つくば市議会 > 2017-06-19 >
平成29年 6月定例会−06月19日-02号

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  1. つくば市議会 2017-06-19
    平成29年 6月定例会−06月19日-02号


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    平成29年 6月定例会−06月19日-02号平成29年 6月定例会                      平成29年6月                 つくば市議会定例会会議録 第2号               ──────────────────                平成29年6月19日 午前10時00分開議               ────────────────── 出 席 議 員    議 長 25  番   塩 田   尚 君     14  番   ヘイズ ジョン 君    副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君     15  番   塚 本 洋 二 君        1  番   山 中 真 弓 君     16  番   山 本 美 和 君        2  番   小森谷 佐弥香 君     17  番   浜 中 勝 美 君        3  番   高 野 文 男 君     18  番   大久保 勝 弘 君        4  番   長 塚 俊 宏 君     19  番   橋 本 佳 子 君        5  番   黒 田 健 祐 君     20  番   小 野 泰 宏 君        7  番   小久保 貴 史 君     21  番   高 野   進 君        8  番   皆 川 幸 枝 君     22  番   柳 沢 逸 夫 君        9  番   五 頭 泰 誠 君     23  番   須 藤 光 明 君        10  番   宇 野 信 子 君     24  番   鈴 木 富士雄 君        11  番   木 村 清 隆 君     26  番   滝 口 隆 一 君
           12  番   北 口 ひとみ 君     27  番   金 子 和 雄 君        13  番   木 村 修 寿 君     28  番   久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員        なし        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者    市長           五十嵐 立 青 君   経済部長         高 野 正 美 君    副市長          飯 野 哲 雄 君   都市計画部長       長 島 芳 行 君    副市長          毛 塚 幹 人 君   建設部長         栗 原 正 治 君    教育長          門 脇 厚 司 君   生活環境部長       長   卓 良 君    市長公室長        松 本 玲 子 君   会計管理者        板 倉 亨 一 君    総務部長         鈴 木 傳 司 君   消防長          大 山 裕 幸 君    政策イノベーション部長  神 部 匡 毅 君   教育局長         新 井 隆 男 君    財務部長         小 泉 邦 男 君   農業委員会事務局長    寺 田 好 二 君    市民部長         中 山   貢 君   選挙管理委員会事務局長  田 中 千 晴 君    保健福祉部長       小田倉 時 雄 君   監査委員事務局長     高 田 有理子 君    こども部長        飯 泉 省 三 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員    事務局長         塚 田 修 身     議会総務課議事係長    柳 田 安 生    事務局次長        石 田 慎 二     議会総務課庶務係長    渡 辺 寛 明    議会総務課長       川 崎   誠     議会総務課主査      大 坪 哲 也    議会総務課長補佐     伊 藤 和 浩        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                     平成29年6月19日(月曜日)                                     午前10時00分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       13番議員 木 村 修 寿       1番議員 山 中 真 弓       19番議員 橋 本 佳 子       16番議員 山 本 美 和       17番議員 浜 中 勝 美       20番議員 小 野 泰 宏       26番議員 滝 口 隆 一       27番議員 金 子 和 雄       11番議員 木 村 清 隆       8番議員 皆 川 幸 枝       12番議員 北 口 ひとみ       10番議員 宇 野 信 子       2番議員 小森谷 佐弥香       4番議員 長 塚 俊 宏       5番議員 黒 田 健 祐       15番議員 塚 本 洋 二 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)       13番議員 木 村 修 寿       1番議員 山 中 真 弓       19番議員 橋 本 佳 子       16番議員 山 本 美 和       17番議員 浜 中 勝 美       20番議員 小 野 泰 宏        ────────────────────────────────────                      午前10時00分 ○議長(塩田尚君) おはようございます。  会議前にお知らせいたします。議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付しておきました。  次に、一般質問発言通告者に申し上げます。  議会報編集委員長から議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。今期定例会最終日の6月29日までに提出願います。  次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(塩田尚君) ただいまの出席議員数は23人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(塩田尚君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では、16名の通告者がございます。  通告順に従って質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。  初めに、13番議員木村修寿君。                    〔13番 木村修寿君登壇〕 ◆13番(木村修寿君) 皆さん、おはようございます。平成29年6月定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。13番議員、つくば政清会・民進党の会の木村でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、1番目に島名小学校区内の児童増加への対応についてお尋ねいたします。  島名小学校区内の香取台地区はTX沿線区画整理事業による宅地造成に伴い、ことしの4月1日現在の人口が約4,300人で、昨年の4月1日より約300人ふえており、今後も沿線開発事業の進捗に伴い、さらに大きくふえるものと思います。それに伴い、小学校の児童数も増加し、現在1年生から6年生まで約550名、20クラスで校舎内の一部を教室として転用している状況でございます。学区内のゼロ歳から就学前までの児童数は平成29年4月1日現在746名に上り、今後、教室不足等も考えられる状況でございます。  そこで今後、どのように対応するのかお尋ねいたします。また、香取台地区への新設校については、今後、どのように考えていくのかお尋ねいたします。  続きまして、2番目に道路行政について質問をいたします。  真瀬T字路国道354号線を挟んで、南側の都市軸道路は上河原崎・中西地区の区画整理事業とつくばエクスプレス沿線のつくばみらい市のみらい平、守谷市の国道294号線、そして、将来は三郷市の東京外かく環状線を結ぶ幹線道路でございます。真瀬T字路国道354号線から南側のつくばみらい市の旧国道354号線までの区間について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  以上で1回目の質問をいたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) 島名小学校につきましては、議員がおっしゃるように、TX沿線開発に伴いまして、児童数が増加しております。その児童数の増加に対応するために、平成26年度に校舎増築を行っておりまして、7教室を増築、増設いたしております。現在でも児童数が増加しておりまして、今年度は校舎内の一部を教室として転用している状況にございます。  今後も児童数の増加が見込まれ、教室不足も予想されますことから、来年度、リース方式により普通教室6教室、昇降口、トイレ等の増設を予定しております。また、万博記念公園駅開発区域内への新設校の建設につきましては、つくば市学校等適正配置計画指針の中でその時期が目安として示されております。  加えまして、今後も児童数の増加が予想されますから、地元の皆様等のご意見を伺いながら検討し、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) 都市軸道路についてのご質問ですが、当道路は埼玉県三郷市の東京外かく環状道路とつくば市の国道3号、4号を結ぶ延長約32.5キロメートルの広域幹線道路であります。この道路の整備によりまして、つくば真岡線バイパスを介し、TX沿線開発区域の上河原崎・中西地区や北部工業団地等が結ばれ、将来の交通需要への対応や地域の利便性の向上とともに、まちづくりや地域間交流の一層の促進が図られると期待されております。  千葉県境から国道3号、4号までの茨城県内区間、約15.6キロのうち現在、守谷市の県道取手豊岡線からつくばみらい市の旧国道3号、4号、現県道赤浜谷田部線までの約13キロ区間については、既に供用がされております。国道3号、4号真瀬T字路、この場所は国道3号、4号と主要地方道つくば真岡線が交差する真瀬入口交差点で、この交差点から旧国道3号、4号までの約1.1キロメートル区間の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、真瀬入口交差点からつくばみらい市との行政界までの約0.1キロメートル区間につきましては、茨城県土浦土木事務所が所管しております。この区間につきましては、既に用地買収が完了し、つくばみらい市側の事業進捗に合わせて工事に着手すると伺っております。  また、つくば市との行政界から旧国道3号、4号までの約1キロメートル区間につきましては、つくばみらい市が所管しております。この区間についても用地買収が既に完了しており、今年度は埋蔵文化財の発掘調査を行い、調査完了後は茨城県と調整の上、工事に着手すると伺っております。  なお、未事業区間の利根川都下部、約3.1キロメートル区間につきましては、流山市、柏市、守谷市、つくばみらい市及びつくば市の5市で構成します千葉・茨城都市軸道路整備促進期成同盟会におきまして、早期事業化の要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) ご答弁、ありがとうございました。  では、再度質問をさせていただきたいと思います。  島名小学校区内の児童の増加についてでございますが、平成26年度に7教室を増設した。また、今年度から校舎内の一部を教室として転用している状況にあり、その対応として、本年度リース方式により普通教室6教室、昇降口、トイレ等の増設を予定しているとご答弁をいただきました。
     そこで校舎増設場所についてでございますが、児童がのびのびと自由に、かつ安全に運動できる環境が奪われてしまいますので、できればグランド以外の場所に増設を考えていただけるかどうか、教育委員会の考え方、いわゆる校舎増設位置はどこか。仮に現在の駐車場が増設位置となる場合の駐車場の確保はどうなるか、再度お尋ねをいたしたいと思います。  よろしくどうぞ。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 校舎の増設場所につきましては、本校舎南側の駐車場を予定してございます。増設することによりまして、駐車スペースの減少分につきましては、新たに学校敷地内あるいは学校の近隣地に確保できるかどうかなどを今後検討していきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) どうもご答弁、ありがとうございました。  校舎の増設場所は本校舎南側の駐車場を予定しておりますというご答弁をいただきました。また、駐車スペースの減少分については新たに学校敷地内の近隣地に確保するなど、今後検討していきたいというふうにご答弁をいただきました。どうもありがとうございます。  PTA関係者もグランドに増設するのではないかと思い、また、来年度の運動会の開催も不可能と大変危惧しているところでございます。ありがとうございました。これからも教育環境の充実と向上のためによろしくお願いをいたします。  また、次に香取台地区への新設校についてでありますが、つくば市学校等適正配置計画の中で時期が目安と示されております。今後も児童数の増加が予想されることから、地元の皆様のご意見を伺いながら検討し、進めてまいるというご答弁をいただきました。  それで香取台地区への新設校はいつごろ開校すると考えているのか、教育委員会のほうのご回答をお尋ねいたします。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 先ほども申し上げました学校等適正配置計画の中で期別の方針第2期の中にあります第2期の期間が平成31年から平成35年度の5年になっておりまして、この中で新設校に学区の分割を図るということで示されております。さらに加えまして、児童数の増加ということもございますので、地元の住民の方のご意見や今後の児童数の推計等を考慮しながら、現時点におきましては、平成35年度の開校を目途に新設校の建設計画を進めてまいりたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 木村修寿君。 ◆13番(木村修寿君) ご答弁、ありがとうございました。  この新設校については島名小学校PTA会長、区長会長さんから早期開校の要望等も出ているところでございます。平成35年度開校を目途に新設校の建設計画を進めるとご答弁をいただきました。今後、学校用地の購入等もあり、多くの課題等もあるかと思いますが、今後の児童数の増加推計と社会的な増加等も考えていただきまして、また考慮していただきまして、新設校を建設してくださるようお願いをいたします。  また、土地利用計画を見ると、学校用地の間に広域施設用地があり、学校用地が飛び地になっているような状況です。一体的に活用することからも、間にある広域施設用地との変更も必要かと考えますが、これについて要望いたしますので、今後、ご対応方よろしくお願いをいたします。  また、これらの事業が具体的になりましたら、地元の関係者等に説明会等を開催していただけますようお願いをいたしまして、この件については終わりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。  続きまして、土地軸道路についてでございます。これにつきましては、要望等をしたいと思います。先ほど用地買収が完了しており、今年度は埋蔵文化財の発掘調査を行い、調査終了後に茨城県と調整の上、工事に着手するとのことですが、千葉県内では工事に一部着手しており、また、一部に開通部分等もございます。また、茨城県につきましては、国道294号線から旧国道354号線まで開通をしているような状況でございます。  先ほど答弁にありましたとおり、利根川下流東部につきましては期成同盟会ですか、5市による期成同盟会により今後、要望等を行っていくというふうなことでございます。都市軸道路につきましては、つくば市にとりましては大変大きな波及効果が期待されております。このようなことから、つくば市部分を含め茨城県側の1日でも早い工事着手について、今後、茨城県との調整をさらにお願いをいたします。  また、道路行政についてでございますが、新都市中央通り線、面野井工区につきましては、平成29年度の茨城県当初予算に約7億4,000万円が、また、萱丸工区につきましては設計委託料4,000万円が計上されたとのことでございます。これにつきましては、執行部のご努力に感謝をいたしまして、以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて、木村修寿君の一般質問を終結いたします。  次に、1番議員山中真弓君。  山中真弓君より一般質問に関する資料の配布申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔1番 山中真弓君登壇〕 ◆1番(山中真弓君) 日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問を行います。  一つ目は、市内の有機性資源の利活用についてです。今回このテーマを取り上げたのは、ある小規模農家から市内で良質な堆肥を安価に手に入れる場所がなくて困っている、ほかにも困っている農家がいる、市内に良質な堆肥をつくる施設をつくってもらうことはできないかという相談を受けたのがきっかけです。その農家は鉾田の堆肥づくりセンターに1時間半もの時間をかけてとりに行き、有機農業に利用しています。鉾田は遠いけれど、良質な堆肥を無料で提供してくれるといいます。しかし、往復3時間もかかり、一度では運べないので、何往復もしており、その負担が大きい状態です。  私は4月24日に鉾田の堆肥づくりセンターを視察いたしました。センターではさまざまな原料を使用し、効率よく良質な堆肥をつくることを研究しています。最短で8日間ほどで発酵を完了させ、良質な堆肥を製造しています。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年に制定されたことを契機に家畜の糞尿処理に困った酪農家の方が出資し合い、立ち上げました。今では鉾田市内の農家の多くがこの堆肥を利用し、高品質なメロン栽培などに使用しています。  施設を見て驚いたことは、堆肥舎が1,200平米と非常に狭い建屋内で効率よく堆肥の発行を進めていること、さらにほとんどにおいを感じないことでした。一般的に堆肥工場の周辺はにおいによる苦情が絶えないと聞きますが、この施設は発酵を短時間で進めるため、においが出る前に発酵が完了し、悪臭を発生させることがないといいます。この敷地内では主な原料である廃畳のほかに、市内5軒から出る家畜排せつ物が約12から13トン、事業者2社から出る生ごみ約5トンを原料に、約30トンもの廃棄物から8トンもの堆肥をつくり、日々消費されているということです。  つくば市内では公園や街路樹などから出る落ち葉や剪定枝が多量に出るほかに、学校給食センターやレストラン、ホテルなどの事業者などから出る生ごみも多量で、家庭から出る生ごみも入れると、膨大な量だと言えます。今、集められた生ごみは全てクリーンセンターで焼却処分されていると聞きました。堆肥づくりセンターの方はごみは宝の山だ、それを燃やしたり、廃棄してしまうのは非常にもったいないと話していましたが、私もそう思います。  今回、市内で集められた剪定枝や落ち葉、刈り草がどのように処理されているかも調べました。それらは市内の造園業者が廃棄物処理業者に持ち込み、有料で処理されています。廃棄物処理業者は剪定枝を一部チップ化し、つくばでも盛んなブルーベリー栽培の敷材に使用しているようです。そのほか、刈り草を堆肥化しているところもあるようですが、落ち葉はボリュームも大きく、置き場所に困ることから、堆肥づくりに使用する方に一部譲る程度で自宅の畑に積んでおいたり、燃やしたりと処理に困っているという話も聞きました。  生ごみや落ち葉は堆肥の原料として非常に優れた材料です。ぜひこれらの有機性資源を有効利用し、堆肥化する仕組みを考えてみてはどうでしょうか。  そこでお聞きします。資料でもお配りしましたが、当市は平成27年につくば市農業基本計画を策定し、人、農地、地域、新技術のキーワードで四つの基本方針を示しました。地域の活性化の基本施策に出している環境に配慮した農業の推進の中では、有機性資源を有効に活用し、環境と調和した持続性の高い農業生産を推進し、安全・安心な農作物の提供と農村環境の保全に取り組むとあります。 (1)具体的な事業や取り組みはどのようなものがあるのかお答えください。  さらに計画には、今回私も提案しております有機性資源を堆肥化して有効活用し、化学肥料や農薬の削減など、環境への負荷を軽減する、自然体系に調和した持続性の高い生産方式への取り組みを推進するとあります。 (2)現在、市として有機性資源を堆肥化して、有効活用している取り組みはあるのか、お答えください。 (3)具体的施策で示した循環型農業の検討についてです。畜産農家や生産者が連携して、堆肥づくりや食物残渣、作物残渣を活用した資源を循環させる仕組みについて検討するとありますが、どのような仕組みを検討しているのかお聞きします。  続いて、二つ目の質問に移ります。二つ目として、施設一体型の小中一貫校についてお聞きします。春日学園では、ことし2,000人を超える超過大規模校となりました。春日学園の図書室はほかの学校よりもはるかに広く、蔵書数も多いことを売りにしていますが、子供たちから図書室の本が借りられないという苦情が寄せられています。昼休みや20分休みに長い行列ができ、時間が来ると、そこから後ろの子供たちは本が借りられません。明らかに貸し出しに対応する人員が足りていないことやシステムに問題があることが考えられます。  今年度から春日学園では図書室の補助員の勤務日数をふやし、人員もふやすなどの対応がとられていると聞きました。今年度に入り、本が借りられない児童が出ているという話は聞いていないのでしょうか。  また、保健室のベッド数は6床ですが、児童生徒数に対して十分な数と言えるのか、中には熱がないと保健室を利用させてもらえない、気分が悪い、頭が痛い等の理由では保健室が利用できない場合もあると聞きました。このように保健室の利用に制限をつけられる場合もあるといいます。養護教諭も3人とのことですが、子供たちに対して十分なケアができているのか、あわせてお答えください。  三つ目は、万博記念公園駅周辺の学校建設についてお聞きします。島名小に通う子供たちがふえ、教室が足らなくなるのではという相談を受けました。幸いにも本年度の教室は間に合ったようですが、来年度からは確実に教室が足らなくなるといいます。研究学園駅とみどりの駅周辺には新設校がつくられていますが、万博記念公園駅周辺にはいまだ学校の建設が行われておらず、その計画は見えていません。島名小の教室不足への対応及び万博記念公園駅周辺への学校建設について、現在どのように検討しているのかお聞きします。  四つ目は、公務員宿舎跡地の住民要求実現型のまちづくりについてお聞きします。市内における国家公務員宿舎が次々と解体され、宅地分譲などされています。 (1)既に住宅が建てられている地域は除き、今後、売却される土地の面積及びスケジュールをお聞きします。  つくば市では、平成25年12月につくば中心市街地再生推進会議最終報告が提言されました。そこでの公務員宿舎跡地に対する市の対応としては、まちづくりの誘導にとどまっています。資料配付した世田谷区では、公務員宿舎跡地を地域の方が利用できる施設として活用するために財務省に要望を出し、認可保育園や都市公園に変わる場所もあります。そのほか、要望を出している物件の用途としては、認知症高齢者グループホーム、私立認可保育園、特別養護老人ホームなども挙がっています。  必ずしも区が国から買い取る形ではなく、特養ホームなどは国から法人へ売却する形、認可保育園については、区が国から賃借して法人へ賃貸する形をとっています。全てが要望どおりにいっているわけではありませんが、地域の方が利用できるための施設として活用しようと努力しています。これは都内の市区町村全て同じような方針で利活用を検討しているといいます。  昨年、つくば市は竹園3丁目の再開発に伴い、地域説明会を何度か開催し、多くの要望を得ています。小学校のグランドが狭い、中学校の教室が足りなくなる、保育所、児童館の老朽化、児童館の定員超過、学校を含む公共施設周辺に車の駐車スペースが少ないなど、多くの問題が出されています。国有地とは異なりますが、小学校と中学校の間のURの土地を宅地として分譲するのではなく、市がURから買い取る、または賃借するなどして学校や児童館の用地を拡張したり、公共施設の駐車場を広げるなどの対応もとれるのではないでしょうか。  (2)竹園3丁目で出された地域要望を今後どうするつもりか、また、まだ多く残されている宿舎跡地を地域住民の要望を取り入れながら利用する考えはないのか、あわせてお答えください。  以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) 初めに、つくば農業基本計画における環境に配慮した農業の推進についてでございますが、有機性資源の有効活用や環境と調和した持続性の高い農業を推進し、安全、安心な農作物の提供と農村環境の保全に取り組んでいるところでございます。  特に重点施策として、有機性資源を利用し、農薬や化学肥料の削減を行う取り組みに対して認証を行う、茨城県特別栽培農産物認証制度を活用した特別栽培推進事業によりまして、安全、安心の農作物のPRを行っております。平成28年度の実績といたしましては、認証を受けた団体等が27団体、取り組み面積は354ヘクタールとなっております。  また、有機性資源導入の推進のため、有機性資源の購入費補助を行っており、平成28年度の実績としましては、補助金の交付対象団体等が17団体、取り組み面積は256ヘクタールとなっております。今後も引き続き、このような補助制度等を活用して有機性資源を利活用した農業を推進してまいりたいと考えております。  次に、有機性資源の利活用についてですが、市内の有機性資源として、家畜排せつ物が挙げられますが、現在、つくば市畜産協会に加盟している畜産農家25戸の家畜排せつ物の大部分が畜産農家自身により堆肥化され、市内外の農家で使用されております。また、農産物残渣である稲わらや籾殻などについては、多くの農家がすき込み等により農業資材として活用しているのが現状であると認識しております。なお、その他といたしまして、葉刈り芝の利活用のため、昨年度から営農者へ発酵促進剤の配布を行い、葉刈り芝の堆肥化を推進しております。今後も芝の野焼き解消と有機性資源の有効活用に向けて取り組みを拡大してまいります。  最後に循環型農業についてですが、畜産農家や生産者等が連携して行う堆肥づくりを引き続き推進するとともに、農作物残渣や食物残渣を活用した資源循環の仕組みを構築するため、関係機関等と検討してまいりたいと考えております。