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平成29年 9月定例会−09月05日-02号

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  1. つくば市議会 2017-09-05
    平成29年 9月定例会−09月05日-02号


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    最終取得日: 2021-09-05
    平成29年 9月定例会−09月05日-02号平成29年 9月定例会                      平成29年9月                 つくば市議会定例会会議録 第2号               ────────────────────                 平成29年9月5日 午前10時01分開議               ──────────────────── 出 席 議 員    議 長 25  番   塩 田   尚 君     14  番   ヘイズ ジョン 君    副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君     15  番   塚 本 洋 二 君        1  番   山 中 真 弓 君     16  番   山 本 美 和 君        2  番   小森谷 佐弥香 君     17  番   浜 中 勝 美 君        3  番   高 野 文 男 君     18  番   大久保 勝 弘 君        4  番   長 塚 俊 宏 君     19  番   橋 本 佳 子 君        5  番   黒 田 健 祐 君     20  番   小 野 泰 宏 君        7  番   小久保 貴 史 君     21  番   高 野   進 君        8  番   皆 川 幸 枝 君     22  番   柳 沢 逸 夫 君        9  番   五 頭 泰 誠 君     23  番   須 藤 光 明 君        10  番   宇 野 信 子 君     24  番   鈴 木 富士雄 君        11  番   木 村 清 隆 君     26  番   滝 口 隆 一 君
           12  番   北 口 ひとみ 君     27  番   金 子 和 雄 君        13  番   木 村 修 寿 君     28  番   久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員        なし        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者    市長           五十嵐 立 青 君   経済部長         高 野 正 美 君    副市長          飯 野 哲 雄 君   都市計画部長       長 島 芳 行 君    副市長          毛 塚 幹 人 君   建設部長         栗 原 正 治 君    教育長          門 脇 厚 司 君   生活環境部長       長   卓 良 君    市長公室長        松 本 玲 子 君   会計管理者        板 倉 亨 一 君    総務部長         鈴 木 傳 司 君   消防長          大 山 裕 幸 君    政策イノベーション部長  神 部 匡 毅 君   教育局長         新 井 隆 男 君    財務部長         小 泉 邦 男 君   農業委員会事務局長    寺 田 好 二 君    市民部長         中 山   貢 君   選挙管理委員会事務局長  田 中 千 晴 君    保健福祉部長       小田倉 時 雄 君   監査委員事務局長     高 田 有理子 君    こども部長        飯 泉 省 三 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員    事務局長         塚 田 修 身     議会総務課議事係長    柳 田 安 生    事務局次長        石 田 慎 二     議会総務課庶務係長    渡 辺 寛 明    議会総務課長       川 崎   誠     議会総務課主査      大 坪 哲 也    議会総務課長補佐     伊 藤 和 浩        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                     平成29年9月5日(火曜日)                                     午前10時01分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       18番議員 大久保 勝 弘       13番議員 木 村 修 寿       17番議員 浜 中 勝 美       1番議員 山 中 真 弓       19番議員 橋 本 佳 子       26番議員 滝 口 隆 一       11番議員 木 村 清 隆       7番議員 小久保 貴 史       8番議員 皆 川 幸 枝       12番議員 北 口 ひとみ       2番議員 小森谷 佐弥香       10番議員 宇 野 信 子       16番議員 山 本 美 和       20番議員 小 野 泰 宏       5番議員 黒 田 健 祐       23番議員 須 藤 光 明       27番議員 金 子 和 雄       15番議員 塚 本 洋 二 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        18番議員 大久保 勝 弘        13番議員 木 村 修 寿        17番議員 浜 中 勝 美        1番議員 山 中 真 弓        19番議員 橋 本 佳 子        26番議員 滝 口 隆 一        ────────────────────────────────────                       午前10時00分 ○議長(塩田尚君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  次に、議会報編集委員長から議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。  次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長(塩田尚君) ただいまの出席議員数は24人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(塩田尚君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では、18名の通告者がございます。  通告順に従って質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。  初めに、18番議員大久保勝弘君。                    〔18番 大久保勝弘君登壇〕 ◆18番(大久保勝弘君) おはようございます。つくば政清会・民進党の会、大久保勝弘でございます。一般質問通告書に基づきまして、6事項13項目にわたりましてご質問いたします。よろしくお願いいたします。  まず大きな1点から入ります。健幸長寿日本一をつくばからについてお尋ねしてまいります。健幸長寿日本一をつくばからを取り組んでいただいておりますが、5月14日の議会報告会の中で、参加者から事業運営がわからないとのご質問がありました。取り組みと今後の運営等についてお尋ねをいたします。  3点であります。  (1)市民全ての健康づくり健幸長寿日本一をつくばからの計画、運営、結果と成果、課題について、また、健康寿命の延伸と健康長寿の取り組みと今度の具体的対策についてお尋ねします。  (2)であります。高齢化社会の加速が進む中で、医療費、介護費用の増大が課題であります。推移と現状、2025年の予測、介護保険料の個人負担、総費用について、また、認知症対象者の見通しについて、これは2025年、国は700万人と想定いたしております。5人に1人が認知症になるというようなことが報道されておりますけれども、その辺についてお尋ねいたします。  (3)であります。生活習慣病予防から介護予防等を進める中で、市民が主体的に健康づくりを意識して、実践する手法、具体的には健康条例を制定して、健幸長寿日本一を取り組むことについてお尋ねをしてまいります。  2番目であります。地区相談センターの運営についてお尋ねいたします。  地区別に相談センターを設置して運営をしていただいておりますが、市民一人一人の声を聞き、市民満足度向上に努力をいただいております。  2点であります。  (1)6地区別の相談内容と件数、項目別にどのようなご相談がありますか。また、主な内容についてお聞かせください。また、事業運営等についてもお尋ねいたします。  (2)であります。ご相談やご意見、ご要望についての対応、結果、成果、課題についてお尋ねをいたします。  大きな3点目であります。高エネ研南側未利用地、旧総合運動公園事業用地の利活用の関連についてお尋ねいたします。  市長は重点公約にして、旧総合運動公園事業用地約45.6ヘクタールについては、市民は返還できると思っていましたが、結果は議会でご説明いただきました。また、今回の全員協議会でもご説明いただいておりますが、今後の展望についてお尋ねをしてまいります。  (1)であります。URに返還交渉を強い決意でと市長は述べておりますが、取り組んでいただいておりましたが、議会での説明は残念な結果で返還はできないとのご報告です。どのような強い決意で、5W1Hで詳しくお話をいただければと思います。また、高エネ研南側未利用地の利活用検討についても、検討の方向性で説明をいただいておりますが、市長の現在の考え方をお尋ねしておきます。  続いて、(2)番であります。スポーツでつながるまちづくりについて、これも市長が公約に大きく載せておりますけれども、現在の施設整備や改修の取り組みについての考え方、方針について具体的にお尋ねをいたします。  4点目であります。(仮称)秀峰筑波義務教育学校関連についてお尋ねを4点いたします。  学校周辺の整備作業も終了して、9月より筑波東中学校の生徒や先生が新校舎に入りました。校舎、体育館等は先日も見せていただきましたけれども、環境的にも恵まれており、保護者や地区住民から大きな期待をされているところであります。  (1)であります。通学道路、スクールバス等についての計画を進めていただいておりますが、ご意見、ご要望について、また、保護者からは安全対策面に不安があるということです。特に125号の横断のことであります。保護者への説明は、また、現状の課題についてお尋ねしておきます。  (2)であります。秀峰筑波義務教育学校の見学会について、保護者にやっていただいておりますが、地区の役員や住民の皆様には計画しているのでしょうか。  (3)であります。各学校の跡地利用については一般質問で数年にわたり提言をしておりますが、具体的な方向が見えておりません。地区住民のご意見を聞き、つくば市の方針等も含めて説明いただきたいと思います。平成30年、ですから来年4月より10校の跡地利用が大きな課題となりますが、現状の進捗状況についてお尋ねいたします。また、北部地域の活性化も考えて進めていただけることをお尋ねいたします。  (4)秀峰筑波義務教育学校の整備工事で72台の駐車場が学校専用となります。ごらんいただいた方は大変わかると思いますが、約半分であります。市民ホールつくばね、筑波交流センター前は78台、障害者の方は2台入っておりますから、合計で78台でございますけれども、イベントがあるときは大きな問題になっております。併用することができるのかどうか、計画があるかどうかお尋ねいたします。あるいは専用の考え方なのか。また、自転車の駐輪場も計画があるかどうか、先日見ましたら38台が放置された台数を含んでお使いになっている自転車がありました。したがって、その辺の考え方についてお尋ねいたします。
     5点目であります。市民研修センターについてお尋ねいたします。  市民研修センターは利用者が多くなっており、高齢者が特に多く感じられます。駐車場が狭く、問題になっております。駐車場用地として可能な敷地面積はあるわけであります。片方は運動公園になっていますから、市の考え方、今後の計画についてお尋ねをしておきます。  6点目であります。市制30周年記念事業と将来の成長戦略について、市制30周年を迎えますが、成熟社会の中で、つくば市内各地域別の実態は、茎崎、筑波地区は少子高齢化が進み、人口減少、また、中心地域は、ご承知のように商業施設や新しい住宅地が増加しておりますので、人口は増というふうに、今、発展がされてきております。予測もできるわけであります。そこで市制30周年記念事業について、また、今後の10年間と未来構想の発展、それから、成長戦略についてお考えをお尋ねしておきます。  以上、壇上からの質問であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 健幸長寿日本一をつくばから事業は、健康寿命の延伸を基本目標に、市民の皆様が住みなれた地域でいつまでも健康に生活を送ることができるよう、健康づくりや介護予防に取り組む健康増進事業として平成27年度から実施しております。本事業は、シルバーリハビリ体操指導士運動普及推進委員などがお住いの地域や地区に出向き、シルバーリハビリ体操指導士による出前教室や多世代交流出前教室など、12の事業を展開しています。身近な場所において、お子様連れから高齢者まで気軽に参加することができるため、多くの方からご好評をいただいております。  市が提供する健幸長寿日本一をつくばから事業は、市民一人一人が日常生活の中で、健康づくりや介護予防に主体的に取り組んでいただくことを目的に実施しておりますが、市民の主体的な取り組みを促すには相談支援体制を整備、充実させることが重要となりますので、市民の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。今後も、事業効果を適宜、評価しながら引き続き、若い世代から高齢者までライフステージに応じ、市民みずからが選択し、継続することができる健康増進事業を推進してまいります。  次に、高齢者の医療費用、介護費用の推移と現状でございますが、まず、65歳から74歳までの国保加入者の医療費については、平成28年度の総額は約83億5,800万円、平成23年度と比較いたしますと、約40.6%、24億1,500万円の増となります。1人当たりは平成28年度が約48万6,000円、平成23年度と比較すると約11.3%、5万円の増となります。国保税の1人当たりの課税額は、平成28年度が約10万5,000円で、平成23年度と比較いたしますと約2,500円増加しております。要因といたしましては、総所得金額の増加が挙げられます。  次に、75歳以上の後期高齢者の医療費については、平成28年度の総額は約180億9,100万円、平成23年度と比較すると約15.3%、23億9,800万円の増となります。1人当たりは、平成28年度は被保険者数の伸びが大きく、約92万3,000円、平成23年度と比較すると約1.6%、1万5,000円の減となります。1人当たりの保険料は、平成28年度で約6万1,900円、平成23年度と比較すると約14.5%、7,800円増加しています。  次に、介護費用についてですが、平成28年度が約112億円、平成23年度と比較すると約30.8%、26億4,000万円の増となります。介護保険料については、平成28年度の基準額が7万700円で、平成23年度と比較すると約40.8%(後刻:「42.8%」に訂正)、2万1,200円増加しています。  続きまして、2025年の国保加入者、後期高齢者の医療費、介護給付費の予測についてですが、まず、国保加入者の医療費については、茨城県が1人当たり県平均で平成27年度比約28.3%増と推計しており、この比率をつくば市に当てはめますと、約61万9,000円になります。総額については、被保険者数の推計がありませんので、お答えすることは難しいところです。  次に、後期高齢者の医療費については、約242億円、1人当たり約96万円が予測されます。平成28年度との比較では約33.7%、61億円の増、1人当たり約3.6%、3万3,000円の増加が予測されます。  また、介護給付費については約195億8,000万円、保険料基準額が約10万7,000円と予測しております。  このように、今後、高齢化がより進行し、医療費や介護給付費の上昇が見込まれますことから、ますます介護予防事業の重要性が高まってくるところでございます。  最後に、認知症高齢者の見通しについですが、国は2025年における65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症高齢者になると推計しております。これに基づき、つくば市の認知症高齢者を予測いたしますと、つくば市の人口ビジョンでは、2025年の高齢者人口を約5万人と推計していることから、約1万人の方が認知症高齢者になると見込まれます。今後は、地域で認知症の方々を見守る支援策や認知症の早期診断、早期対応に向けた体制の構築等さまざまな認知症施策に取り組んでまいります。  次に、健康条例を制定し、健幸長寿日本一に取り組むことについてでございますが、健康条例とは、基本的に市民や地域団体、事業者及び市などが一体となって社会全体で健康づくりや介護予防に取り組み、健康長寿の地域社会の実現に寄与することを目的としています。健康条例を制定している自治体は県内にはなく、新潟県妙高市、千葉県習志野市、栃木県日光市など、県外約40の自治体が制定をしております。今後、制定自治体における取り組み事例など情報を収集し、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 市民部長中山 貢君。                  〔市民部長 中山 貢君登壇〕 ◎市民部長(中山貢君) まず初めに、地区相談センターでの相談件数と内容、内訳についてでございますが、7月末現在で、地区別に申し上げますと、大穂相談センターでは39件、豊里相談センターでは40件、谷田部相談センターでは99件、桜相談センターでは69件、筑波相談センターでは75件、茎崎相談センターでは170件、そして、地区相談課においては49件、合わせて541件のご相談をお受けしております。  相談内容の内訳でございますが、道路の補修や街灯、防犯灯の修繕など、建設関係が最も多く262件で、全体の48.4%、次いでごみ対策や上下水道の整備等、生活環境関係が64件で11.8%、この二つで326件、全体の約6割を占めております。続きまして、体育施設や地域交流センターなどの公共施設の修繕及び申し込み方法に関する相談が39件、7.2%、集落センター修繕などの相談が30件、5.5%となっております。市民生活に密着した相談が多い傾向にございます。  次に、取り組んでいる業務についてでございますが、相談業務に関しましては、地域の皆様からお寄せいただいたさまざまな相談、要望に対し、庁内横断的に関係部署と調整し、市民に寄り添う丁寧な対応を心がけております。また、相談をお受けするだけではなく、地元の議員の皆様や区長、民生委員から直接お話をお伺いしたり、地域で行われるさまざまな会議に積極的にお伺いし、その中で各地区の生の声をお聞きし、地域課題の把握にも努めているところでございます。  さらに、毎週、定期的に、副市長を交え、業務全般にわたる相談センター会議を開催しております。また、この会議に月に一度は市長にも出席いただき、市民の皆様からお寄せいただいたさまざまな相談、要望などについての進捗状況など、常時情報の共有化を図るとともに、庁内関係部署へ適切につなげることで市民サービスの向上に努めているところでございます。  続きまして、相談業務における対応状況や結果、成果などについてでございますが、相談センター開設当初から地域の皆様からさまざまな相談、要望が寄せられてきており、庁内それぞれの関係部署と連携を図りながら、丁寧な対応を心がけているところでございます。各種要望などの中で実施可能なものに関しましては、できるだけ速やかに対応し、時間を要する案件や対応が難しいものについてはその理由を正確にお伝えし、相談者にご理解いただけるよう対応しているところでございます。  次に、成果についてでございますが、相談センターの認知度が高まり、毎月、地区相談課及び6相談センターを合わせて100件以上の相談や要望が届いております。市役所本庁舎に行かなくても身近なところで相談ができ、利便性が向上したことや関係部署との連絡もスムーズで迅速に対応していただいたと、そういうご意見も相談者からお寄せいただいているところでございます。  また、相談業務の課題についてですが、先ほども述べさせていただきましたが、相談センターの認知度が高まり、個人からの相談も多く寄せられるようになりました。その中で、プライベートな問題や近隣とのトラブルなどの相談もふえてきており、行政での対応が困難なケースについては、法律相談などの専門の機関などへご案内をしているところでございます。  このように寄せられた相談や要望に対し、全てに対応できるものではないという課題もございますが、その場合においては、問題解決に少しでもつながるような情報の提供などに努めているところでございます。今後も地域の皆様が気軽にお立ち寄りいただける相談センターを目指して、市民に寄り添う丁寧な対応を心がけ、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。  続きまして、筑波交流センター及び市民ホールつくばねの駐車場についてでございますが、現在の駐車可能台数は78台となっております。また、この駐車場は、つくバス利用などのパーク・アンド・ライドの拠点にもなっており、施設利用者以外の方にもご利用いただいている状況がございます。このため、地域交流センターと市民ホールの催事が重なったときなどは駐車場が不足することがあり、その際には、乗り合わせのご案内などを事前に行うなど、利用者の方にご不便をおかけしていることについては認識しているところでございます。  現在のところ、(仮称)秀峰筑波義務教育学校の駐車場との併用や新たな駐車場整備の計画はございませんが、今後、関係課との協議を行い、大規模イベントなどの開催の際には駐車場としての借用や拡充の可能性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。  また、地域交流センター、市民ホールの駐輪スペースといたしましては、現在、ホール東側の壁沿いの通路を活用しております。このスペースは(仮称)秀峰筑波義務教育学校の児童、生徒の通学路としての使用も予定されておりますので、今後は、利用上の安全性を確保するとともに、必要に応じて駐輪場の整備に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  最後に、つくば市市民研修センターの駐車場につきましては、正面玄関前に7台、建物南側に20台の常設駐車場があるほか、建物南側駐車場の隣接の一部に臨時的に12台分の駐車場として活用しております。しかし、センターを挙げてのイベント開催時や入浴を含めた全室利用の場合などには駐車場が不足することがございます。このため駐車場不足が見込まれる場合には、利用者の方に対し、乗り合わせでの来館や付近の公益施設の駐車場の利用をご案内させていただいているところでございます。このようなことを踏まえまして、今後は、隣接地を所管する関係課との協議を行いつつ、さらなる駐車スペースの確保について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) UR都市機構との高エネ研南側未利用地の返還交渉につきましては、平成26年3月に、つくば市土地開発公社がUR都市機構からこの土地を取得後、現在3年が経過しております。この土地につきましては、つくば市土地開発公社が金融機関から借り入れた資金によって取得しておりますが、取得費用である約66億円のほか、年間で約3,400万円の借り入れ利息が生じており、私が4月に返還交渉に着手した時点で累計では約1億円の利息を土地開発公社が支払っている状況であります。  私は、市の財政に大きな影響を及ぼしかねないこの土地の問題について、できる限り早期に解決しなければならない大変重要な課題であると考えており、平成28年12月市議会でご承認をいただいて設置をした、つくば市総合運動公園事業検証委員会の検証結果報告を受けた後、速やかにUR都市機構との返還交渉に着手いたしました。  交渉経過につきましては、4月19日から事務レベルでの協議を開始し、5月16日に東京都新宿区のUR首都圏ニュータウン本部を訪ねて、私が直接本部長と面会をし、返還に向けた強い思いを伝えるとともに、総合運動公園用地として取得した土地の売買契約の解除、またはUR都市機構による買い戻しについて協議いたしました。