つくば市議会 2018-02-21
平成３０年 ３月定例会−02月21日-01号
平成３０年 ３月定例会−02月21日-01号平成３０年 ３月定例会
平成30年３月
つくば市議会定例会会議録 第１号
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平成30年２月21日 午前10時01分開会
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出 席 議 員
議 長 25 番 塩 田 尚 君 15 番 塚 本 洋 二 君
副議長 ６ 番 神 谷 大 蔵 君 16 番 山 本 美 和 君
１ 番 山 中 真 弓 君 17 番 浜 中 勝 美 君
３ 番 高 野 文 男 君 18 番 大久保 勝 弘 君
４ 番 長 塚 俊 宏 君 19 番 橋 本 佳 子 君
５ 番 黒 田 健 祐 君 20 番 小 野 泰 宏 君
７ 番 小久保 貴 史 君 21 番 高 野 進 君
８ 番 皆 川 幸 枝 君 22 番 柳 沢 逸 夫 君
９ 番 五 頭 泰 誠 君 23 番 須 藤 光 明 君
10 番 宇 野 信 子 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
11 番 木 村 清 隆 君 26 番 滝 口 隆 一 君
12 番 北 口 ひとみ 君 27 番 金 子 和 雄 君
○議長（塩田尚君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
つくば市議会会議規則第78条の規定により、議長において、３番
議員高野文男君、４番
議員長塚俊宏君、５番
議員黒田健祐君を指名いたします。
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△会期の決定について
○議長（塩田尚君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
会期の決定につきましては、先日、
議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について
議会運営委員長から報告を求めます。
議会運営委員長五頭泰誠君。
〔
議会運営委員長 五頭泰誠君登壇〕
◎
議会運営委員長（五頭泰誠君） おはようございます。
議会運営委員会から平成30年３月
つくば市議会定例会の会期について、御報告を申し上げます。
平成30年３月
つくば市議会定例会が招集されたことに伴い、去る２月19日午後１時30分より、
議会運営委員会を開催いたしまして、
今期定例会の会期について協議いたしました。その結果、議案数、
会派代表質問及び一般質問などを考慮の上、本日２月21日から３月16日までの24日間とすることに、
出席委員全員異議なく決定した次第であります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、
議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（塩田尚君） お諮りいたします。
議会運営委員長の報告のとおり、
今期定例会の会期は、本日２月21日から３月16日までの24日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日２月21日から３月16日までの24日間と決定いたしました。
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△諸般の報告
○議長（塩田尚君） この際、諸般の報告をいたします。
平成30年第１回臨時会において議決されました、
国民健康保険制度の広域化に伴う
国保事業費納付金の見直しを求める意見書につきましては、平成30年１月15日付をもちまして
関係行政庁へ提出いたしました。
議員の派遣について報告いたします。
お手元に配付の
議員派遣書のとおり、
つくば市議会会議規則第98条ただし書きの規定により議長において決定し、
黒田健祐君、橋本佳子君を、平成30年１月15日に、
国民健康保険制度の広域化に伴う
国保事業費納付金の見直しを求める
意見書提出のため、茨城県庁に派遣いたしました。
また、山中真弓君、
小森谷佐弥香君、高野文男君、長塚俊宏君、
黒田健祐君、
神谷大蔵君、皆川幸枝君、山本美和君を、平成30年１月16日に、議会だよりの編集及び発行について研修するため、東京都
あきる野市議会に派遣いたしました。
また、木村清隆君、
北口ひとみ君を、平成30年２月２日に、神栖市で開催されました平成29年度茨城県
市議会議長会第２回
議員研修会に派遣いたしました。
また、
神谷大蔵君を、平成30年２月14日に、龍ケ崎市で開催されました平成29年度茨城県
南市議会議長会第２回定例会に派遣いたしました。
以上、報告いたします。
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△
施政方針演説
○議長（塩田尚君） 次に、市長より
施政方針演説の申し出がありますので、発言を許します。
市長五十嵐立青君。
〔市長
五十嵐立青君登壇〕
◎市長（
五十嵐立青君） おはようございます。平成30年３月
つくば市議会定例会の開会に当たり、予算及び議案等の提案に先立ち、平成30年度の
市政運営に対する所信を申し上げます。
市長に就任した直後の所信表明において、市民第一の市政実現のために全力を尽くすとお誓いを申し上げました。平成30年度も初心を忘れず、皆様との対話を積み重ね、市民に寄り添い、市民第一の市政を推進していきます。
ただ、我が国は
人口減少社会が進んでいます。地方創生が叫ばれる一方、東京一極集中が顕著となり、
少子高齢化、子供の貧困などの社会問題も相まって、今後も格差は一層広がっていくことが予想されます。
つくば市は、住みやすく魅力あるまちとして移住、定住先に選ばれ、市域全体としては、年々人口は増加しています。しかし、
学校統廃合によって長距離化する通学路、
保育施設や新しい
住宅エリアにおける
公共施設の不足、不十分な街灯など、市民の生活に必要な当たり前が十分に確保されているとはいえません。
私が市長に就任して以来、山積する課題に対して、
一つ一つ解決の方向性を示していくことを意識してきました。特に、市の喫緊の課題である県内最多の
待機児童への対策として、保育所をつくっても保育士が集まらないという現場の声を受け、
民間保育園等に勤務する
保育士等に対し、月額３万円を助成する制度を創設しました。
また、積年の課題であった
水道事業の慢性的な赤字解消に向けて、市議会の皆様と議論を深めさせていただくことができ、
水道料金改定について全会一致で御同意をいただきました。
しかし、手をつけられた課題は、まだまだ一部でありますので、平成30年度は、つくば市が抱える諸課題の解決に向け、一層加速させる１年にしたいと考えております。
それぞれの道筋は、必ずしも全員が満足する結果とはならないことは承知しています。一つの正解が存在しない中で、丁寧な対話を積み重ねることが市民第一の市政につながり、私が掲げる、「世界のあしたが見えるまち」の実現につながっていくと考えています。
