「つくば市議会 2016-09-12 平成２８年決算特別委員会－09月12日-02号」の議事録内容

前
東郷町(/)
次

つくば市議会 2016-09-12
平成２８年決算特別委員会－09月12日-02号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２８年決算特別委員会－09月12日-02号平成２８年決算特別委員会　つくば市議会決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月12日　午前９時07分開議　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 出　席　委　員　　　　　委員長　　　　　　古　山　和　一　君　　　　委員　　　　　　　山　本　美　和　君　　　　　副委員長　　　　　木　村　清　隆　君　　　　〃　　　　　　　　浜　中　勝　美　君　　　　　委員　　　　　　　黒　田　健　祐　君　　　　〃　　　　　　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　〃　　　　　　　　小久保　貴　史　君　　　　〃　　　　　　　　橋　本　佳　子　君　　　　　〃　　　　　　　　五　頭　泰　誠　君　　　　〃　　　　　　　　須　藤　光　明　君　　　　　〃　　　　　　　　北　口　ひとみ　君　　　　〃　　　　　　　　滝　口　隆　一　君　　　　　〃　　　　　　　　木　村　修　寿　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　議長　　　　　　　塩　田　　　尚　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　委　員　　　　　　　　　　な　　し

　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　員　副市長　　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　主任参事兼管財課長　　　　河　村　敏　男　君　会計管理者　　　　　　　　　板　倉　亨　一　君　　公共施設マネジメント推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　越　勝　之　君　議会事務局長　　　　　　　　相　澤　高　史　君　　納税課長兼徴税管理監　　　北　島　浩　成　君　議会総務課長　　　　　　　　栗　山　正　行　君　　主任参事兼市民税課長　　　東　郷　公　咲　君　総務部長　　　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　資産税課長　　　　　　　　野　澤　政　章　君　総務部次長　　　　　　　　　高　田　有理子　君　　会計事務局長　　　　　　　西　村　　　誠　君　総務課長　　　　　　　　　　木　村　徳　一　君　　福祉部長　　　　　　　　　小田倉　時　雄　君　参事兼すぐ対応室長　　　　　星　田　光　夫　君　　福祉部次長　　　　　　　　安　田　宏　巳　君　主任参事兼人事課長　　　　　藤　後　　　誠　君　　社会福祉課長　　　　　　　稲　葉　光　正　君　法務課長　　　　　　　　　　石　田　慎　二　君　　障害福祉課長　　　　　　　小　室　伸　一　君　契約検査課長　　　　　　　　酒　井　作　徳　君　　高齢福祉課長　　　　　　　松　浦　智恵子　君　主任参事兼行政経営課長　　　岡　野　宏　一　君　　こども課長　　　　　　　　山　口　康　弘　君　ＩＴ推進課長　　　　　　　　杉　山　　　晃　君　　保健医療部長　　　　　　　中　山　　　貢　君　選挙管理委員会事務局長　　　田　中　千　晴　君　　保健医療部次長　　　　　　山　口　昌　男　君　選挙管理委員会事務局副局長　窪　庭　　　隆　君　　国民健康保険課長　　　　　吉　原　　　衛　君　監査委員事務局長　　　　　　矢　口　久　男　君　　医療年金課長　　　　　　　松　浦　裕　之　君　監査委員事務局副局長　　　　光　田　行　宏　君　　介護保険課長　　　　　　　宮　本　喜代子　君　オンブズマン事務局長　　　　野　尻　　　等　君　　地域包括支援課長　　　　　山　田　憲　男　君　市長公室長　　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　健康増進課長兼統括保健師　川　根　京　子　君　市長公室次長兼副広報監　　　長　　　卓　良　君　　教育局事務局長　　　　　　塚　田　修　身　君　副広報監兼プロモーションマネージャー　　　　　　　教育局次長　　　　　　　　矢　口　正　男　君　　　　　　　　　　　　　　　入　沢　弘　子　君　市長公室政策法務監　　　　　三　浦　基　広　君　　教育局次長　　　　　　　　椙　山　久美子　君　ひと・まち連携課長　　　　　谷　内　俊　昭　君　　教育総務課長　　　　　　　大　塚　喜　則　君　秘書課長　　　　　　　　　　中　山　由　美　君　　主任参事兼学務課長　　　　瀧　田　剛　己　君　広報広聴課長　　　　　　　　津　野　義　章　君　　教育施設課長　　　　　　　村　上　克　巳　君　シティプロモーション室長　　中　村　銀　華　君　　健康教育課長　　　　　　　中　山　　　隆　君　つくば市東京事務所長　　　　小神野　洋　一　君　　主任参事兼つくばすこやか給食センター豊里所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　持　勝　男　君　つくば市東京事務所副所長　　小　川　英　男　君　　教育指導課長　　　　　　　石　黒　正　美　君　企画部長　　　　　　　　　　小　峰　光　晴　君　　総合教育研究所長　　　　　毛　利　　　靖　君　企画部次長　　　　　　　　　飯　野　孝　善　君　　参事兼教育相談センター所長中　山　　　猛　君　企画・国際課長　　　　　　　中　澤　正　登　君　　文化財課長　　　　　　　　山　本　賢一郎　君　国際室長　　　　　　　　　　柳　田　茂　秀　君　　中央図書館長　　　　　　　中　根　　　弘　君　大規模未利用地活用推進室　　飯　塚　喜　軌　君　　中央図書館副館長　　　　　小野村　　　薫　君　まちなみ整備課長　　　　　　上　方　和　男　君　　経済部長　　　　　　　　　星　野　　　弘　君　総合交通政策課長　　　　　　小　又　利　幸　君　　経済部次長　　　　　　　　寺　田　好　二　君　科学技術振興部長　　　　　　神　部　匡　毅　君　　経済部次長　　　　　　　　永　田　悦　男　君　科学技術振興部次長　　　　　高　野　正　美　君　　農業課長　　　　　　　　　垣　内　伸　之　君　科学技術・特区推進課長　　　飯　村　通　治　君　　土地改良課長　　　　　　　久　松　　　進　君　科学技術総合調整室長　　　　久保田　靖　彦　君　　産業振興課長　　　　　　　矢　島　正　弘　君　参事兼ジオパーク推進室長　　柴　原　利　継　君　　観光物産課長　　　　　　　篠　塚　英　司　君　つくばイノベーションプラザ館長　　　　　　　　　　豊里ゆかりの森所長　　　　菊　地　秀　之　君　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　利　弥　君　主任参事兼スマートシティ推進課長　　　　　　　　　筑波ふれあいの里所長　　　皆　川　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　風　見　昌　幸　君　財務部長　　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　農業委員会事務局長　　　　福　田　　　滋　君　財務部次長　　　　　　　　　新　井　隆　男　君　　農業行政課長　　　　　　　蛯　原　　　章　君　財政課長　　　　　　　　　　中　島　弘　志　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局次長　　　　　　　　宮　本　　　任　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生　　議会総務課長　　　　　　　栗　山　正　行　　　　議会総務課主査　　　　　　野　嶋　章　裕　　議会総務課長補佐　　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月12日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時07分開議１　審査案件（質疑）　認定第１号　平成27年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について　認定第２号　平成27年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　認定第４号　平成27年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　認定第５号　平成27年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について　認定第６号　平成27年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について　認定第７号　平成27年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時05分 ○古山　委員長　　皆さん、おはようございます。本日は、決算特別委員会を招集いたしましたところ、委員各位並びに執行部のご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。　さきの本会議におきまして、当特別委員会に付託となりました認定第１号から認定第７号及び議案第77号の審査を本日12日、あす13日の２日間にわたりまして行うわけでございますが、円滑な委員会運営へのご協力を改めてお願いしたいと思います。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　それでは、開会に先立ちまして、塩田議長からご挨拶を頂戴したいと思います。 ○塩田　議長　　改めましておはようございます。決算特別委員会の開催に際しまして、委員各位並びに細田副市長初め、執行部の皆様方にはご出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。　決算特別委員会には、今期定例会に付託されました平成27年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定等８件を、本日から２日間にわたって審査を行っていただくものであります。　昨年は、科学万博から30年、またつくばエクスプレスの開業から10年というつくば市にとって大きな節目の年でもありました。本年度は、首都圏中央自動車連絡道路の県内区間が全線開通の予定とのことであります。私たちを取り巻く環境は、さらに大きく前進するものと期待をいたしております。　かかる状況の中、さらに魅力のあるまちづくりを推進するためには、限られた財源の中で、より効率的な都市経営が求められるものと議会としても考えております。　そのような中から、平成27年度の一般会計及び特別会計の決算額は、歳入で約1,218億円、歳出で約1,174億円とのことであります。認定案の審査は、市民福祉の向上のため、施策の確認並びに今後の市勢伸展の礎となるものであります。　委員の皆様には、慎重なる審査をお願いいたしまして、委員会開催に際しての挨拶といたします。私も、時間の許す限り一緒に勉強させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　ありがとうございました。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時07分開議 ○古山　委員長　　ただいまの出席委員数は11人でございます。　定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　これより議事に入ります。　当特別委員会に付託されました認定第１号、認定第２号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号を、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。　なお、審査の方法につきましては、決算資料が広範囲にわたりますので、さきにご決定いただきました本日12日、13日の２日間にわたる審査日程表に従いまして、初めに一般会計及び特別会計、企業会計の質疑を行い、あすの質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、質疑を行う方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書ページ及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示して発言されますようお願いいたします。　なお、質問に際しましては簡潔にお願いしたいと思います。　審査の都合上、決算特別委員会審査日程表及び審査区分表に従いまして、執行部職員の入れかえをしながら審査を行ってまいりたいと思います。　本日は、第１区分から第５区分までの審査を行います。　初めに、第１区分、議会事務局、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、オンブズマン事務局の審査を行います。　まず、認定第１号　平成27年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についての議会事務局に関する質疑に入ります。　答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　発言がないようですので、認定第１号の議会事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の総務部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書の25ページ、法務課が扱うものでございますが、行政訴訟が２件ということになっておりますが、この内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　担当課お願いします。 ◎石田　法務課長　　行政訴訟、平成28年度におきましてもこの２件が継続中になっております。１件が都市計画税の賦課処分の取り消し訴訟、もう１件のほうが開発行為の許可処分の取り消し訴訟になっております。　開発行為のほうに関しましては、２週間前の金曜日に市のほうの勝訴ということで判決をいただいておりますが、先週の金曜日に原告側のほうが控訴状を提出したということで、今度は東京高裁のほうで審理が行われるような状況になっております。都市計画税に関しましては、裁判官のほうの体調不良ということで、先週審理のほうが１回行われる予定であったのですが、そちらのほうがちょっと延期になって、今のところ時期のほうは決まっていない状況になっています。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　開発行為のほうは具体的にどんな案件なのか、もう少し詳しくお知らせ、ご報告いただきたい。 ○古山　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　長屋住宅を業者が建築しているということですが、そちらの住宅の建築に伴いまして交通量等の増加等が懸念されて、小学生なんかの通学路上での危険が増すのではないかということで、担当課のほうにそちらの許可を取り消すべきではないかということで当初申し立てがあったと。うちのほうとしては正当な許可処分であるということで、最終的には訴訟に至ってしまったということでございます。 ◆滝口隆一　委員　　了解しました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　同じ実績報告書25ページ、決算書だと98ページの同じく法制・法務に要する経費ですが、この経費の内訳を教えていただきたいと思います。金額の内訳と主な概要ですね。 ○古山　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　法務課の一般会計上の予算ですと、例規集の編さんというものが主な内容になっております。平成26年度と平成27年度の比較でも約400万円ほど下がっているということですが、やはり同じように電算、いわゆる紙媒体、うちのほうで審査している条例規則等を紙媒体にすると。あと、一般の人がインターネットなんかで見られるように電子化していただくと、そういった費用なんかが主な内容になっています。　印刷製本費が120万9,000円、電算委託料が280万8,000円というものです。あと報償費も含んでおりまして、そちらは弁護士への相談ということもありまして、そちらのほうは税込みで129万6,000円という内容になっております。大体主なものは、そういった内容になっております、予算的には。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、例規集の編集、その電子化、条例等のそういった計画、電子化、印刷、そういったものがほぼ主で、あとは弁護士への報酬費ということで理解してよろしいのでしょうか。 ○古山　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　大体うちのほうの予算としては、そういったものが主なものになります。あとは、東京の弁護士の相談に行くときの旅費なんかも若干含まれております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ちょっと細かいことですが、今の弁護士への報酬ですけれども、これの考え方といいますか、報酬の出し方の基準を教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　平成27年度におきましては、委託という形ではなくて、覚書というものを弁護士のほうと締結しておりまして、１件当たり税抜きで５万円という形でお支払いをしているということでございます。　ただ、平成28年度におきましては、相談件数なんかも結構ふえてきていると。あと、訴訟に至ってしまうような案件なんかの場合、皆さんもご存じのように、弁護士の資格を持った方が平成28年６月からはいらっしゃるのですが、行政不服法の関係で審理員というものもやっていただくということで、審理員は直接的に中立性を担保しなければならないという状況にありますので、その方が相談にかかわった案件だと、やはり審理員としてはふさわしくないということで、一般的に相談に行く弁護士と行服法の関係で審理員をやっていただく今の弁護士の資格を持っている職員のほうと、一応使い分けということもどうしても必要になってくるかなということで、件数のほうもやや増加傾向にあるということで、今年度以降は委託料という形で進めていきたいと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今、この法律相談のほうが増加しているということで、平成26年度13件で、平成27年度22件ということで、この段階でもかなりふえていたのですが、今年度ふえているというのは、既に平成27年度を上回っているような状況なのでしょうか、今の状況をお知らせください。 ○古山　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　今のところまだ約半分ということなんですが、東京のほうへ相談に行った件数というのはまだ10件には至っていない状況ではあります。ただ、近くに今度弁護士の資格を持った方ということなので、気軽にという言い方は失礼かもしれないですけれど、一応法的なアドバイスのほうをすぐに頂戴できるということで、各課からの相談事を今の三浦さんのほうにやっていくということが、このところ結構多く見られるなと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　庁内に弁護士資格を持った方を有するということが効果を出しているということで理解してよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　相当の効果があると考えております。 ○古山　委員長　　ほかに。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　同じところですが、弁護士への法律相談件数22件というのが、その行政訴訟にかかわるものだとは思いますが、そのほか何かあるのでしょうか。あれば教えてください。 ○古山　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　去年は住民投票ということもございましたので、住民の方から提出された条例案をどういうふうに適切に行われるように修正していくかとか、あと皆さんからいろいろ議会等でも質問等がある場合に、我々も法的な意味をきちんと整えなければなりませんので、それに対してきちんとした弁護士の意見を頂戴したいということで伺うとか、そういったことがあります。あとは、訴訟に発展しそうな場合に、どういうふうに事前に対応していくかということも相談の中の一つの事案になります。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　違うところに移りたいと思いますが、一般質問で非常勤職員について質問させていただきましたので、実績報告書36ページ、関連しますので34ページの職員福利厚生に関する経費も含めて、少しお伺いしたいと思います。　一般質問させていただいた中で、今回、370名近くが社会保険加入という形になるということがありましたが、概要及び成果の中で、雇用保険の加入、喪失の事務処理及び健康診断の実施、また産業医の職場巡視、災害発生場所の再巡視ということで、効果も成果も書いてありますけれども、相当数の非常勤職員、臨時職員の方の社会保険、また雇用保険の得喪の事務が発生すると思いますが、人数的にはどれくらい発生するか、その辺のところをまず教えていただければなと思います。 ○古山　委員長　　担当課お願いします。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　臨時職員、非常勤職員につきましては、約600件の件数を予定しています。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　それは雇用保険、社会保険両方という形で、時間数によって雇用保険と社会保険の加入の条件違うと思いますが、今回、多分一緒になると思いますが、そういう600件というのは、両方という感じで理解してよろしいですか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　合わせてお答えしました。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　それは実際にはハローワーク、今、年金事務所かな、そういうところに行って申請するのか、あるいは電子申請みたいな形になっていると思いますけれども、どういう形で申請、また喪失及び取得に関しての申請についてはどのような形でやられているのか、その辺教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　ハローワーク、年金事務所、どちらも私のほうから出向いて処理を行っております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　出向くということになると、結構時間的な部分とかそういう部分あるかと思いますが、今、電子申請みたいな部分についてのお考えについてお伺いできればと思います。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　一部訂正させてください。年金事務所は郵送でやっているということです。それから、電子化というところにつきましては、今、検討中ということです。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。できるだけ出向くという部分については、時間的なロスとかいろいろな部分があるかと思いますので、多分電子申請の時代になっておりますので、そういう部分でできるような方向性になっていると思いますので、そういう部分については今後進めていっていただきたいと思います。　もう１点、申しわけないです。34ページに職員福利厚生に関する経費の中で、公務災害の部分で、臨時職員の方もそうですけれども、公務災害の発生が前年度より減少したということであれば、それは評価する部分がありますが、公務災害の現状というか、どういうところで発生したとか、それに対する対応はどのようにされたとか、その辺の部分少し教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　まず、件数をお話したいと思います。昨年平成27年度は、公務災害全体で10件ございます。その前年平成26年が11件、１件ほど減ったということになります。ちなみに、ことしは、まだ半年は過ぎておりませんが、３件減ってきているのかなと思います。　具体的な内容ということですが、昨年の10件の中で目立つのは、保育所でのけがというのが多いということです。当然、経験年数の若い方が多くなっておられます。疾病の程度は、どちらかというと打撲、切り傷、骨折が２件ほどございますが、全般的には軽易なけがというのが多いということになっております。　それから、再発防止というところですが、出先につきましては、産業医とともに、事故があった場所について職場巡視というところで、出向いて危険箇所の確認、危険物の撤去というところの指導をしております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　公務災害については、巡視、また災害の職場の巡視の強化とかいろいろやられると思いますが、その中で１点、軽傷で済んでいるという部分については大変ありがたいと思いますが、年金の請求という部分がありますが、この年金の請求というのはどういう請求をされたのですか、その辺。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　34ページの年金の請求というところですが、こちらにつきましては退職者の共済への請求事務になります。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　それは原則的には退職者本人がやるべきことじゃないんでしょうか。こちらでやらなきゃならないという、そういう部分あるのでしょうかね。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　基本的には本人が請求ということになるのですが、市役所を通じて仲介という形で、資料を送って手続をしているということになります。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　それに対して市のほうでの持ち出しというか、負担はないということで考えてよろしいですか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　一切ございません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　同じ34ページと35ページのところで聞きたいのですが、産業医の健康診断事業の指導の強化ということで日数ふやしていますけれども、この指導の強化という中身、それから内科医と書いてありますが、メンタル面とかもいろいろあろうかと思います。そういったものも含めて、日数の強化をした理由と、どういったことで指導をしているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　まず、昨年度の途中から内科医の医師を１名任命しまして、職員の人間ドック、健康診断の結果に基づく事後指導を行っております。これも一般質問のときにお答えしているかと思いますが、産業医が、人間ドックの結果について再検査が必要だろうという職員について、直接お話をして再検査を受けるように指導しております。その後保健師が、本当に再検査しているのかどうか逐次確認をとっております。　それから、従前、人間ドックの事後指導というものをそんなに重く置いてなかったのですが、最近、三大疾病というところで結果が顕著にあらわれてきておりますので、昨年から内科医の先生を入れたということになります。　それから、衛生教育というところで、これは精神科の先生も含めてですが、新採職員、管理職、一般職員に向けたメンタルヘルスの講座を開講しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それは充実したというのは大変いいと思いますが、メンタルのところは講座を開催ということだけじゃなくて、手当てしていくとか、復職に向けて働きかけていくとか、そういったところは離れてしまうのですか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　改めて、その産業医が行っている業務についてお話ししますと、まず、過重労働につきましては、時間外が100時間以上、また、２カ月から６カ月平均80時間以上の職員を対象に面接指導をしております。それから、その他の面接指導ということで、休職の職員の職場復帰前の診断、それから療養休暇中・療養休暇に入る職員の対応、相談、それから医者には行ってないけど先生と相談したいという職員がおられますので、そういった方の相談、これが平成27年度につきましては約200件の相談がございました。　それから、先ほど言いました職場巡視、これは月１回実施しております。それと、先ほど言いました健康診断の結果に基づく指導、面接指導につきましても行っております。それから、先ほど言いました衛生教育につきましても講座を開講していると、これが主に産業医の業務となります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、メンタル面だとすると、長期休んでいるとかそういったところから、メンタル面でのケアというか、産業医が動き出してフォローしていくことになるのかということと、そういった中で職場復帰というのは現実的には進んでいるのか、そこら辺もお願いします。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　当然、お休みになられている方につきましては、定期的に本人が来れる場合には来ていただいて、あるいは電話で直接産業医がお話をしております。長期間にわたる診断書はございませんので、２カ月とか３カ月単位のお休みの診断が出ますので、そのタイミングに合わせて診断書に基づく医師が指導しているということになります。昨年の例でいきますと、職場復帰している職員はおられます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうすると、内科的なものだと診断して結果が出るので非常にわかりやすいですけれども、メンタル面というのは、早期に気づくというのがなかなか本人の申し出というところになると、かなり進んでいるとか、休みに入ってしまったらかなり厳しいとかいろいろあると思いますが、特に長期化するメンタル面のところの早期の拾い出しといいますか、そういったところについて何かありますか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　昨年、労働安全衛生法の改正がございました。これに基づきまして、500人以上の事業所につきましてはストレスチェックを実施しなさいということになりました。これは何のためにやるかというと、未然に防ぐというのが第一の目的でございます。つくば市におきましても今月から実施を予定しております。その中で、そのストレスチェックの数値度が高い職員がいた場合、まず産業医と面談をしてもらうということを考えております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　もう一つのところは、隣の35ページになりますけれども、専門職等いろいろ職員の採用試験しておりますけれども、随分募集をかけて最終的な人数はかなり少ない数になっていますけれども、これはどういった基準でいろいろな専門職の募集人数というのは決めているのでしょうか。