また、民間主導による循環システムの取り組み状況も見据えながら、自主的な活動や企業の参入の促進を図ってまいります。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) まず、春日学園につきましてでございますが、春日学園義務教育学校の保健室及び図書室の利用制限につきましては行ってございません。先ほど議員がおっしゃいましたように、保健室につきましてはベッド数6床、1日の平均利用者数約30人、運動会時期には平均約50人になってございます。養護教諭3人で対応をしている状況にございます。心理的要因によりまして、一時的に保健室を利用する場合には、保健室の隣にあるカウンセリング室がございまして、それを使用することもございます。その際には養護教諭間で連携を図るとともに、担任教諭等も補助しております。  図書の貸し出しにつきましては、月曜日から金曜日の中休み及び昼休みの時間帯に行っており、貸出数は1日平均300人、貸し出しをパソコン3台により対応をしております。今年度は学校図書館司書教諭補助員、協力員の2名を配置しまして、貸出時間内に全員が図書を借りることができている状況にございます。  次に、島名小学校についてでございますが、先ほど木村議員にもご答弁させていただきましたが、児童数の増加に対応するため、平成26年度に校舎増築を行い、7教室を増設いたしました。現在でも児童数は増加しておりまして、今年度から校舎内の一部を教室として転用している状況にございます。  今後も児童数の増加が見込まれ、教室不足が予想されますことから、その対応としまして、リース方式により普通教室6教室、昇降口、トイレ等の増設を予定してございます。  また、万博記念公園駅開発区域内への新設校の建設につきましては、つくば市学校等適正配置計画(指針)の中でその時期が目安として示されております。加えまして、今後も児童数の増加が予想されますことから、地元の皆様のご意見を伺いながら、今後の児童数の推移等も考慮しながら、現時点におきましては、平成35年度の開校を目途に建設計画を進めてまいります。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                  〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 国家公務員宿舎跡地の現状につきましては、平成26年に財務省の関東財務局とつくば市で合意した売却スケジュールに基づき、売却を進めることとなっております。関東財務局が売却するに当たっては、良好な市街地環境を形成するための地区計画を市が決定した後に入札を行う地区計画型一般競争入札により売却を行っております。  国が現在までに売却した国家公務員宿舎は25街区、約27.4ヘクタールとなっております。今後14街区、約28.6ヘクタールが売却される予定となっております。売却が予定されている宿舎の多くは都市計画で定めた用途地域が住居系となっていることから、それらの土地につきましては、住居系の土地利用になると考えております。  次に、竹園3丁目のまちづくりについてでございますが、竹園3丁目地域拠点再構築事業の検討に当たりましては、ワークショップ、それから、アンケートなどにおいて、地域の方々からさまざまなご意見を伺ってきた経緯がございます。今後、中心市街地などにおいて、まちづくりに関する事業等を検討する際におきましても、市民や地域の皆様、地域の事業者など幅広い方のご意見を伺い、事業を進めるに当たっての参考としたいと考えております。なお、竹園3丁目の再構築事業につきましては、昨年度までの検討内容を精査しているというところでございます。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ご答弁、ありがとうございました。  民間の企業などの力を利用して、今後、検討するというお話をされておりましたが、私も今回調査をさまざましまして、市内の有機性資源を利活用することが多岐にわたる分野で多額の費用対効果を生み、環境保全にも貢献するということも学びました。つくば市でも実際に施設を見に行っていただき、調査、研究してほしいという思いで今回提案しています。  今度、市のリサイクルセンターが新しく生まれ変わりますが、循環型農業という観点からも、市内に豊富な有機性資源の堆肥化について、今後、リサイクルセンターで検討する予定はないのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。 ◎生活環境部長(長卓良君) 生ごみに関しましては、現在でも焼却熱を利用して発電するなど、資源として有効に活用している状況でございます。また、生ごみを資源として活用する方法につきましては、このほかに飼料化、堆肥化、ガス、エネルギー化などが考えられますが、しかし、これらを推進するためには、現在、燃やせるごみとして収集している生ごみを単独で回収する方法を始め、さまざまな視点で検討をしていく必要があると考えています。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 生ごみの飼料化も一つの選択肢だと思います。そして、これを行うに当たり、やはりごみの分別という点で非常に大きなハードルがあると思うのですけれども、ごみの分別をすることで、ごみの減量化にも大きく貢献すると思います。  今回はごみのことに関しては、詳しくは述べないんですけれども、さっきにも述べたように、小規模農家から堆肥がほしいという要望があったり、地域の中で需要があるということは事実です。鉾田の堆肥づくりセンターでも、最初は需要があるかどうかわからずに無料で配布していたこともあるそうです。けれども、堆肥が良質であることが口コミで広がり、今では鉾田市内の農家の多くが使用しているといいます。また、農家に限らず家庭菜園をされている方、学校や自治会の花壇にも無料で提供するなど、今ではつくった分だけ消費されています。  つくば市の農業産出額は、米が46億8,000万円で県内第3位、野菜が36億7,000万円で、そのうちネギが7億1,000万円で県内2位と、県内でも主要な生産地となっています。つくばの農業発展は茨城県の農業の発展にも多く貢献します。今こそつくばの農業を発展させるときではないでしょうか。農業の発展には農業従事者の確保が必要不可欠です。  そこでお聞きします。つくば市農業基本計画では農業の担い手を平成31年度までに30%以上ふやす目標を掲げています。これは新規就農者を毎年何人ふやすことになるのか。また、目標達成のために行っている具体的な取り組み及び年間の実際の新規就農者数がどのぐらいいるのか、お答えください。 ○議長(塩田尚君) ちょっと待ってほしいとのことです。事前通告していなかったのですか。 ◆1番(山中真弓君) 一応、質問はしてはいたんですが。 ○議長(塩田尚君) 今から答弁いたしますが、山中議員、できるだけ通告書に沿って質問されるようにお願いいたします。  高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 現在、手元に数字をつかんでおりませんので、確認しまして後でお答えしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 答弁をそちらはいただいてからと、まずはぜひ紹介した堆肥づくりセンターを直接見に行っていただきたいと思います。堆肥づくりセンターの方もやる気があるならば、技術は惜しみなく提供してくださると言っています。  以上のいろいろ提案も出したんですけれども、この堆肥に関しては分析などもさらに良質な堆肥の原料の考案など、つくば市の市内の研究所や大学の技術なども得て、つくば市で掲げる産学連携をして安定した良質な堆肥生産とかも考えられると思います。  以上の提案について、市長のお考えを聞かせていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 循環型農業についていろいろとご提案をいただきましたが、基本的には非常に可能性の高いものだと思っております。今、生ごみの件もありましたが、確かに手間はかかるのですけれども、気づきを与えるという意味ではこれもまた一つのいいきっかけなのだろうなというふうには思っております。化学肥料や農薬の使用量を低減させて、環境への負荷を軽減させるということは当然、必要だと思っておりますので、やはり重要なことは資源を循環させる仕組みをどのような形でつくるかという部分にあると思っております。  私がやっている農場においても、段ボールコンポスト等をいろいろと試行錯誤したりもしているのですが、地域に合った仕組みを構築するということが重要なのだと思っていますので、議員ご指摘のようにさまざまな関係機関がありますので、そういう機関や営農者等と連携をしてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ありがとうございます。  今回私が調査したほんの一部について紹介しています。今後、多岐にわたる分野での効果について継続的に提案させていただきます。  以上で一つ目の質問を終わりにします。  二つ目の質問についてです。先ほどのご答弁で、図書室で本は借りられない子は今は出ていないという話だったのですけれども、実際に保護者の方に聞きますと、今年度に入ってからも行列は相変わらずで、本を借りられない子が出ていると聞いています。借りに行っても借りられないから、図書室の利用を諦めてしまったという子もいます。せっかくの施設が有効活用されていないと思います。システムの数がネックであるならば、全て休み時間に処理することを考えずに、誰がどの本を借りたいのかわかるようにしておけば、授業中でも貸出の処理はできるのではないでしょうか。具体的な対策を学校に助言したり、学校の先生にももっと問題に解決に取り組んでもらうことも必要なのではないでしょうか。  また、保健室は体調不良やけが等で利用することはもちろんですが、子供たちの気を許せるよりどころとしても存在意義が多いと考えます。先ほどカウンセリング室があるという話でしたけれども、子供たちが今、2,000人以上と多い中で自転車操業的に保健室が利用されているとするとしたら、子供たちにとって本当に気を許せる場所があるのかなと疑問になります。  来年、新設校に4割程度の子供たちが移動しますが、今年度もあと半年以上残っています。2,000人以上もの児童であふれ返る中で過ごす子供たちや先生方の心的ストレスはどれほどのものなのかと考えます。図書室の問題一つをとっても、先生方にそのような問題を解決する余裕もないのではないでしょうか。子供たちが気軽に利用できる保健室に改善すべきと考えますが、お答えください。  また、春日学園以外にも児童数が急増している小中学校において、図書室や保健室の人員配置や設備の数は十分で問題は生じていないのか、お聞きいたします。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。
    ◎教育局長(新井隆男君) 今、議員がおっしゃった内容なのですけれども、春日学園のほうからもそういった報告が現在のところない状況でして、教育局としてはその状況を確認できていない現状でございます。仮に議員がおっしゃるように、子供さんがそういう図書室であったり、保健室を使えないという状況があれば、現状を確認させていただいて、できるだけ対応していきたいなと思っています。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ぜひ詳細に調べていただいて、もし問題がある場合には問題解決のために取り組んでいただければと思います。1,000人を超える春日学園のような大規模校で多くの問題が今、発生しているということが現実としてあります。今後つくられる新設校に対して事前に対策を講じる必要があると考えます。具体的に対策など考えていることはありますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 来年度、3校義務教育学校が開校しますけれども、現在のところ、保健室、図書室等は春日学園同様の設備を考えてございます。仮に保健室を2部屋等にしてしまいますと、養護教諭との連携がなかなかとりにくいというような事態も考えられますので、現在のところは春日学園同様の内容を考えております。  それから、図書の貸し出しにつきましてもパソコンの台数等を十分に確保しまして、対応していきたいなと思っております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ありがとうございます。  春日学園で起こっている多くの問題がほかの学校でも繰り返されることのないように、市としても対策を考えるとともに継続的に注視していただいて、援助していただくことを要望します。  三つ目の質問に移ります。島名小の教室の増設が考えられているとのことでしたが、本来であれば適正配置計画を待つことなく、平成26年に校舎が増設されたときに計画の見直しを行い、早期に新設校の計画を行うべきでした。市内の人口増加に伴い、島名小のように児童数がふえている学校は数多くあります。  3月議会で教育長が述べた学校の適正配置の見直し基準に照らすと、分離される予定の谷田部小や島名小を除いても、小学校で4クラス以上あるところは大曽根小、沼崎小、二の宮小、竹園東小、竹園西小、茎崎第一小の7校があります。さらに春日学園は分離しても3クラス以下にはなりません。仮称葛城北部学園やみどりの学園も3クラス以内では収まらないと考えます。  中学校でも5クラス以上ある学校が谷田部中を除いても大穂中、豊里中、手代木中、谷田部東中、竹園東中の5校があります。住宅の開発及びつくばへの移住も進めている今の状況から考えて、子供たちの数がふえることは十分予想され、すぐにも教室が足りなくなる学校もあります。  今度の学校の設置計画についてどのようにお考えかお答えいただければ、お願いします。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 3月の議会かと思いますけれども、適正配置計画、これを見直すということでありますので、今年度、その見直しに着手しまして、その後、その計画を改定していきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 春日学園や島名小のように学校の建設が後手に回ることは、子供たちや先生方に大きなストレスをかけることになります。適正配置の計画の期限を待つことなく、万博記念公園駅周辺の学校建設も含めて、ほかの必要とされるであろう地域に早急な学校の建設を計画していただきたいと思います。  最後に四つ目の質問についてです。先ほど売却スケジュールを示していただきましたけれども、つくば市で今、特に人口増加が顕著な市街地では学校を始めとする公共施設がどこでも不足しています。研究学園都市建設時とは生活スタイルも大きく変わり、今やどの家庭でも1台から2台の車を持つ車社会となり、公共施設に隣接する駐車場も足りません。  さらに高齢化が今後ますます加速する中で高齢者の受け入れ施設も足りないと思います。市内の公務員宿舎跡地で宅地として買い取られた場所は、今や立派に育った樹木は全て切り倒され、研究学園都市特有の自然豊かでゆったりとしたつくりは残っておらず、どこにでもある新興住宅の密集地と化しています。樹木を多く残し、公園や市内には極めて少ない子供たちの遊び場として変えることもできると考えます。  先ほど宅地の予定地ということで、ほかの利用法は考えていないような答弁をされておりましたけれども、宿舎跡地を全て民間に売却するという形ではなく、世田谷区のように市当局がイニシアチブをとり、住民要求を実現する形をとり、子供たちから高齢者まで安心して暮らしていけるまちづくりをしていくべきと考えます。  最後に市長にお聞きします。市長は世田谷区の例などを参考に公務員宿舎跡地を地域住民のために利活用する考えはないでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 公務員宿舎は、やはりつくばの中心市街地の中でも非常に大きな位置づけを持っていると思っております。今、売却に伴い、民間開発が進み、街並みが大きく変化をして、プラスの面もあれば、実際にマイナスの面の影響もあるというふうに考えております。今、市では無電柱化条例の制定あるいは先ほどの答弁でもありましたが、地区計画の決定などを含めて、とにかく都市環境をどうやって維持していくかということを考えているわけですが、今後重要になってくるのは、やはり議員ご指摘のように、市民の皆様のいろいろなご意見があると思いますので、そのご意見をまず丁寧に伺っていくこともあるというふうに思っております。  その一環として、まずはインターネットで市民の意見を聞くということを、ちょうどきょうからスタートをする、もうしたのか、これからホームページが更新されるのか、今、確認していないのでわかりませんけれども、きょうからそのような事業もスタートして、まず一度広く、公務員宿舎の跡地も含めて、中心市街地についてのご意見、どのような施設がほしいか、あるいはどのような機能がほしいか、あるいはまた別な視点からどういう問題があるか等々を、制限をかけずにご意見を伺うということを、きょうスタートさせます。  そういった中でどのようなご意見が出てくるかわかりませんが、きっと公務員宿舎についてもいろいろな方向性のご意見が出てくるのであろうと思っております。なかなか拙速に宿舎を購入するということの結論を出すことは非常に難しいのですけれども、まちづくりの方向性を検討する際にどういうものが必要かという、これは機能分化を考えていく面においても、検討は当然、選択肢の一つにはなるだろうなというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) ありがとうございます。  市内の方の意見を公募して、それをぜひまちづくりに生かしたいというお考えがあるということをお聞きして安心いたしました。地域の方の要望がたくさん出てくるとは思うんですけれども、ぜひ参考にしていただいて、今、住んでいる人もこれから住む方も本当にこのつくば市に来てよかったと思えるような、そういうつくば市のまちづくりをやっていただきたいと思います。  世田谷区で賃借している物件というのは、国と20年後は更地で返すということが条件になっている定期借地契約をしているといいます。その場合、契約解消の5年ぐらい前から東京財務事務所との契約の更新や価格交渉などをしていく予定だといいます。つくば市の不動産価格は高くて、なかなか購入は難しいとお考えだとは思いますが、そこは地域の方のためにどうしても必要だと粘り強く価格交渉をすることも大事だと世田谷区の方はおっしゃっておりました。ぜひ今後、そのような取り組みを生かしていただいて、市も真剣にまちづくりにかかわっていただければと思います。  最後にこのことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。 ○議長(塩田尚君) ちょっと山中議員、待ってください。先ほどの質問に対して答弁できるそうです。  高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 先ほどのご質問でございます。担い手を増加させるために、年間どのぐらいふやしていくのかというご質問でございました。目標が平成31年度でございますが、260を338にふやすと、平成28年度2年目でございますけれども、目標は290団体、それが残念ながら実績としまして、261と平成26年度とほぼ横ばいであるというところでございます。  担い手をふやすための施策でございますけれども、市としましては、農業体験、グリーンバンク制度による耕作地等の紹介をしてまいりたい。それから、プロの農家の皆さんや県の普及改良センター様による新規就農者に対する支援等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) よろしいですか。じゃあ、山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 済みません、事前にお聞きしたのですが、電話で聞いた程度だったので申しわけありませんでした。  つくば市の新規就農者というのは、鉾田に次いで2番目に多いとお聞きしました。つくば市というものは、県内でも魅力のある農業地として選ばれていることは本当にすばらしいことだと思っています。この就農者が10年農業をやめずに続けてくれれば、その人口は40から50にも上ると思います。ぜひつくばの魅力をさらに発展させるためにも、担当課にはもっと積極的に調査、研究をしていただき、つくば市に多く眠る可能性を掘り起こして、具体的対策をとっていってほしいなと思っております。  農業基本計画の中では環境への負荷も小さく、安心、安全な農作物の生産手段でもある有機農業の推進も掲げています。新規就農者がつくば市で希望を持って有機農業を行ってみたい、つくば市なら農業がスムーズにスタートでき、心配なく農業を続けることができると感じてもらうためにも、つくば市が今回提案しているような堆肥づくりに取り組むとか、市に相談に来れば心配な問題事を解決できるような、そういう先端的な役割を担って、新規就農者が不安なく農業を続けていく仕組みを考えていくのはいかがでしょうか。  ぜひ今後、さまざまな調査をしていただき、検討していただければと思います。急な質問にご対応いただきまして、ありがとうございました。  以上で質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) これにて、山中真弓君の一般質問を終結いたします。  次に、19番議員橋本佳子君。  橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。それでは、続けてください。                    〔19番 橋本佳子君登壇〕 ◆19番(橋本佳子君) 議席番号19番、日本共産党、橋本佳子より通告に従いまして、一般質問を行います。  まず初めに、大きな1番、国民健康保険についてです。3項目の質問をいたします。初めに、国民健康保険の広域化についてです。都道府県に収める納付金の計算が示され、全国的に値上げになる見通しが明らかになっています。つくば市の国民健康保険税、これはどうなるのでしょうか。広域化に向けた作業が続きますが、市の見解をお聞かせください。  次に、資格証明書の発行の考え方についてです。つくば市の資格証明書の発行件数は県のまとめによると、平成28年6月1日現在で236世帯でした。資格証明の発行では、無保険の子供問題が発端となり、中学生以上の子育て世帯は親の滞納状況にかかわらず、6カ月の短期保険証が発行されるようになりました。しかし、県南地域では土浦市、牛久市、かすみがうら市は子供に限らず、滞納世帯には資格証明は発行せず、短期保険証を発行しています。無保険状態で治療が遅れ、命を落とすことがあってはなりません。資格証明書の発行はやめるべきと考えます。  次に、市のホームページに載せている国民健康保険の説明文について改善を求めます。「国民健康保険とは」の文章に、「日ごろから加入者がお金を出し合い、必要な医療費に充てる助け合いの制度です。」と書かれています。国民健康保険は社会保障です。助け合いだけがクローズアップされては正しくありません。国民健康保険法第1条、「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。「社会保障」という大事な文言を明記すべきです。見解をお聞かせください。  次に、大きな2番、障害者施策について伺います。障害者本人や家族が安心して暮らすための施設やサービスが不足しています。4カ所の福祉センターに通う利用者の年齢構成を調べてもらいました。総計では20代が26%、30代が33%、40代が17%、50代から65歳以上の方が19%、残り5%が10代です。親元から通所施設に通っていても、保護者の高齢化や死亡により、それがかなわなくなると、なれ親しんだ地域や仲間と別れ、あいている施設に入るか、ショートステイをしながら、どこかあいている施設を待つことになります。  地域にはさまざまなケースがあります。障害者雇用で通勤をしながら高齢の親と暮らす、自宅から通所施設に通う、またはどこにも接点を持たずに親子で暮らしているというケースもあります。地域に拠点となる施設やネットワークがあれば、仲間とともに親亡き後も地域で暮らすこともできます。障害があっても義務教育を受ける権利を得る運動や卒業後の居場所づくり、入所施設の建設と親たちが立ち上げてきました。しかし、高齢化社会を迎える中、障害者家族や本人にとっての施策は今も当事者に重くのしかかっています。  このような現状を踏まえ、市は地域でともに生きる障害者施策についてどのように考えますか、お聞かせください。  大きな3番、児童クラブについてです。平成35年(後刻:平成32年であることを確認)を目途にガイドラインの基準を満たす児童クラブの開設に向け、自治体は責任を持つことになっています。公設の児童クラブは児童館の老朽化とあわせ、大規模の児童クラブの分割や6年生までの拡充、ふえる待機児童への対応と課題が山積しています。また、公設民営の児童クラブの直営化も進めるということでした。  そこで2点、質問をします。茎崎地域の公設民営の児童クラブをサテライト型の直営にしましたが、現状と課題は何ですか。2点目は、新設校に開校される児童クラブや拡充が求められる直営の児童クラブについてはどのように考えているのでしょうか。見解をお聞かせください。  大きな4番、平和行政についてです。つくば市は平成2年に非核平和都市宣言を行いました。そして、平和事業として小学生対象の平和体験教室、中学生対象の青少年ピースフォーラムには、つくば市代表の平和大使として派遣、一般市民対象の平和パネル展の実施も行っています。継続的なこの活動に対して改めて敬意を表します。  さて、国連において核兵器禁止条約の草案が議長から提案され、いよいよ批准に向け大きく動き出しました。このような中、平和首長会議でヒバクシャ国際署名への賛同、協力が呼びかけられました。また、さまざまな団体が一堂に会し、核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名を開始するという画期的な取り組みもスタートしています。このような中、首長会議のメンバーである市としても積極的な取り組みが求められると考えます。市長の見解をお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                  〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 初めに、国民健康保険の広域化に伴い、保険税が値上げになる見通しについてでありますが、茨城県は保険税算定の基礎となる国保事業費納付金の試算を2度行いました。そして、市町村に通知をしております。国保事業費納付金の算定方法は、基本的な算定方法、県内統一の算定方法、二次医療圏ごとの算定方法の3通りの方法が示されておりましたが、2度の試算では、いずれの算定方法においても値上げをしなければならない状況の金額が通知されております。  ただし、平成30年度から拡充される予定の公費約1,700億円が含まれていないなど、県の見解では国保事業費納付金算定の信頼度は低い状況であるというご意見がございます。  次に、一般会計からの法定外繰出金につきましては、近隣市町村の動向なども見据えながら、今後、関係部署と綿密に協議していく予定でございます。  次に、資格証明書の発行の考え方でございますが、資格証明書の交付基準は二つございます。一つ目は、居所不明者であること、二つ目は保険税に滞納があり、直近の1年間の納付実績、納税相談、特別の事情に関する届出書の提出のいずれもなく、過去に有効期間6カ月以下の短期被保険者証を交付された方であります。  