ツイート シェア
  1. つくば市議会 2017-09-07
    平成29年 9月定例会−09月07日-04号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成29年 9月定例会−09月07日-04号平成29年 9月定例会                      平成29年9月                 つくば市議会定例会会議録 第4号               ────────────────────                 平成29年9月7日 午前10時01分開議               ──────────────────── 出 席 議 員    議 長 25  番   塩 田   尚 君     15  番   塚 本 洋 二 君    副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君     16  番   山 本 美 和 君        1  番   山 中 真 弓 君     17  番   浜 中 勝 美 君        3  番   高 野 文 男 君     18  番   大久保 勝 弘 君        4  番   長 塚 俊 宏 君     19  番   橋 本 佳 子 君        5  番   黒 田 健 祐 君     20  番   小 野 泰 宏 君        7  番   小久保 貴 史 君     21  番   高 野   進 君        8  番   皆 川 幸 枝 君     22  番   柳 沢 逸 夫 君        9  番   五 頭 泰 誠 君     23  番   須 藤 光 明 君        10  番   宇 野 信 子 君     24  番   鈴 木 富士雄 君        11  番   木 村 清 隆 君     26  番   滝 口 隆 一 君        12  番   北 口 ひとみ 君     27  番   金 子 和 雄 君
           13  番   木 村 修 寿 君     28  番   久保谷 孝 夫 君        14  番   ヘイズ ジョン 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員        2  番   小森谷 佐弥香 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者    市長           五十嵐 立 青 君   経済部長         高 野 正 美 君    副市長          飯 野 哲 雄 君   都市計画部長       長 島 芳 行 君    副市長          毛 塚 幹 人 君   建設部長         栗 原 正 治 君    教育長          門 脇 厚 司 君   生活環境部長       長   卓 良 君    市長公室長        松 本 玲 子 君   会計管理者        板 倉 亨 一 君    総務部長         鈴 木 傳 司 君   消防長          大 山 裕 幸 君    政策イノベーション部長  神 部 匡 毅 君   教育局長         新 井 隆 男 君    財務部長         小 泉 邦 男 君   農業委員会事務局長    寺 田 好 二 君    市民部長         中 山   貢 君   選挙管理委員会事務局長  田 中 千 晴 君    保健福祉部長       小田倉 時 雄 君   監査委員事務局長     高 田 有理子 君    こども部長        飯 泉 省 三 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員    事務局長         塚 田 修 身     議会総務課長補佐     伊 藤 和 浩    事務局次長        石 田 慎 二     議会総務課議事係長    柳 田 安 生    議会総務課長       川 崎   誠     議会総務課主査      大 坪 哲 也        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 4 号                                     平成29年9月7日(木曜日)                                     午前10時01分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       16番議員 山 本 美 和       20番議員 小 野 泰 宏       5番議員 黒 田 健 祐       23番議員 須 藤 光 明       27番議員 金 子 和 雄       15番議員 塚 本 洋 二  日程第2(総括質疑)       認定第1号 平成28年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について       認定第2号 平成28年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について       認定第3号 平成28年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について       認定第4号 平成28年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について       認定第5号 平成28年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について       認定第6号 平成28年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について       認定第7号 平成28年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について       認定第8号 平成28年度つくば市水道事業会計決算認定について       議案第62号 平成29年度つくば市一般会計補正予算(第3号)       議案第63号 平成29年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       議案第64号 平成29年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第1号)       議案第65号 平成29年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       議案第66号 平成29年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算(第1号)       議案第67号 平成29年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)       議案第68号 平成29年度つくば市水道事業会計補正予算(第1号)       議案第69号 つくば市税条例の一部を改正する条例について       議案第70号 つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について       議案第71号 つくば市水道給水条例の一部を改正する条例について       議案第72号 市道路線の変更について       議案第73号 工事請負契約の締結について       議案第74号 財産の取得について       議案第75号 財産の取得について       議案第76号 損害賠償の額の決定及び和解について       (上程議案等各委員会付託)  日程第3 休会について 1.本日の会議に付した事件   議事日程のとおり        ────────────────────────────────────                       午前10時01分 ○副議長(神谷大蔵君) おはようございます。  地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力をお願い申し上げます。  開議前にお知らせいたします。  写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時01分開議 △開議の宣告 ○副議長(神谷大蔵君) ただいまの出席議員数は19人であります。  小森谷佐弥香議員から欠席届が出ております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(神谷大蔵君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、16番議員山本美和君。  山本美和君より、一般質問に対する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔16番 山本美和君登壇〕 ◆16番(山本美和君) おはようございます。16番議員、公明党の山本美和でございます。通告に従って質問をさせていただきます。  まず1点目、入札制度についてです。  今回、つくば市の入札制度の見直しを図り、つくば市入札制度方針が示されました。概要については、昨日の同僚議員の質問でも再確認できました。特に今回の見直しは、地元企業の受注機会の確保、育成及び入札不調の回避を図るものとの説明でありました。国の担い手三法の改正の背景には、ダンピング受注、行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足、若年入職者の減少、発注者のマンパワー不足、地域の維持管理体制への懸念、受発注者の負担増大などがあり、特に、行政は談合などの不正行為を防止し、公平性、公正性、透明性、競争性、品質確保を目指し、不断の見直しを行い、改善をしていくことがより一層求められています。  今回のつくば市の入札制度の見直しが目指すべく方向へ向かうよう以下の項目について現状と課題を伺います。  (1)最低制限価格の適用。(2)低入札価格調査制度。(3)予定価格の公表。(4)入札不調。(5)くじ引きによる落札者の決定。(6)入札監視委員会設置の考えについてです。  2点目に、職員人材育成について伺います。  つくば市職員人材育成基本方針は、平成14年に策定以後、2度の改定を得ています。五十嵐市長の人材育成についての考えを伺います。  (1)みずから動く職員となるためのリーダーシップ開発プログラム導入の現状と今後の取り組み。(2)360度評価。(3)市民に信頼される職員のあり方について伺います。  3点目、交通政策の考え方について伺います。  公共交通網形成計画には、つくば市のまちづくりの方針と連携し、市民が使いやすく持続可能な公共交通網の実現を図るとしていますが、その考えと今後の取り組みについて伺います。  (1)市民が使いやすいとはどういう視点なのか。(2)持続可能な公共交通網とは。(3)職員の通勤手段について。ア、公共交通利用者数、また通勤手当の総額。イ、マイカー通勤者数、また通勤手当の総額。(4)つくばモビリティ・交通研究会の調査分析結果の見解。(5)高齢者の移動手段について。そのうち、ア、つくば市内の高齢者運転の自動車事故の数。イ、高齢者の免許自主返納の実態。ウ、高齢者利用料金助成事業の実績。エ、福祉有償運送の実態について伺いたいと思います。  4点目、通学路の安全対策についてです。  通学路における交通安全の確保については、平成24年度に実施した緊急合同点検以降、継続的に取り組みが行われているところですが、現状と今後の取り組みについて伺います。  (1)通学路交通安全プログラムの進捗状況。(2)通学路安全点検調査の状況。(3)秀峰筑波義務教育学校開校に伴う課題と対策についてです。  5点目、メモリアルホールについて伺います。  時代の流れとともに葬儀も多様化しています。現在では、葬儀そのものが宗教宗派を問わないものや、白木祭壇を使用せず、生花祭壇のみで葬儀をとり行うスタイルもふえています。固定概念にとらわれることなく、その時代に合った葬儀の施行、また臨機応変な対応が求められています。特に近年、要望の高い生花祭壇の設置について考えを伺います。
     以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長(神谷大蔵君) 総務部長鈴木傳司君。                  〔総務部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎総務部長(鈴木傳司君) それでは初めに、入札制度についてお答えいたします。  最初に、最低制限価格の適用、低入札価格調査制度及び予定価格の公表でございますが、先日、小久保議員のご質問にお答えしたとおりですが、建設工事は最低制限価格適応価格を引き上げ、予定価格1億円以上を低入札価格調査制度で運用する予定でおります。予定価格の公表でありますが、建設工事の予定価格の事前公表を1,500万円未満から1億円未満まで引き上げました。  次に、入札不調についてでございますが、小久保議員のご質問にお答えしたとおりではございますが、過去3年間の状況では、不調件数は入札件数全体の約1割前後の割合となっております。入札不調の対策といたしましては、建設工事において、予定価格の事前公表の適用範囲を拡大することのほか、原則、全ての入札案件に再度入札実施を付す見直しであります。  まず、再度入札について説明いたします。  開札時に落札候補者がない場合、開札の日から5日以内の日時を定め、当該入札参加者が入札価格の見直し積算を行い、期日までに再度入札し、落札候補者を決める方法であります。現在は、履行期日等に制限があり、再度の公告を待っていては、契約時期を失い事業遂行に支障がある案件においてのみ、再度入札実施を付して公告し、入札を行っておりますが、入札不調の防止及び適正な履行期間の確保等の観点から、原則、全ての入札案件に再度入札実施を付す見直しを行っております。  また、現在の再度入札の参加は、最低制限価格または失格基準価格を下回る入札者は参加できないとしておりますが、受注機会の均等化を図るため、最低制限価格または失格基準価格を下回る入札者も参加可能とすることをあわせて見直ししております。  次に、くじ引きによる落札候補者の決定についてでありますが、くじ引きによる落札者の決定の現状ですけれども、過去3年間の年度別合計数で平成26年度44件、平成27年度96件、平成28年度170件でありまして、年々増加の傾向にあります。要因は、先日、小久保議員にもお答えいたしましたが、主に積算基準等や最低制限価格、低入札価格調査の積算方法が公表されまして、入札参加者の積算能力が向上していることが考えられます。  最後に、入札監視委員会設置の考えについてでありますが、つくば市は、入札及び契約手続の公正性、透明性の向上のために平成15年6月から、つくば市入札監視委員会を設置しております。委員会はその設置要綱、運営要領に基づき学識経験者等で構成された委員で実施しております。  主な所掌事務でございますが、これまでに発注した個別の建設工事等の入札及び契約手続の評価等を行うことでございまして、委員会は入札制度そのものに関して検討などをする機関としては位置づけられておりません。  次に、リーダーシップ開発プログラムの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  この研修は、リーダーとしての能力が特に求められる新任の課長を対象に今年度から実施しております。研修を通して、論理的な思考力の強化とともに、リーダーが持つべき視点や心構えを学んでいるところでございます。  今後は、研修生同士で情報交換や研修内容の再確認を行い、12月に今後の事業推進に向けた取り組みや成果等を発表する場を設ける予定でおります。来年度は、この研修の検証に基づき、改善を加えながら、より効果的なプログラムの実施を目指してまいります。  次に、360度評価についてお答えいたします。  この評価は、新任課長を対象とするリーダーシップ能力開発研修において、研修受講生の現状を把握し、リーダーシップを発揮する上での課題を明らかにすることを目的に実施しております。  研修受講者の日ごろの行動について自己評価を行うとともに、上司からの評価及び部下からの評価を実施し、それぞれのギャップを明らかにすることができるものとなっております。また、研修の受講前と後に実施することで、研修の効果を把握する指標としても活用したいと考えております。  次に、職員の通勤手段についてお答えいたします。  電車やバスなどの公共交通利用者につきましては、平成28年度の利用者数は68人、通勤手当総額は約2,200万円でございます。なお、平成29年8月1日現在、61人が利用しております。  また、マイカー通勤者につきましては、平成28年度の通勤者数は1,640人、通勤手当総額は約1億6,600万円でございます。なお、平成29年8月1日現在で1,630人が通勤しております。本庁舎において、職員駐車場を利用しているマイカー通勤者は891人でございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 市民に信頼される職員のあり方についてでありますが、私は常々市役所というのは、市民に役に立つところということを言い続けていますけれども、それを実現するために、市民に寄り添いながら、市民と対話を積み重ねること、みずから考えて行動をすること、課題解決のためにリーダーシップを発揮すること、つくばの未来を自分の言葉で語ること等といったことが、市民に信頼される職員へとなってくるのではないかというふうに考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 市民が使いやすい公共交通につきましては、安全安心に利用することができる交通サービスであることはもとより、誰もが、いつでも、どこにでも手軽に移動することができるなど利用者にとって利便性が高い公共交通網となることではないかと考えております。  つくバスでは、シャトル型の運行をしていることから、TX各駅までの速達性や直行性の向上を図ること、つくタクでは、高齢者が利用しやすくするため、自宅から利用できるようにしていることなどが挙げられます。  また、対象となる市民についてですが、つくば市地域公共交通網形成計画では、「公共交通を軸に都市機能を連携させ、誰もが移動しやすいまち つくば」を基本理念としておりますので、子供から高齢者まで全ての市民を初めとして、市へ来訪される方を含め、対象として考えております。  次に、持続可能な公共交通網についてでございますが、公共交通網につきましては、利便性の高い公共交通網を形成することにより、利用者の確保を図ることで運行経費の収支を安定化させることができ、それにより持続可能な運営につながるものと思っております。さらに、その利用者を増加させることにより、持続可能性を高めていくことが重要であると考えております。  このようなことから、つくバス、つくタクにおいては、利用促進を図るため、詳細な運行データの検証を行うことで、バス路線やつくタクの乗降場所の変更及び改善につなげております。また、バスロケーションシステムや交通系ICカードの導入など、さまざまな利用促進施策を実施しております。  次に、つくばモビリティ・交通研究会についてでございます。  つくばモビリティ・交通研究会につきましては、つくば市、筑波大学、国土交通省国土技術政策総合研究所が中心となって、つくば市をフィールドにして道路状況や公共交通などについて、ビッグデータの可視化等の研究を行ってまいりました。  つくば市地域公共交通網形成計画の策定においても、研究成果でありますバス停圏域人口カバー率やTX4駅までの等時間圏域の算出結果を活用しております。  今回の交通体系の改編におきましても、このような研究成果のデータ更新作業を行い、活用していきたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) つくば市内の交通事故についてでございますが、茨城県警察本部のデータによりますと、平成26年度に8,528件、平成27年度に8,731件、平成28年度に8,868件の交通事故が発生しております。そのうち、交通人身事故が平成26年度は954件、このうち高齢者が関係するものが221件(後刻:「212件」に訂正)でございます。また、平成27年度は943件のうち224件、平成28年度は879件のうち218件と、ほぼ横ばいの状況で推移をしております。  次に、高齢者運転免許自主返納についてでございますが、高齢者の交通事故防止対策の一つといたしまして、65歳以上の高齢者が自主的に運転免許を返納していただいた場合、自動車のかわりとなる交通手段として、つくバス、つくタクの乗車券を進呈するなど、運転免許返納の促進を図っております。返納の件数ですが、平成26年度に143件、平成27年度に149件、平成28年度に223件、本年度、平成29年度は7月末現在で95件でございます。  今後も、ホームページ等による周知とともに、高齢者に向けた免許返納に関する説明会等を開催しまして、高齢者運転免許自主返納支援事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 初めに、高齢者タクシー利用料金助成事業につきましては、高齢者の外出支援や社会参加の促進を目的に、タクシーの初乗り運賃の助成を行っております。対象者の申請に基づき、1人当たり年間12枚の助成券を交付しています。  利用実績につきましては、平成26年度は1,458人の方に助成券を交付し、47.5%の利用率で、606万9,860円支出しております。平成27年度は交付者1,546人、利用率44.9%、607万4,780円。平成28年度は交付者1,527人、利用率46.1%、616万20円です。  課題につきましては、助成券を交付された方が、実際は利用に至らなかった場合が多く、利用率が上がらない状況になっております。  次に、福祉有償運送事業につきましては、NPO法人が、1人で公共交通機関等を利用することが困難な障害者や高齢者を対象に行う有償移送サービスです。市内の事業所につきましては、平成29年4月から新たに1事業者が登録をし、障害者の方のみを対象とする1事業所を含む4事業所が現在実施しております。  利用実績につきましては、平成26年度は3事業所合計で利用会員128人、延べ利用者1,587人、平成27年度は利用会員131人、延べ利用者1,695人、平成28年度は利用会員146人、延べ利用者1,806人です。  なお、つくば市では、タクシー事業者福祉有償運送事業者、学識経験者等から構成される福祉有償運送運営協議会を平成17年度から設置しています。平成29年度は2回協議会を開催し、事業所の新規登録及び更新登録等重要事項の決定や福祉有償運送の必要性、サービス内容を含めた事項について協議し、利用者の利便性の確保に努めています。  課題につきましては、利用者の増加に伴い、事業所での運転手不足が挙げられますが、支援策等も含め、今後検討していきたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) 通学路の安全対策についてでございますが、平成27年2月に、つくば市通学路安全推進会議を設置し、つくば市通学路交通安全プログラムに基づきまして、毎年継続して関係機関と合同で危険箇所を点検し、その対策の検討及び改善を行っております。今年度におきましても、各学校から3カ所程度の危険箇所の報告を受けまして、通学路安全推進会議を経て、現在、合同点検の日程調整を行っているところでございます。  なお、新設校3校に係る通学路につきましては、別途、随時関係機関と連携しながら現地調査を行い、安全な通学路の確保に努めてまいります。  次に、(仮称)秀峰筑波義務教育学校の通学路についてでございますが、現在、保護者から各学校にバス停までを含めた学校までの危険箇所を報告していただいているところでございます。それらの危険箇所を教育局にて確認するとともに、9月から新校舎に移転しております筑波東中学校の生徒の登校状況を把握しているところでもございます。  今後は、児童生徒が安全安心に登下校できますように、地域やボランティアの皆様、また警察など関係機関と連携を密にし、安全対策に努めてまいります。 ○副議長(神谷大蔵君) 市民部長中山 貢君。                  〔市民部長 中山 貢君登壇〕 ◎市民部長(中山貢君) 生花祭壇の設置についてのご質問でございますが、近年においては、葬儀の形態も多様化してきており、従来の一般葬のみならず家族葬や宗教宗派を問わないお別れ会、しのぶ会などさまざまで、それに伴い式場の利用形態にも変化が見受けられるようになっていることにつきましては認識しております。  このような現状の中、メモリアルホールにおきましては、これまで市民の皆様からの予約希望に、できるだけお応えするために、1式場について1日2件の式をとり行えるよう時間的な制約を設けて実施してきております。  このため、設営及び撤去などに時間を要する生花祭壇につきましては、現行の時間内におさまらない可能性が高く、次の告別式や火葬の予定にも影響を及ぼすことが考えられます。このようなこともありまして、生花祭壇については現在のところ難しいものがあるものと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) ここで栗原建設部長から答弁訂正の申し出がありましたので、発言を許します。  建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) 先ほどの答弁でございますが、事故件数につきまして、交通人身事故の件数について、平成26年度954件のうち、高齢者の関係する件数を、私「221件」と申し上げてしまいましたが、「212件」が正確な数字でございます。訂正させていただきたいと思います。お願いします。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 1次答弁ありがとうございます。  では、順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、入札制度について2点、幾つかお伺いしたいと思います。  まず今回、最低制限価格の適用を、建設工事の5,000万円未満への適用だったものを1億円未満に引き上げました。それから低入札価格調査制度も同じく5,000万円以上への適用だったものを1億円以上に従って引き上げたと。また、予定価格の公表について、事前公表するのは、建設工事1,500万円未満から1億円未満というふうに引き上げ、また事後公表についても、建設工事1,500万円以上だったものを1億円以上に引き上げたということになっておりますが、では、この5,000万円未満の工事数と1億円未満の工事数、それぞれどのぐらいの数になるのか、データを教えていただきたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 総数については、今数字を集計しておりますので少しお待ちください。 ◆16番(山本美和君) 私、多分2次でちゃんと通告したはずなんですが、要は、続けていいんですかね。ちょっと、じゃあ、発言します。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 5,000万円未満の工事数から1億円未満に上げることによって、結局、効果があるから上げるというふうに判断をされたと思うんですけれども、また、この対象の工事の数をふやすということは、入札不調の対策ということで伺っておりますけれども、じゃあ実際、この入札不調が多かったのは、どの程度の規模の工事が多かったのかなというのが疑問に思っておりまして、それによっては、5,000万円未満の工事を1億円未満の工事まで引き上げることで、本当にその不調が解消されるのかどうか、そこをお伺いしたいなと思いました。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 不調数も今集計しますが、今回、最低制限価格の価格の引き上げに伴います増加件数、それを当てはめてみますと、建設工事の最低制限価格の適用価格は予定価格5,000万円未満から1億円未満まで引き上げとなった場合、それをやった場合、増加件数として平成26年度で29件、平成27年度で15件、平成28年度で20件、3カ年平均で年間約21件の増となる試算が出ております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) その答弁いただければ、結構ですので。  それで、平均約21件増ということが、入札不調を防止することにつながるというふうにお考えなんですよね。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 最低制限価格を設定するということで、幅を上げていますので、当然そういう効果を期待しております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 今、入札不調ということで特定して伺いましたけれども、そもそも低入札価格調査制度や最低制限価格制度というのは、ダンピング防止の一手ということで導入を国も進めているところであります。担い手三法の改正に基づいて、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが今全国的にも求められているところですけれども、その平成26年10月22日付の通達、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてというものがありますが、その中に、継続的に措置に努めるべき事項ということで、4、低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直しというものが挙げられています。  その中には、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札などが増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ること、地域の建設業の経営をめぐる環境が極めて厳しい状況があることに鑑み、事前公表は取りやめ契約締結後の公表とすること。  また、予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないことなどの問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめなどの適切な対応を行うこと。