○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　年々、秋口ですかね。担当部署、専門部署でいうと福祉関係、保健医療部、それから建設といったところの担当部課長からのヒアリングに基づきまして、専門職の募集というか、追加を考えております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　例えば社会福祉士という資格については、これはどういったところに配置をするということで人数を決めているのでしょうか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　社会福祉士に限って言いますと、障害者の福祉に関する相談、関係機関との調整を行うような職場でございます。つくば市内部でそれに適した部署、社会福祉課であったり、地域包括支援課、または出先の福祉支援センターに配置しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ずっとこの間保育士の不足が言われておりますが、保育士についての正規の職員の配置基準というのはどういうふうになっていますか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　人事課としましては、あくまで保育所を所管するこども課、こちらの基本的な考え方、方針を尊重して採用しているというふうに考えています。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　方針というのは明らかになっているのでしょうかね。人事課は押さえていますか、その方針というのを。もし押さえているなら、その方針をお聞かせください。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　詳しくは押さえておりません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　では、今ちょっと所管が違うので、そしたらもう１点ですけれども、児童館とかそういうところの保育士の配置というのは徹底しているのでしょうか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　同じようにこども課所管というところで、児童館で必要な保育士がございますので、そちらにも配置しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これについては、人事課としてはどのような配置になっているかという実態は押さえているのか、これも担当の方針に任せているのか、その二つ聞きます。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　詳しく基準というのは、私のほうではわかっておりません。ただ、人事でそこが不足をすれば、担当課のほうは当然おかしいだろうということになるでしょうし、今現在は、今そこに保育士がいればそこの保育士同士の異動はありますが、そこに一般職を充てるというようなことはしておりません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、どこの児童館でも児童クラブをしておりますが、保育士は必ず配置していると、そういうふうに人事課は判断しているわけですか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　申しわけございません。私のほうで全て把握しているわけではございません。ただ、正職がいない場合には臨時職員がいる可能性はあると思います。 ◆橋本佳子　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　すみません、戻りまして、実績報告書の24ページですが、通信運搬に要する経費ということで、３番のところに平成25年から平成27年度の３カ年の数字が並んでいるのですが、総務課ですと平成27年度は３万9,090通ですか、全体としては通数伸びているのですが、総務課は減っていますが、この理由というか、ここら辺教えていただいてもよろしいですか。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　この内容につきましては、毎年度特に決まった傾向というのはありませんで、数字の積み上げということで、内容についてはちょっと詳細わかりません。 ○古山　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　特段そんな問題視するようなことでもないということでよろしいですね。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　そのように考えています。 ○古山　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　それでは、同じところの25ページですが、先ほどの法制・法務に要する経費というところで、概要及び成果の１、２、４ですか、３カ年見て数字が伸びていますが、そこら辺の理由を教えてください。 ○古山　委員長　　石田法務課長。 ◎石田　法務課長　　公告の件数ということでよろしいでしょうか。 ◆黒田健祐　委員　　公告式の手続もそうですし、例規集の編集の件数ですとか、指導及び助言等の件数も伸びているので、全体を通しての所感といいますか。 ◎石田　法務課長　　公告式等に関しましては、一般競争入札、前は指名競争入札ということで公告等が必要なかったと。ただ、一般競争入札ということになりますと、当然のことながら自治法が公告を要求しておりますので、そういった件数がかなり含まれてきているということでございます。　相談件数等につきましては、市民の方から職員に対する要求という言い方が適切かどうかは別としましても、法的な根拠等をきちんとした上で説明をしてくれというようなことでのご依頼等があります。そういった場合に、我々が調べるだけではなくて、きちんと弁護士等の意見を聞いた上でお客様のほうにきちんとしたお答えを申し上げたいということで、どうしても弁護士のご意見を頂戴したいということで、件数等は伸びるということになります。　条例等につきましては、突発的に、昨年ですと議会基本条例はその前ですけれど、そういった単独の条例、改正ではなくて新規の条例、太陽光の条例、住民投票条例とか、そういったものが入ってきたりしますと、一般的に通例的に税条例とか国保税の条例といった毎年国の法律等に基づいて改正されるもの以外に、市独自で制定するようなものがありますと、件数が若干ふえてくるということになるかと思います。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　50ページですかね。入札に関するやつで、入札実施の一般競争入札、平成26年度が889件で、指名がゼロと。平成27年度が806件の指名が19、この19というのは、どういう案件で指名なんですかね。一応確認のため。 ○古山　委員長　　酒井契約検査課長。 ◎酒井　契約検査課長　　こちら19件につきましては、一般廃棄物の収集運搬業務の入札案件になります。こちらは地区を19地区に割りまして、その19地区ごとに指名競争入札を行っておりますので、その案件でございます。 ◆五頭泰誠　委員　　了解しました。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　一般競争入札の中で、平成27年度不調はトータルで何件ありましたか。 ○古山　委員長　　酒井契約検査課長。 ◎酒井　契約検査課長　　平成27年度の不調件数になりますが、全体で71件になっております。 ◆五頭泰誠　委員　　ごめんなさい、平成26年度も教えてください。 ◎酒井　契約検査課長　　平成26年度は82件です。 ◆五頭泰誠　委員　　ありがとうございます。 ○古山　委員長　　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　実績報告の26ページですが、総合賠償保険に要する経費です。環境保全課で17万8,730円となっております。これはボランティア活動の中の損害賠償の補償金かなと思いますが、内容についてお聞かせいただければと思います。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　この案件につきましては、環境保全課のほうで、筑波山の鳥居がございますが、県道になっておりますが、その歩道に環境の啓発シール、たばこのポイ捨てであるとかのシール、市内で10数枚張ってあるのですが、それを張ってあったところ、雨が降ったということもあったのかもしれませんが、劣化もしておりまして、そこで転倒して骨折したという事案で、その治療費、医療費ということでの案件でございます。 ◆木村修寿　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　さっきの件でもう１件忘れちゃってごめんなさい。一つだけありまして、50ページの入札審査委員会、入札監視委員会、これ何を話しているのですか。 ○古山　委員長　　酒井契約検査課長。 ◎酒井　契約検査課長　　入札監視委員会につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、入札及び契約の手続における公正性の確保及び透明性の向上を図るために、設置要綱の定めにより委員会を設置しております。　こちらで主に話しているというか、関与を行っておりますのは、入札要綱の中ですが、入札及び契約の手続の運用状況、あと建設工事の成績評定についての報告を受け、評価を行うこと、また、入札及び契約手続のうち委員会で抽出したものに関して、その資格の設定や契約内容に関して調査をしまして、市長に意見の具申等を行うということが主な内容になっております。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　それは入札監視のほう、審査のほうは。 ◎酒井　契約検査課長　　入札審査委員会につきましては、一般競争入札の資格案件とか、あとは指名競争入札における業者の選定についてを審査しております。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　不調が71件も出ていて、その議論はされていないのですか。どっちがしているのかな、審査委員会のほうで。例えば71件出ていて、前年度も82件も出ていたと。これは審査委員会の中で、これどういう問題なんだろうという議論はないのですか。 ○古山　委員長　　酒井契約検査課長。 ◎酒井　契約検査課長　　監視委員会につきましては、主に抽出した案件について入札がどうかという話になりますので、委員会の中では、委員長などから不調が多いというような話は出てはおります。ただ、その内容についての話はしてはおりません。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　つまり問題があっても、審査会のほうかな、委員の中からの意見が出されてないという方が合法なのかなとちょっとイメージ、今聞いていると思うんですね。だから、今、委員長がどういう誘導で委員会やっているか知らないですけれども、やっぱり不調というのは非常に問題だと思うんですね、私なんも。だから、そういう審査委員会の中でも議論が出るような方向で、意見を改善するにはどうしたらいいかとか、委員会の進め方というのは必要じゃないかなと、私、今印象持ちました。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　平成27年度は私が審査委員長をやらせていただいて、不調というのは結果なんですよね。結果が出て、どうしてこういうのが不調になったんだと。当然、次の機会といいますか、同じような案件に関しては、反省を含めてそれは当然議論をさせていただきます。一般競争入札になりましてから、今までなかったそういうことが、確かに不調はふえています。業種、事業によってそういう傾向はあります。そこにつきましても、当然一つ一つ議論をさせていただいて、不調にならないように、案件によりましては、これ本当に大丈夫かみたいなところも、個別については議論させていただいております。全くスルーでいっているわけではございませんので、その辺はご理解を賜りたいと思います。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　私としては、一般競争入札が悪いとかそういうことではないですが、ただ、事実として課題はあると思うんです。一般競争にすれば全ていいという制度じゃないと思います。もちろん指名入札でもそうだと思います。ただ、今、現行つくば市は、基本的に原則一般競争入札で、結果、不調は七十何件も２年続けて出ているわけですね。そこら辺を一部どうしたらいいかとか考えるような有益な委員会の進め方をぜひお願いしたいと思います。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　今、五頭委員のほうからあった関連で、ちょっと１点だけ聞きたいのですが、一般競争入札と指名競争入札、先ほど19件あるというお話がありました。19件をどちらの方式でやるかどうかを判断するのは、総務なのか担当部局なのか教えてください。 ○古山　委員長　　酒井契約検査課長。 ◎酒井　契約検査課長　　基本的には担当部局になります。執行伺いを回します。その際に、入札についても一般競争入札でやるのか、指名競争入札でやるのかという執行伺いを回付しますので、その際に担当部署のほうで判断をしているという形になります。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　基本的に入札の部分で例えば随意契約であったにしても、それも担当部局であって、総務部に関しては、上がってきたものを執行するというイメージでよろしいのでしょうか。 ○古山　委員長　　酒井契約検査課長。 ◎酒井　契約検査課長　　随契につきましては、地方自治法の施行令に随契ができる案件というものが決まっておりますので、それに照らしまして総務のほうではアドバイスをするという形になっております。 ◆小久保貴史　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　戻りますが、30ページのすぐ対応室に要する経費のところですが、市民には大変好評で、非常に対応がいいということで聞いております。道路補修が584件の通報があって、116件の補修がされているということだと思いますけれど、土日にはすぐ対応室のほうの連絡はとれないということで、これ前にもちょっとお聞きしてあったと思いますが、道路の補修については、専決処分でよくホイールの破損とか出てきておりますので、やはり早目にこれは対応したほうがいいことなのだろうと認識しています。　他の自治体では、既にスマホなんかによる道路通報のアプリを導入して迅速に対応して、そういったことを防いでいるという事例を聞いているのですが、当つくば市では、そういう導入の検討とかは今どのような状況になっていますでしょうか。 ○古山　委員長　　星田すぐ対応室参事兼室長。 ◎星田　参事兼すぐ対応室長　　ただいまの件でございますが、道路の補修につきましては、市内の幹線道路を中心にパトロールを随時行っております。スマホとかそういうことにつきましては、今現在は検討している段階でございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　検討をぜひ早目にしていただきたいなと思います。それと、土日の通報については今どうなっていましたっけ。 ○古山　委員長　　星田すぐ対応室参事兼室長。 ◎星田　参事兼すぐ対応室長　　土日につきましては、日直のほうで受け付けしておりまして、月曜日のときに引き継ぎということでうちのほうで対応しております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　つくば市のべんり帳なんかに、すぐ対応室というのがありますよという宣伝があって、そこには月曜日から金曜日までしか対応できないみたいなことが書いてあるんですね、期間が。それで、土日のほうは日直の方が受けてくれて、月曜日には対応しますよというところまで市民へ知らせていただけると、ホームページなんかもそうですが、非常にいいんじゃないかなと思うので、改善を検討していただきたいと思います。 ◎星田　参事兼すぐ対応室長　　わかりました。

○古山　委員長　　ほかに。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書27ページですが、私、総務委員ではないので、今年度この庶務に要する経費が前年度よりもかなり上がっておりまして、ただ、昨年の実績報告書等を見ても概要とか成果にさほど差がないのですが、この増額の理由と内訳について、事業ごとの内訳で教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　増額の中身に関しましては、マイナンバーの講習会を実施しておりまして、その謝礼分が伸びているという状況でございます。これまでマイナンバー自体がなかったものですから、それで科目としてマイナンバーに要する経費自体の科目がなかったものですから、こちらの庶務の中に図書とマイナンバー関係の計上をしたということでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それならば、やはり実績報告書の中に記載されるべきかなと思いました。それは意見として申し上げさせていただきます。それだけこの支出の中で大きい割合を占めているならば、記載するべきであろうと思います。　それともう１点、平成26年度まで行政手続条例職員研修というものの実績がずっと載っていたのですが、この平成27年度については出ていないですけれども、この研修は特に平成27年度は行っていないのかどうか。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　平成27年度においては実施しておりません。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　平成27年度実施していないという理由というのは、どういうことからこの研修がなくなったのか教えていただけますでしょうか。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　もともと毎年実施していたということではなくて、テーマを決めたりしてやっていたということです。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　平成23年までさかのぼると、23、24、25、26とずっと続いてきていたので、必要がないものでも、ほかの研修の重要度が上がったという理由であれば別に問題にしているわけではなく、ただ、ずっと続いていたものだったので、何か理由があってほかのものに変わったのか、そこを伺いたかったのですが。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　やはりマイナンバーというものが始まったということで、そこで切りかえたと。今後、研修テーマを決めてという中でまた復活するということもあるかもしれません。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　では、やはり報告書の中にきちっとマイナンバーの研修というのは記載しておくべきかなと思います。　もう１点、続けて31ページの自治基本条例に要する経費ですけれども、これ成果の中に先進市の視察について述べられているのですが、これについては誰が行ったのか。そして、この調査結果というのはどのように管理されているのか。今、特段この自治基本条例については進んでいない状態になっておりますけれども、この視察によるそういった成果というものをどのように処理されているのか教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　予算的には旅費ということで縮小になっておりまして、ご指摘のとおり、あり方検討会の中で、時期尚早ですけれども、しっかり研究していくようにということを受けまして、他市の状況を調べているという状況で、実際に視察につきましては、私課長と、担当の係長、それから担当者、２人ないし３人という形でそれぞれ横須賀と草加市のほうへ行ってまいりまして、その報告書という形で課内で管理しているという状況でございます。　３番目にも各市のが載っていますが、こちらについてはホームページを見たり資料収集という形で、実際に条例を整備したところ、していないところ、してなければどういう取り組みしているのかというのを中心に事例として確認しているという状況で、今年度についても実施したいなということで今考えております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　176ページ、原発避難者等の救助に要する経費のほうですが、平成27年が12戸に件数が減りましたけれども、この状況をお願いします。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　応急仮設住宅ということで、つくば市で民間のアパートの賃料を立てかえているという事業でございます。年数がたってきまして、５年と数カ月たっているわけですが、つくば市内にはほかに国家公務員宿舎、雇用促進住宅といった仮設住宅、みなし仮設住宅と申しますが、そちらの適用がございます。市で直接関連しておりますのは、その民間アパートの借り上げの立てかえということになっております。　全体的に、仮設住宅からの退室については進んでおります。皆さんご自分で住宅を借りるなり、それから、ありがたいことですが、つくば市内に住居を構えたりということで、その応急仮設住宅からの退室が進んでいるという状況で、現在は一桁になっているという状況でございます。　ただ、世帯数、人数につきましては、当初から世帯数200、人数500人ということはほぼ変わっておりませんし、数字としては、９月３日現在211世帯、人数530人ということで、逆に避難者については増加しているという状況でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　避難している人はふえているけれども、借り上げを利用している人は減っているということで、住みかえるとか、お家を建てるとか、そういう状況だということのようですが、この人数がふえている人たちというのは、借り上げじゃなく、いろいろな方法で今住んでいるということでしょうね、市内に。そういうことだと思いますが、つくば市内での住みかえとか、持ち家を持つというようなことが多いのでしょうかね。それとも、ちょっと違うところに住みかえて行ってしまっている状況になっているのか、ちょっとそこをお願いします。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　持ち家という部分では、先ほどの９月３日現在ですと、もともと５年数カ月前はゼロだったのが、今、93件持ち家ということで状況把握しております。ただ、おっしゃるように、市内での転居なのか、市外から来て市内の方が外へ出ていってプラマイという、そこまでは詳細な把握はできておりません。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今のところで、民間の借り上げの戸数が一桁になっているということですが、公務員住宅とか雇用促進のほうはどうなのでしょうか。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　現時点、９月の状況では、公務員宿舎につきましては、当初ピークのときに、うろ覚えで申しわけないですが、120件程度あったものが現在は57世帯、これは茨城県が国から借りてお貸ししているという状況になっております。雇用促進住宅についても、十数件、20件あったものが今は一桁、４件になっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　来年４月以降の延期はされる見込みはないですかね。結局、公務員住宅に57世帯も入っているということは、その人たちも含めて住居について何らかの国へ働きかけというのを自治体からしないといけないと思いますが、そのような動きはあるのでしょうか。 ○古山　委員長　　木村総務課長。 ◎木村　総務課長　　公務員宿舎につきましては、茨城県のほうで、国というよりも、福島県との協議をされているかと思います。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　県がやっているということですが、実際に住んでいるのはつくば市内なので、その辺はちょっと確認をとっていただきたいなと思います。住んでいる方々が困らないような対策をしていただきたいなと思います。これは意見です。　それと、続けてさっきの31ページの自治基本条例のところですけれども、成果は報告書で課内管理しているということでした。ホームページ拝見しましたら、平成27年２月から全然動いてないようですので、ぜひそこにアップするなりして、報告を上げていただきたいなと思います。これも要望です。　