つくば市議会 2016-09-14
平成２８年 ９月１４日文教福祉常任委員会−09月14日-01号
平成２８年 ９月１４日
文教福祉常任委員会−09月14日-01号平成２８年 ９月１４日
文教福祉常任委員会
つくば市議会文教福祉常任委員会
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平成28年９月14日 午前10時11分開会
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出 席 委 員
委員長 古 山 和 一 君
副委員長 宇 野 信 子 君
委員 神 谷 大 蔵 君
〃 木 村 清 隆 君
〃 山 本 美 和 君
〃 橋 本 佳 子 君
〃 須 藤 光 明 君
議長 塩 田 尚 君
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欠 席 委 員
なし
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紹 介 議 員
議員 飯 岡 宏 之 君
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請 願 者 代 理
＊＊＊＊＊＊＊ 氏
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出 席 説 明 者
福祉部長 小田倉 時 雄 君
福祉部次長 安 田 宏 巳 君
福祉部主任参事兼
社会福祉課長 稲 葉 光 正 君
福祉部障害福祉課長 小 室 伸 一 君
福祉部高齢福祉課長 松 浦 智恵子 君
福祉部こども課長 山 口 康 弘 君
保健医療部長 中 山 貢 君
保健医療部次長 山 口 昌 男 君
保健医療部国民健康保険課長 吉 原 衛 君
保健医療部医療年金課長 松 浦 裕 之 君
保健医療部介護保険課長 宮 本 喜代子 君
保健医療部地域包括支援課長 山 田 憲 男 君
保健医療部健康増進課長兼
統括保健師 川 根 京 子 君
教育委員会教育長 柿 沼 宜 夫 君
教育局長 塚 田 修 身 君
教育局次長 矢 口 正 男 君
教育局次長 椙 山 久美子 君
教育局教育総務課長 大 塚 喜 則 君
教育局主任参事兼学務課長 瀧 田 剛 己 君
教育局教育施設課長 村 上 克 巳 君
教育局健康教育課長 中 山 隆 君
教育局教育指導課長 石 黒 正 美 君
教育局教育相談センター所長 中 山 猛 君
教育局総合教育研究所長 毛 利 靖 君
教育局主任参事兼
文化財課長 山 本 賢一郎 君
教育局中央図書館長 中 根 弘 君
教育局中央図書館副館長 小野村 薫 君
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出席議会事務局職員
議会総務課長補佐 川 崎 誠
議会総務課庶務係長 渡 辺 寛 明
議会総務課主査 今 野 さやか
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議 事 日 程
平成28年９月14日（水曜日）
午前10時11分開会
１ 開会
２ あいさつ
３ 審査案件
（１）平成28年９月
つくば市議会定例会議案等審査付託表による案件
議案第78号 平成28年度つくば市
一般会計補正予算（第２号）関係部分
議案第79号 平成28年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第81号 平成28年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第83号 平成28年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第87号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第91号
つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について
請願28第４号
教育予算の拡充を求める請願
（２）
委員会審査報告について
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午前10時06分
○古山 委員長 おはようございます。ご苦労さまです。
本日は、
文教福祉常任委員会を招集いたしましたところ、
委員各位並びに
柿沼教育長を初め執行部の皆様にはご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日の委員会は、今定例会におきまして当委員会に付託をされました議案６件及び請願１件の審査を行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
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○古山 委員長 それでは、開会に先立ちまして、塩田議長よりご挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
○塩田 議長 改めましておはようございます。本日は、
文教福祉常任委員会の開催に際しまして、
委員各位並びに教育長初め執行部の皆様方にはご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
今定例会も、昨日、
無事決算特別委員会が終了いたしまして、いよいよ各
常任委員会の審議と相なるわけでございます。当委員会におきましては、福祉、保健、介護及び教育など、市民生活に直結する重要な
予算関係と議案６件及び請願１件の審査をしていただくわけでございます。本会議中の
常任委員会としては、恐らく今任期中最後になろうかと思われます。今までのご尽力に対して、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、さらに市勢発展のためにご尽力いただけますようお願い申し上げますとともに、本日の委員会が有終の美を飾るようにご協力いただけますようお願い申し上げまして、議長の挨拶とさせていただきます。
なお、私も時間の許す限り
委員各位と一緒に勉強させていただくつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
○古山 委員長 ありがとうございました。
続きまして、執行部を代表して
柿沼教育長よりご挨拶を頂戴できればと思います。よろしくお願いします。
◎柿沼 教育長 おはようございます。
文教福祉常任委員会開催に当たり、議長を初め委員長、そして委員の皆様方、ご出席大変ありがとうございます。
本委員会に付託されました案件は、先ほど議長からお話がありましたように、議案６件、請願１件でございますが、十分なるご審議をいただきたいというふうに思っております。
請願の審査については、私のほうの県の
教育長協議会でも要望等をしておりますので、後ほど参考資料として皆様方にご配付していきたいというふうに思っております。
そしてまた、皆様方にお伝えしておきたいことがあるんですが、教育の情報化の推進を支援する
学校情報化認定システムというのがありまして、これは
日本教育工学協会ＪＡＥＴというところで行っているんですが、もちろん文科省の指定で後援でございます。これは教育の情報化の推進を支援するために、
教育情報化の推進体制を整え教科指導におけるＩＣＴの活用や、
情報モラルや
情報教育、校務の
情報化等に取り組んでいる学校を認定する制度でございます。
これ、日本で初めて
学校情報化優良校として認定を52校がされました。そして、このたびの10月、佐賀県において
学校情報化推進地域としても認定されることになりました。そして、竹園学園が推進校としても認定されることになりました。
これ、なぜそういう認定があるかと言いますと、さまざまなジャンルの中で
エビデンスをしっかりと、
エビデンスっていうのは成果ですけれども、成果をしっかり出して、それの
ポイント制で認定されるものでございます。そして、認定証が、このように各学校にこういう認定証が届くということになります。
よろしくお願いします。
○古山 委員長 ありがとうございました。
ここで、本日の進め方につきましてお知らせをいたします。
まず初めに、請願28第４号の
紹介議員の
趣旨説明を行います。次に、
教育局所管の議案の審査を行い、続いて、請願28第４号の審査を行います。その後、執行部の入れかえをしまして、福祉部及び
保健医療部所管の議案の審査を行いたいと思います。
なお、議案第78号の自由討議、討論、採決につきましては、福祉部及び
保健医療部所管の審査を行った後に、それぞれ行いますので、あわせてお願いをいたします。
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午前10時11分開会
○古山 委員長 ただいま
出席委員数は７人であります。定足数に達しておりますので、直ちに
文教福祉常任委員会を開会いたします。
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○古山 委員長 請願28第４号
教育予算の拡充を求める請願を議題といたします。
本請願の
紹介議員であります
飯岡宏之議員に、説明を求めることにしたいと思います。
飯岡議員、よろしくお願いをいたします。
◆飯岡宏之
紹介議員 皆さん、おはようございます。
教育予算の拡充を求める請願の
紹介議員として、
趣旨説明をさせていただきます。
団体名は茨城県
教職員組合、住所は茨城県水戸市笠原町978−46、
茨城教育会館２階にあります。
請願代表者は＊＊＊＊様で、外715名の方から出ております。
請願趣旨を読ませていただき、
請願趣旨にかえさせていただきます。
教育予算の拡充を求める請願、
請願趣旨。日本は
ＯＥＣＤ諸国に比べて１
学級当たりの
児童生徒数や教員１人当たりの
児童生徒数が多くなっています。また、障害のある
子供たちへの
合理的配慮、外国につながる
子供たちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。また、
学習指導要領により授業時数や指導内容が増加しています。教職員が
子供たちと向き合う時間を確保し、
子供たちの豊かな学びを保障していくためには、
教職員定数改善が不可欠であります。
第７次
教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による
改善計画のない状況が続いています。そのため本県を含む幾つかの自治体においては、独自財源による定数措置を行い対応しています。しかしながら、自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、
国庫負担に裏づけされた
定数改善計画の策定が必要です。国の施策として財源保障をし、
子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
また、
東日本大震災以降、
学校施設の被害や
子供たちの心のケアの問題、
子供たち、教職員の負担増など
教育関係の影響がいまだに残っており、政府として人的・物的な援助や財政的な支援を継続すべきと考えます。
こうした観点から、2017年度
政府予算編成において
教育予算の拡充が実現されるよう、
地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ
意見書提出を請願いたします。
請願事項といたしまして、一つとして、
子供たちの
教育環境改善のために、計画的な
教職員定数改善を推進すること、一つとして、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度を堅持すること、一つとして、震災からの
教育復興のための
予算措置を継続して行うことであります。
今回で４回目の
教育予算の拡充についての
紹介議員になっておりますけれども、委員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、請願の趣旨の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○古山 委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対して質疑のある方はご発言をお願いします。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されますようお願いをいたします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、
紹介議員に対する質疑を終結いたします。
飯岡議員、ありがとうございました。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 それでは、
教育局所管の議案等の審査に入ります。
質疑並びに答弁は挙手の上、委員長の許可を得てから発言されますようお願いをいたします。また、答弁される執行部の方は、所属及び職、氏名を名乗ってからご答弁くださいますようお願いをいたします。
議案第78号の詳細につきましては、お手元にお配りしてございます