この際、入札前に入札関係職員から、予定価格、低入札価格調査基準価格または最低制限価格を聞き出して、入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ、または口きき行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録、報告、公表の制度を導入することなどにより、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底することと、国は明確に言っておりますが、このことについてはどう考えられますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 不調防止ということで、この事前公表をしているわけであります。これを引き上げたのも、もちろん当初は1,500万円以下ということで、積算がなかなか困難であろうという範囲の工事だけを公表しておったんですが、その積算も大分なれてきたということで1億円にしたわけですけれども、それはあくまでも不調防止ということと、今議員おっしゃったように、いろいろな情報が漏れるのではないかというようなこともありますが、この公表することによって、そういう守秘義務についての効果といいますか、情報交換が防止されるというふうにも考えておりますので、我々はこれで施行していきたいというふうに考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 先ほどの言葉は私の言葉ではなく、国の通達で明確に言っていることです。それが、つくば市として実態がどうなのかということは、私は、はかりかねるところがございますが、ただ国がこのようにいっていますし、今一般的にも、このような懸念を排除するためにどうするかということが、各自治体、気を使い、そして検討をし、調査をし、いろいろな策を講じているところだと思います。  また、これらのことについて、あるかないかではなく、あったらいけないことですし、また、それを防止するために、いかに、どうしていくのかということが大事なのではないかというふうに思っています。  その中で、公共工事の入札の際に、さまざまな入札のことについては言われておりますけれども、特に改正法においては、1年以内の経過措置を経て、公共工事の入札の際に、入札金額の内訳書を提出することが義務づけられておりますけれども、この入札金額の内訳提出の効果としては、見積もり能力のない業者が積算もせず最低制限価格で入札するなどの事態を排除するためにと、国が明確にいっております。入札金額の内訳書の提出について、つくば市の実態は今どのようになっていますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 内訳については、つくば市は全ての工事等について提出させております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) じゃあ、こういった措置はきちっと行われているということでよろしいでしょうかね。  今、さまざま入札については、そういう不調の防止があったり、ダンピング防止であったり、それから談合防止であったり、いろいろな側面で気を使わなければいけないことでありますけれども、行政が一番守らなければいけない公平性、公正性の上から談合というのは絶対に許されないことであります。予定価格の公表や最低制限価格の公表に関して、ダンピング防止の策ではあるが、談合防止に結びつくわけではないということは、あわせて言わせていただきたいと思います。  そういうことを考えますと、これからこの入札制度をいつも、今の状態でいいということはないと、どの方に言わせても、また、どこでも言われることであります。常に検証をし、常に新たな課題に立ち向かっていく、そういったシステムが必要だというふうに考えられます。  そして先ほど、入札監視委員会の設置について伺いました。きょうも机上に配付していただきました資料をごらんいただくとわかると思いますけれども、1枚目のところに、設置要綱の設置、所掌事務の部分だけ載せました。そして2ページ目には、その入札監視委員会の運営要領というものも、1ページ目だけを載せさせていただいています。ここに、対象事案ということで書いてあるんですね。  先ほど部長の答弁では、要は、今つくば市として設置している第三者的な入札監視委員会については、上がってきた、発注した事案についての審査、審議ということに限られているということでしたけれども、今後、入札契約制度の改善や検証などをしていくときに、現在、この委員会があるということなので、ここで、何でしょう、諮問をしたり、要綱の改正などをして、委員会にそういう役割を付設していくということは可能なんでしょうか。また、それについてお考えはあるのかどうか、市長に伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。
    ◎市長(五十嵐立青君) 議員ご案内のとおり、入札監視委員会については、個別の案件について、例えば、疑義があるもの等を精査していく位置づけでありますので、この要綱の中には、現在は規定はされていないわけですけれども、可能か可能でないかと言われれば、もちろん要綱を変えれば可能なことではあると思います。  ただ、今すぐ、じゃあそれが必要かというと、今般さまざまな庁内での調整等をしまして、全員協議会に入札制度方針をお示しをしました。今後も、議員の皆様にいろいろご議論をいただいて、今議会でもご質問いただいたりしていますこともあります。そういったことや法令等との整合性を図った上で、まずは関係団体である茨城県建設業協会の土浦支部つくば分会であるとか、つくば市産業育成協議会の皆様にご説明をしていきたいと思っております。  そうやって、幅広い方々と合意を図りながら運用に向けて進めているところでありまして、これも先日の全員協議会で申し上げましたが、これで私どもも完璧とは思っておりませんし、一つの正解の形があるとも思っておりませんので、そういう議員の皆様方や関係団体の皆様との意見交換をしながら、そして一度運用をしてみて、その上で、じゃあどういう改善が必要かというのも、対話を積み重ねながら改善を重ねていきたいというふうに今は考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 以前、入札制度の改革についていろいろと、当議会でも特別委員会を設置して検討した経過がございます。そのときにも、全国で入札制度の改革ということでは、横須賀市が大変有名であります。また、今年度になってから、我が会派でも、再度、横須賀市のほうに訪れまして、入札の改革の状況であるとか現状であるとか、さまざまご指南を受けてきたわけなんですけれども、この横須賀市でも、入札監視委員会という、つくば市と同じような個別事案についての審査ももちろんやりながら、ただ入札制度の見直しということも付議して審議している状況がありました。メンバーは当市で行っている監視委員会と同じような顔ぶれでございましたので、可能なことなのかなというふうに考えております。  また、先ほども申し上げましたが、入札というと、何となく黒いものを感じるような社会的な風潮がございます。それがいいとは思わないんですけれども、ただ談合があるとかないとかではなく、あってはいけないことだし、いかにそれを防止していくのかという、そういったことが大事ですし、疑わしきは監視せよということで、それを市民の皆様、要は、公共工事というのは全て税金で、皆様からいただいたお金で皆様のために行うということにはなりますが、じゃあ本来の本当の意味での発注者であり利用者である市民の皆様に、きちっと透明性を担保していくということが必要であるというふうに、やってやり過ぎることはないと考えておりますので、この監視委員会等でも入札制度の見直しをまた検証、審議を強く要望したいと思います。  1番目の質問については、これで終わります。  続いて、2番目の職員人材育成について、もう少し伺いたいと思います。  市長の公約の中にもございました、職員を育てていくということについていろいろと動きが起こっているということは伺っております。また、先日は、ワークライフバランスということで、庁内でもいろいろな、さまざまな動きを起こしていらっしゃるということですけれども、今回そのリーダーシップ開発プログラムを導入されましたが、この委託先というものはどういった形で、また、委託の概要について伺いできますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) まず、委託先ですけれども、株式会社グロービスということで、こういった業務に精通している会社ということで随意契約をさせていただいています。  内容ですけれども、まず、職員をこの会社のほうに派遣して、そこで研修をしていただくパターンと、あと、課長クラスなんですけれども、市のほうで会場を準備して講師に来ていただいて研修をやるパターンと、二つのパターンを委託内容としてお願いしています。内容的には、そういう研修を二つのパターンで、こちらから行って勉強するパターンと、こちらに講師に来ていただいて、うちの会場でやっていただく。基本的には、新任の課長と一部の係長を対象にした研修でございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 新任の課長と一部の推薦された職員ということですけれども、今、受講者数は何名でいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 新任の課長が31名です。派遣している係長が2名です。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) このプログラムに関してかかっている予算を教えていただけますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) まず、こちらから受託先に派遣して向こうでやっていただく費用として112万6,000円。こちらに講師に来ていただいてこちらでやる費用が445万5,000円です。合計で558万1,000円となります。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) これらの研修というのは、後になっていかないと成果というものは、はっきりしないと思いますので、今後どのような成果が出るのか、また、しっかりと見させていただきたいというふうに思っておりますし、期待するところであります。  360度評価についてなんですけれども、これは以前、我が会派の浜中議員からも、意見また導入についての提案等もさせていただいておりますが、今回、五十嵐市長は、ご自分の思いとしてしっかり導入していきたいというような当初の話もございました。今は一部の役職ということになっておりますけれども、今後は、この360度評価を拡充していくというような方向性は考えていらっしゃるのか。どのように今後のことについてはお考えなのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今般の研修に当たっては、このような形で導入はしましたが、どういう形にするかはともかくとして、当然、360度フィードバックというのは、組織経営においても非常に重要なものだと思っておりますので、どういう形がいいかをさまざま検討しながら、少しずつでも導入をしていきたいと思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 市長は、市民に信頼される職員を育てていきたいということですけれども、今後、職員に身につけてほしい特に能力であるとか、先ほどは職員増ということでお話しいただきましたけれども、具体的なところをもう少し聞かせていただければと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 当然、現在の役職に求められる職務遂行能力というのは、より強化してほしいと思っておりますが、それに加えて論理的思考力であるとか、戦略立案力といった、どちらかというと攻めていくような力を身につけてほしいということですね。  さらに、中堅以上の職員には、成果を出すことと同時に部下を育てるということは、私はリーダーの条件だと思っておりますので、その育成についての意識を深めてほしいなと思っております。  さらに、私が職員向けに話すときにいつも言っているのは、建設的なコンフリクトを起こしてほしいということで、ただのなれ合いのコミュニケーションになるのではなくて、お互いに言うべきことを言うと。上司、部下それぞれが言うことを言いながら事業を進めていってもらいたいなと思っております。  そういったことも含めて、多くの経験を今後積ませるために、民間企業との人事交流やグローバルな視点を養うために、海外への派遣研修等も今視野に入れております。そういったものや人事評価制度、OJT等を活用しながら職員の育成、そして組織開発を進めていきたいと思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 市長にもう1点伺いたいんですけれども。では、市民に信頼される職員を目指して、今進んでいくということですが、じゃあどの段階で市民に信頼されたというふうに判断をされるんでしょうか、その判断の基準をお示しいただければと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) こういうのはどういう調査をとるかですけれども、結局、個別の評価で見ていくと、市長へのメール等でも、最近窓口の対応が変わったとか、あるいは地区相談センターですぐ対応してくれたとか、そういうお褒めの言葉はいただいておりますが、全庁的に市民に信頼される私の完成形というのはないと思いますし、一人一人の職員がどういう意識を持って、市民に信頼される職員とはどういう職員かというのを考えてもらいながら、一人一人が活動を、仕事を進めてくれることを積み重ねていくことしか、まずはないのかなというふうに思っております。  そういった中で、市民満足度調査等もありますが、そのような項目の中に、例えば、市役所への信頼度とか、そういったものを、じゃあどう入れていくのかというのは、また、とり方等もありますので議論はしなくてはいけないと思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 市長もそうですし、私たち議員も、ある意味、市民からの判断を受けて、みそぎを受けて、今この場にいるわけです。ただ、そういった場合、職員の皆さんというのは、直接、市民から評価される対象には現時点ではなっておりません。  ただ、職員の皆さんが奉仕するのは市民であって、やっぱり市民の皆さんにどう満足をしてもらえるのか、それは広義の意味での、いい意味での満足度を上げていくために、一緒にこの生活の場をつくり上げていく仲間と認めてもらえるのかどうかということだと思います。  従来の先輩職員の皆さんは、地域に根づいた、そういったところから出ている方が多いので、そんなこと言われなくたって、もともときちっと地域の皆さんの声はわかっているよという方が多かったと思いますが、近年、この地の職員じゃない方も多くなっておりますし、まして、つくば市と全く関係なくこの職員になってくださっている方もたくさんいます。いろいろと社会状況も変わっていく中ですので、職員の皆さんと市民とのあり方というものは、一つ評価の仕組みなりつくっていく必要があるというふうに思います。この辺は要望とさせていただいて、また、機会があったら伺っていきたいと思います。  2番目、これで終わりにします。  続けて、交通政策の考え方について、もう少し伺わせていただきたいと思います。  先ほど市民が使いやすいということで、安全安心が第一、そして、いつでも誰でも気軽にというような話です。それに対して異議を唱える人は誰もいないと思います。ただ、その持続可能な公共交通ということと市民が使いやすいということというのは、非常にこれ両立させていくというのは難しいことでもありますし、永遠の課題なんであろうというふうにも認識はしております。ただ、その上で、あくまでもこの理想に向かって進んでいかなければならないという現状もありますので、その観点から二、三伺いたいというふうに思っております。  添付資料でお配りさせていただきました。最初の文章は、地域公共交通網形成計画の策定目的と、それから、次のページにございますのは、地域公共交通の課題ということで挙げております。このことについては、ともに認識をしている部分であるというふうに思います。  特に、公共交通の課題として挙げられておりますのは、1、今後のまちづくりと連携した地域公共交通網の構築、こういった概念からも、先日行われた地区懇談会というものがあったと思います。また2点目は、高齢社会にも対応した持続可能な地域公共交通網の構築、これはまさに、つくば市の一番大きな今課題になっていると思います。そして3点目、近隣自治体との広域連携を支える地域公共交通網の構築。そして4点目に、低炭素社会の実現に向けた利便性の高い地域公共交通網の構築というふうにあります。  そういった課題を認識しながら、先ほども、モビリティ・交通研究会の調査分析の結果についての見解を伺ったところでありますが、次のページに添付をしております、分析例1、分析例2、この資料というのはホームページで公表されているものになっております。  この資料の(4)、都市活動の可視化・分析ということで、非常によく調査分析されているというふうに思ったんですけれども、バスを利用できる高齢者は、じゃあ一体どれくらいいるのかという調査であります。バス利用可能な圏域の居住者は、つくばの全人口の57%、高齢者に着目すると46%という数値が出ております。  先ほど来、「誰もが」の中の一番大きなところで、高齢者、障害者、子供、そして来訪者というような話もありましたけれども、これ46%、高いのか低いのかと思うと、いろいろな見方はあると思うんですけれども、返せば、利用できていないという人は54%いるということになります。じゃあ、この54%が、こういう恩恵を受けられていないというふうに感じているというところを、今後どのように埋めていくのかということが大切なのかなというふうに考えております。  つくタクをその分運行することで、市内全域をフォローしているということですけれども、つくタクを利用している人は、かなり限られた一部の人というのが昨今の課題となっているところですが、この交通空白地帯についてどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、ご提示いただいたモビリティ・交通研究会の資料でございますが、これにつきましては、平成28年4月に、つくば市地域公共交通網形成計画、こちらをつくったときに、中身を少し更新をしまして資料の中に掲載をさせていただいております。  そこで何を変えたかというところで、大きなところでは、バス停圏域を300メートル範囲とそれから500メートル範囲と、その2種類を設けました。あわせて、圏域が市内のどのぐらいの面積をカバーするかという視点を盛り込みました。300メートル圏域だと、面積カバー率で市内の約26%をカバーしているという状況になります。そのときに、数字がご提示いただいた資料と変わるんですけれども、カバー圏域人口としては約56%くらいということで、カバー面積に比較すると大分カバー人口は多くなるというような検証が出ております。  そのときの視点でもう一つ変えたのが、カバー圏域を500メートル圏域にするという視点でございまして、お住まいの地域のバス停から500メートルのこの円の中でバス停まで来ていただければ、それで大分圏域人口が伸びるというような考え方がありまして、バス停へ徒歩か自転車で来てもらうことによって、圏域人口を伸ばすというふうな考え方がございました。そのときに試算したのが、カバー圏域人口でいくと約76.7%ということで大分圏域を広げることによってカバー人口が伸びるというようなことで考えております。  議員おっしゃられたように、バス停がないところについては、つくタクが市内全域をカバーするということで考えてはおりますが、それ以外に、懇談会で資料でも提示させていただきましたが、多様な交通を組み合わせるというような視点を盛り込んで、引き続き市が主体になるもの、あるいは地域の住民の方や民間が主体になって運行するような交通、そういうものの連携あるいは組み合わせ、そういうもので市内全域をうまくカバーできないかということが最大の課題になってくるだろうというふうには考えておりまして、それは少し考えていきたいということでおります。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 先ほど、福祉有償運送の実態も伺わせていただきました。福祉有償運送はターゲットが絞られておりますし、また、その移動の範囲、目的地というのも、ある程度見やすいというか、想定しやすいところでの運行になりますので、こういった形というのは、一番皆さんのニーズに応えやすい形なんだというふうには思います。こういった意味で、先ほども課題で運転手の確保であるというふうな話もございましたけれども、今後、この4事業所をふやすために、どのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 1回目の答弁で、4事業所という形でお示しいたしましたが、各事業所とも状況がそれぞれ違います。各事業所の状況等を連携して協議しながら、どのようなところにそれぞれ課題を持って、どの辺をどう支援していくかというところを精査する必要があるかなというふうに思います。  また、この福祉有償運送を利用されている会員の皆様も、行き先についても精査する必要があるというふうに思っております。余談になりますけれども、高齢者の福祉タクシーの利用助成では、この4月から行き先の調査を始めました。そういったことからしてみても、福祉有償についても同じように調査をすべきかなと、それとあわせて事業者との連携協議というのが必要になってくるのかなと思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 交通利用者は、ただ乗るわけではないと思います。もちろんどこか行きたいところがあってそこへ移動するためにいろいろな交通手段を使うのであると思います。例えば、職場、駅、商業施設、福祉施設で、そして一番今が多いのは病院というようなことですので、その対象のところのニーズに合った手法というものを、これからはもう少ししっかりと検討して、交通政策でできる部分と福祉交通的な政策としてやっていかなければいけないところ、そういったところをきちっとシステム化して場をつくっていくしかないんではないかというふうに思います。  公共交通というのは市民の移動、最低限のところで、ある意味は確保していくということが必要最低条件だとは思うのですけれども、今課題になっている交通弱者と言われる子供、高齢者、来訪者、障害者そういった方たちのニーズと、また、できるところ、そして埋めることができるサービス、こういったものを総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。そういった意味では、総合交通政策課という一応名前になっておりますけれども、この総合とつけた、なっているそのゆえん、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 交通政策課から総合交通政策課という、その総合がついたというところの意味合いですけれども、まず公共交通の中でも、バスや鉄道にかかわる話、それから公共交通以外では、自転車の交通とか、あるいはコミュニティー道路のような徒歩圏に関するような交通とか、さまざまな交通について検討していくべきというふうには考えております。  それから、先ほどご指摘のありましたように、福祉的な交通などの件も、総合的には、総合交通政策課が中心となって少し検討をしていかなくてはならない課題だなというふうには考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 市長にお伺いできますでしょうか。今、総合交通政策課6人体制、非常勤入れて8人体制でやっております。多種にわたる交通というような観点でおりますけれども、この交通の皆さんの満足度を上げていくということ、いわゆる市長の言われる、いつでも、どこでも、誰もが移動しやすい満足のある、そういったまちづくりということですけれども、その交通の満足度を上げるということは、まちづくりにももちろんかかわってきますし、そういう福祉サービスであったり福祉的な要素もあると思います。これらを今後本格的にこの課題に取り組んでいくときに、どのような体制であったり、庁内の動きとしてお考えなのか、伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 当然、総合的な形での、じゃあベストミックス何なんだろかということを各担当部と話をしながらしていますし、どこについて、どこが所管しようかということも、もちろん議論をし始めているところであります。  今後の、例えば、つくタクの方向性をどうするかとか、タクシー助成の方向性をどうするかとか、それを福祉的なものなのか、交通的なものなのかといったあたりも含めて、どこにどう移動させるかというのは、今、庁内でも議論を始めているところでして、縦割りには決してならないように当然したいと思っていますし、いろいろご質問ありましたような、さまざまな組み合わせを本当に今どうやって進めていこうかということを話しているところです。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 市長のリーダーシップに期待したいと思います。  では、4番目の通学路の安全について移りたいと思います。  通学路の安全で、特に通学路でゾーン30を設置できているのは、何カ所ぐらい市内にございますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) ゾーン30についてですが、平成24年度から設置を始めまして、現在、つくば市内で4カ所ほどございます。地区別に言いますと、花園地区それから要地区、研究学園4丁目それから小野川地区の4カ所になります。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) この通学路の安全点検については、市長が現職の市議だったときに発案をして、実は、議会で動き始めたというものでもございます。そのとき相まって、国の緊急点検なども入ってきたわけなんですけれども、ともに一緒に全校区の危険箇所を歩いてチェックして、また方策を検討したいきさつがございます。その後ずっとこうして庁内で進めていただいているわけなんですけれども、要は、誰が最後まで追っかけてくれるのか。誰が結論、できるできないという線引きもあると思うんですけれども、ここのところは誰が責任を持って追いかけていただけるのか、一度、教育局に確認をしたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 誰がということなんですけれども、教育局のほうで事務局になりまして、議員が先ほどおっしゃっております安全推進会議等を開催しまして、そこで警察の方であったり、それから土木事務所の方であったり、現状を確認しまして、対応できるものは即対応しているということなんですけれども、場所であるとか、その状況によってなかなか対応できないものがございます。その対応できない箇所も、こちらでは把握しておりますので、最終的には、教育局のほうで安全確保というのはしていくかなとは思っております。  そのためには、関係機関であったり、学校であったり、その学校の保護者の方それから地域の皆様のご理解とか、ご協力が必要だと思いますので、その辺をいただきながら進めていければなと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 通学路の安全というのは、県警また県の土木、それから我が市の道路課、そして安全課等さまざまなところが一緒になって考えて、また地域も一緒になって方策を見つけ出さなければいけないことであります。そういう意味では、最後、誰かが見切りをつけることも必要な場合もあるでしょうし、追いかけていくということがやはり大事であるかなというふうに考えております。そしてまた、その結果というものを学校や保護者にきちっとバックできているのかどうかを再度伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) これまでの安全点検の結果及び対策につきましては、全小中学校へ周知はさせていただいておりますけれども、今年度からは、市ホームページでより広く公開し、保護者の方や学校だけではなく、市民の方々にも確認をしていただければということで、ホームページのほうに公開をさせていただければと思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) しっかりと、その保護者も変わってまいりますので、今までの経過、そして、市が一生懸命取り組んできた成果というものを、きちっとその保護者に学校にバックしていただく方法を見つけ出していただければというふうに思います。  じゃあ、4番終わりです。  5番目、メモリアルホールについてなんですが、平成25年9月議会で、私、時代のニーズに対応したメモリアルホールのサービス向上を提案し、葬儀業者との定期的な会議や市民ニーズを取り入れるということを提案させていただきました。生花祭壇といっても、大規模小規模いろいろあります。最近多いのが白木祭壇の壇上にアレンジ花を載せて、遺影の周りを華やかにしたりするタイプで、これは設営も撤去も時間がかからず規定の時間内で済みます。そういったことも含めて、今後きちっとそのニーズと、また業者との調整をして検討をしていただきたいということを強く要望して私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 先ほど、最低制限価格の適用価格の引き上げに伴う増加数についてお答えしたところでございますが、その金額による全体数をお答えできなかったものですから、今お答えいたします。  平成26年度の工事の件数ですけれども、1億円未満が240件、そのうち5,000万未満が211件でございます。平成27年度は同じように1億円未満で219件、うち5,000万未満が204件、平成28年度1億円未満が224件、うち5,000万未満が204件となります。  不調件数でございますが、これは建設工事の全体数になりますが、平成26年が63件、平成27年度が29件、平成28年度は51件、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(神谷大蔵君) これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。  次に、20番議員小野泰宏君。  小野泰宏君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔20番 小野泰宏君登壇〕 ◆20番(小野泰宏君) 20番議員、公明党の小野です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、リスクマネジメントについて伺います。