その後、同月22日に、再度、URを訪ね、市の要望をまとめた文書を本部長に直接手渡し、文書による回答を求めてまいりました。  この交渉につきましては、UR都市機構として本部長が直接交渉のテーブルに着き、市が設置した委員会の報告書に目を通すなど、丁寧に時間をかけて検討していただいたとは感じておりますが、6月28日に、UR都市機構の本部長から手渡された回答の内容には、市の要望に応じることができないとのことであり、非常に残念な結果でありました。  次に、高エネ研南側未利用地の利活用につきましては、8月8日の全員協議会でご説明申し上げたとおり、当該土地の利活用の早期解決に向けた検討を進めることといたしました。当該土地につきましては、これまでにも平成22年1月策定の新たなつくばのグランドデザイン、平成24年7月策定の研究学園まちづくりビジョン、平成28年1月策定のつくば市都市計画マスタープラン2015において、その利活用について検討すべきとして位置づけを図ってきた経緯がございます。これらの構想等も踏まえ、土地処分等も視野に入れた利活用方策の検討を行ってまいりたいと考えております。  検討の方向性としまして、一つ目としては、公共施設用地の利用可能性を検討するなどして、庁内におけるニーズ調査を実施してまいります。二つ目として、公共施設用地としない場合を想定して、土地処分方策の検討を行ってまいります。  土地の処分に向けましては、現状のまま売却、または造成して分譲かの検討や売却に当たっての公募条件の設定のため、市場調査により土地需要を把握し、土地利用方針を決定するなどを考えております。また、土地利用方針に沿って、必要に応じて用途地域、地区計画等の都市計画の変更を行う手順で進めることを予定しております。今年度は、庁内における土地活用ニーズ調査の実施、市場調査による土地需要の把握等を実施する予定としております。  スポーツでつながるまちづくりとスポーツ施設の整備等の取り組み方針についてお答えします。  まず、スポーツでつながるまちづくりについては、平成26年3月に策定をしたつくば市スポーツ推進計画において、スポーツでつながるまちつくばを基本理念に掲げ、さまざまな事業に取り組んでおります。今後も引き続き、子供、高齢者、障害者、成人等、全ての市民がスポーツを通じて交流し、人と人とのつながりが深まるまちの実現に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、スポーツ施設の整備、改修等の方針については、既存施設のさらなる有効活用を図るため、現在、施設改修、設備更新等に要する費用の試算及び現況調査を行っております。今後は、昨年度に実施したスポーツ環境アンケート調査の結果、市民、議員の皆様及びスポーツ推進審議会のご意見等を参考にしながら、来年度に予定しているつくば市スポーツ推進計画の見直しの中で新たな施設を含め、その方向性を示していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) (仮称)秀峰筑波義務教育学校の通学路、スクールバスについてでございますが、まず、通学路につきましては、現在、保護者から各学校に危険箇所等の報告をしていただき、教育局にて国道125号線を含め、それらの危険箇所を確認しているところでございます。今後は、児童、生徒が安全安心に登下校できますよう、地域やボランティアの皆様、また、警察など関係機関と連携を密にし、安全対策に努めてまいります。  スクールバスにつきましては、保護者等からの要望を踏まえながら利用規程を作成し、運行してまいります。また、バス停までの通学路につきましても安全確保に努めてまいります。  次に、(仮称)秀峰筑波義務教育学校の施設の見学についてでございますが、筑波地区の全ての区長、統合する各小中学校の児童、生徒、保護者の方々を対象としまして、8月6日、19日、20日、それから、9月2日に実施をしておりまして、さらに今後9月17日、24日にも予定をしております。その他の地区住民の皆様に対する施設の見学につきましては、9月1日から筑波東中学校の生徒が移転をし、使用していることから、現時点では予定してございません。  次に、(仮称)秀峰筑波義務教育学校の駐車場についてでございますが、現在、児童、生徒の安全を第一に考慮しておりまして、学校専用ということで考えております。しかしながら、イベント開催時には、学校の駐車場が必要となり、担当部局等から申し出があった場合には、その都度、協議を行っていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 筑波地区学校跡地の利活用につきましては、市の施設として活用する公的利活用と民間事業者に貸与、売却する民間利活用の二つの方向性が想定され、これらを並行して検討を進めてまいりたいと考えております。  本年度におきましては、公的利活用の検討として庁内を対象に跡地利活用のニーズ調査を実施する予定でおります。また、民間利活用につきましても、民間事業者を対象として跡地利活用のニーズ調査を実施する予定でおります。なお、これらの調査結果につきましては、地域の皆様への説明会の開催やホームページなどにより、市民の皆様へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。  また、説明会等を通しまして、地域の皆様の意見の収集、把握などにも努め、地域の活性化につながるような利活用方策の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 市制施行30周年についてでございますが、市制施行日である11月30日のつくば市民の日には記念式典を開催し、さまざまなまちづくりの分野でご尽力されている方々などを市政功労者として表彰するとともに、市消防音楽隊による特別コンサート等を行う予定としております。  また、記念事業といたしまして、本年6月17日に、外国人による日本語弁論大会をノバホールにて開催いたしました。10月8日には、子供向けNHK公開番組「みいつけたステージでショー」を市民ホールくきざきにて開催を予定しております。そのほか、松見公園展望台やテニスコートなどの有料施設の無料開放等を予定しておりますので、市民の皆様には、ホームページや広報紙などで幅広くお知らせさせていただきたいと考えております。  続きまして、今後の成長戦略についてでございますが、現在、中長期的視点を持ったまちづくりの基本的な指針として、つくば市未来構想がございます。その未来構想を実現することを目的とし、5年間で重点的に取り組む施策を位置づけた、つくば市戦略プランがございます。現在の戦略プランにつきましては、平成27年度から平成31年度までを計画期間としており、来年度から次期戦略プランの策定に向け、作業に取りかかる予定としております。  次期戦略プランにおきましては、つくば市を取り巻く状況や社会情勢の変化等を踏まえ、市長が掲げるビジョンである「世界のあしたが見えるまち」に向け、つくば市の発展、成長のためのさまざまな施策について戦略的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) ここで小田倉保健福祉部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許します。  保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 先ほど、介護保険料について平成23年度の比較値を約40.8%と答弁いたしましたが、正確には約42.8%であります。おわびし、訂正いたします。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) それでは、順次、要望なりご質問をさせていただきます。  まず、健幸長寿日本一からについてでございますが、考え方、取り組み大変理解をしておりますけれども、具体的に、できれば数字面ですね、計画、結果、成果、課題と申し上げておりますけれども、その辺が数字的にわかれば教えてください。  また、12事業の主な運営状況、その中でも私が見ておりますと、「ライフプランすこやか」という保存版が発行されて、その中で、17ページから20ページにかけて、具体的に健幸長寿日本一についてのいろいろな施策が表現されておりますけれども、中でも多世代の交流の出前教室八つが重点施策というふうに判断いたしております。それについての具体的な状況についてお尋ねをまずはしておきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 具体的な取り組みということでございますけれども、まず、健幸長寿のほうの12事業について、それぞれ示しておりまして、平成28年度の実績から一番多い多世代交流出前教室とシルバーリハビリ体操の出前教室、こちらについては、今後も継続して、多くの利用者の方に参加していただくというような考えはございます。  次に、多世代交流出前教室の中身でございますけれども、八つの事業がございまして、運動インストラクターによる簡単体操や理学療法士、作業療法士などによるリハビリに関する講話と実技、三つ目には、運動普及推進委員によるスクエアステップエクササイズ、四つ目には、健康増進課職員によるカラオケ体操、五つ目には、保健師、看護師、管理栄養士などによる健康講話、六つ目には、またこれも健康増進課職員による体力、体組成計測定などの事業、七つ目には、食改善推進委員による講話、試食等、それから八つ目には、これも健康増進課の職員による高齢者健康遊具の体験教室などを特に掲げておるところでございます。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) できれば数字、なかったら後で教えてください。特にどれが一番、今現在、人気があるのかとか、その辺が知りたいし、また、それを推進するべきだというふうに感じますので、お願いをしておきます。  2点目ですが、スクエアステップが3番目に出てまいりまして、八つの事業の中で、スクエアステップというのが導入されて、運動普及推進委員がやって進めています。シルバーリハビリ体操の会場にも入ってきているというような現状を拝見いたしますけれども、誰が推進して、養成は誰がして、どういうふうな運動を普及推進委員が重点的にやっているのか、どこの会社が考案しているのか、その辺をちょっと教えてくれますか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) スクエアステップの指導に当たりましては、指導員としての資格取得が必要になります。こちらはスクエアステップ協会に直接申し込むなどして、指導員としての資格を得ていただいております。また、スクエアステップ協会では、公認養成員、それからスクエアステップ指導員、スクエアステップリーダーの三つの資格取得のために講習会を実施している状況がございます。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) スクエアステップ協会と、今お話がありましたけれども、スクエアステップ協会というのはどこの会社ですか。それと具体的にこれに特化して動いておるように感じるのですが、何か目的があるのかどうか、お尋ねしましょう。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 会社というよりは、これはスクエアステップ協会という形で地域の社会貢献等に対応していただいておりますが、特に特化した動きというところではございませんで、やはりこちらの事業を受けたいという希望の方が多い状況がございます。また、シルバーリハビリ体操のほうも同じようにこちらも希望者がかなり多い状況ではございます。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 協会のお名前わかればありがたいんですが、私が知っている範囲では、筑波大学の一部の方がやっていることに対して、そこに特化してここ2年ぐらいやっておるような感じがいたします。ちょっと気になりましたので申し上げます。  今後、この考え方としてはどんな進め方をするのですか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) スクエアステップの進め方でございますけれども、まず、高齢者の転倒予防、介護予防、要介護予防ですね、それから認知機能の向上を初め、成人の生活習慣病予防に効果があるというふうなことで、このエクササイズがあるわけでございますので、こちらのニーズのある方などに参加を呼びかけていくというような形を考えていきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) これは何回以上やって、今、介護予防とありましたけれども、私が知っている範囲では介護予防には、ちょっと激しい運動でございますから、当てはまらないのではないかという感じがするのですが、少しその辺が気になるところでございます。できれば、今後の考え方も含めて、後で結構でございますので教えてください。済みません、お願いいたします。  2点目に入ります。今回の健幸長寿日本一からでございますけれども、平成27年からというふうに話が出ていますが、保健師やら介護士を初め、採用を多くして健幸長寿日本一を進めておりますけれども、どのぐらいの、何人ぐらい専門職の方を採用して今、運営しているのかお尋ねいたします。あわせて費用関係ですね、どのようになっているかお尋ねしておきます。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 健幸長寿日本一をつくばから事業の臨時職員の数及び賃金の額についてですけれども、まず事業開始前と今年度の4月から8月を平均いたしまして、そちらで比較してご説明させていただきたいと思います。  まず、臨時職員の人数につきましては、こちらの事業開始前は4人でございましたが、開始後30人となりまして、26人が増加している現状でございます。また、臨時職員の賃金につきましては、事業開始前が約25万円、今年度の4月から8月の月平均が約225万円となっております。実施回数とメニューが大幅にふえたことなどが臨時職員の人数及び賃金の大幅増になっているというふうに認識しております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) 取り組みは、私は賛同して大変、一緒にやっておりますから、私も日本一を目指してやっていますのでいいことなのですが、これの費用対効果を含んで少しご検討いただきながら、ボランティアでやっている方が大勢いるわけですから、その方を有効に使うというのも一つの手法でありますので、その辺もお考えいただいてお進めいただくことを要望しておきます。  それから、3点目でございますが、この資料、先ほどありました「ライフプランすこやか」の表紙の17ページの頭のほうには、大変いい表現がされておるのですね。例えば、若い方から高齢者までをしっかりと押さえて進めていきたいというふうに、こう表現されておりますから、私も同じような考え方でございますけれども、ややもすると、広報紙の半ページを使って、カスミであるとか、一般企業であるとかいろいろなことを表現されております。どちらかと言えば、高齢者向きの演出をしておいて、例えば、小学校とか病院とか一般企業とか、ほかの県に行きますと、そういうところからしっかりと押さえて進めているというのが見られるのですが、この辺についてはどのような考え方を持っているか、お尋ねいたします。  また、できれば年代別に把握していれば、子供が何人とか、全体では何人とか、そういうものがわかれば教えてください。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 幼児から小中学生への健康支援でございますけれども、子供が病気にならないように、定期的な運動や規則正しい食事、病気を未然に、または早期に見つけることを目的に幾つか事業を展開しております。子供への健康支援は、健康増進課では、乳幼児健診や予防接種、育児相談、食育普及活動などにおきまして子供への健康支援に努めている現状でございます。  次に、企業等で働く人たちへの健康支援についてでございますけれども、高齢期に向けて健康の保持、増進や健康長寿の延伸の観点から、働く人たちの健康づくりが課題であると認識しておりますが、やはりメンタルヘルス対策や生活習慣病の予防対策として、特定健診、特定健康診査ですね、それから保健指導などの施策が行われております。働く人への健康支援は、主に勤務先において行われますが、企業等での健康支援に関する要望等を把握いたしまして、今後の課題としてここら辺は研究していきたいというふうに考えております。  それと数値でございますが、少々お待ちください。大変申しわけございません、ただいま手持ちに数値がございませんので、後ほど報告という形でよろしいでしょうか。 ◆18番(大久保勝弘君) はい。
    ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ありがとうございました。  少し要望して終わりたいと思いますが、私は、長野県を視察したり、いろいろなところ健康長寿について意識高くおりますので、学んでまいりますと、どこの地区も市民全員ターゲットを絞って、担当を置いて施策を展開しております。例えば、大きくは長野県なんか塩分対策なんかをベースにいたしまして、各市町村がそれぞれの住民を、巻き込んだという表現は正しくないと思いますが、住民参加型の展開をしているというのを拝見しております。したがって、ややもすると、多世代交流出前体操教室だけではどうかという感じもいたしますので、ぜひひとつ、目標達成のために全体を見ながら進めていただくことを要望しておきたいと思います。  先日、新潟の妙高市を見てまいりましたら、妙高市は、積極的に展開している市でありまして、条例もつくって、先ほど話もありましたが、やっておるわけでございますが、皆さんに元気になっていただくために、100歳運動、100歳まで健康で生きましょうという展開をスローガンに進めておるところでございますから、ぜひひとつよろしくお願いします。  なお、最近は、余談でございますが、AIという言葉が健康施策に出ております。NHKでも先日放送しておりますし、きょうも茨城新聞に報道されております。こういう対策。それから介護予防とは自治体が中心になって、RIZAPという対応の仕方、これは食の問題でありますけれども、こんなことを本格的に市町村が取り入れておりますから、研究いただけますように要望しておきたいと思います。  それから医療関係、2番目に入ります。医療と介護の問題についてでございますが、2025年の予測についてお尋ねいたしました。ここは、国保加入者、75歳以上の後期高齢者、医療費ですね、介護給付費、いずれも今、お聞きしますと、平成23年、28年対比で大きく増大しております。わずか5年で40%台になっているというところもあるわけでございまして、ここは私はしっかりと、我々も、ご本人もそうでございますが、医療費の負担がかかわるわけでございますから、最終的には財政問題に大きく影響しますので、しっかりと健康で皆さんがいられるように進めていただくことを要望しておきます。  特に今、話題になっていますが、2040年の見通しについて、私も話を先日聞きましたけれども、こういうふうになるよというふうな話を聞きました。したがって、2040になると、ほとんど医療費がどんと大きくなりますので、ここがピークだろうと言っていますから、これはしっかりと見通しをしながら、やはり進めていただくことを要望しておきたいと思います。大変重要な内容になると思います。  3点目の健康条例の制定についてでございますが、今の話を聞きますと、調査研究をしていきたいということでございますが、積極的にお取り組みいただきたいと思います。全国で40というふうにありました。これも妙高市を見てまいりますと、平成24年7月にスタートしまして、平成25年に制定がされて、現実に今、動いておるわけでございます。余談でございますが、厚生労働省主催の「第2回健康寿命をのばそうアワード」というのがあるそうでございますけれども、ここでも優良賞に輝いたというようなことでございます。  いろいろと聞いておりますと、特に特定保健の指導受診率というのですか、要するに、健康診断だと思いますけれども、63.1%になっているということですから、我々は30台と記憶しておりましたので、恐らくここに焦点を当てた戦略をとったり、それから市民と一体となって活動しているというのが痛切に感じました。  したがって、これは行政からの提案ではなくて、やはり市民と一緒にやっていただくというようなことが大事ではないかということを申し上げて、要望としたいと思います。  次に、地区相談センターについてでございます。地区別の内容、いろいろとありがとうございました。見ておりますと、541件ということですから、大きな数字は、皆様からご意見があるということですね。したがって、当初スタートした段階ですから、恐らく皆さん興味本位に、また、いろいろな問題を小さいことから話が出てきているなという印象を受けますけれども、市民の身近な課題を取り上げて解決していく、これも市長の方針ですから大変私はいいことだと思います。  特にその中で茎崎が170件と突出しておりますが、この辺の内容、また、これからの相談センターの進め方を少し教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) ご答弁申し上げました中で茎崎地区が多いと、170件につきましては、他地区より多いというふうな傾向が明らかにあらわれています。相談内容につきましては、道路補修や街灯、防犯灯の修繕など、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、その傾向は同じでございます。修繕までの建設工事が約70件でございます。あとはごみ対策や上下水道の整備など、生活環境対策が20件ということで、やはり答弁の中で申し上げたとおりその傾向は同じでございます。ここが高いという、相談のご要望が多いということにつきましては、その要因となりますのは、特定の方から多い傾向があったということでございます。  これからの相談センター及び相談課のことにつきましては、当然、市長、副市長ともご相談しながら、協議しながら進めていくことになりますが、現状、相談センター及び相談課の市民に対する認知度が高まってきていることから、さらに積極的に地域に入っていくような形で、より多くの市民の方から声をお伺いしながら、そういう組織としていくことで市民サービスの一端となっていきたいというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ありがとうございました。  地区別で少し違って、重複した方もいたよということですから、1人がいろいろと提案されたというふうに聞こえたのですが、大変いろいろなことを解決するためにはいい手法だと思います。したがって、これからでございますが、私は市長の方針をできるだけ、こちらも情報を発信するということも含んで、相談センターが進めていく、そして皆さんのご意見を聞きながら、地域の活性化につながるような進め方ができればいいなというような感じを持っています。したがって、より以上、市民の皆様に満足をしていただけるような進め方をしていただくことを要望しておきたいと思います。  次、3点目にいきます。高エネ研南側の未利用地についてでございます。  今、市長からご丁寧にありがとうございました。返還交渉については、事務レベル、市長が2回行って進めましたよというようなことでお聞きいたしました。私は、今、利息だけでも1億円がかかっているよという話がありました。市長の方針がややもすると、これは全員協議会で話を聞きましたけれども、もう少し踏み込んで、市長はこういう進め方をしたらどうかというふうなことも進めていただいたら、よりスピードが上がるのではないかと思います。費用がかかることではありますので、できるだけ早目に進めていただくことを、結論を出していただくことをお願いしておきたいと思います。  私は、やはり今、市場調査をしたり、市民のニーズをというふうな話もございましたけれども、やはりしっかりと現地のいろいろな意見も聞きながら、できるだけ相談センターを通じたりすることによって、いろいろな意見が出てくると思いますので、総合的に判断いただくことを要望しておきたいと思います。来年で方向を決めたいということでありますから、どうぞよろしくお願いをいたします。  それから、スポーツでつながるまちづくりについてでございますが、これも来年、整備の検討をしていこうということでございますので、私は、ハード面、ソフト面の両面から環境を整えて、しっかりとスポーツがつくば市の大きなポイントになるような進め方をしていただくことが大事ではないかということを申し上げておきたいと思います。ここも要望でございます。  次に入ります。学校問題であります。秀峰筑波についてでございますけれども、今、答弁をいただきまして、ありがとうございました。  まず、通学路とスクールバスについてでございますが、これは前回の予定を見てみましたら8台で運営するような計画になっておりましたが、その辺はそんな形で進めるのか。