資格証明書の交付対象者ですが、平成28年度は4月当初310人、そのうち居所不明者が12人、滞納者が298人で、納税相談等により最終の資格証明書交付者数は122人となっております。平成29年度は4月当初が265人、そのうち居所不明者が27人、滞納者が238人います。また、資格証明書を廃止し、短期被保険者証の切りかえることにつきましては、資格証明書は滞納者に対する実効的な対策を講じる観点から、その交付事務を通じて滞納者との接触の機会を確保するよう、国、県から指導されており、難しいものと考えております。  次に、市ホームページの国民健康保険の説明文に関して、「助け合いの制度」の文言を削り、「社会保障」と明記することについてでありますが、国民健康保険は、国、県などが負担する補助金のほかに、加入者が所得等の状況に応じ支払う保険税により運営されております。加入者は、保険税を医療機関受診の有無にかかわらず支払うことから、国民健康保険は加入者同士が医療費に対して補完し合う制度であると言えます。したがいまして、国民健康保険には相互扶助の精神があり、「助け合いの制度」の文言は否定できないことから、ホームページから削除することは適切ではないと考えております。  しかしながら、国民健康保険は議員ご指摘のとおり、社会保障制度の一つであります。その中の社会保険に分類されてりおりますので、「社会保障」の文言を取り入れて修正することは可能と考えております。  最後に、障害者が地域で生活し、自立した生活を送るためのサービスについてでありますが、在宅生活を支える訪問系サービス、通所による日常生活を支える日中活動系サービス、住まい・夜間の生活を支える居住系サービスがございます。サービスの利用に当たりましては、相談支援事業所が一人一人のニーズに合ったサービス等利用計画を作成しております。その際にサービス提供事業者についても利用調整を行い、希望者全員にご利用いただいている現状がございます。  ちなみに居住系サービスの中のグループホームにつきましては、平成29年3月末時点で支給決定者数113件、実利用者数が110件、3件につきましては入院中のために入所しておりませんが、グループホーム入所希望者は全員利用されております。なお、グループホームは全国統一的なサービスでございますので、近隣を含めましたサービス利用圏域においては大きな隔たりがなく、現状ではサービス提供が滞るような大きな資源不足ではないと考えております。  しかしながら、障害者に自宅近くの入所施設等を利用させたいという介護者の方のご意見もありますことから、潜在的な施設利用のニーズはあるものと認識しております。今後は障害者や介護者の方のご意見をお聞きし、本年度策定予定の第5期障害者福祉計画に盛り込んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(塩田尚君) こども部長飯泉省三君。                  〔こども部長 飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長(飯泉省三君) お答えを申し上げたいと思います。  茎崎地区の児童クラブの現状と課題についてでございますが、サテライト方式によりまして直営にいたしました茎崎地区の児童クラブは、茎崎第一と第二児童クラブの二つでございます。児童クラブ員は茎崎第一が47名、第二が23名在籍してございます。また、指導員につきましては、昨年度から継続して指導員を各クラブ8名ずつ任用しまして、ローテーションにより茎崎第一は常時5名、第二は常時3名配置しております。この二つの児童クラブの管理等を行うために茎崎児童センターに今年度4月から職員を2名増員いたしまして、その2名が指導員のシフト管理や児童クラブの巡回、そういったことを行っております。  課題といたしましては、指導員の確保が極めて厳しい状況があるということでございます。指導員が不足している日には、児童センターの職員がそれを補うこともございます。また、茎崎児童センターの職員が同時に3カ所の児童クラブを運営することとなるため、管理運営面での体制を整備しているところでございます。  今後は保護者の皆様にアンケートをとらせていただき、課題等の検証を行い、市全体の児童クラブのあり方や方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、新設の児童クラブにつきましては、平成30年度に葛城北部、みどりの、秀峰筑波の児童クラブの三つを開設する予定でございます。施設につきましては、市が責任を持って管理することはもちろんでございますが、運営面につきましても、茎崎地区のサテライト方式の検証や先進自治体などの取り組みを参考にしながら、よりよい運営方式を検討してまいりたいと考えております。  また、保護者の皆さんが運営している児童クラブを市主体の運営方針に変更していくことにつきましては、保護者の負担軽減と学童保育の質の向上、そういったものを目指しまして、現在、調査、研究しているところでございます。さらに新しい運営方式に移行するまでの間につきましては、防災計画の作成、避難訓練の実施、会計管理マニュアルの作成等を計画しておりまして、児童の安全確保と保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) ヒバクシャ国際署名への賛同協力についてですが、つくば市では平成2年9月27日に、核兵器の廃絶を求めることなどを趣旨としたつくば市非核平和都市宣言を決議しております。これまでこの理念に基づき、青少年ピースフォーラム事業などを実施し、平和意識の啓発に努めてきたところというのが議員ご指摘のとおりであります。  その中で、平和首長会議の活動については、つくば市非核平和都市宣言の趣旨に合致するものであることから、つくば市といたしましても平成21年4月に加盟いたしました。平成28年11月7日、8日の2日間、千葉県佐倉市において第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催され、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、すなわちヒバクシャ国際署名ですが、それに対し平和首長会議として賛同、協力することとなりました。今後、つくば市としても職員を始め、広く市民に対し、ホームページ等でヒバクシャ国際署名の案内、周知を図るとともに、市民文化祭での平和パネル展示の際に署名の呼びかけなどを行ってまいります。当然、私自身も署名はもう既に済ませております。  核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名の推進についてですが、第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会においては、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について、政府に要請文を提出しております。平和首長会議の一員であるつくば市としましても、核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名の推進について、先ほどのヒバクシャ国際署名と同様に周知及び呼びかけを行う等、主体的に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) それでは、国民健康保険について伺います。値上げになる試算というお話でした。北海道の標茶町というところがあるんですけれども、そこの予算議会では北海道の仮算定に基づいて所得200万円、夫婦2人の保険料を独自に計算した結果、18.2%の保険料が引き上がるというふうに予算議会の中で答弁をしたそうです。  私は以前、2015年度の所得250万円の自営業4人家族で、家族構成は40歳代の夫婦で子供が2人の場合、それから、所得100万円の単身者、20代で月収が14万円のケースの保険税の割合を調べてみました。その結果、自営業4人家族では何と所得の17%もかかる国保税を払っていることが、つくば市のケースではっきりしました。また、20代の単身者、この単身者の方は何と所得の12%です。10%を超える税金というのは非常に高い税金ですね。考えられないことになっていると私は思っています。  この結果からわかるように、子供の数だけ均等割り、つくばは3万6,000円ですが、これが所得に加算されてくると、当然、所得に占める割合が上がるのだというケースが17%ということになるのだと思うのですけれども、そういったことになります。それから、滞納世帯の80%は低所得世帯層です。これも毎年、私は国保の所得階層ごとの滞納者の数とかも聞いていますけれども、それを見ると明らかになっていますが、80%の階層が滞納世帯なのですね。だから、悪質な滞納者って本当に見かけられないというのが国保の実態であることは、当然、担当の皆さんもおわかりだというふうに思います。  それで、私は国保税の引き下げを求めてきました。これ以上の値上げということは、本当に払えない人たちがふえるというふうに私は考えます。国民健康保険税は社会保障ですから、払うことができる保険税の設定を求める努力をすべきだと思っていますが、再度、近隣を見ながら、一般会計の繰り入れもという答弁ではありましたけれども、この点について、社会保障の観点での今回の広域化に向けての保険税が上げられる可能性が高まっている中で、再度、そこについての見解をお聞きしたいんですけれども、市長でも、それから、担当の部長でも構いません。どうぞお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 値上げをどう抑制していくかというご質問だと思いますが、先ほど答弁でも県による2度の試算において、値上げが必然的だという報告をさせていただきましたけれども、やはり広域化をこれから進めるに当たりまして、つくば市では県内統一というような考えを県には報告しております。単独でいきますと、上がり幅がかなり大きい。また、二次医療圏という形で考えますと、こちらについても、やはり他の常総市であるとか、つくばみらい市であるとかというところの値上げがかなり大きくなる。そういったことを考えますと、やはり県内統一というのが基本であろうかなということで、報告はしております。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 茨城県もいよいよ国保の運営協議会を立ち上げていくわけですけれども、先般の議会で共産党の県議が質問をしました。その中で知事自身も国に対して、先ほども言ったように、子供の数がふえるだけ重く乗るということは、子育ての家庭についての問題も考えれば非常に大変だから、18歳以下の被保険者の国保税の均等割りを軽減するようにと言っているそうなのですね。共産党の県議が、18歳以下の被保険者の国保税を免除するとすると、どのぐらいかかるのかという質問をしたときに、何と今度、県の国保の会計は2,000億の会計だと聞きました。  それで必要経費、18歳までが約8万人いるそうです。必要額は21億円なのだそうです。県としては国にも求めているのだから、国がすればそれが一番いいけれども、そうではないとしても2,000億の中の21億円なのだから、軽減して市町村を救う、そういう気持ちがないのかという質問をしたそうです。知事がどういう答弁をしたかはあれですけれども、そういった意味で資料をつけました。私の資料の中につくばでの被保険者の年齢構成というのが、これで言うと、2枚目の裏側にありますけれども、19歳までになっていますが、つくばは6,000人ちょっと、7,000にかかりますけれども、いますね。これだけの子供がいらっしゃる家庭に大変重くのしかかるのが今度の国保税ということになります。  それから、国にも大きな問題があることも指摘してきましたし、国に対して要望することも申し上げてきましたけれども、国のほうは1970年代から1983年までは国保会計の収入の全体の約60%の国保の支出金が占めていたのですが、1984年から国保の負担率は非常に低下して、今やもう24%程度になっていますね。その分が全部私たちの保険税にのしかかると、そういう関係に今、なっているわけですから、ぜひそこら辺については、そういう話で県は全体の保険料の算出が安いから言っているということですけれども、いずれにしても上がりますから、そういった意味では国にも物を言っていくということが非常に大事になっているというふうに思います。  これは見解を聞くというふうには言っていませんので、聞きませんが、ぜひ国や県にしっかりとやはり要求していただいて、私は引き下げをしろとずっと言ってきましたけれども、値上げすることは到底、もう大変なことになるということで、値上げはすべきではないと思いますので、これに向けて一般会計からの繰り入れもしっかりやっていただいて、守っていただきたいと要望したいと思います。  国保の一つ目はそれで終わりにします。  資格証明書の発行の考え方、定期的にしなければいけないのだということで、市のほうは資格証明発行の方とそういった意味では国が示すような対応をして、効果が上がっているのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 効果が上がっているかということでございますけれども、やはり国も県も滞納者と接する機会ということで重く受け止めております。市のほうでも、この接する機会がなければ次の進展はないものというふうに考えますので、資格証明書を発行することによって、市民の方への気づきといいますか、そちらのほうも促しているところがありますので、そういった観点でこの機会を有効に使っていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 短期被保険者証でも当然、会えますね。私は以前、発行していない自治体に電話して職員に聞きましたけれども、いや、やはり資格証明書はねというような考えで、発行することについて、特段、大変なことを乗り越えて発行していないのだということではなく、さらっと、いや、資格証明書はねという話だったものですから、非常に意外でした。そんなに四角四面に受け取って、だって、短期保険証だって対応できるのですから、資格証明書をもらっても全然ありがたくないですね。それだったら、短期保険証のほうがかかれるのだから、もうちょっと市に対して会おうという気持ちになれるのではないですかね。  近隣自治体の出していないところの職員の話もぜひ聞いていただいて、何かそんなことをすると、ペナルティでもあるのでしょうか。わかりませんけれども、かたくなにそう考えずに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) ありがとうございます。  この資格証でございますけれども、まず、このシステムの中で、もし資格証を持って医療機関に受診した場合、こちらのほうでは資格証がある場合には全額、のちに償還払いという制度がございます。短期保険証ですと、確かにそのときは受けられますけれども、短期保険の場合、期限が切れた後に医療機関を利用するといった場合には償還払いがございませんので、その辺の違いはございますが、議員ご指摘のとおり、この資格証の扱いというものは、単に未納者への対応というだけではなくて、いろいろありますが、この辺は近隣市町村の状況なども踏まえながら前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) ありがとうございます。  それでは、次のホームページに載せているところですね。それで、資料をつけさせていただきました。国民健康保険法というのが書いてあって、私が言っているのは、1枚目の裏にあります目的、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保険の向上に寄与することも目的とする」というふうに書いてあるわけですね。もう一つ、資料についているのが、2枚目の表側にある市のホームページに書かれている文言を載せさせていただきました。  歴史をたどれば、1948年に社会保障制度審議会が設立をされたわけですね。戦後、日本の社会保障のあり方について議論をされ、幾度となくこの審議会が勧告を出したわけです。1950年に出された社会保障制度に関する勧告、いわゆる50年勧告ですが、生活保障、すなわち社会保障の責任は国にあると明言しておりますね。これは非常に大事な勧告です。だからこそ、このホームページにありますように、下のほうに「加入者のみなさんからの国保税以外に、国や県からの補助金を財源として運営しています」、これは明らかに社会保障だからこそですね。助け合いだったら、保険は国からの支援とか関係ないですものね。この文言が入っているのは社会保障だからこそなのですよ。それのために載せさせていただきました。  そして、さらに1956年の医療保障に関する勧告では、医療を受ける機会の不均衡や疾病が貧困の最大要因であるということが指摘をされました。今、現実問題、貧困で保険証がなくて死んでしまうとか、非常に重症化したとかというニュースがありますけれども、余り変わらないですね。これを見ながら、私は感じました。  この勧告が国民皆保険へとつながったわけですね。1959年に施行された新国民健康保険法の条文は今、言いました。こういうことで書いてあるということです。だからこそ「社会保障」と明記するということが大事だと私はずっと社会保障だと言い続けてきているわけで、「助け合い」を削除しろとは言いませんけれども、前向きにということですので、ぜひこの文言はしっかりと入れていただいて、そして、当局のほうも社会保障なのだということをもう一度、50年勧告を受け止めて、今度の国保税についても考えていただきたいというふうに要望をいたします。  2番目になります、障害者施策についてです。これは何回も取り上げて、市長のこの間の政策のロードマップの中にもグループホームと書いてありましたけれども、そうは言ってもこういった対応する施設がそんなにふえているというふうに思えないのですね。それで、特に福祉センターに通っている子供さん、全ての福祉センターを把握していませんけれども、見ますと、グループホームに入ったというケースはなくて、結局、どこか遠いところの入所施設に入っているというケースが多いかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。そういうグループホームに入ったケースなんていうのは、福祉センターの中からは出ているのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 市直営の福祉支援センターからグループホームへの利用ですけれども、こちらにつきましては、過去にはございます。私の知る限りでいきますと、つくばのセンターを利用していた方が谷田部地区にあるグループホームを利用されたというのがございます。これは近年です。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) そうすると、今まで通っていたところに通いながらということになるのですか。今、あるセンターに通いながら、グループホームから生活しているということでしょうか。済みません、もう一度、お願いします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) グループホームに入られた方は、センターとの併用ということではなくて、センターをやめまして、グループホームに入って、別な事業所の就労系のサービスを受けているというのが現状でございます。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 多分、そうだと思いました。単独でそうやってやるというのは非常に厳しいですからね。そういった意味では、やはりこういった施策について何で参入がないのか。じゃあ、市としてはどういう支援ができるのかとか、それから、地域にはどういう人たちがいるのか。年齢構成を見ましても30代、40代は多いですね。  これから先々、絶対にそういう問題が出てくる、避けては通れないということですので、これについてやはりこの障害者施策、今後どういうふうな考えをしていくかということについて、行政としてどうしていくかということについては、こんなに厳しいことを聞いて申しわけないですけれども、どのように、親亡き後の部分にはなかなか今まで市として入っていなかったと思うのですよ。これが取っかかりになるというふうに私は思っているので、そこら辺の意識づけも含めて、もう一回、そこら辺のことについて答弁を、市長でも部長でも構いません。ぜひよろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 議員のご指摘のとおり、介護者の高齢化というものに際しましては、先般、団体の方とお話し合いをしました。そういった中でもご意見をいろいろ伺いましたが、やはり市としましても、障害者を長年支えてきた家族が高齢化するなど、いろいろと要因があると思いますが、高齢化するなどして将来の支援に不安を持つ状態というのはやはりうかがうことができます。また、その辺は非常に課題であるというふうに我々も認識しております。  そういったことから、今後、どういう展開をしていくかということになりますと、やはり具体的には相談、支援を始め、住まいの場の確保、生活支援、また、権利擁護、こういった包括的な支援が求められるのかなというふうに思っております。また、その求めに応じて、市としても応えられるような対応をしていくという考えを持たなくてはいけないというふうに思っておりますが、やはり今回、そういった意味で団体の方とお話し合いをさせていただいて、率直な意見というのが、前回よりもまた違った視点でニーズがあったというのは、初めて気づきました。  グループホームから短期入所、短期入所も近くで、入所施設の必要性、そういったところを大分ご意見いただきましたので、市としましても、1回目の答弁で申し上げたとおり、障害者計画の中でこの辺をきっちりと盛り込んで、この計画は表に出すものでございます。ですので、新たな事業者の参入というのも呼びかけられる一つのツールになりますので、計画とあわせて広い意味での周知を展開できればと考えております。今後とも団体の方々とのお話し合いを続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今、部長が答弁したとおりでございますが、私もその団体の皆さんとの意見交換に出ている中で、もともとグループホームというお話があった中で、でも、今すぐというわけでもないということで、短期入所をして経験を積んでおきたいということですね。あるいは今、お話のあったように、入所施設のニーズであったりと、話をしていく中でニーズというのがより掘り下げられるのだなということを、そこでの意見交換で改めて感じたところでもあります。  やはりグループホームについても、私もやっている事業の中で保護者の皆様から、まさに親亡き後ということはずっとご要望をいただいているところでもありますし、私どもの農場に来る支援学校の保護者の皆さんなど、本当に小学校1年生のころからそういう心配をされているということも、これは実感値として私も感じておりますので、それを長期的に、今の年齢構成であったり、今のエリアごとのニーズであったりというものを丁寧に見て、もしも家族が出資等をして事業を進めるのであれば、ある程度元気なうちに気力も体力もあるうちにそういう整備を一緒に進めていくということも選択肢かもしれませんし、あるいは民間事業者の力を借りるということも、当然、これは選択肢であると思いますし、いろいろな選択肢とニーズを組み合わせていくことが非常に大事だと思いますし、何よりも当事者との意見交換をこれからも積み重ねる必要があるなということを感じているところであります。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  障害者施策も国の制度がいろいろと変わる中で、今後、法人の事業についてもいろいろと制度が変わってきますので、大変な中かと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。  じゃあ、次は児童クラブについての質問に入ります。指導員の確保が大変だというのは、保育園もそうだけれども、児童クラブもこれもかというこういった問題があります。お母さんたちが一番困っていたのはここだったのだろうというふうに改めて、市もやってみてそうだということだと思いますけれども、先ほどの質問のところで、今、直営でやっている児童館の中の児童クラブについて、もうちょっと聞きたかった気がしたのですが、そこのところ、今ある児童館も大変ですね。満杯だし、老朽化とか、そういうさっき言ったような分割とか待機児童対策とか年齢の拡充とかありますけれども、どういったスタンスを持とうとしているのか、そこら辺を聞きたいのです。 ○議長(塩田尚君) 飯泉こども部長。 ◎こども部長(飯泉省三君) 誠に申しわけございませんでした。茎崎地区に限定した答弁をさせていただきました。  今のご質問についてですが、現在4月に新しく子ども部ができまして、それで現状把握をする必要があるということで、時間を決めて児童クラブ、児童館も含めてですね、あとは保育所、そういったところをずっと歩いております。六十数カ所歩いているのですが、それでやはり現状を見ますと、今の児童館の中の児童クラブをどうするかというお話ではないような気がするのです。つくば市の児童放課後、子供の居場所づくり、子供たちの子育ての支援という観点で、全体的に見直していく必要があるのではないかというのを強く感じております。  それはやはり平成32年3月31日までにいろいろな基準をクリアしなければいけない。先ほどの1人当たりの面積とか、それから、支援員の確保とかございます。それは現時点では多分、もう多くの児童クラブがつくば市内だけではなくて、ほかもなのですが、その基準を満たすところまではいっていないのではないかと感じております。それを抜本的に改革することができるかどうか、今、ある意味では世界に目を向けて、どういうことをやっているのか調査をしているところでございます。  平成32年3月31日までにそういった問題がクリアできるかどうかは、今の時点では何とも言えませんが、できる限り、そういった国の基準、市の条例の基準、そういったものを満たしていくように頑張っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 済みません、私、平成35年と言いましたけれども、平成32年の3月31日なのですね。国もこれを出すに当たって、必ずというような言い方ではなく、目指す目標みたいな位置づけでずっとこの間来ているから、全国の進捗状況を見ながらきっと行くのだと思うのですね。何が何でもこれでやれと言っても、国だって相当頑張ってもらわないとできないことですので、そういった意味で言えば、一番大変なのが学園の地域ですね。限られたキャパの中に子供がふえている中で、どうするかという大きな課題があると思ってはいるのですけれども、空き教室もない、非常に大変な中、先ほどのうちのほうの山中議員が質問しましたね。土地の確保のためにあらゆるものを視野に入れてということで、世田谷区の例なども挙げたのだけれども、いよいよ自治体としてもそういった方向をしっかりと持ち出しながら、いかに確保していくかという場所ですね。それを本当に積極的にやっていかなければいけない時代に来てしまったなと思っているのです。  だから、今、ここでどういう案があるのだと、その案を出せというのは、非常に酷なことだったというのはよくわかっていますし、一緒に考えなければいけないというふうに思っているのですけれども、現実、谷田部の児童館にしてもどこにしても、物すごい子供の数です。谷田部児童館は300人だそうです。今度、新しいところにできて、分かれればあれなのだけれども、もう雨が降ったらどうするのだというぐらい、天気がよくてよかったねというぐらいの状況が日々、これはあるのは現実なので、やはり場所の確保は最優先課題かなと思っています。  