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  1. つくば市議会 2017-03-09
    平成29年 3月定例会−03月09日-05号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成29年 3月定例会−03月09日-05号平成29年 3月定例会                     平成29年3月                つくば市議会定例会会議録 第5号               ──────────────────                平成29年3月9日 午前10時02分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 25  番   塩 田   尚 君    14  番   ヘイズ ジョン 君   副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君    15  番   塚 本 洋 二 君       1  番   山 中 真 弓 君    16  番   山 本 美 和 君       2  番   小森谷 佐弥香 君    17  番   浜 中 勝 美 君       3  番   高 野 文 男 君    18  番   大久保 勝 弘 君       4  番   長 塚 俊 宏 君    19  番   橋 本 佳 子 君       5  番   黒 田 健 祐 君    20  番   小 野 泰 宏 君       7  番   小久保 貴 史 君    21  番   高 野   進 君       8  番   皆 川 幸 枝 君    22  番   柳 沢 逸 夫 君       9  番   五 頭 泰 誠 君    23  番   須 藤 光 明 君       10  番   宇 野 信 子 君    24  番   鈴 木 富士雄 君       11  番   木 村 清 隆 君    26  番   滝 口 隆 一 君
          12  番   北 口 ひとみ 君    27  番   金 子 和 雄 君       13  番   木 村 修 寿 君    28  番   久保谷 孝 夫 君        ───────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ───────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  保健医療部長       中 山   貢 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  経済部長         星 野   弘 君   教育長          門 脇 厚 司 君  まちづくり推進部長    長 島 芳 行 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  建設部長         鈴 木 傳 司 君   総務部長         飯 泉 省 三 君  上下水道部長       宇津野 茂 樹 君   企画部長         小 峰 光 晴 君  会計管理者        板 倉 亨 一 君   科学技術振興部長     神 部 匡 毅 君  消防長          大 山 裕 幸 君   財務部長         小 泉 邦 男 君  教育局長         塚 田 修 身 君   市民部長         栗 原 正 治 君  農業委員会事務局長    福 田   滋 君   環境生活部長       吉 場   勉 君  選挙管理委員会事務局長  田 中 千 晴 君   福祉部長         小田倉 時 雄 君  監査委員事務局長     矢 口 久 男 君        ───────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         相 澤 高 史    議会総務課長補佐     川 崎   誠   事務局次長        宮 本   任    議会総務課議事係長    柳 田 安 生   議会総務課長       栗 山 正 行    議会総務課主査      野 嶋 章 裕        ─────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 5 号                                  平成29年3月9日(木曜日)                                  午前10時02分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       5番議員 黒 田 健 祐       27番議員 金 子 和 雄  日程第2(総括質疑)       議案第1号 平成28年度つくば市一般会計補正予算(第5号)       議案第2号 平成28年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       議案第3号 平成28年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第3号)       議案第4号 平成28年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)       議案第5号 平成28年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)       議案第6号 平成28年度つくば市水道事業会計補正予算(第3号)       議案第7号 平成29年度つくば市一般会計予算       議案第8号 平成29年度つくば市国民健康保険特別会計予算       議案第9号 平成29年度つくば市下水道事業特別会計予算       議案第10号 平成29年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算       議案第11号 平成29年度つくば市作岡財産区特別会計予算       議案第12号 平成29年度つくば市等公平委員会特別会計予算       議案第13号 平成29年度つくば市介護保険事業特別会計予算       議案第14号 平成29年度つくば市水道事業会計予算       議案第15号 つくば市行政組織条例の一部を改正する条例について       議案第16号 つくば市職員定数条例の一部を改正する条例について       議案第17号 つくば市立学校市費負担非常勤講師の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について       議案第18号 つくば市戸籍法,住民基本台帳法,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例について       議案第19号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について       議案第20号 つくば市医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について       議案第21号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について       議案第22号 つくば市産業振興センター条例の一部を改正する条例について       議案第23号 つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について       議案第24号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について       議案第25号 つくば市都市公園条例の一部を改正する条例について       議案第26号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について       議案第27号 つくば市体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について       議案第28号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について       議案第29号 つくば市消防団の定員,任免,報酬,服務等に関する条例の一部を改正する条例について       議案第30号 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について       議案第31号 つくば市総合運動公園整備基金条例を廃止する条例について       議案第32号 つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例を廃止する条例について       議案第33号 財産の取得について       (上程議案等常任委員会付託)  日程第3 休会について 1.本日の会議に付した事件   議事日程のとおり        ─────────────────────────────────                     午前10時02分 ○副議長(神谷大蔵君) おはようございます。  地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力をお願い申し上げます。  開議前にお知らせいたします。  写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。        ─────────────────────────────────                    午前10時02分開議 △開議の宣告 ○副議長(神谷大蔵君) ただいまの出席議員数は24名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ───────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(神谷大蔵君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、5番議員黒田健祐君。                    〔5番 黒田健祐君登壇〕 ◆5番(黒田健祐君) おはようございます。5番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田であります。通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、1点目でございます。国際戦略総合特区について伺います。  2011年につくば市は特区の指定を受けたと思います。4年前の平成25年3月定例会における会派代表質問においては、多くの会派の方々が質問をするなど、その注目度というのは大変高かったと記憶をしております。BNCT、藻類バイオマスナノテクノロジー生活支援ロボット、これらの実用化を目標として、おおむね5年で目に見える成果が目指されてきたと考えております。この間、プロジェクトは4から、現在では八つのプロジェクトが進行していると思います。そのような変遷を経て、国際戦略総合特区の現況と今後についてお伺いをさせていただきます。  2点目でございます。企業誘致についてであります。  雇用を生み出していくということは、職住隣接のまちとして発展をしてきた、このつくば市の将来を考えると重要な点であろうと考えております。産業施策に関しては、地元にある既存企業の育成、農業振興、ベンチャー育成等さまざまあると思いますが、今回は圏央道も開通をいたしました。企業誘致に係る決算の数字もよい方向に向いているとの認識から、企業誘致についてお伺いをさせていただきます。  (1)直近の動向について。  (2)今後の見通しと課題について。  3点目であります。旧消防本部跡地についての今後の利活用について伺います。  4点目であります。地域担当部局についてお伺いをいたします。  全員協議会でもご説明がありました。また、会派代表質問等においても、(仮称)相談センターとして、その概要が語られたと認識しております。具体的に改めてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。  以上、壇上からの質問になります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(神谷大蔵君) 科学技術振興部長神部匡毅君。
                   〔科学技術振興部長 神部匡毅君登壇〕 ◎科学技術振興部長(神部匡毅君) つくば国際戦略総合特区の現況と今後についてお答えします。  本特区では、つくばグローバルイノベーション推進機構(TGI)と関係機関が密に連携し、八つのプロジェクトを推進し、さまざまな成果を創出しております。  例えば、生活支援ロボット実用化プロジェクトにおいては、当初目標としていました5機種を上回る10機種が国際安全規格ISO13482の認証を取得したほか、革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成プロジェクトにおきましては、サイバーダイン社HAL医療用下肢タイプが医療機器として薬事承認を受け、昨年4月から公的医療保険の適用が開始されております。  さらに、世界的ナノテク拠点形成プロジェクトにおきましては、消費電力が従来の約3割減となる省エネ半導体が実用化され、東京メトロ銀座線の車両や東海道新幹線N700系に採用されるとともに、カーボンナノチューブの量産化技術を確立し、従来に比べ約千倍の生産性が実現されるなど、大きな成果が出ております。  また、本特区全体の進捗に対する国の総合評価でございますが、こちらは5点満点中4.2点とされており、国の評価委員からは、着実に成果が上げられている、TGIを軸とる事業の総合的な推進も高く評価されるといったコメントをいただいております。  次に、今後の取り組みでございますが、昨年4月に国の総合特別区域基本方針が改正され、平成32年度まで国の制度が延長されることとなりました。これに伴い、本特区においても、平成32年度までの実施期間延長を含めた次期計画案を策定し、現在、国に申請しているところでございます。  次期計画の中では、国際戦略総合特区の目標である産業の国際競争力強化の実現に向けて、各プロジェクトの事業化や産業化に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。  その中では、例えば、藻類バイオマスエネルギー実用化プロジェクトにおきましては、既にデンソーと筑波大学との共同研究成果をもとに、藻類オイルを活用したハンドクリームを発売しておりますが、今後は、このオイルを医薬品や化粧品等の高付加価値を持つ新たな製品に用途拡大に向けて官民連携して取り組んでいきたいと考えております。  また、世界的ナノテク拠点形成プロジェクトにおきましては、今年度より新しい知の創造と産業界への橋渡しを実現するため、研究者が組織の垣根を越えて連携し、新しい領域開拓に挑戦する「かけはし」という事業を開始しております。今後は、産業界との連携の強化や大型研究資金の獲得のための戦略的な取り組みが進むと期待されております。  そのほか、サイバーダイン社でございますが、一昨年末にイーアスつくばの北側の県有地約8.4ヘクタールの土地購入の仮契約を結び、その土地で研究開発、実証、さらに国際認証、社会実装から人材育成までを一体的に進めるサイバニックシティ構想を発表しております。このサイバニックシティ構想の取り組みも今後期待されるところでございます。  これらの取り組みを含め、引き続き新たな計画のもと、関係機関が一致団結して、各プロジェクトの事業化、産業利用に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 経済部長星野 弘君。                  〔経済部長 星野 弘君登壇〕 ◎経済部長(星野弘君) 企業誘致の直近の動向についてでありますが、企業立地フェア産業用地視察会等の誘致活動に積極的に参加し、立地する企業に対する優遇制度等の紹介に加え、圏央道の県内区間全線開通による立地環境の向上と、教育、医療、子育て等のつくば市の生活環境の強みをPRしてまいりました。  こうした中、直近の2年間で、つくばエクスプレス沿線開発地区を中心に、30社、90ヘクタールを超える企業の立地が決まるなど、活発な企業進出の動きが見られております。  次に、今後の見通しと課題についてでありますが、つくばエクスプレス沿線開発地区の空き用地が残り少なくなり、また、引き続き企業の立地に関する問い合わせが続いていることから、産業用地の不足が懸念されております。そのため、つくば市における産業の活性化と雇用の拡大を図る観点からも、さらなる企業の立地は重要であると考え、今後の企業立地の可能性や産業用地の確保とその事業手法等について調査を開始したところでございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 消防長大山裕幸君。                   〔消防長 大山裕幸君登壇〕 ◎消防長(大山裕幸君) 旧消防本部庁舎跡地利活用についてお答えいたします。  消防本部としては、今後利用する予定はございません。  なお、現在のところ、平成29年度末までは、移動式水素ステーションとして利用する予定と担当課から聞いておりますが、しかし、その後の跡地利活用に関しましては、大規模未利用地活用推進室と調整を図りながら協議、検討を進めてまいります。 ○副議長(神谷大蔵君) 総務部長飯泉省三君。                  