それから、春日学園は、実際に要望どおり運営いたしておると思いますが、私の知る範囲では220名ぐらい、8台で乗せて運営しているよと、こういうふうに伺っておりますけれども、ここはどういう対応を最終的にしていくのか、少しお尋ねしておきます。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) (仮称)秀峰筑波義務教育学校のスクールバスにつきましては、今のところ、3地区といいますか、東中学校区の小学生、それから西中学校区の小学生と中学生ということで予定をしておりまして、まず、東中学校区の小学生については今、議員がおっしゃったように、大型、中型、計8台で運行を予定しております。西中学校区の小学生、それから中学生については、合計で小学生が9台、中学生が3台ということで予定をしてございます。  それから、春日学園の現在、運行しておりますスクールバスについては、今、議員がおっしゃったとおりでございます。8台の運行で、最大で今、220名の子供が利用しているという状況にございます。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆18番(大久保勝弘君) ありがとうございました。  できるだけ春日学園でやっているような内容で速やかに進めていただくことを要望しておきたいと思います。特に気にしておりますのは、私が歩いておりますと、東中学校区の小学生が125号を通過する場面とかを想定して、いろいろなことを表現されておりますから、十分に学校と合わせて調整いただきながら事故のないように、恐らく先ほども出ましたボランティアの方と皆さんにお手伝いもいただきながら進めていきたいということですから、十分に安全対策に配慮いただいていると思いますけれども、その辺はよろしくお願いをしておきたいと思います。  2点目の見学会についてでございますが、区長まではやりましたよと、民生委員もやったのかどうかわかりませんが、民生委員とか地区にリーダーの方がおります。しかも、私が過去に質問している中では、筑波地区を拠点にするのだと、観光の拠点とか活性化の拠点にしたいというテーマでも進めておりましたので、運動会が9日に案内が来ていますから、実施されるようでございますけれども、できるだけ地区住民にも呼びかけて、回覧で呼びかけて出られる方は出ていただいて見学していただくということで、来年の時期までには見ていただくのがいいと思います。恐らく運動会で保護者の方々やご父兄の方々が参加して、大変喜んでいただけると思いますので、この辺は十分に対応いただくことをお願いしておきたいと思います。  それから、学校の跡地の問題です。ここが先ほども申し上げておりますけれども、一気に10校が、山口を含んで、あいてくるわけですから、今、内部で検討しておりますという話をいただきましたけれども、ここはもう一回、少し急ピッチで、あいてしまいますのでお願いいたします。特に私が提案してまいりましたのは、東中学校なんかは、ジオパークの拠点にしたらどうかということを前回も申し上げておりますが、ジオパークもつくばの中心にして向こうに持っていくとか、例えば、身近なところでは小田小なんかは児童館と狭いところに保育所がありますから、これも少し移動してやる。そして、あそこは小田城の敷地内ですから、駐車場にするとか、例えば私が申し上げておりますことは、そんなことをご提案申し上げております。  また、北条小もそうですね。保育所があって、保育所が狭くてバスが通れないというようなことがありますから、その辺は地元の意見を聞いて、十分に皆様にご利用いただきながら、民間か、そして誰が使うかというのを明確に把握して進めていただくことをお願いしておきたいと思います。  これも、この間、新潟県で見てまいりましたら、ここはたまたま偶然だったと思いますが、市長が商工会の総会か何かにご案内して、こういう学校があくから、皆さんどうぞお使いくださいというふうな話をしたらば、一部の方がご参加いただいて現在使っておるという実態を見てまいりました。規模的には、社員200名ぐらいの規模でございますが、工場でございました。体育館を工場にして使っているというような事例もございましたので、ひとつご参考にしていただきたいと思います。  なお、稲敷では、東京から野菜の工場にしようというようなことを進めておるようでございます。したがって、どこでも少子化に伴って学校があいてくるという場面がありますので、十分にその辺は速やかにお進めいただくことを要望しておきたいと思います。  それから、駐車場の問題です。ここ少し気になるのですが、私も約三、四カ月前から話をしておるのですが、なかなか現実的には進みません。例えば、一例でございますが、筑波交流センターとホールのほうはバスが入りますから、恐らく通勤する方も利用していただいております。そうすると、そこに入ってきて、今度は交流センターなり、つくばねのほうのホールを使うときには入れないという現象が起きて、例えば、反対側の学校の中に72台があいているよというような現象が起きますと、市民から見れば、課が別としても、なぜそんなことになるのかというご不満も出てくると思いますので、実際、学校側ではうまくいかないというのであれば別のところを、先ほども出てまいりましたけれども、借りて対応できるようにお願いをしておきます。これはできるだけ早急に来年4月にオープンしたらば、即そういう問題が発生することが考えられますので、よろしくどうぞお願いいたします。  5点目の市民研修センターです。私もこの市民研修センターは月に何回も行くのでありますが、高齢者が多く、風呂に入りに来るとか、宝篋山に上がる方があそこへ寄ってお風呂に入るとか、休憩しているとかという場面をよく見受けるのですが、これが先ほどありましたけれども、正式な駐車場は少ないのであります。裏側に少し砂利を敷いた部分で少しあるぐらいで、もう少し公園側の方が、担当の方がお貸しすれば幾らも広くなる場所でありますから、これは少し協力をいただいて、内部でお願いいたします。一部、置けない方は体育館に置いて歩いてくると、こういうふうな場面を見ますときに、やはり速やかにその場所、場所で対応できれば理想ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  最後の6点目でございますが、市制30周年記念という場面でございますけれども、ここは今、お話がありました。これも前年、30周年記念についての質問をした経緯がございますけれども、私は、記念事業の中で功労賞の差し上げ方についても、できるだけボランティアという方をもっと認知する方法がないかということで申し上げたのでありますが、例えば、防災とか防犯のパトロールをしているよ、もう10年やっているよという方、学校の見送りを、子供を誘導して学校から迎えに行ったり送って行ったりする方々が数多くおります。また、信号に立って応援いただいている方も数多くあります。そういう方にもっと配慮して、市長の感謝状を出すというふうな仕組みも考えることによって、より以上そういう方々が認識が高まるだろうと、こんなこともありますので、ここには少ししっかりと、もう一回、見届けをいただきながら、実際に運営いただけるように要望しておきたいと思います。  なお、今後の10年については、今、話がありましたけれども、しっかりと検討いただきながら、つくば市は特殊であります。どちらかと言えば、表現が正しいかどうかわかりませんが、圧倒的に他市町村と比較しまして、人口も安定する、収入も安定するというふうな社会情勢の中で運営しておりますから、これはこのチャンスを利用して、より以上、市長の方針ではありませんが、世界に誇るものに仕上げていっていただくということを、この10年間で市長は考えていると思いますけれども、その辺は十分に配慮いただきながら進めていただくことを要望しておきたいと思います。  どちらにいたしましても、一つ一つ、私としては大事な部分でありますので、全面的に検討だけで終わるのではなくて、毎日積極的にお取り組みいただくことを要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) ここで小田倉保健福祉部長より、発言申し出がありましたので、これを許します。  小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 先ほど若い世代や子供への健康増進事業にかかる実績、数値でございますけれども、まとまりましたので、ここで答弁させていただきます。  まず、お子様関係でございますけれども、母子保健事業ということで、1歳半、3歳健診には3万6,565人、全て平成28年度の延べ人数でございます。出前関係の健康教室には2,877人、赤ちゃん訪問、訪問事業相談ですけれども、1万4,180人、3種混合等の予防接種事業におきましては8万7,915人、合計いたしますと14万1,537人という数値でございます。  それとあわせて64歳以下の若い方への健康事業でございますけれども、がん検診や特定健診などの各種健診事業には約8万5,000人、健康指導等の教育や相談事業では、これも約ですけれども5万6,000人。それから、いきいき運動教室と各種運動教室でございますけれども、こちらには健幸長寿日本一の事業も含みますが、約7万3,000人の方が参加をしております。 ○議長(塩田尚君) これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。  次に、13番議員木村修寿君。                    〔13番 木村修寿君登壇〕 ◆13番(木村修寿君) 13番議員、つくば政清会・民進党の会の木村でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず1番目に、(仮称)つくばスマートインターチェンジについてお尋ねいたします。  国土交通省は、7月21日、スマートインターチェンジの新設について、首都圏中央連絡自動車道つくば中央インターと常総インター間の県道つくば真岡線と圏央道の交差する地点に(仮称)つくばスマートインターチェンジを設置すると発表いたしました。  昨年5月に準備段階調査箇所に選定され、国と市が事務局となって関係機関と構成する準備会の開催、10月には市として地元区長会、まちづくり協議会等への説明会の開催をしていただきました。市では関係機関と連携して、道路整備計画の検討、設計等を進め、地区協議会を開催し、そこで決定された計画書を国やNEXCO東日本に提出し、今回、新規事業化に選定されたと思います。今後、使用開始までどのようなことを行っていくのか、改めてスケジュールをお尋ねいたします。  続きまして、2番目に、西谷田川の河川改修整備について質問をいたします。一級河川西谷田川改修工事業として、平成11年度に事業化になりました、県道野田牛久線の上岩崎橋から県道土浦坂東線の睦橋までの約13キロの現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  続きまして、3番目に道路行政についてお尋ねします。市道1−62号線について質問をいたします。市道1−62号線は、真瀬地区圏央道対策協議会並びに地元鍋沼新田区会等からの要望で、鍋沼新田交差点から圏央道付近まで谷和原学園線から高山中学校下まで両側歩道つきの約13メートルの道路が整備されましたが、高山中学校下から圏央道の橋梁隧道までの約200メートルについては整備されていません。  西谷田川の改修事業の際、高山橋のかけかえ整備とのかかわりもあり、おくれたと思います。市道1−62号線は高山中学校へ通学する生徒の通学道路です。幅員約6メートルの道路も著しく破損し、仮設的な歩道も狭く、自転車通学の生徒たちにとっては大変危険な状況であります。今後の道路整備の見通しについてお尋ねいたします。  続きまして、国民健康保険について質問をいたします。国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、県と市町村が共同で運営する制度に改正されます。制度改正の主な内容は、県が財政運営の責任者となり、保険給付に必要な費用を市町村に全額支払いをする。また、被保険者証の発行、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課徴収などの事務は市町村が行い、国が国民健康保険制度に対し、財政支援を行うことでございます。今回の制度改正により、一般会計からの法定外繰り入りは解消されるのか、お尋ねいたします。  以上で1回目の質問といたします。ご答弁、よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) (仮称)つくばスマートインターチェンジについてでございますが、これまでの経緯といたしましては、先ほど議員のほうからもご発言いただきましたが、昨年5月27日に、国の準備段階調査箇所に選定され、選定後におきましては、国と市が事務局となって関係機関で構成する(仮称)つくばスマートインターチェンジ準備会を、昨年度に3回開催し、インターチェンジの必要性、位置、構造及び整備費用等を検討してまいりました。それを踏まえて策定いたしました実施計画書案について、本年6月30日に、国、県、市等の関係機関で構成いたします(仮称)つくばスマートインターチェンジ地区協議会においてご承認をいただき、7月6日付で、国、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及びNEXCO東日本に実施計画書を提出いたしました。その後、7月21日に、国の新規事業化に選定され、同日付で国に圏央道への連結許可申請書を提出し、8月4日付で連結許可を受けております。  今後のスケジュールについてですが、事業が順調に進んだ場合におきましては、平成31年度末までに測量、設計及び用地買収を進め、平成31年度下期から平成33年度末までの整備工事期間を設けまして、平成33年度末に供用開始する予定としております。 ○議長(塩田尚君) 建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) 西谷田川の河川整備についてでございますが、当事業は、茨城県土浦土木事務所が事業主体となりまして、平成11年度に一級河川西谷田川改修事業として事業化され、現在、整備が進められております。この事業は、西谷田川の現況断面の流下能力不足、及びTX沿線開発計画に伴う水の流出増に対応するため、区域内に設置する貯留浸透施設、河道改修及び調節池を組み合わせることによりまして、治水安全度の確保を図る計画となっております。  改修事業の施工区間ですが、県道野田牛久線の上岩崎橋から県道土浦坂東線の睦橋までの13.46キロメートルで、現在は、上岩崎橋から萱丸土地区画整理事業区域境までの8.37キロメートル区間の整備が進められております。萱丸土地区画整理事業区域境から南側につきましては、平成28年度までにおおむね用地買収が完了したとのことでございます。  平成29年度は、つくば市境松地内の市道橋と谷田部地内と中野地内を結ぶ市道橋の2カ所の橋梁改築工事と常磐道下の護岸工事を予定しているとのことでございます。  萱丸土地区画整理事業区域より北側の5.09キロメートル区間につきましては、今年度、測量業務を発注いたしまして現況調査を行っております。しかし、今後の整備に向けての具体的な見通しにつきましては、現在のところ立っていないとのことでございます。  次に、市道1−62号線についてでございますが、当路線は、島名・下河原崎地区と真瀬・鍋沼新田地区を結ぶ幹線市道であり、高山中学校の通学路としても多くの生徒に利用されております。現在、高山中学校から圏央道との交差部までの約200メートル区間を除きまして、両側歩道つきの2車線道路として既に整備されております。この200メートルの未整備区間につきましては、西谷田川と交差し、市が管理する橋梁、高山橋がかかっております。西谷田川の改修事業に伴いまして、この橋梁のかけかえも予定されていることから、河川改修事業に合わせた道路改良工事を検討しているところでございます。  なお、当区間の河川改修時期につきましては、事業主体であります茨城県土浦土木事務所に確認したところ、今年度、河川の測量業務に着手いたしましたが、改修時期については未定とのことでございました。市といたしましては、通学生徒等の安全確保を図るため、茨城県に対しまして早期改修を要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 国民健康保険制度の改正に伴いまして、一般会計からの法定外繰り入れは解消されるのかについてでございますが、高齢化の進展、医療技術の高度化などに伴いまして、今後も医療費の伸びが見込まれる中、県は財政安定化基金を設置し、国保広域化の目的の一つである国保財政の健全化を目指しております。  したがいまして、法定外繰り入れは、国保財政の健全化を推進する観点からも解消されるべきだと考えております。しかし、保険税を主な財源として県へ支出する国保事業費納付金の額が平成30年1月まで確定しないことから、現時点では、当市が法定外繰り入れを解消できるのかについてのお答えは大変難しいところでございます。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 再度、質問並びに要望等をさせていただきたいと思います。  まず、スマートインターチェンジにつきましてでございますが、7月21日付で、国に圏央道への連結許可申請書を提出し、8月4日付で連結許可を受けておりますというような答弁をいただきました。また、スケジュールについては、事業が順調に進んだ場合、平成31年度末には、測量、設計及び用地買収を進め、平成33年度末の整備工事期間を設け、平成33年度末に使用を開始する予定というふうなご答弁を部長からいただきました。  昨年10月でありますが、地元の区長会並びに島名地区のまちづくり協議会等に対しまして説明を行っていただきましたが、改めて説明会を考えているのか、再度お尋ねいたします。また、一般道路の接続形式についてはどのような形になるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくどうぞ。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) (仮称)つくばスマートインターチェンジの地元説明会でございますが、昨年10月には、ただいまご発言があったとおり、地元の区長や土地区画整理のまちづくり協議会の役員の方々を対象に概要の説明をさせていただいたところです。今後につきましての事業説明会でございますが、平成30年度当初ごろの時期に開催をしたいという予定で考えております。  次に、一般道路への接続形式についてでございますが、昨年度開催しました準備会において、一般道路へ接続する箇所を1カ所とする集約型と2カ所とする分離型の検討を行ってまいりました。その結果、整備コスト、それから周辺交通への影響、安全性、整備効果などを考慮しまして、分離型を選定しているというところでございます。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 事業説明会は、平成30年度当初に考えているというふうな部長からの答弁をいただきました。昨年度、地元の島名地区のまちづくり協議会におきまして、仙台の東部道路の名取中央スマートインターチェンジを視察してまいりました。その中で事業経緯で、連結許可を受けたら約2カ月後に地元説明会を開催しております。また、その年度に3回ほど地元説明会を開催しているというふうな経過報告をいただきました。  それで、つくば市といたしましても、連結許可が8月4日に許可されていますので、できれば本年度中に開催していただきますよう要望をしたいと思います。  また次に、一般道路の接続形式について、1カ所とする集約型と2カ所とする分離型の検討を行った結果、整備コスト、交通の影響、安全性及び効果等を考慮して2カ所とする分離型に選定したというふうな答弁をいただきました。ありがとうございました。  分離型とした場合、事業費はどのぐらいか。また、原則として高速道路側がNEXCO、一般道路側がつくば市での工事発注だと思います。市としては、どのような工事発注になるのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 事業費についてでございますが、現時点において実施計画書における総事業費としましては約26億5,000万円となっております。  次に、工事の発注についてでございますが、スマートインターチェンジの整備の工事区分としましては、原則として料金所を境に、高速道路側がNEXCO東日本、一般道路側がつくば市の区分となります。市が実施する工事につきましては、NEXCO東日本に一括して委託するというような予定で考えております。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 事業費につきましては26億5,000万、料金所から高速道路側がNEXCO、料金所から一般道路のほうがつくば市で工事等を発注する予定ですが、NEXCOのほうに一括して工事発注を委託するというような答弁をいただきました。ありがとうございました。  ここで五十嵐市長にお尋ねします。本年度4月に国土交通省を訪ねまして、大臣に新規要望箇所に選定されるよう要望を行っていただきました。ありがとうございました。  そこで市長にお聞きしますが、今後、整備後のつくば市への事業効果についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 当該箇所につきましては、県施行の土地区画整理事業が2カ所行われているということであり、また、工業団地や大手企業の工場立地など、さらなる人口の増加が見込まれますし、企業も多く関心を示しているところだと思っております。そういった意味でも、地域の活性化という意味で非常に大きいと考えておりますし、地元の皆様のご期待が大きいことも、きょうの傍聴席の雰囲気を見ても感じるところではありますが、それにあわせて、やはり観光面でも大きな効果が期待されると考えております。  筑波山への観光客は約7割が県外からということもあり、圏央道からのアクセスが大いに改善されるものと思っております。その意味での観光振興、さらには緊急時における救援活動や緊急車両が通る道路としても迅速化につながっていくと思っております。  そういったさまざまな効果が期待されますので、今後、地元の皆様にご協力をいただきながら、NEXCO東日本や茨城県の関係機関等と協力をしまして、まず用地買収がありますけれども、その用地買収、そして供用開始、目標に向けて市としても全力で取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 市長からの答弁がありましたとおり、観光振興ですね、さらには土地区画整理事業が施行中であり、工業団地や企業の工場が立地していることから、人口の増加や企業、商業施設の立地による地域の活性化が図られるというふうに考えていると答弁をいただきました。今後、関係機関と連携しまして、早期の供用開始に向けて取り組みをお願いしたいと思います。  今回のつくば真岡線にインターチェンジができるというふうなことでございますので、都市軸道路ですか、つくばみらい方面、または埼玉県の三郷市のほうに伸びる都市軸道路等の関連等もありますので、今回、つくばみらいのほうにも、常磐道のほうに準備段階箇所に入りましたつくばみらいのインターチェンジ、これにも結びつくようなことになりますので、つくば市の北部の工業団地の利用価値、または先ほど市長が申し上げましたとおり、観光振興またはつくば市の西の活性化のために今後、期待されるかと思いますので、市長、よろしくどうぞお願いを申し上げます。この件については終わりにしたいと思います。  続きまして、西谷田川の河川改修についてでございますが、萱丸土地区画整理事業区域より北側の区間については、本年度、測量業務を発注し、現況調査を行っているというふうな答弁をいただきましたが、今後の整備はそれなりの年数がかかるというふうな答弁をいただきました。この事業は、TX沿線開発事業に伴う流出増に対応するための事業でもありますので、早期に事業が完了するために、茨城県にさらなる要望等をお願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