そういった意味では、直営ということで進めていくということで、確認でよろしいのですか。新しいところも含めて、市が職員も含めて全部直営ということで今後、進めていくということでよろしいのですか。 ○議長(塩田尚君) 飯泉こども部長。 ◎こども部長(飯泉省三君) お答え申し上げます。  民間の児童クラブ、これも民間の方たちの活動の一つとして大切なことと捉えておりますので、そういった活動も推進はしていくと思いますが、基本的に児童クラブは市が責任を持って、運営していける体制をとっていきたいなと考えております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) ぜひお願いしますと、本当に言う私自身も、どうやろうと一緒に悩んで考えているような状況ですけれども、国にもきちんと要求することもしないと、何でもかんでもやれと言われてできることでもありませんので、そこら辺は独自性を出して、つくば市はせっかく人口もふえ、税収も伸びていますので、最大限、その強みを活用していただきたいと重ねてお願いいたしまして、終わります。 ○議長(塩田尚君) これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時ちょうどより再開いたします。                      午前11時52分休憩             ──────────────────────────                      午後1時00分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、16番議員山本美和君。                    〔16番 山本美和君登壇〕 ◆16番(山本美和君) 16番議員、山本美和より一般質問をさせていただきます。  まず初めに、中心市街地のまちづくりについて。新年度になって体制も変わったところで、現状と今後の取り組みについて再確認したいと考えます。平成24年7月に策定した研究学園地区まちづくりビジョンにおいて、中心市街地のまちづくりの方向性を明確化しました。平成25年12月には公務員宿舎削減計画による影響から、つくば中心市街地再生推進会議最終報告が出され、さらに方向性が示され、再構築に動き始めている中、平成29年2月、西武つくば店閉店、撤退という新たな展開がありました。  ちなみにつくば市ホームページによると、中心市街地とつくばセンター地区の定義は、中心市街地を東大通り、西大通り、北大通り、南大通りに囲まれたエリアと松見公園が位置する街区とされ、つくばセンター地区については、中央通り、土浦学園線、東大通り、西大通りに囲まれたエリアのうち、用途地域が商業地域に指定されている地区となっています。その上で(1)研究学園地区まちづくりビジョンに示されている中心市街地のまちづくりの方針、具体的取り組み、その戦略について。(2)つくばセンター地区の今後の取り組みについて、それぞれお願いいたします。  2、障害者優先調達推進法について伺います。平成25年4月から障害者優先調達推進法が施行され、地方公共団体は物品の調達に当たって優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努め、取り組むこととなっています。つくば市の現状と考え、今後の取り組みについて、以下、伺います。(1)障害者就労施設等からの物品等の調達方針、(2)調達の実績、(3)公契約における措置、(4)優先調達推進会議の設置。  続いて、3、子ども・子育て支援について現状と今後の取り組みについて伺います。(1)子育て総合支援センターの役割、特に中核的センターとしてのあり方について。(2)子ども・子育て会議のあり方について。(3)病児・病後児保育の現状と今後の取り組みについて。(4)放課後児童健全育成事業、学童クラブについて伺います。  続いて、地域との連携による学校の防災力強化推進事業についてですが、平成24年度から3年間、茨城県の事業として始まり、その後、市単独の事業として、市内全小中学校において学校の防災力の強化に取り組んでいただいております。つくば市においては、全小中学校が指定避難所となっており、防災倉庫の設置もしていただきました。避難所開設、運営を疑似体験する避難所HUGゲームを毎年研修に入れている学園もあり、学校と地域の皆様の防災への意識が高まっている地域もあれば、多忙な中で会議メンバー対象の講演で済まされている地域もあります。事業開始から5年がたち、6年目を迎えている今、まだまだ課題は多いと感じておりますが、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。  (1)学校防災連絡会議全般。(2)防災倉庫の備蓄について。(3)防災訓練の現状について。(4)地域との連携、教育局と危機管理課の連携について伺います。  最後に、学校の環境整備について、各学校の草木の剪定、除草作業などの環境整備は、現在、PTAや地域のボランティアなどで行っています。特に、小学校運動会前の5月から6月にかけてと夏休み明けの少なくとも年に2回はどこの学校でも実施しています。日ごろより教職員の皆さんで少しずつ作業していただいているとは思いますが、教育活動の合間にできることには限界があります。作業道具はPTA会費で調達しているものも多く、2トントラックやパッカー車を保護者や教員から借りるか、市の2トントラックを借りるか、業者から有料借用するなど、それぞれ工夫して剪定、除草した草木をクリーンセンターへ運んで処分しています。小学校は量が少ないので、堆肥にしたり、小分けにして出しているところもあります。暑い時期ですので、朝7時前後から開始していますが、敷地が広く、緑が多い中学校では作業も時間がかかります。  現在、課題になっているのは、費用をかけずにトラックを確保することが難しくなってきていること、また、土曜日に作業をするため、クリーンセンターへ受付締め切りの11時30分までに運び込むのが困難であることなどが挙げられています。これらは我が子が通う、また、地域の学校をきれいにしようという善意で成り立つ活動です。教育委員会としてどのように把握し、認識しているか伺います。  (1)教育施設課の剪定・除草の予算措置について。(2)各学校の環境整備活動の現状について。(3)剪定・除草した草木の処理について。  以上の項目で現状と課題について伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                  〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 中心市街地のまちづくりの方針、具体的取り組み等、現在の進捗についてでございますが、つくば独自の魅力あるまちづくりを行うため、平成24年に研究学園地区に関する中長期的なまちづくりの方向性である研究学園地区まちづくりビジョンを策定いたしました。  中心市街地におきましては、方針であるつくばの核として充実した都市機能を有する魅力ある都市拠点の形成及びつくば研究学園都市の玄関口としてふさわしい風格ある街並みと良好な都市環境の形成を実現するために、公務員宿舎を中心とした地区計画の決定やつくば市無電柱化条例の制定、公共空間の活用やつくばターミナルBiViつくばの建設などによるにぎわいの創出などの取り組みを行ってまいりました。  しかしながら、西武つくば店の閉店など、中心市街地を取り巻く環境が大きく変化しており、その対応として、中心市街地の魅力向上やにぎわい創出などの都市再生に向けた長期的な道筋となるビジョンを策定したいと考えております。  現在、中心市街地における土地利用の現況や公共施設の現状の整理、人口や経済動向のデータ整理、課題の抽出などの調査を進めているところであります。また、インターネットを通じて中心市街地で取り組むとよいと思うアイデアの募集を開始したところです。  次に、つくばセンター地区の今後の取り組みについてですが、中心市街地の現状としては、交通機能や業務機能、教育機能、公共機能など、多くの都市機能が集積し、優れた都市環境を有しております。これらの集積を生かすまちづくりを進めるとともに、住民の皆様や地域の事業者、関係機関などと連携することで、魅力向上やにぎわい創出につなげていく取り組みが重要であると考えております。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                  〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 障害者優先調達推進法についてでございますが、つくば市における取り組みとしましては、障害者優先調達推進法に基づき調達目標額を含む調達推進方針を定めております。事業の推進につきましては、部長等連絡会議、庁内掲示板及びホームページ等で広く周知に努めております。また、市内障害者就労施設等の協力を得て、提供可能物品等の調査をし、庁内各課におけるニーズ調査もあわせて行い、それらの結果をもとにマッチングさせ、市内障害者就労施設等からの物品や役務の調達に努めております。  実績額は、平成27年度の目標額200万円に対しまして529万6,980円、平成28年度は、目標額600万円に対し545万2,964円となっております。内容は弁当などの食品、花苗などの物品や清掃業務などの役務の提供を調達しております。障害者就労施設等からの物品等の契約状況についてですが、地方自治法施行例第167条の2、第1項第3号の規定により、障害者就労施設等で製作された物品の買い入れや役務の提供が、随意契約で締結することが可能となっております。なお、この規定により契約したものは、市ホームページで公表しております。  優先調達推進会議につきましては、現在、設置はしておりませんが、今後、障害のある方の就労に向けたさらなる支援のため、庁内に検討の場を設け、さらなる調達推進を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(塩田尚君) こども部長飯泉省三君。                  〔こども部長 飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長(飯泉省三君) つくば市の子ども・子育て支援について、現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。まず、つくば市子育て総合支援センターにつきましては、今年度で開館してから7年目を迎え、開館以来、多くの子育て家庭の方々に利用されております。また、毎年11月に子育て支援団体や行政等が連携して開催している子育てフェスティバルは、多くの子育て家庭の皆様から好評を得ております。  昨年度の利用者数は5万2,775人で、年々利用者数は増加しており、子育てをしている皆様に利用していただく施設として、市民の皆様に定着してきているなというふうに考えてございます。  一方で、子育て総合支援センターは、子育て支援団体やサークル、関係機関をつなぐ市の子育て支援の中核的な役割を担うことも求められてございます。そのようなことから、子育て総合支援センターがその役割を果たせるよう、地域の子育て支援団体等のネットワークづくりや連携、交流を支援する体制のさらなる強化を図ることといたしてございます。既に市内の子育て支援にかかわる団体等のネットワークである「かるがも・ねっと」と今後の連携などに関する会議を開催いたしております。  今後も市内の子育て支援団体等と定期的な意見交換の機会をつくりながら、市が子育て総合支援センターに指導、助言を行い、子育て支援ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、子ども・子育て会議は子ども・子育て支援法に基づき、教育、保育施設や地域型保育事業の利用定員の設定、計画の策定、その他、市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的、かつ計画的な推進に関しまして、調査、審議を行う条例設置の附属機関でございます。  昨年度は4回の会議を開催し、子ども・子育て支援プランの進捗評価及び保育施設の新設や小規模保育事業の認可に関する審議を行ってまいりました。市としましても、子ども・子育て会議は子供や子育て支援に関する市の施策を推進する上で、市民や有識者の皆さんのご意見を伺うための重要な場であると考えております。  今後の取り組みにつきましては、本年4月からこども部が設置されたことに伴い、子ども・子育て支援施策をより積極的に展開してまいりたいと考えていることから、法に基づく審議事項にかかわらず、市の重要課題となっている待機児童対策や保育の質の向上など、さまざまな子ども・子育て支援に関する課題について、これまで以上に活発な議論をしていただく場にしてまいりたいと考えてございます。  続きまして、つくば市における病児・病後児保育についてでございますが、現在、民間認可保育所3カ所で実施しております。利用実績につきましては、平成25年度1施設で延べ233人、平成26年度2施設で延べ439人、平成27年度3施設で延べ634人、平成28年度につきましても3施設で延べ451人の利用がございました。病児、病後児保育につきましては、子育て支援の重要な対策であると考えておりますので、さらに充実をさせてまいりたいと考えております。  最後になりますが、放課後児童健全育成事業の現状についてお答え申し上げます。平成29年4月1日現在の市内における放課後児童クラブは、公設公営が22クラブで1,166人、公設民営が16クラブで669人、民設民営が30クラブで1,255人の児童を受け入れており、合計しますと68クラブで3,090人の児童を受け入れている状況でございます。  平成28年度と比較いたしますと、民設民営の児童クラブが七つふえ、全体では受け入れ児童が247人増加いたしました。  また、今年度4月から保護者の負担軽減を目的として、保護者運営であった茎崎第一、第二児童クラブをサテライト方式により市が直接管理運営をする取り組みを開始いたしました。  今後の事業の取り組みとしましては、保護者運営の児童クラブを市主体の運営方針に変更していくことが挙げられます。課題解決に当たっては、各児童クラブの実情の把握、茎崎児童クラブのサテライト方式の検証、また、先進自治体の取り組みを参考にしながら、よりよい運営方式を検討してまいりたいと考えております。さらに、現時点で早急に対応できるものとして、防災計画の作成、避難訓練の実施、会計管理マニュアルの作成を行ってまいります。
     また、平成31年度末までに解決すべき児童クラブ室の面積要件や放課後児童支援員の配置の問題がございます。現状として、児童クラブにおきましても待機児童が発生していることから、学校の余裕教室や公共施設の利用拡大等を図っていくとともに、放課後児童支援員の計画的な配置に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 教育長門脇厚司君。                   〔教育長 門脇厚司君登壇〕 ◎教育長(門脇厚司君) まず、学校防災連絡会議の現状と課題でございますけれども、学校防災連絡会議はつくば市立の学校全てに現在、設置しております。教職員、PTAのほか、区会、消防団、民生委員等の地域の方々で構成されております。県の事業としては、平成27年度までで終了しておりますけれども、つくば市では、平成28年度以降も子供たちの命にかかわる重要な事業であると考えて、継続して実施しております。  学校防災連絡会議は、毎年一、二回開催しておりますけれども、研究所の職員とか防災士など外部の専門家を講師とした研修会の開催とか、学校に設置してあります防災倉庫の確認だとか、地域の実情に応じた取り組みをこれまでも実施してきております。このような取り組みについては、平成29年度で6年目を迎えますけれども、防災意識の高揚や学校と地域の連携の重要性などを再認識しながら、これからも取り組んでいきたいと考えています。  この会議の課題としては、自治体がなくなっている地域があるということ、また、教員が異動でその学校にいなくなるとか、あるいは地域を代表にする区長の任期が短いために、継続した連携がとりくにいということもございます。また、学校、保護者、地域での学校防災に関する意識がいまいち高まっていないということも課題として挙げることができるのではないかと思っております。  続いて、学校での防災訓練の現状についてでありますけれども、学校での防災訓練は、地震とか竜巻などの自然災害を想定した避難訓練だとか、保護者が参加する引き渡し訓練をほぼどこの学校でも、これはやっております。これらの訓練には、児童・生徒、教職員はもとより保護者や地域の方々が参加し、さらには行政と連携を図りながら実施してきております。こういった訓練がいざ災害が起こった場合に円滑な対応に役立つものと考えて、これからも実施していきたいと考えております。  最後に、地域及び危機管理課との連携による取り組みでございますけれども、災害時に児童生徒の安全を確保するためには、学校が地域や危機管理課との連携体制を強化することが当然のことながら、極めて重要だと考えております。  そのためには、学校防災連絡会議のような学校と地域とが連携する体制を維持していくことが必要であります。また、実効性の高い訓練の実施や災害時に身を守る知識の習得に当たっては、専門的な知識のある防災士だとか、危機管理課の職員などの協力が欠かせないと考えております。  今後も地域や危機管理課との連携体制を一層強化して、学校の防災力を高めていく所存でございます。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 市長公室長松本玲子君。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 防災倉庫の備蓄についてお答えいたします。  市では、市立の全小中学校と旧上郷高校、それから、廃校になった三つの小学校を合わせまして、市内55カ所に防災倉庫を設置しております。そのうち小中学校の防災倉庫には、発電機、投光機、折り畳み式リアカー、1トン分の給水ができるタンク、カセットガスコンロ、毛布、ブルーシートなどの資機材、それから、クラッカー、27品目アレルギー対応米粉クッキー、飲料水、そのほかに子供及び大人用のおむつ、生理用品などを備蓄しております。市内の防災倉庫全体で、2万人が3日間過ごせる食料を5カ年で備蓄していく計画となっておりまして、今年度は4年目になります。  また、いざというときに備蓄品を活用できますよう、市職員や防災士、学校関係者が主体となりまして、PTA並びに地域の皆さんとともに、実際に防災倉庫の中身の確認や資機材の操作体験などを行っております。  次に、教育局と危機管理課がどのように連携しているかということのご質問についてでございますが、教育局では、学校防災力強化推進事業や引き渡し訓練などを進めております。それですので、危機管理課では、そのような事業に関連する会議の場や学校の防災に関する授業等に出向きまして、防災対策等のお話をさせていただいたり、防災倉庫の中身の確認を一緒にさせていただいたりしております。  また、市では今年度から防災士の取得支援のための補助金を新たに創設いたしました。防災士をふやすための取り組みを開始したところでございます。引き続き防災士の方々の協力を得ながら、地域に応じた災害リスクへの対応アドバイスなどを伝えていく機会をふやしてまいります。  今後も教育局や各学校を通じて、地域間の連携をさらに進め、発災事に迅速な対応が図れるよう、体制を整えてまいります。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) 学校の環境整備について、まず、剪定、除草の予算措置についてでございますが、学校の樹木の剪定、除草作業につきましては、保護者を始めとする皆様にボランティア活動としてご協力をいただき、感謝いたしております。樹木の剪定や除草の予算措置につきましては、学校敷地内の重機による高い木の剪定や急傾斜等の危険性のある場所の除草につきましては、専門業者に委託するための予算措置をしてございます。また、専門業者による剪定や除草の実施につきましては、各学校からの要望をもとに担当者が現地を確認し、専門業者に委託し、行っております。  次に、各学校における環境整備活動の現状につきましては、主に低い木の剪定やグランド、花壇等の除草を保護者や学校の先生、地域のボランティアの方に実施していただいております。そのボランティア活動で行っていただいた際の草木の処分につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、各学校でクリーンセンターに直接持ち込んでいただいております。また、専門業者に委託する高い木や傾斜地等のある範囲における樹木の剪定や除草の処理につきましては、委託作業費とともに処分費も計上しまして、契約をしております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 1回目の答弁、ありがとうございます。  まず、中心市街地のまちづくりについて再質問をさせていただきたいと思います。今、先ほど部長のほうからも大きく状況も変わっている中で、急変しているという、こういう状況の中で今までつくってきたビジョンを見直さなければいけない時期に来たというふうにいただきました。  また、調査等も現在行っているということですが、このビジョンの策定や調査状況について、今後のロードマップというか、スケジュール管理というのはどのようになっているか伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 現在、中心市街地のデータ整理は進めているところですが、まず、庁内で公共施設などの利用についてどのような考え方があるのか、そういうものを整理しようと考えております。それから、ウエブなども使って、市民の意向なども把握をしたいということでおります。年度内ぐらいまでを目標に、できれば考え方の整理をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 調査については、先ほども若干、幾つか事例を出していただいたのですけれども、現在、出ている調査で有効なもの、または今後の調査の予定などを教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、基礎的な統計データはたくさんありますので、そういう統計データ、それから、交通量、これは鉄道あるいはバスの利用者数、そういうものから含めて、人口のほかに中心市街地に集まる人、そういう方たちの人の動きなども調べているところでございます。筑波大などの協力をいただきまして、人の動きの調査などをしているというところでございます。  今後、まず図面の中に土地利用の動向とか、そういうものをきちんと色分けしながら可視化したものをつくって、内部でまずは検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 調査自体は、筑波大などさまざまなところと連携しながら進めていくということなのですけれども、実際にその調査が集まった段階で分析自体というのは、今後、委託で進めるのか、独自でやっていく方針なのか、そのあたりを伺わせていただけますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、中心市街地のほうには関係するさまざまな機関がございます。例えばURであったり、つくば都市交通センター、つくば都市整備であったりとか、協議をいろいろとしながら、まずは関係者の中で意見を聞いて、それで外部に委託を出すというよりは、内部あるいは関係機関、そういうところで検討などをしていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 今、関係者等でというお話がありましたけれども、以前にも質問させていただいた際に、関係者によるタスクフォースを立ち上げていくというお話がありましたが、これは今、どのような進捗状況なのか、また、今後について伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 関連する機関、先ほど言ったような機関、それから、茨城県も関係しておりますので、そういう機関も含めて検討の場を設置するということで、まだ日程等の決定はしておりませんが、近々にそういうものを調整して会議を進めていきたいというふうには考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 中心市街地というか、つくばセンター地区ですね。この地域については、今、店舗があいてきているというような問題とともに、非常に駐車場の問題も大きくあると私は考えております。今の新たなまちづくりの先進事例を見ていくと、いわゆる車でなくまちへ入って、そこで歩いて過ごせるまちづくり、そういったものが今、非常に注目をされているようであります。  ただ、大変車社会であるつくばで、車で行けないというわけにはいかないと思いますし、また、図書館等の公共施設についても駐車場が直にはなく、有料になってしまうということで、多くの市民の皆さんからもいろいろなご意見を頂戴しているところであります。  このセンター地区を考えるときに、交通の問題というのは、非常に大変大事な問題であると考えているのですけれども、特にセンター地区については、地域に居住している方と入ってくる、移動で通るという流動人口が考えられると思いますが、この辺について部長のご認識、またはお考えを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 今、センター地区と考えているエリア、ここは大体約2.3平方キロメートルぐらいのエリアで、大体人口が約1万人居住されているという状況です。そのほかに調べたところ、データが古いのですが、平成24年の経済センサスでいくと、事業所数が約780ございまして、従業者が約1万4,000人というデータもございます。そのほか、当然、つくば駅、鉄道のほうの乗車人員ですが、1日約1万8,000人。路線バスとつくバス、そういうバスの乗降者数は約1万人あるというような、そういうデータはあります。  ですらか、このような住んでいる方、あるいは来訪される方、そういう方たちが中心のエリアで人が動く、流れをつくるというのは、非常にこれから大事になってくるのだろうなというふうには考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 流動人口というのは、ここ数年、まちが大きく変わってきておりますけれども、変化というのはどのような感じなのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 先ほどの経済センサスなどは何年かおきしかないので、なかなか経年変化というのはとれないところなのですが、人口などは少しずつ復調基調にあるというふうにデータ上は見ております。それから、交通施設の利用というのは、これも年々増加傾向にあると認識しております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 非常に、つくばセンター地区を含む中心市街地は大きな変化、変化、変化の中で今、まさに動いているという状況です。このまちづくりについては、市長からも市民の皆さんの声をきちっと聞きながら、本当にニーズに合ったもの、そして、つくば市としてつくばらしさを残したまちづくりを進めていきたいということで、再三、お言葉も頂戴しておりますけれども、さまざま、それとともに立地適正化計画が今、進んでいたり、交通政策計画のほうも昨年度末に新たに改変されたりという変化が同時並行で進んでおりますが、これらの他計画との整合性はどのように図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、交通に関しましては、公共交通網形成計画を昨年4月に策定をしておりますが、まだそこから実施計画の形にまでは進んでおりませんので、本年度、改変計画については進めていきたいということもあります。