〔総務部長 飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長(飯泉省三君) お答えを申し上げます。  地域担当部局についてでございますが、市民部内に地区相談課を新設し、その出先機関として、旧町村単位に6カ所の相談センターを設置する予定でございます。  相談センターには職員2名程度を配置し、地区のさまざまな課題や要望を受ける場とするとともに、職員からも積極的に地域に入っていって、直接市民の声に耳を傾け、それぞれの地区の可能性を地元の皆さんとともに考えていきたいというふうに考えております。また、将来性のある若手職員を配置し、市政の中核を担う人材を育成する場にもしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次、2次質問を行わさせていただければと思います。  具体的に、成果、形になりつつあるのかなという印象を受けました。そして、平成32年度までの延長の申請も出されているということでありますが、この決定というのは、大体いつごろ行われる予定なのかというのを教えてください。 ○副議長(神谷大蔵君) 神部科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長(神部匡毅君) ただいま申請中でございますが、今年度中、今月には最終的な回答が得られるというふうに考えております。それで、平成29年度より、また新たに後半ということでスタートしまして、平成32年度まで進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) わかりました。  それと、今のグローバルイノベーション機構のほうで、つくばテクニカルコンシェルジュというものですか、技術相談のワンストップ窓口として機能しているということだと思いますが、実際どういうものなのか。また、どういった業種の企業から問い合わせがあるとか、そういったところ、具体的にお教えできる範囲でご答弁いただけますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 神部科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長(神部匡毅君) 先ほどご紹介ありましたテクニカルコンシェルジュ、TTCというふうに我々呼んでおりますが、こちらTGIの機能としまして、これまでつくばに対して、外の研究機関や大学もしくは企業の方々から、例えばこういった技術が欲しいとか、こういった課題があるんだけれども解決できないかといった相談を、それぞれこれまではその方々が個別につくばの研究機関や大学とかに問い合わせをしていたというふうな状況がございました。それをTGIが一括でまず相談を受け付けまして、その内容に応じまして適切な研究機関、大学をご紹介する、さらにそれをマッチングを協力するといった内容でございます。  こちらにつきましては、これまでの件数としましては、ちょっとまだこれ正確な数字ではないんですが、私が聞いている範囲では10件から15件の間ぐらいの相談が来ているというふうに聞いております。中身につきましては、済みません、個別の事情に応じるところでございますので、ここでのご紹介は差し控えさせていただきたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) わかりました。ありがとうございます。  この総合特区というのは、グローバルイノベーション機構を中心として、自治体、学術機関、企業、金融機関、研究機関の連携が図られ、各プロジェクトの成果を目指していくという仕組みであろうかと理解をしております。なかなか科学や技術の世界というのは短期的に実用化ですとか成果は出ないものと、個人的には思っておりますし、しかしながら、基礎研究主体のつくばの科学をいかに実用化して産業界に投下をしていくのかということが目指されて、さまざま語られてきている部分なのかなと考えております。  実際、行政は主体ではなく補助的な役割でしょうが、例えば、この主体となる企業ですとか研究機関、学術機関などは、当該自治体に何を求めていると考えていますか。その辺ご答弁いただけますでしょうか。  あと、今後どういったものが、このつくば市に求められると考えられるかというところをご答弁いただければと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 神部科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長(神部匡毅君) 先ほど議員からご説明ありましたとおり、主体となるのは実際に研究を行う研究機関であったり、それを実用化、製品化していく企業であるというふうに私も考えております。  その中で、つくば市、自治体が何を求められているかというところにつきましては、その連携を深めるための補助をすること、またそういう場をつくり出すこと、我々結びつけるということを一つキーワードにしてやっておりますが、そういったことが求められると思います。そういったことを踏まえまして、この特区の前半の期間におきましては、TGIの設立であったりとか、あとはライフサイエンス系の勉強会を立ち上げるだとか、そういったことで、つくばの中での横のつながりを深めていくということで、つくば市も貢献させていただいてきました。  また、もう1点あるものとしましては、規制の緩和というのが非常に重要なキーワードになってくると思っております。こちらは、なかなか実際に実用化、製品化していく中で、どうしても規制的な問題が出てくるといった場合には、そこは公の機関が窓口となって国などに交渉するといったことが必要になってきますので、それは自治体でしかできないところだと思っておりますので、そういうところでは、引き続き、これまでも協力させていただきましたが、また、つくば市として進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 最後に1点伺いたいのですが、つくば市の中で、この行政組織において、この4年間、国際戦略総合特区推進部から科学技術振興部科学技術特区振興課、そして平成29年度においては政策イノベーション部と名称も変更していくと思うんですね。名称変更とともに役割とか変更するのか、この間何が変わってきて、今後この特区に関して、行政の姿勢ですとか役割、どのように変化するのか、そこら辺教えていただけますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 神部科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長(神部匡毅君) まず初めに、特区を進めるための組織ということで、私が今います科学技術振興部の前進が始まっているというふうに認識しております。ただ、初めは特区というものが象徴的なものとして、それを自治体としても支えるといったことが重要なミッションであったと思いますが、その後、今、科学技術振興指針というものがございますが、そちらは、ただ特区、そういうのを進めるだけではなくて、このつくばの財産である科学や技術、そういった蓄積をまちづくりに生かしていく、そういった視点をもっと持って進めていくべきだろうということが重要な、また視点をさらに広めて進めていくということが重要であると思っております。そういった意味で、特区ということから、さらに広い科学技術振興部というふうな形で組織も変わってきて、また規模も大きくなってきたところでございます。  さらに、政策イノベーション部ということに今後変わっていきますが、こちらにつきましては、これまでの答弁等でもありましたが、科学と情報、そういった強みをさらに今度は、行政のあり方も含めて生かしていくと、変えていくといったことをやっていかなければいけないと思います。  私、ここの部に着任しまして、もうすぐ半年、9カ月ぐらいたつところでございますが、この蓄積を市民の方々の生活にどういうふうに実際に実感してもらうといったことが重要であるというふうに考えてございます。それをどうしていくべきかということを、また政策イノベーション部で考えていく、さらに、それを実際ほかの行政のあり方の変革にまで具体的な形として進めていくといったことを今後さらに進めていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 最後に要望といいますか、今後もこの事業を継続する見込みだと思いますので、すぐに結果が出ない分野でもあろうと思います。先ほど部長もご答弁いただきました、いかに実感してもらうかということも重要だと思いますし、また、つくば市の可能性が語られる分野であろうと思いますので、今後ともその取り組みに関してはよろしくお願い申し上げさせていただいて、この質問は終わりにいたします。  続きまして、企業誘致についてであります。ご答弁ありがとうございました。  事前にいただきました、つくば市企業立地動向、ただいまご答弁の中にもこの2年間に関して触れられたとは思いますが、これを見させていただきますと、平成9年から現在に至るまで約20年間の動きが見てとれるわけでして、この2年間、平成27年、28年は大きく飛躍的に伸びているわけです。また、言ってみれば、18年間は小康状態、これはヘクタールで出ていますけれども、プラス・マイナス10ヘクタールの域を行ったり来たりしているところが、この平成27年度、平成28年度というのは30、70、こういう特殊な数字の動きを示しているわけだと思います。  先ほどの答弁でもPR等されてきたというお話もありました。圏央道開通という外的要因も多分に影響していると思いますが、この間、さまざまな取り組みを経済部としてもされてきたと思います。その効果、検証、総括を改めて担当部長のほうからご答弁いただければと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) これまでの企業誘致の総括ということでございます。お答えいたします。  つくば市につきましては、筑波研究学園都市ができまして、特に1985年の科学万博、これを契機に工業団地等がその後一気に造成されまして、そこに張りつきが一気に進んだという経緯がございます。ところが、その後、景気の低迷等もございます。なかなか企業の立地が進まずに、一時期は撤退企業がかなり多かったという状況もございます。そうした流れの経緯の中で、つくば市の魅力、これを積極的に発信しようということで、圏央道の開通前から、特に東京方面で、例えば東京ビックサイトでの企業立地フェアでありますとか、先日の産業用地視察会など繰り返し継続してまいりました。もちろん県でありますとか、市内の研究機関、それから工業団地、企業等の連携のもとに進めてまいりました。そうした中で、先月の圏央道の開通、これを踏まえまして、一気にここ、特に茨城県の企業用地、これの価格が隣埼玉あるいは神奈川方面と比べると安い、低価格であるというような要因もございまして、一気にここの茨城県に企業動向が加速してきたというところでございます。  こうしたものを受けまして、つくば市では、さらにPR等を加速させまして、つくばの魅力であります教育でありますとか生活環境、住環境、こういうものも積極的にPR等行いまして、その結果、ここ2年で33件、30社、90ヘクタールを大きく上回る企業立地が実現したというところでございます。この動きにつきましては、これからもしばらくまだ続くだろうということを踏まえまして、積極的に、これでとどまることなく、さらに加速させていくように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ご答弁ありがとうございました。  冒頭のご答弁の中で、ちょっと戻るんですけれども、確認したいことがあるんですけれども、今、産業用地の不足が予想されていて、調査を開始されているというご答弁あったかと思いますが、この結果というのは、いつごろ出る予定でしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) この調査につきましては、つくば市産業集積基盤強化戦略調査と題しまして、一般社団法人日本立地センターに委託して、現在調査を進めているものでございます。時期につきましては、今月中には成果がまとめられるという予定でございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 次に、今問い合わせですとか、立地されている企業ふえていることだろうと思います。平成25年に作成された第2次つくば市産業振興マスタープランに目を通させていただいたんですけれども、企業誘致に関して言えば、研究開発型企業の誘致を図ると、こう言及されております。そこには、ハイテクパークの整備と本社機能、開発拠点、製造拠点としての企業誘致活動が示されています。  現況どういった事業からの問い合わせ、実績があるのかというのと、そのプランを比較した場合、実際のところ、その開発のあった企業の割合というのはどの程度なのかというのを、ざっくりでいいので教えていただけますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) 企業、業種でございます。つくば市は、当然筑波研究学園都市というブランドもあります。ですので、開発型、特に研究主体の企業などもかなり進出しているところでございます。  直近の動向でございますが、主には、運輸物流業、それから金属製品や事務機械、器具等の製造業、土木建設業などでございます。用途としましては、先ほど申し上げました研究用の施設等に加えまして、物流あるいは本社機能の一部を移したような製造工場等もございます。割合につきましては、ちょっとお時間、済みません、今、手元に資料がございませんので。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは、この用地確保というのが課題でもあるわけですよね。その一方で、つくば市は土地が高いという、これはマスタープラン等でも言及がされていると思います。  市内に用地確保を検討していく一方で、つくば市外、例えば近隣とか県南とか県西、そこら辺も広げて考えていくことも大変重要だと思います。恐らく連絡協議会みたいなものをつくって連携というのは図られているかと思いますが、そこら辺、どういった形で行っているかというのをご答弁いただけますでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) 特に、先月茨城県開通いたしました圏央道、これを主体としまして、これは圏央道協議会という沿線自治体それから茨城県、あと関係機関入っておるのですけれども、ここで構成しております団体がございます。会長は茨城県の副知事が会長としております。こういうものを中心といたしまして、その他、県とか関係機関等と連携して進めているところでございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) そういった他市であったり、近隣自治体や県との連携を図る中で、そういった方々が、つくば市に何を求めているかというのは、どのように感じられていますでしょうか。主観でいいので、ご答弁いただければと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) 主観ということでございますので、やはりつくばは筑波研究学園都市というブランド、これが、例えば先月行われました立地視察会などでもお話させていただいたところなんですが、皆さんつくばの研究機関、それからあと交通の利便性、例えば成田空港1時間以内でつながっております。それから圏央道によりまして、関越それから東名高速まで一気通貫で流通が確保できると、こういう非常に地の利、こういうものもメリットとして挙げられております。それに加えて、筑波大学等に代表されます教育、こういうもの、それから豊かな住環境、こういうものも企業の皆様はかなりいろいろなところで調べられておると感じるところでございます。そういったものをつくばのブランドとして、あと魅力として感じていただいているものというふうに感じております。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、最後に市長にお伺いをさせていただきます。企業誘致に関しては、どのようなご見解を持たれているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) まず、圏央道が開通して、さまざまな流れが変わってきているというのは認識をしております。ただ、これは、つくばにとってもプラスなんですが、やはり沿線の自治体どこもある意味同じような状況が生まれていると思うんですね。ですので、ちょうどおとといですか、日経新聞につくばの取り組み等を紹介してもらいましたけれども、今経済部長が答弁したような強みを立たせていく必要があるんだろうと思っています。当然一つには研究機関です。これは、もうよその自治体にはない圧倒的な強みですね。プラスして、やはり私が強調したいのは住環境であったり教育環境、まだまだ子育て環境は本当にこれからという認識ではありますが、アクセスという意味においては、よその自治体とある意味フラットな状態ですので、圏央道が開通してアクセスがよくなったから、つくばに来てくださいというのは、何も言っていないのと同じになってしまうわけですね。ですので、そのほかの部分をいかにして魅力あるものにしていくか、そして、それをきちんと差別化をして打ち出していくかということをしていかないと、あっという間に、今までは県西のほうもそこまでアクセスの問題で発展していなかったかもしれませんけれども、物の流れ、人の流れ、お金の流れ変わっていきますから、ここは戦略的にアプローチをしていく必要が当然あると思っていますし、立地をしてくださる企業がたくさんいて関心を持ってくださることは大変ありがたいことですので、ここを加速させていくためにも、用地の確保を含めて、できる限りの努力を私自身もしていきたいと思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) 失礼いたしました。先ほどの企業動向の割合につきまして申し上げさせていただきたいと思います。  現在、直近、平成27年度くらいまで物流がちょっと上回っていたんですけれども、ここ平成28年度の数字でございます。高いのはやはり物流で40%、そして製造業が30%、そのほかもろもろという状況でございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ご答弁ありがとうございました。  この分野に関しては追い風であると思いますし、ぜひとも一定の投資も検討のお願いを申し上げさせていただいて、この質問は終わりにいたします。  それでは、3点目の旧消防本部跡地についてお伺いをさせていただきます。  新庁舎が開庁したのが、たしか2015年3月なので2年ほど経過しているかと思います。この間、議会では一昨年前ですか、同僚議員が質問をして触れていたかと思います。この間、消防長のほうから、大規模未利用地活用推進室のほうが利活用に関してはやっていくというような答弁だったかと思いますが、この間どういった議論があったのかというのをちょっとお伺いをさせていただければと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 大山消防長。 ◎消防長(大山裕幸君) これまでの間の議論でございますが、旧庁舎跡地の利活用の検討は、正式な売却やあるいは賃借等の申し出もございませんでしたので、具体的な検討は行っておりません。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) これ、平成29年度以降は、組織図上は公共施設跡地利用室が担当していくということでよろしいでしょうか。答弁をいただければと。