     続きまして、道路行政、市道1−62号線についてでございますが、西谷田川の改修事業により橋梁のかけかえが予定されているところから、河川改修事業に合わせて道路改良工事を検討していますというふうなことでございます。今年度、測量業務には着手しましたが、改良時期はそれなりの期間がかかると、市としても茨城県に対して早期改修を要望すると答弁をいただきました。通学生徒の安全確保を図るためにも、橋梁部を除く拡幅整備等は考えていただけるかどうか、再度、お尋ねいたします。よろしくどうぞ。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 先ほどの答弁、一つもし私が発言を間違っていましたら訂正をお願いしたいと思うのですが、西谷田川の改修に関しまして、平成29年度の工事、境松地区の市道橋と谷田部、中野を結ぶ市道橋、この2カ所を今年度予定しているのですが、もしかすると谷田部と中根と発言してしまったかもしれませんので、谷田部地内と中野を結ぶ道路ということで訂正をお願いしたいと思います。済みません。  あと、その橋梁を除いての道路改修工事ということなのですが、もし道路だけを拡幅整備した場合に、現在の橋梁の幅が広いところで約4.5メートルぐらいしかありません。ということは、そこで橋の上下の道路を改修しますと、拡幅してしまった場合にどうしても橋梁部でネックとなりまして、交通の流れが阻害されてしまうというような危険性等が懸念されております。そういうこともありまして、できれば部分整備ではなくて、橋梁を含めた全線の整備が望ましいということで担当課としては考えているところでございます。  ということで、先ほど議員からもありましたように、その区間の河川の改修について、早期に整備をしていただくように、これから市としましても県のほうに要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 橋梁部で幅員が4.5メートルと狭いわけでありますので、交通の流れが阻害されるので、部分整備ではなく橋梁も含め全線の整備が望ましいと、今、部長から答弁をいただきました。  現在の橋梁部の幅員は4.5メートルでございます。かけかえをした場合は、道路幅員も含めまして約13メートルの道路になると思います。現在の橋のかけかえは河川改修に合わせるのではなく、橋梁部を先行して行っていただけるような部長からの答弁かというふうに思いますので、茨城県と早期整備に向け協議してくださるよう、再度要望いたしまして、この件については終わりにしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。  続きまして、国民健康保険についてお尋ねいたします。法定外繰入額は、平成29年度の予算書を見ますと、4億8,662万1,000円でございます。法定外繰り入れは、国保財政の健全化を推進する意味から解消されるべきだと考えているわけでございます。国保事業費納付金の額が確定しないので、現時点ではお答えすることは難しいというふうな部長からの答弁をいただきました。どうもありがとうございました。  各保険者、市町村でも自主努力が必要ではないかというふうに思います。例えば、保険税の収納率の向上はもちろんのこと、平成28年度の予算執行の実績報告書を見ますと、診療報酬明細書、レセプト点検で約8,900万、保険者間の移動による返納金で約2,200万、第三者行為、いわゆる交通事故等で1,100万円等の収益を上げているわけでございます。今後、さらに努力をいただきまして、医療費の適正化を図っていただきまして、法定外繰入金の抑制に努めていただきたいというふうに要望いたします。  また、今回の改正で国保加入者に対して何が変更されたのか、再度部長にお尋ねいたします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 国保広域化によりまして、国保加入者に対する変更点についてでございますが、被保険者証の様式、交付時期、高額療養費の多数回該当などが変更になる予定でございます。  具体的には、まず、被保険者証の様式ですが、70歳から74歳の被保険者については、医療機関等における窓口での一部負担割合が所得等により1割、2割または3割になりますことから、負担割合を明記した高齢受給者証を被保険者証とは別にこれまでは交付しております。平成30年度からは、被保険者証と高齢受給者証を一体化した様式となります。  再度、一部訂正があります。もう一度言います。被保険者証の様式についてでございますが、70歳から74歳の被保険者については、医療機関等における窓口での一部負担割合が所得等により1割、2割または3割になりますことから、負担割合を明記した高齢受給者証を被保険者証とは別に交付しております。平成30年度からは被保険者証と高齢受給者証を一体化した様式となります。  次に、被保険者証の交付時期が変更になります。現在、被保険者証は年度で更新することから、4月から翌年3月までの被保険者証を郵送により3月下旬に交付しております。平成30年度は、通常どおり3月に交付いたしますが、有効期限については原則平成31年7月31日とした1年4カ月の被保険者証となります。平成31年度からは毎年7月下旬に8月から翌年7月までの1年間の被保険者証を交付いたします。  最後に、高額療養費の多数回該当についてでございますが、高額療養費の支給が過去12カ月以内に4回以上あった場合は自己負担限度額が低くなる制度でございます。平成29年度までは市町村単位で適用されておりましたが、平成30年度からは都道府県単位で適用されることになります。県内での転居があれば通算されることになります。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 被保険者証の様式、また、交付時期、高額療養費の多数回該当が主な変更でありますというふうな保健福祉部長からの答弁をいただきました。それでは、国保加入者に対するメリットについて、再度、お尋ねいたします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 国保広域によりまして、国保加入者に対しての変更される点とメリットについてでございますが、まず、被保険者証の様式には、現在70歳から74歳の被保険者が医療機関を受診する際、被保険者証と高齢受給者証の2枚を提示をしなければなりませんでした。しかし、平成30年度以降はそれらが一体化されますので、被保険者証1枚のみの提示でよくなります。  次に、被保険者証の更新時期についてですが、現在、被保険者証が3月、高齢受給者証が7月と交付時期が相違しておりました。被保険者にとって年に2回の更新があったということになります。こちらは平成31年度からは1回の更新となります。わかりづらさや高齢受給者証の差しかえなどの手間が省けることになります。  高額療養費の多数回該当につきましては、県内の転居であれば通算ができます。自己負担限度額が引き下がることから、高額療養費に該当する機会や返還される金額がふえます。被保険者にとっての負担軽減になると考えております。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) 国民健康保険制度の改正に対しては、被保険者が混乱しないように十分な周知徹底をお願いしまして、さらに国保制度のますますの充実をお願いいたしまして私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて木村修寿君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時ちょうどより再開いたします。                      午前11時45分休憩             ──────────────────────────                      午後1時00分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、17番議員浜中勝美君。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。  今回は、がん対策について、空き家、空き地対策についてお伺いします。  初めに、がん対策についてお伺いします。  2007年4月に施行された、がん対策基本法が10年の節目を迎えています。がん対策推進協議会の会長は、法施行10年間の成果や今後の展望について次のように述べられています。少し長くなりますが。基本法の制定時に比べると、がん対策は大きく進歩しています。基本法に基づいて基本計画が策定され、全国どこでも安心して高度な医療を受けられる体制が整い、がん医療の均てん化が進んだ。そして、その間、2013年には、がん登録推進法が成立し、2016年1月から全国でがん登録が始まりました。これは患者数や生存率などをデータベース化するもので、効率的な治療法や予防の確立につながっています。また、がんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるため、小中高でがん教育が本格化されております。教育を受けた子供たちが保護者に検診を勧めることにもつながり、受診率の向上も期待されています。  また、最近では、働きながらがん治療を受ける人がふえているといいます。がん治療と仕事を両立したいとの患者の思いに応える環境整備を急がなければならないことは言うまでもありません。医療の進歩に伴い、がんは不治の病から長くつき合う病へと変化しています。仕事を続けられる環境が整えば、離職を余儀なくされるケースは減らせるとして、2016年12月に成立した改正がん対策基本法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に要請しています。  また、この10年間で見えてきた課題としては、検診受診率が上がっていない、女性の乳がんや子宮がんの死亡率は増加もしくは横ばいの状態、肝がんと胃がんの死亡率は下がってきました。これは集団予防接種で注射器の使い回しをなくしたり、ピロリ菌除菌治療の保険適用範囲を慢性胃炎まで拡大させるなどの予防策によるものです。がん患者の5年生存率も向上しています。今後、重要となるのは予防の観点であり、がんが発生する前に行う予防こそ本物のがん対策だと考えます。医療技術が進歩しても、国民自身が予防や早期発見に努めなければ、がん死亡率は下がらない。いかに制度を構築し、実現していくかが重要で、さまざまな分野が連携し、行動に移す時期にきていると思います。  こうしたことから、現在、第3期のがん対策推進基本計画が近く閣議決定される予定になっており、予防、医療の充実、がんの共生の3点が柱になっております。  以下、お伺いします。  1点目、基本計画では、がん検診の受診率の目標値は50%としているが、つくば市の受診率及び課題と受診率向上に向けた取り組みについて。2点目、がん予防の取り組みについて。3点目、がん教育の取り組みについて。4点目、第2期の計画では、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築が挙げられていますが、市での取り組みについて伺いします。  次に、空き家、空き地対策についてお伺いします。  最近の報道に、空き家、空き地の記事がたくさんあります。私ども集落にも、空き家、空き地があり、問題になっており、地域の防災や防犯、景観面などで悪影響が懸念されています。人口減少を背景にふえ続ける空き家、空き地は、さまざまな問題が地域に広がりつつあります。国交省では、来年の通常国会で、都市再生特別措置法の改正案を提出し、新制度を設け、各市町村に使われていない空き家、空き地の利用を促す対策案をつくるよう求めるようであります。  空き家は、直近で820万戸あり、最大の問題は、所有者不明や破損などで活用が難しい空き家が272万戸に上り、野村総合研究所は、世帯数の減少に伴い空き家の割合は2030年代に30%を超すと予測しております。つくば市においても、平成25年度の総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によると、市の住宅総数10万7,280戸、賃貸用や売却用を含めた空き地数1万6,940戸、そのうち一戸建てが3,580戸、共同住宅が1万3,360戸となっており、空き家率は平成25年は15.8%になっておりました。  そこで、市では、平成25年度から、つくば市空き家等適正管理条例に基づき、管理不全な空き家等の所有者に対し、適正管理を促進してまいりました。さらに空き家バンク制度も実施しているところです。そして、昨年8月から本年2月にかけて、市内の空き家等の実態を調査するとともに、所有者へのアンケートも実施しました。  そこで以下、お伺いします。  1点目、空き家等の調査結果の概要について。2点目、市民からの情報提供や相談会の対応、取り組みについて。3点目、空き家バンクの登録、活用状況について。4点目、空き家等対策強化の取り組みについて。5点目、空き地についてですが、空き家と同様にごみの不法投棄や雑草問題など、周辺の住環境が悪化することにもなります。こうした土地、民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が、相続登記されなかったり、所有者の住所が変わって連絡がとれなかったりした土地を推計したところ、全国で約410万ヘクタールに及び、今後、所有者不明の土地はさらにふえると見込まれるとありました。空き地対策の現状と取り組みについてお伺いします。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 初めに、つくば市のがん検診の受診率についてですが、平成25年度と3年後の平成28年度の受診率を比較いたしますと、まず、子宮がん検診は、平成25年度が6.1%、平成28年度が11.6%と5.5ポイント上昇しております。次に、乳がん検診は、平成25年度が7.0%、平成28年度が13.4%と6.4ポイント上昇しております。これら二つの受診率が伸びた理由は、平成26年度から開始した対象者への個人通知によるものと思われます。  大腸がん検診は、平成25年度が6.8%、平成28年度が9.2%と2.4ポイント上昇しております。受診率が伸びた理由は平成26年度から医療機関検診を開始したことによるものと思われます。  肺がん検診は、平成25年度が8.4%、平成28年度が8.4%と変化はありません。胃がん検診は、平成25年度が4.7%、平成28年度が4.3%と0.4ポイント低下しております。なお、肺がんと胃がん検診につきましては、集団検診のみの実施としていることから横ばいとなっております。  がん検診の受診率は、全体的に緩やかな上昇傾向にありますが、今後も継続して未受診者対策に努め、定期的な受診と早期発見、早期治療を市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。また、受診率の向上とともに検診体制の整備と充実にもあわせて努めてまいります。  次に、がん予防への取り組みについてですが、つくば市では、各種検診やイベント時、健康相談や保健指導時など、さまざまな機会を通してがん予防に関する情報を発信し、周知に努めています。春や秋の集団検診では、待ち時間を活用して、喫煙とがんの因果関係や健康に及ぼす影響などについて説明を行うなど、積極的に情報の提供に努めています。  また、新たな試みとして、民間企業との協力、連携をしたがん予防への取り組みを進めています。各家庭や事業所などへの訪問営業の際に、がん予防に関する話をしていただくなど、民間企業のノウハウを生かした協働による取り組みに大いに期待をしているところでございます。今後も継続して、がん予防に関する普及啓発に努め、市民一人一人が健康づくりへの意欲を高め、主体的な健康づくりが進められるように取り組んでまいります。  最後に、がんになっても安心して働き、暮らせる支援についてでございますが、がんに罹患した方が治療のために働く意欲があっても就労の継続が困難になる場合も少なくありません。がんになっても安心して働き続けるには、職業生活への配慮と治療と仕事の両立に向けた相談支援が重要であると考えております。  つくば市では、その一環として、がん治療連携拠点病院などに設置されている就労支援窓口に関する情報提供や職場におけるがん及びがん患者に対する理解促進のための研修会や講習会に関する情報提供を行っております。  がんになっても安心して働くことができるよう、がん患者に対する就労支援のあり方につきましては、今後も引き続き調査研究して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) 小中学校におけるがん教育の取り組みについてでございますが、茨城県におきましては、平成27年12月に、茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例を公布、施行しております。この条例には、教育関係者の役割及びがん教育の推進が盛り込まれており、学校教育の中で、より一層がんに関する知識の普及、啓発が求められております。  また、文部科学省におきましては、平成27年3月に、学校におけるがん教育のあり方についての報告が取りまとめられ、取り扱う具体的な内容が示されております。この報告の中での学校におけるがん教育の目標につきましては、がんについて正しく理解することができるようにすること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることが掲げられております。このように、学校におけるがん教育の重要性が増す中、これまで以上に児童、生徒の発達段階に応じた指導が重要であると考えております。  現行の学習指導要領におきましては、小学校第6学年の体育科の中で、中学校におきましては、第9学年の保健体育科の中で取り扱うことが位置づけられており、生活習慣病等とともに指導の充実を図っているところでございます。  今後は、小学校、中学校、それぞれの段階において、茨城県教育委員会作成の小学生向けのがん教育啓発資料、中学生向けのがん教育教材、教職員向けの教材指導参考資料などを有効に活用し、体育科だけではなく、道徳や特別活動、つくばスタイル科を初めとする学校教育全体を通して、健康や命の大切さについて、さらに指導を図ってまいります。  また、各校のPTAや学校医等で組織しております学校保健安全委員会におきまして、医師やがん経験者等の外部講師を招くなど、専門家との連携を一層強化し、がん教育の推進に努めてまいります。 ○議長(塩田尚君) 建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) 空き家等の対策についてお答えいたします。  空き家等の調査につきましては、昨年8月から今年2月にかけまして、外観目視による現地調査と空き家等の所有者へのアンケート調査を実施いたしました。  調査の結果、空き家等の総数は、現地調査により空き家等と推定されました1,545件のうち、アンケート調査により住んでいると回答がありました106件を除き、1,439件でございました。地区別の内訳では、茎崎地区が最も多く341件、谷田部地区が301件、筑波地区が239件、桜地区が178件、大穂と豊里地区がそれぞれ108件、研究学園地区が143件、TX沿線地区が21件となっております。  次に、空き家等に関する情報提供につきましては、電話や窓口における相談のほか、本年度から新設されました各地区の相談センターからも情報を得ております。空き家等の情報をいただき次第、現地調査を行い、所有者を確認した上で文書及び直接訪問によりまして、適正に管理していただくようにお願いをしているところでございます。  相談会は、茨城司法書士会、茨城県建築士会、及び茨城県宅地建物取引業協会土浦つくば支部の協力を得まして、4月、9月、1月の年3回実施しております。相続や売買、それからリフォーム等、多様な相談に対応しておりまして、本年4月に開催しました相談会におきましては12組の方が相談に訪れております。参加者からは相続に関することを初め、土地、建物の処分や利活用などについて専門家の方々からアドバイス、それから説明等を聞くことができ、好評を得ているところでございます。  空き家バンクの登録、活用状況につきましては、本年8月現在、物件の登録が7件、利用者登録が26件ありまして、現在は1物件について所有者と利用希望者の仲介を行っている状況でございます。なお、空き家バンク制度の推進を図るため、昨年実施いたしました調査結果をもとに、空き家等の所有者に対しまして空き家バンク制度に関するパンフレットを送付しまして周知を行っております。  最後に、空き家等対策の強化についてでございますが、平成27年施行の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空き家等のもたらす諸問題に総合的に対応するための空き家等対策計画策定に向け、本年8月に空き家等対策協議会を設置いたしました。当協議会は、市長を初め、司法書士会、建築士会、宅建協会、警察署、市議会議員、学識経験者、市民代表及び庁内の関係部長等によりまして構成しております。今後は、本年度末の策定を目指しまして作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                 〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) 空き地対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、現在は、市民から苦情のあった土地や、過去につくば市空き地除草組合を紹介した土地の所有者に対して、郵送で除草による適正管理をお願いしております。さらに、これらの情報は台帳化しておりますので、約2,000件の空き地情報は管理できております。  今後につきましては、現状での対応に加え、雑草繁茂の予防策として、広報紙やホームページで適正管理をお願いするとともに、防犯環境美化サポーターによるパトロールや区会から情報収集する体制を整えることで、早期対応を図るとともに、あわせて情報管理を充実させてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 順次、再質問、要望をさせていただきます。  まず、がん対策についてですけれども、受診率50%にはほど遠い数字のようでありますが、乳がんとかそういう部分については上昇していると。ただ、胃がんとかそういう部分は受診率が低下している。そういう中で、予防への取り組みも行っている、そういうご答弁でありましたけれども、それでは少し個別にお伺いしたいのですが、今の日本人の死因のトップはがんでありまして、その中でも肺がんが一番多い現状だと思います。市でも、先ほど喫煙とがんの因果関係について情報提供に努めていると、そういうふうにご答弁がありました。  現状では、肺がんの検診では胸部X線、また喀痰検査を行っていると思いますが、リスクとして基本計画のほうでは、平成34年度末までに成人の喫煙率を12%、また、未成年者の喫煙率をゼロ%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関はゼロ%、家庭3%、飲食店15%と、それで職場は平成32年度までに受動喫煙のない職場を実現する目標と、こういうふうに計画で目標がありますけれども、市の現状と取り組みについて何か行っていることがありましたら、お伺いしたいのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 喫煙に対する市の取り組みについてでございますが、つくば市では、各種検診時のチラシ配布及び窓口における健康相談、市報やホームページなどを通じて、たばこが健康に与える影響や未成年者、妊産婦の喫煙防止の普及啓発に努めております。保健師などが禁煙に取り組む方への相談や支援なども行っているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 私、医療機関に勤めていたときに、県の禁煙認証制度という部分ありましたけれども、そういう取り組み、県のほうとの協力という形になるかと思うのですが、そういう取り組みは県のほうでやっているということで、市のほうではそれに協力するとか、そういうあれというのは行っていないのか。また、そういう県の禁煙認証制度、市役所の入り口にも看板というか、あれがありますけれども、市内ではどれぐらいというか、そういう把握はされていますか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 公共施設での受動喫煙防止を推進するために、禁煙施設であることの、議員がおっしゃるように、公示等目的に茨城県禁煙認証制度の運用というものを実際には対応しております。主に公共施設であれば、財務部管財課のほうが主体的になっておりますが、民間事業者等に対しましても同じように働きかけは行っておりまして、その実際の状況ですが、平成29年9月1日現在の数値でいきますと、市内全体における禁煙認証施設としての登録は、全体で施設内禁煙が191施設、敷地内禁煙が318施設、両方合わせますと509施設ほどございます。こちらのほうの把握はしております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 市内でも509施設がそういう部分も含めてやられているということころですので、肺がんについても、今後、県との協力とか、また、市民への受診率向上アップの取り組みも含めてよろしくお願いしたいと思います。  では、乳がんについて少しお伺いしますけれども、女性の11人に1人が一生のうちに乳がんにかかると、そういうふうに言われておりますけれども、乳がんについては、先ほどありましたように、上昇されているという部分については通知のほかに何かやられていることとか、そういうことがありましたら。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 乳がんに対する市の取り組みについてございますけれども、乳がんは自分で発見できる数少ないがんの一つでございます。月に一度の自己触診によるチェックが有効であるため、市としましては入浴時に自己触診ができるよう、お風呂で使える防水性の自己検診チェックシートをレディース検診の際に配布して、乳がんの早期発見に努めているところでございます。  また、1歳半健診や3歳児健診においても、乳がんに関する情報提供を行いまして、正しい知識の普及、啓発に取り組んでおります。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。