それから、先ほどお話がありました立地適正化計画、これについても、今年度取り組みを進めているところです。  市街地の形態あるいは交通のネットワーク、そういうものを連携しながら、周辺も、それから、中心のエリアもそういうところがうまくつながるようにしていくことが重要になってくるだろうと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) この地域というのは、住んで暮らしやすい生活という面と移動の結節地点、またはまちの結節地点という機能が集積されている地域の二面があると思います。もともとつくばセンターと言われる交通の駅とクレオ、アイアイモール、そういったものの全体の動線と活用が非常に鍵になってくるのではないかと私自身は考えております。ただ、人は自分が実現したいライフスタイルには必ず対価を払い、また、自分は家族が暮らしたい、楽しみたいと思うことに対しては、そこに生活が生まれてきて、また経済活動が伴ってくるのではないかと考えます。  昨今、筑波大学がアリーナをつくっていくということで、市長のほうからもコメントが幾つか出ているようですけれども、このことについて、きょう伺うということではなく、こういった動きがある中で、筑波大学というのは大変にまちとしても大きな存在であると思いますし、これからの中心市街地を考えたときに、筑波大学とも連携であるとか、筑波大学の知見を活用していくということは、非常に大きな成果を生むのではないかと考えられますが、筑波大学との今後の連携のあり方、もしくはまちづくりについて筑波大学に求めたいことなどございましたら、市長にお考えを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 筑波大学との連携ということですが、ご指摘のようにさまざまな分野の専門家の先生方がいらっしゃいますので、既にいろいろな中心市街地に限らず、本当に今、密に連携をしていますが、これから中心市街地においても当然、既に研究室にお邪魔をしてご相談をしたり、やっているところですし、アリーナについても、いろいろな相談を受けていますので、つくば市としてできること等についてお話はしていますので、今後も変わらずに密に連携をしていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) そこで一歩突っ込んだ話なのですけれども、例えば柏の葉のまちなどは、あれは事業体が一つのまちとコラボしてまちづくりをしているということになりますが、ここは学園都市つくばですので、筑波大学とともにつくるまちというような、もう少し一歩突っ込んだまちづくりへの協力体制というか、筑波大学が構想するつくばのまちみたいな、そのぐらい突っ込んだことというのは実際にできるのでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 筑波大学のみがプレイヤーではないのかなという印象は持っております。今回、アリーナの件が、場所が決まらないことにはもちろん始まらないわけですけれども、いろいろな形で密にやるにしても、それ以外にも中心市街地にはもともとURが大きな存在としてありましたし、当然、都市整備もありますし、民間事業者もさまざまな今、活動をされていますので、筑波大学を一本立たせることの必然性は必ずしもないと思いますが、いろいろなプレイヤーの中で、筑波大学がその一つとして役割を担っていただけることは当然、いいことだろうとは思っております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 昨今、PPPのような官民連携によるまちづくりなど、話題に上がっていることもたくさんあります。つくばならではのまちをぜひともどもに模索しながらつくってまいりたいと思います。まちづくりは、自治体として長いスパンで考えなければいけない部分もあります。しかし、民間はすぐに投資を回収しなければならない、いわゆるベクトルの方向が若干違うところもありますが、その時期をしっかりきっちり合わせていくことが、自治体として大きなかじ取りの役割を果たすのではないかと思います。  この部分については、また引き続き取り上げてまいりたいと思います。取り組みのほうをどうぞよろしくお願いいたします。  続いて、障害者優先調達推進法について伺います。先ほど調達の実績について、少し数字を教えていただきました。現在の実績については、率直にどのような判断をされているのか、評価ですね。自治体としての現在の評価について伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 現状の実績についての評価ということでございますけれども、まだまだ全庁的にはというところは課題として残っているかなと思います。現在、清掃業務の委託につきましても、福祉支援センター2カ所にとどまっております。まだまだほかにもあろうかなと思いますし、先ほど答弁で申し上げたとおり、庁内での検討会議もつくりながら、どういう方向性を持って進んでいくかというところも検討はしていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 障害者優先調達推進法自体は、障害のある人が自立した生活を送るための一つの手段であって、いかに経済的な基盤に近づけられるか、障害者の雇用を支援するための仕組みであると思います。そういった意味では、もう少し施設なり団体とどうしたら、その調達が進むのかといった、こういった調達推進会議というふうに申し上げていいのかあれなのですけれども、やはりそういう場をしっかりとつくっていきながら、施設側もしくは障害のある方たちのスキルもともにアップさせて、マッチングをしていく調整が非常に大切であると思います。ぜひ前向きに優先調達推進会議なるマッチング調整の場をしっかりと検討して進めて、本当に実のある自立支援に向けての一歩としていただきたいと要望いたします。  もう一つなのですが、間もなくリサイクルセンターがつくば市にもでき上がりますけれども、こういったリサイクルセンターなどでも、プラスチックなどの主選別業務などを他自治体でも障害者団体であるとか、施設等に委託契約をしている例がございますが、つくば市として今後、そのような考えがあるかどうか伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) まだリサイクルセンターは完成していないのですが、今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) でき上がって体制ができた後ではなかなか新たな団体に変えることもできないので、できればできる前によく検討をして、今後、お願いしたいと思います。  2番については以上です。  続いて、子ども・子育て支援について伺いたいと思います。子育て総合支援センターにつきましては、私、この7年間常に取り上げさせていただいております。今回特に、こども部が新体制でスタートしたということで、改めて過去の経緯から、そして、現在に至るまでをお互いに再確認をしたいという思いで取り上げているところなのですけれども、今、大分中核的センターとしての役割を見直しつつ、その方向へ一歩進んでいるということが確認できたと考えております。  まず、子育て総合支援センター、新制度にも伴っておりますけれども、子育ての不安の軽減や解消を図るために気軽に相談や親子交流などができる施設の整備とともに、全市的な子育て支援に向けたネットワーク構築のかなめとしての役割が当初より掲げられて、期待をされて設置されたセンターであります。確かにつくば市の子育て総合支援センターにつきましては、重立った事業をほぼ網羅しておりまして、利用者数も大変伸びているところであります。  ただ、当初のネットワーク構築のかなめという部分になりますと、やはりまだまだ課題があるということであります。今、かるがも・ねっととの連携も始まったということで、ちょうど去年の6月議会でも、そこのくだりを質問させていただいて、確認し合ったところでございますので、ぜひ何とか結実させていっていただきたいと要望をさせていただきます。  それと、子ども・子育て会議のあり方についてですけれども、プランもでき上がって、昨年は一つ評価をしたというところまで来たと思います。この子ども・子育て新制度というのは、各自治体の工夫によって、かなり応用が利くようなプランになっております。そのときに大事なのは、地域で子育ての共同をデザインするということであるなと考えております。  このプランをよりつくばのものにするためには、一つはこういった子ども・子育て会議でしっかりと議論をしたり、課題をしっかりと掘り起こしていく、そういった場の一つになると思いますし、また、さらには利用者の声を聞く、または市民の皆さんの声を聞く、幾つかパターンがあると思いますが、その一つの中核的な会議のあり方になってくると思いますので、今後、より活用、また、実のある会議になるよう念願をしております。  続いて、病児・病後児保育について、少し質問をしていきたいと思います。平成27年4月1日適用の病児保育事業実施要綱では、病児保育事業に五つのタイプを挙げて推進をしています。病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型、これは訪問型と言われるものです。それと送迎対応という、実は五つのタイプがあります。  病児・病後児保育を実施している施設、現在三つ市内にはあるということですが、普段、子供を通わせている保育園とは違うところが多いのですね。その保育園に通っている方がそのまま病児・病後児保育を利用できればいいのですけれども、普段、違う保育園に通っていて、病児・病後児のときには、その対応のどこかの三つへお願いをするということになります。  実際、病気中や病気の回復期で子供がぐずったりして、普段とは違うところへ預けられるというのが非常にストレスになる、また、そのことでためらってしまうケースも多いと聞いております。その点、訪問型は自宅に保育者が訪問して、病気のお子さんを一時的に預かってくれるもので、水戸市ではまち・ひと・しごと創生の取り組みで子育ての課題のすき間を埋める事業として、去年の8月からスタートさせています。また、水戸のファミリーサポートセンターでは、小学校6年生まで対応した病児・病後児の訪問型も実施しています。  いろいろな選択肢があっていいと思います。事前の利用登録や預ける前に医師の受診と連絡票が必要であったり、または看護師、所定の研修を受けたスタッフの確保など、手順はありますが、事業を受託できそうな団体がもしあった場合、つくば市として取り組む意思があるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 飯泉こども部長。 ◎こども部長(飯泉省三君) 先ほど申し上げましたように、病児・病後児対策、これは子育て支援にとっては非常に重要な対策の一つと認識しております。その中の一つとして、国でも制度化されている政策でございますので、水戸市でも始まったということもお伺いしておりますので、今後、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) ぜひ、こちらのほうの検討、調査をよろしくお願いしたいと思います。これら全て子ども・子育て支援交付金の活用によって3分の1の負担でできるというときですし、市長の公約にもございました、病児・病後児保育の充実というところにも非常に大きく貢献していくと思います。水戸市の事例がかなり全国的にも先進的と伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、放課後児童健全育成事業、学童クラブについては、午前中もほかの議員の質問等、答弁からもいろいろと推察できるところであります。私がきょう言いたいのは、先ほどから部長の答弁にもございました、平成32年までに全ての児童の安全、安心な居場所を確保するということが今、義務づけられております。この問題は何年も前から、この方針が出たときから確認をさせていただいておりますが、いまだ具体的な計画が出ていないというのはどういうことなのでしょうか。平成32年までに実施する意気込みはわかるのですけれども、どのように実施していくのか、もう少しお伺いできますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 飯泉こども部長。 ◎こども部長(飯泉省三君) お答え申し上げます。これまでいろいろな経過があったということは承知しておりますが、具体的にそれを進めてきたということは難しかった状況がありました。それは一つには、組織の問題、人員的なものもありますし、組織的な問題もあったかなと思っています。ことし4月にこども部ができまして、人員も組織も充実が図られてきておりますので、これからあと2年というところではございますが、できる限り頑張って基準に合うような体制をつくれればいいと考えてございます。  よろしくご協力をお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。
    ◆16番(山本美和君) 放課後の子供のあり方については、今回は学童クラブのほうだけを確認させていただきました。ただ、前回、その以前には学童クラブのあり方とともに、放課後子供教室のほうも再三確認をさせていただいております。ただ、主軸は学童クラブを今後、どう拡充していくのかということのほうが、緊急性は大変高いので、そこから出発をして、いわゆる放課後子供教室をどのように応用して、一緒に合わせて実現をしていくかという、これはもう発想展開していかないと、どうやったって限りのある面積と人の中で、2年間で拡充するというのは非常に難しい問題だと思うのですね。  これを現実にどうするのかと考えると、ほかの発想を持ってくるしかないと思いますので、しっかりとここは放課後子ども総合プランに則って、つくばならではの、つくばの切り口をぜひ見出していただきたいと思いますし、これは教育局にも全面的にご協力をいただいて、ともに子供の放課後の安全な居場所づくりに取り組んでいただきたいと要望して、この件については終わらせていただきます。  続いて、地域の連携による学校の防災力強化推進事業につきまして、少し二次質問をさせていただきます。先ほど教育長からもございました、確かに学校を中心とした防災力強化の課題は教員も移動する、PTAの役員も交代する、区会役員も交代する中でどのように継続していくのかという、ここが一番重要なところだと私自身も考えております。  現在、自主防災組織など、地域のリーダーの育成が欠かせないということで、危機管理課でも推進をしていただいておりますが、先日の数字によりますと、自主防災組織の世帯カバー率は44%、目標値は50%のうち44%ということと、また、自治会組織自体が50%を切っているという加入状況の中で、やはり学校が軸になって地域を引っ張っていくということは、非常に大きな役割であると思います。  この後、やはり人が変わっていく中で普遍的に情報であるとか、共有する内容を用意していくということを考えると、危機管理課等で考えるリーダーの育成ということが一つ大きな鍵になってくると思うのですけれども、このリーダー育成についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) 自主防災組織に欠かせない防災士の育成が非常に大事だと思っておりまして、先ほども述べさせていただきましたけれども、今年度から防災士の支援ということで、市のほうで新しく補助制度を開始いたしました。そういったことで、防災士をしっかりとたくさん育成していくことが重要かと考えているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 学校というのがある意味、連絡会議というのは箱というか、形だと思います。そこに魂を入れるのは、危機管理課的な考えで言う、いわゆる防災対策のほうだと思いますので、入れ物と入れ物をしっかりと守っていただくのが教育局の役割であれば、中身を注入していくのは市当局の役割であるかなと思いますので、ここのところをぜひ連携をしながら、さらに意味ある学校防災連絡会議にしていっていただきたいと思います。  この連絡会議は、学園ごとに現在、開催されているパターンが多くて、講演会や研修会の形でほぼ年に1回開催というような形になっております。そのほかに一応、連絡会議の名のもとで合同避難訓練を行っている、また、引き取り訓練とか、そういったことになっておりますけれども、やはり定期的に話し合いを持つということが必要でありますし、地域役員だけではなくて、地域の方々の防災意識向上も取り組みを広げる、また、こういう時期に来ていると思いますので、ぜひ今後の取り組みに期待したいと思います。また専門的知識を持った、学園ごとにコーディネーターの配置などを考えていただければと思います。要望です。  最後に、学校の環境整備についてですけれども、先ほどから説明はしたので、ほぼ状況はわかっていただいていると思います。現在、各学校でその処分については任されているという状況で、また、各学校でクリーンセンターと交渉をしたりして、持ち込みをしているということになっています。ただ、クリーンセンター側からすると、みんなばらばらにそれぞれがいろいろな形、要望で来るので、そこをある程度一定のルールをつくって、教育局として、例えばクリーンセンターではこうしてほしい、学校側としてはこうしたいというような、一度話し合いの場を持っていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 今、議員がおっしゃるように、各学校でクリーンセンターへ、学校によってそれぞれなのですけれども、当日に搬入したり、翌週に先生方が搬入という形をとっているようです。議員がおっしゃるように、搬入する時間が11時半ということで、そういう時間の問題で困難だということであれば、こういう活動をボランティアでやっていただいておりますので、そういうことも考慮しますと、クリーンセンターなどの関係部署と協議をしていきたいなと思っています。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 剪定した樹木、草木の処分はすごく大きな課題なのですね。学校によっては、独自でPTAで費用を出して、処分までお金を出しているという、苦肉の策でそうせざるを得ない状況になっているところもありますし、ただ、これは本当にある意味、善意で成り立っている活動ですので、安易にPTAがお金を出して処分すればいいという問題ではないと思いますし、じゃあ、市がお金を出してやれよというような簡単な話でもないと思うのですね。せっかくみんなで地域を、また、我が子の通う学校をきれいにしようという活動ですので、そのために少しずつみんなができることをやっていただきたいなという思いでおります。  こういった教育局の話とクリーンセンター側の主張とさまざまあるのですけれども、一保護者である市長は、学校の環境整備について、また、処分の問題についてどのようにお考えになり、この後、どのように指示を出していただけるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私もPTA会長等をやりまして、本当にいろいろなボランティアによって学校の環境が維持されていることはよく認識をしているつもりです。今、教育局長の答弁にありましたが、クリーンセンター、これに限らず11時半に土曜日は閉まるのはどうなのだということも含めて、今、検討はしているところではありますが、関係部署がきちんと協議をして、それぞれ学校はやはり事情が違いますので、問題なく回っているところもあれば、そうではないところもありますので、そのあたりはちゃんと現場と意見交換をしながら、関係部署で協議をするように話してあります。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) ぜひ早急に庁内で調整をとっていただきまして、夏の環境整備のときに反映していただけると大変助かるというふうに思っております。  以上、山本美和からの質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。  次に、17番議員浜中勝美君。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番議員、浜中です。通告に従いまして、一般質問します。  今回は区会・自治会について、教員・職員の働き方改革について、公共交通についてお伺いします。  初めに、区会・自治会についてお伺いします。今年度より地区相談窓口として、地区相談センターを旧町村ごとに6カ所設け、また、周辺市街地振興室も設けられました。区会加入率が50%を切る中で、区会・自治会は地域における活動の中核的な役割を果たす機能として期待される一方、区会・自治会組織が少ないと思われる中心市街地地域やTX沿線開発地域では新たなコミュニティのあり方が求められていると考えますが、区会・自治会について加入世帯と加入率の現状及び周辺市街地における区会・自治会との連携したまちづくりについて、今後の取り組みをどのようにしていくのかお伺いします。  次に、教員・職員の働き方改革についてですが、文科省は4月、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上り、平日の平均勤務時間は小中ともに11時間を超えているとする2016年度の公立校教員の勤務実態結果を公表しました。現在、公立の小中学校の教員は、部活動や学校事務などで多忙化と長時間労働を強いられ、メンタル疾患等による長期休職者も多いと言われております。  また、3月には過労死防止の大前提である長時間労働の残業上限規則が盛り込まれた働き方改革が取りまとめられました。上限規制は残業を原則月45時間、年間360時間とし、労使協定を結べば年間720時間まで、特に忙しい月は特例として100時間未満まで認めるとしました。  長時間労働の改善等について、現状と今後の取り組みについてお伺いします。  (1)文科省が公表した公立校教員の勤務実態調査結果について、どのような認識を持ち、本市小中学校の勤務の実態についてはどのような認識をしておられるか。  (2)練習試合や大会出場で土日を費やすこととなる部活動の担当は大きな負担になっているようであります。また、市内にも校内の花壇や庭木、樹木の剪定、草刈りなど、地域のボランティアに手伝ってもらっている学校もありますが、部活動での外部人材の活用や地域協力などの取り組みについて、お伺いします。  (3)については、教員だけではなく市職員の長時間の勤務の改善の取り組みについてお伺いします。  (4)については、市の職員の非常勤職員に対する課題と今後の取り組みについてお伺いします。  次に、公共交通についてお伺いします。昨年12月の定例会で高齢者等の移動手段について、公共交通を軸にした取り組み状況を質問させていただきましたが、その進捗と今後の取り組みについてお伺いします。  以上、壇上での質問とします。 ○議長(塩田尚君) 市民部長中山 貢君。                  〔市民部長 中山 貢君登壇〕 ◎市民部長(中山貢君) 区会・自治会についての加入世帯と加入率の現状でございますが、平成29年4月1日現在、全世帯数9万7,017世帯中、加入世帯が4万6,975世帯で、加入率が48%となっております。地区別で申し上げますと、大穂地区が3,705世帯で47%、豊里地区が3,796世帯で62%、谷田部地区が1万5,823世帯で38%、桜地区が9,906世帯で42%、つくば地区が5,332世帯で75%、茎崎地区が8,413世帯で82%の加入率となっております。周辺地区で加入率が高い状況にございます。  また、5年前の平成24年度と現在の加入状況を比較しますと、加入世帯数で564世帯ふえている一方で、加入率で見ますと7%減少しております。これは主にTX沿線地区への転入者が多く見られ、区会加入者世帯数が増加しているものの、市全体としましては、世帯数がさらに上回って増えていることに起因するものでございます。現在、つくば市では転入者へチラシやPRグッズの配布を行うとともに、市内のマンションなどへ直接訪問して区会の設立を促しながら、不動産業者団体などへも協力を依頼し、区会加入の促進に努めているところでございます。  区会は地域コミュニティの中核的存在として、住民相互の連帯感を育み、地域における諸問題の解決やまちづくりの担い手としての役割を果たしていただいております。このような区会の重要な役割を踏まえまして、今後、周辺地区のまちづくりについて、区会の皆様にご協力をいただき、地元の区長を始め、住民の皆様方のご意見をお伺いする場を設けまして、その声をまちづくりに反映できる体制をつくってまいりたいと考えております。  そのため、区会を担当する市民活動課を中心として、周辺地区の課題解決などに取り組むため、ことし新たに設置いたしました周辺市街地振興室や地区相談課など、庁内の関係部署が連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) 小中学校の勤務実態についてでございますが、文部科学省におきましては、先ほど議員がおっしゃいました、公立校教員の勤務実態調査におきまして、10年前と比較いたしますと、平日におきましては、小学校教員が43分、中学校教員が32分増加していること、それから、土日におきましては、小学校教員が49分、中学校教員が1時間49分増加していること、また、1週間の総勤務時間につきましては、小学校では55時間から60時間未満が24.3%、中学校では60時間から65時間未満が17%で、この勤務時間の教員が最も多い状況にあるということで公表しております。  つくば市の小中学校教員の勤務実態につきましては、月80時間以上の時間外勤務を行っている小学校教員の割合につきまして、平成26年度0.9%、平成27年度0.4%、平成28年度0.7%であり、中学校教員の割合は平成26年度5.7%、平成27年度が4.2%、平成28年度が5.0%でございます。  次に部活動での外部人材の活用や地域協力などの取り組みについてでございますが、運動部活動における外部指導者につきましては、平成28年度において市内中学校13校で合計34人、指導回数は延べ450回の活用となっておりまして、専門的な知識、経験を有する地域の方に部活動の補助的な役割を担う運動部活動外部指導員としてご協力をいただき、部活顧問、教職員や部員の資質向上に努めてまいったところでございます。  今回、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴いまして、部活動指導員の身分や職務、報酬等について定める規則等が整備されたため、当該部活動指導員が単独で部活動の指導、引率等を行うことが可能になりました。つくば市におきましても、教職員職務の負担軽減の一助として、この制度の活用を検討していきたいと考えております。  次に、地域協力などの取り組みについてでございますが、今年度の学校教育指導方針の重点目標の一つとして、家庭、地域との連携、共同を掲げております。さらに小中一貫教育におきましても、各学園の家庭、地域の協力のもとで実施される教育と位置づけておりまして、これまでも各校でPTAを始め、各ボランティア団体等を組織し、保護者の皆様や地域社会の方々にお力添えをいただいてきたところでございます。  今後も引き続き、学校への教育支援、体制構築にご協力をいただき、これまで以上に子供たちの教育環境の整備、教職員の負担軽減につなげてまいります。  