議案等審査付託表資料をごらんいただきたいと思います。
質疑方法については、歳入歳出を一括して行います。また、発言の際には、ページ数を示してくださいますようお願いをいたします。
これより議案第78号 平成28年度つくば市
一般会計補正予算（第２号）の当
委員会付託分についてを議題といたします。
これより議案第78号の当
委員会付託分の
教育局所管に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 10ページ、教育費の
国庫補助金のところなんですが、
学校施設の
環境改善交付金の減額、それから
教育振興事業調査研究費補助の増額、それから中学校、幼稚園と同じく交付金の減額がありますけれども、これはどういったところに使われて、そして、どういったことで減額になっているのかがわかれば、お願いいたします。
○古山 委員長
村上教育施設課長。
◎村上
教育施設課長 ただいまのご質問でございますが、まず、
環境改善交付金のことについて、お答え申し上げます。
今回、小学校、中学校、幼稚園の
トイレ改修に伴う国からの交付金の減額でございます。国からの補助金の絡みなんですけれども、まず、国からの補助金の内訳なんですが、国からの負担金、それと国からの交付金と二本立てになっております。今回は交付金の該当でございます。
当初、これは国からの交付金を充てまして
トイレ改修工事のほうを予定したところでございますが、国からの交付金が交付なしというふうなことが国から、文科省のほうですけれども、ございましたので、その分を国の補助金を減額しまして、その減額分につきましては市債、起債ですね、そちらのほうと一般財源のほうに振り分けたということでございます。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員
交付金申請ができなかった理由と、それから市債、要するに教育債のところの事業債、これがそれに当たるのか、お願いします。
○古山 委員長
村上教育施設課長。
◎村上
教育施設課長 そのとおりでございます。
○古山 委員長
村上教育施設課長。
◎村上
教育施設課長 つけ加えます。
交付金の申請につきましては、国のほうには申請は出しておりました。国のほうで採用にならなかったということでございます。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 要するに、いろいろなところから来ていて、こことここってやるんだけれども、今回つくば市はそこには入れてもらえなかったという、そういうことなんですか。何か規定があるのか、そこちょっとお願いします。
○古山 委員長
村上教育施設課長。
◎村上
教育施設課長 交付金事業につきましては、極端な話、国の財政事情、そういうもので国のほうでは交付しなくてもいいということになっております。
今回の
トイレ工事なんですけれども、先ほど申し上げました
環境改善交付金ということになりますが、全国的に
トイレ改修とか、あとは大規模改修、そういったものの
環境改善交付金のほうが全国的に出てないと、カットされているというふうな状況だと思います。
あと、やはり耐震事業ですね、そちらのほうがまだ終わっていない、全国を見ますと終わっていない市町村もございますので、そちらのほうに財源がいっているのかなと、これは推測ですけれども、そういうふうなことでございます。耐震のほうは、ついているようでございます。つくば市の場合、耐震はことしありませんのでないですけれども、そういうことでございます。
○古山 委員長
毛利総合教育研究所長。
◎毛利
総合教育研究所長 増額について、お話しさせていただきたいと思います。増額につきましては、
文部科学省において
情報通信技術を活用した
教育振興事業というのを全国に公募した事業でございまして、採択予定は15件という事業でございました。もちろん、補助率は100％でございます。
つくば市としまして、
先ほど教育長からもありましたとおり、
先進的ＩＣＴ教育を行っておりますので、今後2020年に
文部科学省で行われます
教育改革に沿って、この
プログラミング教育、プレゼンテーション、アクティブラーニングなどを今後進めていく
ＩＣＴ教育につきまして、そのプログラムというか
教育課程のカリキュラムを先進的につくったりということで応募しましたところ、見事採択されまして今回補正で出したものでございます。これは３月に最終的にかかった費用を
文部科学省に提出し、その分全て100％
文部科学省から支出していただくというものになっております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員
債務負担行為補正を伺います。５ページです。
10番教育費、６番の
保健体育費の
つくばすこやか給食センター豊里の３年間で４億8,539万7,000円の
債務負担行為補正なんですが、これは
業務委託ですけれども、これ予算が決まった場合の今後の手続について教えてください。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 今後の手続でございますか。
発注方法でございますか。
発注方法につきましては、今回この
業務委託につきましては、
すこやか給食センター供用開始後２回目ということでございますので、
一般競争入札で進めていきたいと考えてございます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 １回目はどういうふうに決めたのかということと、
一般競争入札する場合の条件とか
スケジュールですね、教えてください。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 まず、１回目なんですが、１回目につきましては、
プロポーザル方式で委託業者を決定してございます。
今回の
スケジュールなんですが、今回につきましては、予算が承認いただければ、今後、市の入札手続に沿いまして手続を進めていきますが、予定としましては、予算確定後、速やかに進めていきたいというふうに考えてございます。条件につきましては、現在検討中でございますが、現在委託してございます業者と同等の
業務委託ができますように、その辺は条件で、例えばある程度食数5,000食以上とかですね、そういったこれは例えばで、今はまだ検討中でございます。決定ではございません。あとは、複数献立をしていますので、そういったことも条件としては考えていきたいということで考えております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 １回目は
プロポーザルだったのに、今度は
一般競争入札にする理由は何ですか。まず、１回
目プロポーザルにした理由も一緒に教えてください。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 まず、１回
目プロポーザル方式で決定した理由ですが、私、当時はいなかったんですが聞いていますところ、まず、食数が市の中では一番多いということで、それと、
アレルギーの除去食を提供していくといったこともございまして、そういったことを考慮しまして、まずは
プロポーザル方式にして手を挙げていただく業者さんのほうから提案していただいて、それを判断して決定していくというふうにしたということを聞いてございます。今回、
プロポーザルから
一般競争入札にした理由でございますが、先ほど申し上げましたように２回目ということもございまして、それと
宇野委員おっしゃいましたように
入札条件ですね、そういったことを
入札条件あるいは仕様書等を工夫をしていけば、現在委託しております
プロポーザル方式で決定した業者と同等の
業務委託ができるだろうという判断のもとに、
一般競争入札で行っていきたいと考えております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 この金額ですけれども、金額は現在の今の契約とはどういう、同等なんですか。増額、減額とか教えてください。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 金額につきましては、現在の契約額と比べますと税抜きで１年当たり約2,790万ふえています。この理由なんですが、これにつきましては食数自体が当初委託したときよりふえてございまして、それで調理員等も増加することが望ましいだろうということで、ほとんどがその人件費の増でございます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 食数はスタートしたときと現在と、今どれぐらいになっているんですか。両方の数字を教えてください。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 当初は8,500でございましたが、現在8,900ほど提供してございます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 あと、
アレルギー対応ですけれども、現在の状況を教えてください。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 アレルギー対応につきましては、現在、卵と乳の除去食ということで、すこやかのほうでは提供しておりますが、提供者数としましては現在20食でございます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員
アレルギー対応は初めてだったので、いろいろ試行錯誤でされたと思うんですけれども、この
アレルギー対応のこともあって１回目は
プロポーザルでやったし、いろいろなノウハウも業者のノウハウをどんどん提案してもらいたいということで
プロポーザルだったと思うんですけれども、１期やってきて大体それを市としても取得したので、今後は入札で大丈夫だろうということなんでしょうか。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 これに関連してですけれども、１回目３年ですか、調理に従事した人たちがいますよね。だんだんとなれてきたころの年数だと思うんですけれども、さらに２回目そうなったときに、また場合によっては１からのスタートと、調理する側の人がなってくるようなことになる可能性も出てくるわけですけれども、調理員さんの経験値というのは、どういうふうに配慮されていくんですか。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 調理員さん自体の経験年数というのは仕様書ではうたう予定はないんですが、ただ、責任者につきましては、やはり経験年数をうたいまして、ある程度の年数以上をやっている方ということで仕様書には設定したいというふうに考えております。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 責任者ということは、結局、調理員さんを動かす人、自分も一緒になって中に入ってやっていくような人、どちらですか。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 まず、実際に責任者であってもやっております。一番センターのトップの責任者がおりまして、その下に副責任者ということで、３献立をしておりますので、それぞれに責任者をつけていただくような考えで今は考えています。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 当然、入札となると価格が低い、今のつくば市の状況は最低価格というところでやっていくわけですけれども、そういった中で
プロポーザル方式のよかったところは、どういうふうに進めていくかとか提案型だったからよかったんだけれども、今回そういうところがただの仕様書みたいな形でやっていく中で変えることについて、何かそれは問題ないということで変えていくわけですか。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 そうですね。先ほど
宇野委員にもお話ししたとおり、これまでにもノウハウが私どもの経験値としてできましたし、それを考慮して仕様書なり
入札条件等に考慮して発注をしていくということで、これまでと同様の調理
業務委託は可能であろうということで考えております。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 あろうということでスタートするということは、もし途中に何かが仮に起きたときは、これはまたもう１回やり直して新たに入札業者をまた選定するとか、そんな話になっていくんですか。それとも指導しながら１回決まった人は３年間やってもらうと、そういうことになるんですか。
○古山 委員長
中山健康教育課長。
◎中山
健康教育課長 一度入札し契約しましたら、３年間はその業者に請け負っていただきます。ただ、その途中で何かふぐあい等が出れば、当然、私どもが指導をしていくということでございます。
○古山 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第78号の当
委員会付託分の
教育局所管に対する質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 次に、議案第91号
つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより議案第91号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 紫峰学園と百合ヶ丘学園の最終的な統合に向けてということでの、まずは筑波東中側の新たな学校の設置だと思うんですけれども、この学校名についてはいろいろと議論があったことだと知っております。
それで、最初、対象になっている中学校と小学校のＰＴＡの協議会ですか、一緒に集まって何度か会長さんたちとか校長先生とか集まっていると思いますが、その場で結構学校名についてはどういうふうに決めていきましょうということでお話があって、どういう手続をとって、それでこの名前ということの候補にまとまっていったのか、その経過を教えてください。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 秀峰筑波義務教育学校の名称についてですけれども、まず、紫峰学園、いわゆる東中学校区、また西中学校区、両方の保護者、学校関係者で組織している連絡協議会、連絡協議会を開催する以前に準備会をそれぞれの役員で開催いたしました。
第１回目を開催するに当たって、まず準備会で検討したのは学校名でございます。東中、西中、それぞれがやはり新しい学校づくりということで、新しい学校名がいいだろうということで我々も提案し、準備会のほうでも了解を得ておりました。
その後、準備会の中で第１回目の連絡協議会を西中、東中、合同の連絡会を開催するに当たりまして、そのときに教育委員会のほうで案を示してほしいということで我々は了解をもらって、第１回目の６月のときに我々として案を連絡協議会のほうに示しました。
我々としては簡潔な地域の実情に合った、また歴史文化、風土などを考えさせるような新たな学校のイメージとしての提案をさせていただきましたところ、学園という名が、筑波という名前を入れてくださいということで、皆さんの意見をもちまして我々２文字ずつの提案をしましたが、それとプラス漢字の筑波をぜひ入れてほしいという話がありました。そのほかに、また、学園というのもなれているから学園名も検討してほしい。我々としては最初提案したものが何々館とかいう館（やかた）と、小田城も整備されてはおりました。また、旧筑波町につきましては、古代から中世の遺跡文化がありまして、20近くの遺跡も残っております。また、一つの建物というのもありまして、将来的には２中、７小学校の筑波町、約２万1,000名か2,000名、世帯にすると5,000世帯ぐらいありますかね、その
子供たちが一堂に集まる、いわゆる旗印になると、新たなスタートだという意気込みで提案させていただいたんですけれども、そこで、アンケートをつくりましょうということで、我々がつくった秀明、秀峰、尚志、要は意味があるんですけれども、それにプラス筑波の漢字を入れて、また学園、またはそれに館（かん）というふうな案をつくって、じゃあアンケートをとりましょうということになりまして、その組み合わせの一番多い候補の中から絞っていきましょうということで決まりました。
アンケートをとった結果、一番多かったのは筑波秀峰学園というアンケートが多かった、これは41％でございました。そのほか、筑波秀峰館とかいろいろありましたけれども、一番多い筑波と秀峰の組み合わせが一番多かったわけです。
学園名をつけて義務教育学校というときに、ちょうど文科省の平成27年６月、ちょうど同時期ですが、新たに義務教育学校というのが国会で承認されました。
文部科学省からの通達は７月30日付で、文科省から平成28年４月１日施行での義務教育学校の学校教育の改正がありますよと、施行は平成28年４月１日ですよということもありましたので、何々学園義務教育学校という名称では甚だ長過ぎるということも内部アンケート結果に、教育委員会教育局内部で検討いたしました。
また、つくば秀峰というのは多かったんですけれども、つくば秀峰という名称だと似た学校名があるんじゃないかと、高校名ですけれども、あるというなら、じゃあ漢字の秀峰、秀でた峰、これは筑波山を別名と意味すると。筑波山の麓の筑波地域ということで漢字を入れまして、また学園をつけると長くなる、一つの学園キャンパスじゃなく、一つの学校になるというイメージで学園を省き秀峰筑波義務教育学校ということをアンケートの結果をもとに、我々として案をつくりまして第２回目の連絡協議会に提案いたしました。
その中でいろいろ意見はございましたけれども、最終的には多数決、皆さんで選んでいただいて、秀峰筑波義務教育学校ということで了解を得たわけでございます。その役員の中で了解を得たからには保護者にも通知してくださいということで、平成27年９月１日付で、800名ほど保護者がいらっしゃいますけれども、こういうふうな名称と、こういう経緯でなりましたということでお知らせはしてあります。以上が経過でございます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 それで、今回、何か議会にも配られましたですよね。地域の皆さんから愛称といいますか、学校のね。名前長過ぎるので、義務教育学校というのもちょっとかた過ぎるし、愛称か何かでもっと呼びやすい名前、親しみやすい名前を使わせてほしいということだと思うんですけれども、その経緯というか、それとその可能性についてお聞きしたいと思います。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 連絡協議会名は、正式には秀峰筑波義務教育学校開設連絡協議会というふうな名前で、やっぱり連絡協議会名も甚だ長いので、愛称名、通称名、もっと短いのないのというような意見は公式ではなく非公式にＰＴＡの中からはありました。
愛称名、通称名については、これは独自に皆さんで呼びやすい名を検討していただきたいということで、９月１日に第２回目の連絡協議会の中で、今後、呼びやすい愛着の持てる意味合いの愛称名、通称名を皆さんで検討してくださいということで、12月または来年の１月をめどに学校と保護者間で愛称名を決めていくというふうなことになっております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 この前に義務教育学校制度をつくば市でも条例で決めて、そのときは一応反対したんですけれども、義務教育学校制度であっても学校名に義務教育学校と書かない自治体がたくさんあるわけですね、今。やっぱりかたい雰囲気とか長過ぎるとか、その場合に学園という形とか小中学校とかやっているんだと思うんですけれども、よそでは。
例えば、愛称名がもし筑波学園とか秀峰学園とかになったら、それが正式名称で何でだめなのかなというのはあると思うんですけれども、すごく二段階でわかりにくいですね。多分、正式な文書、例えば卒業証書であったり履歴書に書くときは正式名称を書かないといけなくなるわけですね。これ多分、つくば市立秀峰筑波義務教育学校というのが正式名称になると思いますけれども、でも、愛称名を使った場合に、お子さんが大きくなって履歴書を書くときこれが書けるのかということは、ふだんずっと使って、愛称名がふだん何にでも書けるとしたらちょっと混乱すると思うんです。
そういう意味でも、例えば一旦決めた条例ですけれども、義務教育学校という名前自体を、今後またふえていくわけですから、みどりのとか葛城北部、どこでもじゃあ愛称と正式名称と二段階でいくのかという問題があるので、もう一遍条例で。条例で制度をつくったということと名称と両方決めているわけで、名称部分はもうちょっと、制度も私はちょっと疑問ですけれども、名称部分の見直しというのは、今後も正式名称のほうの見直しも可能かなと思うんですが、そのところはいかがですか。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 つくば市におきましては分離型、いわゆる省令、政令で定めたところによる小学校併設型中学校、中学校併設型小学校というふうに分離型の小中一貫校は定めております。
施設一体型の小中学校、いわゆるこれは制度的に義務教育学校ということで、わかりやすく分離型の一貫校と、一体型の一貫校という形で、わかりやすく正式名称をつけておるところでございます。
ただ、自治体によりましてはいろいろなつけ方がございまして、今後、平成30年４月には葛城北部、また、みどりのということも一体型義務教育学校の開校を目指して進めておりますので、その中でやはり全体的に学校名については、小学校37校、中学校15校ありますけれども、全体の中で一つは検討していかなければならない問題なのかなと考えております。
また、通称名につきましては、やはり履歴書に書くのには正式名称というのは長くても書くのが今までの慣例というか、義務ではないかなと私は考えております。ですから、高校卒業でも正式には茨城県立何々第一高等学校卒業というふうに書くと思います。通称名で何々一高とか何々高校とかいうふうに書きますけれども、履歴書上はきちんとしたことを書くというのが通常でございます。また、通称名に関しましては、学校管理規則などで定めていくと、準則みたいな形で定めていくということも一つの検討方法かなというふうに考えております。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 そうしますと、文科省からは義務教育学校という正式名でという法令上決まっているということですが、他自治体でいわゆる自治体の正式名称として義務教育学校という名称を使わなかったところという人たちは、いわゆる全国共通でいう履歴書であるとか、そういう正式なところに何かを書くときにどういう扱いになっているんでしょうか。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 例えば、義務教育学校として何々学園というような条例上で定めた場合には、これ受け取ったほうは大変混乱いたします。ですから、その中では何々市立義務教育学校何々学園とかいうふうな名称になっていくのかなと思いますけれども、これ正式名称が何々学園だけでは、学園といった場合には一般的な受け取り方をすると学校ばかりじゃないイメージでございます。いわゆる児童施設とか、そういった養護施設とかというところも、いろいろそういうふうな意味合いも含まれますので、広い意味での学園ということになりますので、やはり制度上は義務教育学校というのを、今、つくば市ではつけているというふうに考えております。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 そうではなくて、ほかの自治体で例えば義務教育学校という名称を使わなかったところも、
子供たちというのは、いずれ何かあったときにその人たちは一体どう書くようになっているんですか。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 そういった事例はいまだちょっと、平成28年４月１日施行ですので、まだ履歴書、受験まではなかなかいった子供さんはいないかと思いますけれども、その辺の情報は我々はつかんでおりません。
○古山 委員長
柿沼教育長。
◎柿沼 教育長 義務教育学校というのは小中一貫一体型の学校を指すということで、そういう名称が正式に定まったわけなので、それを正式にしておかないといろいろなことが不都合になってくるんです。例えば義務教育学校であれば、例えばそこに講師の先生がいた場合に３分の１の単位数で小中免許が取れるんです。そうじゃない場合には、24単位プラス教育実習をしなきゃならない、４単位。そういう利点もございますし、先生方もですね。ですから、さまざまな加配をいただいたり、そういう教職員の免許の取得が可能になったり、それから、区別することによって、義務教育学校とそうじゃない学校のいわゆる選択ができるというような形になりますので、正式にはそういうふうにきちっと議会のほうで設管条例で定めていただかなければなりませんので、そうじゃないと、ふだん使う、使わないは別に構わないんですけれども、そういうふうにしておかないとだめなんです。
ですから、高校入試の場合にはちゃんと正式名称で書きますけれども、一般的に先ほど課長が言ったように、何々学園でもいいし、あるいは小中学校でも構わないんですけれども、何々小中学校でも構わないんですけれども、でも多くの、例えば横浜なんかは全ての学校を、横浜市立義務教育学校梅ヶ丘学園とかと、そういう名前にしております。全ての小中一貫校ですね。東京も同じですし、京都も呉も奈良も皆同じようにしております。ただ、まだそれがはっきり名前が出てこないだけの話で、今後１年たった時点においては400から500の学校が、まず義務教育学校という名称になるだろうと言われております。２年後には千五、六百になっていくだろうというふうに、小中一貫校はですよ、そういうふうになっております。
ですから、せっかく制度ができたんですから、その制度を生かすということが、私たちが今まで10年間取り組んできたものだというふうに考えております。
○古山 委員長 その点、どうですか。