それでは、平成30年度の
重要課題と、その対策の方向性について申し上げます。
新年度の
まちづくりの最
重要課題は、
中心市街地の活性化です。とりわけ、昨年の
西武筑波店、先月の
イオンつくば駅前店の撤退は大きな衝撃でした。大変残念ではありますが、一方で、
中心市街地には、
つくばならではの魅力や資源が数多く存在することを忘れてはなりません。これらを今まで以上に上手に生かしながら、
中心市街地の魅力向上や、
にぎわい創出などの都市再生を実現するため、現在、
中心市街地まちづくりビジョンの策定を進めています。
このビジョンに基づき、商業や交流などの多様な機能が集積、融合し、市内外から人々が集う、にぎわいのある
空間づくりを進めていきます。特に
クレオ跡地については、今後の
中心市街地や市民の皆様にとって必要とされ、魅力のある施設とするためにはどうしたらよいか、検討を早急に進めているところです。
また、人口減少や高齢化が進む
周辺市街地においては、買い物、医療などの日常生活の維持やコミュニティーの活力低下などの課題も出てきており、
地域ならではの魅力を引き出しながら、住みよく活気のある
地域づくりを進めていく必要があります。
その第一歩として、
周辺市街地の
まちづくりや交通について御意見を伺うための懇談会を、地区別に計22回実施をしました。平成30年度も、地域の声に丁寧に耳を傾けながら、地域固有の特性、資源を生かし、地域が主体となった
市街地振興活動を支援していきます。
公共施設跡地利用については、茎崎庁舎、
谷田部庁舎、
上郷高校跡地について、
公共施設としての
利用可能性を検討する一方で、
サウンディング型市場調査も実施しました。また、高
エネ研南側未利用地についても、
サウンディング型市場調査を行っているところです。北部地域には、旧
山口小学校に加え、
秀峰筑波義務教育学校の開校に伴い、４月から９校の廃校が生じます。これらの跡地について方向性を示していくことも今後の重要なテーマとなります。
市民意識調査等の
アンケート結果によると、現在の住環境について住みにくいと感じる主な理由としては、交通の便が悪いことが上位を占めている状況です。現在、
交通体系の改編の検討を進めており、10月には第１弾の改編を行いたいと考えております。
まちの持続的な発展のためには、若い世代の活躍や働きが重要であり、そのために市が担うべき役割の一つとして
保育環境の改善があると考えます。平成29年度は、
民間保育園等に勤務する
保育士等へ月額３万円を助成する制度を創設しましたが、引き続きこの助成を継続し、
待機児童解消と
保育環境の充実に
取り組みます。
多くの高齢者や
障害者等、１人で
公共交通機関を利用することが困難な市民が、送迎や買い物などの日常の移動等に不便を感じていることから、
交通体系の改編に加え、
福祉有償運送への補助を創設し、
ＮＰＯ法人などの協力をいただきながら、皆様の移動をサポートしていきます。
子供の貧困は全国的な課題であり、つくば市では、1,200人を超える子供たちが就学援助を必要としている状況にあります。これらの課題に対応するため、
学習支援事業の助成を開始し、さらに小中学生の家庭を対象とした
アンケートにより、精緻に現状を分析をしているところです。
平成30年度は、
社会福祉課内に「（仮称）
こども未来室」を新設し、格差が格差を生む負の連鎖を断ち切り、将来世代に貧困を継続させない
仕組みづくりを進めていきます。
教育については、
門脇教育長の指揮のもと、社会力を育てる教育への転換を進めています。人と人がつながり、社会をつくる力により、それまで自分が身につけた知識や技能をみずから進んで発揮し、社会の現場で誰かのために活用していけるようになることを目指します。
その一環として、生涯学習部門を市民部から教育局に移行し、組織としても社会力の育成を推進する体制を整えます。本年４月には、
義務教育学校３校が同時に開校します。それに伴い、スクールバスの整備や
児童クラブの設置を行います。
平成30年度は、つくば市の
教育行政において大きく方針を見直していく１年とします。
総合教育会議での議論、
学校等適正配置計画の見直し、生涯学習の推進、既存施設の改修などを本格的に行い、ハード、
ソフト両面からの整備を計画的に進めていきます。
経済振興については、平成30年度は、
産業振興課内に「（仮称）
スタートアップ推進室」を新設します。
スタートアップとは、
新規事業領域を開拓し急成長する会社のことをあらわします。つくば市には、170を超える公的機関や民間の研究所が集積しています。これらの組織で生み出された
技術シーズの
事業化等により、新たな産業を生み出し、つくばの持続的な発展につないでいきます。
現在、つくば市における
スタートアップ推進のための戦略策定を進めており、平成30年度は、
スタートアップ推進の拠点とするため、
産業振興センターの大規模な改修を行います。また、つくば市の雇用や成長を支えてきた
地元企業の育成にも引き続き取り組んでいきます。
地域が元気になるためには、
地元企業の持続可能な発展は欠かせません。その
仕組みづくりとして、
公共事業にかかわる担い手３法に定められている、発注者の責務である受注者の適正な利潤の確保などを念頭に置いた
入札制度方針の見直しを、
最低制限価格への
ランダム係数導入の検討とあわせて一体的に行っており、
地元企業の受注機会の確保、育成及び
入札不調等を極力回避できるような
仕組みづくりを考えております。
筑波研究学園都市の閣議了解から55年たちますが、
市民意識調査の結果によると、
科学技術の恩恵を市民が感じられないという意見が５割を超えました。
科学技術により
市民生活の向上を図ることは、
研究学園都市が果たすべき使命と考えております。そのため、平成29年度は、
政策イノベーション部を設置し、
つくばSociety5.0
社会実装トライアル支援事業やＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化の
実装事業を開始しました。平成30年度は、その
取り組みを市の政策や社会課題の解決に取り入れることで、
科学技術の恩恵を市民が実感できるようにしていきたいと思います。
市政への
市民参加を推進する
取り組みとして、現在、
市民参加推進に関する指針や
審議会等における
市民公募委員の選考等の要綱、大
規模事業の進め方の
ルール化等を検討しています。これらの
取り組みにより、行政経営の適正化、透明性の向上につないでいきたいと考えております。また、現在、
公文書管理の指針等の策定も進めており、情報公開や
会議公開とともに市民に対して開かれた
行政運営を行っていきます。
歳入面では、
つくばエクスプレス沿線開発の発展と人口増加に伴い、
個人市民税や
固定資産税の増加が続いており、税収は前年度を上回ると見込んでいます。
歳出面では、安心の子育てのための
保育環境の充実や
放課後児童対策、未来を担う子供を育てる
教育環境の整備、急速な高齢化に対応するための
保健福祉事業、安全安心に暮らすための
防災防犯体制の強化や、
クリーンセンター、
リサイクルセンターの整備などに着実に取り組まなければなりません。