次に、教員の長時間勤務の改善につきましては、業務の効率化を図ることが大切であるかと思っております。児童生徒の出席状況を的確に把握することや、教員が作成した授業に必要なさまざまな教材の教員間での共有化などについて、ICT機器を効果的に活用することで、業務や教務の効率化が図られるかと考えております。また、中学校の部活動におきましては、今後、適切な休養日を設定することや部活動外部指導員の活用など、県や国の動向を踏まえながら、検討していきたいと考えております。  つくば市の小中学校教員は、未来を開く社会力豊かな児童生徒の育成を目指して、日々業務に当たっております。時間外に勤務している時間を少しでも削減していくために、今後、できることから業務、教務の効率化等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 総務部長鈴木傳司君。                  〔総務部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎総務部長(鈴木傳司君) 職員の長時間勤務の改善に向けた取り組みについてお答えいたします。  本年4月に総務部内にワークライフバランス推進室を設置しました。一人一人の職員が働き方を見直すことによって、仕事と生活がお互いによい影響を及ぼし合いながら、相乗効果を生み出し、仕事と生活の両立を充実させるものでございます。特に、時間外勤務の縮減を重点目標とし、業務改善等により残業時間を減らすことで、働き方を見直していきます。時間外勤務の縮減については、つくば市特定事業主行動計画において、年間360時間を超えて時間外勤務をする職員を平成31年度末までに、平成26年度実績値に対しまして25%以上削減するとしています。  現状としましては、平成28年度に年間360時間を超える時間外を勤務した職員は96人、また、1人当たりの月平均時間外勤務の時間数は9.6時間でした。時間外勤務の縮減に向けた今年度の主な取り組みは次の4点です。  1点目は、職員アンケートを実施し、職員のワークライフバランスを推進する上での現状を把握し、課題を抽出することで、よりよい職場環境づくりに反映させていきます。  2点目は、水曜日のノー残業デーを徹底することで、業務効率化に対する意識を高めます。定時に退庁し、自分の時間を有意義に使うことで、心身をリフレッシュし、結果として職員の士気を高め、公務能率を向上させます。  3点目は、管理職員を対象とした意識改革です。働き方見直しの必要性等の管理職員の意識の醸成を主とした研修を実施します。  4点目は、窓口業務の多い部署、現場での作業が多い部署、管理部門である部署からモデルチーム3部署を選定し、外部の専門的な知見をもとに効率的な業務改善に取り組んでいきます。  このほか、時間外勤務の実施状況等を随時、職員へ周知することで、意識啓発を行います。  次に、臨時職員、非常勤職員に対する働きやすくなるような制度の見直しについてお答えいたします。現在、特別休暇の拡充や賃金のアップにより、働きやすい環境づくりに努めております。今後もよりよい環境づくりに取り組んでまいります。なお、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が今国会で審議され、5月17日に公布、平成32年4月1日に施行される予定となっております。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                  〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 高齢者等の移動手段の取り組み状況の進捗と今後の取り組みについてでございますが、高齢者タクシー利用助成事業につきましては、高齢者の閉じこもり防止等を含めた外出支援を目的としているため、行き先に制限はございませんが、平成29年4月からタクシー事業者に利用者の乗降場所に関する調査を依頼し、行き先等の状況について把握に努めているところでございます。  また、障害者福祉タクシー利用助成事業につきましては、障害のある方が医療機関や公共機関等に出向く際の経済的負担の軽減を目的としているため、現在、行き先に制限がございますが、第5期障害福祉計画策定のためのアンケート調査を平成29年7月に実施し、障害者計画策定懇談会に諮りまして、ニーズに沿った利便性の高い事業となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                  〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 昨年12月の定例会でご質問いただきました、つくタクの予約システムの進捗と今後の取り組みということと、それから、上郷の南部などの万博記念公園駅から西側のつくバスの運行についてということでお答えをさせていただきます。  つくタクの予約システムにつきましては、電話がつながりにくいこと、それから、予約がとれないという課題の解決に向けまして、本年4月から二つの対策を実施しております。  一つ目としましては、予約センターの対策としまして、オペレーターを1名増員し、受付体制を強化するとともに、予約電話の受付時間帯を変更しております。具体的には、朝の時間帯に予約電話が集中してつながりにくい状態になっていたということを改善するために、当日の予約と予約のキャンセルにつきましては、午前中から受け付けるということにしまして、翌日以降の予約につきましては、午後から受け付けるということにいたしました。その結果、午前中における電話応答率は、昨年4月には58.2%であったものが、本年4月には76.2%に改善をしております。  二つ目としましては、つくタク車両を1台増車いたしております。配車はほかの地区と比較しまして、利用希望者が多く、予約がとりにくい状態になっていた谷田部地区に行っております。その結果、谷田部地区の利用希望に対し、お断りをした件数は昨年4月には77件ありましたが、本年4月には50件に改善いたしております。  今後の取り組みとしましては、10月ごろを目途に新たな予約システムを導入しまして、予約受付の円滑化と効率的な配車を図るとともに、車両の1台増車につきましても引き続き検討したいと考えております。また、利便性の向上を図るため、タクシー利用料金助成の福祉施策との組み合わせや自家用自動車による有償旅客運送を行うNPO法人などとの連携についても、引き続き検討してまいります。  次に、つくバスの運行についてのご質問でございますが、つくバス、つくタクを始め公共交通体系の改編に向けた検討を進めているところでございます。7月には地区別懇談会を全体で22回開催し、市民の皆様からご意見をお聞きし、改変に向けての参考にしていきたいと考えております。  万博記念公園駅から西側の地域でのつくバスの運行につきましては、地域公共交通網形成計画の中にも考え方を示しておりますとおり、TX沿線開発の進捗状況あるいは人口定着状況などを踏まえながら、既存の路線変更や路線の新設について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) ご答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。また要望も含めてですけれども、させていただきます。  まず、区会・自治会についてですけれども、区会・自治会両方合わせて、今回は区会というふうに言わせていただきます。ご答弁で区会の加入率、平成29年度4月で48%ということがありましたけれども、全体では区会の数は、たしか605か604だったと思いますが、その辺、確認をよろしいですか、区会の数。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 区会の数については手元にデータがありませんので、ちょっとお待ちください。済みません。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 総合戦略の中でですね。 ○議長(塩田尚君) わかりましたか。  中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 区会の数は、ちょっと今、調べます。申しわけございません。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 総合戦略の重要行政評価指標、あの辺の中であった数が市全体で607という形で入っていましたので、今、48%、そのときのパーセントが49.7%でしたので、多分、600若干上かそのぐらいかなというふうに思ったわけですけれども、そういった中で区会・自治会などの地域活動に関する満足度ということで、それが平成25年度49.6%を平成31年度に54%に、それから、区会加入率については、平成26年度49.7%を平成31年度に51%というふうに目標が掲げられているわけです。今回の加入率48%ということで、減少傾向に歯止めがかかっていないというふうに思われるわけですけれども、大変気にしているところです。  現状として、区会の役員のなり手がいないとか、または特定の人しか参加していないとか、役員が高齢化しているとか、そういう区会活動そのものの担い手が不足しているという、そういう声も寄せられております。今、区会では市の行政情報、または行政の協力活動の回覧文書とか配布文書、そういう文書が月2回回ってきます。年間22回ぐらいだと思いますけれども、そのような文書を今、区長から各班長に回して、区会全体の世帯に回覧されると、そういう形で各区会になっていると思いますけれども、そのほか、防犯、防災対策とか、環境美化活動とか、または高齢者、障害者福祉活動とか年間を通して、その区会の状況に応じた特性を生かしながら活動を行っているような状況だと思います。  その上で今、市の区会等業務委託料、これが市内全体で総額約1億2,000万円ぐらいだと思いますけれども、その委託料が補助されていると、そういう状況だと思います。  実は先日、豊里地区の防犯連絡協議会、また、青少年を育てる会の総会が行われたわけですけれども、豊里地区ではそのメンバーが各区の区長が兼ねています。そこでその内容については、区長が持ち帰って伝達できる体制が豊里地区ではある程度できているとは思いますけれども、区会・自治会が結成されていない地域、そういう部分については、回覧も含めてどのような周知をされているのか。ポスティングとかいろいろな方法があるかと思うのですけれども、その費用に関しては、いろいろな回覧文書が各課に回ってきますが、それは各課で負担されているのか、または広報つくばとかホームページで周知するだけなのか、そういう部分について、区会・自治会のない地域での周知の方法、また、そういう地域では実際に今、私どもが周辺地域でやっている区会活動というか、そういう部分についてはどういう活動をされているのか。そういうところがわかれば、教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 区会の数ですが、605でございます。よろしくお願いいたします。  議員が今、おっしゃられたように、区会のない地域というのは、当然48%でございますので、そういうことはございます。市民の皆様に我々行政が行っている事業、事務事業について全てご承知いただくということが理想かと思いますが、そういうことについて広報媒体といたしまして、やはり広報紙及びごみカレンダーなどにより、行政情報をお伝えするという形でポスティングという、議員もおっしゃられておりましたけれども、そういう手段をとっております。また、市のホームページ等でも速やかに掲載して、新しい情報をお伝えするような形にはとっております。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。
     そうすると、現状としては、区会のない地域での防災とか環境美化活動とか、そういうものは別にやられているようなところはないというふうに、区会のない地域では、その地域の人たちが集まってやっているというような、そういう部分については、市民活動課でそれを把握するのはなかなか難しいのかもしれないですけれども。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 防災における区会の役割というものは、やはり天災で地震などが主にあるかと思うのですけれども、その不慮の大規模災害については互助組織ということで、大変役割が多いと我々も認識しております。  つくば市においても、災害時、地震とか近々では竜巻とかございましたけれども、自助、共助、公助それぞれの備えと連携が重要であるということから、地域の被害を未然に防ぎ、最小限に抑える自主防災組織、やはりその結成というものは我々、市民活動課とかそういうセクションが中心となってやっているところですが、やはり母体となりますのは、区会ということが一番いいのかなと感じております。  区会の中で広報をしております、区会ガイドブックというようなものがございます。その区会ガイドブックの中で組織結成の必要性を説明させていただき、その周知を図るとともに、区会からの相談等に対しましては、先ほども出ておりますように、市長公室、危機管理課と連携を図りながら、出前講座によりご説明に伺うなど結成支援に努めていると、市の関係課で連携して努めているということでございます。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。どうもありがとうございます。  今、自主防災組織の話が少し出ましたので、先月、私どもの区会は自主防災組織を設立しておりませんので、そういう形でもしかしたら案内が来たのかもしれませんけれども、これは案内をするだけでそのままで終わりですか。  というのは、この間、区長からこういう案内が来ているのだよと、そういう中で、昼間は私の地域も高齢化も進んでいますので、若者は仕事に出ている。そして、昼間は高齢者と女性と子供とそういう中で自主防災組織をどのように立ち上げていっていいかという部分までなので、ただ案内されても、こういう組織を立ち上げれば、このぐらいの補助が出ますとか、あるいはこういう規約を使ってくださいとか、そういう案内文書だったと思いますけれども、ですから、そういう部分まで踏み込んでいただかないと、組織を立ち上げてくださいと言われてもなかなかできないのではないでしょうか。  また、さっきのように区会がない地域、そういうところでも自主防災組織の設立という部分については、じゃあ、どういうふうに今後立ち上げていけばいいのか、その辺は市のほうである程度、リーダーシップをとっていただかないと、なかなか災害の部分については、ガイドブックにあるようにと言われましたけれども、そのガイドブックどおりに実際いかないのではないですか。その辺はどういうふうに、今後。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 自主防災組織というものを立ち上げる、先ほど私が申し上げましたように、区会ガイドブック等でそういうことで説明させていただくと、やはり文字で理解するものを全て現実にできるものというのは非常に難しいことは我々も認識しております、私も認識しております。そういう一つ一つ、そのようなつくば市の自治会及び自主防災組織の結成というものについては、一つ一つ地味な努力といいますか、地味な積み重ねといいますか、私どもといたしましても、市民活動課及び危機管理課と連携しながら、そこに説明会といいますか、相談を受けながら、もしくはうちのほうからご教授できるものについてはご教授しながら、連携した一つの組織の組み立てというものについてやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。  今回、旧町村ごとに地区相談センターが設置されました。縦割りではなく、地域の声を聞き、地域による体制づくりとあります。地域ごとにさまざまな問題があります。この地区相談センターでは、そうした課題に対して積極的に地域に入っていただいて、各地域の課題解決に尽力していただきいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、周辺市街地振興室、これの目指すものというところで、ホームページには、周辺地域の課題解決に向けて、まずは各地域の現状や課題の整理をし、将来的には各地域の振興につながる事業を皆様とともに考え、具体化していきたいと、そういうふうにあります。全体のコーディネーター役として機能、役割を発揮しつつ、各地域の皆様自身が地域振興の担い手となり、自立してマネジメントできる体制の構築を目指していきますと、こういうふうにホームページにありますけれども、周辺地域の区会では、回覧を回すということで、またいろいろな活動をやっていることで人とのつながりを確認し合う、そういう機能を持っていると思います。  そういった人とのつながりから、その人たちが力をつけて、自分たちの地域を自分たちの力で人を呼びこむ、元気にしていく、そういった新たなコミュニティのあり方、またデザインづくりというか、そういう部分について、今回相談センターと振興室が設けられましたので、区会、市民活動課と連携をとりながら、地域の発展というか、振興というか、そういう部分についてコーディネーター役をしっかりお願いしたいと思います。  以上、1番についてはこれで終わりにしたいと思います。  働き方改革について少しお伺いします。月80時間以上の時間外勤務を行っている教員、パーセントで言われましたけれども、人数で平成28年度ぐらいで結構ですので、小学校で0.7%、中学校で5%という数字がありましたが、人数ではどのぐらいなのですか。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 平成28年度で申し上げますと、小学校の教員数が803人、そのうち0.7%ですので、約6人になります。中学校につきましては、教員数が424人で率が5%ですので、約21人ということになります。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) どうもありがとうございました。  80時間以上というのが6人と21人と、100時間以上の方はおられますか。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 80時間以上ということでしか、つかんでいないので、100時間というのは確認できておりません。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。  80時間以上、両方合わせると27名という形になるのかもしれませんけれども、おおむね月80時間超が過労死のラインを上回ると、そういうふうに言われておりますが、労働基準法からいくと、週20時間以上の時間外労働をやっていると思われますので、市のほうでは何か360時間以上については96人いらっしゃったということですけれども、96人というのは課長クラスは除いてあるのでしょうか。残業手当の部分で入っていないと思うのですけれども、そういう部分を少し。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 議員がおっしゃるように、管理職員は除いております。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。  教員についても、市の職員についてもですけれども、特に長時間労働が今、問題になっている部分も含めて、教員については80時間以上ではなくて、もう少し細かく360時間というのが市の職員についてもあるようですので、そういう部分についても分析とかお願いしたいなと、また、市の職員については、課長以上の方が結構遅くまで仕事をされているのではないかなと、そういうふうに思いますので、そういう部分の時間把握、また、分析も含めて、今後よろしくお願いしたいと思います。  それで、教員については、10年前と比べても少しふえたと、そういう部分についてふえた要因としては、学習指導要綱の改定で授業時間もふえたことや、さっきありましたように、部活動にかける時間の増加、そういう部分が勤務時間を押し上げたというような概要のあれでもありましたけれども、先生たち、教師は本当に子供たちが好きで、子供たちのためにという、そういうことで表立って不平も言わずに残業を引き受けておられるという状況があると思いますが、そういった頑張りという部分については、もう限界がきているのではないかと、そういうふうに私は思います。  教員の皆様の喜びというか、私も教員の友人がいますけれども、本当に子供たち一人一人と向き合って、成長を支えてあげるということに喜びを感じながら、長時間勤務にも耐えてやられているということも言っておりましたので、先生が疲弊すると、本人はもちろんなのですけれども、子供たちにも不幸なことでありますので、その不幸せ、そういう部分は子供たちに来ると思います。そういう部分について、文科大臣も今回の調査結果について看過できない事態が客観的に裏づけられたと、そういうことも申されておりますので、働き方改革の検討を求める方針を示したということがあります。つくば市でも長時間の改革、改善の取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。  また、過労死とストレスについて、少し関連することですので、お伺いしたいのですけれども、平成27年度にストレスチェック制度が施行されて、昨年、初回のストレスチェックが行われたと思います。長時間労働だけがストレスになるという部分ではないかもしれませんけれども、長時間労働も含めて、昨年行われたストレスチェックについて、その状況について教員のほうと職員のほうもやられていると思いますが、両方でストレスチェックの状況を少し教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 市の職員のほうからご説明申し上げます。  昨年6月にストレスチェックというものが規定されまして、11月までに実施すると、まずは昨年度ですね。そういうことで実施しております。職員のほうは正職員で1,665名、再任用63名、臨時職員580名、受検者総数が対象者としては2,308名いたのですが、そのうち受検したのが2,210名。率としまして約96%の職員がストレスチェックを受けております。  高ストレスという結果が出たのですが、平均的に大体10%と言われていますけれども、ご多分に漏れず、つくば市も10%ほどの職員が高ストレスという判断をいただきました。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 教職員については、私のほうからお答えします。  昨年度は春日と谷田部だけチェックをしていると、今年度は予算もとって全教職員にストレスチェックをやるという予定でおります。また、質問にはありませんけれども、この教員の過労状態を解消するためには、先月の教育長会議にも話をしたのですが、我々、地方自治体の教育委員会の努力だけではとてもではないけれども、解消できる問題ではない。今、1クラス40人というのが国の基準でやっているわけですね。茨城県は35人を基準にしていますけれども、これを半分の1クラス20人、外国だとそんな基準ですから、そういうことにすれば大雑把な計算をすれば、日本全国で100万人ぐらいの先生が働いておりますけれども、単純に計算すれば1クラス20人にすれば倍になるということですね。100万人が200万人になるというような形の大改革を基本的にしないと、この問題は解消できないのではないか。  OECD加盟の国の教育費用というのは、日本は相当前から最低だと、金をかけていないという国の一つになっていますから、ここのところはやはりしっかりと声を出していかないと、なかなか難しいのではないかと、議員の先生方にもぜひそういう声を上げていただければ大変ありがたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) どうもありがとうございました。  今回のストレスチェックの制度、これはドクターの面接指導の人数をふやすと、そういう目的ではなかったと思います。早期の段階で、そういう面接指導とか、そういう方がおられた場合には適切な対応を講じるということで、メンタルヘルス不調を未然に防止すると、そういう部分が目的になっていると思いますので、相談体制を含めて、これからまた働き方改革の中でもそういう部分が出てくるかと思いますけれども、そういう体制整備というか、そういう部分をしっかりとお願いしたいと思っております。要望です。  それで、今回人事課にワークライフバランス推進室が設置されました。非常にいい取り組みで私は評価しているところでございますけれども、ワークライフバランスの推進という部分については、有能な人材の確保、または育成、そして、定着、そういう部分の人へのあしたへの投資というか、そういう認識で、家庭生活または個別事情にも丁寧に対応していただきながら、働き方改革を推進することが求められると思いますので、このワークライフバランス推進室がしっかりと機能する取り組みをお願いしたいと思います。  それから、非常勤についてですけれども、昨年9月、総務省は全国の地方自治体で働く非常勤職員が2016年4月時点で64万5,000人。前回2012年4月の調査から4万5,000人余りふえた。それで非正規は全体の2割に対して、地方財政難も影響して立場の不安定な非正規雇用が自治体でも広がっているというようなことがありました。非正規職員をめぐっては、経験を重ねた職員が契約を更新されない雇い止めとなってサービスが低下する懸念とか、正規の職員と同じ仕事をしても賃金が低いと、そういった問題が指摘されているということがありました。  平成23年、この当時の市の臨時職員数は以前、質問した中で多分、1,210人ぐらいだったと思いますけれども、現在の臨時職員は何人ぐらいいらっしゃるかわかりますか。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) ことしの4月1日現在で臨時的任用職員として1,250人おります。そのほか、嘱託員として110人、合わせて1,360人おります。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。平成23年と比べて結構ふえているということですね。150人ぐらいふえているということでよろしいですね。わかりました。  そういった中で、この臨時職員について、今回法改正で平成32年4月までに臨時職員も含めた任用制度で何か改正があるというご答弁がありましたけれども、少し具体的にもしわかれば、まだ先なので、具体的な部分については少し細かなところまではわからないかもしれませんが、わかる範囲で結構ですので、その辺のところを教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 先ほど触れましたが、最終的には平成32年度から正式に施行される予定でありますので、今年度の中ごろから国のほうで説明を各地方自治体にして、少しずつ内容の周知を図っていって、先ほど申し上げた期間に向けて事務を進めていくと、条例も含めてそういったことを進めていくという予定でおります。  具体的な中身でわかっている範囲ということでございますので、この地方公務員法の改正でございますけれども、臨時あるいは非常勤職員についてですが、特別職任用と臨時的任用を明確にするということが1点。また、会計年度任用職員の導入を図るということ、これは今現在6カ月で働いて、期間を限定して採用させていただきまして、それを半年間延長ということで、合計1年ということが普通の職員だとあるのですけれども、それを最初から1年でスタートしようというようなことかなと想像しておりますが、いずれにしても説明をきちんと聞いた上で考えていきたいと思います。  