     行政の重要な責務の一つとして、危機や不安を未然に防いでいくというリスクマネジメントが挙げられます。その観点から、私は、行政組織においては絶えず危機意識を持ち、起こり得るであろう危機事象に対して予防原則に基づく危機管理対応能力の高い行政組織をつくるべきと、数回にわたり、これまで取り上げてまいりました。そのような経緯から以下の取り組みについて伺います。  (1)リスクマネジメントの根幹の一つにかかわることですが、つくば市危機管理指針に基づく緊急事態対応計画に関するこれまでの取り組み状況と課題、そして今後の取り組み内容について伺います。  (2)として、個別案件になりますが、2件伺います。  平成25年10月に発生した福岡市の診療所火災事故では、火災時に自動閉鎖するはずの防火扉が正常に作動しなかったために、死者10名を含む多数の犠牲者が発生する惨事になりました。このことを契機に、建築基準法改正により、防火設備の定期検査報告制度が平成28年6月から新たに施行されましたが、このことに対するつくば市の取り組み状況について伺います。  (3)市内各地にある、ため池の管理保全について伺います。  毎年悲しいことに、全国各地で水難事故がありますが、その中でも、ため池については、その特徴などから報道でその危険性が指摘をされております。市内における管理保全の状況については、どのような状況なのか、伺います。  2番目に、入札制度改善について伺います。  市長公約の一つである入札制度改善については、先月に全員協議会での説明、また今議会においても、既に2人の議員から一般質問がありました。つくば市においては、これまでに、この入札制度に関しましては、議会において数多くの質問、特別委員会の設置、調査、先ほどもありましたが、決議などの経緯があり、現在の制度になっております。そうしたことを踏まえ、今回の改善の目的や内容、今後の改善の方向性について伺います。  3番目に、地区別懇談会について伺います。  7月に行われました22回の地区別懇談会の内容について、以下の内容について伺います。  (1)立地適正化計画の策定について、参加者から出された主な意見について。この中にはアンケートで出された意見も含みますが、どのような意見だったのか、伺います。  (2)公共交通について、参加者から出された主な意見について、同様にアンケートを含み、伺いたいと思います。  (3)上記の意見を踏まえて、今後の計画策定については、どのように行っていこうと考えているのか、その考え、取り組みについて伺います。  4番目に、つくば市の情報政策について伺います。  現在、平成30年2月に予定をしている市のホームページ改定の内容については、どのような構想そして内容を考えているのか、伺います。またあわせて、つくば市におけるオープンデータ活用に向けての考えについては、どのように考えているのか、伺います。  最後5番目に、つくば市東京事務所の閉所と今後のシティプロモーションについて伺います。  ことしの6月議会の行政報告において、市長から、つくば市東京事務所が平成30年3月末をもって閉所するとの報告がありましたが、このことを踏まえた上で、以下の4点について伺います。  (1)閉所の理由。  (2)これまでのシティセールスを初めとしたつくば市東京事務所での事業内容の総括について。  (3)閉所に伴い、これまで取り組んできた事業の今後の継続について。  そして(4)今後のつくば市のシティプロモーション全体に対する考えと取り組みについて、それぞれ伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長(神谷大蔵君) 市長公室長松本玲子君。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) つくば市緊急事態対応計画におけるこれまでの取り組み状況と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。  つくば市緊急事態対応計画では、個別の行動マニュアルを作成し、点検や見直しをすることとなっております。今までに新型インフルエンザ等の対応や情報セキュリティーなどの行動マニュアルを作成してまいりました。  今年度は、コンプライアンス対策として、情報の漏えいや職員による不適正な事案等についても対応方針を見直し、再発防止やプレスリリース、市民への周知等、迅速な対応を図ってまいりました。  課題につきましては、行動マニュアルが未完成の危機事象があることと、作成された計画においても、各部署の役割が危機事象ごとに異なり、一貫性に欠けているといったことがございます。そのため、今後は、策定済みの各行動マニュアルのすり合わせや、それに基づく研修や訓練の実施、作成中の行動マニュアルの整備等を進めてまいります。  次に、市のホームページについてですが、現在使用しているシステムのリース期間が平成30年1月で満了になることから、現在、ホームページの改定作業を進めております。  改定の基本的なポイントとしましては、トップページの見やすさの改善、リンクの仕方などを改良するとともに、現在対応していないスマートフォンに対応できるようにしてまいります。さらに、高齢者や障害者を含む全ての方にとって情報が得やすい形にしていくため、音声読み上げや配色等に配慮したウエブアクセシビリティの達成度が、総務省の定める基準をクリアできるように改善してまいります。  また、8月11日まで、新しいホームページに対するご意見やご要望をネットアンケートで募集したところ、さまざまなご意見を頂戴いたしました。それらのご意見を初め、種々改善点があると思っておりますので、皆様の声を生かしながら改良してまいりたいと考えております。  次に、つくば市東京事務所の閉所理由についてですが、つくば市東京事務所は、平成17年に秋葉原に開設して以来、つくばエクスプレスを初め、筑波山や科学技術都市つくばの認知度向上、観光客や交流人口の増加、つくばエクスプレス沿線開発エリアへの定住促進や企業誘致、産業育成等を促進するための事業などを展開してまいりました。  開設から12年が経過した現在、TXの利用客もふえ、つくばの認知度も向上し、住宅開発や企業立地等のTX沿線のまちづくりも進んできたことから、当初の目的は一定程度果たしたものと考えております。  また、これまで東京事務所が実施してきた事業の多くは、市役所の関係部署とともに一緒に実施し、関係者とも顔の見える関係を築いてきております。今後も各担当部署が、これらの事業を継続して主体性を持って実施していくことで、費用対効果の高いプロモーションが可能になると考えております。  続きまして、東京事務所のこれまでの事業内容についてでございますが、首都圏シティセールス事業として、地域間交流事業、産業支援事業、誘客促進事業を実施してまいりました。  まず、地域間交流事業としては、都内のさまざまな自治体と連携し、イベント等に参加することで、つくば市の認知度アップやつくばの野菜や物産などを販売し、PRを実施してまいりました。  次に、産業支援事業としては、東京都が主催する展示会への出展などを通してビジネスマッチングの場を提供したり、関係機関と連携して企業立地ウィークを実施し、企業誘致等に貢献してまいりました。  さらに、誘客促進事業としては、首都圏でのイベントや情報誌への掲載等のPR事業を行い、つくばの観光、イベント情報を発信し、つくばへの観光客の増加につなげてまいりました。  これまで、東京事務所が実施してきた事業の多くは、主に経済部と連携して取り組んできております。都内の各自治体からは継続してほしいとの話をいただいており、特につくば市の物産は人気が高く、引き続き交流を続けてまいります。  このほか産業支援事業、誘客促進事業についても、効果的な事業を市役所の担当部署が引き継いで実施してまいります。 ○副議長(神谷大蔵君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 防火設備の定期報告制度についてのご質問でございますが、近年、ホテルやグループホームなどの火災事故において被害が拡大した例もあり、その原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが挙げられております。このようなことを踏まえ、建築基準法の一部が改正され、平成28年6月1日に防火設備の定期報告制度が施行されております。  この改正により、防火扉や防火シャッターなどの動作状況の点検など、防火設備に特化した検査を実施し報告する制度が設けられました。防火設備の検査対象となる建築物につきましては、これまで、敷地、構造等の定期調査の対象となっていた一定規模以上の劇場、病院、ホテル、児童福祉施設、学校、百貨店等の特定建築物に加え、高齢者、障害者等の就寝の用に供する小規模な建築物等が対象に広げられております。  今後の取り組みとしましては、法改正の経過措置により、最初の報告年度となる平成31年度の定期報告開始に向けて、報告対象建築物の把握を進めてまいりたいと考えております。また、対象建築物の所有者、管理者等への周知方法などについても、茨城県及び県内の各特定行政庁と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、地区別懇談会で出された立地適正化計画に関する主な意見としましては、各地区を拠点としたまちづくり、若者が魅力を持てるまちづくり、高齢者に対する日常生活支援など、計画全般に関するご意見をいただくとともに、道路や上下水道などの都市基盤の整備、教育施設や福祉施設、防災施設などの公共施設の整備、商業施設等の誘致など、各地区ごとの現状を踏まえたご意見などもいただいております。  また、懇談会の際にご協力いただいたアンケート調査につきましては、参加者延べ人数411名に対し317名、回収率71.1%の回答をいただいており、生活環境や生活行動圏を初め、イベント、特産品、自然景観や歴史など、各地区のさまざまな魅力や自慢などについてご回答いただきました。  主なアンケート結果といたしましては、生活環境の面で、商業施設、文化施設、医療施設などの機能が不十分と感じている傾向がうかがえました。また、日常生活における最も多い行き先につきましては、全体的に研究学園駅周辺やつくば駅周辺が多い傾向にございました。  そのほか、まちづくり全体やお住まいの地域に関するご意見といたしまして、具体的なプランをどうするのか、少子高齢化が進むので、近隣自治体と連携したまちづくりを検討いただきたいなどのご意見や、都市基盤や公共施設の整備についてのご意見をいただいております。  次に、公共交通について参加者から出された主な意見及び公表までについてでございますが、参加者から出されたご意見数は、懇談会会場での発言が201件、アンケート調査での自由記述によるご意見が311件で、合計512件のご意見をいただきました。  主なご意見といたしましては、つくバスに関しましては、会場でのご発言及びアンケート調査ともに、停留所の設置、運行ルートの変更、新規路線の開設等についてのご意見が多く、その他といたしましては、運行便数、運行ダイヤ、バス待ち環境等がございました。  つくタクに関しましては、予約がとれない等の予約に関すること、運行エリアや運行時間の見直し、運賃等についてのご意見が多く、その他といたしましては、運行便数、ドライバーの運転マナー等がございました。  つくバス、つくタク以外の交通政策に関するご意見といたしましては、自転車専用レーンなど自転車利用に関すること、路線バスに関すること、つくばエクスプレスの延伸、道路に関すること、新交通システム等さまざまなご意見をいただきました。いただいたご意見につきましては、8月10日に開催した第2回つくば市公共交通活性化協議会に報告をしております。また、ご意見の詳細につきましては、懇談会報告書として取りまとめ、ホームページに掲載をしております。  次に、懇談会の意見を踏まえた今後の計画策定の考えと取り組みについてでございますが、懇談会でいただいたご意見や懇談会時に行ったアンケート調査の結果につきましては、ホームページで掲載するほか、立地適正化計画検討委員会や公共交通活性化協議会に報告し、ご意見を伺うなど、現在進めている立地適正化計画や交通体系改編の検討において参考にさせていただきます。  特に、公共交通の改編に関しましては、今回の懇談会でのご意見に加えまして、これまで市民の皆様からいただいているご意見、ご要望や今年度実施を予定しているアンケート調査の結果、つくバス、つくタクの利用実績等も参考にし、総合的に検討を進めてまいります。 ○副議長(神谷大蔵君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) 市内各地域にある、ため池の保全管理についてでございますが、茨城県の農業用ため池台帳に掲載のある市内のため池は49カ所ございます。これらのため池の管理保全につきましては、農業用水の受益者である地区や土地改良区により行われております。また、漏水等のふぐあいが確認された場合の護岸整備等につきましては、補助事業を活用して整備しております。 ○副議長(神谷大蔵君) 総務部長鈴木傳司君。                  〔総務部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎総務部長(鈴木傳司君) 今回の改善の目的や内容、今後の改善の方向性についてお答えいたします。  入札制度の改善の目的や内容、方向性につきましては、先日、小久保議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、地元企業の受注機会の確保、育成及び入札不調の極力回避等を目的としております。  内容といたしましては、大きな変更点として六つの見直しを申し上げたところでございます。また、今後の方向性につきまして、この見直しを行った入札制度は常に検証を行いながら、よりよい制度となるよう改善等に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) オープンデータの活用につきましては、市民参加、官民協働の推進を通じた地域課題の解決や経済活性化、さらには行政事務の高度化、効率化、行政運営の透明性、信頼性の向上が図れる大変重要なものと考えております。  つくば市の現況につきましては、ホームページにおいて人口及び各種統計、計画等の公開可能なデータを掲載しておりますが、2次利用が可能なルールで機械判読に適したデータというオープンデータの定義に準じたデータとして公開するには至っていないのが現状でございます。  今後、つくば市といたしましても、国や先進自治体等の取り組み及び国等で示されているガイドラインなどを参考に、オープンデータ公開の準備を進めていきたいと考えております。しかし、2次利用のルールやデータ更新の仕組みづくり、さらにはデータ量が膨大なこと、さまざまなデータ形式がある中で、統一的なデータ形式への変換など相当の作業量が想定されます。  これらのことから、まずは、現時点で公開可能なデータをリスト化し、元データのリンクサイトを整備していくなど、オープンデータ公開環境の整備を優先して進めていき、段階を追ってデータの質、量ともに完成度を高めていきたいと考えております。  また、本年度から政策イノベーション部の顧問に、オープンデータの専門家でもあります筑波大学川島教授に就任いただいておりますので、川島顧問から助言等をいただきながら、活用しやすいオープンデータの基盤整備を進めてまいります。 ○副議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) つくば市東京事務所閉所後のシティプロモーションですが、東京事務所の事業の多くは、市役所の担当部署や関連する機関等と連携して実施をしてきました。その間、多くの職員が東京事務所で勤務をしたり、本庁でも一緒に事業を実施しながらプロモーションの感性を磨いてきました。そういった事業を通して都内のさまざまな方々とも顔見知りとなり、交流を重ねながら事業を行ってきたことは、つくば市にとって大きな財産となったと考えております。  今後は、これら財産を生かし、産業振興や観光誘客、物産販売促進等、実際に担当している職員がみずから主体となってプロモーションをしていくことが必要だと考えております。また、各担当がPRを展開することで、みずからの事業にフィードバックをして、次の事業に生かしていくこともできるものと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず、リスクマネジメントの1番目ですけれども、今答弁で、いわゆる行動マニュアルの未作成ということがございましたが、緊急事態、その行動マニュアル、全体的な策定状況はどの程度なのか、その点もう少し伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 危機事象といたしましては、今申し上げましたが、新型インフルエンザですとか、情報セキュリティーとかがございますけれども、そのほかにも上下水道に関するライフラインに関するものですとか、また、学校のいじめ防止の基本計画、方針とかいろいろございます。それらに対応した行動マニュアルについては、一部未完成で、今年度中に策定予定のものも幾つかございまして、それらが完成すれば、おおむね作成済みというようなことになると考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 実は、平成15年6月に、私、このこと初めて取り上げました。かなり時間もたっておりますけれども、危機事象というのは変化している部分もあります。優先順位を決めながら行ってほしいというふうに思います。  課題としては、要望ですけれども、マニュアルの策定、もちろんすり合わせ、統一的なことをですね、実際使えないといけないわけですから。それから意識啓発のための、まず、庁内全体的な研修が必要でありますし、各課で当然、業務分掌が違うわけですから、全体的な部分等、各課での日常的な実務的な研修、これも必要だと思います。あわせた形で組織管理意識の向上を図ってほしいというふうに思います。  と同時に、昨今、昨日もありましたが、この北朝鮮のミサイルの発射ですとか核実験、このことはもう、もちろん断固非難すべきものですけれども、このことに伴うつくば市国民保護計画があると思います。この計画に基づく迅速かつ適切な対応についても、引き続き大変と思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  (2)のことについて伺います。  これは3年の経過措置があるというふうなことがありますが、私が一番心配しているのは、対象となる中で、高齢者や障害者などの就寝に用する建築物に対する法律改正の周知徹底が鍵だと思います。ある程度把握できているところはいいと思うんですが、この辺がどうなのかということがあると思います。当事者が、この法改正を理解しているかどうかがポイントだと思いますので、最初のご答弁にもありましたが、悲惨な事故を起こさないために周知啓発の徹底をお願いしたいと思います。これも要望として申し上げたいと思います。  (3)ですが、ため池のことについて伺います。  ため池は、今40幾つとありましたけれども、実はもっとですね、役割を終えたものを入れるとかなりあるというふうに伺いました。そこで質問なんですが、心配しているのは、当初は使っていたと、しかし、農業用水等の整備によって使われなくなった。このことに対して管理保全がきちんと行われているかどうかということがポイントだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 農業用水として今後使われなくなるようなため池についてでございますけれども、現在、地区や土地改良区で適正な維持管理をお願いしているところなんですけれども、今後、その維持管理は難しくなってくるかなと考えております。市としましては、ため池の状況に応じまして適正な維持管理に努めたいと思いますし、フェンス等の安全施設や注意看板等の設置について市で行っていきたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 少し伺ったのは、大小合わせて実は270ぐらいあると、もちろん、ため池以前のものも含めるとですね。つくば市はかなり多いと聞きました。また、筑波山麓地域にも、これは急勾配、いわゆる山麓地域という特徴から、また、違った意味での調整池的な役目もするところもあります。  地域の方の理解、合意形成がないと、なかなか担当課だけでは無理だと思いますので、その点、要するに放置をされないように、何もそのまま管理をしないということではない状況をつくってほしいと思います。これもリスクマネジメントのうちの一つだというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  入札制度について伺いたいと思います。  幾つかはもう議論もございましたので、重なる部分につきましては省きたいと思います。部長の答弁もそういう答弁だというふうに理解をした上で伺いたいんですが、市長のこれは公約でありましたので、その市長の公約のロードマップに載っているところから1点確認をしたいと思います。  先般、発表された市長公約事業のロードマップには、入札制度の、これは今後の改善ということなんでしょう、改善という、今後も含めてでしょうけれども、関係産業団体等との意見交換を行うとありましたが、その目的と、そのことはどのように行うのか、その点について確認させてください。 ○副議長(神谷大蔵君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 意見交換についてお答えいたします。  まず、つくば市と災害協定を締結しております茨城県建設業協会土浦支部つくば分会、それと、つくば市産業育成協議会に説明してまいりたいと、このように思っております。その中で、意見交換ももちろん出ることとは思いますが、その内容によって、うちのほうの案に対して多少なりとも変更が必要な部分が発生した場合には、また、議員の皆様にお知らせをした中で運用していきたいと、このように思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 市長に、これ公約ということなので、確認というか伺いたいんですが、何回か出ておりますけれども、改正品確法を含むいわゆる担い手三法、平成26年度以降ですけれども、この理念に今回の方針は合っているのかどうか、そういうことについて伺いたいと思います。
     今回、最低制限価格を1億円未満と拡大したことで、先ほどもありましたが、つくば市の入札案件のほとんどに対して、いわゆるこの最低制限価格制度が適用になることと思います。そのことによって、ここ3年間の推移を見ても、これは昨日もありました。増加傾向が明らかな最低制限価格でのくじ引き落札がさらに増加するのではというふうに私は懸念をいたします。過去3年間の推移を見ても、平成26年度が24件で、これは工事契約締結件数の9.6%、平成27年度が65件で28%、平成28年度が90件で38.6%と、毎年かなりの増加傾向にあります。ここ3年間で約4倍の伸びを示しております。  つまり、何を言いたいかというと、結果として、落札が経営努力よりも、くじで落札者が決まるという、どちらかというと運での落札の傾向にさらに拍車がかかるのではないかと危惧するものです。こうした、いわば負の要素は、担い手を確保育成し、技術と経営にすぐれた企業になってもらいたいとの改正品確法を含む担い手三法の理念にそぐわないのではないかというふうに考えますが、その点について、市長としてはどのように考えるか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員ご案内のように、担い手三法に大きく書き込まれたことの意義は、発注者の責務であると私は考えているんですね。受注者の適正な利潤を確保していくことが、これ発注者側の責務でありますから、そのためにあらゆる手段を講じなくてはいけないということが重要なんだろうと思っております。その中で、担い手の確保育成、行き過ぎた価格競争の是正等ということが入っているわけです。今お話のありました最低制限価格の適用価格引き上げ等、ダンピング防止をしていきたいと。  くじ引きについては、これも全国的に課題になっております。今議会の答弁でもありますけれども、やはり積算技術が上がってきているということが一つの要因としてあるんだろうと思いますし、そういった中で、もちろんくじ引きを回避する取り組みをしている自治体も今さまざまありますので、そういった先進事例で、どのような仕組みを使っていくかということは協議をしていきたいと思っていますし、既にその検討はしているところであります。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) いわゆる地方自治法の規定では、同額入札の場合には、くじで落札決定を行うというふうに規定がありますので、なかなか現状はその手法以外で落札者を決定するということは困難かもしれません。しかし、先ほど述べたような現状が想定をされますので、今研究をしているというふうにありましたが、たしか全国的な傾向なんですね、ここでは全部申し上げませんけれども、今後、改良方策をぜひともこれは検討をしていってほしいというふうに思います。また、推移を見て、タイミングを見てお伺いをしたいと思います。  それで、これは提案ですけれども、今後の改善の方向性として少し提案をさせていただきたいと思いますが、当然のことながら、これは公平公正、透明性そして競争性のある入札制度、これはもう前提です。その上で、品質確保と担い手育成があるわけですけれども、以下の4点について提案をさせていただきたいと思います。  まず、工事成績や実績を重視した契約制度等、その技術向上の仕組みづくり。2番目として、既に行われているかもしれませんが、災害対応や地域社会貢献などの社会貢献インセンティブが感じられる制度。そして、工事の性格に応じた入札契約方式を選び活用する。特に、この入札契約方式については、今回さまざまな考え方が出たと思います。全部説明はしませんけれども、そういう活用をしていくこと。そして、年度内の発注や施工時期を平準化する試みですね。繰越明許、多分、債務負担行為、こういうことと絡んできますけれども、以上の4点について提案させていただきますので、今後の方向性として検討をお願いしたいというふうに思います。  3番目に移りたいと思います。  地区別懇談会につきまして、昨日もありました。私は、まず、今回の22回の開催については評価をしたいと思います。6月議会において、私は、今後は、市のさまざまな事業を進める際には、どちらかというと、こういう言葉を使わせていただきましたが、説得型の事業推進ではなく、情報収集の段階から情報共有の場をつくり、多様な意見の把握を前提とした、いわゆる公聴型の事業の推進を図ってほしいということを要望しました。そういう意味で、私は、今回のような地区別懇談会を公聴型行政の一つの標準プロセスとして捉えていきたいと思いますし、また、そのような場の設定を、今後とも事業推進の際には望みたいと思います。  先ほど、ご意見の数を伺いましたが、当日参加した市民の皆さんに、説明の後、すぐその答えを伺うということは昨日もありましたが、なかなか難しい面があろうかと思います。例えば、これは今後ということになるかもしれませんが、意見を伺う際には、もう少しこの論点の整理を、主要な論点整理、こういったことをお示しをするなどをすると、さらに意見は出やすくなるのではないかと思います。  そして、今後のポイントですけれども、今回提出された多くの意見、その意見をどう把握、分類、集約して、わかりやすく可視化していくのか。そして、そのことをどう市民にフィードバックして、最終的にはどのように計画に反映させていくのか、そのプロセスになるというふうに思います。  今回、資料として机上に配付をさせていただいたのは、担当課が、今回の地区別懇談会で、バスに関するご意見一覧ということで、地図上に、それからカテゴリー別に見やすくわかりやすく示した資料です。このように意見をわかりやすく可視化していくことは、私は何よりも参加された市民の皆さんの満足度向上につながりますし、また、次の議論を深める際に大いに役立つと思います。  市民が時間をつくり、市の開催した懇談会に参加し発言していくこと、それは、これもきのうも出ましたが、私は大変大きな意義があることだと思います。市としてそのことに誠実に対応していくことが、市民の行政への信頼向上につながる道であると、私は確信をするものです。  そのようなことを少し前段として述べながら、市長に伺いたいと思います。  市長は、公約というか考えで、車がなくてもどこにでも行けるまちの実現を目指していると思います。その実現の根幹をなすのが、実はこの二つの計画ではないかと思いますが、そこで伺いたいのですが、市長の今回の地区懇談会における市民のさまざまなご意見がありましたが、そのご意見に関する見解としては、どのような見解をお持ちなのか、その件について伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私も報告書全てもちろん目を通しました。さらに庁内では、これ公開されているんだと思いますけれども、議員お示しいただいたものよりもさらに詳細な一覧表をもとに、皆様から出たご意見をまとめているんですけれども、これは、出たご意見は、私が今まで聞いてきたご意見が、何というか、やはり形になっているなというか、地区地区で、こういうところにこんなものを通してほしいとか、こういうところにこういうものが欲しいということについて、おおよそ認識のとおりだったというのが率直なところではありますが、それだけやはり切実なんだろうなということも感じております。  立地適正化計画については、どうしてもちょっとイメージがつかみにくいというご意見も、意見交換会、懇談会でも出ていたわけですが、これもご指摘のように、公共交通の話とこの立地適正化計画の話というのは非常に密接に関係してくる部分ですので、今回は、事前に本当に担当部、担当課が一生懸命22回の開催をやってくれたわけですけれども、そこでもまず、ご説明をしようと、その上で、できるだけフラットな形でご意見を伺う会にしてほしいという話はしましたし、それを反映してくれたというふうに考えておりますが、時間をかけてでもそのように丁寧な対話をしながら、また、ここの説明会に、懇談会に来られない方というのもたくさんいらっしゃいますから、その他の手段も含めて、できる限りまず声を伺うと、そして、市の事業についてもできるだけ丁寧に説明をするというこのやりとりをして行政の応答性を高めていくということが、今後も重要になると思っていますし、私の市政運営の今後も根幹に据えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) この点につきまして、もう1点、市長に伺いたいんですが、今の質問の最後にも少し申し上げましたが、今後はこれをどう具現化していくかということが次の課題になろうかと思います。