◆山本美和 委員 はい、理解できました。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 ちょっと理解がしにくかったんだけれども、要するに一体型の学校の場合は義務教育学校とつけなければ付加価値とかそういった面でつかないよという、そういう話なんですか。違うの。ほかの学校でも、一体型の学校をつくっても義務教育学校と必ずしも書くとこと書かないとこがあるというのは議論のスタートだったんじゃなかったんですか。
◆山本美和 委員 それは、その学校の情報として、それ、つかない学校が……。
◆
橋本佳子 委員 あるって、今、そのスタートだったものだから、それだったら別に一体型は学校の名前がそういうふうに書かないとしても、制度上のいろいろなものを使えるということが書くと書かないで変わってくるということではないんでしょう。
○古山 委員長 その説明してください。
瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 大変、ちょっとなかなか答えが難しいかと思いますけれども、一つは、義務教育学校は施設一体型であっても義務教育学校を受けないところもあるかなと思います。なくても構わないと思っています。一つの大きい建物の中に小学校の校長と中学校の校長先生がいて、それぞれ小学校の先生と中学校の先生が分かれているというところも、これは法律的には違反ではございません。ただ、その場合には現実的に見ますと、定数、教職員の配置数、また小中一貫教育の進め方というのに関してはかなり制限が出てくると。同じ建物の中に壁をつくるようなもので、現実的にはそぐわないと思っています。
そういった意味で、小中一貫教育をするからには同じ建物で、しかも、なった場合に１年から９年生までそれぞれの４、３、２の区分、それぞれの専門性を入れた教科担任制の運用というのを、また学校の先生方の定数、職員配置関係もやはり義務教育学校と位置づけて効率的な、まして
子供たちに一番教育効果がある方法を選んでやるのが妥当ではないのかなと思っております。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 わかりました。だから、要は名称の話ではなくて、制度の話ということで理解していいわけですね。制度としての、学校の単なる名前という話ではなく、つくばのいわゆる一貫教育がどの制度でいくのかということを決めているということで理解してよろしいんですよね。
○古山 委員長
柿沼教育長。
◎柿沼 教育長 先ほど、課長からの話がありましたけれども、つくばの場合には全ての学校を学園にして小中一貫教育を行っています。それはカリキュラムが同じだからです。ただ、離れていることと離れていないことでは、やっぱりある程度の物理的な差は出てきますけれども、教育内容は同じなものですから、義務教育学校はまだ一つしかありませんけれども、一体型のそうして、そして、それに準ずる学校は先ほど言ったように、小学校併設型中学校、中学校併設型小学校というふうな小中一貫型小中学校にしたわけです。それは教育委員会の管理規則で決めました。そして、そういうふうにすれば、どこの学校も同じ教育をしている認識が高まるなということでやっているわけです。
ですから、ただ、国も離れていても義務教育学校にしてもいいんですよという話もあります。でも、それだと離れている場合に義務教育学校にしちゃうと、校長は１人ですから、三つも四つもあったときに大変ですよね、校長１人では。だから、それは恐らくないだろうというふうに思います。
ただ、校長３人いても中学校の校長を学園長とすれば、そのほかの校長はそれを補佐する校長という立場になるから、そういう形でやろうとしている地域もございます。
いろいろありますけれども、ただ今回の制度はまだスタートして緒についたばかりですから、しっかり国の制度もこちらが生かしながら、いただきながら、そしてきちっとしたその
エビデンスを出そうというふうに思っているところです。
○古山 委員長 神谷委員。
◆神谷大蔵 委員 済みません。母校ですので少しだけ。
まず、今、９月１日に連絡協議会があって、その愛称をというような話で議論されたということですけれども、どうでしたか、協議会に参加された方々の反応というのは。いかがでしょうか。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 やはり、愛称、既に秀峰筑波が愛称じゃないのと、我々は使っていますよというふうな意見が多かったようですけれども、やはり全保護者共通で、また地域全体での共通の愛称というのが我々としても必要だし、保護者もその意見に関しては同意見でした。愛称名、通称名については、それぞれ学校へ持ち帰って、どうのように決めていくか、どういうふうな案があるかということは学校の校長先生とそれぞれのＰＴＡのほうで打ち合わせをして、その案を連絡協議会のほうで持ち合って、こういうふうにしていきましょうよというような申し合わせ事項みたいなことで始まったということでございます。
◎柿沼 教育長 学園ということも話して。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 はい。その中で学園もつけてというのもありましたけれども、話はまとまってはいませんので、今から結局保護者の中で話で決めていくんじゃないかなと考えております。
○古山 委員長 神谷委員。
◆神谷大蔵 委員 今の現在の紫峰学園は地域コミュニティスクールというような位置づけで恐らく進められていると思うんですけれども、今、この連絡協議会は校長先生初めＰＴＡの役員等々だと思うんですけれども、少し今から学校に入る、それとも我々のような卒業した者もいますし、地域の合意形成を図りながら学校名もそうですけれども、幅広い情報を吸い上げられるような取り組みをしていただければ、なおさらよろしいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 先ほど、通称名についてもちょっと補足なんですけれども、あくまでも９月議会で条例案が通ってからが正式な通称名というか、なるよということはお知らせしてあります。
あと、地域全体で盛り上げいく、いわゆるコミュニティスクールということでございますけれども、これについても紫峰学園は、秀峰筑波の義務教育学校の連絡協議会の中でＰＴＡ組織部会というのを組織しております。その中で先生方も全て入っているんですけれども、今後、ＰＴＡのほかにコミュニティスクールとしての学校運営協議会ですか、いわゆるＰＴＡも含めた形で地域の方々がやはり学校の運営に協力するということで、その組織案づくりも今始まっているところでございます。
感想といたしましては、やはりみんなでつくる学校だという意識のもとで、保護者以外にも地域の方々、住民の方々が全員参加のもとで
子供たちの教育環境を整備していくんだと、これが一つの北部地区の復興の起爆剤になるんだよというふうなお年寄りの方もいて、何らかの形でそういう組織ができた場合にはお手伝いしたいというふうなボランティアの方々も耳にしております。
○古山 委員長 神谷委員。
◆神谷大蔵 委員 あと、ちょっと関係ないのかもしれないんですけれども、もしお答えできる範囲でお聞きしたんですが、これ学校名がこれから議会に出てきて、そして学校名が条例が変わったら、次にくるのは多分校歌になるんじゃないかと思うんですけれども、もしお答えできる範囲で結構ですので、この校歌というのはどういうふうな形で決まっていくんでしょうか。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 校歌につきましては、我々、10月半ばに連絡協議会を一応開催する予定でおります。校歌についても、ＰＴＡに連絡協にどうですかと言っても誰も決められない問題だと思います。やっぱり、我々のほうの主導で校歌については提案させていただき、その辺についてはでき次第、公表していくというような形で動きたいと思っております。
○古山 委員長 木村委員。
◆木村清隆 委員 同じ関連でございますけれども、要望書というのも、こちらのご心配のいろいろなテーマの課題を投げていただいておりますが、発行日が８月25日でございますので、今、ご説明の中では９月１日にいろいろな形で協議会、また周知をということでしたので、多少差異があるのかなというふうにも思っておりますけれども、いずれにしましても、より丁寧に、丁寧に、本当に屋上屋ですけれども、丁寧にご説明の機会をＰＴＡだけでなくお話、今、瀧田課長からありましたけれども、保護者、たまたま子供が学校に通っている家庭だけでなく、地域の学校でありますので、地域の方々にわかりやすいような説明会をより多くしていただきたいなというのが要望的にお話ししたいんですけれども。
いずれにしましても全国どこに住んでも一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であるという請願にありますけれども、つくば市の学校の中において今一体型のことで議論をさせていただいておりますが、分離型においても、分離型の保護者、生徒が、一体型は何かいいなと、何か教育格差が起きているな、何かあそこはすごいイメージだけは何か悶々としてしまうということも当然ありがちなところでございますので、分離型に対しましてもこういった形で等しく、今、教育長が言われましたように、物理的なものは、これはやむを得ないとこでありますけれども、それを補うような分離型の生徒、またはそこでお仕事される教職、教壇に立っている先生方に対しましても理解が得られるようなご説明をぜひお願いしたいなと思います。
直近では８月８日土曜日、つくば市ＰＴＡ連絡協議会もございますので、そういった会合の機会も含めて周知をしていただくような機会をいただければ、ごめんなさい、10月８日土曜日ですね。ＰＴＡ連絡協議会等とかもございますので、そういったさまざまな機会を使いながら、理解をさせていただくようにお願いしたいなと思います。要望としてお話しさせていただきます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 今の木村委員の発言とちょっと関連して、違う意見かもしれませんけれども、一体型がいいのか、分離型で６年、３年がいいのかというのは、まだまだ本当につくば市内で実験をやっているような状態だと思っております。
それで、たまたま私の住んでいる地域は、一体型はできそうにない規模の大きな小学校、規模の大きな中学校で、かえって私はよかったかなと思うほど、やはり６年、３年にはそれなりのよさがあります。ですから、ぜひ両方を持っているつくば市として冷静に客観的に、それぞれの長所、短所といいますか、長所、短所ではなく、それぞれの成果と課題だと思いますけれども、本当に客観的に見ていただきたいんです。それで全部を一体型にするのは多分不可能だと思うし、分離には分離のよさが本当にあると先生方も思っていると思いますので、冷静に見ていっていただきたい。その中での、試行としての義務教育学校を導入していく第２校目がここになるんだということを、ちょっと慎重に進めていただきたいということです。
それと、今、校歌のことがちょっとありましたけれども、過去にもいろいろ校歌を募集したというような例があったり、慌ててつくらなくても、入学式に校歌がなくてもじっくりと。地域コミュニティスクールですから、地域のいろいろなそういう才能ある方々にいろいろと出してもらって、それでコンテストをするとか、そういうのをつくっていく過程で地域の自分たちの新しい学校なんだ、自分たちでつくっていったんだという参加意識といいますか、自分たちで決めたんだという意識づくりに絶対なっていくと思うんです。
だから、地域では決められないだろうから教育委員会で出しました、これですよというのでは、やはりスタートのところでやっぱり教育局が主導で何かおりてきたんだよなとなっちゃいがちなので、もしかして案があるかもしれませんけれども、それも一つの提案ということで、よかったら本当は学校名も公募してもよかったし、校歌もぜひ今からでもそういう形で急がないでじっくりと地域の学校を丁寧につくるサポートをしていただきたいなと思うんです。
校歌なんか本当にいい例で、いろいろ有名な方が、例えば生徒会が校歌を募集して、ちょっとプロの方にお願いして、それが愛唱歌になったりという例は過去にもありますし、ぜひ慌てないでいいと思うので、考えていただければと思います。意見です。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 義務教育学校という名称についてはわかったんですけれども、今、秀峰筑波のほうが若干課題になっておりましたが、春日学園義務教育学校という名称については、どのような議論ないしお声があるのか、どのように掌握されていますでしょうか。いわゆる、だから春日学園義務教育学校って結構複雑な名称だと思うんですが、今まで秀峰筑波義務教育学校という名称を考えていったプロセスを聞いていると、春日学園という名称は固まってはいますけれども、いわゆる学園と義務教育学校とが続いているということについて、どのような見解がありますでしょうか。
○古山 委員長 瀧田主任参事兼学務課長。
◎瀧田 主任参事兼学務課長 春日学園の正式名称は、つくば市立春日小学校、春日中学校でした。学園名、小中一貫校としての管理規則の中では春日学園春日小学校、春日学園春日中学校と、それぞれが正式名称でございました。