それから、戻りますけれども、35ページの人事管理のところで、先ほど休職の話が随分出ていましたが、３番目の分限処分のところの休職ですが、平成26年のときに19人の内訳を聞きました。５名の方が身体的な理由、14名の方が心のケアだということで聞いておりますが、これが16人になったのは、減ってこういう形になったのか、入れかわってこういう形になったのか、教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　引き続いてその後休んでいる方、それから復帰した方、一概に全て入れかわりということではなく、人数は前年度から引き続いて16名の中に入っている方もおります。復帰された方もおります。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　引き続きことしも昨年度もという方は、何人ぐらいおられるんですかね、19人の中の。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　すみません、今、手元に資料ございません。 ◆北口ひとみ　委員　　では、後で教えてください。 ○古山　委員長　　ほかにございませんか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　その下のところの人事評価のところですが、人事評価の一応基準はあるんだろうと思いますが、昨年度のを見ますと、課長補佐級以下の方が「優秀」１人と、「やや優秀」のところではかなりふえているんですね。去年、総合運動公園に係る地区懇談会が20回も開催されて、そこに動員された職員の方々本当に大変だったと思います。お疲れさまでした。よく頑張ってやっていただいたなと私は評価しています。この人事評価には反映されなかったのだろうなと思いますが、ここでちょっとお礼を言いたいと思って、意見です。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　実績報告書59ページ、行政経営に関する経費の部分で、減額補正されていますけれども、その辺の理由を教えていただければなと思います。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　減額補正の理由でございますが、隔年実施ということで市民意識調査を実施しておりますが、こちらの入札差金が出ましたので、これでちょっと減額補正をさせていただいております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　それは、その次の60ページの５番のマネジメントの運用でアンケート調査を平成27年度から１回にしたと、そういう部分が絡んでいるということで理解してよろしいですか。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　60ページで申し上げますと、３番、市民意識調査の実施ということで載っておりますけれども、こちらは隔年度実施で、ちょうど平成27年度市民意識調査を実施してございます。こちらの件でございます。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。ありがとうございます。そこで、もう１点、行政評価の実施の中で成果が述べられておりますけれども、たしか前回は、自己評価について事業所所管で自己評価を実施したと同時に、外部評価もあったかと思うのですが、これはなくなったのですか。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　行政評価ということで、平成27年度につきましては、まず、事務事業評価の自己評価を実施してございます。そのほか給料、総合計画、こちらの施策評価も自己評価をしてございます。外部評価ということで申し上げますと、行政経営懇談会という外部組織がございますが、昨年度に関しましては、行政経営懇談会のほうで、こちらのほうでちょっと書いてございますけれども、第３次のつくば市行政改革大綱の策定のほうでご議論をいただいたということで、外部評価に関しましては、行政評価に関しては実施していないという状況でございます。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　今後はどういう形になるのでしょうか。今後に関しては、さっき行政経営懇談会という部分はなくなるということで考えてよろしいのですか。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　行政経営懇談会に関しましては、今年度も引き続き実施をしているところでございますけれども、今年度に関しましては、今の戦略プランのほうの施策評価をしていただいているということでございます。引き続き外部評価、外からの目を入れていかなければということで、継続的にやっていければと考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書の35ページです。先ほどの人事評価のところで話が出ていたのですが、改めて、「劣る」とか「特に劣る」という評価の基準についてお聞かせ願いたいのですが。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　先ほど北口委員からご質問のあった点を先にお答えさせていただきます。　平成26年度休職されている方19名、平成27年度16名、この中で平成26年度から引き続き平成27年度お休みされている方８名おられます。 ○古山　委員長　　北口委員、よろしいですか。　では、どうぞ続けてください。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　今のご質問でございますが、人事評価ですので数値的な基準はございますが、一般的に言えることとしましては、まず休職をされている方、評価の対象期間が非常に短くなってしまうという場合、それからたび重なる指導においても改善が見られない、その結果としまして業務に支障を来す場合、こういったものが該当するものと思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　たび重なる指導にというのはどういうことなんですかね、それが改善見られないというのは。指導そのものが問題あるのかなとも思いますが、そんなことではなくてでしょうか、もう少し詳しく教えてほしいのですが。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　私のほうで、この「劣る」について詳しく内容を精査しておりませんので、詳しくはお答えできませんが、多分その場所において適切な指導をその職員が何回言っても聞かないということで、市民サービスに影響を与えたということだと思っております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　お話のとおりだとすれば、結構重大な話ですよね。その受けとめ方で随分違うことは違うのですが、今の話の範囲内で言えば結構重大な話で、要するに市民に影響を与えているということになりますので、できればそういった問題については、担当課だけではなくて、人事課としてもしっかりつかんでおく必要があるのではないかなと思います。そうじゃないと、何のためにやっているのかよくわからないということにもなりますので、その点は要望しておきたいと思います。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今の関連ですが、その前の33ページから始まっている職員研修に要する経費のところで、いろいろな研修をなさっていますが、そういった方々には特別研修が行われているとか、その辺の情報があったら教えていただきたいです。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　通常の基本研修等を原則としておりまして、今おっしゃったような方々に対して特段研修をしていた実績はございません。ただ、今後につきましては検討していきたいと思っております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ぜひ検討していただきたいと思います。　研修の中で、いろいろな研修なさっていますが、５番目のところに通信教育研修というのがあって、10課程ということですが、「仕事に活かせる統計基礎コース」というのとほか９課程、もしわかれば具体的にどういうのがあって皆さんが出られているのか。それから、自己啓発への支援を行ったというふうにありますので、非常に人気の高かった研修があれば教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　10課程ございます。これ全てお話してよろしいのでしょうか。 ◆北口ひとみ　委員　　では、後で伺います。これ10課程で、12人の方が修了されていて、これは今後の専門的なところに入るような内容が含まれていたのかだけ聞きたいのですが。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　どちらかというと全般的、一般的なものもございますし、より専門的なものもございます。全て職場に戻って役に立つというような講座になっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　後でお願いします。

○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　人事に関してですが、こういったいろいろな改善策するに当たって、組合とかそういうところから何か要求とか要望とか、そんなものは何か出ているのか、またあったら内容をお知らせください。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　昨年度も、多分、四、五回ほど組合との交渉はさせていただきました。組合で一番多いのは臨時職員に対する待遇改善、これが一番でございます。あとは臨時職の賃金であったり、休暇であったりというところが主な要求となっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　休暇ですか、休暇はどういうことで出ているのでしょうか。 ○古山　委員長　　藤後人事課長。 ◎藤後　主任参事兼人事課長　　組合が一番多く求めているのは、夏季休暇を設けてほしいということです。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の総務部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第６号　平成27年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第６号の質疑を終結いたします。　以上で、総務部に対する質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の選挙管理委員会事務局に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　選挙管理委員会事務局の実績報告の91ページ、農業委員会の選挙に関する経費ですが、今後の農業委員会の選挙のあり方はどのようになるか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　実は、昨年度の農業委員会の選挙をもちまして農業委員会の選挙自体は法律上やらなくなりました。議会からの推薦、選出になりますか、その方式に変わってございますので、次回以降は通常の農業委員会の選挙はやらなくなってございます。 ○古山　委員長　　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　そうしますと、全ての委員が議会のほうで推薦ということでよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　そのとおりでございます（後刻：市町村長が選ぶ形になると訂正）。 ◆木村修寿　委員　　ありがとうございます。 ○古山　委員長　　ほかにございませんか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　隣の92ページの住民投票に要する経費のところですが、これは当初よりもかなり、補正予算額に対して69.5％の執行率になっていますが、その理由を教えてください。 ○古山　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　まず、１番の昨年できた部分といいますと、人件費の部分になります。これが3,000万円の予算額に対して1,900万円弱、1,800何十万円かの執行になっておりまして、こちらはスムーズな開票作業ができたということで縮減に努めることができました。それと、開票作業のときにエアコンを入れる予定で予算化した部分を、エアコンを入れずに済んだということで、これで300万円近くの予算を使わなくなったということで大きく削減できたということになります。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。エアコンなしで本当に暑い中お疲れさまでした。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　先ほどの農業委員会の委員の選任について、議会選任でということで先ほど述べたのですが、市町村長が選ぶという形になります。ちょっと誤りました。済みません。 ○古山　委員長　　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　そうすると、全て市町村長が選ぶということでよろしいですか。 ○古山　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　通常の人事案件と同じように市町村長が議案として出すという形。 ○古山　委員長　　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　そうすると、議会のほうで承認という形ですね。 ○古山　委員長　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎田中　選挙管理委員会事務局長　　ちょっと詳しいことは後ほど、申しわけありません。 ○古山　委員長　　それでは、もとに戻ります。ないようですので、認定第１号の選挙管理委員会事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の監査委員事務局に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の監査委員事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号のオンブズマン事務局に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号のオンブズマン事務局の質疑を終結いたします。　これにて第１区分の質疑を終結いたします。　ここで、第２区分との入れかえのために暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　これより、第２区分、市長公室、企画部、科学技術振興部、財務部、会計事務局の審査を行います。　まず、認定第１号の市長公室に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告のほうの56ページ、企画調整に要する経費の中の特例市、業務核都市事務の成果のところに、国及び関係機関等への要望を取りまとめ提出することができたとなっておりますけれども、これはどういった内容のものを提出したのか１点と、もう一つは、その下、土浦市との合併についての勉強会のところも、今後の方向性を提示することができたということで、どのような方向性を提示したのか、２点お聞きします。 ○古山　委員長　　谷内ひと・まち連携課長。 ◎谷内　ひと・まち連携課長　　まず、要望の件についてお答えします。６点ほど要望しておりまして、まず１点、標準的な行政サービスの提供に必要な地方交付税総額確保と安定財源の移譲等の財政支援を講ずること、中核市移行に伴うイニシャルコストに対する財政支援を講ずること、移譲事務効率的、効果的な執行に向け必要な対策を講じること、保健所の管区見直しにかかわって問題解決に取り組むこと、専門職の確保について対策を講じること、三大都市圏における連携中枢の要件を緩和し、広く広域が活躍できる連携中枢都市圏に対する支援を強化すること等でございます。　もう一つ、合併に関してでございますが、平成27年度の協議の結果、合併を見据えつつ、両市のさらなる連携を深めるために勉強会を継続することとしております。まずは、両市において分野別の現状と課題について再検証しつつ、連携可能な事務事業について検討を行い、あわせて両市の長期財政見通しのシミュレーションを行うということ、また、今後は事務担当者における研究を中心に進めることとして、状況に応じて両市長へ進捗状況等を報告することというふうにしております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それでは、最初のほうにお聞きした特例市、業務核都市の事務のところでの要望、要するに、国に対してさまざまな施策に対する財政支援をきちっとしてくださいよということなのか、ちょっとわかりにくかったので、もうちょっと砕いてお話していただけますか。 ○古山　委員長　　谷内ひと・まち連携課長。 ◎谷内　ひと・まち連携課長　　ご指摘のとおり、もし中核市に移行した場合には、当然イニシャルコスト、保健所を設置したり、そういったことがかかりますので、そういったイニシャルコストを十分手当てをしてくださいということ、あと事務がかなりおりてきますので、そういった事務に対して専門的な職員を確保することに関して支援をしてくださいと、そういう内容でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　わかりました。もう一つの合併のほうですが、あらかじめ財政の面とか行政の面とか、この間の話し合いの中で一定進んでいたかのように思っていたのですが、それはこれからしていきますよと、そういう話なのでしょうか。 ○古山　委員長　　谷内ひと・まち連携課長。 ◎谷内　ひと・まち連携課長　　ちょっと先ほどお話しさせていただいたのですが、合併に関しては、今後を見据えつつということになりまして、とりあえずは両市における連携についての可能性を探っていくということで方向を定めております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　合併という言い方ではなく、連携としてと、そういうことでの勉強会を今後は検討していくということに理解してよろしいのですか。 ○古山　委員長　　谷内ひと・まち連携課長。 ◎谷内　ひと・まち連携課長　　そうでございます。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　実績報告書の73ページ、地方創生先行型交付金、この中の健幸長寿日本一の予算、事業費に対して100％公費が出ているということですよね。これ何年続くのですか。 ○古山　委員長　　谷内ひと・まち連携課長。 ◎谷内　ひと・まち連携課長　　この健幸長寿に関しましては、昨年、タイプ１ということで申請をさせていただきまして、これは補助率100％でございます。これに関しては、平成28年度今年度も加速化交付金というものを使いまして事業を継続して実施するようにしております。ただ、この加速化交付金に関しましては、これも補助率100％なのですが、ことし１年での交付ということになりますので、次年度以降は、その交付金を活用して事業をするかどうかというのはちょっと未定の部分がございます。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　そうすると、去年は100％出たけれども平成28年度は100％出ない、その次の年もわからないということですね。 ○古山　委員長　　谷内ひと・まち連携課長。 ◎谷内　ひと・まち連携課長　　ことしは事業費に関して大体２割５分、ことし平成28年度加速化交付金というので申請をしたのですが、申請額に対して交付額が大体２割ぐらいついております。それで、この事業に関しましては、新規のところに関しては加速化交付金事業のほうで援助されるのですが、前年度の焼き直しというようなところに関しては、ちょっと手当てがされなかったという状況がございます。　それと、次年度以降は、この加速化交付金は健幸長寿のほうではないですが、さまざまな交付金を国がつくることを検討されているという情報もありますので、もしそういうもので次年度以降該当するものがあれば、そういったものを活用しつつ事業のほうを進めていきたいと考えております。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　私、この事業自体はすばらしいことだなと。まち・ひと・しごとの国の安倍さんの施策で、市のほうで考えて提示されたことで、といいながら国のほうは最初だけお金出して、次は２割しか出さないとか、ちょっと国も冷たいよね。国のほうに問題があると思っていますけれども、データはすばらしいデータが残っているみたいなんですね、この事業については。参加者数、市民、世代を超えた形で参加者数もうなぎ登りに上がっていますし、健康ヒアリングやったデータなんかも非常に多く集めている。それから参加者の評判は非常にいい。私の吉瀬の集落センターでもやっていただいたし、うちの隣の会社でもやっていただいたような話は聞いています。担当者としては大変な工面をしてやられる。　これは来年以降市の予算もかなり投下していかなきゃならないような話になると思うので、国のほうにもちょっと強く言っていただいて、私も頑張りますので、もっと出すように頑張って言っていただきたいと思います。国のほうはハードばかりやっているようで、ソフト事業に対してはちょっと消極的じゃないかと。そのほうが見やすいから、明確に結果がファクトとしてあるからということなのでしょうけれども、これは非常にすばらしい事業でやっていると思いますので、引き続き頑張っていただければと思います。一応私のほうからは意見だけ。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　保健医療部担当として、五頭議員にまず御礼申し上げます。ご理解いただきましてありがとうございます。

　今、課長の説明で誤解があるかと思いますが、この地方創生というのは内閣府の担当なんですね。申請をするところは、ご存じのように保健関係ですから本来であれば厚労省の所管であると。ですから、今の先行型の交付金２割しかつきませんというお話ですが、実は残りの８割は、どちらかといえば保健医療関係の部門なものですから、２割というよりも私は100％ついたと思っています。その２割の部分は細かく後で見ていただきますが、例えば桜ニュータウン関連のまちおこしであるとかそういうところで、保健医療関係の部分は除いた残りは100％出ていると、私はそう理解しておりますので、方向性そのものは内閣府でもご理解をいただいたけれども、ただ、自分の所管じゃないからそっちは出しませんよと、私はそういう判断だと思っております。今後とも、ご理解いただいておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○古山　委員長　　五頭委員、よろしいですか。　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書56ページ、土浦市との合併についての勉強会事務についてですが、当初予算の中に、合併についての勉強会広報チラシ配布業務委託料ということで計上されていたのですが、これについてはどのような結果になったのでしょうか。 ○古山　委員長　　谷内ひと・まち連携課長。 ◎谷内　ひと・まち連携課長　　これに関しましては、３月のほうで減額をさせていただいております。といいますのも、平成26年度は合併についてのアンケート調査を実施したのですが、平成27年度は合併についてのアンケート調査を実施しませんでした。そのため、合併勉強会のお知らせチラシ、市町村合併に関するアンケート調査等郵便料、合併についての勉強会広報チラシ等々の金額228万7,000円を減額させていただいております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、この補正予算案減額がこの部分に当たるということで理解してよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　谷内ひと・まち連携課長。 ◎谷内　ひと・まち連携課長　　そうでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　続けて、同じ企画調整に要する経費ですが、当初予算の中に（仮称）つくば市政策アドバイザー謝礼というふうにあったのですが、これはひと・まちのほうになりますか、企画・国際課のほうになりますか。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　企画・国際課中澤でございます。 ◆山本美和　委員　　わかりました。後ほど伺います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　40ページのシティプロモーションのところです。駅前ターミナルビル公共スペース管理運営に要する経費のところで、ＢｉＶｉつくばのことになろうかと思いますが、セミナー開催状況のところで、かなり回数はこなされているようですが、市主催・共催のところ、参加者というのは大体どのぐらいの割合で来られているのか。交流サロンの利用状況とそのセミナー開催の参加者はまた別だと思うので、そのあたりの現状を教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　中村シティプロモーション室長。 ◎中村　シティプロモーション室長　　交流サロンの使用状況につきましては、オープン以来８月末までで２万6,750人、催事も187回開催しております。催事自体は、当初は１回の催事当たり３人ということもございましたが、最近は20名、30名ということでたくさんの方においでいただいております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございます。いろいろ努力されているので人数ふえてきているのだと思います。ただ、ここのＢｉＶｉつくばの全体の運営がどういうふうになっているかがちょっと気になっていて、１年足らずで店舗が閉店するというような形になってくると、あそこの運営自体が成り立たなくなっていくのかなという危惧もしております。市として、事業主とどういった運営について協議を行っているのか。それから、公共施設が中に含まれるということで、もう少し公共の部分のカラーを打ち出すような方向性があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○古山　委員長　　中村シティプロモーション室長。 ◎中村　シティプロモーション室長　　ＢｉＶｉつくばのこのビルですが、大和リース株式会社が、つくば駅に隣接したつくば市所有の土地を事業用定期借地権に基づいて30年賃貸し借地上に、大和リース株式会社が所有する商業ビルＢｉＶｉつくばを建設したもので、ここまでは建設部のほうが担当をいたしました。その２階の一部を市の行政機能として30年間賃貸して交流サロンを運営しております。　交流サロンにつきましては、目的達成のためにさまざまな魅力の情報発信や交流を通して人を呼び寄せ、さらにセンター地区のイベントと連携してにぎわいの創出の一翼を担い、さらには市のイメージアップにつなげ、市民や来訪者の方々に「住んでみたいまち、住み続けたいまち」としてつくばを選んでもらえることを目的として、催事、それから情報発信をしておりますが、アンケート調査を11月、２月、７月、８月に実施しておりまして、案内、受け付け、居心地、イベントなどについて、90％以上の人が満足しているということでご回答をいただいております。この目的達成のために、さまざまな企画をしているところでございます。ビル内の店舗につきましては、月１回店長会議が開催されておりまして、情報は聞いております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。アンケートでは、90％の方が満足しているというお話だったのですが、私どものほうには、窓口機能というものが併設できないか検討していただきたいという声も届いておりますので、今後その辺も検討していただければと思います。よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今のところの関連ですが、交流サロンの利用者数と、先ほどセミナーのほうが２万6,750人というお話でしたけれども、ここはリンクしているのですか。それとも、別個の数を出している、それぞれの人数という意味なのでしょうか、ちょっとお願いします。 ○古山　委員長　　中村シティプロモーション室長。 ◎中村　シティプロモーション室長　　来館者数が８月末現在で２万6,750人、催事の参加人数としては2,263人になります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、この交流サロンの利用状況という数は、イコール来館者という意味になるのですか。ちょっとよくわからない、もう１回説明お願いします。 ○古山　委員長　　中村シティプロモーション室長。 ◎中村　シティプロモーション室長　　利用人数と来館者数は同じ数字にしております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書55ページの３の企業立地促進・産学官連携促進事業の件でございますが、努力をされまして、ＴＸ沿線を中心に多くの企業がつくば市に進出する契機となったということでございますが、平成27年度ではどんなような形になったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　小神野つくば市東京事務所長。 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　場所でございますが、15画区、面積にしまして約32ヘクタールが決まったと。こちらの取りまとめにつきましては経済部産業振興課のほうでやっておりますので、企業によっては表に出たくないということもございますので、企業名については今回差し控えさせていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　企業の操業形態ですが、研究事業とか、一般の生産事業とかいろいろあろうかと思いますが、どの辺なのでしょうか。 ○古山　委員長　　小神野つくば市東京事務所長。 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　立地していただいた企業でございますが、主に倉庫関係が中心、それが半分ぐらいです。残りが生産系、研究所というのはごくわずかでございます。こちらについても経済部所管でございますので、詳細については経済部のほうにお聞きいただければと思っております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうしますと、高速道路の関係で設置するという例が多くなってきているのでしょうかね。 ○古山　委員長　　小神野つくば市東京事務所長。 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　つくばに進出いただいた主な理由で考えられることは、やはり圏央道の開通というのが一番大きいかと思っております。それから、景気が大企業を中心にかなり上向いてきているのがございます。それともう一つ、埼玉県に土地がないという状況があって、次、つくばのほうへという状況がある。そういうときに、つくばの東京事務所のほうでいろいろ情報発信をしたことによって、ゼネコンとかを通じて土地のＰＲができたことで、今回誘致に結びついたと考えてございます。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　同じところですが、55ページ、企業立地促進・産学官連携促進事業について伺いたいと思います。　まず、産産学連携促進市も９回で、次10回となりますが、一つの区切りになりますけれども、今後どのようにこの促進市の方向性として考えているのかを１点。　それと、先ほどつくば市への進出の状況を伺わせていただきましたが、産業交流であるとかビジネスマッチング機会の確保というところがもう一つの大きな山だと思いますが、この確保に努めたということで、結果として今どのような、成果を具体的に教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　小神野つくば市東京事務所長。 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　産産学連携促進市、確かに９回目を迎えてございます。最初、科学・環境ということでＰＲしてきました。ここへ来て、スポーツであったり、昨年は食べ物関係ということで開催をしてきております。10回目になることし、防災を今のところ予定してございます。今回たまたまですが、いろいろなところで災害ございまして、ブース30予定しているところが、32の出展確約がとれているような状況下でございます。　ということで、その時代に合ったテーマをやることによって、多くの来場者が見込めるということがございますので、その年々のテーマに合ったようなことを考えていければと思っております。　続いて、ビジネスマッチングの件でございますが、研究交流サロン私どものほうで常時開けておりますが、そこで多くの研究者の方と民間の事業者の方が打ち合わせをしていただいて、商談に結びついております。２月末に、一度利用者のアンケートをとらせていただいています。回答率が20％とちょっと低かったのですが、商談に結びついたという事例がたくさんございました。金額にしますと、１カ所40億円というのがありましたので、全体で45億円ぐらいに結びついたというお話がございます。　それから、もう１点、板橋区であったり、足立区、荒川区の産業展、それから東京都の産業展とかに出展をさせていただいております。こちらについても、つくば市の中小企業のＰＲを通してビジネスマッチングに結びつけてはいるのですが、ちょっと成果は追い切っておりませんので、こちらはちょっと課題かと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この東京事務所の産業交流、マッチングの交流サロンというのは大分評価もされております。ただ、比較的つくばには国の研究機関が多いわけで、国の研究機関の出先が都内で退散しているというところからよく使われている部分もありますが、そこからいかにつくばの駅につながるかという部分を、今回のようなアンケート調査の結果をもう少しうまくＰＲしていただくとか、この交流サロンがあることがどれだけきちっと市民に対して、市に対して成果を生んでいるかということを、今後ちょっと見える化していただくような努力をしていただければなと思いました。意見です。 ○古山　委員長　　ほかに。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　同じところで、55ページのシティセールスに要する経費の企業立地促進に関して、首都圏企業への訪問とありますが、これはどういった企業、業種ですか。訪問されて、件数ですとか、あとどういったことをＰＲされているのかというのを教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　小神野つくば市東京事務所長。 ◎小神野　つくば市東京事務所長　　企業訪問でございますが、考え方を５年後、10年後を見据えた形で実施をさせていただいております。企業がつくばに進出してこようと思っても、なかなか情報が出てきません。どこが情報を把握しやすいかといいますと、ゼネコンであったり、ディベロッパー、こちらですと情報が先に、出たいんだけど土地あるだろうか、お金幾らかかるだろうかというようなことがございますので、大手ゼネコンを中心に歩かせていただいております。　また、ここに書きましたけれども、企業立地ウイーク、こちらについてもゼネコンとか多く訪ねてきていただいてございます。　それから、件数でございますが、できるだけ常陽銀行であったり県の立地本部と情報共有しまして、来てくれそうなところ21カ所、複数回訪問しているところは33回行っております。一番大きなところでは、テルモという注射器とか体温計、あそこの会長と直接会うことができました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書38ページ、広報活動に要する経費についてですが、６番の行政情報提供スペースの刊行物設置の管理運営ということで、イーアスつくばへの設置がされておりますが、この効果というか、現状をちょっと教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　委員のおっしゃるとおり、イーアスつくばにつきましては、５階のほうに、市の情報といいますか、全ての部署に声をかけまして定期的に刊行物等を置いております。当然市報も置いております。ただ、委員のおっしゃるとおり、ちょっと場所が余りよくないというのもございまして、私どものほうで定期的にきれいな形に刊行物をそろえたりはしておりますが、なかなかちょっと難しいといいますか、人が来ないような場所なので、なかなか使いづらいというところはございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ここはイーアスからの無償提供場所でしたでしょうか、ちょっとその確認を。場所は無償提供場所でしたでしょうか。 ○古山　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　無償提供場所になっておりまして、映画館がございますけれども、その横と屋上の駐車場を結ぶところのちょうど間になっておりまして、場所は非常にきれいなところで広いのでございますが、なかなか人が集まらないところでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　その場所については、いわゆる刊行物設置のみが許可をされているのでしょうか。それとも、つくば市として利用の幅が少し任されている部分があるのでしょうか。イーアス側の考え方というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　刊行物を置くだけではないといいますか、市の広報の場として使っていいということになっております。ただ、なかなか先ほどもお話しましたけれども、場所的なものもございますので、そこでイベントをやってというようなことも難しいと思いますので、今後、刊行物を置くだけでなくて、違う用途方法につきましても課内で検討していきたいと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　駅前のほうにも、今、サロンもできましたし、そういった情報発信の場としては幾つか幅が広がってきておりまして、イーアスつくばの無償ではあるということですけれども、せっかくある場所なので、今の状態ではちょっと苦しいかなと思いました。また、定期的に行っていただいて、管理もしていただいているということですが、何となくああいう場所に刊行物が並んでいて、本当に影響があるのかなというちょっと疑問の声をたくさんの方からもいただいておりますし、実際に私も見ていて何かもったいないなと思いましたので、場所をせっかくですから、活用するなり、撤退するなり、少し検討されたほうがいいかなと思います。意見です。 ○古山　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　68ページの政策調整に要する経費ですが、かなり執行率が低くなっている理由と、それから成果のところの相談カードが急激にふえているんでしょうかね。合計が前年度から比べるとかなり大きくふえているという状況ですが、これについてご説明ください。 ○古山　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　相談カードの件につきましては、基本的に27と25と26が非常に違っているというところがございます。これにつきましては、相談の件数が非常に変わった形でございまして、要望、相談について市民の声交流システムというのがイントラ上ございます。それにつきまして一元的に管理して、分析統計しやすくしたという事務的な変更がございました。平成26年度までにつきましては、直接来庁された方や電話等の文書の回答につきましてはこのシステムの中に入っておりませんで、データベース、エクセルとかそういう形で管理をしておりました。また、市民のメール以外で、直接広報広聴課に届いたメール処理につきましては直接担当課のほうに送って処理をさせていただいておりました。しかし、これでは全体的なものが一元的に統括できないということがございましたので、平成27年度からにつきましてはその部分も全部システムの中に入れるという形になっております。　ですから、要望とか相談が減ったというわけではなくて、今後平成27年からということで申しわけないですが、平成28年からについては、何に要望があったかというところをきちんとうちのほうで把握したいという形だったものですから、一元的にいたしました。　実際に平成27年からにつきまして、きちんとした形で要望のほうを整理させていただいたのですが、件数としましては、809件のうち例えば職員に関する苦情が何件あったとか、実際100件ございました。２番目といたしまして、道路歩道、側溝などの修理をしてくださいというのが90件、３番目といたしましては総合運動公園という形で89件と、一つのシステムの中で要望、相談を簡易なものまで全て含めて入れるような形にしたということで差が出ておりますので、ちょっとご理解いただきたいと思っております。 ○古山　委員長　　執行率。 ◎津野　広報広聴課長　　この政策のほうにつきましては、ひと・まちと、うちのほうでは主に市政の地区の懇談会の費用としましてポスター代とか、そういう印刷物等につきまして予算を計上しております。ただ、今回につきましては、実際に地区懇とかはやっておりませんので、例えば広報広聴課分がこのうち56万6,000円でございまして、うち残金といたしましては、主に地区懇のチラシ、あるいは市長へのたよりなど印刷しなかったことによる残金という形で、執行額が低かった原因でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　市民の要望等で文書での返事ということで、かなり時間がかかるということを聞いているのですが、ここら辺に対して、相談カードのやり方も変えたということのようですが、改善されるのでしょうか。 ○古山　委員長　　津野広報広聴課長。 ◎津野　広報広聴課長　　私どもとしましては、できるだけ文書等の回答につきましては、30日から40日ぐらいの間でできるような形にはしております。　ただ、うちのほうとしましては、各担当課と調整しながらできるだけ早く文書の処理は行っておりますが、あくまでも市民の声システムに入れたというものは、簡易なものを統計をとるために入れたということでございますので、スピードにつきましては回答が早くなるということはございません。ただ、担当のほうでも、おくれているものにつきましてはできるだけその文書の流れを追っておりますので、内容的に非常に答えが難しいということもございますが、そこら辺はちゃんと文書がなるべく早く整理あるいは処理できるようにという形では追っております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の市長公室の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の企画部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の58ページのアイラブつくばまちづくりに要する経費のところと、関連してくると思いますが、390ページの内容についてお聞きしたいと思います。　どちらかというと390ページなのかな、アイラブつくばまちづくり寄附基金積立金というのが出ておりまして、年々、寄附金は63件でふえていっているんだけれども、寄附金の合計は下がってきているという状況であると。２点目の成果のところに書いてあるのは、418万2,000円を取り崩して、アイラブつくばの活動支援事業、並びにもろもろに充当したというふうになっています。418万円の内訳をちょっと教えていただきたいのと、それからこの支援事業以外のいろいろな事業に充てた決定の過程、理由とか手続とか、そういったことを教えてください。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　まず、その寄附金が毎年減額になってきているというところですけれども、実際には、ここに平成25年、平成26年、平成27年と３年間載せていますが、平成25年には個人の方からイレギュラーな大口の寄附がございまして、それがおおむね3,000万円、それと平成26年も団体から大口の寄附840万円というのがございまして、それを除くと大体この平成27年度の700万円が毎年度平均して入ってくるといった状況になっております。　418万円の内訳でございますが、済みません、ちょっとお待ちください。まず、市の事業として、予算項目上の経費ですが、社会福祉推進に要する経費に74万円、文化行政に要する経費に145万円、それと施設整備に要する経費に55万円、子ども・子育て支援に要する経費に３万2,000円、道路維持管理に要する経費に10万円、スポーツ教室開催に要する経費に20万円、そういった形で充当しております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　アイラブつくばの性質上、今まで市民団体及び市に貢献するような活動したところへの補助金という形で受けとめていました。それで、補助金審査会がなくなって全部アイラブつくばまちづくり寄附金の体制に移行したというふうに考えていますので、ここはそういった形で進められるのだろうと思っていたのですが、今回市が行う事業の財源として充当したということで、なぜ交通安全施設の整備とか歩道整備がこういうアイラブつくばを使うことになったのか、ちょっと理由がわかったら教えていただきたいのですが。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　アイラブまちづくりの寄附金につきましては、つくば市まちづくり寄附金規則というものがございまして、その中で第３条に、つくば市に寄附をしようとする者は、その第２条に規定する事業の区分に基づき寄附金を活用する事業を指定し、寄附することができると定めておりまして、その第２条という中に五つの項目を掲げております。最初に少子高齢化対策に関する事業、二つ目に環境保全及び地球温暖化対策に関する事業、三つ目に安全・安心なまちづくりに関する事業、四つ目に日本一の教育都市への取り組みに関する事業、最後に、この四つに掲げるもののほか、市が行う事業のうち寄附者が指定するものということで、個別事業、例えば先ほどの個人の方から大きい寄附をいただいたというのが小田城の広場の復元、そういったもので事業を特定しているもの、そういうものに充てられるということで、実際には市が行う事業と、市民活動課の活動団体への補助ということで使わせていただいております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。寄附された方が指定した事業が今回ここに挙げられた事業というふうに理解していいんですね。わかりました。　もう１点は、これは質疑になっちゃうのかな、今回の補正予算でも寄附金が4,500万円積み上げられるということですが、これも大口という形で捉えてよろしいのですかね。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　今回の９月補正予算に計上させていただいている件で、平成27年ではないのですが……。 ◆北口ひとみ　委員　　では質疑で。 ○古山　委員長　　ほかに。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　どこに載っているかよくわからないのですが、中・金の開発に関連して、ことしは随分顕著に道路の建設が見受けられるようになりましたが、いずれにせよ昨年度も含めて中・金の道路の行き場所、柴崎十字路からずっと道路がつくられていくのですが、一つは土浦学園線にどうつながるのかとか、もう一つは、細田副市長のいる妻木の集落を分断してという話があるわけですが、平成27年度中にはこの議論についてはどのようにされてきたのかお答え願いたいのですが。 ○古山　委員長　　今の質問に対して関連する部分、上方まちなみ整備課長。 ◎上方　まちなみ整備課長　　ただいまの道路の件に関しましては、平成27年度中に関係部局と協議を行いまして調整を行っているといった状況でございます。 ◆滝口隆一　委員　　以前に聞いたところでは、特に妻木につながる道路については、迂回路も含めて検討するということでありましたが、平成27年度中には、地元の方々とか、もっとも市のほうがちゃんと方針を決めているのかどうかという問題があるのですが、それと地元との関連でどんな話し合いが持たれたのでしょうか。 ○古山　委員長　　上方まちなみ整備課長。 ◎上方　まちなみ整備課長　　ただいまのご質問ですが、平成27年度中に地元の方との打ち合わせというのは、特に持ってございません。それと、妻木金田線に関しましては、ご存じのとおり妻木集落の強い反対がございまして、現在それが滞っているといった状況でありまして、それにかわります代替道路という検討をしている段階でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　代替道路の検討はしているわけですよね。申しわけないけれども、この問題は20年来の問題ですよね。もっともつくば市は、平成27年度というよりは平成26年度からつくば市が受けた事業でしたよね。それまでは県道事業でしたよね。ですから、平成26、27年と２年間しか今まで検討の機会がなかったということになりますかね。 ○古山　委員長　　上方まちなみ整備課長。 ◎上方　まちなみ整備課長　　県から市へ移管になりましたのが平成16年３月８日でございます。それからですので、かれこれ12年来という状況でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうしたら、どうして建設の方針を市は決めないんですかね。ちゃんと方針を決めた上、もちろん幾ら決めたからといって必ず住民との合意ができるというわけではないけれども、一定の方針を持って、先ほども迂回路じゃない何か別の言い方をしましたけれども、そういうものを考えることもやり始まったということですが、早目に方針を決めていかないと、今の中・金との状況の中ではかなりおくれをとるんじゃないかと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　どうも滝口委員の質問は、今年度の平成27年度決算から……。 ◆滝口隆一　委員　　平成16年からやっているんでしょう。 ◎細田　副市長　　いや、平成27年度の決算のあれですので、今のお話を伺うと前の話、今後の方針、ちょっと決算の内容から離れているようにも思えますが、あくまでも決算の内容についてのご審議いただくわけですので、その辺の範囲にとどめていただかないと、今後いろいろの展開に影響してくると思うので、ご理解をいただきたいと思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　その言い方はおかしいと思うんだよね。何で平成16年度から仕事を受けておいて、平成27年度になっても何らの結論も、結論が出るかどうかはわかりませんよ。だけども、市が一定の方針を持って話し合いに当たるとか、何かをするとか、そういうことが平成27年度中に一切ないというのは、これは市民に対して期待に背くものじゃないですか。そういう問題として考えていくべきものだと私は思いますよね。　わかりました。とりあえず平成27年度の決算ではほとんど何もできなかったということがわかりましたので、質問はこれで終わりにします。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　今どこに書いてあるかわからないというご質問ございましたけれども、やはり内容についてはご指摘いただいてお願いしたいんですね。そうしませんと、担当のほうも答えづらいし、今のお話のように一般質問的なご質問になっていくようにも思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そういうことを言ったらだめですよ。どこに書いてあるかわからないと言ったのは、私はページ数を指定しないだけの話で、基本的にはまちなみ整備課の仕事としてずっと続いているわけでしょうよ。続いている仕事についてどうなんだと聞くのは当たり前でしょうよ。それをどうのこうのと言う副市長のその考え方というのは極めておかしいですよ。ふざけないでくださいよ。そんなこと言うんじゃないですよ。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　異議ございます。これに従って進めていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　わかりました。一応これ以上この論議については、区域外といいますか、そこに発展するおそれがありますので、先ほど滝口委員が言ったように、これでとどめていただきたいと思います。 ◆滝口隆一　委員　　とどめるつもりだったのに、つまらないこと言うから。 ○古山　委員長　　それで終わりだ。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　先ほどの実績報告書56ページの中で、当初予算の中に、（仮称）つくば市政策アドバイザー謝礼40万円というのが計上されておりました。これの執行状況について伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　政策アドバイザーの報償費ですが、当初予算で（仮称）と書いてあったとおり、予算計上させていただいたときにはまだ詳細を詰め切れていなかったということもございまして、内容的には、この事業につきましては、年間を通しまして、政策課題といったものが発生したときに専門家にアドバイザーを委嘱してご意見をいただきたいということを考えております。　昨年度そうした事案がなかったということで支出をしていなかったものですから、この実績報告書のほうに記載をしませんでした。実際には、事業を書いて、支出ゼロで記載するべきだったかもしれませんが、記載をしておりません。　昨年度平成27年度は、その要綱、どういった形でこれを運用していくのかというところを詰めております。できればということなのですが、今の考え方では、１回ご意見をもらうたびに報酬を払うのではなくて、年間を通じて契約をして意見をもらいたいというようなことを考えておりまして、もう少し改良の余地があるのかなと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、今年度は計上されていなかったのでしょうか。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　今年度は、前年度40万円計上して支出しなかったということもございまして、今年度その半額の20万円を計上させていただいております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。今の件は結構です。　もう一つ、先ほどの実績報告書390ページのアイラブつくばまちづくり寄附金の件ですが、実績報告の成果のところで、寄附の実績が金額的に、件数はふえているけれども金額的に減ってきております。これ世間ではふるさと納税のような形が随分見えてきておりまして、今までのやりとりの中でもその辺の検討もしているというようなことがあったと思うのですが、この寄附金額が減っているということを担当課のほうではどのように評価をされていますでしょうか。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　先ほどもちょっとご説明差し上げたのですが、25、26、27と３年間載せさせていただいているのですが、イレギュラーな大口の寄附、平成25年度であれば3,000万円、平成26年度であれば850万円といったちょっとイレギュラーな寄附、そういうものがなければ大体毎年この平成27年度の750万円という数字が平均してアイラブつくばの寄附金として入ってきているということで、大きくは減っていないのですが、ただし、今、委員がおっしゃられましたように、ふるさと納税で全国各地で返礼品を出してそういう事業が進んでおりますので、つくば市としてもそういったところを検討していきたいということで、９月補正計上させていただいたところでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　２点ほど、ただいまのアイラブつくばの件でございますが、寄附金が減っているというより、ある程度いつも同じような額が入っているということでございますけれども、こちらは寄附金を集めることが目的じゃなくて、アイラブつくば、実際の活動をすることが目的でありまして、手段と目的が何か違うように今お答えの中で感じているところですが、実際にアイラブつくばでの助成金といいますか、いただいて活動している団体に対しての審査基準といいますか、回数が２回までだとか、額が今度少しふえたとは聞いておりますが、しかしながら以前からすると、この事業始まったときからすると、実際に活動している団体、また申告数が少なくなっているやにも聞こえているのですが、もしくは審査基準が厳しくなったのか、額がふえたとしても。