    ○副議長(神谷大蔵君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) 大規模未利用地活用推進室につきましては、都市計画部公共施設跡地利用室というような形に変わって引き続き業務をするというようなことになってございますけれども、具体的な所掌事務までは、まだ決まっておりませんので、言及は避けさせていただきます。  現在の大規模未利用地活用推進室ということでは、消防本部と連携しながら検討を進めていくというような考えでございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 民間から問い合わせ等もなく、まだ活用の候補も決まっていないということでありまして、水素ステーションとして現在利用もされているということだと思います。  現況、あのまま放っておくのも景観上よろしくないのかなと思っております。関東財務局とか県ではなくて、市の中で結論が出せる課題ではあろうかと思いますので、今後、どういうプロセスを経て利活用に向けて進めていくのかというのを、もし答えられるのであればお答えいただければと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) まずは、平成29年度末までは、先ほど消防長のほうからの答弁にもありましたとおり、水素ステーションとして利活用していくというところが基本となってございます。  なお、消防本部跡地など役割を終えた市の公共施設につきましては、先日策定されました、つくば市公共施設等総合管理計画など、そういった方針などにも基づきながら、公的な利活用可能性を考え、また市民の皆様のご意見をよくお伺いさせていただき、さらには地域の特性や跡地の現況、さらには市場性を考慮して有効活用を検討するということを基本と考えております。  なお、消防本部跡地につきましては、ご承知のとおり、研究学園都市の中にあるということでございますので、中心市街地全体の問題を考える、そういった議論の中でも論じられる部分かと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ご答弁ありがとうございます。  そうすると、平成29年度からその議論というのを内々に行っていくということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) 時期につきましては、明言は避けさせていただきたいと思いますけれども、当然課題として認識しております。  なお、現在、大規模未利用地活用推進室におきましては、数多くある未利用地、未利用施設についての検討を進めておる状況でございます。例えば、一旦あるべき姿について再検討し直す茎崎庁舎跡地、また、現在サウンディング調査に向けて準備を進めております上郷高校跡地、さらには今回の予算でも計上させていただいておりますけれども、北部の小中学校跡地の利活用などを順を追って検討していくという流れがございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) その結論はまだ出ない問題だと思いますが、議論を進めていかなければ進まないと思いますので、ぜひともこれはお願いをしたいと思います。  最後4点目、地域担当部局についてお伺いをさせていただきます。  ご答弁ありがとうございました。会派代表質問等でもお答えいただきましたし、これは、周辺市街地振興室と学園地区市街地振興室等の関係にも、たしか会派代表質問において触れられていたと思いますが、その辺改めてお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○副議長(神谷大蔵君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) お答えを申し上げたいと思います。  五十嵐市長のほうからも先般お答えはさせていただいているところですが、ここの地区担当課については、地域の課題、それからご要望とか、そういったものを全体的にエリアとして、その各地区全体的なエリアを対象として考えております。それで、学園地区については学園の中心部、それから周辺市街地については旧町村ごとの市街地がございますが、そういったところを中心に考えております。  そうしますと、両方ダブりが出てくるわけです。エリアにダブりが出てきますので、そこは一緒に連携を強めていこうと。それで、それぞれの部署のやり方といいますか、業務の内容がありますので、そういったところをもれなくつないでいくような、そういうふうな仕組みを今考えております。  それが、その関係になるのですが、いずれにしましても新しい部署でございますので、枠組みを現在、動き方とか連携の仕方とか、そういう枠組みについて現在検討を重ねているところでございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) ご答弁ありがとうございます。  ちょっとそこのところ、周辺市街地振興室と学園地区市街地振興室ですか、これらが旧商店街とか、または公務員宿舎跡地、西武撤退後の中心部をどうするかという、どちらかというとまちの活性化というか、そういった側面に焦点が当てられている印象があるんですね。  例えば、4カ月前の選挙のときの話になりますけれども、中心部回ると空き家があったりとか、中心部と言われていても、エリア自体老朽化とも感じられるわけですね。そういう中心部に住まわれている方々のニーズを拾うのは、恐らく相談センターになるのかなと思うわけですが、相談センター、これから新設されるので、これからというところもあるんでしょうけれども、6カ町村ベースにして、周辺部への対応というか、そこに焦点が当てられているイメージが強いんですけれども、その辺をどのように考えているのかというのをちょっとお聞かせください。 ○副議長(神谷大蔵君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) 今回、地区の相談センター6カ所設置の予定でおりますが、これは窓口センターと近接したところ、あるいはセットでということで、各地区の役所の中心的なところに設置をするということで今進めております。それと、市役所、地区相談課が本体のほうがありますが、こちらでも同じように相談業務を行う予定でおります。ですので、多分引っ越しされてきた方とか自分の地区が一体どこなのかわからない方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方についても、例えば桜地区に住んでいると我々は思っていても、自分はわからないと。そういう方もおりますので、どの地区でもご相談を受けられるようにしたいと。それから、役所の中の相談課のほうでも受付を、相談を受けられるような、そういう体制で進めたいなというふうに考えております。ご不便をおかけしないように、そういうPRも必要だと思いますので、それについても急ぎ検討してまいりたいというように考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 実際、窓口センターに2名程度置かれるということだろうと思います。職員の方々というのは、どういった動きをするのか。例えば2名とも1日そこにいて、来る方々の対応をするのか。または、来訪される方々のニーズにもよるかと思いますけれども、1人が、先ほど地区に入っていくというようなご答弁もございましたので、地区のポイントになる区長とか民生委員の方々、さまざまいらっしゃると思います。そういった訪問を定期的に行っていくのか、そこら辺どのように考えているのかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) 今おっしゃられたとおりだと思うんですが、一つには、その相談センターに来る、相談に来る方の対応はもちろんあるんですが、おっしゃいましたように、区長とかそれから民生委員とか、それから農業推進委員とか、いろいろな分野で活用されている方がいらっしゃると思います。あとは、商工会なんかもそうだと思うんですが、そういったところを訪問をして、それで実際現地の生の声をお伺いすると。それを経済部のほうの担当とか道路の担当とかいろいろありますので、そういったところに話をつないで調整役をやると、そのようなイメージを持っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 市長もまずは動かしてみないとわからないと、前回の議会でご答弁されていたと思いますし、地域の声を拾って解決を図っていく、隅々まで意識をめぐらせていくという趣旨には、私も賛同する立場であります。  しかしながら、6カ所2名職員を置くということは、これはコストがかかるわけであります。ですので、成果物というものをどう想定されているのか。我々がモニターというか検証する際に当たって、どういった指標とか数字とか、ここら辺をしっかり行っている中で示していただきたいというふうには思います。  先ほども申し上げましたけれども、中心部も空き家があったり高齢化が進展していたり、また区会の加入率等も低く、なかなか行政に声を届けづらい、接点が薄い部分もあろうかと思いますので、そういった部分もこの相談センター、これから開始されるかと思いますので、ぜひとも焦点というか光を当てていっていただければと要望を申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(神谷大蔵君) これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。  次に、27番議員金子和雄君。                    〔27番 金子和雄君登壇〕 ◆27番(金子和雄君) 金子和雄でございます。私のほうから一般質問を行いたいと思います。  一般質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。  このほど市内で開催されました全国消防職員意見発表会の茨城県大会で、みずからの体験をもとにした発表会があり、このつくば市の消防本部の女性消防士の藤咲 愛さんが発表した「女性消防官派遣制度の意義について」が見事に優秀賞に輝いたということを聞いております。日ごろの活動が大変厳しい状況の中で、敬意を表したいなというふうに思っております。  では、質問に入らせていただきたいと思います。  まず、市政運営の所信からお伺いしたいというふうに思っております。  新しい年を迎えて、3月議会は予算あわせて市長の所信表明ということがあります。これまで代表質問や一般質問で、五十嵐市長の市政運営については大きく明らかになったことというふうに思っております。そういうことでありますが、私のほうからも重ねた形になるかもしれませんけれども、何点かについてお伺いをしたいと思いますので、お答えをお願いしたいというふうに思っております。  まず最初に、つくば市には多くの課題があると、正解のない時代に市民第一の視点で対話を積み重ねていく方向性を決めていくとしていますが、私は、正解のない時代という表現の内容ついては、人それぞれさまざまな捉え方があるかというふうに思っておりますけれども、私は、さまざまな意見、考え方、方向性を示したものであり、それを十分理解し、多数の声、少数の声、場合によっては一人の弱者の声でもあり、市政と市民のサービスに多様化した施策が求められているということを、このような形で表現したのではないかというふうに理解をしていますが、市長の正解のない時代とはどのようなことか、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。  次に、つくばを見れば課題解決のヒントが得られる、困ったときはつくばを見てみよう、訪れてみよう、そこには、市民の知恵と努力で解決された事例がたくさんあると言われるまちを目指して数多くのつくばモデルをつくり、「世界の明日が見えるまち」として発展させたいというふうにおっしゃっておりますが、これも先ほどと同じように、私は、「世界の明日が見えるまち」として、どのように捉えているかということに非常に関心を持っております。私は、自治体のリーダーとして、地域のリーダーとして先見性あるいは先進性を身につけ、後追い政治ではない政治を実現するまちとして進めていこうということのあらわれではないかというふうに思っておりますが、市長の「世界の明日が見えるまち」とは、どのようなことを示しているのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。  次に、待機児童をなくすため施設整備を進め、保育士の確保に力を注ぐと言われておりますので、お尋ねをしたいと思います。  先日、所管の文教福祉委員会で保育園の視察研修を行いました。現在、市内には公立の23カ所の保育所で約2,000人に上る子供たちが保育所に通園をいたしております。今回は、昭和43年に建設された上横場保育所と昭和52年に建設されました稲岡保育所を視察をいたしました。こども課と保育士の努力の姿や老朽化した施設も拝見してきました。両施設ともこれまでにも増改築などが行われ、今日を迎えているわけでありますが、23施設全体に老朽化している幼児施設の整備は保育士施策にもかかわることかもしれませんが、施設整備は必須と考えられますが、市長の所見を伺いたいというふうに思います。  次に、学力から社会力への提唱で社会力を伸ばすとしているが、教育機関における社会教育への取り組みの考え方についてであります。以前には、社会教育関係は教育委員会の所管で対応していましたが、つくば市では平成20年ごろに市長部局に変わったような気がしますが、教育機関における社会教育関係への社会力増強の取り組みや考え方について伺いたいと思います。  次に、教育環境を整え、老朽化が進む学校など改修、適正配置計画を見直しする、小中一貫校の取り組みなど新しい学校体制の中での教育環境を改めて考えていくということでありますので、学校等における改善や改修、あるいは適正配置の計画などについて、どのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。  次、今ほども一般質問出されておりますが、地区相談センターや周辺市街地振興室であります。新庁舎における業務が始まって、行政の一体化も見えるようであり手狭な感じもしますが、新たに設置される地区の相談センターの設置を考えた理由を改めて伺いたいと思います。また、周辺市街地振興室の具体的な内容、取り組みについて、改めてお尋ねをしたいと思います。  次に、「車がなくてもどこにでも行けるまち」を実現するため公共交通体系の見直しを進めるとしていますが、これまでのつくバスやつくタクの運行事業から改革の方向性を示せるのかお尋ねしたいと思います。  次に、行政運営の見える化に向けての取り組みであります。  どのようにしたら行政運営が見えるのか、行政に対しての要望や期待など十分に果たされているか、その場合の判断をどのような形で見きわめていくのかということは、大変重要なことだと思います。これらについて、トップの人に附帯して、そのような見方をしていくのか、あるいは市民が市役所の職員全体を見てそのような形を見定めていくのかということは、非常に難しいことかもしれませんけれども、行政の見える化ということについて、改めてお尋ねをしたいというふうに思っています。  次に、平成29年度の重点施策から伺いたいと思います。  研究学園都市の建設の閣議了解から54年がたつわけでありますけれども、つくば市が誕生して30年を向かえ、大きく様変わりしている時期を迎えているような感じがします。つくば市政をあらゆる分野で市民に寄り添いながら、市民第一の市政への取り組みを提起する中、主要施策が示されたというふうに思いますので、何点かにわたってお尋ねしたいと思います。  安心の子育てについてであります。このことについても、一般質問でも多くの皆さんが取り上げてきておりますが、妊娠や出産、子育てに切れ目のない施策を展開し、安心して出産できる環境をつくり、未来を担う子供たちを育てる教育を進めていきますということでありますので、具体的に施策をお尋ねしたいというふうに思っております。  次に、頼れる福祉についてであります。