今回、義務教育学校制度というふうな取り入れる上では、昨年にはＰＴＡの役員会には話しまして、今度、義務教育制度、春日がやっていることが義務教育学校の法制度の第一歩の出発点であると、実績が、義務教育学校、文科省の法改正につながったと言っても過言ではないですよという説明会も行いました。
じゃあ通称、皆さんも春日学園で通しているんですね。無理に我々としても春日学園をとるとかという話をするのは、余計な混乱を招くことだろうと。また、我々としては春日学園を構成している地域は春日地域と平塚と研究学園の森、研究学園１丁目から７丁目、８丁目ですか、いわゆる学園という地名でも構成されているということで、無理に春日義務教育学校にすることはないだろうということで、春日学園ということを保護者の役員会にもそのままということで提案させていただきましたところ、役員もそれでいいんじゃないんですかということで、そのまま春日学園ということで通称がそのまま今も使っている状況でございます。正式名称は春日学園義務教育学校でございます。
○古山 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 それでは、大分議論が進んできましたので、議案第91号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員はご発言をお願いします。
順次、発言を許します。
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 反対するとか、そういうことではないんですけれども、ただ、これだけいろいろな議論も出ているという中で、改めてこの学校名、制度の問題と名前の問題、切り分けて考えないと混乱しちゃうんですね。だから、制度は制度で名前ということで言えば、やはり一番最初は公募して皆さんいろいろな学園の名前を決めたわけですね。それが何か、いろいろ、いろいろ制度が変わることで変わっていくということでは、そちらは制度だからこれで順番立てて理屈が通るんでしょうけれども、受け取る側はそんな制度関係ありませんから、名前についてはやはり今回こういうことが出ておりますけれども、議論もしてもっと混乱しないようものに条例自体も考えていく必要があるのかなというふうに率直に、今、聞いていて思いました。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そもそも、筑波西中と筑波東中が一緒になるんですから、筑波学園義務教育学校でよかったんじゃないかなと思っていますし、地域にそういう声があったのも私も聞いていますけれども、今回は設置条例ということで、ここは通らなければ、あと半年しかない、手続が追いつかないということで、とりあえずこれで設置条例を決めて準備を進めていただきたいという、そういう地域の声もありますので、やむを得ないと思いますけれども、非常に二転三転、それが何かいろいろと大人の事情じゃないですけれども、地域でわからないところでやってきたというのは、ちょっとこの件は反省していただいて、今後の新たな学校設置の場合には早目に、それもＰＴＡ会長とかだけではなく、地域全体で共有できるような名称募集であるとか、いろいろ工夫をしていただきたいと言いまして、反対はいたしません。
○古山 委員長 神谷委員。
◆神谷大蔵 委員 これ、自由討議なのであれなんですけれども、今、宇野さんもおっしゃったように、義務教育学校とつくことに関して、これは制度ということでは、それはもちろん結構といいますか、しようがないというか、そうなることは理解できるんですが、
先ほど教育長おっしゃった、私もちょっと調べていましたけれども、横浜であるとか、東京であるとか、何とか市立義務教育学校何々というのって結構あるんですね。
例えば、今、宇野さんがおっしゃったように、これは条例化しなければ事が進まないですから、もちろんこれはすぐなんですけれども、何とかそういう統一感を持たせていくと、これから一貫校がふえていくわけですから、そういったところも将来的に考えていく必要があるのかなというのだけ申させていただきます。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 全員の意見をまとめていくというのは大変なことだと思いますし、そう簡単に全員が同意するということはあり得ないことだなというふうに思っております。
その上で、広く多くの方の意見を取り入れながらというところでは、アンケート調査をしたり、きちっと最終提案をしたときに多数決をとったりということで、一定の方の意見をきちっと吸い上げた上で決定のプロセスがなされたのではないかというふうに私は考えました。
○古山 委員長 ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて討論に入ります。
まず、議案第91号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第91号の討論を終結いたします。
これより議案第91号を採決いたします。
議案第91号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ご異議なしと認め、議案第91号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 次に、請願28第４号の
教育予算の拡充を求める請願の審査を行います。
教育委員会から資料の配付をしたいということでお話がございましたので、これ皆さんお配りをすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 異議なしということで、配付をさせていただきます。
〔資料配付〕
○古山 委員長 今、それぞれの席に配付していただきましたが、これはまた回収したほうがよろしいんですか。
◎柿沼 教育長 欲しければ、おあげします。
○古山 委員長 じゃあ、頂戴するということにします。
木村委員。
◆木村清隆 委員 先ほど、
教育予算の拡充を求める請願に対しての
紹介議員、
飯岡宏之議員のほうから紹介の趣旨の説明はいただいておりますけれども、本日、請願者であります茨城県
教職員組合請願代表者＊＊＊＊様の代理として県の
教職員組合書記長の＊＊＊＊様が来場されておりますので、より具体的なご説明等もしていただけるかと思いますので、ぜひともその機会をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○古山 委員長 今、木村委員から、そのような提案がございました。どうしましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 じゃあ、聞くということで、お話をお聞きするということで。
それでは、請願者の方にお願いを申し上げます。説明されるのに当たりましては、簡潔にされますようお願いいたします。
それでは、請願者のほうからご説明をお願いしたいと、先ほどの請願の件です。よろしくお願いします。
◎＊＊＊＊ 請願者 私、請願団体の茨城県
教職員組合の書記長をしております＊＊と申します。よろしくお願いいたします。本日は、多くの審査案件がある中このような機会をいただいて、ありがとうございます。改めて感謝いたします。時間も限られておりますので、早速、請願事項について説明させていただきたいと思います。
まず、第１に、
子供たちの
教育環境改善のために、計画的な
教職員定数改善計画を推進することについてであります。ご存じかもしれませんが、昭和34年から教職員の
定数改善計画は策定、実施され、当初50人学級だったものが平成３年までに標準定数法を変えるという形で、40人学級に引き下げられたという経緯があります。その後も平成17年まで教職員の
定数改善計画に基づき、その時々の時代のニーズに合った指導方法改善のため、少人数学級の推進のためなどの理由で加配定数で改善してきたとの経緯があります。
しかし、
ＯＥＣＤ諸国の中で日本の学級規模はいまだ非常に大きく、中学校の国際平均23.4人に対して33人となっています。また、教員１人当たりの
児童生徒数も国際的に見て多くなっています。２番の内容ともかかわりますが、教職員の定数は
義務教育費国庫負担制度で一定国が管理しています。教育の機会均等の観点から、それを堅持していただくことは申すまでもありません。
ただ、学級の少人数化の有用性が明らかになっていることから、加配定数の利用や独自予算で独自の少人数学級政策を行っている都道府県がほとんどです。茨城でも加配定数を利用した中学校１年生までの茨城方式での35人以下学級の実施を行っていただいているところです。現場教職員は、非常に感謝しています。
ただ、茨城の中の幾つかの市町村は独自予算で、それより一歩進んだ少人数学級を行っているところもあります。自治体の予算規模で教育の格差が出ていいはずがありません。国は早期に35人以下学級を進めるために、
定数改善計画を作成し予算化してほしいと強く望んでいます。
また、
請願趣旨にありますように、特別支援学級・学校に通級通学する児童生徒は、平成５年度に比べて２倍弱に、日本語指導が必要な
子供たちは３倍弱にふえています。
加配定数は年々ふえていますが、現場感覚ではまだまだ足らないのが実情です。教職員の標準定数法で、その管理をすべきだというふうに考えています。
最後になりますが、震災復興予算の継続についてです。茨城では、
東日本大震災の復興が一定進んでいますが、まだ、被災地からの児童生徒は県内500人以上がこの地で生活しています。その
子供たちへの支援のための予算も単年度予算です。
また、茨城の学校耐震化は被災地にもかかわらず、被災県にもかかわらず全国40位、関東で最下位という現状です。しっかりとした国の補助で早期に100％を目指してほしいと思っています。
ぜひ、つくば市議会でも請願を採択していただき、関係機関に意見書を送っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○古山 委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対して質疑がある方はご発言をお願いいたします。
なお、発言の際には挙手の上、委員長の許可を得てからご発言されますようお願いをいたします。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 大変重要な請願だと思っておりますが、毎年同じような請願を出していると思うんですが、国にも意見書を議会としてずっと出してきているんですが、この出すことでの成果といいますか、今出すことでこれが改善されたとか、全国から出ていると思うんです、この意見書は。そういう、この意見書を出すことによる成果の部分というのは、実際どのようになっているかわかれば教えてください。
○古山 委員長 請願者お願いします。
◎＊＊＊＊ 請願者 毎年、同じような請願書を出すことの成果ということだと思いますが、６年前になるでしょうか、小学校１年生の35人以下学級が標準定数法を変えるという形で実りました。その後、その次の年に、小学校２年生の35人以下学級が加配定数を利用するという形で実施されております。これも毎年意見書を出していただいている成果だというようなことで捉えております。
また、毎年のことではありますが、文科省が概算要求を提出しますと財務省との折衝の中で教職員定数を、
子供たち減っておりますので、自然減だけ減らすべきだというような議論になります。昨年度は特に大きく報道等もされまして、いろいろな議論になったというのはご存じかもしれませんけれども、それの歯どめをかけたという部分では議会から上げていただいている意見書が大きな役割を果たしたのではないかなというのは思います。
先ほど資料で配られた内容を見ていませんが、多分、教育長のほうからや議会の議長会、知事会、その他さまざまな団体が教職員定数の削減に反対するような意見を出していただいていると。また、ＰＴＡも出しているということで、行政、立法機関、行政機関、そして教育関連のさまざまな団体が同じような意見を表明することで、財政状況のみでの教職員の定数削減が阻止できているというような思いを持っています。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 教職員の数をふやしていくということは大事なことだと思っております。ただ、現実、教職員のなり手が減っているというか、そのいわゆるパイが減っていますよね。そういったところについては、どのようにお考えでしょうか。いわゆる定数をふやしていってもなり手がいなければどうしようもないんですけれども、こういったところはどのように組合ではお考えですか。
○古山 委員長 請願者お願いします。
◎＊＊＊＊ 請願者 魅力ある職場づくりというのが、教育現場というのが一番だとは思うんですが、特に今、大量採用の方がやめる時期と重なっておりますので、県のほうの倍率も小学校で２．数倍だと思うんです。中学校で七、八倍ぐらいだと思うんですが、低くなっておりますが、１倍を切ったというのはありませんので、ある程度保った中で、これから退職者が減っていけば倍率も当然上がっていきますし、まずは私たち自身が教職っていいものだというのを
子供たちに伝えて、なりたい職業の上位になれるようなふうに教育していかなくちゃいけないんだろうなというような思いを持っています。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 済みません。じゃあ本当に、一日も早くこういったものが全て実現できることを思っているんですけれども、先ほど特別支援関係の子供さんが５倍になっていると。