市民に寄り添う、市民第一の市政による、「世界のあしたが見えるまち」の実現のため、平成30年度の予算を編成しました。その結果、平成30年度当初予算の規模は、
一般会計856億1,700万円、
特別会計457億4,884万2,000円、
水道事業会計78億193万8,000円、合計1,391億6,778万円となっています。このうち、
一般会計における前年度当初予算との比較では20億5,500万円、2.3％の減となっています。
予算規模が縮小した主な要因は、学園の
森義務教育学校と、みどりの
学園義務教育学校の建設が終了したことによるものです。
歳入面では、
個人市民税、
固定資産税などについて増加が続いており、市税全体では前年度比2.3％増（後刻：「2.7％増」と訂正）となっています。
歳出面では、
民間保育園の
運営委託料や、
障害福祉サービスの扶助費などの民生費が引き続き伸びています。さらに、
クリーンセンターの設備改良事業や、
リサイクルセンター建設事業などの大きな事業を進める衛生費についても、前年度と比較し、９億5,981万2,000円、10.4％の大きな伸びとなっています。
それでは、市民に寄り添い、「世界のあしたが見えるまち」を目指して進めていく平成30年度の主要施策について申し上げます。
平成30年度の
市政運営も、引き続き、私が公約に掲げた六つの柱を軸として取り組んでいきます。まず、一つ目の柱である徹底した行政改革、市民第一のつくばを進めていくためには、市役所が、その名のとおり市民に役立つところとなることが必要です。そのために、職員の人材育成、行政の見える化、
市民参加の
まちづくりを進めます。
具体的な
取り組みとしては、職員が能力を最大限に発揮できるよう昨年から導入した、リーダーシップ能力開発研修に加え、厳しい環境の中でも成果を生み出せるリーダーを育成するため、国外の社会的企業やＮＧＯ等に職員を派遣し、自分のスキルを生かして社会の課題解決に取り組む研修を行います。
また、職員の事務効率化、労働時間削減など、自治体での働き方改革の推進のために、現在、民間事業者と共同研究を行っているＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化の実装に向け、改善効果の測定を行います。あわせて、ワークライフバランスの
取り組みをさらに推し進め、仕事と生活がよい相乗効果を生み出す職場環境を目指します。さらに、手狭になっている本庁舎の就労環境を改善するとともに、市民が利用できる会議室等を備えた分庁舎をリース方式で設置します。
市民参加の
まちづくりの
取り組みとしては、一人一人の市民と直接交流できるタウンミーティング「会える市長」を引き続き開催するとともに、地区相談センターの職員が直接地域に入りこみ、皆様の声を伺い、ワンストップで解決までの対応に当たります。さらに、市民が市政に直接参画できる機会をふやすため、現在策定を進めている、つくば市市民参画推進に関する指針及びつくば市
市民公募委員の選考等に関する要綱に基づき、市政への
市民参加をより一層推進していきます。
我が国は、人口減少や
少子高齢化などさまざまな課題に直面しており、つくば市においても、2036年をピークに人口が減少に転じると予想されます。これからの10年は、未来に向けた持続可能な
まちづくりを進める上で重要な時期でありますので、つくば市未来構想と戦略プランの見直しを行っていきます。
次に、二つ目の柱である、安心の子育て、子供とママ、パパに優しいつくばについてですが、妊娠、出産、子育てに切れ目のない施策を展開して、安心して出産できる環境をつくり、未来を担う子供たちを育てる教育を進めます。
具体的な
取り組みとしては、
保育環境の整備については、
待機児童対策としまして、その要因の一つである保育士不足解消のための
民間保育園等に勤務する
保育士等への助成を引き続き実施します。
また、
保育施設の整備等を定めた、つくば市子ども・子育て支援プランについて、プランにおける見込みを大きく上回る現在の保育需要に対応できるよう、保育の供給体制を見直し、今後、
民間保育園等をさらに整備するよう改定を行いました。これに基づき、
民間保育園等のさらなる整備及び運営への支援体制を整え、
待機児童解消に向けた
保育環境整備に取り組んでいきます。
放課後児童対策では、公設民営
児童クラブの保護者負担軽減に向けた
取り組みを、保護者と丁寧な意見交換を重ねながら引き続き進めるとともに、
民間保育園等が実施する
児童クラブへの運営費支援も行っていきます。児童館で実施する公設公営
児童クラブでは、
児童クラブニーズの高まりにより、児童館の過密状態が課題であることから、
児童クラブ専用施設の設置を進め、放課後児童の安全でゆとりのある居場所づくりを進めていきます。
また、老朽化した公立保育所や児童館の修繕を迅速かつ計画的に実施していきます。特に、耐震基準を満たさず土砂災害特別警戒区域に立地する北条保育所については、別の場所への建てかえを進めます。
教育環境の整備については、幼稚園及び小中学校の適切な維持管理を行い、必要な修繕には迅速に対応します。これまでに、全小学校普通教室へエアコン設置を完了し、平成30年度は、全中学校普通教室へのエアコン設置を完了します。
また、（仮称）新谷田部学校給食センターの建設に着手し、長期的に安定した給食供給体制を整備していきます。４月には秀峰筑波、学園の森及びみどりの学園の三つの
義務教育学校が開校します。この新設３校では、各学校敷地や隣接地に配置された専用施設において公設の
児童クラブを開設し、市の責任において
児童クラブを運営していきます。また、七つの小学校と二つの中学校を統合する
秀峰筑波義務教育学校においては、スクールバスを運行し、通学距離が延びる児童生徒の安全確保を行います。
安心して出産できる環境づくりのためには、不妊治療費の助成や妊婦検査委託事業に加え、産婦健診委託事業、産後ケア事業を新たに開始し、出産直後の育児不安を持つ母親へのサポートを充実させていきます。また、母子保健コーディネーターを設置し、子育てに関する相談体制の強化を図り、母子の多様なニーズに寄り添っていきます。さらに、産婦人科施設整備に当たり、資金を助成する制度を創設し、市民が市内で出産できる施設の整備を推進していきます。
次に、三つ目の柱である、頼れる福祉、全ての人が自分らしく生きるつくばについてです。安心して豊かな老後を過ごせる環境づくり、障害があっても自分らしく学び生活できる環境づくりなどを進めます。
具体的な
取り組みとしては、ひとり親家庭の生活の安定に寄与するために、これまでの母子家庭等児童福祉金をひとり親家庭等児童福祉金に名称を改めるとともに、低所得ひとり親世帯に対して助成金を増額します。
また、生活困窮世帯の子供への支援として、平成29年度より開始した子供の
学習支援事業の拡充を図ります。さらに、子供の格差解消に本格的に取り組むため、新設の「（仮称）
こども未来室」を中心に、貧困の連鎖を断ち切る
仕組みづくりを進めていきます。
障害者支援については、障害のある児童生徒の安全確保と、学校生活や学習の支援のために、特別支援教育推進室を設置し、特別支援教育支援員の増員を実施しました。しかしながら、まだ全ての障害のある児童生徒に支援が行き届いているとはいえませんので、平成30年度は、さらに特別支援教育支援員の増員を行います。