実際の活動を活発にすれば必然的に寄附者は、奇特な方もたくさんいらっしゃいますのでふえていくことだと思いますので、活動の中身についての平成27年度審査基準等について何かお聞かせいただきたいのですが。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　活動団体への補助金であるとか、申請、それと認定というのは、実は市民活動課のほうで行っておりまして、企画のほうとしては、アイラブの寄附金の窓口、それと基金の積み立てという役割になっております。 ○古山　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　了解しました。市民活動のほうに後ほど伺いたいと思います。ありがとうございます。　もう１点、報告書57ページ、５番、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致等の業務につきまして、つくば市として実際に誘致活動を行うようにしたのは、昨年度総合運動公園が白紙撤回になる前となった後の取り組みの内容の変化があったかどうか。さらに一番気になるのは、先進自治体の情報を行ったということですが、つくば市は先進じゃないんですか。おくれているという話があったのか、どのような戦略を持って行っているのかお伺いしたいと思います。 ○古山　委員長　　中澤企画・国際課長。 ◎中澤　企画・国際課長　　東京オリンピック・パラリンピックの誘致につきましては、総合運動公園の話の前から動いておりました。ただ、総合運動公園の構想が今なくなった中では、つくば市内で誘致できる施設というのが大分限られてしまってきているということで、その誘致の仕方にも大分変化はございます。一応今現在は、使える施設としてつくばカピオのアリーナを捉えているところでございますが、そこでバレーボール等の室内競技ということで、筑波大の先生方のアドバイスをいただきながら、誘致に向けて検討を進めているというところでございます。　つくば市がおくれているのかどうかというところですが、ほかの自治体、全国の自治体と同じようにやっているのですが、今現在既にキャンプが決定しているような自治体もございます。そこについては、そこに住んでいらっしゃる方の個人的なおつき合いであるとか、あるいは友好都市、そういったところから個別にその自治体がキャンプ地誘致を決めているというところでして、つくば市としても、できれば友好都市、姉妹都市を結んでいる国、そういうところとキャンプ地誘致を進めていきたいと考えております。 ○古山　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ありがとうございます。ぜひとも誘致が実現するように進めていただければなと思っています。　若干こだわるようですけれども、文言での先進自治体というのは、次回、今年度、来年度のときに、今お話しいただいたように、字数に制限あるかと思いますが、工夫していただければなとお願いさせていただきます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の59ページ、研究学園地区土地利用に要する経費のところ、ずっとこれまで一般質問でもやってきましたけれども、竹園三丁目地域拠点においてというところで、地域住民の意見を十分に反映するためワークショップを開催したというふうにありますが、これについては平成26年にデザインを描いてもらって、それを説明会とかアンケートをすることなくワークショップに入っちゃったという経緯があります。これについては、説明会とかアンケートをするべきではなかったかと思うのですが、この辺の検討はどのようにされていますか。 ○古山　委員長　　上方まちなみ整備課長。 ◎上方　まちなみ整備課長　　ご指摘のとおり、アンケート調査、あるいは地元の説明会につきましては、早期にやるべきだったかなという思いはございます。ただ、これまでの進捗状況を考えますと、ある程度案が固まった段階で皆さんにお示しするという考えでおりましたので、そういったわけで平成28年度になりましての地元の方への説明という形になりまして、さらに今後アンケート調査などを行っていくといった状況でございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。引き続き144ページのところで、国際化の推進に要する経費のところで１点ご質問お願いします。国際交流協会の医療通訳ボランティアの実績等々、徐々に上がってきているだろうとは思いますが、学校の教育現場での外国人の保護者への対応というのがすごく今問題になっていて、特に英語圏ではない中国語圏とか韓国語圏の方への対応が困っているという声が幾つかあります。その通訳ボランティアが必要なのではないかなと考えるのですが、こういったことへの対応というのは何か検討とかありますでしょうか。 ○古山　委員長　　柳田国際室長。 ◎柳田　国際室長　　今、委員からご質問のあった件ですが、国際交流協会のほうで通訳ボランティアの派遣を行っておりまして、昨年の実績の中でも小学校へ通訳を派遣したということもありますし、あと学校のほうで出している通知のほうでも、こちら国際室のほうには英語、中国語の国際交流員がおりますので、英訳、あるいは中国語訳ということで、お家に持って帰る通知を適宜翻訳して保護者の方にお見せしているとか、そういったことで対応しているところでございます。　また、学校の現場ということでございますので、細かいことについては教育局のほうでお聞きいただければと思いますが、国際室のほうではそういったことで対応している状況でございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。おおむね定期的に出ていくようなものについては、英訳だとか、ある程度書類を準備しているというのが、今、教育現場で対応されているらしいのですが、イレギュラーで出てきたものに対しては、時間がとれなくて対応し切れない場合があるらしいんですね。ある小学校では校長先生の計らいで、「important」という判こを押すことで、「誰かに訳してもらってね、すぐ」という形で対応されているということを聞きました。誰か訳せるようなお友達だとかコミュニケーションが持てている外国人の方はいいですが、そうでない方は、さっきおっしゃっていた国際交流に相談してくださいねということが、教育局とも連携されたら非常にいいのかなと思いますので、その辺はご検討いただきたいと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　72ページです。土地利用のところの上郷高校の利活用ですが、ずっと傍聴してきて感じたことは、どういうふうに活用していくのかまとめるのが難しそうだなという思いで見ていたのですが、市長への報告等のものについてはホームページ等で掲載されるのでしょうか。 ○古山　委員長　　飯塚大規模未利用地活用推進室。 ◎飯塚　大規模未利用地活用推進室　　先日９月６日になりますが、７回検討会を行いまして、それに基づいた提言書がまとまりました。９月６日に市長のほうに提出するという運びになっております。既に翌日には、その提言書の内容、これまでの経緯も含めて提言書についてはホームページのほうにアップ済みです。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の企画部の質疑を終結いたします。

　次に、認定第１号の科学技術振興部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の391ページ、環境都市推進基金積立金のところで、平成27年度が1,004万3,000円となっています。これの財源内訳をお聞きしたいのですが、クリーンセンターの売電分が含まれているのかなと思いますが、ちょっと具体的に教えてください。 ○古山　委員長　　風見スマートシティ推進課長。 ◎風見　主任参事兼スマートシティ推進課長　　こちらの成果の（１）に書いてありますとおり、政策的積み立て1,000万円と、預金利子４万3,000円の積み立てを行っております。この政策的積み立て1,000万円は、クリーンセンターの売電収入からいただいている分になります。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　全部売電収入ですか。 ○古山　委員長　　風見スマートシティ推進課長。 ◎風見　主任参事兼スマートシティ推進課長　　クリーンセンターの売電収入の一部です。総額では9,000万円ぐらいと聞き及んでいますが、そのうちの1,000万円をいただいております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の科学技術振興部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の財務部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　42ページの決算事務に要する経費の中で、連結財務諸表等々公表されていますが、この連結財務諸表と公共施設白書の台帳というのは同じデータをもとにしてつくられているのか、そこのところだけ確認したいのですが。 ○古山　委員長　　中島財政課長。 ◎中島　財政課長　　連結財務諸表と公共施設白書の台帳のデータは同じかというご質問ですが、連結財務諸表については、これまで総務省方式改定モデルに従い、固定資産台帳を整備しておりました。公共施設白書のもとになる公共施設マネジメントデータベースとは異なったデータでございますので、これまでは全く別のものでした。現在、財政課では、統一的な基準による財務書類の作成に当たりまして、統一的な基準による固定資産台帳を整備しております。この固定資産台帳の整備が完了次第、公共施設白書のほうにデータを反映させる予定でございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ということは、52ページのところに公共施設マネジメントのことが載っていますが、ここの公共施設白書ができた段階で、人件費のことも載ってないし、維持管理費も載ってないしということでいろいろ市民の方から問い合わせがありますが、これらはその管理が統一された段階で充実していくような形になるというふうに考えてよろしいですか。 ○古山　委員長　　大越公共施設マネジメント推進室長。 ◎大越　公共施設マネジメント推進室長　　財務諸表のほうと公共施設白書のほうの主に人件費、維持管理費についてなんですが、財務諸表のほうのデータについては、資産の取得額であったり、減価償却費だったり、そういったデータを我々公共施設白書で収集したデータベースのほうに結びつけて財務についてわかりやすくしていくというものになります。人件費、維持管理費につきましては、我々公共施設マネジメントの中で、現在のところ公共施設白書とあわせてつくりました公共施設カルテ、こちらでコスト情報について主に収集しておりますので、その中身につきましては、より詳細なデータにつきましては、各課に対して調査を行っています調査表の中で、今後さらにわかりやすい調査項目にしていこうと考えております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございます。担当者が２人だけだったので、本当にこの白書を作成するのにはご苦労だったんだろうなと思っています。お疲れさまでした。　これまで一般質問でも言ってきたのですが、公共施設の管理とかマネジメントを作成していく作業が、平成28年から取りかかっていると思いますが、この担当者２名というのは非常に大変な作業になるのかなと思うので、今後増員を要望しますが、こういう検討されているのかということと、それからカルテの充実なんかにも非常に手間がかかるだろうということを予測しております。それと、公共施設マネジャーの研修会とかには参加なさる予定があるのかどうか。ここに書いてありますのは、先進自治体の情報収集講習会、龍ケ崎のフォーラム等々に９回参加したということだったのですが、もちろん担当者の方は出られたと思いますが、そこのところを少しお聞きしたいのですが。 ○古山　委員長　　大越公共施設マネジメント推進室長。 ◎大越　公共施設マネジメント推進室長　　まず、体制の話になろうかと思いますが、体制につきましては、我々も公共施設マネジメントにつきましては全庁的な課題であるということは認識しておりますので、その推進体制につきましては、現在も各部の次長の方に委員になっていただきまして、公共施設マネジメントについての計画づくりに参画していただいて全庁的な取り組みとしております。　次の研修会については、こちらの実績報告書に掲載されていますとおり、今、全国の自治体で公共施設マネジメントの取り組みというのが行われておりますので、そちらの先進事例ということで、この９回については、我々推進室の２名で、１名の参加であったり、２人で参加したりということを行っております。　さらに、公共施設マネジャー、これは認定ファシリティマネジャーの有資格のことでよろしいですか。 ◆北口ひとみ　委員　　そうです。 ◎大越　公共施設マネジメント推進室長　　認定ファシリティマネジャーにつきましては、公共施設のみならず、民間の施設だったり、ファシリティと言われる建物の維持管理について専門的な資格ということで、それを養成する資格になると思いますが、こちらの資格の取得については今のところ考えておりません。ただ、専門的な研修につきましては、各地で開催されておりますので、その資格の取得ということではなくて、研修会の参加ということでは今後も進めていきたいと思っております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ここから公共施設の建て直しだとか整理をしていくのは非常に困難きわめる作業になっていくと思うので、それを軽くするためにも、その専門的な知識というか、見方ができる方が必要なのかなと思います。ぜひ職員の中で、先ほど通信講座を研修に取り上げておられたようですので、そういった専門的な分野をきわめる人は何人いてもいいと思いますので、そういった研修を、これは人事課のほうになるのかな、検討いただきたいというふうに希望して、意見です。 ○古山　委員長　　ほかに。　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　同じく42ページの決算事務に要する経費で、今、北口委員からの質問に対して一面伺うこともできたところでありますが、具体的に平成27年決算につきまして、財務課の見解として、特に前年度と比較して特徴的なものをお伺いしたいと思います。 ○古山　委員長　　中島財政課長。 ◎中島　財政課長　　ちょっと長くなりますが、平成27年度一般会計の決算の概要について、前年度との比較も含めて説明いたします。　まず、決算規模につきましては、歳入が766億4,658万円、前年比20億1,346万円、1.6％（後刻：2.6％に訂正）の減になっております。対しまして、歳出が731億2,251万円、前年比で18億4,735万円、2.5％の減、歳入歳出ともに前年度を下回る決算規模となりました。　歳入の主なものでございます。歳入全体の54.9％を占めております市税が421億1,175万円、個人市民税、固定資産税、都市計画税などがそれぞれ増となり、前年比６億394万円、1.5％の増となっております。これはこれまでの最高額で、水戸市を抜きまして県内トップとなる見込みです。見込みという言い方をしますのは、水戸市もつくば市と同じ、今、決算の委員会を開いていまして、まだ正式な公表前であるから、こういう変な言い回しになってございます。　また、地方消費税交付金は、平成26年４月からの消費税引き上げなどの影響によりまして40億2,276万円、前年比14億137万円、53.5％の増となっております。そのほか国庫支出金は、公立学校施設費国庫負担金などの増により94億1,251万円、前年比１億6,787万円、1.8％の増、県支出金は児童運営費負担金などの増により45億3,533万円、前年比１億541万円、2.4％の増となっております。　これら増額となっている一方で、減少している科目もございます。法人税の税率引き下げなどにより、市税の中でも法人市民税が39億900万円、前年比２億4,245万円、5.8％の減となっております。また、地方交付税が14億8,289万円、前年比４億4,894万円、23.2％の減、これは普通交付税が合併の特例期間終了に伴う段階的縮減により減額となったことによります。　それから、市債が31億6,709万円、前年比39億9,951万円、55.8％の減、主な要因は（仮称）葛城北部学園、（仮称）みどりの学園学校用地取得事業債37億5,030万円、新消防庁舎建設事業債９億2,870万円の減などが挙げられます。　歳出につきましては、性質別で説明いたします。　まず、義務的経費ですが、扶助費、公債費、人件費とございます。全体で371億1,287万円、前年比11億3,541万円、3.2％の増となっております。扶助費は民間保育所運営委託料、民間教育施設運営委託料、放課後デイサービス給付費などの増により157億6,909万円、前年比11億3,718万円、7.8％の増となっております。公債費は近年では平成20年度をピークに減少しており、58億5,661万円、前年比２億2,985万円、3.8％の減となっております。　人件費は、人事院勧告による地域手当、期末勤勉手当の支給割合の引き上げなどにより154億8,717万円、前年比２億2,809万円、1.5％の増となっております。　それから、投資的経費の普通建設事業費ですが、88億4,066万円、前年比47億8,309万円、35.1％の減、主な要因は（仮称）葛城北部学園、（仮称）みどりの学園学校用地取得費、また消防庁舎建設工事、小中学校耐震補強工事など事業終了に伴う減額によるものです。　そのほか、物件費ですが、新規事業でプレミアム商品券事業委託料がございました。また、通学路除草業務、公園維持管理などの委託料の増加により128億518万円、前年比４億4,967万円、3.6％の増となっております。　補助費等は、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の精算による国庫支出金精算金、公的病院運営委託補助金などの増により38億751万円、前年比４億3,408万円、12.9％の増となっております。　最後に、財政状況でございますが、財政向上の弾力性の指標であります経常収支比率ですが、比率が低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しております。つくば市は、近年90％前後で推移しており、平成27年度は前年度に比べ2.1ポイント数値が下がって89.0％と改善しております。県内34市の平均は88.2％となっております。　比率が下がりましたのは、一般財源総額が地方消費税交付金や市税の増加によりまして経常経費充当一般財源を上回ったことが要因でございます。民間保育所運営委託料などの扶助費、道路公園維持管理委託料などの物件費が年々増加傾向にありますので、今後も引き続き経常経費の削減に努めていきたいと考えております。　また、公債費関連の指標ですが、実質公債費比率は年々下がっておりまして、前年比で0.4ポイント下がって6.7％となっております。それから、将来負担比率は49.5％、こちらは前年比で8.8ポイント下がっております。それぞれ早期健全化基準にはほど遠い数値となっておりますので、健全な状況であると認識しております。　市債残高につきましては、平成21年度以降減少しておりましたが、平成26年度の決算では学校用地取得事業の市債発行により増加しました。平成27年度の決算では市債残高は前年度に比べ21億6,000万円の減、約522億7,000万円となりました。今後も複数の学校新設事業など大規模事業もございますので、一般会計や市債などバランスを見ながら計画的な財政運営が必要であると考えております。　以上、長くなりましたが、前年度との比較を含めました決算の概要になります。　済みません、一部訂正します。先ほど歳入が1.6％の減と申しましたけれども、2.6％の減です。申しわけございませんでした。 ○古山　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　ご丁寧にありがとうございました。メモ等は正直とり切れなかったので、後でまた確認させていただきたいと思っておりますが、いずれにしましても一部水戸を超えたというのもうれしいことかなと思いながら、より中身を濃く、削減だけでなく有効に使うことが望ましいかと思いますので、一つだけお願い、要望させていただきたいと思います。　ただいまのことも含め、今回の決算、最後に委員長が発言するかどうかわかりませんが、決算終わった時点で、ホームページ等、もしくは市報等市民に報告する機会があろうかと思いますが、よりわかりやすく、特に18歳以上が投票権得るとか、成人者にするとか低年齢化していきますので、高校生等は優秀かと思いますけれども、市民にわかりやすい形で数字の扱いの理解度を高めるようなＰＲ、広報活動をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○古山　委員長　　ほかに。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　詳しい説明をいただきましたものですから、その中のことで少しお聞きしたいと思います。　ここ数年間、実質単年度収支などが赤字という状況が続いてきました。これは財政悪化の指標の一つでもありますが、平成27年度はこの赤字が消えたわけではございますが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　中島財政課長。 ◎中島　財政課長　　実質収支がよくなった原因の一つ、歳出におきましては、道路事業など平成27年度中に完成したものが多くて翌年度に繰り越す事業が少なかったこと、また、歳入におきましては、市税や地方消費税交付金が予算額より大きく入ったことなどの影響と考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そこで、地方税の収入が史上１位ですよね。ところが、法人税割が、先ほどの説明にありましたように減少しておりますが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　東郷市民税課長。 ◎東郷　主任参事兼市民税課長　　今、委員がおっしゃいましたように、減の主な要因は、平成26年10月に創出されました地方法人税創設の影響によります法人市民税の2.6％の税率の引き下げによるもの、また、国税であります法人税率が平成27年４月より1.6％引き下げられたものでございます。その中で、一部中間申告等の影響が出ているものと認識しております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　いわゆる法人税割の交付税化ということが進んで、そのために本来だったらば法人税収が伸びていいところが、国の方針で伸びなかったというのが現実なのだろうと思います。　ところが、法人税割の交付税化ですから、地方交付税は本来なら伸びていいはずなのですが、それが伸びていないというのはどういうことでございましょうか。 ○古山　委員長　　中島財政課長。 ◎中島　財政課長　　地方交付税には、普通交付税と特別交付税がございます。普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額、つまり財源不足に対して交付されるものです。その財源不足のうち、国の財源不足額を一定割合各自治体が財政力などに応じて地方債として借り入れたものが臨時財政対策債となります。普通交付税の算定上、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が同時に算定されます。　それで、ご質問の税収が、法人割が下がりましてそれが交付税に反映されないとつくば市が損してしまうのではないかという滝口委員のご質問かと思われますが、実際もし不交付団体になった場合は、委員のおっしゃるとおり、つくば市としては財政面では不利になるということは否めません。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　本来入るべき法人税が、いわゆる法人税割の交付税化によってつくば市には入ってこないわけですよね。要するに別な地方自治体に、悪い言葉使えば取られちゃったわけですよね。それが現在の状況だろうと思うんですね。　確かに今の国のやり方ですけれども、必ずしもつくば市の財政力というのは、財政力指数で0.99ですから、１と言ってもいいのかもしれませんが、ぎりぎりのところですよね。他市町村に貢献できる状況ではまだないはずです。東京都のように財政力指数が１以上大きく超えているところとは、また違う状況があるのではないかと思います。　そういう点で、財政当局としては、こうした国のやり方についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　中島財政課長。 ◎中島　財政課長　　委員おっしゃるようなことにつきましては、施行時特例市会などを通じまして国に要望を上げてございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　この交付税化はどのぐらい続くのですか。３年ぐらいでしたっけ。ずっと続くのですか。 ○古山　委員長　　中島財政課長。 ◎中島　財政課長　　たしか時限立法ではなく、これから永遠に続くと私は解釈してございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　東京都が狙われてこういうものが出てきたわけですが、そのしわ寄せをつくば市も受けるというのはちょっと心外かなと思いますので、ぜひともこれをもとに戻せという取り組みを続けてほしいなと思います。　次に、地方税収入は全体として421億円ということで、対前年で６億円の伸びになっております。この伸びというのはどこから来ているのかということでございます。もちろん今申しました法人税割の交付税化を除けば、本来はもっと伸びていいはずですが、いずれにせよそういう状況であります。市民税は２億円、固定資産税が３億円、都市計画税が5,000万円という状況が見えているわけです。　一方、人口が対前年で2,000人、平成26年度が対前年で2,000人ふえておりまして、平成27年度に至りますと3,000人の伸びになりました。ここに税収の伸びの要因があるのかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。 ○古山　委員長　　中島財政課長。 ◎中島　財政課長　　委員おっしゃるとおりだと思います。加えて言えば、課税分、そして徴収部門の努力によりまして想定以上に徴収率が伸びたことによるものと思われます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうなりますと、沿線開発の伸びというのがかなり大きいのではないかと思うのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　中島財政課長。 ◎中島　財政課長　　おっしゃるとおりでございます。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　次、黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　実績報告書51ページの駐車場維持管理に要する経費ですが、その成果の中で、①の駐車場の維持管理があるかと思います。駐車場維持管理用消耗品の購入が平成27年度伸びていまして、これはどういったものを購入されているのかというのと、伸びた理由をお聞かせいただければと思います。