市長の公約の実現のためにはというふうな道筋にとってはですね。それで、当然、これだけのご意見をまとめていくというのは大きな方針、市長の方針がないとなかなかこれはまとまりを、こう行くのは大変だと思いますが、市長はこのご意見をどのような、先ほど述べた実現を目指すために、どういうような論点といいますか、考えといいますか、その辺のところをもう少し伺えればと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 公共交通に関して申し上げれば、ロードマップに掲げていますけれども、今後について、幹線プラス支線のシステムというのは、当然やっていかなくてはいけない部分だと思っています。おおよそいただいているご意見を反映させるとしても、その方向性というのは、正しい方向性であろうという感触は持っております。その中で重要になるのは支線でありまして、つくバス自体については、年間100万人を超えるという、恐らく地域のコミュニティー交通としてはほかにないんじゃないかと思いますけれども、その中で、ただ支線についての皆様の満足度が低いんだろうなという認識でおります。  先ほども申し上げましたが、つくタクそれから福祉系のサービス、その他のさまざまな交通手段、これは当然新しいものも出てきておりますので、そういった従来の手法と地域住民のボランティアベースのものと、あるいは新しいテクノロジーを交えたもの、そういったものを組み合わせていきながら、ここでもうたわれていますが、多極ネットワーク型のコンパクトシティというものを実現していきたいなというふうに考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 先ほども議論がございましたけれども、私は、その中で多くのご意見、ちょうどホームページに公表なりましたが、もちろん全部目を通させていただきました。当然質問するわけですから、ただ全ての意見を取り入れるのは、なかなかこれは困難だというふうに思います。そこをどうしていくかという点ですけれども、見える化、それからホームページ公表をされておりますので、ある意味オープンなことは取り組みされております。  今後は、意見を採用されなかった方が出てくる可能性があると思いますので、その方にもわかりやすくその過程をまず示すということ、これがまず一つあると思います。  それと、これは6月議会でも申し上げましたが、協力関係、特に利害関係者がいらっしゃいますよね、こういう場合には、当然。そういう利害関係者を含めて、どう妥協し議論をし協力関係をつくっていくか、これは重要な点だと思います。市だけではできませんので、そこのところ。これも6月議会でも、市長が目指す、目指すというか、ポートランドの市のやり方を少し情報提供させていただきましたが、一つの小さな成功を次の成功につなげていくと、最初から大きなところはなかなか無理だと。こういう協力関係をつくりながら、利害関係者を巻き込んでいくようなことをどうやっていくかと。結局そのことが、ポートランドでは1970年に変わっていった一つの大きなきっかけだというふうに、これは釈迦に説法でしょうけれども、そういうふうに思いますので、ぜひこういった面でも取り組んでほしいというふうに思います。  4番目に移りたいと思います。  情報政策ですけれども、ホームページにつきまして、今ご答弁がありました。私は少し、もう旧バージョンのような印象を持っていまして、幾つか問題点は先ほど挙げられたことですけれども、特に、私の立場で言うと、市には計画が約50本あると思います。その50本の計画の内容ですとか、プロセスですとか、それに関連するリンクの情報ですとか、この辺のところが不足しているんじゃないかというふうに思います。  そこで、そもそも論になりますけれども、済みません、市長にどうしても全体的なことで伺いたいのですが、ホームページというのは、当然、情報提供の有効な手段であることは間違いありません。ただ大前提として、今さまざまな情報がありますので、その情報を分類して、どう効果的に出していくか。言葉で言えば、情報戦略というふうな考え方が必要なのではないかと思います。行政組織活動の側面ですとか、シティセールス、マーケティングの側面そしてリスク管理、防災に関するこういう側面から市のさまざまな情報を分類整理をして、戦略的にある一定の方向ですとか目的のもとに出していく、こういうふうな考え方が実は根底にないと、私はこれからは、なかなかどうなのかなというふうに思っております。  今回のホームページの改定にそれができるかどうか、私はぜひしてほしいんですけれども、全体的なことだと思いますので、市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員ご指摘のとおり、ホームページはとにかくわかりやすく、探したい情報に簡単にたどりつけるということが重要だというふうに考えております。ビジュアル的に見やすいこと、複数のルートで探したい情報にアクセスできること、検索機能が充実していること、そして情報の分類がしっかりしていること等々さまざまな方法がありまして、世界的な潮流もその都度、時期的なものも含めて変わっていくわけでして。例えば、クエスチョン形式にして、自分のニーズに応えていくようなものがはやった時期もあれば、検索窓一つにして検索をかけさせる仕組みがあったりと、ただ、これは日本には恐らくなじまないやり方ですが、あるいは観光を推している自治体であれば、非常にビジュアル的なものを意識していく等々あるわけですけれども。つくば市の場合は、居住者への情報提供をシンプルに、かつ、わかりやすくするということと同時に、対外的な魅力の発信の、ある種両方をとらなくてはいけない自治体だと考えておりますので、そういった仕様を、今担当課でもさまざま議論をしてくれていますが、途中途中の段階でも、皆様からいろいろなご意見をいただきながら、その目的が達成されるようなホームページにしていきたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 今の答弁で検索機能がありましたが、私はできれば、今つくば市これだけ多くの方が外国から住んでいらっしゃるんですから、外国の方がもう少しこの翻訳が、翻訳というか多言語でできるように、もうかなりやっているところがあります。今のつくば市のレベルでは、私はもう遅いというか、おくれているというふうに認識持っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  全体的なことについては、これは政策イノベーション的なことかもしれませんが、こういうことが根底にあっての今回のホームページの改定、いろいろな広報紙、さまざまなことをしていくような体制にぜひとも考えていっていただきたいと思います。そうでないと、つくば市がやらなくてもほかがやれば、総体的にやはりこれはシティプロモーションにも関係しますが、おくれたというふうな印象を持ってしまいます。そうならないために、ひとつそういった広報戦略、情報戦略につきましては、ぜひとも検討をお願いしたいということを提案しておきたいと思います。  オープンデータについて伺います。  取り組むということでありがとうございます。オープンデータにつきましては、この資料の2枚目に載せさせていただきました。かなりふえております。内閣官房IT総合戦略室の調べですけれども、現在233、昨年9月ですけれども、あります。当然、これは公開できる情報が対象ですので、個人情報とか機密情報、これは対象になりません。  そこで、1点伺いたいんですが、これが成功しているまちというのは、要は受け皿があるかどうかだというふうに思います。そういうことをプロデュースする人材がいるかどうか。これは単に情報云々ではなく、その2次情報ですね、加工して、社会問題を解決をして、そういう受け皿がないとできないと。今、顧問の先生の話がありましたが、8月5日に、Biviでアイディアソンがありましたですよね。これを主催した方だというふうに聞いていますが、つくば市としてはそういう受け皿とか、人材という点では、どのような状況なのか、その点だけ伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ただいまご指摘ありましたとおり、オープンデータにつきましては、ただ、データなどを公開するだけではなく、それをいかに活用していくかということが、その地域の経済の活性化であったり、市民の生活の向上につながっていくということになりますので、そういった活用をどうしていくかといったことは非常に重要であると考えております。  つくば市の状況につきましては、我々のまずご存じのとおりつくば市には、筑波大学を初め、数多くの研究機関、教育機関がございます。また、民間の研究所も数多くございます。その中で、研究者、技術者というのが、市民として生活しているということで、そういった意味で、非常にポテンシャルが高い地域であると思います。また、技術系のベンチャー企業というのも、この地域の規模で見れば非常に設立の数も大きく、そういった企業が、また新しくそのデータを使ったサービスを展開していく、そういった可能性も秘めているところだと考えております。  そういったことも考えますと、今ご指摘ありましたとおり、先日、アイディアソンというものをやりましたが、ほかの自治体では、さらにもう進んだ取り組みをしているということも承知しております。そういったことも勉強しながら、我々としても進めていく必要があるかと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) つくばこそ、こうした取り組みを行うのにふさわしいと思います。スタートアップ事業それからイノベーション、そして大学生の雇用の場、さまざまな観点から、ぜひ取り組みを進めてほしいというふうに要望しておきます。  最後、シティプロモーション、東京事務所の閉所とあわせて伺います。  少し、これは申し上げようと思ったんですが、時間が限られましたので少し伺いますが、私の感想ですけれども、今ある意味、シティセールスとかプロモーションというのは、いわゆるブランド差別化ということを最終的には目指すと思います。これは差別化戦略の中では一番難しい仕事だと思うんですね。つまり、なぜかというと、旅行者とか移住希望者に対して特別な感覚を抱かせ、他の地域より優位に立ち、行ってみたい、住んでみたいと思うような極めて定性的な、ある意味これは無形資産です。こういうことをつくっていかなければいけないと思うからです。つくば市としては、当然取り組まなければいけない大変厳しい、難しい仕事だというふうに思っていますし、一朝一夕にできる仕事ではありません。ただやっていかなくてはいけないと、それが私の感想です。  1点確認なんですが、事業の今後の継続の部分で確認をさせてください。継続するというのは、地域間交流事業、各種イベントの参加、それから例えば移住フェア、これなんかは継続していくんでしょうか。逆に中止、ケーブルテレビ放映、産産学連携イベント等、当然それから建物がなくなるわけですから、研究交流といったものもなくなると思いますけれども、こういったことで理解してよろしいんでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) おっしゃるように、ケーブルテレビですとか、産産学連携促進市、それから交流サロンについては基本的には中止の方向で考えております。ただ産産学連携促進市とかは、別途ビジネスフェアとかそういったものも経済部としてやっていく予定も検討していただいておりますので、そういった形で生かしていただけるのかなというふうには思っております。それと、定住促進のイベントですとか、交流関係、物産のPR等は引き続き実施してまいります。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) この中で、産産学連携イベントというのは、私伺ったところによりますと、つまり、この開催をきっかけに東京都とのパイプができたというふうに伺っております。これをなくすのは余りにももったいないと思いますので、これはどういう形か少しわかりませんけれども、このパイプをなくすということは、東京事務所12年間一体何だったのかということになりますので、ぜひとも継続というか、その考え方はつくっていただきたいと思います。  事業の効果、成果の検証というテーマから伺いたいと思います。  資料として配付をさせていただきました3枚目ですけれども、これは今企画経営課のほうでいろいろとつくっていただいておりますが、予算事業別事務事業評価、こういうシートがございます。平成28年度の課題として、これは一番下のほうにありますけれども、イベントや事業を実施したことによる効果を検証できる仕組みを事業に入れていきたいとあります。私はこのことはとても重要な点であると思います。  実は、ほかの都市もこのことで悩んでおります。その証拠に、ゆるキャラがブームになると、それに追随する動きが必ず全国であります。要するに何をすれば効果、成果が上がるかということ、これ確証がないんですね、ほかの都市も、皆さん。先ほどの答弁でイベントに継続して参加するとありました。であるならば、こういう点は非常に今後とも重要だというふうに思います。その点についてはどのように考えるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) シティプロモーションの効果といいますと、総合的には、人口の増加ですとか、人気度の向上それから企業数の増加、あるいは商業施設の充実など、本当に総合的に見えてくるということになるのかなと、究極ではそういうふうに考えておりますが、個別に事業が、それぞれどの程度、そういうような指標に貢献できているかというのを測定するのは非常に難しいのかなというふうには思っております。  現在、シティプロモーションの個別事業につきましては、それぞれ工夫をして、評価のための指標を設定しておりますけれども、例えば、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですか、それのシティプロモーション事業として位置づけているものにつきましては、当初プレスリリースの新聞掲載率の指標というものを位置づけておりましたけれども、実際には、市民意識調査による愛着度の割合ですとか、それからSNSのフォロワー数などに変更したほうが、より指標が効果的に見られるんではないかということで、いろいろ工夫をして見直しをしておりますので、今後もいろいろな検証を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) これはほかの事業にも共通するかもしれません。6月議会でKPIのことを取り上げさせていただきましたが、ぜひともこれは、ここのところを考えていける組織が、これから官民問わず、私は生き残っていくんだろうというふうに思います。難しいかもしれません。先ほど述べたように極めて、相手がいることなんですね。つくばがやってもほかがやったら、つくばの相対価値が下がりますし、移ろいやすいものです。こういうふうなブランド云々ということは。そこが、実はこのシティプロモーションの肝だというふうに思っています。そのことをいま一度私の感想として申し上げて、すぐに答えは出なくても、効果の定義、何をすれば効果はあるのかと。じゃあその効果というのは一体どういうことなのかと、こういう本質的なところに入っていただいて、それで効果検証の仕組みについて、ぜひじっくりと考えてほしいということを要望したいと思います。  最後の質問ですけれども、市長に伺いたいのですが、今どこの地域でもシティプロモーション、ブランドづくりを行っております。それは私は、そのことには両面二つのアプローチが必要だと思っています。これは民間的な言い方で言えば、つまり地域にある、つくばにある資源の魅力を、また魅力ある体験とか習う記憶づくりのプログラム、いわゆる、今は「コトづくり」というふうに呼んでおりますけれども、それをほかの地域より際立たせていく研究開発力、それと、それを売っていく発信力、ある意味、営業力ですね、この両面がないと、バランスがないと私は成功しないと思います。つくばがよく持っているものがあるのに、なかなかというふうに言われることは、私自分なりに考えると、このバランスがどうなのかというふうなことに思い当たります。  つくばは確かに、科学技術、教育、医療環境に特徴がありますし、こうした認知度は高いものがあります。ある意味、ほかの地域と比べると恵まれた発着台からスタートしているとも言えます。しかし、今は先ほど述べたように非常に移ろいやすく、全国どの地域もこのことに今取り組んでおります。改めて東京事務所が今閉所をするといった段階で、今後のシティプロモーション、市長としてはどのように全体的に考えていこうとしているのか、1回目で伺いましたが、もう少し考えを伺いたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) シティプロモーションの本質はどこにあるかということだと思いますけれども、もちろんシティプロモーションという言葉の中では、企画の部分と発信の部分と出てくると思うんですが、私は、その根本の部分の本質というのは、やはりその商品自体がいいかという部分にあると思っているんですね。なかなか、これ以前も議会で申し上げたかもしれませんけれども、どれだけいい広告をつくっても商品に魅力がなければ買ってはもらえないわけですし、買ったとしても、また離れてしまうわけですね。シティプロモーションは全くそれと同じだと思っていまして、市民がやはり満足度を高く生活を送っていると、子育ての環境だったり、教育、福祉、産業と、さまざま分野ありますけれども、そこの具体的な魅力があって初めて移住などにつながってくると思うんですね。  私の世代やその下の世代だと、例えば都内ですと、保育所によって自治体を選ぶということが当たり前に行われているわけですね、あきがないから。それを経済学の教科書では足による投票と言いますけれども、足による投票などという概念が、今までであれば日本では、これはアメリカの経済の教科書で書いてあるものを日本の経済学者は、ばかにしていたわけですけれども、今日本では現実としてそういうことがもう行われるようになってきているわけです。  そういった意味でも、どのような魅力をつくっていくかというのは、直接的にどのような施策展開をつくば市で行政サービスとして丁寧に行っていけるかということから始まると思っていますので、その部分をまだまだ市民の生活の課題、数多くあると思っています。そこもしっかり目を向けながら、その上で、じゃあこういうことがつくばの魅力だから、ぜひ来てほしいというような打ち出し方をしていくことが必要だろうと思っています。  もちろん、魅力は私が申し上げるまでもなく、ジオパークやサイエンスツアー、ロボットの街つくば、筑波山観光、サイクリングツアーとか、さまざまありますが、そういったものをSNS等で発信する、それから動画をつくる。そして、今ライフスタイルに焦点を当てたプロモーションをしてほしいという指示を出していまして、定住促進のために、若者であったり、子育て世代がつくばで具体的にどういう生活をしているんだということがわかるようなプロモーションを進めてもらっているところであります。  そういったこと、これをやればいいという一つのものではなくて、これもメディアミックス、複合的に発信することについては、さまざまな職員、専門家の力も使いながら打ち出していきたいというふうに考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 最後ですけれども、シティセールス、シティプロモーション、シビックプライドというふうな進化があるかもしれません。その進化はやはり、そこに住んでいる人が幸せでないと、そこに訪れる人はいないというふうなことがキーワードになっていると思いますので、私はそれはよくわかる話ですので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、私は、つくば市の取り組まなければいけないシティプロモーションですね。まず理由としては、沿線開発のことがあると思います。ある程度の成果はあるというふうなことでありましたけれども、平成29年6月1日現在で、計画人口8万人に対し5地区合計で2万7,982人と、約35%の状況です。決して楽観視できる状況ではありません。ほかのところもそういうことを目指してやっておりますので、つくばだけが、これやっているわけではありませんので、そういう感覚、アンテナはしっかり立てていただきながら、12年間何が効果があったのか、逆になったのか、そのことの要因は何なのか、こういうことを各部署で行うというふうなことがありましたが、ぜひとも検証した上で、東京事務所12年間のことを思いながら、ぜひしていっていただくことを要望して、一般質問を終わります。 ○副議長(神谷大蔵君) これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時20分から再開をいたします。                      午後零時17分休憩             ──────────────────────────                      午後1時21分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。  次に、5番議員黒田健祐君。                    〔5番 黒田健祐君登壇〕 ◆5番(黒田健祐君) 5番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田であります。通告に従いまして一般質問を行います。  まず、1点目であります。生涯学習の推進についてであります。  市民が交流しながら学んでいく機会の創出は大切なことであると考えます。  下記についてお伺いをさせていただきます。  (1)今までの取り組みについて。  (2)現状と課題についてであります。  2点目であります。企業立地の動向についてお伺いをいたします。  3月定例会時に、日本立地センターに委託して、産業用地の確保に関して調査を行ったと思いますが、その結果と、この半年ほどの企業立地に関する動向についてお伺いをさせていただきます。  3点目であります。まちづくりアドバイザーの就任についてであります。  先日の就任式に出席をさせていただき、ポートランドのまちづくりの事例の紹介など大変刺激を受けました。下記についてお伺いをさせていただきます。  (1)具体的にどのようなプロセスで形にしていくのか。  (2)ポートランドと比較した場合の類似点や取り入れることのできる点などをどのように考えるかであります。  以上、壇上からの質問になります。 ○議長(塩田尚君) 市民部長中山 貢君。                  〔市民部長 中山 貢君登壇〕 ◎市民部長(中山貢君) 生涯学習の推進についてでございますが、自己実現を図る学習活動だけでなく、市民相互の交流の機会や地域社会の問題、課題解決の役割も求められることなどから、極めて重要なものであると認識しております。  この考えのもと、具体的には、市民ニーズに応じ、市の各種業務を学習機会として提供する出前講座を初め、教養や健康増進、文化の振興を目的とした地域交流センター講座、そして保護者への学習機会の提供を目的とした家庭教育学級など、さまざまな世代の市民を対象に、各種講座などを開催し、学習機会の提供を図るとともに、市民間の交流を積極的に推進しているところでございます。  特に、出前講座につきましては、平成28年度実績は延べ回数105回、受講者数3,898人であります。前年度比で、開催数で22回、受講者数で1,185人の増となっております。増加の理由といたしましては、特に認知症サポーター養成講座や家庭で始める防災対策講座が好評を博し、開催数がふえていることが主な理由として挙げられます。
     また、交流センター講座につきましては、平成28年度実績は178講座で、延べ受講者数9,339人であり、講座数及び延べ受講者数とも、ここ3年においては、ほぼ横ばいの状況となっております。  各種講座などの現状といたしましては、趣味、教養に関する講座を中心に大きな変更はございませんが、特に高齢化問題や健康、防災に関する市民ニーズの増加に伴い、この種の身近な市民生活に直結した講座が増加している傾向にあります。  最後に、生涯学習振興に係る課題についてでございますが、受講者の高齢化などにより、団体、サークルの活動力の低下や、個人の学習意欲はあるものの、忙しくて時間がないため講座への参加を断念しているなどの課題が挙げられます。  今後、これらの課題解決に向け、昨年3月に策定いたしました、つくば市生涯学習推進基本計画に基づき、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) 産業用地に関する調査についてでございますが、今後の企業誘致を展開するに当たり、企業へのアンケート調査やヒアリングを実施し、現在の立地環境の課題や立地需要の整理を行いました。  その結果として、つくば市に対する企業の評価では、TXや高速道路等の整備による交通アクセスやすぐれた教育、住環境が立地環境の強みとして挙げられております。また、つくば市への立地ニーズは24社、合計約16ヘクタールの企業の立地意向があることが確認できました。  このようなことから、市の計画や既存工業団地の状況を踏まえた上で、市内全域から産業用地の候補地10地区を抽出し、用地の特徴やインフラの状況、その他周辺の環境等の視点から評価を行い、その中から評価の高い2地区それぞれ約20ヘクタールを検討地区として選定し、事業手法について検討を行いました。  今後は、当該地区が本市の新たな企業立地の受け皿となる可能性があることから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。  さらに、調査の中で提案された今後の企業誘致施策としましては、空き用地や空き工場等の情報収集及び発信、市内企業に対する継続的なフォローアップ、就職面接会等の開催による人材流出の防止等が強化すべき点として挙げられております。  次に、直近半年間での企業立地の動向でございますが、TX沿線開発地区の茨城県及びUR都市機構が所有する産業用地で4件、約13ヘクタールの企業の立地が決まったところでございます。  続きまして、まちづくりアドバイザーについてでございますが、特に企業誘致等についてのアドバイスをいただきたいと考えております。現在は、定期的にウエブ会議やメール等での情報共有を図りながら進めているところでございます。  次に、ポートランドと比較した場合の類似点や取り入れることのできる点などについてでございますが、ポートランドでは、企業を誘致する際に、ポートランドのまちのよさを理解し、長期的にそのよさに貢献できる企業等、ポートランドとの相性のよい企業に戦略的にアプローチを行うことで、大企業の誘致に成功しております。このようなポートランドの企業誘致等の成功事例に基づき、まちづくりアドバイザーが有する知見による助言を受けまして、つくば市に合った取り組みを積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) まちづくりアドバイザーに関するご質問についてお答えいたします。  まず、具体的なプロセスについてですが、現在、まちづくりアドバイザーには、中心市街地のまちづくりや地域経済活性化、市民参加に関する方策などについてアドバイスや提案をいただくことで進めております。現段階では、つくば市全体の現状やまちづくりや地域経済の状況を理解していただくため、メールでの情報共有を図っております。さらに、テレビ電話により、各担当部署において進めている計画や指針、各事業等の進捗状況について定期的に意見交換を行い、より具体的に協議を進めております。  次に、ポートランドと比較した場合の類似点や取り入れることのできる点などについてですが、市民参加につきましては、ポートランドでは、市民みずからがまちづくりに積極的にかかわる市民組織が充実しており、多くのワークショップが開催されるなど、非常に先進的な取り組みが行われております。  現在、市民参加指針の策定を進めており、ポートランドでの市民参加の具体的な事例なども含めたアドバイスや提案等をいただいてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) まちづくりアドバイザーの件でございますが、ポートランドは、アメリカ国内で住みたいまちとして注目を集め、公共交通機関の充実や自転車で移動しやすいまちづくり、中心市街地にキャンパスを置く州立大学が積極的にまちづくりにかかわっている点など、さまざまな特徴的な取り組みを進めており、まちづくりを進める上で参考となる施策が多くございます。  このようなポートランドのまちづくりにかかわってきた山崎氏の広い知見から、さまざまなアドバイスやご提案をいただき、中心市街地のまちづくりなどに生かしていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、順次質問をさせていただこうかと思います。  まず、生涯学習の推進について、まことにありがとうございました。いただきました平成28年度の実績報告書を見させていただいて、ご答弁にもあったように、出前講座は5カ年で開催件数、受講人数とも大きく伸びていると思います。4年前に質問した記憶もございまして、当時からの経年変化を見ても、300から大体700ぐらいだったのが、ここ5年で大きな伸びを見せていると思います。  今、ご答弁にもあったように認知症関係の講座とか、そういったものが今結構多いという話だったんですけれども、この伸びている要因というか、何か工夫された点とか、そこら辺お聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) ご答弁申し上げます。  社会性とか地域性とかに根差したものを、逐次メンバーが、担当が考えておりますので、その反映かと、成果だと考えております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 今、出前講座メニュー一覧というのを、多分57ぐらいになるかと思うんですけれども、この見直しとか、ブラッシュアップというんですかね。そういうのは適宜行っているというようなこと、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) お答え申し上げます。  