また、これまで就学前に保護者の相談を受けていた就学相談員を、特別支援教育相談員と名称を改め、人数を増員して就学後も相談を受ける体制を整えるとともに、児童生徒に適切な支援が行われるよう学校への指導助言も徹底していきます。
障害児に対する療育訓練と保護者への支援を包括的に実施するためには、児童発達支援センターが必要と考えており、関係者、市民、有識者等から構成される検討委員会を立ち上げ、設置に向けた議論を進めていきます。
障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、
障害福祉サービスに係る給付等の支援も継続して行うとともに、民間事業者等が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するために係る費用を助成する制度を創設します。
高齢者支援については、できる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを推進し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを一体的に提供していきます。
平成29年度は、筑波圏域及び茎崎圏域に地域包括支援センターをスタートさせ、地域の身近な場所で相談できる体制づくりを開始しました。今後は、この地域包括支援センターの積極的な活用を進めるとともに、他圏域への配置も順次検討していきます。
また、新たな高齢者支援事業としては、高齢者が地域で生き生きと活動する場所づくりを支援するため、補助制度を創設します。補助を活用したモデル事業を実施していただき、高齢者の生きがいや社会孤立感の解消を図ります。
また、
ＮＰＯ法人等が主体となり実施する高齢者や障害者の移動支援サービス、
福祉有償運送への補助制度も創設し、１人で
公共交通機関を利用することが困難な市民の日常生活をサポートする体制を整えていきます。
市民の健康づくりについては、つくばで生き生きと自分らしい暮らしができる事業を引き続き展開し、若い世代も、高齢者も積極的に健康づくりに取り組むことができるよう、多世代交流出前教室等を継続して実施していきます。
次に、四つ目の柱である、便利なインフラ、広いのに近いつくばについてです。公共交通の充実による市民の利便性の向上を目指すとともに災害と犯罪に強い
まちづくりを進めます。
具体的な
取り組みとしては、公共
交通体系について、これまでの利用実績、昨年開催した地区別懇談会における御意見、御要望等や
アンケート調査等を踏まえ、10月に第１弾の改編を行いたいと考えております。
つくバスは、軸となる幹線とそこにつながる地域の支線を整理し、路線の見直しを行うことで、利用目的や需要に応じたサービスの充実を図り、つくタクは、予約センターの体制強化や相乗り率を向上させる運用の工夫などにより、予約をとりやすくするよう改善を行います。さらに、平成31年４月に予定している第２弾の改編に向けた検討もあわせて行います。
自転車での移動が楽しいまちの
取り組みについては、つくば駅周辺の通学路を中心に、自転車通行帯を整備するとともに、自転車のまちつくば推進委員会の意見等を伺いながら、
つくばならではの安全な自転車走行空間の確保を検討していきます。
また、市内の各所で交通渋滞が発生している状況を受け、交通量把握や整備計画を行う体制を強化するために、（仮称）道路計画課を新設し、計画的に道路整備を実施していきます。また昨年（仮称）つくばスマートインターチェンジの新規事業化が決定し、つくば市内へのアクセス性の向上等が期待されることから、早期供用開始を目指し、整備を進めます。
災害と犯罪に強い
まちづくりの
取り組みでは、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などに避難情報を伝達する防災行政無線の整備、職員の災害対応訓練等を進めていきます。消防、救急救助力強化のために、40メートル級はしご車や救急自動車の更新、障害者や外国人などの通報が簡易になるシステムの導入などに
取り組みます。
また、児童生徒等の安全確保のためＬＥＤ防犯灯を通学路に優先的に設置します。中でも、県道であるりんりんロードは防犯灯の設置がおくれていましたが、
秀峰筑波義務教育学校が新設され、通学路として利用されることから平成31年度までに順次設置していきます。
つくば駅周辺の各所においても、街路灯設置の要望が多く寄せられていることから、明るい
まちづくり協議会事業により、中心地区内の骨格となる道路に街路灯を整備し、歩行者の安全を確保していきます。
冒頭に申し上げた、水道料金を改定することに伴い、上水道未整備地域への幹線管路の整備、要望のあった地域内の管路整備を実施するとともに、市北部の低水圧地域の解消に向けた配水管の整備、老朽化施設の更新などを計画的に実施し、サービスの向上に努めていきます。さらに、資源を有効活用するための施設整備として、平成31年４月の供用開始を目指して、
リサイクルセンター、平成32年４月の供用開始を目指して古紙、古布などのストックヤード、廃食用油精製施設を整備していきます。また、引き続き
クリーンセンターの設備改良事業を進めます。
高
エネ研南側未利用地、
谷田部庁舎、茎崎庁舎、
上郷高校跡地、
秀峰筑波義務教育学校開校に伴い閉校する筑波地区小中学校９校及び旧
山口小学校については、公的利活用、民間利活用等、方向性を想定し、地域の皆様の声も聞きながら利活用方策を検討していきます。
次に、五つ目の柱である、活気ある地域、地元で頑張る会社と人が報われるつくばについてです。新たな産業の創出と
地元企業の育成、新たに農業を志す人への支援を行うとともに、
科学技術を市民の生活に生かすための
取り組みや旧市街地の振興を図ります。
具体的な
取り組みとしては、つくばでの創業、とりわけ
スタートアップ施策を推進し、新しいビジネスが始まるまちとなるための
取り組みを進めるとともに、
地元企業の育成にも引き続き力を注ぎます。
入札制度方針の見直しと、
最低制限価格への
ランダム係数導入の検討を一体的に進めるほか、つくばの中小企業の高い技術を大企業の製品開発等につなげるなどマッチングのための支援拡充を図ります。
また、
つくばSociety5.0
社会実装トライアル支援事業の
取り組みを、市の政策や社会課題の解決に取り入れ、
科学技術の恩恵を市民がより実感できるようにするなど、最先端の
科学技術の推進と支援についても
取り組みを進めていきます。
農業の支援については、農業という生活にあこがれて農業を始めたいと思う人が、つくばに来れば農業で食べていける環境を整えるため、新規就農支援に取り組むほか、つくばワイン・フルーツ酒特区を活用するなど、地域農業の持続的発展を担う農業経営者の育成や農業担い手支援事業を推進します。
１月には、筑波地区において、イノシシによる人的被害が発生してしまいましたが、今後は、つくば市鳥獣被害防止計画に基づき、イノシシ捕獲報奨金の増額など捕獲支援を拡充し、人的被害や農作物被害等の防止に努めていきます。
また、活気ある