◎＊＊＊＊ 請願者 済みません。３倍です。
◆
橋本佳子 委員 ３倍ですか。
○古山 委員長 確認できますか。
◎＊＊＊＊ 請願者 ２倍弱です。
◆
橋本佳子 委員 ２倍弱になっているということですね。わかりました。
そういった意味での先生の専門性を高めるような教員の配置とか、そういうことについては組合としては特別はないんですか、要求的なところで。こちらにはあるみたいなんですね。
○古山 委員長 請願者お願いします。
◎＊＊＊＊ 請願者 特別支援学級、学校は違うんですが、特別支援学級についてはインクルーシブの考え方も随分出てきまして、できる限り通常学級で一緒に学ぼうというのが時代の流れでございます。なかなか１人の担任の中でやっていくというのは非常に困難な場合もございますので、国の政策でもあるんですけれども、介助員が入ったり支援員が入ったり、または特別に加配定数をふやしていただくというようなことも含めて、一定手厚い定数改善が必要かなというようなことで考えております。
それに関しては、市町村教育委員会にお願いしたり、県教委に独自予算でもやっていただきたいというような思いを伝えているところでございます。
○古山 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、請願者に対する質疑を終結いたします。
請願者の方、本当にありがとうございました。ご苦労さまでした。
次に、この資料の説明は何かあるんですか。
◎柿沼 教育長 これは参考資料でお渡しします。
○古山 委員長 それでは、これより執行部に対する質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げます。
執行部に対する質疑につきましては、採択か不採択かを判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きをするものです。それを踏まえた上でご発言されますようお願いをいたします。
それでは、順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 それでは、ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより本請願についての自由討議に入ります。
意見等のある委員はご発言をお願いします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本請願に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 賛成討論はありませんか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 おおよそ各委員の方々にもご理解いただいているところかと思われますけれども、私といたしましても、やはり教育に国を初め市の財政も含めてお金をかけるということは、
子供たちの教育、また情操的なものというものは、将来の社会保障につながること、間違いないというように確信しております。
ぜひとも、その現場で働く先生方が、事あるごとに申し上げておりますけれども、市の教育委員会、また教育局におかれましても、この場を借りてお願いしたいと思いますが、ぜひとも時間的な余裕を持って一人一人の
子供たちにより時間を注げる、いじめ撲滅も含めてでございますけれども、そういった思いを含めまして、ぜひとも国に、この
教育予算の拡充を求める請願を委員会全会で、できましたらば最終日の議決日においては議会全会一致で国会の国関係省庁のほうに提出できるように、お願いしたいという形で賛成の立場で討論をさせていただきます。
○古山 委員長 ほかはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより請願28第４号を採決いたします。
請願28第４号は、採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ご異議なしと認め、請願28第４号は採択すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 ただいま、請願28第４号
教育予算の拡充を求める請願が採択されたことに伴いまして、関係機関へ提出する意見書の文案についてご協議をお願いしたいと思います。
なお、文案は事務局より配付をいたします。
〔意見書案文配付〕
○古山 委員長 配付が終わりましたので、一読をお願いいたします。
よろしいですか。
それでは、意見書案に対する
委員各位のご意見を伺います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で発言を終結いたします。
お諮りいたします。
本意見書案を提出することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ご異議なしと認め、本意見書案を議長宛てに提出いたします。
なお、字句の整理等が生じた場合は、正副委員長に一任いただきたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
本意見書案は、委員会提出議案として本会議に提出されることになります。各会派におかれましては、周知方よろしくお願いをいたします。
暫時休憩いたします。教育局の皆様、ありがとうございました。
それでは執行部の入れかえをお願いいたします。
午前11時37分休憩
──────────────────────────
午前11時42分再開
○古山 委員長 それでは、再開いたします。
これより福祉部及び
保健医療部所管の議案等の審査を行います。
質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てからご発言されますようお願いをいたします。また、答弁される執行部の方は、所属及び職、氏名を名乗ってからご答弁くださいますようお願いいたします。
議案第78号の詳細については、お手元にお配りしてございます
議案等審査付託表資料をごらんください。
質疑の方法については、歳入歳出を一括して行います。また、発言の際には、ページ数を示してくださいますようお願いいたします。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 これより議案第78号 平成28年度つくば市
一般会計補正予算（第２号）の当
委員会付託分についてを議題といたします。
これより議案第78号の当
委員会付託分の福祉部及び
保健医療部所管に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
木村委員。
◆木村清隆 委員 予算書、議案書の19ページにございます４番保育所費におきまして、説明欄の12番のところです。民間保育所運営に要する経費、保育所等の業務効率化推進事業費の補助金について、ご説明をお願いいたします。
○古山 委員長 山口こども課長。
◎山口 こども課長 この補助事業につきましては、２点ございます。
まず、１点目でございますが、保育士の業務負担の軽減を図るということで、書類作成業務等におきましてＩＣＴ化推進のための保育システムを購入する場合に必要な経費を助成するものでございます。
もう１点でございますが、保育所等の事故防止や事故後の検証のため、また子供の見守りのためにビデオカメラ設置に必要な費用を助成するものでございます。
○古山 委員長 木村委員。
◆木村清隆 委員 保育所のほうの、かなり保育の仕事をしている中で、
子供たちのためにという思いを厚く思いながらも、やはり業務、事務的な部分においてのかなり負担が多いやにも聞いておりますので、こういった形で助成され改善されていくことは大変望ましいかなというふうに思っています。
また、カメラについても設置ということで、諸般のこういった時代ですから心配事もあるかと思いますので、ありがたく思っております。
お話を受けての意見と要望になりますけれども、先日も11日日曜日に保育士新人に対しての学生向けの保育士向けの就職活動の研修会が民間保育園の協議会の方々と行われているところを拝見させていただきましたけれども、やはりそういった方々に対しても、求人、採用、保育士不足と今よく言われておりますけれども、ぜひとも今回のこの事業費の補助金を契機に、今後、来年度予算の部分につきましても、何か保育士の施策的な部分の軽減できるようなことを工夫していただければなと思っております。
場が違いますけれども、前段の教育委員会で言うべきでしたけれども、小中学校の先生方ともやはりそういった同じような、
子供たちのためにと思いながらも別なほうを向いての、別なというのは事務的な部分が大変煩雑化しているやに聞いておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 同じく今の民間保育所運営に要する経費のこの補助金ですけれども、今、システム導入ということとビデオカメラの設置の補助ということですが、この補助の仕方、いわゆる申請式なのか、１件当たりどういう割合で補助がされるのか、少し詳細に教えてください。
○古山 委員長 山口こども課長。
◎山口 こども課長 保育業務システム購入に要する助成につきましては、100万円を上限としております。それで18保育所等からの申請がありまして、これで1,800万円ございます。また、ビデオカメラ設置に要する助成につきましては、上限が10万円でございます。こちら13施設からの要望がありまして、こちらで130万、合わせて1,930万ということになります。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 そうしますと、これは募って、いわゆる園から申請があって、それをまとめて国に申請するということでしょうか。
○古山 委員長 山口こども課長。
◎山口 こども課長 委員おっしゃるとおりでございます。市役所で取りまとめをして、国のほうに補助の申請をするということでございます。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 済みません。今のに関連してですけれども、恐らくこれ９ページにある保育対策総合支援事業費の補助金というものが使われているのかなと今思いながら聞いているんですが、これはどういうものに使うというような、そういった補助の項目とか、そういったものがあるわけですか。そして、これを使おうということで選んでもらう補助金なのか、保育対策総合支援事業費ということについて、お願いします。
○古山 委員長 山口こども課長。
◎山口 こども課長 今、
橋本委員がおっしゃった、保育対策総合支援事業費補助金でございますが、これは先ほど木村委員と山本委員からのご質問がありました、保育等業務効率化推進事業費補助金の国庫分４分の３が補助金で来ます。この分を歳入として計上をさせていただいたものでございます。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 これは、補助を受けられる対象というのは、要するに業務の効率を図るためにいろいろ手だてする場合だから、防犯のビデオとか、事務の負担軽減のシステムと、そういったハード的なものに対する補助金と理解してよろしいんですか。
○古山 委員長 山口こども課長。
◎山口 こども課長 ビデオカメラ設置については、そういうような事業を実施するために必要な設備、また備品購入費等が対象となります。
また、先ほど申し上げた１点目の書類作成軽減のためのＩＣＴ化、こちらにつきましても、それを購入するためのシステムの備品購入費とか、それを接続する工事費とか、そういったものについてが必要な対象経費ということで国の通知でうたっております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 まず、歳入のほうでは９ページの地域介護・福祉空間整備推進交付金と、下から２番目になって歳入になっておりまして、これが歳出のほうではどこの部分に当たるのか、それと、その事業の内容を教えてください。
○古山 委員長 松浦高齢福祉課長。
◎松浦 高齢福祉課長 ただいまの交付金なんですが、歳出のほうは16ページ、老人福祉費、23の老人福祉施設整備に要する経費、介護ロボット導入支援費補助金になります。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 この1,112万4,000円がどのように使うのか、介護ロボット導入支援費の導入される施設とか、この１カ所当たりの単価といいますか、どういうものなのか教えてください。
○古山 委員長 松浦高齢福祉課長。
◎松浦 高齢福祉課長 こちらなんですが、介護ロボットの導入する際の経費の一部を助成するものです。介護ロボットの使用による介護従事者の負担軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備するものになっております。
こちらは平成27年度に国において事業が決定しまして、その後６月に内示の通知が来ております。各事業所のほうにアンケートをとりまして、今回12事業者から要望が上がっております。