○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　駐車場維持管理の中で、消耗品の平成27年度伸びている分についてですが、これは駐車場の管制システムということで、駐車券、平成26年度までは繁忙時期については支障のない範囲で駐車場をあけていた経緯があります。平成27年度からパーク・アンド・ライドも廃止ということで、土日を一般に駐車場を開放したり、お客様駐車場についても平日の夜間開放するということもありましたので、平成27年度からはこのシステムを閉めていることで駐車券の消耗品がふえているということです。 ○古山　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　今のご説明ですと、市役所の駐車場開放分がこういった数字で出ているという理解でよろしいんですかね。パーク・アンド・ライドが廃止になって、市役所の駐車場の一部が開放されたと思いますが、それがこの数字になっているという理解でよろしいですか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　今言いましたように、これまではパーク・アンド・ライドが廃止になったことによって、お客様駐車場について市役所に用事以外にもとめる方がふえている関係上、そういう形になりました。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　実績報告書の49ページですが、車両管理に要する経費で、車両全体として、公用車の任意保険は年々減少していて、購入車両はなしでというように見受けていたところですが、ただ、修理件数は減っているけれども、この数字のバランスが全体的に減らしているのかどうかというところと、任意保険はそれぞれ、契約状況、リースのときに任意保険まで入って購入しているのかとか、そのところを考えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　公用車の任意保険につきましては、あくまで買い取り車のみということでここの数字は出ています。ただ、リース車の場合は、全てではないですが、任意保険も含めた中で契約を行っております。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　だとすると、購入したものについてこちらに載っている任意保険ということで考えて大丈夫ですかね。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　そのようなことになります。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　それで、全体的に減らしていっているのかどうかというところと、例えば利用状態によって各課にバランスよく配置されているとか、変な話、管財のほうでその辺利用状況について見ているのかどうかというのだけご確認させてください。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　庁舎が新庁舎一本になりまして、平成22年度から公用車については毎年少しずつ減らしていまして、現在122台ほど削減しております。ただ、実際的には寄附車とか、超モビリティなんかの導入がございましたので、実質的には104台ぐらいの減となっております。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　大分減らしていっているというのはよくわかるのですが、ただ、業務上バランスよく配置されて支障を来されていないかどうかというところについて少し聞かせてください。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　各部のほうには、特に現場を持つ部等には専用車というものを与えていまして、それ以外については集中ということで、どこの部でも使えるということで、災害とかそういうものがあった場合には全てそういうのに回すということで、各部のバランス的なものを考えながら導入とかリースをしております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今のに関連しますが、同じく49ページ、車両管理に要する経費ですが、２番のリース及び購入の部分で、公用車廃車、平成27年度50件、そのうちリースアップ35台を含むということですので、完全廃車15台だと思われますが、この概要について伺わせていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　平成27年度の実績で50台の廃車の内訳ですが、リースアップが35台、買い取り車の廃車が15台ということになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ですので、完全に廃車される買い取り車の廃車の状況を教えていただきたいのですが、どういう車を廃車にしてきたのか、内訳ですね。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　リースアップにつきましては、７年契約ということで、状況に応じて２年ぐらい再リースする形をしております。その中で35台のリースアップ、買い取り車については年数的なものと走行距離、かなり老朽化したものについて審査をしながら15台を廃車としました。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それはルールというか、基準だと思いますが、平成27年度に廃車した車、例えば専門車なのか、いわゆる皆さんでいつも共用で使っているような車なのか、そういった種類というんでしょうかね。用途別で大体何台ずつとか、そういったことについて伺いたいのですが。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　管財課で集中管理しているものと、今回の廃車の中には、出先施設、距離は少ないですが、15年とか20年経過しているということで、かなり出先の台数が今回多く占めています。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ありがとうございます。それが聞きたかったところです。それと、平成28年度予定している台数というのは、リース車ではない廃車、購入車両の廃車は平成28年度どのぐらい予定されているのでしょうか。　完全リース化していく傾向であると思いますが、廃車に係る経費とか、それとリース化していくということ、そういったことも含めて公用車の管理というものを考えながら平成27年度は判断したいと思いましたので伺いました。　それと、一方で、これは担当課ではないけれども、いわゆるスマートシティ推進課のほうで低炭素の車両の導入ということを検討しておりますけれども、今後、公用車の低炭素化、いわゆるエコカーの導入ということについては、平成27年度を踏まえてどのようにお考えでしょうか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　平成25年３月からつくば市も環境モデル都市ということに選定されまして、市のほうの低炭素の普及の推進ということで、公用車導入についても、これまで国土交通省の定めたエコカー、電気自動車、ハイブリッド車とか軽の導入に努めているところです。平成25年度についても超小型車を10台導入とか、日産のリーフの電気自動車を４台導入ということで、ＣＯ２の削減に努めております。平成27年度につきましても、全部で38台、新規乗りかえ、リースをしていますが、その中で36台についてはエコカーという適用の中で導入しております。今現在、ことしの９月までですけれども、公用車については201台ほどエコカーとなっております。 ○古山　委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の財務部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第５号　平成27年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第５号の質疑を終結いたします。　以上で、財務部に対する質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の会計事務局に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の会計事務局の質疑を終結いたします。　これにて第２区分の質疑を終結いたします。　ここで、第３区分との入れかえのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時33分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時31分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　これより、第３区分、福祉部、保健医療部の審査を行います。　まず、認定第１号の福祉部の質疑に入ります。　なお、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の99ページ、社会福祉課の社会福祉推進に要する経費のところですが、１番の成果の２番、社会福祉団体への助成による地域福祉の増進ということで、社会福祉団体補助金で、平成26年から平成27年度にかけては減っていると思いますが、かなり見守りとか始まっていて社会福祉協議会にお世話になっていると思いますが、その減額の理由を教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　ただいまのご質問の減っている理由ですが、今まで人件費補助金として支出していたもの、事業ですが、それを受託事業、要は委託契約の中に組みかえたということで、一つにはボランティアセンターの補助金を委託契約のほうで250万円、それから地域支援コーディネーター、これは包括支援課の事業ですが、こちらのほうも補助金から委託契約の中に組みかえたということと、それから職員採用につきまして４月採用だった方が９月に延びてしまったというところで減っているというところになります。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございます。続けて、105ページの高齢福祉課のところですが、在宅老人対策に要する経費のところで、２番の高齢者日常生活支援事業の内容、誰が何をどういうふうに支援しているのか、それから受ける側の自己負担はどのくらいかというのを教えてください。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　日常生活支援事業ですが、こちらは75歳以上のひとり暮らしの方、それから高齢者だけでお住まいの方に対しまして、市とシルバー人材センターが協定を結びまして、１世帯当たり５万円の助成券を交付しております。助成券１枚当たり、市の給付額が1,214円で個人負担は150円になります。助成の内容、仕事内容に関しましては、高齢者がご本人で行うことが困難なお部屋の掃除とか窓拭き、草取りとか、その辺も行っております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。清掃にかかわるところの生活支援の内容が多いかなと思いましたが、食事のことだとか、移動、そういったことはこの中には入っているのでしょうか。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　食事の準備とか、今、委員がおっしゃったことは入っておりません。ごみ出しの場所までごみを出すとか、その辺は行っておりますが、お食事の準備等はございません。 ○古山　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績のほうの104ページ、臨時福祉給付金のところですが、成果というところで、申請人数、支給決定者数とありまして、不支給決定者数の数が出ていますけれども、これはどういった状況で不支給となったのかお願いします。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　不支給決定者2,378ですが、主に課税者であったということと、あと扶養になっている方が多かったというところで不支給になっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　続けて次に移ります。もう一つは、106ページ、ひとり暮らしの老人福祉の緊急通報システムです。この台数が減少傾向にありますが、これはどういったことで減少傾向になるのか。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　緊急通報システムについてですが、台数の減というのは、今まで設置していた対象者の方が入院、入所等、あとはご家族と一緒にお住まいになったことによる減になっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　緊急システムのところでもう一つ、牛乳販売店からの愛の定期便事業、これちょっと聞くの忘れました。これも減になっているので、そこの説明をお願いしたい。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　愛の定期便事業についての減ですが、こちらも高齢者のひとり暮らしの方になりますので、入院、入所、それと家族との同居になった場合等の減になっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書の106ページ、愛の定期便事業、並びに緊急通報システム事業ですが、これ一部負担を求めるようになったのはいつからでしたっけ。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　緊急通報システムにつきましては、平成24年度より個人負担をいただいております。それから、愛の定期便事業につきましては、平成22年度より個人負担のほうをいただいております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ひとり暮らしの世帯というのは、確かに施設に入っちゃったり、病院に入っちゃったりする人もかなり出てきていると思いますが、ひとり暮らしの世帯というのは逆にふえてもくるわけでしょう。そうしたらば、愛の定期便事業の対象者はどんどんふえていくわけだよね、現実に。緊急通報システムもそうだと思うんですよ。やっぱりここに有料化の影響というのはあるだろうと思うんですね。何だ、有料だったらいいやって、そんなに年金もらっているわけじゃないから。そうやってはねられちゃうからふえないんじゃないの。どうですか。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　緊急通報システムの個人負担につきましては、市民税非課税世帯の方から年間で7,560円、月々630円ご負担いただくようになっておりますが、平成27年度228台設置しておりまして、この中で個人負担をいただいている方が30人弱となっております。　愛の定期便事業につきましては、週３回まで乳製品をお届けしていますが、その半額をご負担いただくということで対応はしております。愛の定期便事業の対象者の減につきましては、愛の定期便から食事サービスのほうに移行する方も中にはいらっしゃいます。そのような状況です。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　食事サービスに移行するのもいいですが、愛の定期便事業はこれはこれで大事だと思います。やっぱり有料化の問題というのがある程度は影響しているのではないかと私は思います。改善を求めたいと思います。

　続けて、104ページの臨時福祉給付金支給に要する経費で、この臨時福祉給付金というのは、生活保護制度の被保護者となっている場合は支給対象外とするということになっていますが、どういう理由ですか。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　生活保護制度の方につきましては、消費税アップされた分、５％から８％に引き上げた分につきまして生活保護制度の中で見ているということで対象外ということになっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ふえたのですか、生活保護の支給が、５％。８％のときには８％ふえたのですか。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　アップしたときに見込んでいますので、上がっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　保護費の支給がそれだけふえているということですね。わかりました。 ○古山　委員長　　ほかに。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績書の105ページ、今の隣の下の部分です。老人ホーム入所措置に要する経費のところで、入所の措置のときの仕組みといいますか、基準は何ですか。　それから、継続入所者が４名ということですが、実際の対象になる人たち、入所できなかった人たちも含めて対象の人たち、希望は何人ぐらいいるのか、それから措置までの手続はどのようにされているのか、ちょっと教えてください。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　こちらは、居宅での養護が困難で入所を希望される65歳以上の高齢者の方を対象としております。入所に際しましては、入所判定委員会を設けまして、妥当と認められた方に対し、養護老人ホームに入所の手続をとっております。　継続４名でありますが、昨年度はご主人からの虐待による方を１名緊急措置しております。こちらに関しましては、養護老人ホーム等の希望とは違いまして、何らかの形で養護が困難という形になりますので、現在、希望されている方はいらっしゃいません。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。判定委員会というのは、どういう職種の方で構成されているのでしょうか。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　メンバーですが、つくば保健所長、精神科医、介護老人福祉施設長、あと学識経験者、それから福祉部長、保健医療部長にもご参加いただいております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ここの措置に要する経費の中に判定委員会の経費も含まれていると考えていいのでしょうか。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　報酬費のほうでございます。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　111ページの食事サービスに要する経費で、延べ配食数はふえているのですが、利用者数が半減していますが、これはどういうことでしょうか。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　利用者数ですが、食事サービスは安否確認で行っている事業ですので、入院、入所等により休止というご連絡をいただいているケースがあります。今まで休止という対応をしていたのですが、昨年度休止から中止になる方も多い状況になってきたために、休止というのは一時中止するということで対応しております。利用者の見直しをかけておりますので、人数のほうは減っております。　ただ、食事のほうはふえている状況です。配食のほうの対象者は、実際に届けている対象者はふえているということになります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　よくわからない。利用者数は減っているのに……済みません。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　申しわけございません。もう一度説明します。食事サービスを希望されて登録されている中でも、休止、お休みをされている方がいらっしゃいました。その方を昨年は中止という形で名簿から除いております。そのためによる人数の減になります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ということは、平成26年度も実際の利用者は100人台ぐらいだったということですね。休止だから、休止の方がかなりいるということで。　それで、さっきの愛の定期便ですが、もちろんさまざまな事情はおありだと思いますが、愛の定期便やめて夕食宅配がふえているのかなと思うとそれほどでもなくて、ということになると、ひとり暮らしで手だてがついていない人がふえてきちゃうんじゃないかという心配を逆にするのですが、要するにひとり暮らしの人はかなりいるわけだから。その中で愛の定期便はちょこちょこ、夕食に移ったというけども夕食も大したことないと。となると、なかなか安否確認が現実にはできない状況が生まれちゃっているのではないかという心配ですが、その辺はどうですか。要するに、高齢者の何％が夕食とか愛の定期便を受けているのかということですが、どうでしょうか、その辺は。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　高齢世帯の何％に提供しているかということは、申しわけございません、今こちら資料ございませんので把握がございません。ただ、高齢者の見守りとしましては、コープ、常陽銀行、社協との見守り協定というものは結んで対応はしております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　いろいろなツールはあると思います。愛の定期便とか夕食宅配というのも大事なツールだし、ひとり暮らし、女性は別だけども、特に男のひとり暮らしというのは食事をつくるというのはかなり大変な状況があると思います。そういう点では夕食の宅配というのは、これ２回に分けて食べるんだよという人もいるぐらいで、大事なツールだろうと思いますので、やっぱりもう少し、有料化じゃなくて、食べやすい環境というのをつくってやっていくということが大事かなと思いますね。お願いしたいと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　118ページ、一番下になります。椅子式の階段昇降機の保守点検のことで聞きたいのですが、これは利用実績というのはあるのでしょうか、点検ということになっておりますけど。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　委員から今お話のありました椅子式の階段昇降機でございますが、こちらにつきましては、茨城県のひとにやさしいまちづくり条例、これをもとに事業展開しておるところでございます。　使用につきましては、障害者や高齢者の方のみならず、足腰の不自由な移動の不自由な方に対しても対応ができるように定期点検を行っているところでございます。使用実績につきましては、そういったデータを取得しておりませんので、お話しすることは今のところできません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　なかなかこれ利用している姿を、私が顔を出す限りではなかなか見えないんですよね。その傍ら、上がる手だてが欲しいよという声も寄せられているのも事実になっているのですが、そういった意味で、２階とかに上がるためのバリアフリーという面について、この今ある階段につけてある椅子式の昇降機が利用目的にかなっているのかも含めて検証していただきながら、これからの高齢者や障害者の人がスムーズに２階に上がれるような手だてというのは緊急な課題かと思いますが、その点についてお願いします。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　エレベーター等を簡単に設置して２階に上がりやすくするように措置できれば一番いいことなのですが、いかんせん老朽化した建物とか既存の建物にそういった機能を付加させますと、経費的な側面からも多大なものがかかることが想定されますので、新しく建てる建造物等についてはそういう考えもあると思いますが、古いものにつきましては、例えば今お話しました既存の椅子式階段昇降機のようなものを活用するとか、そういった方々が参加するような事業であれば１階でなるべく上に上がらないように対応するとか、そういったご配慮をしていただくことが一番なのかなと考えております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　点検しながら安全に使うためにしているのであれば、活用頻度がもし少なければ、どうやって活用を広げるかとか、何が問題で活用されないのか、活用しやすくするためにはどういった対応がいいのか等も含めて、利用頻度も含めてちょっとそこは踏み込んで調査もしながら、使えるものであればより使いやすくするような手だてをとるということが大事かなとちょっとお話を聞いて思いました。　もう１点は、老朽化等のいろいろな話はありますが、今、障害者差別撤廃やらいろいろな中で、合理的配慮といったことが位置づけられておりまして、そういった意味からいえばこれは非常に大事な課題になってまいります。合理的配慮ということは、お金がどうのこうのではなくて、これは当然しなければならない配慮だという意味だと私は思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　ちょっと飛びまして、163ページの子どもの遊び場設置に要する経費についてお伺いをさせていただければと思います。執行率が8.3％ということで、修繕も平成27年度１件ということで、この概要を含め、ちょっとお話しいただいてもよろしいですか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　お答え申し上げます。　黒田委員からのご質問の内容ですが、こちらの遊び場の補助につきましては、各区会が管理するブランコとか滑り台といったものを新規にやった場合に50万円、修繕の場合については５万円、これが上限で市のほうで補填しますよという制度でございます。平成27年度につきましては、各区会から周知したわけでございますが、１件修繕の申し込みがあっただけにとどまったということでございます。 ○古山　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　子どもの遊び場についての要望というのは、私も直接聞いていますし、各種資料を見ても、そのニーズの高さというのはうかがえていると思います。今、こども課でこれを見させてもらっていると、この事業だと何ら機能していないようにも見えるわけですね。そこら辺はどのようにお考えになられているのか、ちょっとお伺いさせていただければと思います。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　黒田委員おっしゃるとおり、私どもこども課が所管する子どもの遊び場というのは、先ほど申し上げたように、区会が管理する遊び場ということでございます。区長とか総会とか行きまして、再度この制度についての周知ということを申し上げ、補助金についてのご利用という周知をしていきたいと思います。　子供たちが安全に安心して遊べる環境づくりというものは、こども課としても万全を尽くして対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○古山　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　今のご説明ですと、この制度を周知していくということだと思います。そうすると、需要というのは各種あるわけですよね。今のお答えですと、こども課の範疇としては、市全体でお子さんの遊び場のニーズというものは考えていく立場にないということになるんですかね。これもちろん難しい問題だと思いますよ。子どもの遊び場と考えた場合、公園をどうするかとか。ただ、そういったのをこども課ということで、今のご答弁だとそれしかやりませんというふうにも聞こえてきますが。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　こども課で担当している、この執行する部分については、先ほど申しましたように、区会の管理する遊び場ということでございますので、私こども課長としては、この制度について周知してまいりますという答弁になってしまいますが、先ほど委員おっしゃったように、公園とかこども課以外にも遊び場を担当するセクションがございます。きょうは決算ということですので、大変恐縮ではございますが、こども課主管する区会だけにとどめさせていただきたいと思います。恐縮ですが、よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　そこの165ページ、子ども・子育て支援に要する経費のところで、１番目のところに、つくば市子ども・子育て会議の開催というのが書いてあります。