安心して暮らせる老後のために、障害があっても自分らしく学び生きられる環境づくりなど進めていくとしておりますが、これについても具体的にお示しいただきたいというふうに思います。  次に、便利なインフラについてであります。公共交通の充実による市民の利便性の向上を目指すとともに、災害と犯罪に強いまちづくりを進めていくというふうにお示しをしていますが、これらについても政策的な内容について伺いたいと思います。  次に、誇れるまちづくりであります。文化と伝統が薫るまちづくり、スポーツでつなぐまちづくり、つくばの資源を生かした観光の振興を進めていくと示されておりますが、これも内容について具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。  次に、児童発達支援についてお尋ねしたいと思います。  全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実施することは、それぞれの条例に定めてあるわけではなく、実践が伴わなければならないと考えております。早期発見、早期療育が叫ばれて久しいわけでありますが、児童への発達支援は、福祉や医療、教育、自立に連携し、連動した体制の中から創出されてくるわけであります。既存の福祉支援センターとの関連と、保健センターとの関連も大変重要だというふうに思っております。元気な子供も、あるいは障害を持って生まれた子供も、さまざまな健診などで保健センターを活用するわけでありますが、子供の成長などにおけるアドバイスを行いやすい環境があるのが、保健センターの事業と思われます。障害を持つ子供たちの生活状況のアドバイスも業務の一貫として重要なものと考えられます。児童発達支援のためのセンターづくりに関して、設置して一元化に取り組んでいくということでありますので、それらの方針について改めてお尋ねしたいというふうに思います。  次に、観光基本計画についてであります。  平成28年度に終了する計画を次年度から次の5年間にわたる観光基本計画を策定し、観光客400万人を目指す市観光基本計画が、パブリックコメントを経て4月ごろに策定されるとしておりますが、幾つかにわたって質問をしたいというふうに思いますが、基本的理念として、つくばの資源を生かし、世界を魅了するまちへとしていますので、主な取り組み、課題などについて伺いたいと思います。  次に、福島原発事故による自主避難者への対応についてであります。  東日本大震災から間もなく6度目の3月11日を迎えます。警察庁では、2016年、平成28年3月10日発表で、死者は1万5,894人、重傷者数は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,561人であると発表しています。今回の質問は、福島第一原発における事故被害者の自主避難者への支援の対応について伺いたいと思います。  国の原子力災害対策本部は、2015年6月福島復興加速化指針のもと、帰還困難区域を除き、いまだ空間線量が高く、国際基準では居住不可能とされている避難指示区域を遅くとも本年3月までに解除し、住宅の無償提供を打ち切るとしています。また、精神的賠償を来年3月に打ち切るという方針も出しました。このことは、原発事故被害者にとっては大きな打撃になっています。  この間、自主避難者と言われる地域外避難者の多くは、放射性物質による汚染から遠ざかるために、環境変化や経済的負担に耐え、見知らぬ土地で生活をして、いまだに避難の継続を希望しているのが現状であります。自主避難者は、避難指定区域解除により、本来は強制避難者であるべき方々が、これから自主避難者にされるようなことになり、さらにふえていくことになります。避難者は、みずからの過失もないのに原発事故のために故郷から逃げてきたものであり、避難者の支援を打ち切るのは人権無視の行為であり、大変憤りを感じている次第であります。  避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害に対処するため、災害救助法ではなく、原発事故子ども被災者支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要であります。自主避難者への支援、対応について、地方自治体でできること、つくば市でできることがあるのではないかと考えられます。市での取り組みについて伺いたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 金子議員のご質問にお答えをいたします。  まず、正解のない時代という言葉の意味がどういうことかということですが、これはもう、今議員が解説いただきましたとおりでありまして、つけ加えることは余りないんですけれども、昨日も、あるいはその前も一般質問、代表質問等でもお話をしましたが、例えば秀峰筑波義務教育学校の問題についても、開校時期については、本当にさまざまな意見があるわけですね。一方では、地域みんながこれを望んでいるんだという方もいるわけです。でも、一方では、そんなものは望んでいないという人もいるわけですね。ですから、私が常々気をつけなくてはいけないと思っているのは、地域のみんながとか、子供たちが望んでいるんだとか、そういう恐らく自分の思っている思い、自分の周囲の思いと全体を一体化させてしまうような表現、これは非常に気をつけなくてはいけないと思っております。  運動公園の問題のときもそういう発言がたくさん聞かれました。地域でみんなが望んでいるんだと、みんながそれを早くつくってほしいんだという声のもの、あるいは子供たちの夢のためにつくるんだということが言われてきたわけですけれども、住民投票をやった結果は、あのような結果になったわけです。  ですから、やはり市民のニーズはさまざまですし、思いもさまざまにあるわけです。多種多様な価値観があるこの21世紀、2017年において、高度成長期のように一方向だけ向いていて、みんなが多少の犠牲を払いながらも同じ方向に向いて国力を高めていくんだと、あるいは豊かな生活、ぜいたくがしたいんだという方向性で向いてきた時代とは、今根本的に違うわけですので、その違いにやはり政治も行政も対応していかなくてはいけないということを、私自身1人の政治家として、そして市長としても気をつけなくてはいけないと思っております。  私がやりたいことをあたかも市民が望んでいるかのように言うのではなくて、本当に市民とさまざまな対話を積み重ねながら、何が本当の意味で求められているのか、何が問題の本質なのかということを突き詰めて考えていき、そして対話を積み重ねる中で、一つの完全な満足ではなくとも、それぞれがそのアプローチに対して納得が少しでもできるような、そういった合意点を見出していくしかないというふうに思っています。そういったことを含めて、正解のない時代に対する私の所信を申し上げたところであります。  「世界の明日が見えるまち」ということも、これも議員ご指摘いただいたとおりであります。日本は、少子高齢化のフロントランナーですから、世界のどこを探しても、世界じゅうの問題解決自体はないわけですね。でも、それが、つくばであれば、先ほど来申し上げているような科学技術しかり、そして市民の英知、汗をさまざま組み合わせて、新しいモデルを提示していけるのではないかと。それを提示していくことこそが、この筑波研究学園都市に課された使命なんではないかと、そういった意味で世界の明日を、明日が見えるということは、その明日をつくっていくという意思表示でもあるわけですけれども、そのような思いを込めて「世界の明日が見えるまち」というビジョンを掲げております。  保育所の整備については、これも子育てと教育インフラへの集中投資というのは、私が市長選挙の公約で掲げたものでもあります。子育てへの支援というのは、100資本を投下すると経済効果121になって返ってくるなどという最近の研究成果もありますが、そういった中でも、本当に子育て環境、とりわけ保育所の老朽化というのは喫緊の課題であると思っています。昨日、部長が答弁をしましたが、とりわけ耐震基準が低いところについては放置できる状況ではないわけです。耐震の正確な設計をしていても時間がない部分がありますので、とにかく本当に危険性の高いところについては応急でいいので、とにかく緊急的な対応をするように指示を出したところであります。  これも、今までであれば、なぜ公立保育所の耐震化を進めなかったということを聞いたら、これまでの考え方として、市として保育所は民間につくってもらうから公立のほうは手を入れていかないんだというような発想があったということでしたので、私の市政においては、その発想は根本的に切りかえていきたいと思っておりますので、積極的に子育て、教育インフラに対する投資、そして、とりわけ緊急性の高い部分については、本当に急ぎで対応をしていきたいと考えております。  それから、地区への相談センターの設置理由、周辺市街地振興室の設置理由というご質問と、あと中身についてのご質問がありました。市長選挙に落選してから4年間地域を歩いた中で、本当に多くの方からさまざまな悲鳴のような声を聞きました。とりわけ、旧町村において、合併をしてどんどん中心部ばかり発展していくけれども、何もこっちにしてくれないと、そういうお声もたくさんありました。私の考える理想的な市政というのは、決してただ市民の要望を受けて、それに対して行政が応えるという矢印が一方向のものではないと思っていまして、市民にもできることはやってもらいたいという思いもあるのですが、それにしても、余りにも今まで旧町村に対して、何の政策、対策も打たれてこなかったというのが、私が強く感じたところでありまして、それを代表質問等では無策だったと表現をしているわけですけれども。  本当に合併以来、なぜここまで何もしなかったんだろうというぐらい、旧商店街、市街地初め疲弊していますし、一方で中心市街地がどうなのかというと、先ほど黒田議員のご質問にもありましたけれども、公務員宿舎の跡地の問題もありますし、中心市街地は面的なビジョンを考えていかなくてはいけないと、そういう状況もありますので、あわせて学園地区市街地振興室についても設置をしたわけですが、やはりこれも、私がこんなまちにするんだとか、このエリアはこうするんだと決めつけるのではなくて、地域の皆様がむしろビジョンを描いていくそのお手伝いをしていくのが、地区相談センターあるいは周辺市街地振興室の、とりわけビジョンを描く計画部分については都市計画部の中に置きますので、周辺市街地振興室が描いていくことを担っていくことになると思います。  「車がなくてもどこへでも行けるまち」ですが、どの自治体でもそうなんですけれども、公共交通というのが恐らく満足度で一番低いもの、あるいは不満度の高いものになると思っています。そういった意味で、「車がなくてもどこへでも行けるまち」への改革というのは必要であろうと思っています。  つくば市でもさまざまな形成計画をつくっていまして、これは、これも代表質問で答弁していますが、私が目指すものとそう外れているものではありません。やはり幹線プラス支線の交通ネットワークを丁寧に整備していくと同時に、つくタクについては本当に予約の電話がそもそもつながらないという問題がありますので、オペレーターをふやし、同時に車両をふやすことで、まずは緊急的に対応すると。プラスして、NPO法人などで福祉有償運送もやっていらっしゃる皆様が大変活躍されていますので、そういったあらゆる公共交通にまつわる人たちの知恵とリソースをミックスさせていって、つくばが本当に車がなくても大丈夫だよと思っていただけるようなまちになるべく、来年度さまざまな検討を進めていきたいと思っています。  行政運営の見える化についてでありますが、これも先ほど来お話をしていますが、つくば市会議の公開に関する指針に基づいて条例の制定をしたいと思っております。それから、公文書管理についても、基準を明確にして、これはすぐにできませんけれども、条例化が必須であろうと思っております。  今回の秀峰筑波の問題にしても、できる限りの資料はお出ししましたが、やはりこれまで公文書管理の基準が明確でないために、まだまだ本来であれば、もう少し資料があれば検証可能だったと思うんですけれども、こういう際に検証ができないわけですね。ですので、やはり重要なことは市政情報をリアルタイムで公開して見えるようにしていくと同時に、検証可能な市政にしていくということも、後々さまざまな審判を受ける際にも必要になるんだろうと思っておりますので、そういったことを進めながら、情報公開室も設置をしたり、ありとあらゆる手段を使って行政の見える化というのは進めていきたいと考えております。  その後、具体的な施策についてですが、まず子育てについての具体策という意味では、こども部の設置、これにより縦割りを廃して一元的に子育て施策を推進していくということ、民間保育士への3万円の処遇改善と、それから公設民営児童クラブの保護者負担軽減のための公営化、そしてそのサポート等をまず行っていきます。  福祉については、ひとり親家庭の医療費についての外来自己負担金の無償化、若い世代からの生活習慣病予防などに取り組むための健幸長寿の推進事業であったり、当然地域包括ケア、それから特別支援教育支援員も63人から103人に増員をします。そういった中で、きめ細かいケアを進めていきたいと考えております。  インフラについては、先ほど申し上げました、つくバス、つくタクに加えまして、LED防犯灯の通学路への優先的設置、それからリサイクルセンターとクリーンセンターと大きな事業がありますけれども、プラスして上下水道の未整備地区への施設整備等、さまざま行っていきたいと思っております。  最後に、誇れるまちですが、国家公務員宿舎跡地への地区計画などの良好な都市環境誘導、市民文化祭や、あるいは茨城国体の成功に向けた取り組み、さらに観光・国際拠点づくりとしては筑波山地域ジオパークなどの資源活用や学術会議の開催誘導などをさまざま組み合わせながら、世界を魅了するまちに向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 教育長門脇厚司君。                   〔教育長 門脇厚司君登壇〕 ◎教育長(門脇厚司君) 金子議員の質問に何点か、私のほうからお答えを申し上げます。  先ほど議員の指摘もありましたけれども、このつくば市では、現在社会教育部門も生涯学習部門も市民部の文化振興課が担当しております。担当者からも、私が教育長になってからですけれども、今のような状態では仕事がやりにくいというような声が出てきております。それを受けて、市民部長と文化振興課長、教育局の方々とも相談しながら協議を進めているところです。  現時点では、生涯学習部門と社会教育部門を一括合わせて生涯学習支援課というような形のものを教育局に戻すというようなことで提案しております。そういう方向で今考え始めておりますけれども、まだまだすり合わせをしないといけないようなことが幾つか残っておりますので、4月からそういう形にするというのはちょっと難しいという判断で、10月をめどにそういう方向で固めていこうというようなことにしております。  現在、つくば市には社会教育支援員が16人、社会教育主事が1人ということでありますけれども、地域交流センターを拠点にしながら、16人の支援員の方々は主に家庭教育を中心としながら仕事をしているということも聞いておりますけれども、中には持てる能力と意欲を十分に発揮できていない支援員もいるのではないかというふうにも聞いておりますので、できれば新年度入って早々に、できるだけ早い時期に、16人の支援員の方々に直接私が話を聞いてみたいというように思っています。なぜ能力とやる気が十分発揮できないような状態になっているかということを聞いた上で、能知あるいろいろな人と話をしながら、いろいろなアイデアが出てくる人間でありますので、話を聞きながら、こういうこともできるんじゃないか、ああいうこともできるんじゃないかということを考えながら、10月までに具体的な方向を探っていきたいというふうに思っております。
