただきます。  次に、入札制度についてですが、先ほど部長から御答弁いただいて、現在、県内の状況とか検討されているということで伺いました。入札の金額の大きさですか、そういったものによっても、係数ですかね、そういった違いを設けたりするということもあると思いますが、上下1%以上とか、そういった形でのランダム係数の導入の実行に向けまして、今後も御検討いただければと思います。これは要望で終わりにさせていただきます。  以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます ○議長(塩田尚君) これにて塚本洋二君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(塩田尚君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が直ちに第1委員会室で開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。  本日はこれにて延会いたします。                    午後3時21分延会...