これの開催回数といいますか、例えば竹園のほうで、今、幼稚園、児童館、保育所のあり方をどうしようかという案が出ているようですが、具体的にはこども課とは話してないというお話だったので、昨年の段階で、こういった子ども・子育て会議でそういった方向性が少しでも話し合われたらよかったかなと思うのですが、こういったことと、つくば市全体が公立の幼稚園よりも保育園のほうがいっぱいになってきているという事情を考えると、今後、まちづくりとあわせて子供の施設のあり方についてここの中で検討するという方向性は今あるのでしょうか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　つくば市の子ども・子育て会議につきましては、つくば市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する必要な事項を各委員に調査、審議をしていただいているところでございます。　そういった中で、今、竹園三丁目の保育所の問題が北口委員からございましたが、当然、子ども・子育て会議委員の皆様には、そういった教育保育施設の利用定員に関すること等についてもちゃんと議論をしていただいているところでございます。また、待機児童の解消施策等についてもやっていただいているところでございますので、引き続きそういった子ども・子育て会議の場で総合的に子育て支援について議論をしていただきたいと考えております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ぜひそれは進めていただきたいと思います。並木幼稚園でしたっけ、建物が残っていて、今そこは使われていない状況ですし、ああいったところの活用が今後どうなるのかなというのも皆さん関心持っていらっしゃいます。それと、待機児童の解消については、市が積極的にそういったことを取り組んでいただくためには、せっかく子ども・子育て会議という話し合う場がありますので、そこでしっかりと検討を進めていただくように要望したいと思います。　それと、続けてこども課の169ページ、保育所運営に要する経費のところで、職員の給与関係費がこの中に入っているのでしょうか。それと、臨時職員の給与関係はここには含まれているのかどうか、ちょっと確認したいです。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　職員給与関係費15億円の中には、臨時職員の賃金は含まれておりません。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　正職員とパートの人数、今までも何回か一般質問で出ていたと思いますが、もう１回聞いていいでしょうか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　公立保育所の正職員数は平成27年４月１日現在227名、フルタイムの臨時職員数95名でございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　それから、成果のところの公立保育所の３月末入所児童数ですが、待機児童がふえているという割には、平成26年度から平成27年度を見ると減っているんですね。これの原因は何か、心当たりがあれば教えてください。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　北口委員おっしゃるとおり、49名前年に比べて減少しております。これは北部地区の保育所、特に沼田ですが、入所の減少、また公立保育所は23カ所ございます。１カ所１人にしても23名になってしまうということ、待機児童が多い低年齢児については減少はさほどしておりませんが、減少したのは４歳、５歳児ということでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ということは、４歳、５歳児は私立の民間の保育所に行くなり、幼稚園に行っているという理解でよろしいですかね。　それと、ここのところで、例えば沼田なんかは利用者が減っているけれども部屋は空いているという状況があって、そういうのは周辺部に多いという状況ですか。突出してどこかとどこかがという形なのでしょうか、23カ所のうち。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　北部の保育所だけでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　続けてこども課あるので、173ページ、放課後児童対策に要する経費のところを少しお聞きしたいのですが、対象学年の条例改正が平成26年10月８日に行われているので、恐らくこのおおむねというところには６年生までのあれも含みおきということだったと思いますが、平成27年度で６年生まで、３年生以上で拡大できたところはどこがあるのか、あれば教えてください。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　平成27年度におきまして４年生以上の受け入れを実施した児童クラブは、55クラブ中42クラブ、445名の子供を受け入れております。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。

◆橋本佳子　委員　　今、こども課が出たので、障害福祉もちょっとあるのですが、こっちを先に聞きます。　先ほどの169ページの保育所運営のところで職員の話が出ていました。人事課のほうに聞いたんだけれども、それ以上はこちらで聞かなきゃならないと思って聞き残してあるのを質問します。　正規の保育士を配置する基準、要するに次年度募集かけるときにどれぐらい保育士が必要だと人事課に言うと思うのですが、その人数を出す基準、方針というのはどうなっているでしょうか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　お答えいたします。　私ども保育士を各公立保育所に張りつける場合には、国が定める児童福祉最低基準に基づいて人数を出しまして、こども課と各所長のほうで受け入れ体制をしっかりして人数を把握します。また、毎年公立保育所では産休代替とか休んでいる職員の方もいらっしゃいますので、そこの補填をちゃんと人事課でしていただくような形もとって、なおかつことしの10月には待機児童解消のためということで、６名の正職員を採用するというお話も聞いております。繰り返しになりますが、私どもは国が定める児童福祉最低基準に基づいて職員を配置しているということでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　最低基準に配置しているということのようですけれども、各保育所によって子供の数、クラス数違いますよね。その中で単純に人数だけで最低基準として割り出してしまうと、正規と臨時で保育していく中で、小規模なところに正規の職員が少なく過重負担がかかるような、大きいところは正規の職員が何人か配置できるというような、そういったいろいろな状況があると思います。年度当初に安定的にスタートするためには、私は、各クラス各年齢にたとえ合同保育でも正規の職員は１人必要だろうという話はしてきました。　今のつくばの状況で言えば、合同保育して１クラスしかなければ正規は１人しか配置しないと。特に合同保育するようなところは、小規模、どちらかというと子供の数が少なかったり、いろいろ条件があると思います。そういうところで２クラス合同していれば１人とされてしまうと、圧倒的にその保育園にいる正規の職員の数が減ってしまう、そういった事態になっていると私は外から見て思っています。そういった実態に即した方針というのを出していただきたいのですが、そこら辺の調整というのはどうなっているでしょうか。最低基準だけできっちりとやるというのもあるでしょうけれども、各年齢に正規は１人というふうにはなっていないように思うのですが、どうでしょう。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　先ほど私、国が定める児童福祉最低基準と申しましたが、つくば市の１歳児保育については、国の基準よりもさらなる手厚い配置をしているのが実情でございます。また、橋本委員おっしゃる合同保育をしているクラスについては、正職員１名のほかに臨時職員を配置するなど安全面には配慮しているところでございますが、そういった観点も含め、人事の問題でございますので、こども課長がここで、はい、わかりましたと言うわけにはいきません。当然、人事担当のセクションとも話をさせていただきたいと存じます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　先ほど人事課と担当のところの方針も含めて質問したところ、余り意思疎通ができていない、方針が人事課に伝わっていないと感じたのであえて質問をいたしました。　そういったところで、最低基準の保育士の人数を言っているんじゃないんですね。正規の保育士の配置のことを言っているので、それをお間違えのないようにお願いしたいと思います。そういうのも含めて、現場の実態よく見ながら、正規の職員の配置は本当にこれで足りているのかというのも含めた方針をしっかりとこども課には持っていただき、人事課に強く要求をしていただきたいということを要望したいと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　高齢福祉の関係です。108ページの敬老事業に要する経費のところで、敬老祝金のことですが、これ一回廃止するとか、また復活した経緯があったように覚えているのですが、75歳以上の方が商品券3,000円をもらっているのですが、もう少しまとまったお金で日常生活支援とか日々のことで高齢者支援に使えないだろうかというご意見がありました。これについては商品券という形が使いづらいというのもあるのか、ほかのどういった形で公共のみんなが充足していける方法があるのかわかりませんので、アンケートなんかで検討していく方向とかそういったことはないでしょうか。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　今、委員おっしゃったような意見というのは、済みません、高齢福祉課ではまだお伺いはしておりませんでした。現在のところ、この敬老祝金につきましては、廃止とか検討するということは今のところはございません。商品券を使っていただいて、それを使うことで、外出支援、外出のきっかけになればと思っております。今後そのような意見があった場合には、市民のニーズを考えながら考えていきたいと思います。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　外出支援の一つとして、つくタクなんかはすごく充実させてこられていますが、なかなかその使い方がうまくできなくて、もったいない状況になっている方もあるようなので、今度、敬老福祉大会もありますので、そこら辺でＰＲしていただいたらいいかなと思いました。　それと、別件ですが、129ページの桜老人福祉センター運営に要する経費のところで、これは前年比で支出増になっているのですが、増額の理由を教えてください。　それから、もう一つ、茎崎老人福祉センターが130ページにのっかっていますが、これは利用者がふえて支出済額が減になっているのは、どういった理由だったのか教えてください。 ○古山　委員長　　松浦高齢福祉課長。 ◎松浦　高齢福祉課長　　まず、桜老人福祉センターの増額についてですが、平成27年度に空調設備１階ホール、それから図書館等の空調設備工事を行っております。それから、２階のトイレを和式から洋式にかえた、その辺の工事費、改修費等の増になっております。　続きまして、茎崎老人福祉センターの減ですが、こちらは平成26年度に空調設備の改修と床の張りかえ等を行っております。それが平成27年度は改修がございませんでしたので、その辺の差になっております。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　障害福祉のところを聞きますが、120ページ、サービスの支給決定実績という表がありますけれども、介護給付費のところの施設入所支援というところで、件数がほかのところに比べても、平成26年、平成27年度比較して少ないように見受けられますが、これはどういうことで少ないのかということと、施設入所希望している方が今どの程度待機しているのか、人数わかればお願いします。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　介護給付費につきましては、全体的に減ってはおらず、伸びている方向に向かっております。補足するようですけれども、サービスの中でも、特に介護給付費以外で言えば、就労系給付費、児童通所系の給付費、計画相談支援給付費などは、制度の改正や事業所の新規開設により著しく伸びておるところでございます。　また、先ほど委員からお話がありました介護給付費につきましては、居宅介護とか生活介護、こういった居宅や事業所におけるサービスのニーズが高まってきた関係で件数がふえておるところでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　人数がふえているところはわかるんです。就労移行支援のＡ型とか、放課後児童デイは比較的事業所の参入しやすい部門ですので、どんどん広がっているし、法人も含め、企業やらいろいろなところが参入しているというのはよく理解しております。ただ、そういった中で、施設入所のところが少ないのでどうしてなのかと。それから、施設の入所希望をして待機している方はどのぐらいいるのかということで聞きました。　ショートステイ、短期入所も、施設に入らなければショートステイを利用するケースも当然ふえてくるわけですので、そういった意味で施設入所のところがそれに比べふえていないということで質問をしております。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　施設入所支援につきましては、平成25年度が155件、平成26年度が149件、平成27年度が152件ということで、上がったり下がったりしているのはわかると思います。これにつきましては、利用者の転入出であるとか、資格の喪失であるとか、新規に資格を取得したとか、そういった自然的な出入りの関係からこのようになっていると思われます。施設の入所希望者につきましては、ただいまお調べいたします。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　続けて伺います。もう一つは、124ページ、相談窓口のところです。平成26年度、平成27年度と福祉相談にかかわるところで、民間委託、直営ということで件数が出ておりますが、直営のところの件数が非常に減っているように見受けられます。そして、こういった相談というのは特に個人的なものが多いので、できれば私はしっかり市がこういったものに携わってもらいたいという観点からいって、ちょっと直営のところの相談件数が減っていますけれども、ここら辺はどうしてでしょうか。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　こちら事業実績報告書のほうにも示されておりますが、平成19年度から、二つの事業所、つくば市社会福祉協議会、つくばライフサポートセンターみどりの、こちらのほうに相談業務の一部を委託しております。平成24年度からこれら２事業所に加えまして、筑峯学園にも業務を委託しまして、３事業所において相談支援事業が展開されております。　こちら三つの相談支援事業に委託したことによりまして、利用を希望される方が自分の身近なところで相談受けるということで、非常に相談が受けやすい環境が整った関係で、役所に来るより身近なところで相談を受けようという方がふえた関係で、１直営のみでやっていたころに比べてどんどん減っていって、そして民間のほうに移行しているというような状況になっております。　そしてまた職員につきましては、相談支援事業所でも判断つきかねるような重要な案件であるとか、そういったものは当然市役所のほうに問題を持ってきまして、こちらのほうで共同して問題解決に向けて取り組んでおるところでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうはいっても、直接窓口に来て相談する件数というのは、直営も民間も平成26年、平成27年比べてそんなに多い数に見受けられないような気がします。どちらかというと電話が多いんじゃないでしょうかね。　身近にできたというお話ですが、この中の事業所を見ても、地域に身近にいるとは思えませんね。地域ごとにかなり偏りがあると思います。そういった意味では、直接行って、直接相談するというところが、ちょっと思ったほど皆さんどっちかというと行きにくいのかなというイメージを持って、ちょっとこの数字だけで判断をしています。この点、より身近なところで障害者の人たちとかいろいろな人が相談できる体制、そういった課題はないのでしょうか。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　先ほど申し上げましたが、こちら三つの事業所は、こちらに委託することによりまして、地域において相談が非常に受けやすくなったというふうになっております。今後も事業所といろいろ相談をしながら、相談内容いろいろな問題に対応できるように、内容の充実を図っていきたいと考えております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　できれば直営の市のほうも、しっかりと相談業務の件数が上げられるような努力が必要じゃないかと。でないと、相談は民間頼みというふうになってしまうのもいかがなものかなということで、私は実態はよく知りません、この数字で判断しているだけですから。ちょっとそういう気がしたので述べさせていただきました。 ○古山　委員長　　小田倉福祉部長。 ◎小田倉　福祉部長　　先ほどの橋本委員のご質問ですが、相談支援につきましては、民間のほうに大分流れているというご指摘だと思いますが、こちらは障害者のほうのサービス絡みとして計画相談というのが主体になっております。ですので、事業所のほうへの相談が多くなっているということになります。市の直営のほうでは契約相談はしておりません。なぜかといいますと、各事業所の配慮といいますか、特定の事業所に偏らないというような方向でありますので、計画相談は直営では行っておりません。　それから、相談支援についてどのように市が対応していくかということに関しましては、委員もご承知かと思いますが、あんしん相談というのを月２回庁舎内で開いております。こちらは相談支援事業所等の相談員が直接ここに来ていただいて、一般の市民の方、障害をお持ちの方が相談に来られると。一緒になって問題解決に向けた相談を行っていくと。要するに、相談支援員のスキルアップも兼ねた形で我々が支援していくという取り組みをしばらく行っております。　そういった関係で、役割分担といいますか、その辺の違いはあろうかなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　先ほどご質問のありました介護給付費の施設入所支援の待機者数に関してのご回答ですが、待機児童数は、身体が28人、知的障害者は27人、今現在こういう状況になっております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　116ページの障害福祉の補装具の援助に要する経費のところで伺います。補装具の援助ですが、給付の基準は何か。それから、手続が複雑で審査が厳しいので、必要と医師が診断書を出しているんだけれどもなかなか出ないということで困っていらっしゃるというご意見も届いています。近隣自治体に比べて若干遅いのではないかなということなので、その辺のことを少し伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　まず、補装具費の給付の基準についてご説明いたします。　補装具費の給付につきましては、障害者総合支援法及び厚生労働省で定めます基準や通知、これを踏まえまして申請者の身体や家庭の状況、生活環境などを勘案して総合的に判定しております。また、判定が困難な場合には、茨城県に身体障害更生相談所というところがございます。こちらの意見を参考に支給決定を行っております。　次に、手続とか審査に関すること、医師の意見書に関することですが、つくば市では、車椅子の購入や修理の際などには、納品書や請求書のみに頼ることなく、写真や現物の確認をするなど健全な補装具費の給付に向けて取り組んでおるところでございます。　補装具費は、国、県、市が公費負担をし合いながら賄うものでございますので、国の会計検査院による支出の適否についても監査が当然行われます。したがいまして、法律等により定められた基準を的確に踏まえ、適切に支給決定をする必要があると考えております。　今後につきましても、適切、的確な支給決定を心がけまして、少しでも早く結果をお知らせできるように努めてまいりたいと考えております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今、写真や現物を見てということで、速やかに納品できるようにというお話があったのですが、これは申請が通ってから物を取り寄せないとだめなんじゃないんですか、そういうわけではない。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　写真につきましては、申請の際、例えば今現在どういう状況であるとか、例えば車椅子がどうにもならない状況になっちゃったんで新しく乗りかえたいんだということであれば、その車の状況を撮っていただくと。そして、購入後新しいものにかえた場合、その新しいものの状況について、お写真等で、また現地に赴いて現物を確認させていただく、そういったニュアンスでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　誤解してました。それと、ほかの自治体より遅いような気がするというご意見があります。今の話を聞くと、法にのっとって手続をすれば大体同じ期間で手続がとれるはずだなと思ったのですが、このあたりについては、何か近隣自治体と、申請から決定までの時間のラグがあるとかないとか情報はありますか。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　委員からお話のあったようなことは、ちょっと我々の耳には届いてないところですが、全国一律の先ほど申し上げました障害者総合支援法、厚生労働省の基準や通知を踏まえまして、お互い同じスタンスで取り組んでおりますので、そんなに大きな差はないのかなという認識ではおります。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　恐らく使いたい人は、毎日が待ち遠しいので、早くしてほしいというお気持ちもあろうと思いますので、やはり一日でも早くその申請手続が進むようにしていただきたいのと、近隣自治体もちょっと参考までに調べていただけるといいかなと思いますので、ちょっとご検討いただきたいと思います。　続けて、124ページ、先ほど福祉相談に要する経費のところで出ておりましたが、私が聞きたいのは下の４番と５番の辺です。つくば市の障害者自立支援懇談会が平成27年度は何回開催されたのかということと、協議の内容はどういうものだったか。それから議事録の公表というのはどういうふうに今後されていくのかというのを聞きたいです。それと、５番目の成年後見制度の利用支援ですが、これの実績をお伺いしたいです。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　まず最初に、自立支援懇談会の年間における実施回数、平成27年度分についてお話しいたします。　平成27年度の実績でございますが、全体会といいまして、専門部会というのは、後にお話しますが、これが二つに分かれておりまして、それら二つを一緒に集めた全体会が年に２回、そして先ほど言いました専門部会、障害児部会と相談支援体制部会というのがありますが、これらがおのおの３回ずつ実施しておるところです。　その専門部会のおのおのの協議事項でございますが、障害児部会につきましては、当事者家族から生活状況についてのヒアリング等を行い、課題解決のための方策を協議いたしました。そして、相談支援体制部会につきましては、主に特別支援学校卒業生への支援体制などについて協議をいたしました。　回数についてもう一度お話しさせていただきますと、全体会につきましては年に２回、専門部会については、障害児、相談支援体制おのおの３回ずつの会議開催数でございます。　議事録の公表に関しては、自立支援懇談会の協議内容につきましては、非常に個人的な色合いの強いものがほとんどでございますので、公表することによりまして、プライバシーにかかわったり、率直な意見や提言を妨げる要因となることもありますので、現在のところ公表はしておりません。　成年後見制度につきましては、平成24年４月から市町村の必須事業となったところですが、今のところ利用者はございませんが、我々のほうでは、広報紙やリーフレット等を活用しましてその周知には努めておるところでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　どうもありがとうございました。自立支援懇談会の議事録の公表していただきたいのは、先ほども当事者からヒアリングをして課題解決について話し合ったというお話がありました。似たような課題をお持ちの方が、それをごらんになることで、また一つのヒントになるのかなという思いもありましたので、プライバシーが守れる範囲での公表というか、公開というか、そういった課題と解決の方法についての方策などが載せられることを検討していただければなと思いました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　164ページ、要保護児童対策に要する経費ですが、一番下のところ、一時的に保護者が養育できない児童を児童養護施設で養育するというところの件数が、日数も含めてかなり伸びておりますけれども、この状況をご説明ください。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　お答えいたします。　このショートステイの増加した理由としましては、保護者の方の体調不良、それから子育て疲れなど育児困難によるものが増加しております。以上のような理由で、昨年に比べて大幅に増加したということでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　子供の年齢の傾向はどうなっていますか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　手元に資料ございません。申しわけございませんが、就学前の子供のお預かりというのが非常に多うございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　続けてもう１点、171ページです。児童館のところですが、これは臨時職員になっておりますけれども、児童館運営、172ページもまたがるかと思いますが、職員の配置のことで伺いたいと思います。　児童館は、地域の子供の対応やらいろいろなのも含めて保育士が配置されていたように思いますが、今、この児童館の保育士の配置はどうなっているでしょうか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　児童館の職員で保育士の資格を有している職員は、再任用職員を含め９名います。 ○古山　委員長　　橋本委員。