地域づくりに向けて、人口減少や高齢化が進む
周辺市街地において、それぞれの市街地の現状や課題、資源、魅力等を地域カルテとして整理するとともに、地域住民や団体などと一緒に未来志向で地域に必要な活性化策等を考えていく場として地域ごとの勉強会を開催していきます。
さらに、豊かな自然を未来に引き継いでいく
取り組みを進め、10月に、つくば国際会議場をメーン会場として開催される世界湖沼会議を契機として、霞ヶ浦や牛久沼の流入河川の水質浄化をさらにＰＲしていきます。
最後に、六つ目の柱である、誇れるまち〜「一緒に住まない？」と誘いたくなるつくば〜についてです。豊かな住環境と景観づくり、文化芸術と伝統が薫る
まちづくり、スポーツでつながる
まちづくり、つくばの資源を生かした観光の振興、移住、定住促進に注力するとともに、こうした
取り組みの情報発信力の強化に努めます。
具体的な
取り組みとしては、中央図書館の開館時間や無料駐車時間を延長するとともに、市民に愛される図書館のあり方についての検討も進めていきます。
また、文化芸術の拠点であるノバホールやつくばカピオ等を会場として、つくば国際音楽祭や芸術文化公演、市民文化祭等を開催し、隔年で開催しているメディアアートフェスティバルについても拡充を検討しています。こうした
取り組みによって文化芸術の振興を図るとともに、市民が集う施設の維持管理や計画的な改修を進めていきます。さらに、各地区の歴史や伝統を伝えるとともに、地域資源ともなる文化財の適切な保存と活用を図る（仮称）文化財保護計画を策定します。
平成31年度開催の、いきいき茨城ゆめ国体、いきいき茨城ゆめ大会に向けて、本年６月には、アーチェリー競技、10月には自転車競技、ロードレースのリハーサル大会が開催されます。本大会の成功に向けて入念な準備を行い、市民、企業、団体、行政の協働による国体の成功に向けた
取り組みを進めます。
また、大会の開催を契機に、障害者スポーツの地域への浸透を図るほか、スポーツの
まちづくり推進に向けて、つくば市スポーツ推進計画の見直しを行い、筑波大学や研究機関、団体等と連携を図りながら、全ての市民が、いつでもどこでも、体力や年齢、趣味や目的に応じてスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでいきます。
世界のつくばとしての観光拠点づくりでは、茨城県や県内関係団体等と連携し、ＭＩＣＥ誘致の促進を図ります。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも見据え、外国人観光客へのおもてなしの一環として多言語対応の観光アプリを作成、提供するなど、筑波山地域ジオパークや
科学技術の集積といった資源を生かした観光ＰＲを推進します。
ハード面では、筑波山頂観光用水渇水対策や筑波山梅林周辺の整備等、観光客の利便性や満足度の向上に努めるとともに、現在行っている市内のアウトドアフィールド資源調査の結果を踏まえながら、市内アウトドアフィールドの拠点整備を検討していきます。
つくば市の
中心市街地であるつくば駅周辺エリアにおいては、市民の皆様から
アンケート等で商業施設や
公共施設の御要望をいただいております。こうした声や、12月定例議会における議会の決議を受けまして、
クレオ跡地の一部に
公共施設を導入する場合の具体的な検討を進めます。
加えて、ペデストリアンデッキや公園等のパブリックスペースに実証的に、遊び心をくすぐるようなレクリエーション空間やたまり場をつくり出し、市内外から多くの人々が集える場を創出するプレイスメイキング事業にも
取り組みます。
こうした
取り組みとあわせて、つくば市が、住みたい、住み続けたいまちであることを多くの方に知っていただくためには、戦略的なプロモーションを展開していかなければなりません。そのため、プロモーションに関する
まちづくりアドバイザーを招聘し、つくば市内での移住体験ツアーや動画配信などを戦略的に実施しながら、つくばの魅力をＰＲしていきます。
以上、平成30年度の
市政運営の所信の一端と主要施策の概要を申し上げました。平成30年度も引き続き、子育てや教育という未来への投資に重きを置いた予算となっています。
本日は、最後に、なぜ私が子供への投資を重視しているのかをお話したいと思います。
先ほど申し上げましたが、つくば市には、就学援助を必要とする子供が1,200人を超えています。社会的貧困状態にある子供は、その格差が負の連鎖として大人になっても続いていきやすいといわれています。反面、そうした子供へ教育等の投資をすることにより、投資した額以上に高い効果が出てくるということも、近年の研究ではスタンダードになりつつあります。ソーシャルラダー、社会的階層ともいわれ、こうした社会的格差を本人で解決することは非常に困難です。行政が支援を差し伸べることによって格差をなくし、将来のつくば市や日本を支えていく世代がしっかりと育っていってほしいと思っています。
行政は、場当たり的な対策ではなく、長期的な展望をもって、持続可能な施策を展開していかなければなりません。国連では、2030年までの世界共通の目標として定めた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを掲げています。この目標は、貧困、飢餓、健康、教育、エネルギー、経済成長、
まちづくりなどの分野における17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
日本政府においても、内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、本格的に取り組まれているところです。ＳＤＧｓの理念である、誰一人とり残さないという包摂性の精神、普遍的価値としての人権の尊重、男女の平等などは、私が目指す市のあり方と一致しており、つくば市としても、ＳＤＧｓの考え方を取り入れることで、先人たちが紡いできたまちを、よりよい形で次の世代につなげていきたいと考えております。
平成30年度の予算案では、持続可能な都市の実現に向けて、各種課題に対応するためのさまざまな事業を盛り込みました。持続可能な
まちづくりを念頭に置いた施策を展開し、日本が抱える各種課題にも適応できるような社会制度を市民と一緒につくっていくことで、私が掲げるつくばのビジョン、「世界のあしたが見えるまち」につなげていきたいと考えています。
つくばに生まれてよかった、住んでよかったと心から思える、市民第一の市政を目指し、平成30年度も引き続き、全身全霊をかけて市長職を全うしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
平成30年２月21日、つくば
市長五十嵐立青。（拍手）
○議長（塩田尚君） これより市政方針を配付いたさせます。
〔資料配付〕
○議長（塩田尚君） 市長より市政方針の訂正の申し出がありましたので、これを許します。
市長五十嵐立青君。
〔市長
五十嵐立青君登壇〕
◎市長（
五十嵐立青君） 先ほどの所信につきまして、１カ所訂正をさせていただきます。