     乳がんのチェック、入浴時に自己チェックできるシートを配布していると、そういうものが上昇につながっているみたいなご答弁だと思いますけれども、女性の方が乳がんにかからないで対応できるように、市のほうでも今後、コール・リコールとか、そういう部分も含めて受診率がアップするようにお願いしたいと思います。  先ほど、胃がんについては、集団検診のみでやっているため低下していると、そういうふうなご答弁だったと思いますけれども、4.3%って本当に非常に低い数字で驚いている部分があるのですが、私も内視鏡の専門医を訪ねて話を聞いてまいりました。そのドクターが言われることには、従来、胃がん検診は、全国的にバリウムを使ったX線のみで行われていた。しかし、最近では、それよりも胃カメラを用いた内視鏡検診のほうがすぐれているということが国内外から報告されるようになってきました。また、内視鏡検診は、バリウム検診に比べて胃がんの発見率が3倍以上ある。この発見率の差は、現在、バリウム検診では残念ながら見落としている胃がんが3分の2もあるということが推定されます。また、検診後の生存率についても、内視鏡検診のほうがすぐれていることなどが報告されていると、そう申されておりました。  市内の内視鏡の先生方からも、早急に内視鏡検診を導入するべきではないかという意見も出ているということも聞きましたけれども、全国には、もう既に約300の自治体で内視鏡が導入されております。県内では、水戸、牛久などで導入しております。龍ケ崎も導入する予定と聞いておりますけれども、つくば市は、まだバリウム検診のみの現状であります。医療機関での受診になりますので、医師会との協議の上になろうかと思いますけれども、つくば市でも、今後、胃がん検診に内視鏡検診、また、胃がんのリスクであるピロリ菌の感染のリスク検査なども導入すべきではないかと考えるのですけれども、この辺についてはどうでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 議員がおっしゃいますとおり、がん内視鏡検査の有効性というものは、厚生労働省からも確かに示されております。胃がんの内視鏡検査は、医師の医療の現場で実施する医療行為に当たりますので、現在、つくば市医師会との協議というのは必要になってくると感じております。  議員おっしゃるように、水戸、牛久、龍ケ崎につきましては先行しておりますので、こちらのほうの情報なども取り入れながら、慎重に対応していきたいというふうに考えております。また、医師会との調整というのが非常に重要ですので、ここもあわせて手際よく一つ一つ検討させていただきたいなというように思います。  それから、ピロリ菌の感染リスク検査ですけれども、こちらも内視鏡検査と並行して行うのが一般的であるというように思います。実際に、内視鏡検査が実施ということになれば、当然、このピロリ菌検査というのもあわせて行うのが筋ではないかなと考えておりますが、全て実施という考えではまだありませんので、今後、いろいろと協議をしていく中でどのように進めていいかということもあわせて考えていきたいというように思います。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。ありがとうございます。  つくば市は、人口10万人当たりの医師の数、約369人と県が177人というのがありましたけれども、非常に恵まれた地域であります。全ての医療機関とはいかないかと思いますけれども、先ほどありました県内で先行している牛久、水戸、龍ケ崎などを参考にしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  では、次に移ります。がんは、日本人の2人に1人が一生のうちにかかる国民病と、そういうふうに言われていますけれども、それだけに、がんとの共生という視点は、今後、ますます重要となってくると思います。  先ほども言いましたけれども、がんになっても安心して働き、暮らせる支援、治療と仕事の両立を可能にする就労支援、また、今現在、働くがん患者は約32万人を超えていると、そういうふうに言われております。  先ほどのご答弁で、市のほうで新た試みとして、民間企業と協力連携したがん予防の取り組みを始めると、そういうふうにありましたけれども、この辺を少し具体的にどういうふうに連携していくのか、その辺を教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) がん予防に関する企業との共同についてでございますけれども、今年度初めての試みとしてこれから行っていく計画でございます。内容的には、秋の集団検診のときから、民間企業の方にがん検診の受診勧奨を呼びかけていただきたい。また、それに伴うがん予防チラシの配布であるとか、そういったご協力をいただくようなことを考えておりますが、また、来年3月3日に食育講演会というものを予定しております。この会場においても専用ブースを設けまして、がん予防の啓発、周知等を行っていただきたいなというふうに要望しているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) まだやられていないということですね。じゃあ、秋の集団検診以降という、そういう理解で、そうですか、ありがとうございます。企業との協力ということ、連携も含めてよろしくお願いします。  また、先ほど、がん診療連携拠点病院について、研修会、講習会などを行って、就労支援とか情報提供を行っていると、そういうふうにあったと思いますけれども、県の調査でも就労に関する相談先として、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センター、そういうところがあるということも、まだまだ周知されていないような状況があるというような調査結果が出ていたと思いますけれども、実際、がん診療連携拠点病院、県内に幾つぐらいあるのか。  また、市内では、大学とかメディカルになるのかなというふうに想像しますけれども、そういう相談の情報提供についてどういう取り組みを行っているのか、その辺わかりましたら少し詳しく教えていただければと思うのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) まず、がん診療連携拠点病院でございますけれども、県内に10カ所あります。そのうち2カ所がつくば市内の病院に設置されております。この拠点病院におきましては、がん相談センターというのを設けておりまして、主に社会保険労務士を配置いたしまして、働きながら治療を行うという就労に関する相談なども行われております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) そういう中で、今、社労士がそういう相談窓口になってやっていらっしゃるみたいな話もありましたけれども、市内では、そういう相談支援センターは大学とメディカルという感じで、そういうところに相談支援センターがあると、わかりました。  働きながらがん治療の両立というか、そういうものを目指している方は結構たくさんこれから出てくると思いますけれども、そういう支援センターでいろいろな相談ができれば、暮らしも含めて、がんの治療にもまたできるかなと、そういうふうに思いますので、この取り組みも周知していただければと、そういうふうに思っております。  がん予防の取り組みについては、先ほど教育現場でも今、取り組んでいらっしゃるというご答弁がありました。AYA世代と言われます思春期、また、若年成人も含めて、さらなる取り組みをお願いしたいわけでありますけれども、喫煙防止については、国が2020年の東京五輪に向けて受動喫煙の防止対策を今進めているような状況があります。その前年に、ラグビーのワールドカップとか、茨城については国体が開催されます。多くの選手、また、関係者が屋内外で滞在中に健康を害さないように県と協力しながら、禁煙認定施設の増加とか、今後、国も含めてだと思いますけれども、受動喫煙防止条例の制定なんかも考えていく必要もあろうかなと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。  今現在、企業では、企業戦略として健康経営という観点から、企業が従業員の健康を管理し、病気などで普通に働けなくなるのを防ぎ、生産性を高めて業績拡大につなげる、そういった取り組みにも移ってきております。第3期の基本計画素案でありますけれども、医療機関で仕事と治療の両立プランの作成支援を行う専門家の育成、配置なども盛り込まれているようであります。  がんは小児にも発生しますし、全世代にわたりますので、ぜひ市民向けの講習会、また、研修会なども企画、検討をお願いしたいと思います。  いろいろな予防対策を伺いましたけれども、全国では、さまざまな取り組みが行われております。HPVの検査を導入したり、1日に5種の検診、また、自己負担の無料でのがん検診、そういうようなものを実施されておりますので、つくば市においても、今後、先進自治体を参考にしていただきながら、さらなるがん対策の推進をお願いしまして、この項目を終わりにします。  空き家、空き地対策のほうに移ります。  以前にも、空き家対策を取り上げさせていただきました。そのときのご答弁で、倒壊のおそれのある空き家百三十数件だったと思いますけれども、今回の現地調査で空き家と推定された1,545件のうち住んでいると回答があった106件を除いて1,439件あったと、そういうご答弁だったと思います。また、各地域別の件数を教えていただきまして、ありがとうございました。  そういった中で、情報提供、相談会を通じて適正管理をお願いしていると、そういうことでしたが、空き家バンクについて少しお聞きしたいと思うのですが、現在の登録が7件で利用者登録が26件、仲介が1件というような数字だったと思いますけれども、空き家バンク、公開しても何か活用されていないというような、そういう認識を受けるのですが、もっと住民に活用していただくために、周知はされているということはありましたけれども、それ以外、どういう対策というか、検討していることでも結構ですので、もしありましたらお願いしたいと思うのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 空き家バンク制度に関してPRというご質問なのですが、先ほども申し上げましたとおり、調査結果をもとに空き家等の所有者の方に対しましてパンフレットを送付、そのほかに市のホームページ等を利用しましてPRを行ったり、無料相談会、その場でバンク制度の案内等を行っているのが現状でございます。  担当課としまして、今後、バンク制度による空き家等の媒介の協定を結んでおります、茨城県宅建協会、そちらとも連携をしまして、さらなるバンク制度の周知を図ってまいりたいというふうに今考えているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。空き家バンク制度、しっかり機能するようにお願いしたいと思います。  それでは、先ほどの1,439件の空き家があったとありましたけれども、特定空き家に相当する件数、実態調査の中でどれぐらいあったか教えていただければと思いますけれども。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 特定空き家等の件数でございますが、昨年度実施した調査の結果、677件ございました。その内訳なんですが、早急に対応が必要であるという物件が268件、要対応ということで何らかの対応が必要というものが398件、それから将来対応が必要となるであろうという可能性があるものが11件ございました。以上、677件でございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) では、その677というのがありましたけれども、今までも空き家等の適正管理条例等があったと思いますが、そういう中で、所有者に指導して従わなければ勧告と、そういうことをできるというふうな形になっていたと思いますけれども、また、固定資産税の優遇措置の軽減も受けられないと、そういう制度になっていたと思います、こういった指導勧告あるいは優遇措置除外を行ったことは今まであるのですか。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 平成28年度から空き家等対策の推進に関する特別措置法、これに基づきまして、除去等の勧告を受けた物件については、住宅用地特例の対象から除外するということになっておりますが、現在、空き家等の適正管理につきましては文書等の助言を行っておりまして、勧告はまだ今出しておりません。よって、固定資産税の優遇措置が受けられなくなったケースはこれまでにはまだございません。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。今、特定空き家と言われる数が677件というふうにありましたけれども、今後、今までやってなかったということですが、この677件に対して是正指導ということを行っていくと、そういうふうな形になるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 軽微なものも含めまして建物の損傷があるもの、こういうものについては、特定空き家、空き家候補といたしたわけでございますが、677件につきましては、周囲に甚大な悪影響を及ぼすと認められたもの等につきましては、今後、精査し、指導を含め対応を検討しているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 今677件、軽微なものというふうなご答弁、部長のほうからありましたけれども、そうすると、677件というのは、特定空き家の候補と、多分、候補と認定というのは違うと思うのですけれども、そういう形で考えていいのでしょうか。ということは、その677件のうち今は候補であって、これから、それが是正の指導とか勧告されて、それでも実施されないと、そういった空き家が特定空き家と、そういうふうに認定されると、そういうふうな理解でいいのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 先ほどの677件につきましては、まだ今のところ特定空き家候補ということで調査の結果なっておりますので、今後、これらについて、先ほど言いましたように、状況等を調査し、精査した上で特定空き家として指導を行っていくということになると思います。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) ありがとうございます。理解しました。  それでは、最終的に認定されたその特定空き家なのですけれども、相続放棄など所有者が不明の空き家、それはどういうふうになっていくのでしょうか。また、そういう空き家については固定資産の徴収もできないと思いますし、解体するにしても誰に同意をいただくかと。新聞で石岡市が中心市街地の県道沿いの空き家を県内初の略式代執行で撤去するようですけれども、強制的に自治体が解体するにしても、自治体の費用負担になって、市民の理解が得られるかどうか、そういう部分が非常に難しい問題だと思いますけれども、その中で、8月に空き家等対策協議会を設置して、空き家等対策計画の策定に向けて作業を進めていると、そういうふうにありましたけれども、いずれにしても、この計画、本来であれば去年平成28年末に策定の予定というふうにご答弁をいただいたのですけれども、1年おくれで策定することになりますが、この計画の中で、そういった所有者不明の空き家等にも対応できるようなそういう計画になるのでしょうか。まだまだ素案も素案、できているのかどうかわかりませんけれども、空き家等対策計画の概要でも少しわかれば教えていただければなと思うのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 相続放棄等で所有者が不明であったり、適切な管理をするべきものが不明な、そういう物件につきましては、空き家等の周囲の影響が甚大なものについては、先ほど言いました空き家等対策の推進に関する特別措置法、これに基づきまして略式代執行等の措置を行い、解体等を行うことができるということになっております。  ですから、相続放棄した物件等であっても、次の相続人が決まるまでは空き家等もその方に監督責任があるということになっておりますので、ですから、こういうものも含めまして放棄しているものであっても、その方に適正な管理を、相続人が決まるまではお願いするというような指導をしていきたいと考えております。  先ほど言いましたように、計画につきましては、今年度末までに策定したいということで、現在、作業を進めているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 部長、あれなんですけれども、実際、次の人が決まるまでと言っても、それはなかなか管理してくれる方はいないのが実態ではないでしょうか。その辺も含めて、今後、しっかり対応をしていただければなと、そういうふうに思います。  それでは、時間もあれですので、最後に要望として、市長にお願いしたいのですけれども、空き地についても先ほど約2,000件、平成28年度の実績報告書には2,428件以上に通知して、苦情対応854件と、除草あっせんが22万7,807平米と、そういうふうにありました。大変ありがとうございました。  現在、空き家、空き地対策、空き家が建設部の空き家対策室で3名です。空き地のほうが生活環境部、そういうふうに分かれて対応しておりますけれども、この空き家、空き地が社会問題化している現状を踏まえて、新制度では、各市町村に専用の組織を設け、人を配置し、行政の関与を強めるとあります。そこで市町村が情報を一括して集め、空き家、空き地を統合して、公園や地域のコミュニティスペースへの転換を促したり、必要なら新たな対応も検討するようでありますと、そういうことですので、市のほうでも分かれた対応ではなくて、1カ所で対応できるような組織改編をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。  次に、1番議員山中真弓君。                    〔1番 山中真弓君登壇〕 ◆1番(山中真弓君) 日本共産党の山中真弓です。通告に従い一般質問を行います。  一つ目は、資源循環型の仕組みの構築についてです。6月議会における答弁は、農作物残渣や食物残渣を活用した資源循環の仕組みを構築するため、関係機関等と検討をするとのことでした。これは農業分野に限らず検討の余地があるテーマだと思います。農作物残渣や食物残渣を活用した資源循環の仕組みづくりについて、農業政策課と廃棄物対策課の職員で堆肥センターを見学したようですが、現地調査をした感想、今後の取り組みについてお答えください。  二つ目は、学校の先生の多忙化についてです。文科省は、10年ぶりに学校教員の時間外労働の調査を行った結果を発表しました。その結果は、余りにも過酷な長時間労働の実態を明らかにしました。10年前と比べ時間外労働はふえ、小中学校ともに平均で1日11時間以上働いています。過労死ラインの月80時間以上の時間外労働をしている教員が小学校は3割、中学校で6割を超えています。  本市は、平成20年から時間外労働時間の調査を毎月行っていると聞きました。早くからの取り組みは評価できますが、その結果について質問します。  (1)そもそも本市の調査はどのような目的で行っているのか。また、その結果を受けてどのような対策を行っているのか、お聞きします。  6月議会で答弁がありましたが、月80時間以上の時間外労働をしている教員は、平成26年度から平成28年度までで小学校で1%弱、ほぼ横ばい状態、中学校で4%から6%です。これは小学校で3割、中学校で6割という文科省の調査結果に比べてかなり小さい数字と言えます。(2)今回の文科省の結果について市としてどのように受けとめ、この違いについての検証は行っているのかお聞きします。  三つ目は、児童クラブにおける課題解決についてです。平成26年に制定された放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準で1クラブの児童数をおおむね40人以下とする支援単位が示されました。これらの基準は待機児童もふえている中で、小学校1年生から6年生まで入所させた上での条件です。平成32年度までにこの基準で児童クラブを整備する場合、増設や民間任せでは間に合わないことは明らかです。市はどのように対応していくのか、考えをお聞きします。  以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) 循環資源の仕組づくみの取り組み状況についてでございますが、鉾田市にある堆肥つくりセンターの視察を8月上旬、経済部農業政策課及び生活環境部廃棄物対策課の2課で行いました。  当センターは、乳牛酪農家から排出される安全な家畜のふん尿、食品加工工場から排出されるカット野菜くず、粉砕した畳のわらを混合させ、有機質堆肥を製造、販売しておりました。  センターは、酪農家と近隣農家が出資し、設立されており、その収入の大部分が産業廃棄物である畳やカット野菜の処分料となっており、維持管理経費を賄っておりました。民間主体による循環システムの取り組みの手法として参考になるものでありました。  今後も、つくば市に見合った仕組みを構築するため、関係機関等と引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) つくば市が実施しております教職員の時間外労働時間の調査についてでございますが、この調査につきましては、教職員の長時間労働による健康障害の防止を目的として実施しております。毎月の時間外勤務が100時間を超えた場合、それから2カ月から6カ月の平均で80時間を超えた場合の教職員の人数について各学校から報告を受けております。  時間外勤務時間が80時間を超えた教職員に対しましては、学校長から産業医による面接指導の勧奨を行っていただき、該当者から面接指導の申し出があった場合には、産業医による面接指導を行うこと、ということになっております。  次に、文部科学省が実施しております調査項目との結果の違いについてということでございますが、文部科学省で実施いたしました教員勤務実態調査につきましては、授業や部活動などの児童、生徒の指導にかかる業務、職員会議や校内研修などの学校運営にかかる業務などさまざまな業務について、教員がどの程度の時間を要しているのかを1週間にわたって調査したものでございます。  一方、つくば市で実施しております時間外労働時間の調査につきましては、先ほど申し上げました目的で実施しておりまして、長時間勤務者の人数のみの報告となっておりまして、文部科学省の調査とは内容が全く異なっておりますので、その結果につきましての比較はできない状況にございます。 ○議長(塩田尚君) こども部長飯泉省三君。                  〔こども部長 飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長(飯泉省三君) 児童クラブの施設の今後の新設についてお答えをいたします。  国の基準を満たすため、児童クラブの施設を確保するため、現在、学校の余裕教室等の利用拡大を図っているところでございます。児童クラブの施設の新設につきましては、平成30年度に開校する(仮称)葛城北部学園、みどりの学園、秀峰筑波義務教育学校において、各学校敷地内に児童クラブ室を新設、整備し、開校に合わせて開所することとなっております。  今後の取り組みとしましては、さらに余裕教室等の利活用を検討していくとともに、児童クラブの施設の新設も視野に入れまして問題解決に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 一つ目の質問から再質問させていただきます。  先ほど経済部のほうから答弁いただいたのですけれども、廃棄物対策課のほうでも、ごみの減量化という観点で、ごみとはいえ資源とも言えるこれらの資源循環をさせるという観点で、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 生ごみに関しましては、現在でも、焼却熱を利用して売電するなど、資源として有効に利用しております。生ごみを資源として活用する方法につきましては、このほかに飼料化、堆肥化、ガスエネルギー化などが考えられます。しかし、これらを推進するためには、現在、燃やせるごみとして収集している生ごみを単独で収集する方法を初め、さまざまな視点で検討していく必要がございます。  平成32年度から10年間のつくば市一般廃棄物処理基本計画を、平成31年度中に策定することとしております。その中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 先ほど分別も視野にということだったのですけれども、土浦市では、生ごみの分別を平成27年度から始めています。生ごみは、市内の資源リサイクル業者に、メタンガスと堆肥とに、それぞれを生産してもらい、堆肥は公共緑化事業に無償で配布しています。きのうの新聞にも出ていたのですけれども、土浦で小学校と保護者を対象にした生ごみのリサイクルの仕組みを学ぶ講座というのが、市や大学教授、リサイクル業者の方を講師に行われた記事が出ておりました。土浦市では、市民と子供たちへの啓発活動も結構力を入れているというのも、私もホームページのほうを見ながら感じています。  確かに、家庭ごみの分別というのを徹底していくことは短期的には難しいことだとは思いますが、まずはレストランとかホテルなどの事業系のごみ、また、給食センターなどから出る生ごみなども使って、堆肥化というのを考えみてはどうでしょうか。また、つくった堆肥の商品化というのまでは時間がかかると思うのですけれども、土浦市のように堆肥を自治会や子供会、学校等に無償で配布する形でもいいのではないかと思います。  つくば市でも、新しく今度、リサイクルセンターができると思うのですけれども、敷地の一角で鉾田の堆肥センターと同様な手法で堆肥をつくっていくことも可能ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
    ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 先ほどもお答えしましたように、平成31年度中に処理基本計画を策定いたします。その中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) つくば市で掲げる一般廃棄物処理計画というのは、ごみの減量化とともにリサイクル率の向上も上げていると思います。平成26年度時点では、リサイクル率、全国平均22%、茨城県平均20.6%に比べて本市では15.9%という低い値です。平成31年度までに26%以上のリサイクル率を達成するとの目標を掲げていますが、まだまだ目標値を達成していくのには難しいのではないかなと考えます。  先ほど、平成31年度までの計画なので、見直しも考えていくということなのですけれども、現在の計画の中で、その達成状況、目標達成に向けての対策として具体的にどんなことを考えているのか。また、その対策を行うことで、今、掲げている目標を達成できる見通しなのかどうか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 生ごみに関しましては、まず、ごみを出さない方向、水切りですとか、それから各家庭で堆肥化するコンポストですとか、そういった助成を行いまして、各家庭で堆肥化するような、そんな取り組みを一つ掲げております。  それとリサイクルセンターを建設することによって、これは生ごみだけではないので、それ以外のリデュース、リサイクルできるような、そんなものも巻き込んでリサイクル率を上げていこうというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) リサイクルセンターができるということで、プラスチックなどの分別なんかもこれから始まるのではないかなと思うのですけれども、目標がかなり高いということもありますし、目標達成にはやはり思い切った対策もとっていく必要があるのではないかなと思います。  ごみの減量化ということと、あとまたリサイクル率の目標達成という具体的な対策の一つとして、ぜひ生ごみの堆肥化も検討していただいて、循環型社会の構築につなげていただければと思います。  この質問ですが、最後に紹介したいのは、栃木県の茂木町が運営している有機物のリサイクルセンター美土里館という堆肥工場です。茂木町のすごいところは、堆肥の重要な原料となる落ち葉を地域の方から1袋400円で買い取る仕組みがあるということです。1軒家当たり一冬で100袋ぐらい集めてくれると言います。高齢者にとっては、よい小遣い稼ぎにもなり、また、冬の寒い中に外に出て山の下草刈りや落ち葉集めをするということで、高齢化率が38%という茂木町なのですが、健康度が県内で1位になっているということです。  また、さらに山の下草刈りや落ち葉集めをすることで山がきれいになり、イノシシがおりてこなくなったという話も聞きました。つくば市もイノシシ被害が深刻ですし、ぜひ里山の保全、イノシシ対策という観点でも参考にしてはいかがかと思います。  さらに町内の60%の農家が美土里館でできた美土里たい肥を使用しており、できたお米、農産物は学校給食に食材として提供されており、学校給食から出た生ごみも堆肥化されています。町内だけで循環型社会ができている典型的な例ではないかと思います。  また、茂木町では、美土里館での地域資源のリサイクルをきっかけに生ごみの焼却量を年間300トン削減し、1,500万円の費用削減を実現しました。そのほか、森林整備等に要する経費が2,620万円、剪定枝の処理費用が300万円など多くの削減効果が生まれています。つくば市のような大きな自治体であれば、さらなる削減効果が生まれることと思います。  また、つくば市で掲げるつくば環境スタイルSMILeの中で温室効果ガスの排出量50%削減も目標として掲げられています。この目標を実現することにもつながると思います。たかが堆肥化といえども、さまざまな分野に広がる対策です。ぜひ関係する全ての部署と連携をとりなから、市民との連携もとりながら進めていっていただきたいと思います。  二つ目の質問に移ります。文科省の結果では、無作為抽出で今回は行われており、10月から11月のほんの一部のデータで示されていますが、今回、市のほうに請求した資料によりますと、同じ時期と比較しても、本市は小学校で0.3%、中学校で10%の方が時間外労働時間80時間以上を出しています。簡単に比較はできないという話だったのですけれども、それぞれ80時間以上の時間外労働をしているというデータとしては、きちんと示されているデータだと思います。  この本市の結果は、文科省のものと余りにも大きな開きがあると思います。文科省では、小学校では30%、中学校では60%という結果が出ていますけれども、本市では桁も違う、0.3%、中学校で10%程度です。私はこの違いに疑問を抱かざるを得ません。この結果は実態を本当に反映しているのか。市として、そういう実態を反映していると判断しているのか、お考えを聞かせていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 私のほうからお答えを申し上げます。  確かに議員がおっしゃるとおり、残念ながらつくば市では、現状、正確に把握し切れていないと考えています。今の80時間以上働いているのは、あくまでも自己申告に基づいていますので、把握し切れないということですね。ですから、今、我々が考えているのは、来年度から51校全部にタイムカードを置こうというふうに考えています。そうしないと、どこの学校のどの先生が何のために長時間労働をしているのかということが正確に把握できないわけです。把握できないために、なぜその先生が長時間働かざるを得ないのか。例えば、部活に費やしているとか、会議が多いとか、あるいは保護者への対応に手間取っているとか、いろいろ原因があるはずです。ところが、今は正確にどの先生が何時間働いているということの把握ができていませんので、そういうふうな分析ができないのが残念ですね。  ということで、教育委員会としても、指導するとか、分析するということが、基本的なデータがありませんので、できないので、来年度からは全校にタイムカードを入れて、どの先生が何時に出校し、何時に下校したかということを正確に捉えることができれば、それをもとにしながら、前向きな対応ができるのではないかというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 教育長がおっしゃるとおりだと私も思っておりまして、確かに自己申告の形というのはやはり実態を反映しにくい形ではないかと思います。やはり文科省と同様に、一度、教員個人が市に直接、時間外労働を提出できる形で調査をしてみてはどうかなと思います。  文科省の調査項目は非常に細かくて、あの設問に答えるだけでも結構時間を食ってしまうのではないかなと思うのですけれども、あそこまで細かくなくてもいいとは思うのですが、どのような業務に時間がかかっているのかということを、ぜひ文科省のやり方に倣って調査していただいて、実態把握をしていただければと思います。  水戸市は、本市と同様に平成20年から過重労働の軽減対策を目的に、教員の時間外労働時間の調査を行っています。労働時間を適切に把握するために幾つかの学校で、今、教育長がおっしゃったようにタイムカードを導入するなどの対応をとっております。しかも、毎月の調査結果をまとめて各学校にフィードバックしています。残業時間が前月よりも多く改善の見られないところには学校訪問を行い、直接指導を行っているといいます。それでもなかなか改善が見られないために、今年度からは、学校ごとに時間外労働時間をまとめて、直接指導していく方式に変えたところだといいます。  ぜひ本市もタイムカード、もしくはパソコンのログイン記録をとったりということもできると思いますし、出入り口等での出退勤の管理もできるのではないかと思います。今の教員の勤務実態の把握をきちんとしていってください。  さらに水戸市のように、各学校に結果をフィードバックするとともに、改善対策をとるための注意や改善のために必要な課題を提案してもらうなど、教育局と学校がともに問題解決に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 先ほどの答弁のとおり、今のところは全くどの先生がどれだけ働いているかと、ベースになるデータがありませんので、分析そのものができないということですので、来年からそれを全校に取り入れて、全教員の実態を正確に把握できれば、教育委員会としても学校に適切な指導ができる、個別の指導もできると考えておりますので、その方向で進めていきたいと思っています。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 教育長が6月議会で教職員の時間外労働時間を減らすには、国で定める一クラス40人学級を20人学級にすれば、ある程度解決できると述べていました。私もそのとおりだと思います。一クラスの子供の数が減れば、一人一人に費やせる時間もふえます。実際、現場の先生は生徒が20人台になるだけで、かなり気持ちが楽になるという話も言っておりました。  教職員は県採用ですが、クラス数に制限なく、さらなる少人数学級を実現するために、今後、県に申し入れを行うということや市独自で職員を多く配置していくというような考えはありますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 先ほど来、申し上げている基礎になる数字がきちんとつかめれば、いろいろな対応ができるだろうというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 6月議会では、月100時間以上の時間外労働をしている教員の数というのは示されなかったのですけれども、請求していただいた資料では、多い月では中学校で50名も100時間以上時間外労働をしているという数値も出ていました。ぜひ時間外労働の調査を早急に行っていただいて、その減らすための対策というのを早急にとっていただくことを要望しまして、この質問は終わりにします。  三つ目の質問です。先ほどのご答弁で新設も視野に入れて考えていただけるということで安心したのですけれども、今から新設というのは、早急に考えていかなければ平成32年度までに問題が解決できるとは思いません。例えば、今、空き教室なんかも探してくださっているとは思うのですけれども、例えば、谷田部の児童館の近くなんかには小学校の敷地内に幼稚園の跡地がありますし、谷田部児童館の改修ももちろん必要だとは思うのですが、まずは幼稚園跡地に児童クラブ室だけでも建設することができるのではないでしょうか。  また、二の宮児童館や松代児童館なども目の前が公園ですので、公園の一角に建設することも可能だと思います。吾妻西児童館については、3月議会でも提案したように、保育所用地として確保してある市の保有地に児童クラブ室を早急に建設すべきだと思います。市内でも最も古い竹園東児童館は老朽化もかなり進み、しかも半地下構造になっているため、図書室はいつもかび臭く、大雨時には室内に雨水が流入するという非常に問題を抱えた児童館です。竹園東小学校区は、親たちの運動で二つの児童館が建設されましたが、それでも竹園東児童館は現在もいっぱいですし、児童クラブ室は非常に狭いのが現状です。  竹園3丁目の再構築が白紙となりました。何度か要望しているURの土地を市が買い取る、もしくは賃借してそこに児童クラブ室を新設し、老朽化した児童館も建て直してはいかがでしょうか。竹園東児童館では、外で遊べるスペースとして、今、目の前の広場を使用していますが、遊歩道でもあるため、自転車なども往来して危険です。子供たちが外で伸び伸び遊べるスペースを確保する上でもURの土地は適していると考えます。  また、TX沿線の開発地域では、新設校ができた児童クラブ室もできると言いますが、一般来館の子たちが行ける場所がありません。開発地域には一般来館も受け入れる児童館を建設してください。このようなより積極的な対策が求められると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員、ご指摘のように、今、児童クラブは、国の面積に対して明らかに超過をしていますので、この状況は早目に解決をしなくてはいけない課題だという認識を当然、持っております。これも議論に出ていますが、まず余裕教室をとにかくフル活用していくことであるとか、あるいはほかの公共施設を使うということを、当然、すぐできる対策として進めていくべく、今、部内で進めてもらっていますけれども、それにあわせてやはり新設というものも、これも部長答弁でありましたように、考えなくてはいけないと思います。  どこの土地をどういうふうにするというのは、今の段階で申し上げるレベルにはありませんけれども、沿線地区においても、当然、これは学校に新しく新設をしていきますので、ある程度の問題は解消されると思いますけれども、市としてどのような場所にどういう児童館が必要かということは、あらゆる手段を使って考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 6月の答弁の中で、先ほどの市でつくっていくという話もあったのですけれども、6月議会の答弁の中で、基本的に児童クラブは市が責任を持って運営をしていく体制をとっていくということを述べていました。市長の公約でも、公設民営を公設公営に変えていくという方針ですけれども、今後、市が整備する施設は公営で運営するという方針では変わりはないでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私の公約で掲げていますように、大事なことは親の犠牲に甘んじて市がそこに手を入れないということが課題だと思っておりまして、公設公営の定義として、公設で当然、整備をして、その後も親に負担をかけない形、その中には、今後、指定管理も出てくれば委託等々もあるとは思っておりますが、大事なことは、そこに市がきちんと責任を持ってコミットをしていくということと整理をしています。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 共産党としては、指定管理というのはちょっと反対なのですけれども、子供たちの発達を保障していくという点では、やはり公営で責任を持って、直接市がかかわった形でやっていただく形がベストだと思います。  公設民営から公設公営に変わった施設の方に話を聞いたのですけれども、保護者からも職員の方からも感謝の言葉しか今、言われないということを聞きました。ぜひ公営で行っていくという方針を変えることなく、さらなる、要求の有無もあるとは思うのですけれども、公営化の拡大をぜひ進めていっていただければと思います。  先ほど市が新設していくということも考慮しているということはお聞きしたのですけれども、施設整備費、確かに非常に大きな負担になると思います。けれども、施設整備費は、放課後児童クラブや保育所等の待機児童が発生している、または待機児童解消加速化プランに参加していて、市町村設置の場合、昨年度までは、市町村の負担割合が3分の1だったのものが2016年度補正予算が組まれたことで国の負担割合がふえて、市町村の負担割合が6分の1に今減っています。ぜひ早急に建設計画を立ててください。  放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準で定められている設備運営基準では、市町村長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとしています。ぜひこれは市の責任でこういうことをやっていくことが大事ではないかと思っています。子供が心身ともに健やかに成長するために、環境整備に責任を持って取り組んでもらうことを要求します。  また、子供たちを育成、支援する支援員への適切な研修及び処遇改善と人員配置も重要です。現在、一般来館も入れると、クラブ員の倍以上の子供たちが児童館には訪れています。クラブ員の数から指導員の数を配置するのではなく、来館者数に見合った職員配置もしてほしいというのが現場の声です。このこともあわせて要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) これにて山中真弓君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  14時45分より再開いたします。                      午後2時26分休憩             ──────────────────────────                      午後2時45分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。  次に、19番議員橋本佳子君。  橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔19番 橋本佳子君登壇〕 ◆19番(橋本佳子君) 日本共産党、橋本佳子より通告に従いまして一般質問を行います。  まず最初に、第7期高齢者福祉計画の策定について伺います。  昨年12月9日に、31本の法改正を束ねた一括法として、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法案が国会に提出をされ、衆院厚生労働委員会での強行採決を経て、5月26日の参議院で民進党、共産党、自由党、社民党を除く与野党の賛成多数で可決、成立しました。この介護保険法の改正に基づき、第7期高齢者福祉計画が策定をされ、3年に一度の見直しに入る第7期介護保険事業計画も策定をされます。  今回の改正の大きな特徴は、介護保険制度の持続可能性の確保として、現役並み所得者、単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の方の利用料を3割にします。2015年8月に2割負担にしたばかりで、まだ十分な検証もないまま、さらなる負担増となります。  また、地域包括ケアシステムの深化、推進として、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化により、給付の削減を図ります。その手段として、自治体に対しては、自立支援、重度化防止、給付費の適正化の施策、目標の設定を義務づけ、その達成状況に応じて交付金を増減させます。すなわち、いかに自立をさせたか、そのことで給付費の削減がどのぐらいできたかを競わせ、国の評価で交付金を決めるというものです。  目標の達成のために介護保険のサービスから外し、市の総合事業に送り出すことで適切な支援が受けられず、重度化した例も出ています。つくば市の総合事業は、現行制度、介護保険事業での実施でスタートしていますが、その受け皿として専門職以外の多様なサービス、一般介護予防の部分を地域資源として、地域住民やボランティアの活用に置きかえることで削減効果が得られるため、率先してこの流れを取り入れた自治体でこのような重度化の報告がなされております。  地域包括ケアは、要介護状態となっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制と説明されています。介護保険制度の理念に照らせば、一人一人の尊厳を守り、その人らしい生活を保障しながら、自分が持てる力を維持し、引き出すための高齢者福祉計画でなければいけません、そこに市がどれだけ責任を持つかが問われます。  そこで3点の質問をします。  まず初めに、高齢者福祉計画策定に当たっての市の考え方、現状、課題について。  次に、第7期介護保険事業計画策定に当たり、保険料の値上げが想定をされますが、保険料と利用料の軽減措置で市民生活を守っていくという考え方は持てないのか。  最後に、国が示す今回の改正介護保険法について、市長の見解を伺います。  大きな2番です。子ども・子育て支援計画の中間見直しについてです。  9月1日、厚労省は、保育所の待機児童は4月1日時点で2万6,081人、3年連続で増加と発表しました。茨城県は、昨年382名で、ことしは516名でした。つくば市は114名と県下トップです。このような現状の中、支援制度の中間見直しが始まりました。見直しに当たり4点を提案いたします。  (1)は、待機児童が出ている場合には、児童福祉法に基づき、保育所の整備計画を立て、計画の充実を図ること。  (2)は、見込み量の新たな視点として、実績値に基づく需要の把握にとどまらず、宅地開発やマンション建設、母親の就業率上昇、潜在的な保育需要などの今後の需要予測を踏まえること。  (3)は、公立保育所の増設や新設で、市が責任を持って待機児童解消の役割を果たすこと。  (4)は、中間見直しは行政評価でもあるので、直接の当事者である保護者や保育士などを含めた評価検討委員会を設けて、見直し作業を行うこと。  以上についての見解を求めます。  大きな3番目、保育の質ガイドラインについてです。(1)として、進捗状況をお聞かせください。  (2)は、ガイドラインに沿っているかの調査をする必要があると思います。その際は、ベテランの公立保育所の保育士もメンバーに加える考えはありますか、お聞かせください。  大きな4番目、茎崎地域の行政機能の充実について。地域の懇談会やタウンミーティングに参加し、皆さんの意見を聞いていますと、公共交通の利便性を高めることに加え、行政機能の充実を求める意見が多いように感じます。合併後から各地域の窓口サービスに移行されるまでの窓口サービスの利用状況を継続的に調べてきました。特に茎崎地域は、新庁舎が建設されても利用状況に動きは見られず、特に保健業務に対する問い合わせや利用も多いことがわかりました。合併時の最初の2年間のような行政機能や保健センターの復活で南部地域の利便性を高める考えについて見解を伺います。  以上、壇上での1回目の質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 初めに、高齢者福祉計画策定につきましては、国では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、高齢化がますます進行されることが想定され、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムを深化、推進していくことが重要であると示しております。つくば市における第7期高齢者福祉計画策定の考え方につきましては、国の方針をベースに、高齢者と介護者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安全で安心して暮らせるまちづくりを基本理念とします。  現状につきましては、つくば市の高齢者施策と介護保険事業について広く意見を聞くために設置した、つくば市高齢者福祉推進会議を本年度3回開催し、アンケートのニーズ分析並びに高齢者福祉に関する事業の実績や課題について協議していただき、意見を聴取させていただいております。  課題につきましては、要介護認定者のアンケート調査における自宅での介護を望む方が多いことから、訪問介護、訪問看護などの在宅サービスを充実させる必要があります。また、全国的に高齢化が進む一方で、介護や医療に携わる人材不足が進んでおり、つくば市でも実情に応じた高齢者への体制整備や人材確保が課題となっております。  次に、介護保険料の見直しにおいては、自立支援、重度化防止等のために取り組み内容や目標を設定し、要介護状態等になることの予防や要介護状態等の軽減、悪化の防止といった介護保険制度の理念を踏まえて、介護保険事業計画の策定期間である3年間の中長期的な期間での介護給付費等の推計を行い、必要な介護保険料額の算定を行います。  介護保険料の軽減措置については、保険料基準額の見直しとあわせ、保険料段階の多段階化等により、低所得者に配慮した保険料基準額の設定や介護給付費準備基金の取り崩しによる介護保険料額の上昇抑制について検討してまいります。また、利用料の軽減措置についても、介護保険施設での食費、居住費の減免や社会福祉法人による利用料減免などを引き続いて行ってまいります。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 今回の改正介護保険法では、議員ご指摘のように、制度の持続可能性の確保の点から保険機能の強化として、要介護状態の維持、改善等を評価指標とした財政的インセンティブを市町村に与える方針を打ち出しております。  つくば市としましては、これは当然のことですけれども、要介護認定率を下げることや給付費の削減のみを追求して、現場の混乱や適切なサービス利用の阻害につながることのないように十分に配慮をしてまいります。  今後も、必要な方に必要なサービスが届くことで、高齢者が住みなれた地域で自分らしく、尊厳のある生活を送れるよう支援を継続してまいります。  次に、茎崎地域の行政機能の充実についてでありますが、茎崎支所の廃止に伴い、総合的な窓口機能を茎崎窓口センターに設置し、福祉や税の申請、証明などの市民に身近なサービスを提供してまいりました。現在は、茎崎保健センター内に茎崎窓口センターを設置し、総合的な窓口機能を維持するとともに、新たな行政機能として茎崎地区相談センターを本年4月に設置をしました。相談センターでは、地域の声を能動的に聞き取るなど、地域のさまざまな課題の速やかな解決につなげているところです。  次に、茎崎保健センター機能の充実についてですが、保健事業の効率化のため、茎崎保健センターの機能を平成22年度に谷田部保健センターに集約いたしました。集約することで、チーム体制による迅速で質の高い業務の実施が可能とはなりましたが、茎崎地域の方にとりましては、保健センターまでの距離が遠くなり、利便性が問われているところでございます。