今現在、出前講座につきましては58講座ございます。その58の講座におきましても、回数の多いもの、非常に多いものと、あと、これは各課の事業の成果を発表するというようなことで、かつ、市民にも周知する、職員同士の、職員のモチベーションにもつながるものでありますけれども、そういうような形でやっていると思うんですけれども、やはり凹凸はあるものがございます。かなり大きいものは、先般、高齢化問題とか、あと災害の問題とか、そのような形に顕著にあらわれていると思います。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 出前講座は、職員の方が出向いてやられる講座ということで、これは体制的には何人ぐらいの体制で、多分2人か3人ぐらいなのかなと思うんですけれども、対応されているんでしょうか、そこの確認をさせていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 担当ごとに、講座ごとに若干異なるとは思います。複数2人の場合とか、一番今回、回数が多かった認知症サポーター講座につきましては、いろいろ劇とかそういうものとかを交えながらやるような場合もありますものですから、人数はそれなりの人数、何名というふうに決まっておりませんけれども、認知症の方をモデルとした、扮した役柄とか、それを声かけをする役柄とか、そのような役柄がいろいろありますものですから、講座によっていろいろ異なると思います。ただ、普通の一般的なものについては2名程度だと思います。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) あと、少し確認させていただきたいんですけれども、5カ年で大体500人から3,800人という形で伸びているんですよ。およそ7倍ぐらいになっていると思います。今のご答弁をお聞かせいただきますと、防災とか多分、前回、東日本大震災とかもあったので、そのときの需要というのも多かったりとか、あと、消費者トラブル関係ですか、これも多いような話だったと思うんですけれども、その伸びている要因として、この認知症サポーター養成講座というか、ここら辺がすごい、この数字を引っ張っているのか、全体として底上げされているのか、そこら辺はどのように分析されているのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) この伸びている要因というのは、やはり人気のあるものというか、時代性から要望されるものについて、そういうものが引っ張られると思うんですけれども、きのうも一般質問で出たと思うんですけれども、出前講座のことが。ごみの出し方、分け方講座とか、あと、家庭で始まる防災対策とか、去年も540名とか、認知症サポーター養成講座につきましては、去年1,050名というような形で、そういうふうな参加者の成果となっております。  この認知症サポーター養成講座につきましては、2年ぐらい前ですか、ある中学校で取り組んでいた学校があったということでございます、実際に実績があったと。その学校のほうで、うちのほうの地域包括支援課の職員が聞いてみたらば、そういう形でしたので、PTA連絡会のほうで、学校長会議のほうにご相談してPTAへチラシを配布させていただいて周知をしたと、そういうふうなことが今の現状につながっているものと考えております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ニーズがあって、それに応えていくというのは、行政としては大変喜ばしいことだと思います。そして、住民の皆様に市政の理解を深めてもらうというのも、まちづくりにとって大切なポイントだと思います。  ただ一方、開催件数がふえるに従い、これ認知症サポーター養成講座が結構伸びているということで、頻度によるかと思うんですけれども、実際、通常業務と並行して職員の方やられていると思うんですけれども、その差し支えとの懸念というのは、現時点ではあるのかないのか、そこら辺の感触というのをお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) この講座自体が、回数を多くすること及び市民に周知をすることが目的だと思います。それについて行政側のほうの一般事務と支障になるようであっては非常に困ると思うんですけれども、多少のことについては、うれしい悲鳴なのかなというふうに感ずるものがございます。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ぜひ、さまざまコンテンツあると思いますので、工夫凝らして、この部分に関しては進めていっていただければと思います。  一方で、人間学講座ですとか、地域交流センターの講座がご答弁にもありましたように、横ばいというような印象を受けております。ホームページに公開されている生涯学習審議会の議論を見ても、地域交流センターの講座などは、現場レベルでマンネリ化を解消する改善の努力ですとか、また、時代の流れをくんで、例えば、スマートフォンの講座とか、鋭意変化をする努力をしていることが見てとれます。  そうすると、ある程度、ちょっと表現に語弊があるかどうかわからないですけれども、地域交流センターの生涯学習市場というんですかね、需要がここら辺でマックスであると考えるのか、それとも、交流センターの講座は定員が決まっていますから、供給がここら辺がある程度妥当なところなのか、そこら辺どのようにお考えになられているのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 妥当な線というのは、ある程度、そこで垣根をつくるのは非常に難しいかと思います。我々といたしましては、市民の方に、このような講座をご提供し、そして、交流を盛んにし、かつ、その講座で得た知識などを社会的に還元するというようなプラスのスパイラルが、非常に生涯学習の大切なことであると認識しておりますので、交流センター及び文化芸術課ですか、一緒にタッグを組みながら、よりいいものをつくって企画しながら大勢の方に受講なさっていただければというふうな努力はしていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 課題の中で、ご答弁では、高齢化が進んでいて、団体、サークルの活動の低下が見られるとあったと思うんですけれども、実際、若い世代の方々の利用とか、そこら辺の動向というのはどのような感じ方されていますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) ご利用になる方の年代層、小中学生とか一般の方、高齢者、そういうふうなジャンルで分けましても、一般の方は、今まで、人数的には一番多い傾向にあるんですけれども、横ばいというような形には、でこぼこは多少あるんですけれども、横ばいのような傾向はございます。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 横ばいというところで、そういった下の層といいますか、若い方々に関する訴求というのも一つ、このサービスを、生涯学習という点で伸ばしていくには重要なのかなと思いますので、そこら辺も今後お願いできればなと思っております。  あと、人間学講座に関してお伺いをさせていただこうかと思うんですけれども、大体、年四、五回、今回で110回やられているということで、定員が100名ぐらいという規模で毎回行われていると思うんですけれども、過去、どういったものが行われたのかというのを教えていただくことは可能でしょうか。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 人間学講座につきましては、平成7年から毎回開催されておりまして、今回で110回目と、今年度の9月で110回を迎えることになります。  講座の内容につきましては、これまで文化、芸能、経済、健康、子育て、社会的な課題にさまざまでございますが、特徴的な講座といたしましては、平成26年度に開催した100回記念ということで、記念大会を実施いたしました。カピオにおいて、そのテーマについては、ふだんはイノベーションプラザで利用してやらせていただいているわけなんですけれども、その100回記念のときにはカピオホールで、団塊の世代が高齢者になったとき、誰が見るのというようなテーマで、高齢者問題について、東京大学の名誉教授であり社会学者の上野千鶴子教授をお招きして、講座を実施した経緯がございます。そのときはカピオホールが満杯になったというようなことでございます。それについてはやっぱり、あと文化、芸能、経済というふうな、そのときの社会性を反映したもので、市民の方々がそれぞれ選択され企画されております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 私、この講座を受けたことがないので、発言するのははばかられますが、受けていなくて、人間学講座というものの存在を、そういった現時点の立場で発言をさせていただければ、教養性の高い講座を毎回開催されているのかなという印象を受けました。  これはできるかどうかわかりませんが、実際は、市民の方が実行委員会で企画されているということだと思うんですけれども、例えば、過去のアーカイブをつくって、ホームページ上に公開する。また、講師の方もさまざま著名な方、専門性高い方やられていますので、プロフィールを紹介するとか、著作があればそういったものも関連して載せるとか。また、今回110回ということで、イタリアルネサンスの巨匠たちと、大変、何といったらいいんですかね、教養性というかそういった高いものだと思うんですね。こういったものって、関連する書籍とかでも、入門書から専門書までさまざまあって、実際に、取っかかりというんですかね、そういったのをPRすることによって、実際、その講座足運ばなくても、つくばでこういうのやっているんだなと。その触れられる層というんですかね。そこの裾野がすごい発掘になるというか、リベラルアーツに触れられる人々の数の裾野というんですか、それらが広がるのではないかなと個人的には思いますので、そういった工夫も凝らしていただいて取り組んでいただければと思います。これは個人的な見解なので、意見として伝えさせていただきます。  生涯学習、取り上げさせていただいたのは、まちづくりの要素として、私は大変重要な柱であるのかなというふうに考えております。これは環境ですとか健康、こういったものと同じぐらい、まちづくりに色を与える要素だと思っておりますので、つくばでは、その特徴をさらに伸ばしていけると思いますので、ぜひこれからもこの分野に関しては、チャレンジ精神を持って取り組んでいただければというふうに思います。  以上で、この質問は終わりにいたします。  続きまして、企業立地の動向についてであります。ご答弁ありがとうございます。用地の調査をかけて10地区上がってきて2地区、今検討をしているというような話だったと思います。実際、この情報というのは、民有地の情報だと思いますので、一般的に秘匿性がある程度保たれるような情報なのかなというふうに事前の取材を受けて感じているところですが、それを部としてどのように活用をして、今後、企業誘致に生かしていくのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 今回、委託をかけまして、ある程度、こういう可能性があると、それから、つくば市における産業立地の強み弱み等が浮き彫りになりましたので、今後、ある程度こういうところで、どういうことができるか、それから当然民有地でございますので、その辺の法的な制度がどうなのかと。庁内関係各課と今後詰めていくという形になろうかと思います。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) もうちょっと踏み込んでお聞かせいただければと思うんですけれども、例えば、秘匿性が高いので、行政がその情報を持っていたとしても、問い合わせが、用地ありませんかと外部からあった場合、実際は公開されている土地は紹介できると思うんですね。ただ、それもだんだんあきが少なくなってきているから、これをやったと思うんですね。これは民有地でありますので、それは多分紹介はできないと思うんですよ。そうすると、直接的なアプローチはできないと思うんですけれども、どういうふうな形で、企業立地という結果につなげていく、もちろんその活用の仕方というのは、今ご答弁あったように、さまざまあると思うんですけれども、そこら辺もうちょっと教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 高速道路等が開通しまして、かなりそういう事情があって、企業が求めている重要度が高くなっていると。先ほど議員もご指摘のとおり、今UR、それから茨城県で所有している土地についてまだ若干ありますけれども、それも残り少なくなってくると。今後は、実際にこの企業の需要がどれぐらいまで続いていくのかというのを検討、調査をしながら、今後どういうふうに、どこに集中的に企業を集めてくかと、今後検討していくということになろうかと思います。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) わかりました。引き続き、この企業立地というのは重要な点だと思いますので、私も注視をしていければと思っております。ありがとうございます。  次、まちづくりアドバイザー就任について、お伺いをさせていただこうかと思います。  ご答弁にもありましたように、大きく3点、市民参加についてと、中心市街地の活性化について、また産業振興について、アドバイザーの方の知見いただきながら進めていくというようなことだと理解をしました。  例えば、市民参加についてでありますが、ご答弁の中で、市民みずから、そうですね、ポートランドのネイバーフッド・アソシエーションみたいな組織がありますので、そういったものがあると思うんですけれども、例えば、今、市民参加に関して、つくば市ですと、行政経営懇談会で市民参加に関する指針など案件進めていると思いますけれども、こういったものにアドバイザーの方がその過程にかかわるのか、そこら辺どういった形でかかわっていくのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ご質問の件ですが、ご指摘のとおり、今、行政経営懇談会という会議で、市民参加に関する指針策定を進めております。今現在におきましても、これまで会議2回ほど開催しておりますが、それに関する資料などは、今、山崎氏のほうにお送りして見ていただきながら、コメントなどをいただくことで進めております。会議の中身、議論自体もまだいろいろと詰めていく必要がありますので、そういった中で、引き続きコメントをいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 今現在、進めているものに関してもアドバイスをもらっていくというところだと思います。  この市民参加のオプション、多分さまざま、現時点でもあると思うんですよね。パブリックコメントですとか、地区別懇談会とか、タウンミーティングとか、あと市民委員の公募とか、そういった改革も今やられていると思います。また、区会の一員として自治会に参加をするですとか、やっているごみ拾いに参加するとか、お祭りに参加するとか、こういうのも市民参加の形だと思うんですね。  今ある市民参加のオプションというかそういうのがさまざまあって、各課題はあると思います。じゃあ、自治会の加入率が低いので、10%上げるにはどうすればいいかとか、パブリックコメントもうちょっと周知するにはどうすればいいかとか。また、市民公募に関しても、きのうも一般質問にあったように、募集はかけたけれども、なかなか集まらないというような、実際、オプションとしてあるものに対する課題に関しても、アドバイスもらっていくというような認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ご指摘のとおりでございまして、例えば、今例に挙げていただきましたパブリックコメントに関しましても、パブリックコメントをより幅広くご意見をいただきたい。どうしても関心が高い方が、ご意見が集中してしまう、もちろんそれはそのとおりなんですが、できる限り幅広くご意見をいただきたいと思っておりまして、そういったことを進めていくためには、パブリックコメントの制度自体をどう変えていかなくちゃいけないのかなども、今議論の論点の中に入っておりますので、そういった既存の取り組み制度の見直しなども含めて取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) あともう1点、市民参加に関してなんですけれども、ポートランドの事例見ますと、前回いただいたレポートを見させていただくと、市民参加に関しては、費用と恩恵を分け合う仕組みづくり、パートナーとなり得る企業、市民団体との連携をどうつくるかということが載っかっています。  また、ポートランドに関しては、ネイバーフッド・アソシエーションという地域住民が自分たちの課題について解決方法を議論して行動する組織、こういったものがポートランドにあって、市議会としても向こうの住民がコミュニティーに参加する仕組みである、ネイバーフッド・アソシエーションの調整や支援を行うオフィスの設立を決めたとか、結構、市民参加というものに関して、そういった支援も行っているような事例があります。これがそのままつくばに適用できるかというのはわかりませんが、そういった新しい枠組みづくりというのも、アドバイザーの方のアドバイスを受けて、検討課題として検討されていくのかどうかというのをお伺いさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ただいま策定を進めている指針の中では、恐らくそういった、そこまで具体的な内容まで踏み込むことは難しいかと考えておりまして、全庁的に行政全般として、市民の皆様の参画を進めていくために、こういったことには注視していくべきであろうとか。例えば、計画をつくる段階で聞くというのも大事なんですが、日ごろからの情報提供、我々としての課題や問題意識、あと市民の皆様のニーズ、そういったものを日ごろから共有していく、そういったことがやはり重要だろうといったことが今会議の中では言われておりまして、そういったことをちゃんと全庁的に進めていこうということを、例えばですが、書くといったことが今考えられておりまして、具体的に、今例示で挙げていただきましたようなそのネイバーフッドなどの組織をつくるとか、そこまでは今のところは難しいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それがここにあるのかどうかというのもありますし、それは一つの新しい形として、何というんですかね、市民参加を促す材料というんですかね、研究対象にはなるかと思うので、そういったものを含めてやっていっていただければと思います。  次に、中心市街地の活性化についても、アドバイザーの方にお願いをしているかと思うんですが、目指すべき方向性というのは、ポートランド市開発局の考え方を見ると、便利な都心部という考え方が根底にあると思うんですね。じゃあ、それを実現させるためのTIF政策というのですか、そういったものもここに書かれていまして、要は、そのエリアを決めて投資を行って民間投資も呼び込んで、地価上げて、固定資産税増収分で回収するというようなものだと思うんですけれども、要は、その中心市街地の活性化というところで、その目標とされるのは人口集中地区で、こういった投資を加速させるような枠組みを、今後目指すような印象を持つんですけれども、このような理解でよろしいのか、ご答弁いただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。
    ◎市長(五十嵐立青君) ポートランドのTIFの手法などは非常に先進的であり魅力があるものだとは思っております。そのままそれを、じゃあ適用できるかというと、必ずしもすぐにそういうものでもないと思っています。今つくば市の中心市街地に関しましては、ビジョンづくりを進めているところでして、どういう形の機能を持たせるか、どういうテーマ性を持ったものにするか、そういうことを今議論している段階ですので、当然何らかの投資は求めていくことにはなりますけれども、そのままそれを使うという形にはならないと思います。ただ非常に参考になる手法がほかにも幾つもありますので、そういったものはぜひ山崎氏から、いろいろアドバイスをいただきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) あと、1点だけ伺いたいことございまして、中心市街地の活性化という点で、ポートランドは、開発局という組織つくってやられていたんですけれども、それも一つ参考事例というか、それがそのまま当てはまるとは、いろいろ検討していかないといけないと思うんですけれども、そういったものも、例えば、中心市街地の活性化、今恐らく、前回の議会の答弁見ても、土地利用の状況や公共施設の現状とか、現状を整理して課題の抽出とか進めている段階だと思うんですが、そういったものも一つの、何というんですか、選択肢といいますか、そういったところも考えてやっていくのかというところご答弁いただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) その組織体制をつくるために、この4月から中心市街地振興室という形で、室としてスタートをさせました。今後、どういう形が中心市街地の開発にふさわしいかというのは、もちろん、いろいろなオプションがこれまでの議会にも出ておりますが、まちづくり会社をつくっていくとか、いろいろな関係機関との連携等が必要になると思いますので、じゃあ、どういう枠組みが最もつくばの中心市街地を再構築していくためにふさわしいのかということを、今まさに議論しているところですので、そういった中で開発局的なアプローチというのも一つはあるんだろうなというふうには思っております。 ○議長(塩田尚君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ぜひ、今回のまちづくりアドバイザーの方が就任されて、新しい視点で、さまざまな知見いただけると思いますので、ぜひ活用していただいて、つくばのさまざまな課題あると思いますけれども、各課題に関して進めていっていただければと思います。  以上で、私の質問終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。  次に、23番議員須藤光明君。                    〔23番 須藤光明君登壇〕 ◆23番(須藤光明君) 23番議員、つくば市民政策研究会の須藤光明でございます。通告書に従いまして、一般質問をいたします。  まず、農業振興について伺いたいと思います。  つくば市の農業の現状は、農業後継者不足や農業経営者の老齢化に伴いまして、耕作不適な土地につきましては不耕作地が増加傾向になりつつある、そういう状況でございます。  農業委員会のほうで、荒廃地いわゆる不耕作地、これを平成23年度から現在28年度まで調査をしていただいております。そういう中で、平成24年度から、皆さんにお知らせしたいなと思っておりますが、経過ですね。平成24年度に関しましては、田んぼでは99ヘクタール、畑で153ヘクタール、計252ヘクタールが荒れ地だというふうな状況です。平成25年度につきましては、田んぼが91ヘクタール、畑139ヘクタール、合計230ヘクタール。平成26年度に関しましては、田んぼが86ヘクタール、畑126ヘクタール、計212ヘクタール。平成27年度に関しましては、田んぼが83ヘクタール、畑112ヘクタール、計195ヘクタール。平成28年度に関しましては、基準値が7月1日でございますけれども、田んぼが85ヘクタール、畑が112ヘクタール、計197ヘクタールと、こういうふうに随時不耕作地がございます。これらに関しましては、関係者その後も、これの解消に努力をしているというふうな状況でございます。  市でも、農地中間管理機構が設立しまして、農地所有者の申し出によりまして、借り受け、一旦機構が借り受けるんですね。そして、現状の調査、その畑の状況、これを調査をします。それを効率的に耕作でき得る認定農業者の方々に貸し出すというふうな制度でございますが、これを活用して、この成果を現在上げておるというふうな状況でございます。  田につきましては、区画整理事業整備によりまして、用排水が完備してある圃場であればスムーズに推進ができるということになりますけれども、小区画あるいはどうしても事業を遂行しても湿田地、これがあります。こういうふうな状況によりましては、なかなか貸し付けが困難であると、こういうふうな状況でございます。  以上のようなことから、2項目につきまして伺いたいと思います。  まず、農地中間管理機構によります農地の活用実績、田んぼと畑の筆数と面積をお伺いしたいと思います。  2項目としまして、申し出を受けても貸し付け不能な農地、特に田につきましては、土地改良事業の新制度による基盤整備事業の内容、それと推進の方法の市としての考えを伺いたい、こういうふうに思っております。  次に、大きな2番目としまして、観光振興について伺いたいと思います。  つくば市の西部地区につきましては、つくば市未来構想によりますリゾート振興地域というふうに位置づけをされております。一級河川の小貝川を活用しまして、市の西部地区であります安食地区、吉沼地区、上郷地区、真瀬地区の観光開発による振興につきまして、以下について伺いたいといたします。  なお、本件につきましては、平成28年6月の定例会におきまして、私も質問と要望、提言をしているところでございます。以上のことから、それまでの現状と経過、そして今後の予定につきましてお伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) 農地中間管理事業を活用しました担い手への農地集積の実績についてでございますが、平成26年度につきましては田、田畑の田でございます、田132筆、21ヘクタール。平成27年度は、田796筆、204.7ヘクタール、畑65筆、8.6ヘクタール。平成28年度は、田379筆、78.8ヘクタール、畑61筆、5.4ヘクタール。総計で1,433筆、318.5ヘクタールでございます。  続いて、主な土地改良事業については、従来より実施しております、受益面積20ヘクタール以上の区画を整備要件とする経営体育成基盤整備事業がございます。ご質問の小区画の土地や耕作条件が悪く借り手がいない土地等を整備する事業につきましては、5ヘクタール以上で、地域のニーズに応じた農地や農業水利施設の整備を実施します農業基盤整備促進事業や農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を促進させ、高収益作物への転換を図り営農定着への取り組みを支援する農地耕作条件改善事業などがございます。また、過去に基盤整備を実施した地区においても、区画の拡大や暗渠排水の新設を兼ねた再整備も可能となっております。  今後も、各地域あるいは市内土地改良区からの整備要望が出された際には、耕作する上での現況を把握しまして、要望に合致した事業を提案し支援してまいります。  次に、小貝川を活用した観光振興の現状と経過、今後の予定でございますが、小貝川流域は、水辺に広がるつくばの原風景を堪能できる貴重なサイクリングコースが整備されていることから、市内外に広くPRを行い、観光資源として活用しているところでございます。現在、小貝川流域の自治体と連携した観光施策の可能性について話し合いをしているところでございます。  また、小貝川流域の川口公園一帯は、筑波山地域ジオパークの中で、上郷ジオサイトとして位置づけられていることから、サイクリングコースを活用したジオサイトを巡るツアーや、小貝川流域自治体と連携した広域観光ルートの作成など、新しい観光形態を検討してまいります。さらに、市内全域を対象とした観光資源の活用調査を実施し、活用の可能性を模索してまいります。 ○議長(塩田尚君) 須藤光明君。 ◆23番(須藤光明君) 2回目の質問と要望と提言をしたいと思います。  まず、農業振興についてのことでございますが、農地中間管理機構の実績につきましては、部長のほうから、るる細かく説明していただきました。そのように努力しているというふうなことで、我々も安堵している状況でございますが、実績そのものは発表の成果としてあらわれているというふうな状況と私は察しています。  今後、経営者の老齢化に伴いまして、このような不耕作地が増加傾向にあるということは周知のとおりでございますが、今後、関係者の皆様と十分に話をし、そして関係者の皆さんに周知をしながら、この対応を万全に期していただきたいと、こういうように思っておるわけでございます。  特に畑の場合には、基盤整備をしていない地域に関しましては、ややもすると、そういうふうな小区画もちろん、それから不耕作あるいは不整形、あるいは道路の整備が行われていないというふうなところになりますと、大型機械等が入れませんので、どうしても高齢化に伴いまして、これが不耕作になってしまうというふうな状況に現在あります。  そういうわけで、我々農業振興の一つとして、日本一の芝の産地であるつくば市、この芝に関しましては、こういうふうなところですね、業者の方々と一緒になって、少しでもこの不耕作地の解消ということで、芝の増産というふうなことで鋭意働いて話をして推進しているというふうな状況です。  業者の方々は、全部芝に関しましての会社ですから、全ての機械を装備していますので、そういうふうな芝、特に三つの芝、新しいブランド化でありますつくば姫、つくば輝、つくば太郎というふうな芝がありますが、このブランドの産地に対しての推進拡大をしているというふうな状況です。  畑につきましては、業者の方々にもお願いしながら、できるだけそういうふうな不耕作地を解消するように、そして、芝を作付することによって、温暖化もこれを対応できるというふうな状況でございますので、行政のほうとしましても、このような方向に関しましても、推進方、そして協力支援をお願いしたいと、こういうふうな状況でございます。  また、この10年間あるいは20年間を見据えた場合、農業の振興対策としまして、私は、市としての農業開発公社、こういうふうなものをやはり設立が必須かなと思っております。現在、JAつくば市農協あるいはJAつくば市谷田部農協におきましても、ファーマーズというふうな、いわゆる農業生産法人、これを設立して組合員のほうから話を伺って、それを不耕作地の解消のために一生懸命頑張っているというふうな状況でございます。  田んぼを借り受け、農業経営をし、そして不耕作地にならないよう関係者一同頑張っていかなくちゃならないと思っております。認定農業者の方々にも、現在、今の経営者は一生懸命頑張っておりますけれども、こういうふうな農業経営者の中にも後継者がいない方もおります。