配付資料の６ページの下から５行目のところですが、平成30年度予算の歳入のうち、市税全体で前年度比を「2.3％増」とありますが、正しくは「2.7％増」となります。訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
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△報告第１号
専決処分事項の報告について（
専決処分第１号）
△報告第２号
専決処分事項の報告について（
専決処分第２号）
△報告第３号
専決処分事項の報告について（
専決処分第３号）
△報告第４号
専決処分事項の報告について（
専決処分第４号）
○議長（塩田尚君） 日程第３、報告第１号
専決処分事項の報告についてから、報告第４号
専決処分事項の報告についてまでの４件について、市長より報告を求めます。
市長五十嵐立青君。
〔市長
五十嵐立青君登壇〕
◎市長（
五十嵐立青君） 今定例会に提出いたしました議案等のうち、報告４件について御説明申し上げます。
報告第１号から報告第４号
専決処分事項の報告については、道路管理上の瑕疵に係る事故の和解３件、施設管理上の瑕疵に係る事故の和解１件について、地方自治法第180条第１項の規定により
専決処分したものです。
以上、御報告申し上げます。
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△議案第１号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第７号）
△議案第２号 平成29年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△議案第３号 平成29年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
△議案第４号 平成29年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
△議案第５号 平成29年度つくば市
等公平委員会特別会計補正予算（第２号）
△議案第６号 平成29年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
△議案第７号 平成29年度つくば市
水道事業会計補正予算（第３号）
△議案第８号 平成30年度つくば市
一般会計予算
△議案第９号 平成30年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
△議案第10号 平成30年度つくば市
下水道事業特別会計予算
△議案第11号 平成30年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案第12号 平成30年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
△議案第13号 平成30年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
△議案第14号 平成30年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
△議案第15号 平成30年度つくば市
水道事業会計予算
△議案第16号 つくば市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第17号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第18号 つくば市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
△議案第19号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
△議案第20号 つくば市
危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
△議案第21号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について
△議案第22号 つくば市
母子家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について
△議案第23号 つくば市
介護保険条例の一部を改正する条例について
△議案第24号 つくば市
指定介護予防支援事業者の
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第25号 つくば市
指定地域密着型サービスの
指定基準に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第26号 つくば市
指定地域密着型介護予防サービスの
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第27号 つくば市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第28号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例について
△議案第29号 つくば市建築物の
敷地制限条例の一部を改正する条例について
△議案第30号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第31号 つくば市
都市公園条例の一部を改正する条例について
△議案第32号 つくば市条例の読点の表記を改める条例について
△議案第33号 つくば市職員の
配偶者同行休業に関する条例について
△議案第34号 つくば市職員の旅費の特例に関する条例について
△議案第35号 つくば市
指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例について
△議案第36号 つくば市
産婦人科施設開設支援事業助成金の交付に関する条例について
△議案第37号 つくば市
南筑波土地改良区
対策基金条例を廃止する条例について
△議案第38号
市道路線の変更について
△議案第39号
市道路線の廃止について
△議案第40号
市道路線の認定について
○議長（塩田尚君） 日程第４、議案第１号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第７号）から、議案第40号
市道路線の認定についてまでの40件を、
つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
市長五十嵐立青君。
〔市長
五十嵐立青君登壇〕
◎市長（
五十嵐立青君） 今定例会に提出いたしました議案40件について御説明申し上げます。
議案第１号 平成29年度つくば市
一般会計補正予算（第７号）については、歳入歳出予算の総額を15億2,315万2,000円減額し、総額を885億1,240万円とするものです。
主なものは、民間児童福祉施設の建設計画変更に伴う児童福祉施設整備費補助金の減額、