     現在の茎崎保健センターは、窓口業務を残し、保健事業においては、主に健診等の会場として活用しています。今後の茎崎地域における保健センターのあり方につきましては、市民ニーズや地域の実情などを踏まえ、保健事業の効率性の向上と質の充実の両面を図る観点から、改めて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) こども部長飯泉省三君。                  〔こども部長 飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長(飯泉省三君) お答えを申し上げます。  つくば市の保育所整備につきましては、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援プランによって進めているところでございます。このことは、平成24年に成立した子ども・子育て支援法で急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の急激な変化に鑑み、児童福祉法その他の子供に関する法律による施策と相まって必要な支援を行うことを定めていることによります。このことから、保育所の整備につきましても、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援プランで定めることが適当であると考えております。  続きまして、保育の見込み量を把握することに当たっては、さまざまな視点を踏まえることが必要であると認識をしております。ただし、今回の見直しは、平成31年度までの現在の計画において、保育の需要と供給について見込まれる数値を見直すものでございます。そのため、TX沿線開発地区の人口増加予測を考慮して、保育の供給量を算出したいと考えております。  なお、来年度から作業に入る次期計画の策定の際には、より正確な保育の見込み量を算出するために宅地開発やマンション建設を踏まえることに加えまして、保育にかかる市民アンケート調査を実施するなどにより、潜在する保育需要の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、市が責任を持って待機児童解消の役割を果たすことについてございますが、待機児童の解消を図っていくことは市の責任において行うべきと認識をしております。その上で待機児童の解消を図るためには、民間保育所の活用を図るとともに、公立保育所も整備、拡充等により活用することが重要であるというふうに考えております。  続きまして、子ども・子育て支援プランの中間見直しは、現在、子ども・子育て会議において審議をいただいているところでございます。今回の見直しは、次期計画を策定するまでの間の保育の供給量の推計を行うものになりますので、子ども・子育て会議で審議をいただきながら進めていきたいと考えております。  なお、来年度から作業に入る平成32年度からの計画を策定する際には、現場の保育士をメンバーに含めたワーキングチームなどを設置して、計画の原案を検討する段階からかかわっていただくことを検討しております。  続きまして、保育の質ガイドラインの進捗状況についてでございますが、保育事業は多様化し、実施主体も多元化する中で、市内全ての保育施設において保育の質を確保し、さらに高めていくことを目的に、指針の策定を進めております。策定につきましては、現場の声をより反映できるよう、公立及び民間保育所の主任保育士、公立幼稚園及び民間幼稚園の主任クラスの教諭と関係部署の課長補佐をメンバーとし、ワーキング会議を実施し、原案の策定を現在進めております。  7月上旬には1回目のワーキング会議、策定会議、それから、子ども・子育て会議を開催いたしました。また、7月下旬には先進地を視察し、その後、8月にガイドラインに関するアンケートを実施し、集計を行っております。今後は、先進地の事例やアンケート結果を踏まえ、ワーキング会議、策定会議、それから、子ども・子育て会議で協議をし、その後、パブリックコメントを実施して策定をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、ガイドライン策定後の活用方法についてでございますが、これはアンケート結果や先進地のガイドライン活用方法等を参考に、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) それでは、順を追って質問をいたします。  まず、介護、高齢者福祉計画についてです。資料もつけさせていただいております。この資料は、埼玉県の社会保障推進協議会というところが埼玉県内の自治体に調査をした一部になっていまして、このほかにも調査項目の中に、市の総合事業について、これから規制緩和型を取り入れるかとか、ボランティア組織のほうはどう考えているかというところに丸をつける欄がありまして、その欄で明確に、もう既存の今のままのサービスでいくとはっきり意思を示している自治体も幾つかありました。緩和型もボランティア型も介護支援の総合事業の中には入れないと、そういうはっきりとした意思を示している自治体もありました。  つくば市では未定ということで、その欄には担当のほうから丸をつけてありましたけれども、私が一つ申し上げたいのは、介護保険事業の現行で総合事業を進められてきたわけですので、これはしっかりと維持していただくことが、質を低下しない、より専門性の高いケアが受けられると、そんなふうに考えておりますので、改めてそこは未定ではありますが要望したいというふうに一つは思っているところです。  それから、市長のほうからは、一人一人の状況も考えてしっかり対応していくということですので、ぜひそこの理念はしっかりと反映しながら入れていただきたいのですけれども、例に挙げましたとおりに、国はどうやら数値目標でどれだけ達成したかということで、自治体に物を言ってくるということが想定されます。  そういった中で、例えばリハビリ体操なのですけれども、主治医の先生からは、こういうリハビリが必要ですよと指導を受けているにもかかわらず、市のほうの調査でチェックシートの中でリハビリというと、これは大阪市の大東市というところの例ですが、元気でまっせ体操というのがあるそうです。リハビリは全部そこに入れて、それで自立というふうにして介護保険から切り離していくということで、してはいけない運動をして、それが重度化したという例が大東市の議員のほうから先般の学習会で報告がありました。  そういった意味で言えば、国のいうとおりに目標を追っていけば、一番被害を受けるのは受けている皆さんであるし、また、介護の計画を立てるケアマネジャーがその中で大変数字を追われて苦労しているというご意見もありましたので、そこはしっかり現場の意見を聞いて活用していただいて、できるだけ適切な介護保険事業、そして総合事業にしていただきたいということで、要望になりますが、これからですので要望を改めてしたいというふうに思います。  包括ケアシステムのほうも、先般、文教福祉委員会で先進地の吹田市に委員全員で視察に行きましたけれども、やはりそこは、どれだけ市の職員、専門職がこの計画の中にかかわって意見を言って頑張っているかという姿を見てきまして、改めて市の責任、それから専門職の位置づけというのが大事だなということも改めて委員全員で勉強してきたところですので、そういったことも含めて、これからもいろいろ要望なりしていきたいというふうに思っております。これはこれからのことですので、要望にとどまらせていただきます。  それで、介護保険の保険料のところに移ります。資料のほうに、先ほど言いました社保協の調査の中で、人口規模が非常に近いところで、条例による申請での保険料の減免と条例による利用料の減免という数値を見てみました。つくば市は残念ながら全く申請減免の役割を果たしていない、ゼロなのですね。どうしてこんなに開きがあるのかということで、各自治体のホームページを開けてみましたらば、やはりそれについて、春日部は人口23万6,000人のところですけれども、市独自分として低所得者に対する利用者の負担事業ということで、一定低所得の人たちのところに対する利用料の減免が行われている結果だなというふうに、この表を見て感じとりました。  それから、草加市は24万6,000人のところですけれども、ここも非常に頑張っているなということでは、保険料のところでやはり低所得の人たち、第1段階の人とか、所得階層が第2段階、そういった人たちのところに対しての利用料の軽減措置を進めてサポートをしているということがこの数字に表われているのだなというふうに思いましたので、参考までに出しました。熊谷市も人口は約20万というところになっています。  それで埼玉だけかと思っていたというか、いや、茨城県内にもあったはずだということで改めて調べ直してみましたら、茨城県の中でもやはり独自に保険料の減免、利用料の減免をしている自治体があります。水戸市を初め、近郊では取手や牛久、守谷、つくばみらい等も行っております。保険者が独自に行っている保険料の減免、こういったもの、全部で保険料の減免を行っている自治体は16ありました。もちろん、そういう減免している対象は低所得者ですよ、所得階層の第1段階、第2段階の人たちの部分をサポートしている。  それから、利用料の減免も、同じように県内でもやはり水戸や土浦もそこには入っておりましたが、17の自治体が減免をしているということが改めてわかりました。これは後で参考までに担当の職員の方にお渡ししたいとは思いますけれども、そういったことで積極的に保険料の減免を進めているという実態があることをしっかりと把握していただきたいということで考えはないのかという再質問になるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 保険料の軽減についてでございますけれども、議員の提示されました資料を見ますと、やはり埼玉県内等でかなり軽減されている部分は確認できましたが、茨城県内、我々も調べ尽くそうということで急に動き出しました。そのところ、県の長寿福祉課では、相談はあったけれども、軽減をしているところはないという報告を1回受けました。そこを追及したところ、教えられないということなので、さて困ったなというのが本音でございます。  実際には、国の方針としまして、国からやってはいけない軽減の3原則というのが示されております。これは保険料の全面免除とか、収入のみに着目した一律減免とか、それから保険料を減免した分に対する一般財源の投入というのがこの3原則として出されております。  こういったことを鑑みますと、どのようにこれから保険料等を算定していくかというのは非常に難しいところではありますが、つくば市では、多段階階層、国では9段階のところを14段階と水戸と同じように広げて区分しております。そういった観点で、今後、その区分が今後の計画の中でどのように設定して、保険料率を上げない方向に持っていくかというのを研究しなくちゃいけないかなというふうに思っていますが、軽減についての調べというのは、まだこれからなところがございますので、あわせて調査をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) ただいま国の3原則があるという話でございましたけれども、これについては随分昔の話になりますが、これは保険料や利用料の減免について義務づけるものではないと、あくまでもこういうことを考えましょうということの意味だということで、当時、介護保険創設をいたしました坂口厚生労働大臣の時代に共産党の国会議員の答弁におきましてそういう答えが出ております。そういった中で、現実には独自で減免しているところはあったと、こういうわけです。  それで先ほど市内ではないということ、私の資料は平成26年の資料で話しておりますけれども、そこが廃止したという状況は、私どもは地方に議員はネットワークを持っていますので、なくしているというような話は聞いておりませんのでね。もしよかったら、平成26年の資料ですけれども、どういう中身かというのもありますので、後でお見せしますが、しっかりと研究していただきたいなというふうに思っているところです。  これは何しろ、つくば市は申請減免の数がゼロなわけですよ。そこからスタートして、何のための申請減免よと、その申請減免が何でゼロかというところでは、資料の中に、つくば市の減免の要綱も一番上に入れましたよ。さっき部長が答弁したそのとおりの中身なのですが、どう考えてもそうそう減免を受けられるような中身ではないのですね。災害等により住宅や家財に著しい損害を受けた人とか、被保険者の世帯の主たる生計維持者が死亡、心身の障害や長期入院、失業等により収入が著しく減少した人、なかなかこれは受けられる人がいない申請減免だとなというふうに思いながら調べたら、こういうことがありますよと、低所得の人のところに手立てをしている自治体がありますよというふうに思ったわけです。  それで申請減免はもちろんこういった項目がついているのですけれども、そこにプラス、市長が必要と認めた場合にはそれもあり得るという項目を入れている自治体も中にはあります。私はそこら辺の項目を入れる中で国のほうの交付金とか調整交付金みたいなものが受けられるよということのようですけれども、つくばは、そういうものを受けているものはありませんということで、担当課長がおっしゃられたのだけれども、市長が必要と認めて減免をした場合、そういう調整交付金の対象になるかならないか、これは国との交渉次第かなというふうにも思ったりもしておりますので、もうちょっと減免については実績もあるし、この3原則も、先ほど申しましたように、絶対に守らなきゃならないものなら、こんなに自治体でやっているわけがないわけですので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思っているわけです。  介護保険、保険料、第6期計画の、ずっと私は経年的に滞納状況とかも調べているのですけれども、これは今、平成27年、28年は資料請求しているので、わかっているかどうかわからないけれども、平成26年度の滞納、収納率を見ますと、明らかに低所得の人たちの収納率が非常に悪い。第1段階は96.73%、いろいろと支援もあるとしても、第2段階に至っては72.9%、第3段階は81.23%、第4段階は84.22%、第5段階が86.34%、これは第5期のときですけれどもね、階層が上がる前ですよ。第6段階で85.59%、やっと第7段階にきて90%が出ると、明らかに低所得の人が払えないで滞納をしているというあらわれ、そこを救うために減免制度をしっかり活用している事例があったということで私は紹介をしたわけです。  介護保険料については、基金を崩したり、多段階をすることで値上げ幅を極力抑えるという努力は評価いたしますが、またそれに対して下げるための財源を入れることはできないというのは、それは国の言っていることですから、できないとすれば保険料や利用料の軽減制度はできるのではないかということで、私は提案をしているところですけれども、今、るる申し上げたことも含めて、市長のお考えがあればお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 多くの自治体が減免をしているということですが、自己負担額が高額になる方に対しては、家計に与える負担が一定額を上回らないように上限額を定めて、負担軽減を図る制度を利用していただくであるとか、あるいは今ご指摘の低所得者の方が施設を利用する場合には、食費や居住費の減免等というのは、まず介護保険制度の枠組みの中で支援策として講じていくものではないかなというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) この介護保険制度の中で進められていることがいろいろと改悪もされつつ、それが大分削られていくというような流れの中で、この減免をやっている自治体と同じことをやっているのですよ。やっている中で、皆さんが受けている中で、今、言ったように、収納率がこれだけ違うのだということを私は言いたいわけですね。どこもやっているのですよ。だけれども、それではカバーし切れないから、こうやって利用料や保険料の減免をして助けているということなわけです。だから、それだけでは、とても受ける側の感覚、それから生活実態には合っていないということで、私はそこをデータも出しながらしたわけですので、市長がそういうご答弁でしたけれども、それでは今まで変わらないわけですね。そこも含めてしっかりと今度の第7期の介護保険の保険料、改定すれば上がるという制度ですので、幾ら多段階にしたって上がりますよ。下げるということもないし、同じということはよくよくでなければないと私は、この介護保険制度自体がそうなのだからというふうに思っています。  そういう意味では、ほかの自治体、先進例に倣って、このつくばでも市民生活を守る立場でぜひこの際、第7期の介護保険を策定するときには、利用料、それから保険料の軽減を行ってぜひ救っていただきたい。滞納して利用制限を受けているという人の数字もいただきましたけれども、利用制限というか、要するに、滞納していると3割負担になるそうですね。8人の方がそういうことで受けているというふうに報告を受けておりますし、滞納者も、いただいた資料では1,300人ぐらいでしたかね、介護保険の滞納者がおります。そういう実態をよくつかんでいただいて、ぜひ保険料、利用料の減免制度、今度の第7期の介護保険の改定に当たって実施していただきますことを強く要望しまして、私は、そこは終わりにいたします。改めては伺いません。  次になります。子ども・子育て支援計画の中間見直しのところに入ります。拡充するとか整備するとかという話が部長のほうからありました。それから、いろいろと話がありましたけれども、現実問題、もうずっと水戸は113名でたった1名違いで1番になったわけですけれども、とにかく百何名という3桁の待機児童がずっと続いております。若いお母さんたちが越してきていただいて大変うれしい状況にありますけれども、今やこんなに何もないのでは引っ越そうかしらなんていう声も聞こえてくる事態になっていて、これは喫緊の課題です。  民間保育園の方たちともずっと懇談を委員会でもしてきましたけれども、公立は何をやっているのよと、そういうことをもう言われるようになっているということになっております。そういう意味では、耐震化の問題では市長から、保育所がこういう事態になっているのはけしからぬということでお話しいただきましたが、それとあわせて、やはり乳児枠を広げる努力をしていただきたいというふうに思うわけです。それから、開発地域に公立保育所がありませんね。ですから、やはり私は、児童館もそうだけれども、保育所もつくる必要が公立であるのではないかというふうにも、そういう福祉施設の用地はあるはずです。  そういった意味では、そういう積極的な施策が求められているというふうに思っていますけれども、これについて一つの例なのですが、東京の北区です。北区では大変な待機児童がふえた中で、公立保育園がいよいよ増築、乳児棟というのですかね、新しく建てて乳児枠をふやしたのですよ。そして、枠を非常にふやしました。そして、公立の保育士80名をふやすと募集していましたが、何と500名募集に来たそうです。潜在的保育士はいるわけですね。  そういう意味では、前回、民間保育園について3万円の上乗せ補助を行いましたけれども、今度は公立保育所、乳児枠を広げて、そして、しっかりと公立の保育園の保育士を募集すれば、たくさん来るのは今までつくばも同じですから、あるわけですね。そこら辺についての考え方、部長でもいいけれども、市長が答えられれば市長、答えていただけますか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員がご指摘のように、本当に待機児童の解消は、これは喫緊の課題ですし、そのために新しくこども部をつくりまして、さまざまな施策の展開をしているところであります。実際に公立保育所の人員をふやすために保育士の採用というのも予定よりもふやして今行っているところですし、募集をすればやはりかなりたくさん来る、そういう中で定員を拡充していくということは当然、必要だろうということで、こども部とも協議をしているところですので、当然、そういうことはしていきたいと思っています。  そうは言っても、やはり喫緊の課題ですので、民間であろうとも公立であろうとも、フルで総力を結集してやらなくてはいけないと思っていますし、公立がよくて民間が悪いとかということは決してないと思いますし、私自身の子供も民間の保育園におりまして、御党の関係者もたくさんいると思うのですけれども、すばらしい保育を提供していますので、やはりいい保育を提供してくれる事業主は探しながら、用地の確保等で必要があれば市が積極的に動くと、あらゆる手段を使って待機児童の解消に取り組んでいく必要があると思っております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) そのとおりだと思います。この間、民間保育園の皆さんには本当に協力いただいて、定員枠をふやしていただきました。ところが、保育士が見つからないということで、賃金のアップということをしたわけですけれども、その民間保育所ですら、本当に一生懸命、手いっぱいやっていると、そういう中で、じゃあ公立はどうなのと、そういう話が出ているので、私はあえて今度は公立でしょうということで提案しているという、そういうことなのですね。  それで、東京なんかは、企業主導型とか小規模保育とかいろいろと言っていますけれども、私はそこについては保育の質、それから保育に当たる人の専門性、そういったものを含めて、それから市が企業主導型に至っては、地域枠を持っていたって市がかかわらないわけですから、そこに対してこれからガイドラインでやるのでしょうけれども、本当に子供の発達と命を守れるのかということであれば、これはやはり認可保育所をふやすよりほかにまずはないだろうということで、ふやせと言っているわけですね。  小規模保育園は、東京もふやしてきたけれども、結局、3歳の壁ができちゃったわけでしょう。それで、今度は幼稚園だ何だって始まったけれども、そういう前例があるのであれば、つくばならば、そういうことではなく、幾らでも保育所をふやすという手立てがとれるんじゃないかと。また、東京とも違うというふうに思うことで私は提案しているので、ぜひ考えていただきたい。  それから、建設費用が民間に対する補助だということで、どうしても公立が今、後ろ向きというか余り出てこないのだけれども、これは平成27年3月の衆議院の議事録によりますと、高市早苗総務大臣の国会答弁があるのですよ。これは公立保育所にかかる施設整備費及び運営費については、三位一体の改革で税源移譲に任せて、地方公共団体がみずからその責任に基づいて設置していると、そういうことで国庫負担の補助金の一般財源が全額が地方負担となっているということで、一般財源にかかる地方債、社会福祉施設整備事業費の対象にしていると、いろいろと手立てがあれば使えるもの、債だから借金だけれども、ありますよと。ただ、そこら辺の借金についても地方交付税措置がどうのというのもありますけれども、つくば市は、とりあえず交付税をもらわない自立した自治体になっているけれども、こういったことに事業を進めることで、逆にそういったものが活用できるかもしれないし、そういうあらゆる財源の確保を皆さんで知恵を出して考えていただきたいなというふうに思っているのです。元利償還金についても事業費の補正の70%、単位費用では30%、合わせて100%、地方交付税で措置するというようなそんな話が高市総務大臣の国会答弁、平成27年に出ております。そういったものもありますので、財政当局ともしっかりと、公立でやってみたときにどれが活用できるかということに踏み込んで、積極的な対策をお願いしたいというふうに思いますけれども、財政的な面についていろいろと研究したりとかそういうことはまだ踏み出していらっしゃらないのでしょうか、お答えいただければ。 ○議長(塩田尚君) 飯泉こども部長。 ◎こども部長(飯泉省三君) まだ詳細にわたっての検討はいたしておりません。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 知恵をいろいろと出せば、使えるものもあるということで、私も一生懸命知恵を出して勉強して提案していますが、そういった意味については、やはり一緒に何が使えるかも含めて、国が支援してくれないから民間ということではない、独自の考え方に立ったものにしていただきたいということを改めて要望して、これは待ったなしの課題ですので、目に見えて進めていただかなければ困るわけで、何回もやっているわけで、ぜひ目に見える、そういう公立の姿を見せていただきたいということを強く要望したいというふうに思っております。  それで、次のガイドラインのところにかかわってきますけれども、監査がありますね、監査なのだけれども、これが十分ではないというような、そういう指摘もある中で、やはり監査をすると、企業主導型とかいろいろな家庭的教育とかありますね。そこも全て含めて監査、調査をするという対象にこの質のガイドラインではしっかりと位置づけられるのか、もう一度、お願いします。 ○議長(塩田尚君) 飯泉こども部長。 ◎こども部長(飯泉省三君) ご指摘、お伺いしていることもあるのですが、今、これからそういったものも含めていく作業をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) わかりました。そこら辺もしっかりと踏み込んで、なおかつ罰則というのも変だけれども、何か高い壁をつくれるような、そういった世田谷にいらしたようですので、その先進事例も含めてぜひしっかりとしたガイドラインをつくってください。今や企業主導型も知らない間に入り込んでいると、こういった事態になっておりますので、ぜひぜひ今が踏ん張りどころだと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(塩田尚君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。  次に、26番議員滝口隆一君。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 日本共産党の滝口隆一から一般質問を行いたいと思います。  まず、簡易水道の扱いについての質問を三つほどしたいと思います。  さきの簡易水道組合長のアンケートでは、上水道への切りかえ要望は4割でした。一方では、霞ヶ浦の水のより今の地下水を利用し続けたいという方々も多くいるということを感じました。地域全体での上水道計画がありますが、こうした方々は、こうした地域に計画の無理押しは考えものと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  8月8日の市議会全員協議会においての水道料金値上げ計画説明で、五十嵐市長は、簡易水道改修への補助の拡充ということを述べられました。この具体化を早急に行う考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。  地下水も、つくば市の大事な資源と考えます。簡易水道組合も地域自治の一つと考えます。いずれも問題がないとは言いませんが、育てることも大切と思いますが、見解をお述べください。  次に、中根金田台の緑住農開発についてお聞かせ願います。  中根金田台開発では、緑あふれた緑地帯を設け、日本ではかつてないまちづくりが進行しています。住民が道路沿いの一等地を幅12メートルの公共緑地として市に提供し、地権者は、宅地並みの固定資産税を支払うが、市は固定資産税分に当たる借地料を支払い、緑地帯の整備と管理は住民が費用を出してみずから責任を持って行うという画期的な事業です。このことは、つくば市が発行したパンフレットに明記されたものです。法的には地区計画で建築を禁止し、緑地帯にすることが決められました。この考えで開発事業が進みました。  ところが、その後5年間にわたってつくば市の固定資産税分に当たる借地料を支払う責任は履行されず、住民は緑地を整備して宅地並みの固定資産税を支払ったが、市は借地料を支払わない状況が続きました。平成23年12月の時点で9割以上の地権者が契約に同意していた。しかし、市は同意していない地権者の存在を理由に同意している地権者も含めた全員との契約を行わなかった。このような状態が平成28年11月まで続いてしまいました。5年間にわたって地権者との契約を放棄してきた市の責任があると思うが、いかがお考えになるでしょうか。  次に、TX沿線開発に関連するものであります。今や3万人を超える方々が定着しつつある沿線開発、残念ながら公的なまちづくりがおくれています。TX沿線開発地域への県立高校の建設について、現在の取り組み状況についてまずお聞きします。  次に、TX沿線開発地域のまちづくりについて、交流センター、教育福祉施設など、地域づくりの拠点となる場所を早急につくるべきです。学校建設がことしで一息つきます。次の展開が求められていると思いますが、いかがでしょうか。  最後に、特別支援学校の建設計画であります。市内に2校目の特別支援学校の建設が急がれると考えています。県は石岡やつくばみらい市に支援学校の生徒を振り分ける対策をとりましたが、つくば市の特別支援学校では人口増加に伴い生徒の増加が続いているのが現状であります。引き続き2校目の特別支援学校が必要と考えますが、その取り組みについて伺いたいと思います。  以上で第1回の質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 上水道への切りかえについてでありますが、今回、水道料金を改定するに当たり、簡易水道組合を対象としたアンケートを実施し、その結果から、未整備地域のほぼ全域に上水道整備を希望する組合が点在していることにつきましては、議員ご案内のとおりであります。この要望に応えるためには、まず、未整備地域全体に幹線道路(後刻:「幹線管路」に訂正)を整備する必要があります。さらに幹線道路(後刻:「幹線管路」に訂正)の整備に合わせて区会からの給水要望書に基づき、順次、面整備を進めてまいります。したがいまして、上水道整備を希望していない地域に対し、切りかえを無理強いするということはございません。あくまでも地域からの要望を踏まえながら面整備を進めてまいりたいと考えております。  簡易水道の支援拡充についてでありますが、今後、水道料金が改定され次第、まず簡易水道組合がどのような状況で運営され、何が課題となっているのか等の調査を実施したいと考えております。この結果を参考に上水道未整備地域における安全で安心な飲料水を確保するための支援について検討をしていきたいと考えております。  先に先ほどの訂正をします。まず、先ほど「幹線管路」と言うべきところを「幹線道路」と申し上げてしまいましたので、「未整備地域全体に幹線管路を整備する必要があります」と訂正をさせてください。失礼しました。  3点目の簡易水道の維持についてでありますが、簡易水道を維持することにつきましては、これもご指摘のように、簡易水道組合もやはり大切な地域自治の一つと認識をしております。組合役員の高齢化や組合員数の減少による負担増や経営難など、不安視する組合も少なくないと伺ってはおりますが、市としましては、簡易水道継続を希望する組合がこのような不安を払拭できるように支援をしていく、そのための努力をしてきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 中根金田台地区の緑住農街区内の景観緑地につきましては、開発地区がつくば駅から距離があることなどから、他の沿線開発地区にない独自の魅力づけを行うため、土地区画整理事業施行者のUR都市機構、土地所有者、市等で協議を重ねて計画されてきたものです。  制度の全体像としましては、まず、UR都市機構が緑住農街区へ土地所有者からの換地申し出を受け、換地設計及び造成工事等を行います。換地を受けた土地所有者は緑地部分の整備及び管理を行うこととなります。市は緑地部分を公共の用に供することとして、土地所有者と地上権設定契約を締結し、地代として固定資産税及び都市計画税相当額を支払うこととしております。  ご質問にあります平成23年時点で90%の方が同意したということでございますが、市は平成24年に、つくば市景観緑地に関する要綱案を土地所有者にご説明し、意向を確認したところ、契約の意向を示していただいた方は世帯数としては50世帯のうち39世帯で78%、区画数としては84区画のうち68区画で80.9%でございました。  その後、契約の手続に関する説明会を開催し、契約書の提出を依頼したところ、土地売却の予定のため、契約は将来の土地取得者に委ねたい、契約により他人の立ち入りが可能になることが不安、緑地を自分で管理したいなどの理由から契約意向者が減り、区画数では45区画で53.5%となりました。  この結果に対し、市は景観緑地全体において良好な緑地の景観形成を図るためには一定の連続性が必要と考え、緑地の連坦や契約率を上げるため、要綱案の内容についても継続して協議を進めていく旨を説明し、その時点での契約を見送ることといたしました。  要綱については、地上権設定契約の条件となる緑地の整備、管理、連坦等を定めるものとしており、市主催の説明会、契約の意向確認における個別の説明及び土地所有者で組織する管理組合の役員と継続的協議を重ね、緑地の整備や連坦の基準などについて変更を加え、平成27年2月に要綱制定に至りました。その後、平成28年8月に整備基準等に一部変更を加え、一部改正を行っております。  この要綱に合意をしていただいた土地所有者とは、平成28年11月に地上権設定契約を締結し、契約に基づき地代を支払っているところでございます。このような経過を経て最終的に契約締結に至っており、土地所有者との契約について5年間放置していたというようなことではございません。また、現在、未契約の土地所有者についても要綱に合意していただいた方については契約締結を進めていきたいと考えております。  なお、地代の支払いにつきましては、市と土地所有者双方の合意である地上権設定契約の締結が前提であり、市としては契約に至らなかった5年間の地代を支払うことはできないものと考えております。  次に、TX沿線開発地区における公益施設につきましては、平成12年に市から茨城県に対し、小中学校、幼稚園、公民館などの公益施設用地の確保について要望し、これを受けて茨城県は所有地を当該用地として確保しております。その後、検討を進めてまいりましたが、平成26年の前市長のときでございますが、市は県に対し、学校用地以外については具体的な用地取得の予定はない旨を口頭で伝えた経緯がございました。  しかしながら、TX沿線開発地区の定住人口が増加している中で、コミュニティー施設や子育てに関連する施設などの公益施設整備の必要性は認識しているところでございまして、学校用地を含め県と協議をしてまいりたいと考えております。  なお、今年度に入りまして、庁内関係部署により調整会議を行い、施設整備の考え方について整理を進めているところであり、引き続き公益施設の必要性や用地取得、整備方針等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) TX沿線開発地域への県立高校建設の検討状況についてお答えします。
     本市には、つくばエクスプレス沿線地域を中心に毎年多数の子育て世帯が転入してきていますが、保護者としては通学の観点等から、自宅から近い高校へ進学してほしいという思いがあるとともに、生徒本人の通学負担を考えても自宅から余り離れていない高校への進学が望まれるところであります。  一方、高校の進学者数と定員数とのバランスを見ますと、本市は近隣の土浦市に比べ、進学者数は約1.52倍の規模にありますが、市内の県立高校の定員数は約0.57倍の枠しかない状況にあります。このように高校の定員数については、人口規模を考慮すると、本市としては市内への県立高校の新設が必要であると考えております。  これを踏まえ、8月1日に、県立高校の新設要望を盛り込んだ平成30年度茨城県の予算編成等に対する要望書を茨城県知事へ提出いたしました。今後も、本市への県立高校の新設を目指し、引き続き県への要望活動を続けてまいります。 ○議長(塩田尚君) 教育長門脇厚司君。                   〔教育長 門脇厚司君登壇〕 ◎教育長(門脇厚司君) つくば市にもう一校、特別支援学校をつくってほしいという要望につきましては、やはりことし8月1日に市長から県知事宛てに出した要望書に含めております。  要望の内容は、つくば特別支援学校が極めて過密状態であることを踏まえ、特別支援学校の高等部または高等特別支援学校をつくってほしいというような内容のものであります。  なぜそのような要望をしたかといいますと、まずは、つくば市特別支援学校の高等部在籍者の3割がつくば市市内の中学校から進学した生徒であり、また、高等部の生徒数は、知的障害教育部門全体の4割を占めているということ。二つ目ですけれども、児童生徒の気持ちを最優先に考えれば、義務教育段階の途中から学校を変えるというのではなくて、高等部受験を節目にして、義務教育学校が終わったら高等部に行くという意識や目的を持って新しい学校に進みやすいというふうに考えるのが妥当であろうと考えているからであります。  また、3点目としては、近年、特別支援学級から全日制高校も含めて、定時制あるいは通信制も含めると、何と7割を超える特別支援クラスの生徒が進学しているという結果がございます。  さらにまた四つ目を挙げれば、今年度からですけれども、文部科学省の生涯学習政策局の中に障害者学習支援推進室が新しくつくられました。ということから、障害者についても生涯にわたる学習支援が進められるものと考えて、これらのことを鑑みますと、障害者についても、今後は高学歴化が進むのではないかというふうに私は考えております。  このような理由から、つくば市での2校目の特別支援学校は、高等部を分離し、高等部のみの特別支援学校または高等特別支援学校の増設をするのが望ましいというふうに考えておりまして、このような要望をさせていただいているところです。こういうようなことが実現すれば、つくばの特別支援学校の教室不足だとか、過密状況もおのずと緩和されることになると考えておりまして、このような要望を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 上水道の値上げに伴う簡易水道の措置についてはぜひとも、9月議会で値上げ条例が通ると思うのですが、それ以後、しっかりと改修補助の方向性、本当に地方自治の方向性を検討していただきたいというふうに思います。これはこれでよろしくお願いします。  次に、中根金田台の緑住農開発であります。これはやはり発足段階でシステムをつくってしまうということが必要だったんだろうというふうに思うのですよね。そういう約束でパンフレットにも書かれていたわけですから、それを実現しないというのはおかしいのではないかというのが私の感じです。  それで一つお聞きしたいのですが、平成25年3月時点ですか、53.5%の契約書提出があったのですね。その当時、契約書まで提出させたのですよ。全体の半数ということで契約を見送っちゃったわけです、提出されたものを見送っちゃったわけですね。何で半数とせっかく出てきた契約書を破棄しちゃうことを市がやっちゃったんですかね。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 先ほど申し上げましたが、一定の連続性のある緑地がやはり必要であろうというようなことで、連続性を保つための連坦の基準などを市のほうとしてもご説明を申し上げてきたというような経緯がございます。そのような緑の連続性がその状態のときに示してきた考えの中では、少し満たないのではないかということで、もう少し協議を進めるということで、一旦、見送りをさせていただいたというようなことでございます。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) それでは、実態についてどう見るかということがあると思うのです。それで、連坦の緑地ということなのですが、その当時も今も、その前につくられた地区計画によって緑地は守られているように思うのですが、地区計画から外れて緑地以外に利用している土地というのは現在もその当時もあるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 緑地帯を担保するというようなことの意味合いで、地区計画では12メートルの壁面後退距離ということを設けております。ですので、その壁面後退をした区域に建築物が建つというようなことは、状況は発生しないというふうに認識しております。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) つまり緑地は53%の契約率、仮に契約率と呼びますが、であっても100%緑地としては残されているわけですね、そうですね。ですから地区計画からの逸脱ということが問題になったことはないのですよ。それなら、さっさと契約すればよかったのではないかと思うのです。地権者は大変なのですよ。地権者は実質固定資産税を支払わなくてよいことになっているにもかかわらず、その最初からの約束が、4年間かもしれませんけれども、5年間も延ばされちゃうわけですね。  ですから、連坦の考え方というところは、現実は緑地を連坦しているのに契約ができないから、その契約全体を破棄するということになってしまったというのが現状なのでしょう。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 契約を破棄したということではなくて、きちんとした管理、それから維持をしていくということも含めまして、制度的な理解をきちんとご協力をいただいた中で制度を進めたいということで、当時は見送ったと、こういうようなことでございます。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) それで、その契約減少の理由ですが、市の要綱案では、要綱ではなくて案のほうですね、案の段階では緑地1区画、樹木は2本までというふうにされているのですね。  それで、こんな文書があります。中根金田台で雑木林で遊ぶ会というところで、市原市長に質問状を出したのですね。これは2012年11月27日です。その当時、5年前ですね。それでこんな文書がありました。2本までというのは、地権者が責任を持って管理する最低基準のはずであり、最低の基準が最高の基準になってしまっては良質な景観緑地がつくれるとは思いません。これは雑木林で20年間活動してきた経験からも、良質な緑地は、ほどよく管理された低木から高木まで広がる多様な緑地です。高木2本までという制約のある緑地では質の悪い街路樹帯と同じになってしまい、景観緑地の原点である集落の緑豊かな屋敷林からもほど遠いものではないでしょうか。  さらに2本までという基準は、居住者の創意と工夫を生む足かせとなってしまっては、魅力あるまちを求めて移住してきた居住者を落胆させてしまうのではないでしょうか。落胆した居住者が景観緑地と居住地区の境界に生け垣や柵を設置して、分断する植栽を施すことにもなりかねません。これでは景観共有とはならず、緑住農一体型街区の価値がなくなりますという質問書を提出しているのですね。  そうしたら、これは12月に市原市長がご意見へのお答えというものを出しました、前市長がですね。その2本について、植栽2本という考え方は、植樹する樹木が成木となった場合を想定し、地上権を設定し、地権者が得る賃借料と積算した緑地の年間管理費用を比較検討して決定しております。なかなかあくまでもこの2本に固執した見解をお述べになっているのですね。それが修正されたのは平成27年2月で、改めて要綱ができたときに修正されたわけですね。それまで2本というのは、かたくなに市長として、市としてはやられてきたわけです。そういうことで、一定の地権者が市の2本という方針に対して対立してきたわけです。  また、緑地の管理については、組合の一括管理、こういうことも市では主張しています。だけれども、緑地の管理については地権者もしっかりとやりたいというのがあるわけです。こうした市の主張をめぐって、地権者内部でも分かれてしまう。これまで反発した地権者が出てしまったという経過ですね。  この問題は、今の問題をいろいろと経過を見るとごちゃごちゃしたものがあって、わかりにくいのだけれども、やはりかたくなな市の態度に、今言った二つのことを進めた市の態度のところに大きな責任があったのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) あくまでも契約については協議ということで、市としては進めさせていただいたというようなことでご理解をいただきたいというところでございます。  まず、樹木2本のことでございますが、申しわけなかったのですけれども、以前、議員に説明したときに、平成27年のときにということをお話してしまったようだったのですが、実際には平成25年度あたりからそういうことを組合とも協議をさせていただいて、組合のほうでも、緑地の計画書のほうで協議が調えば、2本以外でも認めようということで、もう少し早い段階では、その辺については解消をしてきたというようなところが記録としては残っております。 ○議長(塩田尚君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 要綱で2本までを削除したのが平成27年ですから、しかし、それより早く検討はしているということですけれども、このことが、もうその段階でやはり地権者の中でも対立、とりあえず、簡単に言えば、そこに住まない地権者もいるわけで、その住まない地権者にしてみれば、きるだけ早く問題解決したいということで、市が2本というならそれでいいではないかという部分もあるから、逆に対立も出てきちゃうというような経過もあるわけなんですね。  だから、当初の2本というやつ、地権者の側の管理組合か協議会か知りませんが、シンポジウム的なことをやって、宇都宮大の先生を呼んだら、最低2本は必要だろうということが言われていたにもかかわらず、市が2本だということでやっちゃったというようなことがありまして、やはりそこら辺も問題があるのではないかというふうに私は指摘しておきたいと思うのです。  結局、市の態度に反発した地権者も、当初は、パンフレットには市民の立ち入りは認めることも含めて納得していた方々ですよね。これはURの出したパンフレットでも、それから、つくば市が出したパンフレットでも市民の立ち入りは認めるよというところまで含めて書かれているわけですから。だから、全て自由とはいかないことはおわかりだと思いますし、その後の話し合いでやはり柔軟で納得のいく緑地づくり、つまりは、まちづくりを進めていく可能性というのはあるのではないかと思うのですが、今、しっくりいっていない現状がありますけれども、そういうことがやはり必要ではないかなというふうに私は思います。  市も確かに初めてのことで、やっぱり固い対応をしてしまったというところから問題が発生しているのではないかというふうに指摘しておきたいと思います。  次に、これは要望なのですが、今度、市民税の税制条例の改正が議案の中で予定されていますけれども、その中で、緑地については3年間減免、全面ではないけれども、何割か減免するというような規定が入ってくるようですね。それも国のほうが緑地を認めるということで一歩前進かなというふうに私は思うのですが、この中根金田台方式というのは、それよりもさらに進んだ方式ですね。  例えば、先ほども議論がありましたが、空き家対策で簡便に緑地を確保する計画もあるのですよ。空き家を壊すと高い固定資産税がきますけれども、この更地に自治会とか区会が木を植え、自分たちで管理することで市と契約すると固定資産税が実質なくなり、地域には緑地ができるということになります。きっちり詰まった団地などで緑地を簡便に、スポット公園ですね。潤いのある暮らしをもたらすことができるようになると思うのです。防災対策にもなりますので、こうした中根金田台方式が空き家対策や緑地確保に有効と考えます。これに懲りずにぜひとも検討を要望していきたいなというふうに思います。  それから続いて、TX沿線の開発の問題です。高校建設で、市としては一歩前進して、子供の数と学校定員の数との比較を行いながら努力されているということはわかりました。ぜひともこのような方向でお進みいただきたいというふうに思います。  それから、交流センター、教育福祉施設などは要らないなんていう話もありましたけれども、今の答弁の中で県と協議しながら、整備の考え方も検討していくということですので、ぜひともお進めいただきたいなと思います。  最後に、特別支援学校、高等部の新設、拡充、新たな視点でいただきまして、私どももこういう新たな視点というのは大事だというふうに思いますので、ぜひともお進めいただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(塩田尚君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時08分延会...