この方ができなくなったということになりますと、20町、30町というふうな努力していた経営者に関しまして、この後どうするかというふうなことになります。これらのことを考えると、今後10年、20年先を踏まえた場合、行政面がやはり農業対策として対応を考えていかなければならないと、こういうふうに思いますので、ぜひ部長を初め関係者の方々に対しましても、今後、農業開発公社というものを提言、要望をいたしたいと、このように思っているわけでございます。  次に、新制度による土地改良事業につきましては、これは部長、質問をしたいんですけれども、市長のほうからいろいろ新制度の事業名を答弁していただきましたけれども、この整備目的による、その手法がありますが、事業費はその制度によります、どういうふうな制度、いわゆる国の補助金がどのくらいか、県がどのくらいか、あるいは市もそれに対しての事業費も、じゃあ援助しようと。あるいは負担金は所有者にですね、事業主体がどのくらいかと、こういうふうなものがあれば伺いたいなと思っています。 ○議長(塩田尚君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) ご質問の主な土地改良事業の助成、補助率等でございますけれども、経営体育成基盤安定事業につきましては、条件がございまして、受益面積20ヘクタール以上、区画整理または暗渠排水の実施、農用地利用集積促進土地改良整備計画の作成、それから担い手への農地集積を行うというようなことが実施の要件になっております。補助率は国が50%、県が27.5%、市が10%、受益者が12.5%となってございます。  それから、先ほど答弁しました農業基盤整備促進事業につきましては、受益面積が5ヘクタール以上、総事業費が200万以上で、受益者数、これは2者以上であることなどが実施要件となってございます。補助率は、事業の内容に応じて定率の補助と定額の補助が設定されておりまして、定率の補助につきましては、農業用の用排水施設の新設、それから農作業用の道路整備などが対象になっております。補助率は国費が50%、これは受益者が50%負担となっております。  それから定額補助につきましては、田畑、田んぼ、畑の区画の拡大、それから暗渠排水などが対象となっておりまして、区画拡大の場合には、圃場の高低差などの現場の条件によりまして、10アール当たり3万から15万円、暗渠排水の場合には、バックホー、トレンチャーなどの工法に応じまして、10アール当たり5万5,000円から18万円というふうになっております。  それからもう一つ、農地耕作条件改善事業につきましては、条件としまして、農地中間管理事業の重点区域であること。それから、農地中間管理機構との連携概要が策定されていること。それから、これは先ほどと同じですけれども、総事業費200万円以上で、受益者数が2者以上であるということが実施の要件になっています。補助については、先ほどの農業基盤整備促進事業の定額補助と同じ額になってございます。 ○議長(塩田尚君) 須藤光明君。 ◆23番(須藤光明君) それぞれの事業によります事業費、補助金あるいは国県市、そして、できるだけ所有者の方々、地権者ですね、少なくというふうなことで、非常に新しい制度に関しまして、以前の事業と違いまして細かく補助率が考えていただいているというふうな状況がございます。補助をする箇所によって、適用するところは十分に部長のほうでも関係者と話し合いをしながら進めていただきたいと思っております。  こういうふうな手法によって整備することにより、小区画を大区画にするような方法、これに関しましては、現在、田んぼのほうの地価というのも非常に安くなってしまったというふうな状況がありますが、こういうふうにして小区画を大圃場にすると、大きく面積をするというのは、なかなか所有権が各個人が持っている中を大きくするというのは難しい、そういうふうなところを補完するような立場で、候補として、農業開発公社を設立しまして、そういうところを市が取得し、それを今度は区画整理事業によって、何筆もそれを合同にして一つの区画を大きくするというふうな手法もありますので、そういう面では、今後のことを考えた場合、農業開発公社等も十分必要じゃないかなと思っております。それにつきましては、経済部のほう、特に農業政策課、十分に各農業者関係、農協ともども周知をしながら推進をお願いしていただきたいと、こういうふうに思っております。  農業に関しましては以上でございます。  次に、観光振興について伺いたいと思います。  一級河川小貝川を活用しての観光開発、ただいま部長のほうから答弁いただきましてありがとうございました。担当としては、いろいろ努力していただいているというふうな成果がありました。  小貝川を活用するということは、さきの議会のほうでもお願い、提言いたしましたように、例えば、市の先ほど申しました地区に関しまして、西部地区のほうは、どうしてもリゾートというふうなことになっておりますが、開発というふうなことになるとなかなか難しい地形等がございますけれども、これをこのままにするというわけにはいきませんので、自然の財産であります小貝川を少しでも活用するというほうが一番いいのではないかなと考えております。  それで、小貝川の両岸、接する市、つくば市、西部のほうはつくば市なんですが、その小貝川の西側、下妻市、常総市、つくばみらいと、こういうふうにして、つくば市と4市が関係します。それぞれの施設を拠点としまして整備というふうなことになると思うんですが、私が提言しました、またお願いしました、小貝川船下り遊水事業というふうなことに結びつけることが、一番農業開発としてのことではいいのではないかと、こういうふうにして話を申し上げました。  下妻市に関しましては、ふれあい公園というのがあります。これは一番の北部上流でございますが、これを発着点としまして、つくば市のジオパークの、先ほど申しましたように川口公園、そして有名な雷神社、いわゆる雷神様ですね、それから真瀬の運動公園、あるいは常総市にあります吉野公園、そして終着と申しましょうか、船下りの一番最後の終着点でございますが、つくばみらい市の桜で有名な福岡堰、こういうふうな区間を小貝川ですね、ゆっくりゆっくり船下りをしながら、両側を観光いただきながら、楽しくこの観光事業としてできれば、なお、西部地区の開発というふうなことに結びつくのではないかと、こう思っております。  まして、筑波山の観光の足どまりですね、補完事業として、ぜひ事業化することがいいんではないかなと、こういうふうに考えておりますので、ぜひ期間は時間は長いと思いますが、関係者皆様のさらなる努力をお願いしたいと、こういうふうなことをお願いしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて須藤光明君の一般質問を終結いたします。  次に、27番議員金子和雄君。                    〔27番 金子和雄君登壇〕 ◆27番(金子和雄君) 金子和雄から、一般質問を行いたいと思います。  つくば特別支援学校の過密状況についてを質問したいと思います。  つくば特別支援学校の過密状況は、2007年の開校以来、入学児童の増加が続き、過密状態は深刻で、県教育委員会が2015年3月に、第2期特別支援学校整備計画を発表しましたが、開校当時の予想であります180人程度の子供たちから390人を超える児童生徒となってしまいました。つくば特別支援学校では、毎年、教室をロッカーで仕切って2教室にして使用するなどし、また、家庭学級や調理室を普通学級に転用をして過密緩和策が講じられてきていますが、その努力にもかかわらず対応に苦慮している状況と聞きます。平成30年度、平成31年度における新たな方針も提起され、対応は進められているようでありますが、今日のつくば特別支援学校の現況についてお伺いしたいと思います。  次に、秀峰筑波義務教育学校の特別支援学級についてお尋ねしたいと思います。  平成30年3月31日をもって旧筑波地区の学校が廃止され、翌日の4月1日に、新たにつくば市立秀峰筑波義務教育学校がスタートします。これまで行われてきている特別支援学級については、どのような対応がとられていくのかお伺いしたいと思います。  以上、壇上での質問といたします。 ○議長(塩田尚君) 教育長門脇厚司君。                   〔教育長 門脇厚司君登壇〕 ◎教育長(門脇厚司君) 金子議員のご質問にお答えしたいと思います。  つくば特別支援学校の過密状態でありますけれども、今年度8月1日現在の児童生徒数は412名になっております。10年前の開校時は211名でありましたから、この10年間で約2倍になっているということでございます。このため、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、不足している教室は、多目的室だとか特別教室を転用したり、普通教室をパーテーションで仕切って使うといったことをしておるようでございます。  こうした状況を踏まえて、茨城県では、第2期県立特別支援学校整備計画を進めており、平成30年度からは旧茎崎町は、現在、増築工事を行っています伊奈特別支援学校に通う。また、旧筑波町は、平成31年度に開校する予定の石岡市の特別支援学校に通学するということになっております。  このような通学区域の変更によって新しい学校に移る児童生徒数ですけれども、今年度在籍している生徒から割り出しますと94名となります。実際の移動に関しましては、現在、特別支援学校において個別相談を進めている、事情によって新しい通学区に通えないというような子供たちが出てくるということで、明確に決められない事情がありますので、最終的な移動人数はまだ把握できていないという状況であります。  二つ目の質問でありますけれども、来年4月に開校する(仮称)秀峰筑波義務教育学校の特別支援学級への対応をどう考えるかというご質問でございますけれども、この件については、慎重に慎重に注意深く進めないといけないというふうに考えております。  今年度5月時点で計算しますと、二つの中学校と七つの小学校に在籍している特別支援学級の児童生徒数は、9校で、7小2中ありますけれども、9校で合計49名になります。このような状況から考えますと、恐らく来年度、全校の生徒が多少減ると今思っておりますけれども、50名前後の特別支援クラスの児童生徒になるだろうというふうに私たちは予想しております。  こういうような変化というのは、言うまでもありませんけれども、九つが廃校になって、一つの新しい学校になるということですから、子供たちが学ぶ教育環境が大きく変わるということを踏まえないといけないというふうに考えております。どんな変化があるかといえば、学校のまず位置そのものが変わります。学校そのものが大規模な学校になりますから、教育を受ける環境そのものも大きく変わります。  また、1クラスの人数がふえますので、ふえる分今度は先生の数が減るというようなことが起こります。一人一人に対する先生の数がそれだけ少なくなるというようなことも考えないといけないということですね。また、ほかの学校から一緒に入ってくるわけですから、クラスを編制する子供たちの内容も相当変わってくるということ。あるいは、通学する手段も徒歩とか自転車ではなくてスクールバスが主体になりますから、通学の仕方も相当変わるというような、さまざまな変化が今から予想されるわけですね。  こういうような変化は、特別支援クラスに通っている児童生徒だけじゃなくて、予想としては1,100名通学することになると思いますけれども、こういうような1,100名の児童生徒にも、今申し上げたような大きな変化は当然影響するというふうに考えております。  そこで午前中、山本議員からの質問がありましたけれども、こういうような学校に対して何が課題なのか、どういう対策をとっているかというような質問がありましたので、その部分についてもお答えをしておきますけれども、教育長としては二つ考えないといけないことがあると思います。  こういうような大きな変化をベースにしながらも、教育の質は絶対に確保しないといけないというふうに考えております。こういうような変化があったから、教育の質そのものを落とすというようなことは許されないということだと思っておりますので、これに対する対応はしっかりと考えていかなければというふうに思っております。  また、先ほども申し上げましたけれども、1,100名、特別支援クラスの児童生徒だけじゃなくて、全校生徒が、この新しい環境にきちんと適応できるかどうかということも心配の種でありまして、今から正確に予測できませんけれども、少なからずの不適応が起こってくるだろうというふうに思っておりまして、そのためにはスクールカウンセラーを配置するとか、あるいはスクールソーシャルワーカーを配置するとか、あるいは支援員をふやすとかというような措置をいろいろと講じないといけないというふうに私たちとしては考えております。  こういうような、何とか不適応を防ぐための事前の対策をとらないといけないということで、今から特別支援クラスに通っている児童生徒たちを合体するような、一緒に過ごすような時間をとるとか、あるいは今既に筑波東中学校の生徒が新校に入っていますので、その新校生徒たちが子供たちを学校に招待し、案内するというような計画もしております。  またバスについては、事前に試運転をするというようなことも当然考えて、さまざま考えておりますけれども、それまでに特別支援クラスについて限定していえば、そういうような対策をいろいろ考えていますけれども、それまでにやっておくべき一番大切なことは、現在、各学校の特別支援クラスに在籍している生徒49名いますけれども、一人一人の基本的な情報を現時点でしっかりと把握し、それを記録し集約し、新しく担任する先生、これは相当、具体的な人間は、先生は変わってきますので、新しく担任する先生にその情報をしっかりと引き継ぐということが一番、現時点でやる必要があることではないかというふうに考えて、土田室長とも話し合っておりますけれども、相当に慎重に覚悟しながら対応しましょうというふうに話し合っているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 続いて、質問をしていきたいというふうに思っておりますが、一般質問の初日に同僚議員から、新しい流れの形が出てくる、今ほど教育長のほうから話がありました、石岡あるいはつくばみらい市のほうへ子供たちが通学をするというようなことは、この時点では知り得ておりますので、少し角度を変えるというか、ちょっと質問がしづらいというか、そういう状況でありますけれども、少し確認のために質問していきたいというふうに思っておりますけれども。つくば特別支援学校における、部門別に行きますと、A部門、B部門とあるわけでありますけれども、B部門で学ぶ児童生徒の学年別の児童数をお尋ねしたいと思いますけれども、今どのくらいの子供がいるかというのは、先ほど話がありました412名、在校生がいるということはわかりましたけれども、そのうち94名が転出ということでありますが、そういう状況の中で、学年別の人数を教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) つくば特別支援学校に来る、A部門で学んでいる学年別の児童数でよろしいでしょうか。 ◆27番(金子和雄君) はい。 ◎教育長(門脇厚司君) 小学校1年生から高校3年生まで人数の数字を申し上げます。小学校が1年生から11名、16名、17名、10名、24名、12名、中学校が1年生から35名、22名、32名、高校が1年生から33名、47名、32名、合計291名ということになっております。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) では、同じこの子供たち291名のA部門に学ぶ児童生徒のもともとの地域別の児童数がわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 申し上げます。茎崎地区では29名、筑波地区では65名、大穂地区では29名、豊里地区では14名、谷田部地区が一番多くて96名、桜地区が53名というふうになっております。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) では、引き続きB部門で、先ほどと同じように学年別の児童数を教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) これも小学1年生から順に数字を申し上げていきます。小学校が1年生から6名、11名、14名、11名、13名、8名、中学校が1年生から10名、6名、10名、高校が1年生から10名、11名、11名、合計121名であります。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) じゃあ、大変恐縮ですが、これも地区別に教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) では、B部門での旧地区別の児童数、こちらは茎崎地区が1名、筑波地区が4名、大穂地区が8名、豊里地区が1名、谷田部地区がこちらも一番多くて18名、桜地区が10名というふうになっております。
    ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 支援学校で、平成30年に、今の特別支援学校に移動する生徒数というのは何人なんでしょうか。地区別か、あるいは年齢別かも分けて、わかりましたら教えていただきたいんですけれども。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 今、増築中の伊奈特別支援学校に通う予定の児童生徒は旧茎崎町が対象になっておりますので、この地区の今年度の在籍数は29名となっております。先ほども申し上げましたけれども、この29名が、全部伊奈特別支援学校に通うかどうかについては、まだ確定していないということは申し添えておきます。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) では、申しわけありませんけれども、次の質問に移りたいと思います。  平成31年に、石岡地区内に開校する八郷南中学校を改築した学校ということで新しくスタートするわけでありますけれども、そちらに移動する児童数と地域とを教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 旧八郷南中学校の跡地に新設中の特別支援学校の内容でありますけれども、知的障害特別支援学校となります。このつくば特別支援学校から移動する地域というのは、つくば市の中では旧筑波町でありまして、この地域に該当する児童生徒数は、現在の在籍数から割り出しますと65名となっております。実際に移動するかどうかについては、先ほどと同じように個別の事情に対応する必要があるということ、今のところ確定はしておりません。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) そうすると、まだ、全体的に決まらない部分があるからわかりませんけれども、新入生というのは、まだ、そうすると数的には出てきていないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) これも想定ですけれども、石岡市及び小美玉市及びつくば市の旧筑波町、通学区域ということになりますので、今のところ児童生徒数は約200人というふうに想定しております。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) そうすると、200人の新入生ですけれども、まだ、詳細については決まっていないからということで理解してよろしいですね、どうもありがとうございました。細かくお聞きしました。  そこで、お尋ねをしたいんですけれども、A部門、B部門で知的と肢体不自由ということで分かれておりますけれども、そういう形で、つくば特別支援学校はA部門、B部門を同じ学校の中で教育していました。周辺の土浦、伊奈あるいは美浦などについては、肢体不自由の子供たち、基本的には、ではなく、知的の子供たちという形になっているわけでありますけれども(「A部門だけね」と呼ぶ者あり)、A部門だけということね。そういうことでありますけれども、それは守られていくわけでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 先ほど申し上げたとおり知的障害部門のみ、新しい石岡の学校は、そういうような形の内容の学校になります。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) そうすると、学区が固定されてきているわけですから、当然子供たちの行くところが決まってくるという形になるわけですけれども、私が聞きたいのは、先ほども話をしましたけれども、2007年に特別支援学校、当時は養護学校と言っていましたけれども、特別支援学校が開校して、それで子供たちがどんどんふえてきて、教室も変わってくる。そういう状況で2015年に第2次の計画を立てた。そのころは、このつくば市内の中で、いろいろと父兄の皆さん、あるいはこの議会の中でも、特別支援学級の子供たちの増加ということが語られるようになって、いろいろ議論も深まってくる前段のころだったと思うんですよね。  そういう状況の中で、県からこの分割という、私から見ればつくば市の中が分割されるわけですよね。そういう状況を、例えば、当該の教育委員会として説明があったと思うんですよね。そういう状況のことについて教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 確かに、平成27年7月と平成28年7月の2回、県のほうから新しい整備計画についての説明があったようでございますけれども、県としての、県立学校としての整備計画であるため、市として意見を述べるというようなことはできずに、また、つくば市に対して、つくば市のほうから市の現状を聞きたいというような申し出もなかったようでございまして、県に対して市としての希望を申し述べる機会はなかったというふうに理解しております。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) どうしてなかったのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 就任して半年の教育長としては、その事情はわかりかねますので、後で確かめてお答えしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 人は変わっても事業は継続になりますから、何らかの形できちっとしている部分があるというふうには思うんですが、私は、そこが重要だったと思うんですよ。協議をした上で、例えば、どうしてもやむを得ず分離する、分校するということはあり得る。それはわかりますよね。だけれども、はなからそういうふうに言われて、自分たちの学区の子供たち、普通の学級でいえば、普通のつくば市内に学区を持つ子供たちですよね。そういう子供たちが遠くのほうに通うことはもうわかるわけですよね。それで、なおかつ、私に言わせてもらえれば、秀峰筑波義務教育学校ができて、つくば市内に、あき学校ができるのはわかっているわけですよね。だったら、なぜそういう形をその時点で提言していかなかったのか、これは大きなミスだと思うんですよね、そういう意味では。  それで、いや耐震がどうだこうだと言いますよ、必ず。まだ話してないですから、何と返事するかわかりませんけれどもね。だけれども、実際に耐震の費用だってなんだって、八郷南中学校に費用負担かけて、もう来年か再来年入れるようになっているわけですね。そういうことで見たら、ちゃんと金出して直しているんですよ。それを計画的に、つくば市の教育委員会からそういう要請があって、じゃあ開校少し待って、それで一緒のところにやりましょうという話に持っていくのが普通じゃないですか、市の教育委員会としては。そのことについては何ら話がなかったのかどうか、非常に残念だと思いますけれども、いかがなものでしょう。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 大変申しわけないことですけれども、平成27年7月と平成28年7月は、私が不在でありましたので、本当に細かいことは、なぜそういうような要求をしなかったかというようなことについては、具体的に説明することはできないのは大変申しわけなく思っております。  だけれども、県の説明によれば、新設校の設置場所として、先ほど議員からありましたとおり、八郷南中学校を選定したというような理由としては、茨城県全体の児童生徒数の将来推計によると、つくば特別支援学校のほかにも周辺の土浦市の特別支援学校も過密状態、友部の特別支援学校も増加が予想されているため、三つの学校に適応するというような必要から、この三つの学校のほぼ中心部に当たる石岡市に決めたというようなこともあるようです。また、この八郷南中学は、比較的新しい校舎であったために、転用が可能だというふうな県の判断があったようです。また、あき学校がそのまま特別支援学校に利用することができないというような事情もあったというふうに聞いております。  また、この特別支援学校というのは、四つの条件を備えている必要があるということで、まず一つ目は、学校周辺の道路が複数のスクールバスが通行できる道幅がないといけないということが一つ目。それから、敷地内に複数のスクールバスが出入りする必要があるということが二つ目。それから三つ目ですけれども、児童生徒の安全な乗りおりと駐車のためのスペースが必要であるということ。  さらにいえば、児童生徒数が200人ということは、普通、特別支援学校というのは、児童生徒2人に対して教員が1人張りつくというような形になっておりますので、児童生徒数が200人を想定すると、100人の教員の駐車スペースも必要だと。また、この学校に通う保護者は、かなり広範囲から通ってくるということで、保護者の駐車スペースも必要だということで、敷地内に相当広い駐車スペースが必要だというふうな条件を満たさないといけないというようなこともあって、県では八郷南中学校を選定したというようなことも聞いております。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 条件はいろいろあるかというふうに思いますよね。それは全部解決できない問題ではないですよね、やろうと思えばできるわけですよね。現に八郷の南中学校だって、補強して使えるように直したわけですよね。それは、条件的に直近で建てたものだったかもしれないけれども、そういうことをしているわけですよね。  そのときに、私が一番悔しいのは、なぜつくば市から、そういう提案、例えば、何年か後には、あき教室になるところがある。お金をかけるんだったら、全部壊してからつくったっていいんですよ、そう思いませんか。できるできないは別ですよ、考え方としては。そういうことを、どうして、それをやれと言わないけれども、どうして、つくば市からニーズとしてないわけじゃないですよ、何も意見がなかったわけじゃない。  以前に、つくば市議会には幾つかの請願が出ているんですよ。つくば養護学校にかかる施設拡充についての意見書だとか、つくば市に新たな特別支援学校新設を求める意見書とかですね、これは途中で取り下げをした経緯がありますけれども、旧上郷高校跡地に特別支援学級を新設する、こういうのがニーズじゃないですか。ここで話されたこと、そういうことからいけば全然ニーズがなくて、何もこれらに気がつかないで通り過ぎたというのは非常に問題だったと私は思いますね。  そのほかにも、議会で何人かの人が質問しているんですよね、このことについても。そういうことで、私はその経過の中でせっかくチャンスがあって、できるかできないかわからないですよね、それはやってみなくちゃわからない。だけれども、一言もそういう話が、先ほどの話では提言がなかったような話でありますから、まことに残念でしようがありませんね。  これは結果で、そういう形になりましたから、これ以上言ってもしようがありませんけれども、ただ、そういう状況の中で、市長公約事業としてロードマップにまとめられている中で、特別支援学校の過密状況ということについて県のほうに要望が出ているということは、せめてもの私から見たら救いですよね。  だけれども、現実的には、本当にそこを利用している、あるいは利用しようとしている人たちの保護者が必要だったものは、そのまま置き去りになっている。そして、ここに書かれているものが、これは公のものですから、どのように進めていくかということは、これはわかりません、県のほうに提案されているわけですけれども。だけれども、ここのところに記載されているものも重要ですけれども、私は通常の特別支援学校が必要だったと思うんですよね。ですから、そういう意味からいけば、まだ、つくば市はこれから、そのことについては真剣に考えていくことがやっぱり問われていると思うんですよね。そういう意味で、どのような形でこのことについて取り組んでいくのかということを最後にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 滝口議員からの質問があったときに、私としては、当然そういうような請願その他があったということは聞いておりましたので、それに基づきながら県のほうに正式な要望書がもう出ているというふうに考えておりました。  私の答弁書の中には既に何回か出しているというふうに、原稿の段階では書いていたんですけれども、これは全く出しておりませんというような事務局からの情報がありますので、その部分は削除しました。初めて、ですからことしは、滝口議員の質問にも答えましたけれども、市長名で県知事に文書で要望を出したのは、ことし8月1日が最初だということで、私もいささか驚いたというようなことでございます。  また、その要望書の内容については、きのうの滝口議員の質問にもお答えしましたけれども、特別支援学校の高等部ないし高等特別支援学校をつくるというような方向で考えて要望も出しておりまして、つくば市としてはそういう方向で、今後は、かなり強く県のほうに要望していきたいというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) ここまで話をさせていただきました。  そういう意味では、市長が公約というか、市民との約束をしているものの中にそのことが書かれている部分がありますので、せっかくの機会でありますので、市長にもお尋ねをしたいというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員のご指摘は本当にごもっともであります。もう何の反論もできないんじゃないかと思うぐらい、本当になぜその要望をしなかったのかということは、結局、現場に非常に大変な負担と心配を今引き起こしてしまっているなという印象を持っております。  