国のほうでは、こういった制度改正の内容について説明会が先ほど申し上げましたように、今年度の中ごろから、秋口ですね、そのころから説明会が始まると聞いておりますので、我々もその制度改正に向けてきちっと対応していきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。臨時職員の待遇も含めて、これから改善されていくと思いますので、そういう部分の取り組みもしっかりとお願いしたいと思います。  冒頭で申し上げましたけれども、政府は3月、今後10年間で実施する働き方改革の実行計画をまとめました。その計画では残業時間の上限規制に加えて、同一労働、同一賃金の導入により、非正規労働者の処遇改善の提唱とか、ほかにも職場以外で働くテレワークに代表される柔軟な働き方の推進とか、あるいは病気の治療をしながら仕事を続けられる環境整備など、そういう部分が盛り込まれたようであります。  これから法改正などを通じて具体化を進めていく方針ということでありますけれども、これからの働き方改革については官民を挙げての改革となりますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと、それで要望で終わります。  最後に、公共交通についてご答弁、ありがとうございました。本当に12月に質問させていただいて、早速4月からさまざまな改革、改善をやっていただきまして、ありがとうございました。高齢者タクシー、また、障害者福祉タクシーについても行き先の集計も始めたと、障害者福祉タクシーについても、行き先限定の件も今後、取り払える部分については取り払って行く予定でいくという、そういう部分についてもご答弁いただきました。  また、つくば市についてもというか、万博以西についても今後、検討していくと、そういうふうな部分もございましたので、これから先ほどありましたように、7月から地区別懇談会が各地で開催されます。そういった中で各地域でつくバスの件、つくタクの件、そういったご意見、ご要望がたくさん出てくるかと思いますので、そういう部分の意見を参考にしていただきながら、これから公共交通のあり方について、しっかりとまた取り組んでいっていただければなと、そういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わりにします。 ○議長(塩田尚君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  15時20分より再開いたします。                      午後3時01分休憩             ──────────────────────────                      午後3時20分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、20番議員小野泰宏君。                    〔20番 小野泰宏君登壇〕 ◆20番(小野泰宏君) 20番議員、公明党の小野です。通告に従いまして、一般質問を行います。  初めに、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。平成27年10月につくば市の将来の姿を描いたつくば市人口ビジョンとその実現戦略として、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされました。この総合戦略は平成31年度までの5年間が計画期間ですが、重要な戦略計画であり、私は毎年度末に評価、検証することの重要さを提案、要望してまいりました。そのような観点から平成28年度までの基本目標、及び個別施策等に対する評価と検証、そして、今年度の対策について伺います。  (1)基本目標に付随する9の数値目標について進捗状況と「やや遅れ」「遅れ」についての発現要因と今年度の対策。  (2)個別施策に付随するKPI49についての進捗状況と「やや遅れ」「遅れ」についての発現要因と今年度の対策。  (3)交付金事業に付随するKPIについての進捗状況と「やや遅れ」「遅れ」についての発現要因と今年度の対策。  以上の点について伺います。  次に、市長公約施策・事業のロードマップについて伺います。行政報告にありました、市長公約事業のロードマップについて、昨年の12月議会で82項目の市長公約を全体的な観点から質問し、公約の対応一覧表、そして、ロードマップをわかりやすい情報が入った形として作成してほしいと要望をいたしました。それは選挙公約を具体的に実現させるためには、市の市政方針からさらに市の施策、事務事業に落とし込む必要があるからです。82項目というパッケージ型公約について、わかりやすいロードマップを作成できるかがまずは公約実現の担保になります。そうした観点から以下の点について伺います。  (1)今回作成したロードマップ全体についての基本的考え方。  (2)これまでに作成されたつくば市の施策、事業とのすり合わせ状況。  (3)市長公約の優先順位と公約の財源についての考え方。  以上の点について伺います。  3番目に、総合運動公園事業検証について伺います。先ごろ、総合運動公園事業検証委員会からの報告がありました。そこで、その検証委員会での検証作業の内容と検証結果について、また、今後の取り組み内容について伺います。  最後に、市街地振興について伺います。つくば市はことし市政30年の節目の年を迎えました。均衡ある田園都市を目指して、まちづくりが進められてきたつくば市ですが、社会情勢の変化もあり、私は今こそ新たな視点や手法が必要なときと感じております。そして、そのことを裏づけるように、つくば駅周辺地区のにぎわい創出の個別施策に関して最初の質問で取り上げました、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略の個別施策に付随するKPI49についての進捗状況の答弁の中では(後刻:会議資料の中ではに訂正)、つくば駅周辺を月一、二回以上訪れる割合についての進捗状況は「遅れ」という状況であり、総合評価は抜本的な見直しの必要ありという評価でした。  にぎわいがあり、そして、歩いて楽しいまちをどのようにしてつくっていくのか、また、そのことは中心市街地の問題だけでなく、むしろ田園地域においてこそ住み続けられるまちの実現のために重要であります。私はそのような意味でも、今年度に新しい組織をつくられたと理解をしております。今後のつくば市の市街地振興についての市の考えと市のリーダーシップについて伺います。  以上で1回目質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。                  〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ご質問いただきました総合戦略の平成28年度における評価につきましては、まず、平成28年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する基本目標や個別施策の進捗状況につきましては、昨年度末に速報版として、評価、検証を行っております。その中で進捗状況が「やや遅れ」「遅れ」となっているものが16ございます。この16につきまして、その要因と今年度の対策についてご説明いたします。
     初めに、基本目標に付随する九つの数値目標のうち二つの数値目標が「やや遅れ」となっております。まず、合計特殊出生率の向上につきましては、TX沿線地区が2.37と高い数値ですが、周辺地区が1.16と低い数値を占めていることが要因として考えられます。今年度は周辺地区におきまして、これまで以上に庁内関係部署と連携し、子育て環境等の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、保育所の待機児童数についてですが、保育所、認定こども園の新設4件のほか、小規模保育事業の導入や既設施設の増設等により426人分の定員拡充を図っておりますが、沿線開発地区を中心に子育て世帯が流入するとともに、共働き世帯の増加等により、保育需要が急増していることが要因として考えられます。今年度は保育所や認定こども園の新規整備等により、493人分の定員拡充を図る予定でございますが、保育士不足に対応するために民間保育所で働く保育士の処遇改善にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、個別施策に付随する49のKPIのうち11が「やや遅れ」または「遅れ」となっておりますが、そちらについてご説明いたします。まず、平成27年度から平成31年度までのベンチャー企業創出件数についてですが、最先端の科学技術シーズの産業化には、資金調達、人材確保等の困難な要因が多いことが原因として考えられます。今年度は情報発信の強化及び新事業創出の支援事業等を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、つくば市ふるさとハローワークにおける16歳から35歳未満の若者の正規雇用者の割合についてですが、正規雇用者の求人割合が伸びなかったことが原因としては考えられると思っております。今年度は市ホームページへの掲載だけではなく、広報つくばへの定期的な掲載と案内チラシを作成、配布し、所在及び取り扱い業務等を周知してまいりたいと考えております。  続きまして、婚姻数の増加でございますが、こちらのほうは出会いパーティーや結婚相談会など、マリッジサポーターとの連携事業等を実施しております。しかし、より効果を上げる必要があると考えております。今年度はこれまでの婚活事業を継続的に実施するほか、新規事業の検討、予算の確保、早期実施を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、障害者支援施設等への短期入所実利用者数についてですが、短期入所事業につきましては、障害者、障害児の緊急時等の一時避難のための施設サービスとなるため、当該サービスの支給決定者、見込み者は増加傾向にありますが、実際の利用者数は利用者の状況によって異なるため、介護者の状況によって実利用者数が減ることも想定されることが要因として考えられます。今年度は障害者、障害児とその家族が安心して暮らせる社会を実現するため、家族の負担を考え、今後も継続して支援を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、毎日が楽しいと感じる児童、生徒の割合についてですが、スクールカウンセラーや生活サポーターを配置したことで、学校が居場所となっておりますが、より効果を上げることが必要であると考えております。今年度も引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、友達といると安心すると感じる児童生徒の割合についてですが、いじめや暴力行為を許さない学級づくりが進んでおり、問題行為に対して教職員の組織的な取り組みが行われておりますが、より効果を上げる必要があると考えております。今年度も引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、仕事と家庭生活の両方を優先していると感じる市民の割合についてですが、平成28年度男・女セミナーにおいてワークライフバランスに関する講座を4回開催し、2講座については、定員を上回る参加者数でしたが、より効果を上げる必要があると考えております。今年度は仕事と家庭生活の調和のとれた働きやすい職場環境づくりを進めていく必要があり、労働者だけではなく、事業主の意識啓発も図っていくことが必要不可欠であり、積極的に取り組んでいる企業の紹介や働き方の提案、情報提供を通して、仕事と家庭の両立をより一層促進するための啓発を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、つくば駅周辺を月一、二回以上訪れる割合についてですが、郊外への大規模商業施設の開発や中心市街地の求心力低下などにより、つくば駅周辺を利用する頻度が低下していることが要因として考えられます。今年度は公共空間活用事業とて、つくばペデカフェプロジェクトを推進し、にぎわい創出に向け一層取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、自主防災組織の世帯カバー率についてですが、昨年に比べ31団体の自主防災組織がふえていますが、カバー率はふえておらず、これは新たに人口がふえているTX沿線に自治会が結成されていないことが要因として考えられます。今年度は、現在ある区会への自主防災組織結成の啓発に一層力を入れてまいります。  続きまして、住宅用火災警報器設置率についてですが、戸別訪問等により普及啓発を図っておりますが、周辺地区における設置率が低いことから、設置率は横ばいとなっていることが要因としては考えられます。今年度は戸別訪問を実施する世帯を拡大するとともに、各種イベント、各種講習会等において設置の促進活動を実施してまいります。  続いて、子育て支援一時預かり事業におけるシニア世代の就業延べ人数についてですが、利用者の急激な増加は見られませんが、事業自体は順調に進捗しているものと考えております。今年度は地区回覧や広報紙、ホームページなど、広報活動により一層、子育て支援一時預かり事業の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、地方創生交付金に関する事業についてですが、付随する三つのKPIが「やや遅れ」または「遅れ」となっております。まず、つくば市に住みたい人の割合についてですが、セミナーの内容が就職関連に重点を置いたことから、参加目的がつくばで働くことを意識した参加者が多い結果となったことが要因として考えられます。今年度は住みやすいまちとしてのPR強化や市内大学と連携した事業について検討してまいりたいと考えております。  続いて、合同就職面接会におけるマッチング相談件数についてですが、地方創生推進交付金の内示を受けてから事業に着手したため、広報期間を含めて開催時期が適当ではなかったことが要因としては考えております。今年度は課題解決だけではなく、地域のニーズをより反映した継続的な事業を展開するために、企業、教育機関、商工会等と連携を図ってまいります。  続いて、東京圏からつくば市内への年間転入者数についてですが、基準となる平成27年度時点での増加が大きかったことから、今年度単年で比較した場合の増加が余り見受けられなかったことが要因としては考えられます。しかし、複数年で比較した場合、漸増傾向であると捉えており、今年度はパンフレットや交通広告、移住イベント等を通して、シティプロモーションの推進、移住、定住促進PRを行ってまいります。  続きまして、総合運動公園事業のご質問についてご回答させていただきます。総合運動公園事業検証委員会での検証作業の内容と検証結果についてですが、弁護士などの第三者委員で構成するつくば市総合運動公園事業検証委員会を平成29年1月に設置し、4月までの間に計4回開催いたしました。  第1回目の委員会では、問題点を認識し、調査、検証の対象やヒアリング対象者などについて協議いたしました。  第2回目の委員会では、総合運動公園事業の経緯に関してどのような問題があり、その問題を今後のつくば市の市政運営にどのように生かしていくべきかなどについて議論いたしました。  第3回目では、検証結果報告書と提言の内容について協議し、第4回目で報告書の最終確認を行いました。  また、前市長を含む関係者11名へのヒアリング調査を計11回実施いたしました。  これらの内容を踏まえ、平成29年4月17日に検証結果報告書が提出されております。本報告書では、本事業は市民要望の強い事業とは言えず、議会や市民への説明も不十分だったことなどが指摘され、これを踏まえ、今後の市政運営の提案として7項目の提言がなされたところでございます。今後はこれらの提言を踏まえ、つくば市における大規模事業の進め方に関する方針を策定する予定でおりますが、現在、年度内の策定を目指し、作業を進めているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 市長公約事業のロードマップにつきましては、私が市長選挙の際に掲げた全ての公約について、いつまでにどのような目標を持って、どのように取り組むのかを記載した工程表であります。作成に当たっては、市長に就任してからの半年間、市民の皆様や職員との対話を重ね、数多くの問題と向き合い、つくばが抱える課題や現状に対する理解を深めてきました。どうすれば市民第一の市政を実現できるか。全ての職員が誠実に、そして、熱心に考えてくれました。  市長選挙の公約をロードマップとして取りまとめ公表することは、従前には見られなかったことで、市民第一の市政へと変わるための大きな一歩だと考えます。ロードマップを公表することで、公約を選挙のときの口約束で終わらせるのではなく、実現させる意思と手段を持っていることをお示ししたいと思います。一方で、現時点において、このロードマップは完全なものになっていないということも自覚をしております。各事業を着実に実施していくために、これからも市民の皆様との丁寧な対話をしていきたいと考えています。  これらの取り組みを通して、私が掲げるつくば市のビジョン「世界の明日が見えるまち」へ向けて、市民と行政がパートナーとしてともに事業に取り組み、修正をしながら変化を実感できる成果へとつなげていきたいと考えています。市民に寄り添う、市民第一の市政の方針のもと、より多くの方々が満足できる成果に向けて、これからも時間をかけてこの取り組みを進めていきたいと考えております。  これまでの施策や事業とのすり合わせ状況につきましては、ロードマップの全82事業のうち新規事業として推進するものが32事業、従前の事業の見直しや拡大などにより推進するものが44事業でございます。このうち新規事業として推進するものについては、今後、つくば市未来構想やつくば市戦略プラン、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を精査し、これらの中で新たな事業として位置づけていきたいと考えております。また、従前の事業の見直しや拡大などにより推進するものについては、これまでの取り組み状況など従前事業との継続性を考慮しながら推進してまいります。  公約に掲げる事業につきましては、総合運動公園事業検証委員会や保育士の待遇改善、地区相談課、地区担当官の設置など、優先度が高い事業については既に着手しております。その他の事業につきましても、必要性、緊急性、実現可能性、施策効果など、総合的に判断し、めり張りをつけながら着実に進めてまいりたいと考えております。  ロードマップ実現のためにかかる費用につきましては、各公約事業の個票に事業費見込みとして記載しており、現時点において事業を実施する際に新たに発生する費用や現状より増加する費用などについて、想定される範囲で計上したものであります。これらの財源については、国や県の補助制度なども活用しながら、幅広い手段を検討し、確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                  〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 今後の市街地振興というご質問でございます。今後の市街地振興につきましては、日本が全国的に人口減少や高齢者の増加という、人口動態の変化に加えて、都市インフラ等の社会資本の老朽化など地域の活力維持が満足にできなくなることなどが懸念されているという状況にあります。  つくば市におきましては、現在のところ、人口は増加傾向にございます。しかし、将来的には人口減少や高齢化の進行が予想されるとともに、周辺市街地の空き家の増加や中心市街地の土地利用転換などによる市街地の低密度化、都市インフラの維持コストの増大などの可能性も考えられるところです。  こうしたことから、中心市街地を始め地域生活拠点などに医療、福祉や教育施設、商業施設等の誘導を促し、コンパクトなまちづくりを進め、高齢者を始めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等に容易にアクセスできるよう、福祉や交通など市のさまざまな施策や計画と連携し、多極ネットワーク型の持続可能でコンパクトな都市を目指してまいりたいと考えております。  このようなまちづくりを推進するために、立地適正化計画を策定することとしておりまして、計画づくりに当たりましては、地域の現状や課題、ご意見等をお伺いすることが重要であると考え、地区別懇談会を7月に開催する予定としております。計画策定後は市が主体となり各種施策やまちづくり事業に取り組むことが必要であると考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) ご答弁、ありがとうございました。  済みません、通告で間違ったところがありましたので、訂正なのですが、最後の質問、市街地振興について、ちょうど真ん中ら辺ですかね、「KPI49についての進捗状況の答弁の中では」とありましたが、正しくは「会議資料の中では」ということですので、訂正をお願いしたいと思います。まだ答弁していないのに、答弁という言い方はミステイクでしたので、済みません。  それで、2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略についですが、これは好循環の流れをつくる戦略ということであり、当然、これは国がそういう方針のもとでブレイクダウンをして各市町村でつくるという経過は理解しながらも、こういう好循環というつくり方、これはやはり重要な計画だと思います。今後の人口増が続くつくば市ですけれども、地域によって先ほど触れられておりましたけれども、事情は全く異なっておりますので、楽観視してはいけないと思っております。そのために取り上げました。  部長から16事業の進行管理の状況を伺いました。3月15日の創生有識者会議を私も傍聴しましたが、全体的に厳しいご意見が多かったと思います。それで、さらに再度見直しの結果を反映したということだったと思います。報告内容が非常に多岐にわたりましたけれども、報告していただきまして、感謝を申し上げます。計画をつくっただけではなくて、成功をつなぎ合わせていくために検証することが重要だと要望してまいりましたので、少し細かく伺いました。  全体的な私の印象ですけれども、これは委員から指摘があったことと重なる部分もありますが、個別施策の目的とKPIの内容の適合性、これがやや本質論から外れているものが見られました。平成29年度、中間の見直しをするということですので、このことについて、そこに期待をしたいと思います。  ところで質問ですけれども、個別に伺っていると時間が足りませんので、一つ問題提起をさせていただきたいと思います。交流・居住環境の魅力を高め、つくばに人を呼び、人をとどめるという基本目標達成のための数値目標、これは東京圏からつくば市内への年間転入者数の増加を目指すというものがあります。市長公室のひと・まち連携課が担当です。従前値が3,843人、平成31年度の最終目標が4,233人です。平成28年度の結果、これは先ほどの会議資料を見ますと、目標が3,999人に対し、4,155人の結果で評価は順調ということでした。  一方、推進交付金事業で同じといいますか、つくば市若者定着支援事業、仕事と子育ての両方に満足できるまちを目指してという個別事業があります。移住促進プロモーション事業です。市長公室のシティプロモーション室が担当です。KPIが同じく東京圏からつくば市内への年間転入者数の増加、先ほどと同様に順番に述べますと、従前値が4,194人、この事業は1年前の平成30年度が目標ですけれども、最終目標が4,614人、こちらのほうが全体的に数値は大きいです。平成28年度の結果が目標4,334人に対し、4,155人の結果。結果は同じですけれども、評価は違っておりまして、「やや遅れ」という評価であります。  この場合、私がここで問題提起させていただきたいのは、同じ年間転入者数の増加を目標としているのに、評価がなぜ異なるのか。いわゆる「順調」と「やや遅れ」ということで異なっております。このことについて、どのように理解をすればよいのか。評価にずれが生じているということに対して、単純な見方の相違なのか、または事業の論点が異なるのか、それともほかに何か理由があるのか、そのことについて伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ただいまご指摘いただきましたとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標3、交流・居住環境の魅力を高め、つくばに人を呼び、人をとどめるの数値目標と地方創生交付金事業、つくば市若者定着支援事業のKPIでは両方とも東京圏からつくば市内への年間転入者数という同じ指標を用いております。しかし、それぞれ最初の数値目標につきましては、平成28年度の目標値は基本目標が3,999人、交付金事業では目標値が4,334人と異なる値を設定しております。  このように同じ指標を用いているにもかかわらず、目標設定の数値が異なっていること、これが評価結果の違いの理由になっているのですが、では、なぜ同じ指標を使っているにもかかわらず、目標設定の数値が違っているのかということでございますけれども、まず、基本目標の数値目標につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成27年度より開始したことから、平成26年度の実績をベースとして設定しております。一方、交付金事業につきましては、平成28年度より開始したことから、平成27年度の実績をベースに設定してございます。  このように目標設定をする際の実績のベースが異なるものを用いてしまったために、このような違いが生じているというのが現状としてはございます。本来ならば同じ指標を用いているということで、やはり目指しているものも同じでございますので、同じ評価になるべきものと考えております。今年度予定しております中間見直しの中でこちらの点につきましては修正してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 同じ目標や課題について共有がされていないのではないかというふうなことで、今回は取り上げました。現在、理由を伺いましたが、そういった意味ではやはりこれは大事な総合戦略でありますから、連結や緻密性を、そして、改めて今回見直しをするということでしたけれども、この戦略の意味について認識を改めてほしいと要望をしたいと思います。  市長に伺いたいのですが、今、情報共有、連携という観点から一つの問題提起をさせていただいたところです。最後に、この創生総合戦略の最後という意味ですが、今まで述べた観点を踏まえた上でのこの総合戦略全体に対する市長の評価、見解について伺えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 行政は非常に計画が多くて、戦略と名のつくものもいろいろとあってという中で、計画で終わらせないためには評価をきちんとしていくということは、議員ご指摘のように大変重要だと思っております。今回は従前のアウトプット指標にかわって、転入者の数であるとか市民の満足度というアウトカム指標が用いられているので、より成果を重視した評価、検証を行うことができると考えております。  一方で当然、アウトカム指標は事業の成果が必ずしも指標と短期的に直結するわけではないので、連動制の観点から指標の設定や評価、検証が難しくなるという課題も当然あると思っております。また、このようなPDCAは結果を施策の改善などに反映していくことが大変重要ですが、そのためにはなぜその効果が出たのかという部分についてきちんと検証をしていく、その上で課題が今、何なのかとか、どう改善をしていくかということについて議論をしていく必要があるのだろうと思っております。  