予算なんですが、一つの事業所当たり限度額が92万7,000円になっております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうすると、この補助金は92万7,000円上限ということですけれども、事業者のほうはどれぐらいの負担をすると導入できるんでしょうか。
○古山 委員長 松浦高齢福祉課長。
◎松浦 高齢福祉課長 こちらでアンケートをとりました12事業者につきましては、購入する機器の数にしましては１機、それから、多いところでは５機を希望している事業者がございます。ロボットに関しましては、見守り支援から移乗介助等のロボットがございまして、ロボット１機当たりのお値段なんですが、32万4,000円ぐらいから高いものでは150万ぐらいのものがございます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうすると、上限92万7,000円というのは何か割合とかの上限はあるんですか。実質経費の何割までとか。
○古山 委員長 松浦高齢福祉課長。
◎松浦 高齢福祉課長 こちらなんですが、国からの内示で、一つの法人で何事業所かあるかと思うんですが、一つの法人に対して一つの事業所ということになっております。そちらの補助の限度額が92万7,000円になっております。その額を今回計上しております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうしたら、例えば１機32万4,000円のものもあるということで、92万7,000円におさまれば事業所の負担はなしでもいいということですか。
○古山 委員長 松浦高齢福祉課長。
◎松浦 高齢福祉課長 はい、そのようになります。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 その下なんですけれども、地域包括ケアシステム推進基盤整備事業費補助金ですが、これは352万5,000円となっているんですけれども、これはどういうふうに使う補助金でしょうか。
○古山 委員長 山田地域包括支援課長。
◎山田 地域包括支援課長 この事業は、ことし６月に茨城県が定めた補助事業でございまして、在宅医療サービスの基盤整備の充実を図るために、新規開設あるいは取り組み拡充となる従業員の増員を図った在宅療養支援診療所、訪問看護事業所及び訪問リハビリテーション事業所が、在宅医療に必要な医療機器や訪問用の自動車を購入、またはリースした場合に補助を行うという事業でございます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 そうすると、これは事業所からの要望を受けて、これだけ補助金を受けることにしたということなのか、それと、どういう事業所が何カ所ぐらい手を挙げているか教えてください。
○古山 委員長 山田地域包括支援課長。
◎山田 地域包括支援課長 この事業の具体的な補助要件なんですけれども、１市町村当たり上限が470万円と定められています。この要綱、茨城県が策定した段階で各事業所等に通知をさせていただいたところ、現時点で３カ所から補助を受けたいということで要望が上がっております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 その３カ所、どういう事業所の種類といいますか。
○古山 委員長 山田地域包括支援課長。
◎山田 地域包括支援課長 在宅療養支援診療所ということで新規開設が１カ所、それから、訪問リハビリテーション事業所というところで新規開設が１カ所、そして、取り組みの拡充、従業員の増員ということで在宅療養支援診療所ということで１施設、合計３施設が上がってございます。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 ９ページ、母子家庭対策総合支援事業の補助金ですが、これはどこに使われてきているものか、ちょっとそれ教えてください。
○古山 委員長 山口こども課長。
◎山口 こども課長 18ページをお開き願いたいと存じます。
18ページ下から２行目、高等技能訓練促進費等扶助費370万とございます。こちらの補助金として４分の３が、この母子家庭等対策総合支援事業補助金ということになります。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 事業内容、それから、増額ということですので、その理由等も含めてお願いします。
○古山 委員長 山口こども課長。
◎山口 こども課長 高等技能訓練促進費の扶助費でございますが、こちらは当初見込みよりも新規が３名多く申請がありまして、今回予算不足ということで計上をさせていただいたところでございます。
この制度でございますが、母子家庭の方の母、また父子家庭の父等が就職の際に有利になるように、学校で資格の取得を促進することを目的としたものでございます。その対象資格としては、看護師とか保育士とか、そういったことでございます。上限は３年間補填ということでございます。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 看護師、保育士となりますと、じゃあ３年間１人の人がその訓練を受けて就職につなげるという、そういった考え方でよろしいんですか。それから、就職につながっていっているのかということも含めて、お願いします。
○古山 委員長 山口こども課長。
◎山口 こども課長 この制度におきましては、昨年度までは最高２年間ということでございますが、ことしからは３年間ということで延長になった事業でございます。
つくば市におきましては、ことしから12名の方に助成しているわけでございますが、多くは看護師の学校に行っている方が多いということで聞いております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 保健衛生費、20ページです。20ページの予防費のＢ型肝炎予防接種委託料2,958万5,000円ですが、これは質疑でもあったので、生後２カ月から１歳までが定期接種、その後は任意で自己負担ということだと思うんですけれども、この財源は全て一般財源なのかということと、それから、１歳までにＢ型肝炎に発症する割合というものが最近の情報でありましたら教えていただきたいのと、Ｂ型肝炎が発症する近年の原因について主なものを教えてください。
○古山 委員長 川根健康増進課長兼
統括保健師。
◎川根 健康増進課長兼
統括保健師 予算のほうは、一般財源100％でございます。
あと、Ｂ型肝炎で、まず１歳以下で感染した乳児の８割から９割の方がキャリアといって、持続感染するというデータがございます。それで、その中で10％、１割近くが肝硬変とか肝がん、肝臓がんに移行するというふうなことで言われております。
あと、感染する感染の仕方ですか、そちらのほうにつきましては乳幼児期におきましては、まず検査の機会がないということで、知らず知らずのうちにうつるというふうなことがあるんですけれども、唾液とか鼻水、涙、そういった体液を介して感染することがございますので、乳児の場合は特に感染率が高いということで言われております。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 発症率をお伺いしたかったんですけれども、つくばだけじゃなくて全国のあれでもいいんですけれども、Ｂ型肝炎に発症する発症率は乳児ではどれぐらいなのか、あと、大人になってから発症するのかもしれませんけれども、そういう数字はないですかね。ちょっと、私のほうでは0.04％というのを聞いているんですけれども、これが正しいものなのか。
○古山 委員長 川根健康増進課長兼
統括保健師。
◎川根 健康増進課長兼
統括保健師 ちょっと、お時間をいただいてよろしいでしょうか。
○古山 委員長 はい。その間、何かご質問ある方いらっしゃいますか。
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 済みません。確認も含めてです。10ページ、国民健康保険特別会計の繰入金のところですけれども、これ平成27年度決算で出た精算ということで理解してよろしいんですよね。
○古山 委員長 吉原国民健康保険課長。
◎吉原 国民健康保険課長 この金額につきましては、平成27年度の繰越金、こちらが２億7,460万円ほどございます。こちらにつきましては、法定内で繰り入れた職員給与分、事務費分、あと出産育児一時金分、こちらは概算で繰り入れておりますので、精算ということでこの部分で3,300万ほど余りがございましたので、これを一般会計にお返しすると。
それとあと、臨時財源補填分、これは赤字分でございますが、こちらのほうが２億4,100万円ほど、こちらが多くいただきましたので、こちらのほうが繰越金としてお返しいただくような原資になっております。
そのほかに平成27年度の医療費の精算分としまして、退職者被保険者の部分で社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費交付金、こちらの部分が１億3,000万円ほど追加交付になりました。
あと、国から交付される一般被保険者の医療費の部分で交付される療養給付費等負担金、こちらの部分が逆に5,400万円ほど多くいただいていますので、この部分をお返しするということで、１億3,000万円を歳入で受けまして、5,400万円ほど歳出で支出すると。その差分を足したものが３億5,000万ということで全体的な医療費、それと一般会計からの繰出金、こちらの精算という意味でお戻しするということの金額になります。
○古山 委員長 健康増進課、先ほどの質問どうですか。
川根健康増進課長兼
統括保健師。
◎川根 健康増進課長兼
統括保健師 恐れ入ります。ちょっと手持ち資料ですと乳幼児の感染者数というのは不明ということで、ほとんど国内の感染者ですと多くは60歳以上の高齢者で、110万から125万人で推定されていますというふうなことなんですが、年間の発症数としましては２万人ぐらいいらっしゃるというふうなことになっているようです。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 その年間の発症者２万人というのは、年代とかはわかりますか。さっき、ほとんどの感染者は60歳以上が110万人から120万人ということで、乳幼児だけのはわからないということで、ほぼ観察されてないのかなという気はするんですけれども。
それで、母子感染が昔はあったと思うんですけれども、出産前に母親のほうの検査をしてＢ型肝炎だった場合には、出産時にお子さんが感染しないようにということで対策をとって、それでも一部うつる場合もあると思いますけれども、非常にそのリスクは下がっていると聞いているんです。
それで、この110万人から120万人というのは過去のいろいろな、例えば予防注射を針を使い回していたりとかする時期に感染した方とか、あとは輸血とか、それから医療従事者で患者さんからの針の事故でうつったとかいう、あとはいろいろ覚醒剤とか、いろいろあるかもしれませんけれども、そういうほとんど血液による感染で注射針によるものがほとんどだと聞いているんですね。
それで、乳幼児のは不明ということは、恐らく乳幼児が針で感染するということは、ほとんど今は起きないと思うんです。さっき唾液とか鼻水と言ったけれども、それによる感染って非常に、割合がもしわかったら教えてほしいんですけれども、ほとんど血液感染だと私は把握しているんですけれども。医療従事者には、この予防接種というのは必要なものとして推奨はされていますけれども、今回、乳幼児にした場合に、これ一度３回接種しても抗体が結局15年から20年後にはなくなっていると、結局発症するのはその後ではないかと思われるんですが、発症した場合に、１歳までに発症すると８割から９割がキャリアになり、その後１割が肝硬変になるというのはわかるんですけれども、そういうデータもあるでしょうが、そもそも１歳までに感染する確率というのがちょっとわからないと、これ本当に必要なのかという問題があると思うんです。そうでなくても、今、ゼロ歳に非常に予防接種って物すごい
スケジュールでやっていますよね。ヒブもあるし肺炎球菌まであるということで、一度に複数のワクチンを接種して死亡事故に至った例もあります。そういう意味で、ちょっと本当にこれ乳児にやる必要があるのかリスクとの関係というのを。これは国が定期接種と決めたものですから、なかなか提案しないわけにいかなかったと思うんですが、財源は一般財源ですので自治体の意思というのを示せないことはないと思うんです。
それで、もうちょっと本当に１歳までに感染する割合というのがどれぐらいあるのか、ちょっとわからないということだとリスクとの関係はどうなのかなと思うんですが、総括質疑では接種する前にいろいろと説明をするということでしたけれども、このワクチンの説明書きを入手したんですが、いろいろと禁忌事項がありまして
アレルギーの問題とかも書かれているんですけれども、生後２カ月の子供に
アレルギー検査をするということはほぼないと思うんです。そうすると、幾ら説明すると言いましても、この内容全て説明していただけているとは思えないし、紙を渡したからといって、どこまで保護者の方に、結局保護者が判断するわけですね、強制ではないので。子宮頸がんワクチンのこともありましたし、ちょっとここは慎重になるべきじゃないかと思うんですが、ちょっとリスクについてなんですね。何か情報とか見解がありましたら教えてください。