     昨日の小森谷議員からもご指摘ありましたけれども、今地域交流センターになっている公民館というのは、昭和21年にスタートしていますけれども、その当時、当時は文部省ですけれども、社会教育課長であった寺中作雄社会教育課長の話では、公民館というのは、もともとは地域づくりのセンターだというふうな言い方を多分していたと思うんですね。そういうような多様な機能を公民館が持っていた。ただ、生涯学習の一端を、英語の勉強をするとか踊りを踊るとかというような会場だけではない多様な機能を持っていたということを、きのう小森谷議員も指摘しておりましたので、そういうような方向での可能性も探っていきたいと、そういうふうにも思っております。  また、つくば市の社会教育をどうするかということでありますけれども、社会教育を活性化することで私は基本的には社会力を育てることができるんじゃないかというふうに思っています。そういうふうに考えたのは、これまでも社会教育主事の研修会に何回か呼ばれてきておりまして、そのとき、社会教育主事の方々から出てくるのは、私たちは一体何をやったらいいのかということがよくわからないというようなことを何回か聞いています。私はそのとき、社会力を育てる、住民の社会力、子供と大人の社会力を育てるということを徹底してやればいいのではないかというようなアドバイスをこれまでもしてきておりますので、そういう方向で、このつくば市の社会教育もその可能性を探りながら、そういう方向で新しい道を模索してみたいと、あるいは実現に向けて努力してみたいというふうに思っています。  学校等適正配置計画の見直しについては、何人かの議員の質問にありましたので、お答えしていますけれども、現時点での私の考えは、周辺部の学校を丁寧に見直したいと。多分、秀峰筑波学園をつくろうというような声が出てきたのも、筑波地区の子供が少なくなるというようなことで、春日学園のような学校をつくったら地域の発展に貢献するんじゃないかというような考えがあったのではないかと思います。そういうような考え方ではない周辺部の学校のあり方も十分考えられるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういう方向で見直しをしてみたいと思います。  また、その関連で、現時点での学区の再編成もというようなご質問ですけれども、その関連で、今のような学区のあり方で何か重大な問題があれば、そのところは検討していく必要があるだろうと、今考えておるところです。 ○副議長(神谷大蔵君) 福祉部長小田倉時雄君。                  〔福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 児童発達支援についてお答えいたします。  現在、つくば市では、医療機関や保健センターにおける健診等により発達課題があると思われる子供とその保護者に対し、福祉支援センターにおいて通所の療育支援を提供するとともに、保護者の同意を得た上で、子供を預かる保育所や幼稚園などへの訪問支援を行っております。また、市の臨床心理士が発達相談や巡回相談を行い、関係機関と連携した支援につなげていくなどを行っております。  近年、つくば市では、療育を必要とする子供の増加や発達に心配を抱える保護者から支援のニーズが多様化とともに高まっております。これらニーズ等に対し、児童発達支援体制をより充実したものとするために、児童発達支援センターの新設に取り組むこととなりました。  児童発達支援センターは、保健、医療、教育、福祉など関係機関との横の連携による支援と個別の支援とを連動させた、地域の中核となる療育支援施設でございます。児童発達支援センターの設置に当たりましては、何よりもまず当事者である発達が気になる子供の保護者の方などからご意見を伺い、あわせて関係機関と協議を重ねて、支援体制のイメージを共有していくことから始めてまいりたいと考えております。  市民の声を基底とした、つくば市にふさわしい児童発達支援施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 経済部長星野 弘君。                  〔経済部長 星野 弘君登壇〕 ◎経済部長(星野弘君) 観光基本計画についてでございますが、平成24年度に策定いたしました現計画が最終年度を迎えることから、これまでの取り組みの進展や社会環境の変化などを踏まえ、見直しを実施し、これから5年間のつくば市の観光施策の指針となる第2次つくば市観光基本計画の策定を進めております。  観光の振興は、観光産業の経済効果だけでなく、それに関連する食材などの一次産業、物産品製造などの二次産業、飲食店などの三次産業など幅広い分野で雇用の創出の効果が期待でき、交流人口の拡大にもつながるものと考えております。  策定に当たりましては、市内大学や鉄道事業者など16名から成る策定委員会を設置し、7月から1月までに計4回委員会を開催いたしました。素案では、基本理念を「つくばの資源を生かし、世界を魅了するまちへ」としております。また、基本方針として「おもてなしを大切にした観光環境づくり」「自然・科学・歴史を生かした観光プログラムづくり」「インバウンドに対応した観光体制づくり」「筑波山地域ジオパークの活用と広域観光の推進」の四つを掲げ、小田城跡歴史ひろばの活用、グローバルMICE誘致、ジオパークの価値や魅力の情報発信など35の取り組みを具体的な施策としております。  なお、現計画との違いは、新たに目標指標を設け、平成33年の観光入込客数を400万人と設定したこと、インターネット及び郵送によるアンケートを実施したこと、さらにビックデータであるリーサスのデータを現状分析に活用したことなどが相違点となります。  今後は、パブリックコメント終了後に策定委員会で最終意見の取りまとめを行い、4月の庁議審議を経て、第2次つくば市観光基本計画を策定してまいりたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 総務部長飯泉省三君。                  〔総務部長 飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長(飯泉省三君) 福島原発事故による自主避難者への対応についてでございますが、自主避難者が安心して暮らし生活再建をするためには、恒久的な住宅への移行など継続して居住できる住宅の確保が重要であると考えております。このようなことから、自主避難者の居住の安定を図り、不安の解消及び安定した生活を実現するため、通称、子ども被災者支援法に基づき、市営住宅の入居要件の緩和を4月から実施をいたします。  今後も、自主避難者の皆様のご要望や長引く避難生活による将来への不安など、さまざまな声を丁寧にお聞きし、できる限り支援をしてまいりたいというように考えてございます。  また、先月、国家公務員宿舎に居住する自主避難者に対する家賃を福島県補助事業の対象とすること、宿舎の供与期限を柔軟に取り扱うことを茨城県に要望をさせていただいたところですが、引き続き、市のみでは解決が困難なことについては、茨城県、福島県及び関係機関に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○副議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 何点かにわたって、お尋ねをしたいというふうに思っております。  まず、市長の所信表明でありますけれども、私が感じたことを述べさせていただき、市長もそのようなことから発言をしているということでありますので、そこはきちんと共有していきたいなというふうに思っております。  特に、二つ目の「世界の明日が見えるまち」という項目でありますけれども、これは、私は今まで、例えば行政視察などに行きますと、先進地というところに行くわけですよね。つくば市も先進地というところで、多くの人たちが見えるという形で行ったり来たりしているわけでありますけれども、ずっと振り返ってみると、先進地というのは、そんなにあちこちにあるわけではなくて、何が変わっているかというと、ある意味では、飛び抜けた発想が上司に認められて、それが実現化していくという、そういう形が割かし多いような気がしたんですよね。ですから、よそを見て横並びをするという政治姿勢では、もうだめだというふうに思うんですよね。それは、1歩でも先に出る、私は自治体間競争というのは余り好きじゃないんですよね。日本国じゅう、どこに住んでも同じことが繰り返されて提供されるということが基本だというふうに思っています。それは置いておいて、そういう、ここにいる職員が、そのことについて目覚めていける環境というのが大変重要だというふうに思うんです。そういう形で、環境づくりというのは、市長から見たときにどのような形で進めていくのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員ご指摘のように、つくば市の強みをどう生かしていくかという部分が非常に重要だと思っております。今度新設する政策イノベーション部においては、恐らくつくばでしかできないような取り組みがどんどんと出てくると思います。それは、既に筑波大学を初め、さまざまな研究機関から、こういうことをやりたいんだと、こんな分野でこんなデータがあって、こういうものをつくりたいんだけれどもなどという相談を既にたくさん受けているんですね。ですので、そういったものを一つ一つ形にしていくことからも始まるでしょうし、同時に、職員のアプローチというのもすごく重要になると思っております。  きのう、希望者の職員向けの話を、私の思いであるとか、ビジョンであるといったことを話をしたんですけれども、本当につくば市の職員は優秀なんですね。かつ非常に真面目で誠実なんですね。ですので、上司にお願いをしたいのは、若手の提案をとにかく潰さないでくれと、若手も多少言われてもくじけずに向かい合ってほしいというような、私の業界の分野で言うコンフリクトを起こしてほしいと、決して争いがあったり難しいコミュニケーションを避けることなく、言いにくいことも言って、お互いにそこで対話をしながら、多少けんかをしてでもいいから、お互いの思いをぶつけ合って事業を進めていってほしいと、つくば市役所の職員ならそれができるという話をしたんですけれども、本当に職員が自分から提案をどんどんしていくような、そしてそれがもちろん中でもまれて、ただのわがままな提案だったり、ひとりよがりの提案ではいけませんから、でも、それをちゃんと対話の中で事業として形にしていって、それが市民に還元されるということが理想的な形だと思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 私もそのように思いますし、そのような形で進められていけば、いいアイデアがどんどん出てくるんだというふうに思うんですよね。限られた人材でありますから、力いっぱいそこで市民の負託に応えるような人は育っていくと思うんですよ。だから、それをどういうふうに提案し提示していくかということにこれまで時間がかかっていたのかなという感じを持ちますので、そこはきちんとよろしくお願いしたいなというふうに思っています。  所信でありますので、その程度にとめさせていただいて、また引き続き、事あるごとに聞いていきたいというふうに思っています。  それから、教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、私も、教育長と同じように、教育委員会に戻すべきものについては戻していくと、そして教育から多くのことが学べるところの道筋をもう一度戻していただくことによって実現していくのではないかなというふうに思いますので、それらについては、ぜひ回りを十分見きわめながら進めていただければというふうに思います。  特に、社会教育に従事している先ほどの16名の方、それぞれのお話を聞いたりしますと、非常に熱心な方が多くおられる。しかし、今のところ出向みたいな形で出て行くわけでありますから、どうしても思い切った形でできない部分があるというような感じも見受けられますので、私は所管がえをすることによって十分それが可能な状況になっていくのかなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思っています。改めて答弁を求めることでもないと思いますけれども、もし所見がありましたらお尋ねしたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 今の金子議員と認識は全く同じでありますので、そういう方向で考えてまいりたいと。  また、先ほども申し上げましたけれども、小森谷議員も全部の地域交流センターを回って歩いたというようなことも聞いておりますので、私が16名と会うときには同席していただけたらと、あるいは金子議員ももし同席していただいたらもっといいのではないかなというふうに思っています。そういう方向で前に進めていきたいと思っております。 ○副議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) よろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほど見える化についてご答弁がありました。見える化というのは、非常に難しいことかもしれませんけれども、見えることによって信頼関係が出てくるというふうに思うんですよね。見せたくないものもあるかもしれませんね。そういうことはあるかもしれませんけれども、行政が仕事を行うということは、市民の負託に応えていくということですよね。本来ならば、市民一人一人が対処していって、生活の中にそれらを取り入れながらやっていくということになるのが、生い立ちから行けばそういう形なのかもしれませんけれども、それではなかなか生活ができないという形で、行政というものが代役として、いわゆる代理者ですよね。市民の代理者だというふうに思うんですよね。そういう形で行けば、当然共有しなくてはいけないということになると思うんですよね。ですから、それはどんどん進めていただきたいというふうに思っています。  先ほど来、お話していますけれども、所信でありますので、それらを見きわめながら、またお尋ねをしていきたいなというふうに思っております。重点施策も同じような形で見詰めていきたいなというふうに思っています。  それから、児童発達支援についてでありますけれども、なかなかこれ簡単に言葉としては出てくるかもしれませんけれども、一人一人の障害の度合いとか、あるいは、さまざまな環境とかいろいろみんな違いますので、非常に一つにまとめていくということの難しさというのは、それは私が言うよりも、行政の皆さんのほうがよく存じ上げているというふうに思うんですよね。ですけれども、そればかり言っていても前に進まないわけですから、どこかに線を引いて、それに合わせていくという形になる。そうすると、サービスが行き届く人と行き届かない部分が出てくるということをどう認識しながら物事をつくっていくかという形になるんだと思うんですよね。それは、今の支援センター、四つある支援センターの中でも、今でも言えることではないかというふうに思うんですよね。  私が議員になりたてのころは、療育をするというのは1週間に4日も5日も対応できた。しかし今、お子さんたちを預かったり療育したりする子供たちがふえてくることによって、今まで4日行けたのが3日になり2日になり、そういう形になってきているのも現状ではないかなというふうに思うんですよね。そうすると、行政としては、2倍3倍の仕事をこなしているにもかかわらず、成果が見えづらいというようなところにつながっていくと。そういう形で今日まで来ていると思うんですよね。  ですから、この支援センターをつくるに当たっては、先ほど来言うように、生まれてすぐ相談に行く、何かあったときに相談に行くのは保健センターですよね。保健センターの充実というのは、非常に大切だというふうに思うんですよね。そういう形で、今行われていることとどうリンクさせていくかということが私は重要だというふうに思うんですけれども、そのことについては、二度聞きになるかもしれませんけれども、改めてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 今、保健センターとの連携というところは、議員ご指摘のとおりだと思います。1歳半健診、3歳児健診のときに発達が気になるお子さんというのがどうしてもあらわれまして、そこでどうその発達にかかわる支援を展開していくか、これは人それぞれでございます。人それぞれの支援というのをどううまく組み合わせていくかというのも考えなくてはいけないということで、今、市の臨床心理士というのが非常に重要な役割を果たしております。これは、もちろん保健師と連携しながらやっていかなくてはいけない部分だと思いますが、ここで的確に発達段階を捉えて、その発達段階に応じた支援をどこでどう療育もしくは、訓練という言葉は好きではありませんけれども、対応していくかというような組み合わせをしていく。これは1歳半とか3歳だけではなくて、幼児もしくは就学してからもそういったつながりが持てるというのが非常に重要になってくるのかなと。  かつ、児童発達支援センターということになれば、当然地域の中核的な役割という形をとらざるを得ないといいますか、とる必要がある。やはり地域支援というのが、その項目の中に入っております。地域の支援ということは、その発達に絡む地域の支援でございますから、療育も訓練施設も教育もいろいろなところが絡んでくる。ましてや、保健センターも一緒に絡んでくる。その辺をどう組み合わせて、よりよい支援につなげていくかというのが課題であろうし、今後どういう方向性を持っていくかというのが、皆さんの声を聞いていくというのも一つかなと思います。  そういったことで、児童発達支援センターと保健センターとの絡み、それから福祉支援センターと療育との絡みというのは、そういった立ち位置であるのかなというふうに理解しております。 ○副議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) よろしくひとつお願いしたいなというふうに思います。  私が感じていることをもう一つだけ言わせていただければ、例えば、今支援センターに来年学校に上がろうとする子供たちも療育しているわけですよね。その療育している子供たちは5歳だというふうに思うんですよね、6歳で学校に上がりますから。そうすると、療育全体は必要なことだというふうに思いますけれども、そこのところで新たな課題というのが出てくる。それは、なぜかというと、入学のことが出てくる。だけれども、そういう体制がその中になければ、そのお母さんやお父さんたちが小学校に入学する、本人が探して学校に行かなくてはならないかというような話になったときに、そういうのもカリキュラムにちゃんと入れておくとか、そういう形になっていかないと自然体ではないというふうに思うんですよね。ですから、私は、幸い新しいスタートを切るわけですから、それを十分把握して、そしてご答弁の中にありましたように、いろいろな人の声を聞いてやっていくということですから、ぜひそこはしっかりと受けとめていただきたいなというふうに思います。それは、お願いしておきたいと思います。  それから、あと原発事故の自主避難者の方への支援であります。これは、今ほど県のほうにも要望したり、あるいは市の市営住宅という形で対応していくという形でありますけれども、今避難されている方たちは、割かし、つくばの場合には公務員住宅とかそういうところに避難をされている方が多いので、よその自治体とちょっと違いがあるかというふうに思うので、提供される市営住宅のほうが不便な状況が出てくるような形もなくはないという形があって、現状のところで、あるいは住みかえでそういう希望をしている人がいるということは、どのような形で把握されているかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) お答えを申し上げたいと思います。  個別訪問の結果からのご報告になると思うのですが、まず雇用促進住宅に入っていらっしゃる3世帯のうち、2世帯が継続して入居を希望しているということがございます。