先般、県への要望を出しに行きました。その中でも、橋本知事に、廃校の跡地をぜひ使ってほしいという話をしたら、それは今の支援学校から距離は近いのかとか、かなり具体的な部分にまで踏み込んで話はしたんですね。ですので、もし、今さらもうこれは言っても始まりませんけれども、早い段階で協議をしていれば、実現は十分可能だったんじゃないかなとも思いますし、今般、石岡とつくばみらいに分けても、このつくば特別支援学校の過密は、現実として全く解消されないわけなんですよね。あの学校自体としての過密を根本から解決するためには、つくば市内にもう一つ特別支援学校が必要であるという思いは、これはどのような状況になっても変わりませんので、今回出した要望というのは、当然要望としては継続されますので、新しい知事にもぜひご理解をいただいて、粘り強くご説明をして、その活用についてご検討いただけるような機会は持てればいいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) つくば特別支援学校が引き続き過密になっていくということについては、私も全くそのとおりだと思うし、現実的にそのような状況になることは想定できます。ですので、この問題はこれで解決するという形ではないというふうに思います。そういう点では、ぜひとも諸条件がそれぞれ少しずつ変わるかもしれない、千載一遇のチャンスを逃したかもしれませんけれども、じゃあ、その2番目のチャンスを自分たちの手でつくり上げていくということが、これから重要だというふうに思います。そういう点では、引き続き課題があるというふうに思っておりますので、そこのところは十分心にとめてよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それから、もう一つの支援学級の関係でありますけれども、これは先ほど教育長が何点か、変化に対しても心配なことがあるということはありました。私もそうだと思います。普通、健常の子供でも、非常に大変大きな経験だというふうに思いますから、そうじゃないところでサポートが必要な子供たちが、どれだけ大変な思いをするかというのは一つあると思うんですよね。  この子たちがそこで育っていって進路を決めるときに、今のような話の中で、特別支援学校に行く子供とそうじゃない子供と分かれてくるわけですから、そういう意味では、ここのところはきちんとしっかりしていないと、将来の道筋のところでも人数がまた変わってきているという話にもつながっていっちゃうと思うんですね。そういう点では、十分な配慮と支援が必要だということを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。  次に、15番議員塚本洋二君。                    〔15番 塚本洋二君登壇〕 ◆15番(塚本洋二君) 15番議員、統一会派つくば政清会・民進党の会の塚本でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回は、入札制度について質問をさせていただきたいと思います。  先日、8月に開催されました全員協議会のときにお示しをされました、つくば市入札制度方針(案)について幾つかお聞きしたいと思います。  それとともに、全員協議会、そのときに資料の請求をして、いただいた資料リストの中で、平成28年度までのものを出していただきましたが、平成29年度の途中でありますけれども、そういったものも幾つかお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、通告書の(1)のところの現在の状況と課題をどのように認識されているということについてお伺いをしたいと思います。  現在、1件の入札に対して同じ金額で数社でありますとか、また多いときは十数社以上の最低制限価格での同一金額で入札に参加をされているという状況になっていると。まず、なぜこのような状況になっているのか、生まれるか、そういったところをお聞きしたいと思います。  次に、同一金額での入札参加が多いわけですから、くじ引きを行って落札者を決定するということになりますが、全員協議会時の要請資料リストで出していただきました中に、くじ引き発生の状況については、平成26年度からの3年分が出されております。  まず、平成26年度が、工事、測量コンサルタント、役務、物品の合計で44件、平成27年度が合計で96件、平成28年度が合計で約70件であったと資料にも提出をいただいていまして、先日の部長のご答弁でもあったわけでありますが、そこで、今年度も半分ほど済みましたので、参考にお聞きをしたいのですが、平成29年度で行われました、これまでの入札でのくじ引き発生の状況をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、ランク制度の見直しについてお伺いをいたします。  現在行われております制度、AランクBランクCランクとあり、ランクごとに入札参加の範囲があると思いますけれども、昨日の一般質問の答弁の中でもありましたが、Cランクがこれまで1,500万円未満だったのが2,000万円未満に変更し、Aランクが3,000万円以上であったのが2,000万円以上に変更になると答弁がございました。  全員協議会時に示されました見直し案でもいただいておりますけれども、私が疑問に思いますのは、現行のこのBランクの範囲に、上からAランクが、下からCランクがBランクのその範囲に入りますので、Bランクだけでの範囲がなくなるということになるわけですけれども、これにつきまして、どのような理由で見直し案となったのか、お伺いをさせていただきます。  またそして、今後の対応というところで、Bランク事業者への説明でありますとか意見の聞き取り、そういったものが行われるのか。また入札制度全体としまして、つくば市が考える今後の対応等があればお聞かせいただきたいと思います。  以上で、1回目の質問をさせていただきます。ご答弁よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 総務部長鈴木傳司君。                  〔総務部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎総務部長(鈴木傳司君) くじ引きによる落札候補者決定の入札案件が増加している状況につきましてお答えいたします。  平成26年度、先ほど議員のほうからもご説明がございましたが、平成26年度44件、平成27年度96件、平成28年度170件、今年度は平成29年4月から7月までの4カ月になりますが、50件であり年々増加の傾向にあります。この増加傾向の要因につきましては、先日、小久保議員のご質問にもお答えしたとおりでございます。  次に、ランクの見直し内容につきましても、先日、小久保議員のご質問にお答えしたとおりですが、各ランク業者の受注機会の均等化を図るため、予定価格の範囲とランク設定を見直した内容となっております。  次に、ランク見直しによるBランク業者への今後の対応についてですが、この見直しを行うに当たり、各ランクの受注機会の件数を検証した結果、土木一式工事を例に挙げますと、平成28年度発注件数153件のうち、Aランクの受注機会件数は50件、割合としまして32.7%でございます。Bランクは115件、割合として75.2%、Cランクは49件、割合として32%であります。  この検証件数を入札制度見直し(案)に当てはめてみますと、Aランクの受注機会件数は78件、割合で51%、Bランクは115件で75.2%、Cランクは75件で49%と、ほぼ均等に近づくことになります。Bランクについては、今回見直しを行う価格帯に変更がなく、各ランク中一番高い件数及び比率であることに変わりがないため、Bランクへの特別な対応は今ところ考えておりません。  次に、最低制限価格の適用価格の引き上げについてですが、この見直しにより、受注者の適正な利潤の確保を図り、若手技術者の育成及び担い手の中長期的な雇用が図られることにより、企業の持続可能な発展に資することができると考えております。さらに、役務業務において最低制限価格を適用している業務以外についても適用拡大が図られるよう検討を進めてまいります。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) まず、くじ引きの平成29年度の発生状況ということで、4月から7月まで行われました中で50件ということですね。先日いただいた中で申しても、平成26年度は44件でしたので、それをもう本年度は超えている。昨年度が全体で170件でありましたので、また、やはりふえている傾向ということになるかと思うんですが、このくじ引きが発生しているということは、同額での入札がふえているということになるんだと思うんですけれども、昨日にありましたが、本日の一般質問を聞いておりますと、業者の方の積算能力が上がってきたというようなご答弁が何度もありました。  そして、以前私たちが、まだ、私たちといいますか、5年以上の一般競争入札が導入される前、あのときも、いろいろな自治体に視察等、勉強会等伺ってご意見聞いて、時期は5年6年と違いますので多少状況は違うのかと思うんですけれども、そのときも聞いていたのは、一般競争入札が導入されると、最初はちょっと落ちると。皆さんこの辺でとるのか、もうちょっと落としておいといたほうがとれるんじゃないかとかということで最初は下がると。でも、二、三年すると、だんだんと事業者の方もいろいろ勉強されたり研究されるんでしょうけれども、徐々に上がっていって、大体その辺落札できる近場までいくというような話も当時も伺って、今回もいろいろなご答弁を聞いている中で、そういった、これまでの入札、積算のそういったものを研究されたり、そういったのを参考にして、この辺かなというところでまた入れたりして、そういった、このような一般競争入札に当たって、そこまで数字が合うまで企業努力といいますか、そういったものにしたのかなというような思いもあるんですけれども。  これは、次の見直しといいますか、見直し案の中で見ますと、まず、最低制限価格が5,000万から1億ということで拡大すると。それで、予定価格の事前公表が1,500万円未満から1億円未満へと拡大をするということで示されております。そして、拡大をすることによって不調防止につながるでありますとか、そういった効果もあるということでありますけれども、最低制限価格の適用についても拡大をしていく。そうしますと、ダンピングの受注の排除、調達の品質の確保というのも書かれておりますが、そこで、予定価格の事前公表そして最低制限価格の適用が拡大するわけですから、現在その同額が多く見られるもの、その入札のところと同じような現象といいますか、また、そういった同額での入札というのが多くなるのかなという想像をするわけですけれども、こういった中で、今回示された中でも、参加可能な業者数を少なくとも20社程度に設定をしていくとか、競争性の確保も行う。また、現在のそういった事前公表、先ほど言いました最低制限というのがあると、これからも多くなるので、ここで一つ確認をしたいと思うんですけれども、くじ引きというところでの確認をしていくということなんですが、昨日、一般質問の答弁の中で、くじ引きに当たった業者でよかったのかと思うんですけれども、5回以上の2社、4回以上の8社、3回以上が15社、2回以上が24社、1回以上が35社というご答弁あったわけですが、これはくじ引きで落札者となった回数、という数字でよかったでしょうか、それをお聞きいたします。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 今、議員おっしゃるとおりでございます。そのとおりで結構です。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) わかりました。これを見ると、私も確かに1回35社、これ多いというのは当然だと思いますけれども、複数回当たっているというのは、確かにどうなんだろうというところありますね。  それで、きのうも質問の中でも、電子くじ引きというんですか、に対する、どうなんだというような正確な言葉忘れちゃいましたけれども、不信みたいなものをおっしゃられていたので、大変そういう、もしかしたらそこで何かあるのかなというような思いも出たので、また、お聞きをするんですけれども。  先ほど、小野議員のときの市長のご答弁の中に、くじ引きの改善も庁内で検討しているといいますか、そういったことを考えている、そういったことがありましたけれども。同額でくじ引きという現在のその流れ、そして、ホームページの入札広場等で入札結果を見ますと、最低制限価格で、同一で入札をされているという人も多い。ただ、それにまたすごく非常に近く出している人も相当いらっしゃるんですね。これは本当に、皆さん、これまでのそういう研究だとかそういうことで、そこまで多分近づいているんだろうというような感じを受けるわけですけれども。例えばそういった中で、午前中の一般質問でも出ていましたが、公平性であるとか、また透明性であるとか、そういったものというのは非常に入札に対して大事なことであると思うわけですね。一般競争入札を導入した当時というのも、やはり指名、以前は指名でしたから、指名される業者、そして指名されない業者というのがあって不公平だとか、だから公平性をもっと高くしなくちゃならないとか、そういったのが提案とかそういった中でいろいろな方がそういうところで言っていたかと思います。  そういう点を考えますと、今回の見直し案の中に参加可能業者数をふやす設定でありますとか、入札参加の機会の拡大、入札に参加する、多く入れる機会というのを設けていくというように書いてあるわけですので、ほかの自治体でも行われているところがあると思うんですけれども、あるようですが、非常にぴたっと最低価格で合った人というのは、これは合っているんですから、これは当然だと思うんですけれども、それ以外の非常に近く入れた人たち、これもやっぱりこれまでの相当な努力だと思うんですね、だから、そういった方たちまで、全部とは言いませんけれども、少し最低制限価格でなく、制限価格を基準として、少し上下、価格帯といいますか、幅を持たせるといいますか、この辺まで来たら、その人たちもくじ引きまで拾い上げるとか、それは一つの考えということで申し上げさせていただいているんですけれども、そういった、もっと落札ができる、落札の可能性が、機会に恵まれるような、そういった制度なんかも考えていただけないかとか。  また、そのくじ引きにつきましても、疑問を持たれているといいますか、そういったのも聞かれましたので、もっと透明性、また、本当に信頼のできる、そういったやり方、市長もおっしゃられていたように、くじの引き方、くじのやり方というんですか、それを改善を考えていきたいと、検討しているということですので、そういったものをこの方針案といいますか、それに入れていただけないかなというような形で、これは要望ということで入れさせていただきたいと思いますけれども。  最後に一つお聞きをしたいのですが、先ほどのご答弁いただいた中で、Bランクの業者、大体件数が、今現在ですと大分Bランクの方が非常に多いということであるわけですが、また改正では、Aが78、Bが115、Cが75というような数字で出されているわけですけれども、何でしょう、こういったのに不満、ほかのそういう入札の中で、こういったBランクというのが特に、そこだけのBランクだけでのランク差がなくなっちゃっているというのがあるのかどうか、お聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) Bランクだけの競争の仕事があるかということでよろしいですか。  今回の見直しですと、Bランク単独でのランクづけの入札案件はなくなります。 ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 私の質問の仕方おかしかった。他の自治体でも、そういったBが、つくばのこの改正、見直し後ですか、Bが単独というのはなくなる、そういったのは他の自治体でもあるのか、そういった事例のようなものが、お聞きをしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 市町村によって特性が違うと思うので、つくば市の場合はそれがベターだろうということで、今回見直しに入れたわけですけれども、他の自治体の事例についてまでは、まだ調査はし切っておりません。
    ○議長(塩田尚君) 塚本洋二君。 ◆15番(塚本洋二君) 最後に、要望ということで話をさせていただきたいんですが、入札制度改正いうことの案が示されましたが、やはり透明性、信頼性そして公正性、そして公平性、そういったのが非常に高い意味で、また、今まで以上に高くなるような制度にしていただくことを要望させていただいて、私のほうからの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて塚本洋二君の一般質問を終結いたします。  以上で、通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後3時50分、15時50分より再開いたします。                      午後3時30分休憩             ──────────────────────────                      午後3時50分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。        ──────────────────────────────────── △認定第1号 平成28年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について △認定第2号 平成28年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △認定第3号 平成28年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △認定第4号 平成28年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △認定第5号 平成28年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について △認定第6号 平成28年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について △認定第7号 平成28年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について △認定第8号 平成28年度つくば市水道事業会計決算認定について △議案第62号 平成29年度つくば市一般会計補正予算(第3号) △議案第63号 平成29年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) △議案第64号 平成29年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第1号) △議案第65号 平成29年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) △議案第66号 平成29年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算(第1号) △議案第67号 平成29年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第68号 平成29年度つくば市水道事業会計補正予算(第1号) △議案第69号 つくば市税条例の一部を改正する条例について △議案第70号 つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について △議案第71号 つくば市水道給水条例の一部を改正する条例について △議案第72号 市道路線の変更について △議案第73号 工事請負契約の締結について △議案第74号 財産の取得について △議案第75号 財産の取得について △議案第76号 損害賠償の額の決定及び和解について ○議長(塩田尚君) 日程第2、認定第1号 平成28年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 平成28年度つくば市水道事業会計決算認定について、議案第62号 平成29年度つくば市一般会計補正予算(第3号)から議案第76号 損害賠償の額の決定及び和解についてまでの23件をつくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。  質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。質疑発言は質疑通告に基づき、議題に関して簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  また、答弁に際しては的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  これより総括質疑に入ります。  7名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次、質疑発言を許します。  なお、つくば市議会会議規則第56条第3項で、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっております。  初めに、五頭泰誠君の質疑発言を許します。  9番議員五頭泰誠君。                    〔9番 五頭泰誠君登壇〕 ◆9番(五頭泰誠君) 9番議員の五頭泰誠でございます。  議案第71号 つくば市水道給水条例の一部を改正する条例についての質問をします。  今回の改定により、水道事業の一体何が改善されるというふうに考えているかを伺いたいと思います。できるだけ市民に対してわかりやすくお願いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                  〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) 今回の水道料金改定により改善すべきことといたしましては、平成27年11月6日付の上下水道審議会からの答申書にありますように5点が挙げられます。  まず1点目は、事業収支において赤字を出さないこと、2点目が、事業運営資金として内部留保資金を最低10億円確保すること、3点目といたしまして、上水道未整備地区の幹線管路を10年間で整備すること、4点目といたしまして、収益的収支予算の財源として一般会計からの補助金を縮減すること、5点目は、資本的収支予算の財源として、一般会計から出資金を繰り入れること、以上でございます。  これらを改善することにより、つくば市水道事業の経営健全化が図られ、上水道未整備地域から提出されている要望に応えるための事業を加速させるとともに、研究学園地区などの老朽化した既存施設の更新事業や市北部の低水圧対策事業も計画的に進められるようになります。 ○議長(塩田尚君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) 2回目の質問です。  今、改善点をお答えしていただきましたけれども、答申案にあったとおりということではございますが、今回の案については、実際は答申案ではありません。答申案といわゆる今回の案の明確な違いというのを、もうちょっとわかりやすく言っていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 上下水道審議会の答申書に示された経営健全化を図るための目標と今回の上程案での目標について変わりはございません。ただ、違いにつきましては、これらを改善するための手段として、2点ほど見直したところがございます。  まず、1点目でございますが、企業債の充当率を対象事業費の、答申書では33%でしたが、これを90%といたしました。これは企業債の金利が審議会資料を作成した当時、1.7%から2.5%だったものが、平成29年度には0.6%から0.8%と低金利になったことに起因いたします。さらに、企業債を活用するということは、受益者負担の世代間の平準化が一層図られると考えたからであります。  2点目でございます。事業運営に必要な内部留保資金を料金改定の初年度末から10億円確保することとされておりましたが、料金改定5年後に10億円確保するものといたしました。これらを見直した結果、上下水道審議会の答申で示された38%の料金改定率が、今回の案では21%になっております。  なお、附則の追加につきましては、公益社団法人日本水道協会の水道料金算定要領では、一般的に水道料金の算定期間がおおむね3年から5年とされております。このことから、今回の上程案では、少なくとも5年ごとに、安定した水道収益の確保の観点などから検討を加え、必要な措置を講ずるものとしたものでございます。 ○議長(塩田尚君) 五頭泰誠君。 ◆9番(五頭泰誠君) あと最後に、私、3月に一般質問したときに、市長に質問したとき、答申案を多分基準になって県と精査したということをお話ししてると思うのです。執行部と。今回は条例案ができるに当たって、答申案と比較精査というのですか、そうして練り上げていった案だと思うのですけれども、それ執行部は何回ぐらいの回数を経てこの条例案に至ったのか、改良を重ねて、私は、答えたときには1回しか精査していなかったということで答申案、ですので、一般質問で答えていましたけれども、今回、出るに当たって、執行部としてどのぐらいの協議を重ねてやったのか、お聞かせできればと思います。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) まず、事務局といたしまして、財政シミュレーション再計算いたしました。これは、平成24年度のデータに基づいて上下水道審議会の答申書は出ておりますので、最新の平成28年度のデータを用いて再計算をいたしました。  このときのパターンといたしましては、未整備地区の整備を含めた先ほど申し上げました老朽化した施設の整備ですとか、北部の低水圧の対応を10年かけてやるのか20年かけてやるのか、それから全然やらずにやるのかという3パターンでそれぞれのパターンの企業債の充当率をゼロ%、33%、66%、90%ということで4通り、合計3パターン、4通りですので12パターンの、12個のケースでシミュレーションで計算いたしました。この計算によりますと、事業の有無や企業債発行の割合にかかわらず、最低20%は料金改定が必要であるということが判明しております。  さらに、同時に簡易水道組合のアンケートを実施いたしまして、4割の組合の方から10年以内に上水道に切りかえてほしいという希望も出ておりました。そういったものを踏まえて、10年間で幹線管路を整備して、企業債の割合を90%ということで算出いたしますと21%、改定率21%ということで事務局案を出させていただきました。その間に、勉強会を行ったりいたしまして、皆さんと意見の統一を図ってきたというところでございます。                     〔発言する者あり〕 ◎生活環境部長(長卓良君) 協議回数は、数え切れない、そういうことで、済みません、申しわけございません。 ○議長(塩田尚君) これにて五頭泰誠君の質疑を終結いたします。  次に、浜中勝美君の質疑発言を許します。  17番議員浜中勝美君。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番浜中です。通告に従いまして質疑させていただきます。  議案第62号 平成29年度つくば市一般会計補正予算(第3号)、21ページ、保健衛生費、予防接種に要する経費と、その中の経費のB型肝炎任意予防接種委託料についてですけれども、市の独自の取り組みについては評価しているところでありますが、このB型肝炎の予防接種につきましては、昨年10月、新生児の定期接種に同ワクチンが追加されましたけれども、その前月の9月定例会で、一部会派がこの定期接種化に反対され、修正案も出されました。修正案が否決され、定期接種は開始しているところでありますけれども、今回の任意接種の概要についてお伺いします。以上1回目とします。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) B型肝炎ワクチン任意予防接種事業の概要でございますが、B型肝炎ワクチンの予防接種は、平成28年10月1日から予防接種法に基づき定期接種化され、その対象は、平成28年4月1日以降に生まれた生後1歳未満の幼児としましたが、厚生労働省の研究結果によりますと、キャリアに移行する割合は感染年齢による影響が大きく、4歳未満の児童は特に高いと示されています。キャリアへ移行すると、慢性肝炎を発症し、肝硬変、肝がんへと進展する危険性もあります。  こういった背景から、今回の補正予算には、キャリアに移行する割合が高い定期接種対象外の4歳未満の児童に対しワクチン接種費用の一部を独自に助成し、B型肝炎ウイルスの感染から守ることを目的に計上するものです。実施に当たりましては、つくば市医師会のご協力をいただき、平成29年10月1日から平成30年9月30日の1年間限定で実施する予定です。なお、接種料金の助成額は、1回につき3,000円で、助成回数は最大3回を予定しております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 今のご答弁で、定期接種化は、平成28年4月1日以降に生まれた方が対象となると、それで今回の接種については、4歳未満の児童と、それで10月1日から1年間の限定で実施する予定という、概略そういうご答弁だったと思いますけれども。では、今回、任意の定期接種ということになりますけれども、昨年、行われた定期接種で、副反応ということで報告されているところがあるのかどうかと。それから、定期接種が平成28年4月1日以降ということであるので、任意接種に関しましては、平成28年3月31日までに生まれた4歳未満ということで理解してよろしいのかと。それからもう1点、10月1日から任意接種ということになりますけれども、それでは、その4歳未満の方で、10月までに任意接種された方に関しては、償還払いという形になるのかどうか、また、この任意接種の対象人数、接種率、それから周知方法、それについて少し、2回目にお願いします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) まず、定期接種開始後の副反応の発生状況についてでございますが、現在のところ、つくば市内における副反応と健康被害の発生に関する報告はございません。国内におきましては、厚生労働省の副反応の疑いに関する報告状況によりますと、定期接種開始後、平成29年2月28日までの間に約143万人の方が接種されまして、そのうち23人、割合にいたしますと、10万人に1.6人の状況でございますが、副反応等の健康被害があると報告がされております。  二つ目、対象年齢でございますけれども、議員のおっしゃられるとおり、生年月日で申し上げますと、平成26年4月1日生まれから平成28年3月31日までに生まれた方で、接種日に4歳未満のものであるということでございます。  それから、3番目に、定期接種になる前の任意接種を受けた方への償還についてでございますが、償還払いはいたしません。  最後に、対象者数でございますが、2カ年分の幼児約4,800人のうち、既に接種を済んでいる方を除いた3,300人を想定しております。接種率につきましては70%を想定しております。周知方法につきましては、個人通知、ホームページや広報紙への掲載、それから病院でのポスター掲示を予定しております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 3回目ですけれども、償還払いされないというご答弁なのですけれども、その理由というか、予算化されていないからかなというふうな部分もあるかと思うのですが、その理由について少し、3回目にお願いします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 今回の一部助成は、B型肝炎ワクチンの接種率をより高め、4歳未満の児童、幼児のキャリア化を防止することに重点を置いております。したがいまして、既に接種を済んだ方に関しましては、これまでの定期接種の導入したものと同様に償還払いは行わないこととしております。 ○議長(塩田尚君) これにて浜中勝美君の質疑を終結いたします。  次に、小野泰宏君の質疑発言を許します。  20番議員小野泰宏君。                    〔20番 小野泰宏君登壇〕 ◆20番(小野泰宏君) 議案第62号 平成29年度つくば市一般会計補正予算(第3号)の20ページですが、3款民生費、3項生活保護費、生活困窮者自立支援事業に要する経費、子供の学習支援事業委託料の概要について、事業の目的、委託内容、委託先について伺います。  同じく議案第62号の33ページ、10款教育費、6項保健体育費、給食センター建設に要する経費、(仮称)新谷田部学校給食センター敷地造成工事管理委託料及び敷地造成工事の概要について、今回の工事面積、工事予定スケジュール、そして金額の内訳について伺います。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 子供の学習支援事業についてでございますが、この事業は、生活困窮者自立支援法の任意事業として、生活保護世帯及び準要保護世帯の児童を対象に無料の学習支援を実施するものです。具体的には、子供たちが集える居場所において、日常生活習慣、社会性、自己肯定感を育み、基礎学力向上を促し、高等学校等への進学率を上げるとともに、子供たちが将来、自立した生活を送れるよう、貧困の連鎖を防止することを目的としています。  委託内容につきましては、職員配置を監督責任者1名、学習支援員1名、学習支援ボランティア10名程度とし、実施回数及び実施時間は、週1回から2回、1回当たり2時間、定員は20名程度、対象年齢は小学4年生から中学3年生までとします。実施地区につきましては、対象児童が多数在籍している谷田部地区、大穂地区とし、それぞれ1カ所で本年10月1日から学習支援を行う予定です。委託事業者につきましては、市内で学習支援を実施している団体を調査し、谷田部地区と大穂地区で適正な運営が確保できる2団体を考えております。
    ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) (仮称)新谷田部学校給食センター敷地造成工事の概要についてでございますが、敷地面積が1万1,444平方メートルで、工事内容としましては、擁壁工事が約270メートル、残土処分が約4,800立方メートル、土木工事としまして、切り土が約6,000立方メートル、盛り土が約1,000立方メートル、地盤改良が約300立方メートル、それから既存のアスファルトやフェンス等の撤去工事、敷地東側の進入路工事などになります。スケジュールといたしましては、11月の開札に向け準備を進めておりまして、工期に約8カ月を要することから、完成は平成30年7月の予定になっております。工事監理委託料につきましては、工事に伴う監理業務を委託するものでございます。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 2回目ですけれども、子供の学習支援事業委託料ですけれども、委託料今回268万1,000円、この内訳と、今2カ所ということがありましたが、谷田部地区、大穂地区、今後この事業の予定といいますか、6地区、旧でいうと6カ町村あるわけですけれども、今後の予定についてはどのように考えているのか伺います。  それと、新谷田部学校給食センターに関してですけれども、関連で伺いたいのですが、平成28年度に基本設計、それから実施設計これを発注して現在、その設計作成中と思いますけれども、いわゆる本体といいますか、給食センターの施設概要、面積や食数などについても確認をしたいと思いますのでお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 子供の学習支援事業の委託料の内訳についてでございますが、本年10月1日から6カ月間の委託期間で、監督責任者及び学習支援員の人件費といたしまして136万3,000円、学習支援ボランティア謝礼といたしまして72万円、教材や事務用品等の需用費といたしまして30万4,000円、郵便料や保険料の役務費には14万9,000円、パソコン、プリンター等の使用料といたしまして14万4,000円、合計で268万1,000円となります。各事業者の委託料につきましては、週1回実施予定の大穂地区での事業者には94万2,000円、週2回実施予定の谷田部地区の事業者には173万8,000円を予定しております。  それから、今後の予定でございますが、今回、開始いたしまして、開始時と年度末双方で児童の学力の向上や生活面での改善についての効果を検証いたしまして、計画的に事業内容などを見直して、実施地区の拡充を検討していきたいというように考えております。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 新谷田部学校給食センターの概要ということでございます。基本設計の段階におきまして、鉄骨づくりの2階建て、延べ床面積が4,687平方メートル、それから提供可能食数につきましては、1日当たり最大1万2,000食、3献立制を予定しております。それから、100食分の対応のアレルギー調理室の整備も予定をしてございます。  この新谷田部学校給食センターにつきましては、既存の給食センター、老朽化が進んでおります。それから、急増しております児童生徒に伴う調理能力の不足、それから現行の学校給食衛生管理基準への対応などを踏まえまして、平成32年4月の供用開始を目指して進めてまいります。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) それでは、最後の質問ですけれども、子供の学習支援事業委託料、今後、順次拡充をしていくということですけれども、その場合、支援員といいますか、そういう方の確保が必要になってくると思いますけれども、その点どのように考えているのか伺いたいと思います。  給食センターにつきましてですが、今回の新谷田部学校給食センターは、いわゆる豊里ですね、すこやか給食センター豊里での検証結果を施設に反映をしていくという、こういう方針だと思いますけれども、どのような点を反映させていく予定なのか、その点について確認をしたいと。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 学習支援員や学習支援ボランティアの確保についてでございますが、今回、委託を予定している2事業者につきましては、福祉事業運営の経験が多分にあります。そのために、学習支援員や学習支援ボランティアの確保は可能な状況ではありますが、市としましては、委託先と連携をいたしまして、市報やホームページ、この不足を生じる場合ですけれども、市報やホームページ等で学習支援ボランティア等の募集を行いまして、事業の円滑な運営を支援していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) つくばすこやか給食センター豊里の検証結果をどのようなところへ反映するのかということでございます。つくばすこやか給食センター豊里につきましては、学校給食衛生管理基準に基づきました衛生管理が徹底されていること、それから3献立の採用、それから効率的な調理器具、調理機器等を導入したことによりまして、限られた調理時間の中で大量調理が円滑に行われる、そして、手づくり感のあるおいしい給食を提供することができていると考えております。このようなことから、仮称でございますけれども、新谷田部学校給食センターにおきましても、豊里の検証結果を基本設計に反映させていこうということで進めているところでございます。  その主なものにつきましては、まず、豊里で採用しております雑排水を下水道の放流基準内の水質にするための除害施設について、廃棄物となる汚泥の量が少ないというメリットはございますが、汚れを除去するための微生物の管理が難しいこと、それから処理能力に余裕がないということから、新谷田部給食センターでは、処理能力に余裕を持たせ、微生物管理が容易で豊里とは異なった除害施設を採用する予定でおります。また、豊里においては、回収したコンテナをおろすスペースが狭く、配送車に積載したまま待機している状況があったことから、新谷田部給食センターにおきましては、適切な面積を確保したいというふうに考えております。  そのほか、豊里で整備しておりますコンテナの消毒保管庫についてなのですけれども、コンテナに食器類を入れたままコンテナごと熱風で消毒し、保管する機器となっておりまして、ノロウイルス対策など衛生的にもすぐれているということから、新谷田部給食センターにおきましても同様のものを整備する予定になっております。以上、主なものでございます。 ○議長(塩田尚君) これにて小野泰宏君の質疑を終結いたします。  次に、滝口隆一君の質疑発言を許します。  26番議員滝口隆一君。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 最初に、議案第62号 一般会計補正予算について、債務負担行為補正、教育費の中学校費、平成29年度秀峰筑波義務教育学校スクールバス運行業務委託、中学校について以下、伺います。  最初に、運行計画をどのようにするのか、二つ目に、小学校と中学校を合わせたスクールバスの年間負担額が幾らになるのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、議案第71号 水道給水条例を改正することについてでございます。新たに加えられる附則第3項に、条例の施行後、少なくとも5年ごとに水道料金の額について、水道の使用者の負担の公平性を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあるが、どのように検討されるのか伺います。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) (仮称)秀峰筑波義務教育学校スクールバスの運行計画についてでございますが、現時点におきましては、筑波西中学校区に在席する、通学距離がおおむね6キロ以上の生徒約80人を対象に37人乗りの中型バス3台、バス停につきましては、2カ所から3カ所を予定しております。運行時間につきましては、今後、学校や保護者の方と協議してまいります。  次に、年間のスクールバス運行業務委託料についてでございますが、3本ございまして、筑波東中学校区の小学生を対象とした、これは契約額になります。年間約6,300万円。それから筑波西中学校区の小学生を対象にした、この額は債務負担行為の限度額になります。年間で約9,600万円。それに今回の補正予算で計上しております筑波西中学校区の中学生を対象とした債務負担行為限度額は、年間約3,000万円でございます。契約額と債務負担行為の限度額ということで、違いはございますけれども、3本を合計しますと約1億8,900万円ということになります。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                 〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) 附則につきましては、公益社団法人日本水道協会の水道料金算定要領では、一般的に、水道料金の算定期間がおおむね3年から5年とされております。このことから今回の上程案では、少なくとも5年ごとに安定した水道収益の確保の観点などから検討を加え、必要な措置を講ずるものとしたものでございます。5年ごとの検討につきましては、未整備地区の整備状況、また要望や改修箇所の発生などを踏まえ、財政シミュレーションなどをしながら必要な措置等の検討をしてまいります。また、検討結果につきましては、必要に応じて上下水道審議会へ諮問したり、勉強会を開催するなど、広く意見を取り入れてまいりたいと考えております。なお、茨城県の受水料金値下げの要望につきましては、これまでどおり今後も積極的に実施してまいります。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 2億円もかかるんですね。学校の先生、20人ぐらい雇えるのかなという感じもします。いずれにせよ、必要なことでしょう、よろしくひとつお願いしたいというように思います。水道給水条例のほうですが、水道事業会計については、さまざまな変化が予定されているというふうに思います。最後に経営の申し入れということもおっしゃいましたが、新しい知事になりましたので、今年度はどの時点でおやりになるのか、それだけをお聞かせ願います。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) まだ、時期的なものは明確にはお伝えできないのですけれども、県南地区の水道の企業体で、団体で要望していく今計画を立てております。 ◆26番(滝口隆一君) わかりました。 ○議長(塩田尚君) これにて滝口隆一君の質疑を終結いたします。  次に、北口ひとみ君の質疑発言を許します。  12番議員北口ひとみ君。                    〔12番 北口ひとみ君登壇〕 ◆12番(北口ひとみ君) 1点目は、議案第62号、6ページ、第3表、債務負担行為補正です。1点目は、土木費、都市計画費の平成29年度デマンド型交通運行事業委託、ア、現状と課題、イが委託内容、ウ、事業者の選定方法を教えてください。  2点目は、教育費、中学校費、今、滝口議員の質疑にもありましたけれども、平成29年度(仮称)秀峰筑波義務教育学校スクールバス運行業務委託、中学校ということで、委託の内容とバスの台数を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 平成29年度デマンド型交通運行事業委託債務負担行為補正につきましては、今年度の運行事業委託契約が年度末に終了することに伴い、平成30年度のつくタク運行事業を委託するためのものでございます。  つくタク運行事業につきましては、平成28年度は約5万人の利用者があり、主に高齢者の通院や買い物等の交通手段として利用されております。課題としましては、予約の電話がつながりにくい、予約がとりづらい等のつくタクの利用に関することや、1人1回の利用で2,520円が市の負担となっている運行経費などの事業運営に関することが挙げられます。  予約がとりづらい等への対応としましては、ことし4月から予約受け付け時間の変更や、運行車両の1台増車等を実施しております。また、10月からは、新しい予約システムを導入するとともにオペレーターを増員し、電話が集中する時間帯について、現在の6名体制から8名体制とし、オペレーションの円滑化を図っていく予定としております。  平成29年度デマンド型交通運行事業委託の内容につきましては、つくタク車両の運行管理及び予約センターの運営、つくタク事業の利用促進に関すること等でございます。委託期間は、平成30年度の1年間を予定しており、また、事業者につきましては、公募型プロポーザル方式により選定する予定としております。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) (仮称)秀峰筑波義務教育学校スクールバスの委託内容についてでございますが、滝口議員のご答弁と重複するところがございます。現時点におきましては、筑波西中学校区に在席する通学距離がおおむね6キロ以上の生徒約80人を対象に、バス停は2カ所から3カ所、運行日数は年間207日を予定しております。運行時間につきましては、今後、学校や保護者の方と協議してまいります。なお、添乗員につきましては、中学生が利用するということで予定はしておりません。バスの台数につきましては、37人乗りの中型バス3台を予定しております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 2回目の質問をしたいと思います。  最初のデマンド型交通のことなんですけれども、ここのところ継続する事業なんですが、1年置きの委託が続いています。今回も1年というふうな形での債務負担行為の理由と、それから当初予算から若干増額になっているようです。その増額理由を教えてください。  それともう一つ、2点目のスクールバスのほうですが、百合ヶ丘の中学生が対象ということで、今からこれは調整するという話だったので結構です。小学生との相乗りになるのかどうか、その点をちょっと教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 債務負担行為を1年間分とした理由でございますが、つくタク運行事業につきましては、今年度から進めております交通体系の改編の中で検討をしているところです。改編の目標時期を、平成30年度の下期から平成31年度の上期を目途としていることから、来年度当初は、今年度同様の形態での運行ができるように債務負担行為につきましても1年間としております。  次に、増額の理由でございますが、平成29年度当初予算と比較し、208万3,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、今年度は10月からの半年間について、オペレーターの2名増員及び車両の1台増車を予算措置していましたが、来年度はその増員増車分を4月から1年間確保するためのものとなります。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 小学生と中学生が相乗りするかどうかということなのですけれども、小学生、中学生では、特に下校時間がかなり異なるかと思いますので、現在は、同じバスを利用するということは考えてございません。 ○議長(塩田尚君) これにて北口ひとみ君の質疑を終結いたします。  次に、山本美和君の質疑発言を許します。  16番議員山本美和君。                    〔16番 山本美和君登壇〕 ◆16番(山本美和君) 16番議員山本美和でございます。  まず、議案第62号 平成29年度つくば市一般会計補正予算(第3号)の27ページ、駐車場、駐輪場に要する経費の駐車場調査委託料の調査内容、補正計上概要と理由、委託先の選定方法についてお願いします。  また、25ページ、観光振興に要する経費の観光資源調査委託料の調査内容、補正計上概要と理由、委託先の選定方法について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) 駐車場、駐輪場に要する経費の駐輪場調査委託料についてお答えいたします。  調査の業務内容ですが、TX各駅におきます駐輪場の現況調査を行い、それぞれが抱える問題点、それから課題等の抽出を行うものでございます。研究学園駅、万博記念公園駅及びみどりの駅に設置してあります各駐輪場は、常に満車に近い状態です。つくば市自転車安全利用促進計画におきましては、駐輪場の整備、その他快適な自転車利用環境づくりに取り組む施策を設定いたしまして、同計画のアクションプランでは、TX各駅周辺には住宅がふえ、自転車等の利用率が高まりつつあるため、計画的な駐車場整備を進めていくことが必要とされております。  これらのことから、今後、利用者に配慮した整備を行っていくためには、まず、課題や問題点の調査が必要と考えております。その調査結果をもとに駐輪場の整備計画策定を進めてまいりたいと考えておりまして、今年度から調査に着手するため、今回、補正予算を上程させていただきました。  最後に、委託先の選定方法につきましては、一般競争入札により業務を発注したいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) 観光資源調査委託料の調査内容につきましてでございますけれども、市内のキャンプ場や公園などを初め、市内全域のアウトドア観光資源を調査し、その発展性や可能性を抽出し、アウトドア観光の活性化に向けた新たなメニューの開発を委託するものでございます。  次に、補正予算計上の理由でございますが、市長公約に掲げられております体験型観光の推進、アウトドア拠点整備の早期実現に向けて本調査が必要であるため、今回、補正予算として計上しております。なお、委託先の選定方法につきましてでございますけれども、公募型プロポーザル方式を予定しております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) では、駐輪場の調査について2次質問いたします。  今回、駐輪場が足りないというのは、随分、以前からも課題になっていたことだと思うのですけれども、大きく、つくば駅A1出口の近くのあの中央駐輪場が閉鎖になったということも大きな要因の一つであるのかどうかお伺いをいたします。  それから、観光振興の資源調査ですけれども、この後のスケジュール的なものを少し確認したいと思います。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 議員がおっしゃるように、つくば駅西駐輪場の廃止もきっかけの一つではございます。ただ、駐輪場単体で整備するのではなくて、駐輪場全体の問題点、それから課題等を抽出してから整備をする必要があるだろうということで考えておりまして、今回の補正予算の上程に至ったわけでございます。 ○議長(塩田尚君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 今後の予定でございますが、補正予算をご議決いただいた後、入札審査委員会を経まして、10月から11月にかけて公募、選定の審査を行います。その後、11月中に選定業者と契約を締結しまして、6月ごろまでに完成させたいという予定でございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 済みません、駐輪場もう一件、今回の調査によって、全体的な課題であったり問題点等も洗い出しながら、今後に生かしていくという話でしたけれども、整備計画については、何か具体的にもう先が見えてきているんでしょうか、そのあたりだけお願いします。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 最終的には、自転車安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というものがございまして、それに基づきまして、自転車等の駐車対策に関する総合計画、これを策定する予定でおります。策定に当たりましては、パブリックコメント等市民の方々から意見を伺いながら、市民と一体となった計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) これにて山本美和君の質疑を終結いたします。  次に、山中真弓君の質疑発言を許します。  1番議員山中真弓君。                    〔1番 山中真弓君登壇〕 ◆1番(山中真弓君) 議案第69号 つくば市税条例の一部を改正する条例について、固定資産税関係のところで質問させていただきます。  今回、条例の改正に伴いまして、固定資産税が本市のように今まで2分の1だったものを課税割合3分の1に変更した自治体はほかにあるのか、教えてください。  二つ目として、これまでに軽減措置を受けてきた実績数、三つ目としまして、今回の改正に伴い、固定資産税の軽減措置を受けられる施設に企業主導型保育事業が加わりますが、該当する施設数は幾つあるのか、お答えください。
    ○議長(塩田尚君) 財務部長小泉邦男君。                  〔財務部長 小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長(小泉邦男君) 保育の受け皿の整備を促進するための税制上の特例措置として、課税割合を3分の1に変更した自治体は県内で五つの市がございます。また、これまでの税制上の軽減措置は、課税割合を2分の1とするものでしたが、つくば市においてこれに該当した事例はございませんでした。 ○議長(塩田尚君) こども部長飯泉省三君。                  〔こども部長 飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長(飯泉省三君) 該当する施設数は幾つあるかというご質問でございますが、現在、市が把握しております企業主導型保育施設は、市内に3施設ございます。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ほかの自治体が五つあるということだったんですが、どの自治体か教えていただけますでしょうか。  それから、三つ目の質問についてですが、今回の改正によって、待機児童対策として企業主導型保育事業を積極的にふやしていきたいという考えなのか、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 小泉財務部長。 ◎財務部長(小泉邦男君) 課税割合を3分の1に変更した自治体としましては、水戸市、日立市、常陸太田市、守谷市、つくばみらい市の五つです。 ○議長(塩田尚君) 飯泉こども部長。 ◎こども部長(飯泉省三君) 企業主導型保育施設について、積極的にふやしていく考えなのかというご質問ですが、ご存じのとおり、平成29年4月1日現在の待機児童数は114人で、県内で一番多いような状況でございます。企業主導型保育事業がふえるということは、そこで働く勤務者が安心して仕事と子育ての両立ができる環境がふえていくというふうに考えております。また、地域枠を設定した場合には、勤務者以外の児童も預かるということになりますので、保育が必要な児童の受け皿になり、待機児童対策につながっていくものと考えておりますので、企業への制度のPRをしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(塩田尚君) これにて山中真弓君の質疑を終結いたします。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって総括質疑を終結いたします。        ──────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(塩田尚君) 特別委員会への付託についてお諮りをいたします。  認定第1号から認定第8号までの8件については、つくば市議会会議規則第37条第1項ただし書きにより、決算特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第8号までを決算特別委員会に付託することに決定いたしました。  次に、議案第62号 平成29年度つくば市一般会計補正予算(第3号)から議案第76号 損害賠償の額の決定及び和解についてまでの15件をつくば市議会会議規則第37条第1項の規定により、平成29年9月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。  また、8月23日までに受理いたしました請願1件をつくば市議会請願条例第5条第1項の規定により、平成29年9月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  ただいま付託しました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には、議長において処理するように決定いたしました。        ──────────────────────────────────── △休会について ○議長(塩田尚君) 日程第3、休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。  つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、あす9月8日から9月14日までの7日間を休会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、9月8日から9月14日までの7日間を休会とすることに決定いたしました。        ──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(塩田尚君) 以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。  先ほど、議案等が各常任委員会及び決算特別委員会に付託されましたことに伴い、各委員長から招集通知が送付されましたので、机上に配付しておきました。  改めて申し上げます。  総務委員会は9月11日月曜日午前10時から、文教福祉委員会は同日午前9時30分から、市民経済委員会、都市建設委員会は9月12日火曜日午前10時から、それぞれ開催されますので、ご参集のよろしくほどお願い申し上げます。  なお、決算特別委員会は、本日、本会議散会後に開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。  ここで、討論通告について申し上げます。議案等の討論通告の締め切り日は、9月12日の常任委員会終了日となりますので、ご承知おき願います。  議会運営委員に申し上げます。  議会運営委員会が9月15日午前9時30分から第1委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。                      午後4時46分散会...