○古山 委員長 川根健康増進課長兼
統括保健師。
◎川根 健康増進課長兼
統括保健師 恐れ入ります、もう少しお調べしますので、お待ちいただきたいと思います。
○古山 委員長 もう一つある。
◆
宇野信子 委員 調べていただくんだったら、もう１点だけ。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 フランスでは一時期ユニバーサル接種ということで推奨していたけれども、いろいろそれが原因するのではないかという病気が多発して、今ではユニバーサル接種はやめているということで、それとこれが、今回使われるのが同じワクチンなのかということも、ちょっと教えてほしいです。
○古山 委員長 川根健康増進課長兼
統括保健師。
◎川根 健康増進課長兼
統括保健師 ただいまのワクチンの件なんですけれども、２社ありまして、１社、化血研のほうは日本製のワクチンです。もう１社のＭＳＤにつきましては、アメリカ製のところでつくられたワクチンでございます。
○古山 委員長
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 今、最後に追加で聞いたのは、フランスで1990年代から2000年代にかけて数年間ユニバーサル接種をしたけれども、多発性硬化症ですか、症例がたくさん出て、原因はあるという見解と、ないという見解とあるんですけれども、結局それはやめたわけなんです。ちょっと日本における子宮頸がんワクチンと似たような経過をたどったようなものがあって、そのときに使われているワクチンと、今回の二つのうちの片方は同じものであるかどうかというのを伺いたかったですけれども。
○古山 委員長 川根健康増進課長兼
統括保健師。
◎川根 健康増進課長兼
統括保健師 恐れ入りますが、このワクチンにつきましては、後でワクチン会社のほうに、メーカーさんのほうに聞きまして、お調べしたいと思います。申しわけございません。
○古山 委員長
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 これ、どこの自治体も一斉にスタートということで、やらないという自治体がある話は聞いてないですかね。
○古山 委員長 川根健康増進課長兼
統括保健師。
◎川根 健康増進課長兼
統括保健師 これにつきましては、やはり予防接種法で、法律で定められた予防接種となりますので、やらない自治体は多分ないと思います。
○古山 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第78号の当
委員会付託分の福祉部及び
保健医療部所管に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員はご発言をお願いします。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 今、質問いたしましたＢ型肝炎予防接種については、生後２カ月から１歳までに３回も打つということで、それ以外のワクチンも本当に短い期間にたくさんやらなくちゃいけない大変な
スケジュールになっています。それで熱が出たらだめとか、28日離すとかいうことで、それで結局複数のワクチンを二つとか三つとか一緒に接種するのもやっているんです。そうすると、死亡例も最近も出ていますし、厚生労働省のいろいろな報告を見ましたけれども、いろいろな事故が起きているんですが、この原因とは断定できないということで、最終的に原因がはっきりしなくて検討はしたけれども結論が出てないという事例はたくさんあります。そうしますと、本当にまだわかってないことも多いわけなので、さらにフランスでも事例がありまして、このワクチン自体が20年以上使われているということで、恐らくフランスでも同じものを使っていたと思います。
そういうことを考えますと、この予算を通すことによって事故が発生するリスクと、それからやはり乳児での発生というのはほとんどないと、日本で100万人の新しい新生児が１年間に生まれる中で0.04％ですから、400人は感染する可能性はありますけれども、母体がまず調べられるわけですから、お産の前にＢ型肝炎に感染しているかどうか。調べた上で、そのお子さんにはリスクがあるので、うつっているかどうかを調べて対応するという医療方法も、今、できているようですので、そういうふうに限定していくものであって、全ての乳児が接種するにはリスクがまだ高過ぎるのではないかということで、私としては反対したいと思っております。
○古山 委員長 山本委員。
◆山本美和 委員 予防接種の件は、なかなか難しい判断かと思います。
ただ、このＢ型肝炎の場合、いわゆる発症するのは大人になってからなので、確かに
宇野委員がおっしゃられるように、乳児での発症ということはないわけなんですね。ただ、大人で発症した方もほぼ、どのぐらいの割合かまでは、ちょっと今、私も数字は持ってないんですけれども、ゼロ歳から３歳までの間にウイルス感染をしたことが、いわゆるキャリア化として発症という形が大人になってからでないとわからないというところが、この病気の大変難しいところかなと思います。
また、ゼロ歳から３歳までの間の感染というものも、母子感染も含め、その割合というものが確かに研究していかなければいけないと思いますが、課題もまだあるんだと思うんですけれども、その辺も含めて国の予防接種検討のほうで議論を重ねた上での定期接種化だというふうに思います。
もちろんリスクもあるけれども、多くの効果も期待されるというところでありますので、まずはこの国の定期接種に向けて、あとは個々に判断できる部分の情報開示ということに、市が努めるべきかというふうに感じます。
○古山 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第78号の当
委員会付託分に対する反対討論の発言を許します。
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 今、Ｂ型肝炎もちょっと非常に悩ましいところで判断に苦労しているところなんですけれども、もう１点は、国保の会計のところの精算のところで、ずっとかねてからそれは戻さずできるだけ、今回1,700億という国自体の支援もあったと、ずっと言っていましたけれども、そういうことの観点で今回のこの補正には反対をしたいというふうに思っております。
○古山 委員長 賛成討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第78号の当
委員会付託分の討論を終結いたします。
これより議案第78号 平成28年度つくば市
一般会計補正予算（第２号）の当
委員会付託分を挙手により採決いたします。
本案に賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○古山 委員長 挙手多数であります。よって、議案第78号の当
委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 次に、議案第79号 平成28年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより議案第79号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第79号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員はご発言をお願いします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第79号に対する反対討論の発言を許します。
橋本委員。
◆
橋本佳子 委員 先ほどの一般会計補正のほうで、値下げのためにということでお話ししましたけれども、今回、これに関係するような中身になっておりますので、済みません、これは反対したいと思います。
○古山 委員長 賛成討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第79号の討論を終結いたします。
これより議案第79号を挙手により採決いたします。
本案に賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○古山 委員長 挙手多数であります。よって、議案第79号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 次に、議案第81号 平成28年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより議案第81号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第81号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員はご発言をお願いします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第81号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第81号の討論を終結いたします。
これより議案第81号を採決いたします。
議案第81号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ご異議なしと認め、議案第81号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 次に、議案第83号 平成28年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより議案第83号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第83号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員はご発言をお願いします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第83号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第83号の討論を終結いたします。
これより議案第83号を採決いたします。
議案第83号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ご異議なしと認め、議案第83号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○古山 委員長 次に、議案第87号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより議案第87号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆
宇野信子 委員 この条例改正で、実際に保険税額が変わる方とかというのはあるんでしょうか。
○古山 委員長 吉原国民健康保険課長。
◎吉原 国民健康保険課長 市民税課が大もとになってございます。そちらで確認しましたところ、土浦税務署等で該当する方は日本に何人いるかぐらいですので、実際につくば市でこの部分で該当する方がいるかどうかというのは検索できないらしいんです。ですから、基本的には影響はほとんどないのではないかというふうには考えております。
○古山 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第87号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第87号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ないようですので、議案第87号の討論を終結いたします。
これより議案第87号を採決いたします。
議案第87号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ご異議なしと認め、議案第87号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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○古山 委員長 次に、
委員会審査報告についてお諮りいたします。
当委員会の審査報告につきましては、委員長が作成し、報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長 ご異議なしと認め、当委員会の審査報告は委員長が作成し、報告することに決定いたしました。
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○古山 委員長 以上で、本日の案件は終了しました。
これにて、
文教福祉常任委員会を閉会いたします。
午後零時31分閉会
つくば市議会委員会条例第60条第１項の規定により署名する
平成28年９月14日
委 員 長 古 山 和 一...