1世帯が転居を予定しているというようなことをお伺いしています。県営住宅につきましては、1世帯が転居の予定をしていると。それから、借り上げ民間賃貸住宅につきましては、2世帯のうち、1世帯が継続入居希望をしていると、1世帯が転居予定ということで考えていらっしゃるということを把握してございます。 ○副議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 避難をされてきている方は、本人たちの責任でも何でもない中で、遠くのほうに避難をしたり、あるいは家族ばらばらに避難をしたりされているわけであります。これを支えなくて誰が支えるのかというふうに思います。そういう点では、身近なところの行政がしっかりサポートしてあげないと、大変ふびんな状況を繰り返すという形になるというふうに思います。ですから、何をやれ、かにをやれということではなくて、さまざまな要望があったとき、あるいは、そういうことが求められたときに真摯な形で対処していただきたいということだけつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。  以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。 ○副議長(神谷大蔵君) これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。  以上で、通告による一般質問は終わりました。  これをもって、一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                    午前11時50分休憩        ─────────────────────────────────                    午後1時00分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。        ───────────────────────────────── △議案第1号 平成28年度つくば市一般会計補正予算(第5号) △議案第2号 平成28年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) △議案第3号 平成28年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第3号) △議案第4号 平成28年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) △議案第5号 平成28年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) △議案第6号 平成28年度つくば市水道事業会計補正予算(第3号) △議案第7号 平成29年度つくば市一般会計予算 △議案第8号 平成29年度つくば市国民健康保険特別会計予算 △議案第9号 平成29年度つくば市下水道事業特別会計予算 △議案第10号 平成29年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算 △議案第11号 平成29年度つくば市作岡財産区特別会計予算 △議案第12号 平成29年度つくば市等公平委員会特別会計予算 △議案第13号 平成29年度つくば市介護保険事業特別会計予算 △議案第14号 平成29年度つくば市水道事業会計予算 △議案第15号 つくば市行政組織条例の一部を改正する条例について △議案第16号 つくば市職員定数条例の一部を改正する条例について △議案第17号 つくば市立学校市費負担非常勤講師の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について △議案第18号 つくば市戸籍法,住民基本台帳法,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例について △議案第19号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について △議案第20号 つくば市医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について △議案第21号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について △議案第22号 つくば市産業振興センター条例の一部を改正する条例について △議案第23号 つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について △議案第24号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について △議案第25号 つくば市都市公園条例の一部を改正する条例について △議案第26号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について △議案第27号 つくば市体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について △議案第28号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について △議案第29号 つくば市消防団の定員,任免,報酬,服務等に関する条例の一部を改正する条例について △議案第30号 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について △議案第31号 つくば市総合運動公園整備基金条例を廃止する条例について
    △議案第32号 つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例を廃止する条例について △議案第33号 財産の取得について ○議長(塩田尚君) 日程第2、議案第1号 平成28年度つくば市一般会計補正予算(第5号)から議案第33号 財産の取得についてまでの33件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。  これより総括質疑に入ります。  8名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次、質疑発言を許します。  なお、つくば市議会会議規則第56条第3項で、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっております。  初めに、浜中勝美君の質疑発言を許します。  17番議員浜中勝美君。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番浜中です。  質疑の前に、大変申しわけありませんが、最初に通告書の誤字の訂正をさせてください。最後の行の「経偉」の「偉」ですけれども、にんべんになっておりますので、いとへんのほうの「緯」に訂正をお願いします。よろしくお願いします。  その上で、改めまして通告書に従いまして質疑させていただきます。  議案第7号 平成29年度つくば市一般会計予算から、91ページ、民間保育所運営に要する経費の保育士等処遇改善費補助金についてですけれども、代表質問でもありました、国を挙げて待機児童解消に向けての取り組みが行われている中、つくば市では、さらに市独自の処遇改善の取り組み、評価しているところでありますけれども、どのような方法で対象者に補助されるのか、対象者の資格、対象者の人数、補助月額3万円は一律で補助されるのか、また補助期間についてお伺いします。  同じく、議案第7号、178ページ、給食センター建設に要する経費の(仮称)新谷田部学校給食センター建築工事設計委託料について、設計委託の内容と経緯についてお伺いします。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(塩田尚君) 福祉部長小田倉時雄君。                  〔福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 保育士等処遇改善費補助金についてでございますが、補助金の対象者は、市内の民間の認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所の正規職員として常勤で勤務する保育士と保育教諭を予定しております。また、対象者の人数は、全体で623人を予定しております。補助月額につきましては、一律3万円とさせていただく予定でございます。また、補助期間につきましては、国が行う保育士等への処遇改善策等によりまして、賃金の官民格差が是正されるまでと考えております。 ○議長(塩田尚君) 教育局長塚田修身君。                  〔教育局長 塚田修身君登壇〕 ◎教育局長(塚田修身君) (仮称)新谷田部学校給食センター建築工事設計委託についてお答えいたします。  設計委託の内容ですが、平成28年8月に、平成30年2月までの継続業務で、株式会社宮建築設計東京支店・株式会社増山栄建築設計事務所共同企業体と契約し、基本設計、実施設計を委託しております。  この設計に当たりまして、平成27年度につくばすこやか給食センター豊里の施設設備や運営面における検証を実施いたしました。検証結果では、衛生管理が徹底されていること、また整備前に危惧されていた大量調理や業務委託については、限られた調理時間の中で3献立の採用や効率的な調理機器等を導入したことにより、子供たちに安全安心で手づくり感があるおいしい給食を安定して提供できていると評価いたしました。現在、こうした良好点等の検証結果を生かしながら、設計業務に取り組んでいるところであります。  今後の予定といたしましては、平成30年度から2カ年で建築工事を実施し、平成32年4月の供用開始を目指していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 2回目の質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。  給食センターのほうは大体わかりましたので、保育士等の処遇改善費についてお伺いします。  市の施策を受けて、県では県内541カ所の保育所を対象に、施設の全職員に対して月1万円、経験年数3年以上で研修を受けた職員は、さらに5,000円、それで経験年数7年以上で研修を受けた職員は、さらに4万円を、それぞれ施設に補助すると、こういう新聞報道であったと思いますけれども、それでは、市内で県の補助対象となる施設は何カ所かあるのか、そして、その施設の保育士と保育教諭のほうは、県と市の両方から補助金を受けられると、そういうふうに理解していいのかどうか。  と同時に、また期間については、国では当面3年間の財源補助のめどは立っているようですけれども、まだまだ不透明のような部分があります。また、先日の常陽新聞のほうでは、市の補助対象は、認可外に勤務する保育士は含まれないし、資格が限られ格差拡大の懸念の声もあると、そういうふうに報道がありましたけれども、その中で対象者は623人と、そういうふうにありましたけれども、新設の保育園もあると思いますし、また新採用も含めて、年度中途の採用もあると思いますので、そういった部分を考慮して最大で623人と、そういうふうに理解していいのかどうか。  それと、対象となる方への支給方法なんですけれども、これは一律3万円ですけれども、それは施設を通して補助されるのか、また市から個人に支給されるのか、その辺、2回目でお伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) まず、つくば市内で対象となる施設数でございますけれども、平成29年度に開設を予定している認可保育所、小規模保育所、保育事業所を含めますと、全体で41カ所になります。  次に、つくば市保育士等処遇改善費補助金、これは市の単独補助になりますけれども、議員おっしゃるとおり、県のほうからの処遇改善のほうもございます。こちらのほうの対象にもこれは当たりまして、こちらのほうは、市のほうと県のほう、両方がそれぞれ補助対象になります。その対象人数もやはり623人という形で見込んでおります。  また、給付の仕方につきましては、市のほうの補助金につきましては個人給付という形で、特に園の協力を得まして直接申請していただくような方法をとりたいと考えております。また、県のほうのものにつきましては、市を通して、こちらは園のほうに直接補助が行くという形になります。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) ちょっと済みません、1点だけ。県のほうは施設に行くんですよね。はい、済みません、わかりました。  では、3回目ということで、それで最大で623人ということがわかりましたので、それでは、県のほうは施設に給付して全職員に賃金として給与に反映されると、そういうふうに思いますけれども、市では、個人に支給するとなると、厳密に言うと給料賃金のアップではなくて、ありましたように補助金あるいは助成金のような、そういうふうな扱いになると思いますけれども、そうなると、各個人から申請してもらうような方法が必要ではないかというふうに思うんですよね。それと同時に、それは補助金、助成金という対象になると、最終的に確定申告ということが必要になってくると思うんですけれども、その辺のところどうなるか。その辺、ちょっと教えていただけたら。 ○議長(塩田尚君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) この補助金でございますけれども、認可保育施設のご協力をいただきまして、対象者から直接請求をしていただく予定でおります。議員おっしゃるとおり、この補助金というのは、ご指摘のとおりの給付金になると思いますので、税務署のほうを確認いたしましたところ、雑所得という形になるということで、給与所得と合算しまして20万円以上になると思いますけれども、確定申告が必要になります。この確定申告につきましても、申請時に的確な周知と言いますか、そういったことを加えてお願いしていくという形をとっていきたいと思います。  また、保育所のほうのご協力という形では、今現在考えているのは、要するに勤務証明であるとか在籍証明であるとか、きちんと市内の認可保育施設に勤務しているという実態を捉えるためのものの証拠書類といいますか、添付書類として考えてはおります。 ○議長(塩田尚君) これにて浜中勝美君の質疑を終結いたします。  次に、山本美和君の質疑発言を許します。  16番議員山本美和君。                    〔16番 山本美和君登壇〕 ◆16番(山本美和君) 16番議員山本美和より質疑をさせていただきます。  議案第7号 平成29年度つくば市一般会計予算、まず1点目、283ページにあります一般会計給与費明細書の中の特別職、長等増員の内容と理由について伺います。  2点目、33ページ、52ページにございます、つくばイノベーションプラザエレベーター改修工事の内容について伺います。  続いて、49ページ、アイラブつくばまちづくり寄附推進業務委託料の業務委託の内容と委託料の内訳について伺います。  同じく136ページ、通学路街路灯設置設計委託料の業務委託の内容と委託料の内訳について伺います。  137ページの近隣公園整備基本設計・実施設計業務委託料の業務委託の内容と委託料の内訳について伺います。  143ページから144ページにかけてになりますが、住宅維持管理に要する経費の修繕料、また修繕工事(市営住宅修繕工事)となっております。また、144ページには、住宅政策に要する経費の修繕工事、同じくこちらも市営住宅改修工事と銘打ってございます。こちらの内容について伺いたいと思います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 総務部長飯泉省三君。                  〔総務部長 飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長(飯泉省三君) 山本議員のご質問にお答えを申し上げます。  一般会計給与費明細書における特別職の長等の増員の内容と理由についてでございますが、平成27年4月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によりまして、教育長の身分が一般職から特別職へ変更となったため変更をしたものでございます。なお、給与費明細書における特別職の長等の4名とは、市長、副市長2名及び教育長としております。 ○議長(塩田尚君) 科学技術振興部長神部匡毅君。                〔科学技術振興部長 神部匡毅君登壇〕 ◎科学技術振興部長(神部匡毅君) つくばイノベーションプラザエレベーター改修工事の内容についてお答えいたします。  つくばイノベーションプラザは、つくばセンタービルの一画に位置し、2階が事務室等に、3階が会議室として利用されている施設でございます。  当プラザのエレベーターは、設置後33年が経過し、老朽化が著しく安全性の低下が懸念されています。また、1階にあるエレベーター機械室は、ノバホールの小ホールに隣接しており、機械室から駆動音が大きいため、小ホール使用中はエレベーターが使えないほどの不都合が多く、利用者の方々からも改善の要望を受けております。  今回のエレベーター改修工事は、現在の油圧式から駆動音の少ないロープ式に変更するものであり、安全性はもとより、駆動音の面でも小ホールに及ぼす影響をほぼ解消できるものと考えております。  なお、財源につきましては、市債を活用し、事業費の75%を充当する予定でございます。 ○議長(塩田尚君) 企画部長小峰光晴君。                  〔企画部長 小峰光晴君登壇〕 ◎企画部長(小峰光晴君) アイラブつくばまちづくり寄附推進業務委託料につきましては、これまで実施してきました寄附事業に、新たに寄附者へのお礼品送付を追加するための委託料となります。