クリーンセンター旧焼却炉解体工事の契約額確定に伴う減額、学校教育施設整備基金積立金等を計上しています。そのほか、繰越明許費の追加を16件、債務負担行為の追加を１件、変更を35件、廃止を２件、地方債の変更を27件、廃止を１件行うものです。
議案第２号 平成29年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の総額を７億4,211万6,000円減額し、総額を225億5,010万1,000円とするものです。主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金や高額医療共同事業医療費拠出金の額の確定に伴う減額等を計上しています。
議案第３号 平成29年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の総額を５億1,018万7,000円減額し、総額を89億5,535万1,000円とするものです。主なものは、つくばエクスプレス関連公共下
水道事業委託料の減額、下
水道事業基金への積立金等を計上しています。そのほか、継続費の変更を３件、繰越明許費の追加を３件、地方債の変更を４件行うものです。
議案第４号 平成29年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額を8,979万4,000円増額し、総額を16億5,001万円とするものです。主なものは、
後期高齢者医療保険料負担金の額の確定に伴う増額等を計上しています。
議案第５号 平成29年度つくば市
等公平委員会特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額を23万7,000円増額し、総額を146万8,000円とするものです。主なものは、公平委員会共同設置市町村負担金の増額を計上しています。
議案第６号 平成29年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）については、歳入歳出予算の総額を2,383万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額を133億530万6,000円とするものです。主なものは、地域包括支援センター業務委託料の契約額確定に伴う減額等を計上しています。そのほか、債務負担行為の変更を１件行うものであります。
議案第７号 平成29年度つくば市
水道事業会計補正予算（第３号）については、収益的収入予算を9,642万4,000円増額し、総額を50億7,731万8,000円とし、収益的支出予算を5,216万3,000円増額し、総額を50億7,996万4,000円とするものです。資本的収入予算は１億5,059万6,000円減額し、総額を７億5,636万2,000円とし、資本的支出予算を１億6,594万円減額し、総額を19億8,465万3,000円とするものです。
議案第８号 平成30年度つくば市
一般会計予算については、歳入歳出それぞれ856億1,700万円で、前年度に比べ20億5,500万円、2.3％の減であります。ほかに、継続費10件、債務負担行為53件、地方債58件を設定するものです。
議案第９号 平成30年度つくば市
国民健康保険特別会計予算については、歳入歳出それぞれ202億3,217万4,000円で、前年度に比べ26億4,719万6,000円、11.6％の減であります。
議案第10号 平成30年度つくば市
下水道事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ103億8,916万9,000円で、前年度に比べ11億9,728万3,000円、13.0％の増であります。ほかに、継続費１件、地方債８件を設定するものです。
議案第11号 平成30年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算については、歳入歳出それぞれ16億9,605万7,000円で、前年度に比べ１億4,910万6,000円、9.6％の増であります。
議案第12号 平成30年度つくば市作岡財産区
特別会計予算については、歳入歳出それぞれ11万4,000円で、前年度に比べ8,000円、6.6％の減であります。
議案第13号 平成30年度つくば市
等公平委員会特別会計予算については、歳入歳出それぞれ103万円で、前年度に比べ１万1,000円、1.1％の増であります。
議案第14号 平成30年度つくば市
介護保険事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ134億3,029万8,000円で、前年度に比べ４億6,563万円、3.6％の増であります。
議案第15号 平成30年度つくば市
水道事業会計予算については、収益的収入予算が55億2,836万9,000円、収益的支出予算が50億6,568万9,000円であります。また、資本的収入予算が14億3,136万7,000円、資本的支出予算が27億3,624万9,000円であります。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額については、損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で補填するものです。
議案第16号 つくば市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、組織改編に伴い、教育委員会と市長部局との子ども・子育て支援法に関する事務における
特定個人情報の授受が不要となったことにより、不要となった項目を削除する等の改正を行うものです。
議案第17号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、農業委員会等に関する法律の改正に伴う農地利用最適化推進委員の新設及び活動実績に応じた報酬額を新たに設定することや、福祉支援センターにおける医療的ケアを行う等の業務の充実及び３歳児健康診査における視力障害への支援の充実を図るために必要な改正を行うものです。
議案第18号 つくば市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改定されたことに伴い、国に準じて職員の給与を改定するため関連する条例を改正するものです。
議案第19号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、
国民健康保険制度の広域化に伴い、国保事業納付金を県に納付するための必要保険税額を現行の保険税率では確保することが困難であることから保険税率の改正を行うものです。
主な改正内容は、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分に係る所得割率及び均等割、平等割額の見直し等を行います。また、国民健康保険税の減免について、国民健康保険法第59条に規定されている矯正施設入所者は現行の申請期限では申請が困難であることから、申請期限の見直しを行うものです。
議案第20号 つくば市
危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物施設の許認可等事務に係る手数料を改定するものです。