そういったことも含めて、今、部長からもありましたが、今年度KPI等を見直していきますので、これらの課題にできるだけ対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 繰り返しになりますけれども、非常に好循環の重要な戦略だと思っておりますので、形だけの評価、検証で終わることなく、きちんとしたマネジメント、進行管理に基づいた行政経営をお願いしたいと思います。私は今後も毎年、同じ時期にこの問題を伺う予定でおりますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。  市長公約のロードマップについて伺います。まず、私の全体的な感想、印象を少し申し上げたいと思うのですが、12月議会で作成について大きく2点の提案をさせていただきました。  一つは、82項目の公約、非常に数が多いのではないかと率直に思いました。なので、その内容理解の作業が何よりも必要ではないか。すり合わせ作業を丁寧に行ってほしいとお願いをいたしました。  そして、2点目、その上で今ある計画との対応一覧表の作成をお願いしたいと、そして、必要な情報として公約実現に向けた対応の方向性、公約実現の条件、公約の実施時期、こういった内容の盛り込みをお願いしたいと述べました。つまり、ロードマップの中に実効性のあるわかりやすい情報を入れてほしいという観点から要望させていただきました。  その観点で全体を概観すると、実効性のあるわかりやすい情報の盛り込みについて、特に公約実現の条件の情報、検討については少し物足りなさを感じます。この部分はさらに今後、検討を進めていくということだと思いますけれども、そうした情報の掲載をお願いしたいと思います。また、今回検証できる体制づくりが一歩進んだということは、これは評価をしたいと思います。  そこで質問ですが、最初に要望した公約の内容を理解する作業が何よりも必要、すり合わせ作業を丁寧に行ってほしいと述べました。最初の答弁で伺いましたけれども、私としては今、印象を申し上げたとおり、公約実現の条件の点についてはやや情報不足の印象があります。そこで改めて伺いますが、どのように公約の内容理解は行われたのか、もう少し詳しく伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ロードマップの作成に当たりましては、まず、市長公約につきましてどこが担当するのかという設定を行いました。そして、既存の計画との関係性について、まず整理を行いました。その次に、市長が目指す方向性と既存の事業や現状などについて、実際にどういうふうな違いがあって、どういうところが同じなのか、そういうところのすり合わせを行いました。  それらを踏まえまして、担当部局におきましては、各公約事業について、いつまでにどのような目標を立て、どのように取り組んでいくべきかというものの検討を行い、その内容につきまして、政策イノベーション部がヒアリングを数度実施しまして、内容を詰めていく作業を行いました。そして、再度、担当部局と市長、副市長とのヒアリングを複数回重ねまして、最終的に調整して、このような形でロードマップとしてまとめました。  今、申し上げましたのは、政策イノベーション部が基本的に音頭を取って進めた工程でございますが、これ以外にも各担当部署におきましては、随時、疑問点などが生じた場合には市長、副市長のところに入っていただいて、意見交換を実施していたというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) わかりました。  それでは、次ですけれども、最初の答弁でありましたけれども、公約に関する費用と財源とのバランスについてもう少し伺いたいと思います。12月議会でこのことも少し申し上げさせていただきましたが、つくばでは特に基金、財調残高、平成27年度末の約33億、人口23万人、これに直しますと、1人当たり1万4,300円と県内でも非常に少ない金額です。こういったつくば市の現状を認識した上で、今後の公約事業とのバランスを考慮した財政運営を望みたいとも要望いたしました。  全体として、市長はロードマップにおける費用と財源のバランス、兼ね合いについてはどのように考えているのか。財源には限りがあります。平成28年2月作成の中長期財政見通しでは、一般会計収支について過不足が生じるとの予測もありました。この点を楽観視してはいけないと思います。こうした中長期財政見通しとの整合性について、市長のお考えを伺いたいと思います ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) ロードマップの事業費見込みを盛り込んだ中長期財政見通しについては、現在、財務部で作成を進めておりまして、近々に公表をする予定でございます。今後も当然、財政見通しについては、予算編成の都度、長期ロードマップの進捗状況と確認をあわせながら、事業費の見直しを行っていたきたいと考えております。  ロードマップの事業費については、現時点での見込みでありますから、今後も効率的かつ効果的な手法の検討を重ね、予算編成過程において事業費を精査していく。そして、めり張りをつけて公約の実現を目指していくと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 現在の財政査定は枠配分だと思いますので、こういうことも重々ご理解をしていらっしゃると思いますけれども、中長期財政見通しとの整合性、それから、市長公約のロードマップの事業の整合性、こちらのほうをとっていただきたいと思います。  この質問の最後ですけれども、つまり、結局のところ、公約もそのことを実際に推進していく職員の方々の公約に対する理解が共有できていないと私は先に進まないと思います。12月議会の一般質問と3月議会の代表質問の際、対話の重要性や庁内の意識共有を図る重要性について述べさせていただきました。公約事業のロードマップを作成した今、改めてそのことについての市長の考えについて伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今、部長が答弁しましたが、このロードマップ作成に当たっては、簡単に終わる部署もありましたけれども、本当に何度も何度も打ち合わせをする部署もありました。これは当然、わかりやすい政策と少しわかりにくい政策、あるいは公約における私の表現の書き方が難しかったり、明確ではなかったりした部分によって生じたものもありますし、そもそも事業として、なかなか推進することが難しいような事業があったり、そんな事情からそれぞれ濃淡はありますけれども、対話を重ねていきましたし、各課からこの公約について確認をしたいということは本当に何度も何度もありまして、その積み重ねをしてきました。  当然、今後も進捗を管理していく中でこういうことは出てくるでしょうし、議員ご指摘のように何をもって実現というかということは非常に難しい部分で、例えば公約に従って、地域担当部局を設置するという公約を掲げていました。実際にこの4月から設置をしましたが、じゃあ、それでその公約が実現したと言えるのかどうかという部分については、必ずしもつくること自体が目的ではないのですが、公約として言ったことは実現したわけなのですね。ただ、私はこれで実現というふうに評価はしておりませんので、やはり地域の皆さんが今まで見捨てられてきたと、切り捨てられてきたと感じる部分がなくなって初めてこの公約が実現したと考えられると思いますので、そういったことをこれからさらに職員と対話をしながら、何をもって実現というかという部分についてもいろいろと話をしていきたいと思っていますし、当然、議員の皆さんから、あるいは市民の皆さんからもご意見をいただいて、修正をしていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) ありがとうございます。  まだロードマップの中に成果指標がないのは幾つかありますので、今、市長が触れられたところも何をもって成果としていくのか、何を目指すのかというベクトルが、市長と職員の方々が一緒でないと、これはただ単に組織をつくっただけに終わってしまうことを危惧しますので、その点を含めてよろしくお願いをしたい思います。  現段階では市長も言うように、まだ完全なものではないということがありましたので、私もロードマップについての最終的な判断は、当然、これからになると思います。  しかし、大事なことは、個別事業の良し悪しはありますけれども、それよりも選挙公約の内容に書かれた政策理念に基づく政策執行能力の可否が重要な判断基準になると考えております。公約内容の妥当性や施策や事務事業の相互間に矛盾はないかなどが重要な評価軸となってくるものと思われます。そういう点で、まずは今後の進行管理、このことについて注視をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  総合運動公園に移りたいと思います。まず、確認を含めて少し伺いたいのですが、今後の大規模事業の進め方に関する指針の作成を行うとありました。これはほかの市において同様の方針の事例とか、こういうものがあるのかどうかわかりませんけれども、その辺について少し伺えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ほかの自治体での参考の例でございますが、幾つか存在しているというふうに我々のほうでは認識しております。ただ、その中でも書き方は非常にばらばらでして、例えば大規模事業の定義につきましても、大体、金額などを基準にしているのですが、その金額の基準も非常にばらばらであったりしておりますので、そういった中でそういった事例を参考にしつつ、我々のつくば市としてどういった基準であったりとか、内容というのが適切なものなのか、そういったことを今、検討している段階でございます。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) これは庁内で取りまとめはしていくと理解をしておりますけれども、行政報告にもありましたが、議会においての報告と意見の反映の機会、これはどのように場所とかタイミングを考えているのか、その点も確認をしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) ただいまご指摘いただきましたとおり、この方針の進捗状況につきましては、随時、議会の皆様へもご説明させていただいて、意見を反映させていただきたいと考えておりますが、ただいま具体的にどのタイミングでどういった方法でやるのかというのは、まだ確定しないところでございまして、そちらにつきましても、検討が進み次第、また皆様ともご相談させていただければと思っております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 議会でも特別委員会をつくりましたので、ぜひそれは意見交換をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、確認ですけれども、検証委員会の委員選定のプロセス、根拠についても、これも1点確認をしたいと思います。12月議会のこの議案の質疑におきまして、委員を選定する際の判断や根拠、理由ですね、このことについては公開できるとの答弁がありました。どのような基準や判断により選定をされたのか、その点、確認をさせてください。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 検証委員会の委託業務とその委員の選定につきまして、基準とプロセスについてご説明をさせていただきたいと思います。  まず、検証委員会の委託業務につきましては、社会的な問題に関する検証につきまして、ヒアリング調査や資料分析など、調査分析の専門性、実績がある業者という観点で選定をいたしました。また、委員の基準とプロセスでございますが、総合運動公園事業は、調査、検証内容が非常に高度な専門性を有していると考えています。そのことから、組織コンプライアンスやガバナンスについて専門的な知見を有しているとともに、社会的な問題に関する第三者委員会の委員として、それを歴任するなどの実績や経験が豊富である者という観点で情報収集を行いまして、3名を選出いたしました。
    ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) わかりました。  今回の総合運動公園事業検証委員会の設置の必要性について、私ども公明党としては、検証結果を今後のつくば市の行政経営の質的向上に生かしていくという考えは理解しましたが、その際、提案された委員会に関する予算、費用につきましては、費用対効果を考慮すると、かなり高額ではないかとの判断により反対をした経緯がありますので、今回作業経過を含めて伺った次第であります。  最後に、この検証結果に対する市長の率直な考え、思いについて伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 率直な考えということですが、まずは第三者委員会という完全に独立した形で実施したことにより、中立かつ公正な検証が行われたと認識をしております。先ほど費用対効果がどうなのかというお話がありましたが、もともと366億円の事業であり、305億円の事業でしたから、今後、同じ過ちを繰り返さないためには、この1,000万円というのは効果としては十分生かせるものになるだろうと思っておりますし、実際に今も利子だけで、3,000万円以上税金が無駄に使われているということを考えれば、ここできちんとしたものを進めるためには絶対的に必要な検証であっただろうというふうに思っております。  検証の中身につきましては、土地購入の経緯や事業実施の意思形成過程の背景を明らかにすることができたことが非常に大きかったと思っております。とりわけ私自身は、なぜそもそもこの事業が始まったのかという部分が本当にわからなかったのですけれども、報告書を読んで、前任者のコメントを読んで、そういう背景があったのかということで、いろいろなものがそのときに理解できたというか、その認識に正直驚いたところではありますが、そういったものが率直に出てきたということは大きかったと思いますし、私も今の立場にあって、やはり現状を見誤ると、同じことを繰り返してしまうだろうという、非常に大きなメッセージがこの報告書には入っていたなと考えております。  これも今、部長からありましたが、報告書の提言をきちんと形にしていくことが重要だと思いますので、その過程においても、皆様とさまざまな意見交換をしながら、とにかくこの壮大な事業として、市民を巻き込んでさまざまに行われた事業が、無駄では、税金としては明確に申し上げて無駄遣いになりましたが、今後の市政運営においてはプラスになったと思えるような方向性の今後の大規模事業への方針をつくっていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 私もまず大事なことは、この検証結果を今後の行政経営に生かしていくという観点は非常に大事だと思います。  そういう意味で2点要望を述べさせていただければと思うのですが、確かに大規模事業等の推進は多額の税金を使います。また、価値観がそれぞれの事業について異なります。そういう難しさがあるという前提の中で、今後、市の事業を進める際にはどちらかというと、説得型の推進ではなく、公聴型といいますか、いわゆる情報収集の段階から情報共有の場をつくって、多様な意見の把握を前提とした公聴型の施策の推進をぜひ図ってほしいと思います。  答弁でも既に出ておりますけれども、具体的に言えば、立地適正化の策定や今回のつくバス、つくタクの改編に当たり、7月に22回の地区別懇談会を開催いたします。私はこういった事例は推進していくべきだと思っております。また、今後の筑波地区での学校跡地の利活用検討にも、こうした公聴型の住民意見把握の場を、これは案がなかなかできないと、行政としては開催するのは難しいかもしれませんが、早期に持つべきと提案をさせていただきたいと思います。  また、もう一つ、市民の意識の変化、市政への参加の高まりを受けて、今後は市民という側面を単にサービスの受け手ということだけではなくて、当然、納税者でもありますので、納税者としての市民という観点から説明責任を果たしていくことが必要なのだろうと感じております。それにはわかりやすいデータを提示することや成果を経年変化で示すことなどは当然だと思いますし、さらに言えば、行政情報をオープンデータとして可能な限りホームページで公開していくことも行うべきと考えますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。  市街地振興について伺います。私ども公明党はまちづくりの問題は現在、つくば市における非常に重要な問題として認識をしております。そこで今後、山本議員、浜中議員の2名が関連の質問もさせていただいたところでございます。少し議論を深めて伺いたいと思います。  まず、今年度新たに市街地振興課がつくられました。そこで学園地区市街地、周辺市街地の各振興に関するキーワードはどういうことであると考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) なかなか一言でキーワードというのは難しいかなと考えております。我々が考える中では、市街地振興ということにおきましては、市はもとよりまちづくりにかかわる住民、あるいは土地を持っている方、大学とか研究機関、それから、企業など、さまざまな方たちが誘起的に連携を図るということが重要だと考えております。  もう一つ、地域の皆様一人一人がまちづくりの担い手として活躍していただく、そういうことが重要であると考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) ありがとうございました。同感とするところがあります。  私は、来場者や来店数が減少している本当の理由というのは、もちろん郊外型大型店舗の進出、高齢化の進展、この要因もあろうかと思いますけれども、もっと奥にある地域の声なき声を捉えていないことのほうがその要因として大きいのではないかと思います。表面にあらわれた部分だけ見ていると、問題の本質を外してしまうのではないかと危惧をしております。  そういう意味で、私はあえてキーワードということで申し上げさせていただければ、地域振興の本質は交流の再生にあると思います。そして、その交流促進はもちろん浜中議員の質問にもありましたが、区会・自治会、この協力はもちろんのことですけれども、特に今の時代を見ますと、女性の力、ネットワーク力を生かす方向こそ重要ではないかと思います。特に周辺市街地の振興には、その市街地だけを見るのではなく、その周囲や背景にあるいわゆるコミュニティで顧客を連れてくるという発想、認識が大切ではないかと思います。つまり、コミュニティの活性化は周辺市街地の振興においても切り離せない課題であり、その観点から、今後の地域振興は、さらに地域政策、または地域内消費、循環の視点が重要になってくるものと私は考えます。  また、今後の目指すべき市街地振興の方向性、これは市民の心や満足感を先に尊重するまちづくりを目指すべきではと考えております。にぎわっているまちというのは、実は調べてみると、国内外を問わず共通点があります。まず、まちの中心に広場やスポーツクラブなど、市民が集まる場所があります。そして、歩く意欲を高めるために周辺の広域空間の魅力を高める工夫をしております。そのことを促進するために利便性の高い公共交通が整備をされております。  次に、市民に余計なお金と気を使わせない場所をつくっております。歩道の活用なども行い、市民が交流できる場、いわゆるサード・プレイスがあり、また、周囲の商店も閉店した後でも楽しめるように、例えばショーウインドウを美しく見せるなど、自分の私益のみではなく公益意識と市民への配慮を高める工夫、努力を継続して行っております。こうした結果として、滞留時間がふえることにつながります。このようないわゆる歩いて楽しいまちのコンセプトを関係者が共有して協力して、楽しく行っているまちが現実的ににぎわっているまちと私は感じます。  車優先のまちづくりでは休む場所がなく、居場所もありません。まちは、ただ通過するだけの道になってしまいます。中心部に駐車場をつくれば人が集まるというような発想ではなく、どうすれば楽しんでもらえるか。現在、国内はもとより世界のあらゆるまちで実は課題として取り組んでいることと考えます。ぜひそうした意味で取り組みをつくば市にもお願いをしたいと思います。  そこで質問ですけれども、振興活性化には行政、企業、商店、これはもちろん必要ですけれども、エリア全体のマネジメントをつかさどる、例えば中間支援組織のような存在も必要不可欠ではないかと思います。その意味では今年度、構想しているまちづくり会社がありますが、このことについては、そのような意味で関心がありますけれども、どのような構想を現在考えているのか、この点を伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まちづくり会社、これはまちづくり団体などの一つとして考えているものですが、一般的には中心市街地などのにぎわいを継続的に創出するために、地域の関係者が一体に取り組むための調整機能、それから、地域貢献、そういうものを考えた事業を実施して、地域に根差したビジネスを行うなど、まちづくりを中核的に担っていく団体である、そういうふうに考えております。  組織形態としましても、株式会社であったり、財団法人、NPO法人、それから、任意団体など、さまざまな形態がありまして、主体についても、行政が入るものや商工会であったり、民間事業者など、地域の課題に応じてさまざまな機関が主体になって活動しているというところだと思います。  市におきましては、今後、中心市街地のビジョンの策定を進める中で、このまちづくり団体の必要性や効果、そういうものについてもあわせて検討をしていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 少し今の関連の続きですけれども、山本議員の質問、答弁の中で新たなビジョンの作成、調査等の答弁がございました。私は当然、それはつくってほしいという立場ですけれども、ただ、こういうビジョンをつくってほしいと思いまして、提案を2点させていただきたいと思います。それは戦略思考のアプローチを通じたビジョンの作成です。つまり、どのような人にどのような価値を、どのような方法で提供し、ほかのまちや場所とどのように差別化するかという観点からの関係者を交えた戦略的ビジョンをぜひ作成をしていってほしいのが1点です。  また、大規模事業中心ではなく、一つの小さな成功によって、次の成功を誘発するといったアプローチを通じ、ほかのまちの真似ではない、その地域ならではの取り組み、この2点をビジョンですとかアプローチということで、お願いをしたいと思います。  こうした考えのもと、まず、これはやられているというふうに理解をしていますが、現状を徹底的に調査する。そして、調査結果を市民と企業等のいわゆる関係者で共有する。これをたたき台として、関係者を巻き込んで徹底的に議論を行い、妥協点のすり合わせを行いながら、先ほど申し上げた戦略的ビジョンをつくり、関係者間の協力体制を構築する。そして、一つの小さな成功を次の成功へとつなげていく。こうした手法が今こそ必要なのではないかと感じております。  そこで市長への最後の質問ですけれども、今後のまちづくりの成功は繰り返しになりますけれども、これまで問題提起したように、公的機関、これは行政、大学、筑波大学も入りますが、こういう公的機関と関係者、企業ですとか土地所有者、それから、住民ですね。こういう方々が共同で都市政策を決定し、形式的ではなく、実質的な協力関係が築けるかどうかにかかっていると思います。その上での展開でなければ、効果は限定的ではないかと考えております。  昨年、成立した都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の中においても、そのことを裏づけるように、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりのために、官民連携によるまちのにぎわい創出として、以下のことが創設、また、追加をされました。空き地、空き店舗を有効活用するための市町村、まちづくり団体と土地所有者による協定制度の創設、もう1点はにぎわいの創出に寄与する施設、ここでは観光案内所ですとかサイクルポート等が挙げられておりますけれども、こういったものを都市公園の占用許可対象に追加をするなどの措置が昨年の法律に盛り込まれました。  折しもつくば市においては、今後、社会資本総合整備計画が平成29年度から5年間の計画で行われ、いわゆる中心地区の道路、公園、街路灯が再整備されることになりました。またとない絶好のタイミングであり、この機会に先ほど述べたような協定制度の創設や、その上での協議の場を市のリーダーシップで今こそつくるべきだと考えます。  最後に市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 先ほどの答弁でも申し上げてはおりますが、当然、市が主体となって関係機関と協議をするというのは、絶対的に必要ですし、今までもやってきているものであると思っています。ただ、まちづくり会社を例えばつくることが目的かと言われれば、それは違うわけでして、どういう事業をするから、どういう形態の会社をつくる必要があるかとか、どことどこが入るかといったことは、恐らくその先の話だと考えておりまして、そういった意味でも今、さまざまなご意見を皆さんから伺う機会というものを、各地区を回ることもそうですし、インターネットを通じて伺うこともそうですし、今、中心市街地にアンケートをポスティングしまして、ここでもご回答をいただくことになっているわけですが、さまざまなお声を伺った上で、じゃあ、どういうビジョンを描いていくか。そして、市として必要な機能がまず何かということを整理した上で進んでいくものであろうと考えております。  いずれにせよ、その主体となる役割を放棄する気は毛頭ありませんし、当然、市が本当に汗を流していくことが今後のまちづくりにとって欠かせないということは、これはもうお約束をするというか、当然のことだと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 30年という、今回は節目の年であり、そういう年にさまざまなことを行っていかなければいけないというのは、ある意味で何か宿命的なものも感じます。市長は都市計画とかまちづくり、これはもう非常に造詣が深いと思っております。先ほど私が少し事例で紹介したまちのことは、どこのまちのことかということは多分、ご存じだと思います。このまちは数十年前、こういうふうに手法を変えました。いわゆる行政が主体で変えるのではなく、みんなで一緒になってつくっていく、簡単に言えばですね。こういう中からその後、十数年にわたり、独自性と革新性に富んだ政策や事業計画、ユニークな実施方法が次々と出されるようになってきました。これは実は、ほかのまちと一線を画したのですね。こうした成功が成功を呼び、人々が今、住みたいまちナンバー1と、こういうまちへと再生を遂げていったわけです。  つくばは近郊の田園都市ということでありましたけれども、日本の中においては数少ない、そういったことを目指してきたまちであると思います。今、30年という節目のときの首長、市長として市のリーダーシップをぜひともお願いをしたいと、このことを最後に述べまして、私の一般質問を終わりにします。  ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(塩田尚君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時26分延会...