平成28年12月に株式会社さとふると平成30年3月末までの委託契約を結び、本年2月1日から業務を開始しております。  業務委託内容でございますが、寄附の受付からお礼品の発送、お礼品協力事業者との契約、カタログの作成及び寄附金受領証明書の発行などで、これらを一括して委託することにより利用者の利便性向上と事務負担の軽減を図っております。  業務委託料の9,803万8,000円につきましては、寄附見込額を1年間で1億8,000万円と設定し、算出しております。内訳でございますが、業務手数料が2,332万8,000円、お礼品代金が5,400万円、お礼品送料が1,800万円、カタログ制作費が19万円、寄附金受領証明書の発行、発送費が252万円となっております。 ○議長(塩田尚君) 建設部長鈴木傳司君。                  〔建設部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎建設部長(鈴木傳司君) 初めに、通学路街路灯設置委託料についてお答えいたします。  内訳につきましては、ペデストリアンデッキ改修設計委託5,775万円、街路灯改修設計委託5,987万円、通学路改修設計委託4,782万円の3事業でございまして、その合計で1億6,544万円を計上しております。  事業の委託箇所については、ペデストリアンデッキ改修及びその街路灯改修は吾妻・竹園地区、通学路改修は吾妻・竹園・東新井・春日地区の一部を予定しております。  事業の内容ですが、ペデストリアンデッキ改修及び街路灯改修については、ペデストリアンデッキ約3.9キロメートルについて、経年劣化や樹木の根上がり等で通行に支障がある路面、植樹帯等の全面改修及び照度計算に基づき街路灯の適正な設置、電線類等の全面改修の設計を行うものでございます。  通学路改修につきましては、ふたのない側溝をふたと一体型側溝に入れかえ、路側帯設置を含む舗装の全面改修約3.2キロメートルの測量及び設計を行うものでございます。  事業のスケジュールにつきましては、平成29年度から平成33年度までの5カ年計画で行いまして、平成29年度は設計業務、残りの4年間で工事を実施する予定でおります。  次に、近隣公園整備に伴います設計業務委託料につきましては、つくばエクスプレス沿線開発区域内の島名・福田坪地区北部に位置する約2ヘクタール規模の近隣公園新規整備に係る業務委託となります。  基本設計の内容につきましては、公園施設の配置や規模、内容の検討を行い、実施設計の基礎となる設計図や立体図を作成し、概算工事費を算出するものでございます。  また、実施設計の内容は、基本設計に基づき、工事に必要な詳細な図面や各施設の設計図を作成し、数量の算定及び工事費を算出する業務となります。  委託料の内訳は、基本設計500万円、実施設計2,000万円、合計2,500万円となります。  なお、今後の整備スケジュールといたしましては、平成30年度に着手しまして、年度内完了を予定しております。  次に、住宅維持管理に要する経費の修繕料3,700万円につきましては、経年劣化による給水管、排水管の修繕や電気設備の修繕など日常的に発生する修繕及び入退去時の修繕の費用でありまして、年間約300件を見込んでおります。修繕工事1,817万7,000円につきましては、つくば市火災予防条例に基づきまして、市営住宅829戸の就寝に要する居室に設置した住宅火災報知機2,205個が、耐用年数であります10年を迎えることから交換するものでございます。  最後になりますが、住宅政策に要する経費の修繕工事1億6,990万2,000円につきましては、平成23年3月に10年計画で策定した、つくば市市営住宅長寿命化計画に基づきまして、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、駒形団地と戸ノ山団地の改修工事を行うものでございます。  駒形団地につきましては、老朽化により水漏れの発生事例の多い1号棟及び2号等の浴室をユニットバスに置きかえる浴室改修工事が約8,000万円でございます。戸ノ山団地につきましては、建築後23年から24年経過した2号等から4号棟の屋根と外壁を改修する工事が約9,000万円でございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) それでは、2次質問させていただきます。  まず、一つが特別職、長等増員の内容と理由について伺いましたが、平成29年度から制度にのっとって実施するということになっているのでしょうか。また、前任者までの違いというものについて、再度確認をさせていただきたいと思います。  つくばイノベーションプラザのエレベーターについては、もう待望のところでございますので、内容が確認できたので結構です。  次、アイラブつくばまちづくり寄附推進業務委託料についてになりますけれども、今聞いたところですと、この業務委託の約半分が返礼品の品代ということで理解をいたしました。そうなりますと、例えば、寄附の総額によって、これは委託料自体が変化をするのか、それとも最初から決まった額での委託になるのか、その点について再度伺わせていただきたいと思います。  あとは、通学路街路灯設置設計委託料につきましては、中身は理解をいたしました。ただこれ、全てが一つになって一括しておりまして、これもそうですし、それから住宅維持管理に要する経費のところもそうなんですが、議員に示されましたこの予算書では、内容は大変わかりづらくなっております。かなり一緒になった記載の仕方をされているんですけれども、こういった記載の仕方について、再度、今後の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) お答えを申し上げます。  法律の改正において、経過措置により、法律改正時の平成27年4月時点で在職中の教育長は、任期が満了するまでの間、一般職とすることとなっていたため、変更はしておりませんでした。平成28年12月補正予算から、給与費明細書において、教育長を特別職として扱っております。  それから、前教育長との違いはありますかとの話ですが、これは、一般職が特別職に変わりましても、給料の支払額の変更はございません。また、給料のほかにも教育長に支給されるものとしては期末手当がございますが、これについても、特別職になっても変更はございません。 ○議長(塩田尚君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) アイラブつくばまちづくり寄附推進事業委託の委託料が寄附額によって変動するのかというご質問でございますが、委託料につきましては、カタログ作成費以外の手数料やお礼品代金、お礼品の送料、寄附金受領証明書の発行に係る経費は、寄附額や寄附件数に応じ変動する契約となっております。先ほど申し上げましたとおり、寄附見込額を1年間で1億8,000万円と設定し、委託料の上限として9,803万8,000円を算出しております。例えば、1年間の寄附総額が寄附見込額の半分9,000万円となった場合、委託料は半額の約4,900万円となります。 ○議長(塩田尚君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木傳司君) 予算の中身の説明の仕方に工夫がもう少し必要ではないかというご質問なので、お配りしてある予算書については、説明の欄でちょっとわかりづらいということだと思うので、説明の欄をもうちょっと詳細にするよう、今後検討してまいります。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。
    ◆16番(山本美和君) もう1点、もう一度アイラブつくばについて、もう少しお伺いさせていただきたいのですけれども、まず、出来高制ということですので、1件当たりの手数料を教えていただきたいと思います。  それと、現在までの寄附の金額、質問の中でもあったかもしれないのですけれども、そこをもう一度教えていただいた上で、今後のPRの仕方などについて、現在までの実績を踏まえた今後の考え方を再度伺わせていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) 答弁が前後してしまうかもしれませんが、実績につきまして、まずご説明させていただきます。  2月末現在で111件、約190万円の寄附がございます。  また、今後のPRでございますが、現在、国内有数の専用サイト「さとふる」においてPRしておりますが、それに加えまして、五十嵐市長みずから返礼品のPRをしていただいています動画を、市の公式ホームページなどを通じて今拡散しているというような形で進めているところでございますが、これらに加えまして、今後は東京事務所やシティプロモーション室など関係部署と連携し、例えば都内での観光物産キャンペーンなど、各種イベントでのPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。  また、現在のお礼品に加え、つくばらしい体験型のお礼品を検討し、追加してまいります。これにより、多くの方々に来訪していただくことで、つくばの魅力を知ってもらい、地域振興や観光PRはもちろんのこと、移住や定住の促進につなげてまいりたいと考えております。  1件当たりのところについては、今調べておりますので、後ほど。 ○議長(塩田尚君) では、答弁を続けてください。 ◎企画部長(小峰光晴君) 業務委託料の割合でございますが、全体の12%程度というような形で設定してございます。 ○議長(塩田尚君) これにて山本美和君の質疑を終結いたします。  次に、鈴木富士雄君の質疑発言を許します。  24番議員鈴木富士雄君。                    〔24番 鈴木富士雄君登壇〕 ◆24番(鈴木富士雄君) 24番議員鈴木富士雄から質疑を行います。  議案第32号 つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例を廃止する条例については、会派代表質問、一般質問等で多くの議員が取り上げております。市の教育の行政で大変大きなかかわりがあると思いますので、よろしくお願いします。  第1回目の質問を行います。この条例を廃止するに至った経緯についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 教育局長塚田修身君。                  〔教育局長 塚田修身君登壇〕 ◎教育局長(塚田修身君) 秀峰筑波義務教育学校につきましては、平成29年4月1日開校の予定でしたが、建設工事のおくれに伴い、平成28年12月2日に秀峰筑波義務教育学校連絡協議会を開催し、開校時期についての意見交換を行い、アンケートを実施することになり、そのアンケート結果を参考にして開校時期を決定することとなりました。  さらに、12月23日及び24日にアンケート案についての地域説明会を行い、平成29年1月10日に開校時期及び移行の進め方についてのアンケートを実施いたしました。そのアンケート調査の結果を踏まえまして、教育長が甲案及び乙案の私案を作成し、平成29年1月23日に開催しました第1回つくば市総合教育会議で協議いたしました。さらに、1月26日に開催しました第2回つくば市総合教育会議で、教育長が丙案を新たに提示し、協議いたしました。その協議内容を踏まえまして、平成29年1月26日の教育委員会で採決した結果、秀峰筑波義務教育学校の開校時期を平成30年4月1日と決定したものでございます。  以上のことから、昨年の9月定例会で議決をいただきました、平成29年4月1日開校を規定したつくば市立学校設置条例の一部を改正する条例を廃止するものでございます。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) ただいま親切丁寧にご説明いただき、ありがとうございます。  秀峰筑波義務教育学校については、開校のおくれ、工事のおくれなんかが発生しまして、市長がみずから平成28年12月2日に秀峰筑波義務教育学校連絡協議会を開催し、そこで説明をして、いろいろな話を、意見交換をしました。その結果、アンケートをやることになりまして、その後は今局長が説明されたように、教育委員会の会議の中で、いろいろな結果が出まして今日に至ったわけなんですけれども、その中で教育長に質問を二つほどしたいと思ったんです。  教育長は、秀峰筑波義務教育学校連絡協議会と意見交換会、そしてアンケート調査の結果を参考にして、開校時期及び移行の進め方について教育長が私案として作成されたということですね。そして、1月23日の総合教育会議で教育長私案、甲・乙案を提示され協議された。そして、教育長の私案で、次に1月26日に今度違う案、教育長が丙案を示し、教育委員会で採決を行って開校の時期を決定されたと。それで、この条例を廃止するということなんですけれども、そこで二つ聞きたいんですけれども、甲乙丙案が出されたわけなんですけれども、教育長独自に、今までの連絡協議会での意見交換と、あとアンケート調査を踏まえた上で、独自に教育長自身が三つの案を作成されたんですかという質問と、もう一つは、三つの甲乙丙案を総合教育会議、教育委員会に提出する前に、部内で内部の協議が行われたんですか。二つお願いします。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 最初の甲乙丙案をつくったのは、教育長の責任で早目にこの問題には決着をつけないといけないということで、私が案をつくり、総合教育会議と教育委員会に提出をいたしました。  二つ目の質問、局内で私の案を巡って協議したかということですけれども、これはやっておりません。先ほど申し上げましたけれども、早目に私の責任で終息させないといけないというような形でありましたので、局内では討議をせずに、そのまま総合教育会議に出し、教育委員会に出したというようなことでございます。 ○議長(塩田尚君) 鈴木富士雄君。 ◆24番(鈴木富士雄君) わかりました。  それから、3回目の質問なんですけれども、1月23日に教育会議で議論をして、1月26日に教育委員会の中で結論を出されたと、採決されたということなんですけれども、余りにも短い時間じゃなかったのかなと思うんです。もう少しその間にほかの意見を聞けなかったのかなということと、誰かに相談したことはあるんですか、お願いします。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 23日の第1回総合教育会議が午前中で終わりましたので、私が考えて、これは大丈夫かというふうに思って、甲案と乙案を持って、午後に県南教育事務所の人事課長に会いました。今から平成29年4月あるいは9月でもいいんですけれども、大丈夫かと、要するに教員の人事、配置の問題ですね。その相談を23日に行いました。るる説明はしませんけれども、その段階ではもう平成29年度内の開校は教員配置上難しいと、これはやめてほしいという、はっきり人事課長の指示がありました。  私も美浦村で教育長をやっていたときから人事配置の進め方は十分承知していましたから、もう当然人事課長のそういうような要請というか、今からではとても間に合いませんというようなことは納得できましたので、甲案は平成29年9月開校でありましたけれども、これは不可能であるということで、残った乙案を最優先させて、多少の修正を加えて、丙案を最終案として26日に出させてもらったと。ですから、その間の期間、人事配置を滞らせることは不可能だということで急いだということでございます。 ○議長(塩田尚君) これにて鈴木富士雄君の質疑を終結いたします。  次に、山中真弓君の質疑発言を許します。  1番議員山中真弓君。                    〔1番 山中真弓君登壇〕 ◆1番(山中真弓君) 日本共産党の山中真弓です。通告に従い、質疑をさせていただきます。  議案第7号 平成29年度つくば市一般会計予算について質問させていただきます。  一つ目、91ページ、3款民生費、2項児童福祉費、4保育所費、11保育所運営に要する経費、多子世帯保育料軽減事業費補助金についてお聞きします。  (1)として、この補助金は、つくば市の場合、所得が360万から620万円未満の、さらに、かつ3人以上の子供がいる世帯が受給対象となると思いますが、所得に関係なく子供が3人以上いる世帯数をお聞かせください。  (2)として、補助が受けられる世帯数をお聞かせください。  二つ目として、93ページ、3款の民生費、2項児童福祉費、5児童館費、12放課後児童対策に要する経費についてです。  次年度から、公設民営の児童クラブの運営における保護者負担を軽減する対応策をとるとのことですが、予算的にはどこに該当するのか、そして具体的にどのような軽減策をとるのかお聞かせください。  三つ目として、159ページ、10款の教育費、2項小学校費、2教育振興費、12要保護等児童就学援助に要する経費、要・準要保護児童就学援助費についてお聞きします。これは、163ページの中学校の場合にも同様の内容です。  国では、次年度、要保護世帯への就学援助金が増額される予算案が出されています。予算案が採択された場合、市町村の持ち出しにより助成している準要保護世帯にも同様に補助する予定でいるのかお聞かせください。今回の予算の中には、それが組み込まれているのかお聞かせください。  以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 福祉部長小田倉時雄君。                  〔福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 初めに、多子世帯保育料軽減事業についてでございますけれども、その該当する要件の一つといたしまして、茨城県は所得制限を年収約360万円以上640万円未満の世帯としております。この世帯の該当する世帯数でございますけれども、第3子以降がゼロ歳から2歳までが該当になりますので、平成29年2月1日現在でございますけれども、267世帯となります。  