議案第21号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例については、ひとり親家庭に対する外来自己負担金の助成について、利用者の利便性のために請求を省略できるように改正するものです。
議案第22号 つくば市
母子家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例については、ひとり親家庭への経済的支援を手厚くするため、児童扶養手当受給者を対象に福祉金を増額するとともに、福祉金の支援対象が母子家庭のみならず、父子家庭や親が障害のある家庭も対象としているため、福祉金の名称を、母子家庭等児童福祉金から、ひとり親家庭等児童福祉金に改めるものです。
議案第23号 つくば市
介護保険条例の一部を改正する条例については、第７期介護保険事業計画に見込まれる介護給付費の支払い財源として、介護保険料の段階及び金額を改正するものです。また、法令の改正に伴う保険料段階判定に係る合計所得金額の見直し、市町村の質問検査権に係る対象者の拡大について定めるとともに、督促手数料、延滞金とその減免、刑事施設の被収容者に対する保険料減免について定めるものです。
議案第24号 つくば市
指定介護予防支援事業者の
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例については、厚生労働省令の一部改正に伴い、介護予防支援事業者の
指定基準等について改めるものです。
議案第25号 つくば市
指定地域密着型サービスの
指定基準に関する条例の一部を改正する条例については、厚生労働省令の一部改正に伴い、地域密着型サービスの
指定基準について改めるものです。
議案第26号 つくば市
指定地域密着型介護予防サービスの
指定基準等に関する条例の一部を改正する条例については、厚生労働省令の一部改正に伴い、地域密着型介護予防サービスの
指定基準等について改めるものです。
議案第27号 つくば市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、
後期高齢者医療加入時において、住所地特例適用となるものについて新たに定めるものです。
議案第28号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例については、都市緑地法等の一部を改正する法律が制定されたことにより、都市計画法及び建築基準法の一部が改正され、用途地域に田園住居地域が新たに追加されたことに伴い引用条項を改正するものです。
議案第29号 つくば市建築物の
敷地制限条例の一部を改正する条例については、申請手続の簡素化により、認定事務の効率化及び申請者の負担軽減を図るものです。
議案第30号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、春日第１地区地区計画の決定により、都市計画で定めた地区計画に基づく建築物の制限を追加するものです。
議案第31号 つくば市
都市公園条例の一部を改正する条例については、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、市が設置する都市公園の運動施設面積の割合基準を定めるものです。また、身体
障害者等で構成する団体について、減免対象となる場合の構成要件を明記するものです。
議案第32号 つくば市条例の読点の表記を改める条例については、現に効力を有する条例における読点の表記を、コンマから点に改めるため制定するものです。
議案第33号 つくば市職員の
配偶者同行休業に関する条例については、職員が外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにする場合に、職員としての身分を保有しつつ職務に従事しないことができる
配偶者同行休業制度の条例を新たに制定するものです。
議案第34号 つくば市職員の旅費の特例に関する条例については、旅行する場合に支給される旅費のうち、日当を常勤または常勤に近い勤務形態で勤務する職員に支給しないこととするための条例を新たに制定するものです。
議案第35号 つくば市
指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例については、介護保険法の改正による都道府県から市町村への指定居宅介護支援事業所の指定権限の移譲に伴い、指定居宅介護支援事業所の
指定基準等を条例で定めるものです。
議案第36号 つくば市
産婦人科施設開設支援事業助成金の交付に関する条例については、市内に分娩を取り扱う産婦人科医療施設を開設または運営する者に対し、開設及び増床を伴う新築または増改築に要する経費の一部を助成することにより、市民が市内で出産できる病院または診療所の充実を図ることを目的として制定するものです。
議案第37号 つくば市
南筑波土地改良区
対策基金条例を廃止する条例については、今年度の
一般会計への充当により当該基金の残高がなくなり、今後についても、当該基金へ積み立てる見込みがないため条例を廃止するものです。
議案第38号
市道路線の変更については、つくばエクスプレス関連事業により、全16路線の市道を変更するものです。
議案第39号
市道路線の廃止については、
市道路線の払い下げ及びつくばエクスプレス関連事業により、全35路線の市道を廃止するものです。
議案第40号
市道路線の認定については、つくばエクスプレス関連事業により、全２路線の市道を認定するものです。
以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、お手元の議案書等により御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
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△休会について
○議長（塩田尚君） 日程第５、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす２月22日から３月４日までの11日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） 御異議なしと認めます。よって、あす２月22日から３月４日までの11日間を休会とすることに決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（塩田尚君） 以上で、本日予定されました案件は全部終了いたしました。
会派代表者及び
議員各位に申し上げます。
会派代表質問の発言通告及び議案等の質疑発言通告は、２月23日の正午までとなっておりますので、発言される場合は通告をされるようお願いいたします。
本日はこれにて散会いたしますが、
議員各位に申し上げます。全員協議会を11時25分から本会議場で開催いたしますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
それでは、本会議を散会いたします
午前11時11分散会...