次に、平成29年度からの県補助事業に該当する世帯数でございますけれども、現在、概算でございます、149世帯を見込んでおります。  続きまして、公設民営児童クラブの保護者負担軽減に伴う予算につきましては、4月より公設民営児童クラブを順次公営化に移行していくために、市直営となる児童クラブにつきましては、放課後指導員等を市の臨時職員として雇用することとなるため、予算面におきましては賃金が増額となります。 ○議長(塩田尚君) 教育局長塚田修身君。                  〔教育局長 塚田修身君登壇〕 ◎教育局長(塚田修身君) 要保護等児童生徒就学援助に要する経費につきましては、平成28年度の就学援助費単価をもとに、平成29年度の予算を計上しております。したがいまして、平成29年度の就学援助費単価の増額を見込んで予算を計上してはおりませんが、国の動向を注視しながら、今後増額も含めて検討していきたい、そのように考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 公設民営の児童クラブの運営についてお聞きします。  先ほど賃金の増加があるということでしたけれども、実際に保護者の負担を軽減するという対応策が今回とられるということでしたけれども、具体的にどのような軽減策がとられるのか教えてください。  それから、三つ目のほうですが、今回予算のほうには入っていないということですが、準要保護の世帯には補正予算を組んで実施することになるのでしょうか。国の予算案が通った場合に、要保護世帯への補助金が入ってくるのは新年度の途中になると思うのですけれども、年度途中でも平成29年度入学の児童に加算給付するのか、もしくは平成30年度からの給付となるのか、教えてください。それから、準要保護についても要保護世帯と同様な対応がされるのか、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 保護者への負担軽減につきましては、一般質問等でお答えしたとおり、公営化に向けている間の支援策ということで、担当課において数々のニーズに対応するという形で軽減を図っていきたいというふうに考えております。  例えば、雇用の問題で言えば、雇用の方法であるとか計算方法であるとか、そういったのを出向きながら協力していくという形で軽減を図っていきたいと。  今回の議案質疑につきましては予算面でございますので、予算面については、まだ反映されておりませんので、賃金の増額というところだけで抑えております。 ○議長(塩田尚君) 塚田教育局長。 ◎教育局長(塚田修身君) 平成29年度の補正予算で対応する予定です。例年もこのように行っております。  それから、平成29年度は2回支給を予定しておりますので、最初の支給が10月、次が3月ですので、3月に間に合うように支給をしたいと考えております。それから、準要保護につきましても同じように考えております。 ○議長(塩田尚君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 大丈夫です。終わりです。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて山中真弓君の質疑を終結いたします。  次に、滝口隆一君の質疑発言を許します。  26番議員滝口隆一君。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 平成28年度つくば市一般会計補正予算のことについてお聞きします。  26ページ、国民健康保険特別会計繰出金(財政安定化支援分)が減額されている理由についてだけお聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 保健医療部長中山 貢君。                 〔保健医療部長 中山 貢君登壇〕 ◎保健医療部長(中山貢君) 国民健康保険特別会計繰出金の財政安定化支援分の減額につきましては、普通交付税を算定する上で国保財政安定化支援事業に関する算定項目があり、毎年この算定額をもとに繰り出す額が決定される仕組みとなっております。平成28年度は、この算定された額が当初予算より低額であったことから、その分を減額するものでございます。 ○議長(塩田尚君) これにて滝口隆一君の質疑を終結いたします。  次に、皆川幸枝君の質疑発言を許します。  8番議員皆川幸枝君。                    〔8番 皆川幸枝君登壇〕 ◆8番(皆川幸枝君) 皆川幸枝より質問をさせていただきます。  議案第13号のつくば市介護保険事業特別会計予算についてです。  地域包括支援センター業務委託に関する経費といたしまして、債務負担行為が平成29年度地域包括支援センター業務委託料といたしまして7,300万円計上されているこの件と、277ページに歳出といたしまして、包括的支援事業・任意事業費といたしまして、1包括的支援事業総務費、11包括的支援事業総務に要する経費といたしまして、合計、地域包括支援センター業務委託料5,931万3,000円が計上されておりますが、アといたしまして委託料の内訳、イ、何カ所設置の予定か、ウ、現在委託をしている在宅介護支援センターについてはどうなるのかについて教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 保健医療部長中山 貢君。                 〔保健医療部長 中山 貢君登壇〕 ◎保健医療部長(中山貢君) まず初めに債務負担行為についてでございますが、2カ所分の地域包括支援センター委託料として、人件費分6,300万円、運営費1,000万円、合計で7,300万円を計上したものでございます。  次に、当初予算に計上いたしました5,931万3,000円の委託料の内訳でございますが、つくば市社会福祉協議会への委託料としまして2,281万3,000円を、そして平成29年度に委託を計画しております地域包括支援センター2カ所、9カ月分の委託料として3,650万円を計上したものでございます。  現在、委託をしております在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターを設置した圏域については、原則といたしまして委託契約はしない方向で現在考えております。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) まず、この委託する事業者の選定方法について教えていただきたいのが1点と、地域包括支援センターに専門職を何人配置するということを想定しての委託料になっているか。  以上、2点です。済みません。 ○議長(塩田尚君) 中山保健医療部長。 ◎保健医療部長(中山貢君) 選定方法といたしましては、公募型プロポーザル方式を今現在考えております。  専門職については、3職、3人を考えている次第でございます。 ○議長(塩田尚君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 今回、約2年間の業務委託ということになるかと思いますが、もし途中でその3職種について、業務量によっては足りなくなってくることもあるのかなと思うんですが、そういった場合の見直しとかについては、どういうことになるのかについてお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 中山保健医療部長
    保健医療部長(中山貢君) 今現状では、あくまでも予算内ということで考えておりますので、3名ということで原則考えております。 ○議長(塩田尚君) これにて皆川幸枝君の質疑を終結いたします。  次に、北口ひとみ君の質疑発言を許します。  12番議員北口ひとみ君。                    〔12番 北口ひとみ君登壇〕 ◆12番(北口ひとみ君) 通告に従いまして、質疑をしたいと思います。  議案第15号 つくば市行政組織条例の一部を改正する条例について、これまでにも再三お聞きしているので、ほとんどお答えはわかっているようなんですけれども、整理してお聞きしたいと思います。  1番、再編の考え方について。  2番、こども部について、イ、幼児の入学、転学及び退学に関することとあるが、教育局との関係はどのようになるのか。  3点目は、生活環境部に上下水道部が組み込まれる形だが、業務内容や会計処理上の煩雑さは生じないか。  この3点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 再編の考え方ですが、政策の総合調整、計画の立案、行政経営能力などを強化するとともに、活気ある地域づくり、そして安心して子供を生み育て、健康に生活できる環境づくり、そして災害と犯罪に強いまちづくりなどの事業を、効果的かつ効率的に推進することを目的とした組織再編を行いました。  主な内容を申し上げますと、繰り返しこれはご答弁していますが、科学技術とビッグデータ等の情報を政策推進のベースとして市民生活の向上を図っていくため、企画部と科学技術振興部を統合・再編した政策イノベーション部の設置。  次に、地区の要望や意見を聞き、それぞれの地区の可能性を見詰め直していくための地区相談課及び各地区に相談センターを設置すること。  そして、子育てに関する施策を一元化して推進するための、福祉部から児童福祉部門を分割したこども部を設置し、同時に密接に関係する福祉部と保健医療部を統合した保健福祉部を設置します。  次に、担当業務を明確にするために、まちづくり推進部を都市計画部に変更するとともに、中心市街地及び周辺市街地の振興を図っていくため、都市計画部に市街地振興課及び学園地区市街地振興室、周辺市街地振興室を設置します。  また、市民の生活環境の整備を一体的に推進するため、環境生活部と上下水道部を統合し、生活環境部を設置します。  教育局には、特別な教育的支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する教育支援を充実させるため、特別支援教育推進室を設置します。  これらの新組織にて、新年度から市民に寄り添った市政を推進してまいります。 ○議長(塩田尚君) 総務部長飯泉省三君。                  〔総務部長 飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長(飯泉省三君) お答えを申し上げます。  まず、こども部と教育局の関係でございますが、子育て世代に対する支援を一元的に行っていくために、福祉部から児童福祉部門を分割して、こども部を新設するとともに、あわせて教育局から幼稚園の入園事務等に関する事務や放課後子ども教室に関する事務を移管し、窓口の一本化を図り、子育て世代に必要な情報とサービスを提供してまいりたいと考えております。  また、あわせて教育局との連携をさらに密にして、連絡調整を図りながら、事業を推進してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、環境生活部と上下水道部の統合についてでございますが、市民の生活環境の整備を一体的に推進するため、環境生活部と上下水道部を統合して生活環境部を設置いたします。環境生活部の所管する簡易水道や廃棄物対策、それと上下水道部の所管する上水道及び下水道、そういったものは、市民の生活環境という面から見ますと、関連が非常に深い業務と考えております。これらの整備や維持管理につきまして、一つの部署に集約することで効率的かつ効果的な推進が図られるものと考えております。  また、会計処理上の煩雑さはないかとのご指摘でございますが、現在も上下水道部には、水道事業会計それから下水道事業特別会計の二つの会計がございます。これまでそういったことでも支障もないということに加えまして、一般会計が加わり三つの会計となりましても、それぞれ別会計として扱うということから、特に問題はないと考えているところでございます。 ○議長(塩田尚君) これにて北口ひとみ君の質疑を終結いたします。  次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。  19番議員橋本佳子君。                    〔19番 橋本佳子君登壇〕 ◆19番(橋本佳子君) 通告に従いまして、質疑いたします。  議案第1号 平成28年度つくば市一般会計補正予算、ページ24ページです。1項総務管理費、8目企画費の32茎崎庁舎跡地整備に要する経費、この減の理由と今後の対応について伺います。 ○議長(塩田尚君) 企画部長小峰光晴君。                  〔企画部長 小峰光晴君登壇〕 ◎企画部長(小峰光晴君) 茎崎庁舎跡地整備につきましては、設計期間を長くとったことなどから、今年度中の工事着手には至らず、茎崎庁舎跡地整備に伴う工事請負費9,725万円を減額しております。  そもそも、整備計画につきましては、計画策定から時間が経過していることから、現状に合わせた整備内容を再検討することといたしております。  今後は、茎崎地区の利便性向上につながるよう、市民の皆様との検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) この予算の中には合併特例債が入っていたかと思うんですけれども、これに対しての対応はどうなっていたのか、お願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) 合併特例債につきましては、平成29年度当初予算において他事業へ充当したいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆19番(橋本佳子君) 他事業は予算の中ではどこかというのが、もしお答えできるのであればお願いしたいんですけれども。 ○議長(塩田尚君) 小泉財務部長。 ◎財務部長(小泉邦男君) 合併特例債の充当につきましては、新年度予算におきまして、新年度予算書の8ページ、9ページの表の中で、合併特例債と一つ一つ表記してございます。  平成29年度が最終年度となりますので、特例債が充当できる事業については、極力充当をかけております。結果、特例債につきましては、今現在、平成29年度当初予算までを充当したと仮定した場合で約99%の使用率となっておりますので、ほぼ限度まで使い切っている状況でございます。 ○議長(塩田尚君) これにて橋本佳子君の質疑を終結いたします。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって総括質疑を終結いたします。        ───────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(塩田尚君) これより今期定例会に上程されております議案第1号 平成28年度つくば市一般会計補正予算(第5号)から議案第33号 財産の取得についてまでの33件を、つくば市議会会議規則第37条第1項の規定に基づき、平成29年3月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  また、2月16日までに受理いたしました請願3件を、つくば市議会請願条例第5条第1項の規定により、平成29年3月つくば市議会定例会請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  お諮りいたします。  ただいま付託いたしました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には、議長において処理することに決定いたしました。        ───────────────────────────────── △休会について ○議長(塩田尚君) 日程第3、休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。  つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、あす3月10日から3月16日までの7日間を休会にしたいと思います。  これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、あす3月10日から3月16日までの7日間を休会とすることに決定いたしました。  なお、先ほど議案が各常任委員会に付託されましたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので机上に配付しておきました。  改めて申し上げます。  総務委員会は3月13日月曜日午前10時から、文教福祉委員会は同日午前9時30分から、環境経済委員会及び都市建設委員会は3月14日火曜日午前10時から、それぞれ開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。  なお、議案等の討論通告は、3月14日の常任委員会終了日までに提出願います。  議会運営委員に申し上げます。  議会運営委員会が直ちに第1委員会室で開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。  また、議会運営委員会が、3月17日午前9時30分から第1委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。  道路・公共交通体系及びTX沿線整備調査特別委員に申し上げます。  道路・公共交通体系及びTX沿線整備調査特別委員会が、議会運営委員会終了後、第2委員会室で開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。        ───────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(塩田尚君) 以上で、本日予定された案件は、全部終了いたしました。  よって、本日はこれにて散会いたします。                    午後2時08分散会...