◆橋本佳子　委員　　９名ということは、全児童館にいるというふうに認識してよろしいのでしょうか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　つくば市の児童館は全部で17館ございますので、全ての児童館に保育士は配置されておりません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　児童館の性質上、保育士は必ず１名は配置されていたというように認識していたのですが、今そうなっていない。ということは、正規の保育士も配置されていなくて、再任用の人の配置ということであると、日々の子供の健全育成についての専門性のところで問題ないでしょうか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　児童館は、保育所と違いまして、保育士の有資格者を配置するということではなく、児童厚生員を配置するということになっているかと存じます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　児童厚生員というのは、これはどういうことですか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　保育士の資格を有する者、小学校教諭の資格を有する者、また児童福祉施設等において２年以上従事した者、そういった方が児童厚生員となります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これが全て網羅されていると理解してよろしいのですか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　市役所の中にいればいろいろ人事異動がございます。ことし４月に新たに児童館に初めて異動になった職員については、児童厚生員とは言い切れません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それは要するに、全てにそういう資格があるとは限らないと受けとめていいのですか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　橋本委員、私の説明が不足しました。大変誤解を招いたと存じますが、児童厚生員は各児童館に１名配置されていればいいということでございますので（後刻：２名以上配置に訂正）、つくば市の公立児童館におきましては全て網羅できていると理解しているところでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それでは、済みませんが、各児童館のそういう職種も含めて配置しているものがあれば、後で資料でお願いしたいと思います。　それで、かつて児童クラブは、その後公設公営の児童クラブも入りますよね。パートの方とか来ることになっているんだけれども、５時までの時間の中であれば、資格持っている人がそこにかかわったり、それから子供たちをどう楽しく過ごさせようかというようなことを工夫していたと私は児童館を見ているのですが、そういった意味でそこら辺のところが後退していないのかということも含めて、ちょっと気にかかったものですから質問いたしました。後ほどその資料のほうをご提供ください。 ◎山口　こども課長　　はい。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　これは会計決算審査報告に書かれてある案件で、保育所運営費負担金の未収入決済額、平成27年度１億900万円、若干改善されていると書いてあるんですけれども。 ○古山　委員長　　どの資料ですか。 ◆五頭泰誠　委員　　監査委員報告の中で、済みませんね、ちょっとこっちの数字で拾っちゃったもので。結局保育所の回収してない金額だと思いますが、そういう滞納者に関してはどういった対応されていますか。 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　今、委員から保育料の収入未済額でございますが、平成27年度の収入未済額は約１億930万円、平成26年度は１億1,300万円ということで、約650万円改善しているということでございます。我々、滞納している方については、各保育所長から督促状を直接手渡しをするとか、あとは私どもがちゃんと税外徴収員証というものを人事課から配られています。そういったことで分納の相談とか、そういったことに真摯にご相談に応じているということ、また専門である納税課の職員にいろいろ指導、助言を受けながら対処し、また滞納している方に同意を得て児童手当の支給月には保育料のほうに回してもらうとか、そういった手段を用いまして収入未済の減ということになっているところでございます。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　これは本当に現場の担当者の苦労は並々ならぬものだと思います。引き続き頑張っていただければと思います。ありがとうございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　131ページ、福祉支援センターさくら運営に要する経費のところで、２番の児童発達支援事業のところですが、ここの職員体制を教えていただきたいのと、臨時の方もおられると思いますが、臨時の方の研修の有無はどうなっているのか教えてください。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　センターさくらのみのお話でよろしいでしょうか。 ◆北口ひとみ　委員　　はい。 ◎小室　障害福祉課長　　まず、正職員についてお話しいたします。全体の正職員は19名、うち専門職員が８名、内訳ですが、保育士が５名、言語聴覚士が１名、介護福祉士が１名、療育心理指導員が１名。ほかは事務局になります。　そして、臨時職員です。児童発達支援事業につきましては９名、内訳です。保育士が４名、幼稚園教諭が２名、言語聴覚士が２名、理学療法士が１名、平成28年４月１日現在の数字でございます。　研修につきましては、市の職員につきましては、春、秋におきまして茨城県社会福祉協議会等で行っている研修に定期的に参加しております。臨時職員につきまして外部研修等は行っておりませんが、昨年度から障害福祉課の主催事業で、障害者センターの職員、臨時職員問わず、研修会を年４回行っておるところです。　その４回の研修内容について若干触れさせていただきますと、まず最初に、障害者差別解消法、こちらことしの４月１日に施行された法律でございます。非常に大切な法律でございますので、職員、臨時職員問わずきちんと理解していただきたいということで説明会を行いました。　今後の予定ですが、障害についての基礎知識ということで、技術的な部分になりますが、こちら10月に外部講師を招きまして行います。12月には、同じように法律の解釈についての勉強会ですが、障害者総合支援法につきまして勉強会を行います。年明け１月には、やはり技術的なお話になりますが、障害者の疾患、二次障害についてというテーマで外部講師を招いて研修会を行う予定でございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。研修もしっかり組んでいただいているようなので、参加できやすい体制になればいいなと思っています。　ここの入所のことなんですけれども、４月生まれの方までは入れるけれども、それ以降は年度途中はなかなか入りにくいというお話も聞いていますが、それについてどのぐらいの方が待機という形になっているのか、それから対応はどういうふうにされているのか、あと現状でもいいです。お願いします。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　この５月生まれというのはどのように解釈したらよろしいのでしょうか。 ◆北口ひとみ　委員　　私もちょっと……。 ◎小室　障害福祉課長　　生まれて１年経過してということでしょうかね。障害者センターの場合には１歳以上の方を受け入れておりますので、多分そういった意味で５月という話に。 ◆北口ひとみ　委員　　だから、４月生まれの方までは入れる可能性があるけれども。 ◎小室　障害福祉課長　　そういった意味合いでしょうか。ということになりますと、平成28年９月現在、４名ほど希望されている方がおりますが、どこにも行くところがないということで待機されている方は、今のところはおりません。希望されているという方はおりますけれども。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。それと、その下の施設維持管理のところですけれども、以前、アンケート調査を行ったときに、総合センターの希望が出ていたようですが、その後計画とか対応とか、何か進んでいるようでしたらお知らせください。 ○古山　委員長　　小室障害福祉課長。 ◎小室　障害福祉課長　　施設の管理とか展開、展望に関しましては、さくらのみならず、市内に点在いたします四つのセンターを総括して考える必要があると思います。こちらにつきましては、以前策定いたしました障害者計画とか障害福祉計画のアンケート調査や公共施設マネジメントの取り組みの中で、今後の施設老朽化等への対応の方向性について検討していきたいと考えております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　執行率が88％ということなので、もう少し使えたのかなと思いましたのでお聞きしました。ありがとうございました。　もう一つ、生活困窮者のことをちょっと聞きたいのですが、174ページの生活保護対策に要する経費のところでお聞きしたいと思います。　生活保護の動向のところに、却下件数、取下件数と、廃止件数116件というのがありますが、却下とか取り下げた場合の問題はないかというのと、その廃止というのはどういう状態なのか、ちょっとお聞きしたいです。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　廃止件数の116件ですが、この内訳に関しまして主なものとして、本人死亡が54件、就労による収入の増加、それから失踪等が主な原因になります。　それから、取り下げですが、主に調査をいたしました結果、預貯金が出てきたということで取り下げが12件ございます。却下でございますが、こちらは扶養義務者の援助の申し出があったということで１件ございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　皆さんそれぞれに大丈夫な状態ができたので却下と取り下げになったということで理解しました。ありがとうございました。　それで、隣の175ページ、生活困窮者自立支援事業に要する経費のところでお聞きしたいのは、１番目の専門の相談窓口を設置し162件の相談があるようですけれども、件数は162件ですが、１人の人が何件もしているというようなことも考えられます。どのぐらいの人数がここに該当しているのかということと、それから解決に向かっているケースというのは何人ぐらいいらっしゃるのか、ちょっと教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　生活困窮者の件ですが、162件、これは延べ人数で162人と理解していただいて結構だと思います。　主な内容ですが、収入、生活費のことで138件、８人、85.2％がその辺の相談に来ております。それから、仕事探し、就職についてが12名、主な相談事については以上になります。　それから、解決に向かっているケースは、実際に就労に結びついたというのが７件ございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　生活困窮者でかなり高齢な方が該当するケースが非常に困難な事例になってくるのかなと思いますが、この年齢層というのはどういったところに集中しているとか、傾向はありますか。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　年齢層別に申し上げますと、相談の一番多い年代が40代になりまして39件、年齢を明かしてなくて不明という方が45名いらっしゃいます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　１点だけ、174ページの生活保護のところの保護率4.5％ということですが、これは全国平均から比べてつくばはどうなのでしょうか。平均なのか、低いのか、高いのか。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　今、委員がおっしゃいました174ページの保護率ですが、こちらは4.5パーミルということで1000分の１になります。茨城県が、平成28年６月時点で9.2パーミルになります。つくば市は、その時点で4.5パーミルになります。平成25年、平成26年の２年間が４パーミルを超えて特に多かったと。現在はかなり落ちついてきて、申請件数も減ってきているという状況にあります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　かなり低いですよね。これはもう少し救えるということがあるのか、どうしてですか。生活レベル高いという意味ですか。 ○古山　委員長　　稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉　社会福祉課長　　県内で低いのが、守谷、つくばみらい、つくば市、そういったＴＸ沿線沿いが低いということで、つくばみらいは、ちなみに平成28年６月の時点で3.0パーミルになります。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の福祉部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の保健医療部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　114ページ、地域ケアシステムの推進事業のところです。ケアマネジャーが、そういうケース、困難事例ということだったのですが、これは介護保険認定されている人の中で困難事例ということに考えたらいい、どういうふうに、ケアマネジャーが押さえる人というとケア認定受ける人だと思うのですが、どうでしょうか。 ○古山　委員長　　山田地域包括支援課長。 ◎山田　地域包括支援課長　　最初からご答弁をさせていただきます。事例提出者は誰かということと、事例対象者は介護認定者か、それとも介護サービス受給者が多いかという話だと思いますが、まず、事例の提供者と申しますと、ケアマネジャーとか民生委員、在宅介護支援センターの職員、地域包括支援センターの職員になりますが、ほとんどがケアマネジャーと考えていいぐらい多いということを先ほど述べさせていただきました。　それとともに、対象者については、例えば本人が認知症や精神疾患などの意識がないであるとか、家族が医療や介護サービスを拒否しているとか、本人の状況が理解できないとか、そういったところの事例においては介護認定前の方もいらっしゃいます。なので、全てが介護保険認定者、あるいはサービスの受給者かというと、そうではないという状況にあるというところでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうすると、そういったケースを、ケア会議といいますか、そういうところで抽出して支援体制をとると、そういうことが進んでいるということですね。 ○古山　委員長　　山田地域包括支援課長。 ◎山田　地域包括支援課長　　おっしゃるとおり、地域ケア会議というのは、そこにも書かせていただきましたように、個別事例の検討を通して、地域ごとの医療とか介護の関係者、多職種に集まっていただきまして、適切な高齢者へのサービス支援をいかにしたらいいかということを話し合う場ということになっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そのときに欠かせないのが、きっと地域のケアコーディネーターということになろうかと思いますが、これ今１名ということで、これは市の中にケアコーディネーターを１名配置しているということで考えていいのかということと、これから７ブロックに分けていくような話がありますが、当然こういったコーディネーターの増員も図っていくという流れになっていくのでしょうか。 ○古山　委員長　　山田地域包括支援課長。 ◎山田　地域包括支援課長　　今現在は、社会福祉協議会のほうから１名派遣をいただいておりまして、専門で地域ケアコーディネーターとして活躍していただいております。回数から申しますと、本当に倍増ぐらい多くやっていただいています。　今後ということですが、これは今後の検討になると思いますが、地域包括支援センターを各地域に配置できたとしたら、３人専門職がおりますので、そういった方々を中心にやっていただいてもいいし、うちのほうの職員と例えば共同でやってもいいというふうに考えておりまして、まだはっきりした青写真は描かれていません。

○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　実績報告書の194ページ、それからこれ多分関連していると思うのですが、180ページもそうなのかな。先ほど市長公室のほうと関連した73ページの６番と、需用費は市長公室のほうの予算もあるんだけれども、これは各健康増進課の予算と一緒にやりながらやっているというイメージでいいんですかね。この辺の関連性の説明、もう一度していただけるとありがたいなと思ったものですから。私の質問の仕方がうまく……180ページの健幸長寿と関連して194ページの出前健康、これも関連しているということで。 ◎細田　副市長　　健幸長寿日本一の予算の内容、内訳をお知りになりたいということですか。 ◆五頭泰誠　委員　　そういうことも言えるし、シルバークラブ等とも一緒にやっているわけですもんね。だから、ここら辺の関連性が、平成27年度は、市長公室の地方創生型交付金の事業費と、プラスこっちももちろん出てやっているということですね。その概要をちょっと説明。 ◎細田　副市長　　平成27年度の実績で。 ◆五頭泰誠　委員　　いいです、結構です。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　健幸長寿日本一はことしの１月から始まっているものですが、その前から介護予防事業のほうも進めておりまして、一まとめというか、健幸長寿日本一というところで、介護予防と180ページの多世代のほうと両輪でやっているという形になっています。 ○古山　委員長　　五頭委員。 ◆五頭泰誠　委員　　わかりました。先ほど市長公室の副市長に答えていただいた、平成27年度は全額こっちのほうで出たけれども、こっちが少なく２割しか出なくて、その残り分はまだ、平成27年度の話じゃなくなっちゃうかもしれないですけれども、見通しとしてはこっちのほうがふえていく、健康増進のほうの費用のほうが負担がふえていく方向にはなる、ならない、そこら辺はどうですか。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　先ほどのひと・まちのお話は、繰り返しになりますけれども、この健幸長寿日本一の事業の中で介護予防もしくは健康増進に加えて、産業振興課等々の関連した項目が認められたというご説明申し上げたと思うんですね。もともと健康増進課でやっております介護予防及び健康増進に関する事業は、介護特会と一般会計と両方から出させていただくということになります。平成27年度については交付金が出てそれについてやらせていただきましたけれども、平成28年度については、今申し上げたように、一般会計及び介護特会からの対応となる予定でございます。 ◆五頭泰誠　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今の180ページの「健幸長寿日本一をつくばから」の健康増進に要する経費の中の５番目のところですが、成果のところに、専門職の雇用促進及び子連れ出勤者の導入を図ったというのがあります。これはまとめて書くところがなかったからここに含めたのかちょっとよくわからないですが、健幸長寿日本一の事業のところにこの子連れ勤務者12名、どういう理由でこれを実施したのかお聞かせください。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　こちらのほうは地方創生交付金を活用しての事業ということから、地域活性化の意味からも、働く場所の提供、復職支援を目的に専門職の雇用をいたしております。子連れにつきましては、専門職はなかなか人材確保が難しいかなということで、短時間ならとか、子供連れでも働けるならということで、専門職を確保するために考えたものでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今、子連れ出勤を別な軸でやっていると思うのですが、それに先駆けた形になったということなんですかね、これは。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　それは人事課の部分ですかね。基本には……。 ◆北口ひとみ　委員　　あんまり関係ない。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　ご指摘のように、今、人事課でも子連れ出勤を検討はしていますが、なかなかこれは難しい問題がございます。この健幸長寿日本一での子連れ出勤、これは今順調に推移といいますか、非常に評判がよろしいし、これは勤務いただいている方及びこの教室に参加いただいている方、非常に好評を得ております。これをどうつなげていくかということは、庁内に広げるというよりは、外に広めようと。一般の民間の会社にこういう実例をお示ししながら、導入を働きかけていってはどうかなというのが、今の方向、考えでございます。　これを職員に適用するのはなかなか問題がございまして、その大きな理由は、市の職員の場合には２年間の育休がございますので、ここが大きな課題というふうに認識しております。育休をやめて子連れにするのか、それともそうではないのか。一般論で申し上げますと、普通の民間の企業ですと育休は１年どまりですので、そこに市の職員と一般の企業との差があるかと思います。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございます。確かに子供がいるから就業できないという方が眠っていらっしゃるというのは常々感じていることなので、試みとしては先進的な試みになったのかなと思います。　それで、子供の年齢が小さいからできる状況なのか、その辺だけ聞かせていただいていいですか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　子供の年齢につきましては、１歳から２歳代ぐらいまでのお子さんで、まだ保育所に入る前ぐらいのお子さんです。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございます。ゼロ歳から２歳までがなかなか保育所が見つからないということで困っていらっしゃる中を、こういった形で専門職を引っ張り出すという一つの方法なんだなとわかりました。　もう一つ、健康増進課の181ページ、隣のページです。医療環境整備に要する経費のところで、ここの補正予算が恐らくこの３番のところの公益財団法人筑波メディカルセンター病院に運営補助１億7,530万3,000円なのだろうと思うのですが、前にもお聞きしたかもしれませんけれども、この理由は、どういう理由でこのメディカルセンターに運営補助が出たんでしたっけ。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　メディカルセンター病院につきましては、救命救急センターや小児救急医療、救急災害病院など地域住民にとって公益性の高い医療機能を提供していただいております。特に救急医療と小児救急医療の分野が経営が逼迫している状況ということで、国からの特別交付税を活用して助成を行ったものでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　近隣に筑波大学付属病院とかありますけれども、この場合、メディカルのほうが小児救急医療とかで非常に切迫しているという状況を見きわめてのことだったということで理解していいでしょうか。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　今、特別交付税というお話がありましたが、対象が公的病院という性格で、国立筑波大学は対象の外になっているはずだと思います。ですから、具体的に言えば土浦協同病院、これは厚生連、済生会等の公的病院が対象になるということでございます。　実は、このメディカル病院は公的病院ではないんですね。余計なことですけれども、医師会が母体になっておりますので、正式な公的病院ではないのですが、三次救急の対象になっておりまして、非常に救急医療に貢献が大きいし、この部門の赤字が非常に大きいということで、支援要請がございまして、申請したところ交付税の対象になったというところでございます。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　179ページの休日緊急医療に要する経費の数値ですが、病院群輪番制のトータルの患者延べ数を見ますと、年々これ減っていますが、その理由というか、そこら辺を教えていただいてもよろしいですか。病院群輪番制とあると思うのですが。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　減っている理由でございますか。こちらとしましても、周知的には、正しい医療のかかり方とか、そういったものを普及啓発はしております。それが原因で減ってきているのかというところはちょっとわからないですけれども。 ◆黒田健祐　委員　　その要因というのは、何がこういうふうな数字になっているかというのはわからないということですか。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　そうですね。 ◆黒田健祐　委員　　推測になってしまうと思うのですが、平日に皆さん病院に行かれて減っているということですか。 ○古山　委員長　　順番よく質問発言してください。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　小児はちょっとふえていますけれども、だんだんと正しい使い方を、医療のかかり方をしてくださってきているのかなというところですかね。かかりつけを持とうとか、そういった部分も進めておりますので。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　186ページ、母子保健推進員活動のところですが、平成28年度から母子保健推進員を廃止して、保育協力に特化した保健事業保育協力員として実施していくということですが、これについてご説明お願いします。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　母子保健推進活動につきましては古い歴史がありますが、年々、個人情報保護法とかそういったこともありまして、以前は行政と地域住民との橋渡し役というところがあったのですが、だんだんとその活動が狭められてきたというのが現実的にあります。こちらで事業をする上で、どうしてもお母様方が健診とか受けるときに子供を見てほしいという要望がありまして、保育協力に特化してきたような事業がふえてきたというところがございます。　本来の母子保健推進の目的からだんだんとずれてきているのではないかということで、平成28年度からは、母子保健推進員を廃止しまして、保育協力に特化した保健事業保育協力員として登録をしていただいて、その中で例えばレディース健診だったり、母子の事業ですと、あかちゃんランドとかのびのび子育て教室とか、そういったところでお子さんを見ていただきながら、お母様方は安心して事業にかかれるという状況でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、例えば資格という意味であるのか、子育て経験がある人ということで扱っていくのかというのもあると思うのですが、それと、かつての保健推進員というのは、お母さんたちと子供たちの健康とかいろいろなものを広げていくという役割だったんだけれど、今はそれが浸透して、受けるときのサポートが欲しいという人がふえたと、そういうことなのでしょうか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　まさしく委員がおっしゃられるような形でございます。市民の要望に応じたような形にしてきているということでございます。　資格のほうは、特に何の資格を持っているというところはございませんで、できたら子育て経験があるというふうなところが入っているかと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書194ページ、介護予防に要する経費ですが、概要及び成果のところに、いきいき運動教室、出前健康教室、運動普及推進員活動、つくばウォークの日とございます。それぞれの成果に基づく事業ごとの決算額、おわかりになりますでしょうか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　恐れ入ります。ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　同じ関連ですが、この当初予算のほうに高齢者健康づくり用備品ということで14万円という計上がされていますが、これはどのようなものになりますでしょうか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　済みません、高齢者……。 ○古山　委員長　　もう一度お願いします。 ◆山本美和　委員　　当初予算のほうに、介護予防に要する経費として、高齢者健康づくり用備品という計上で14万円と入っているのですが。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　あわせてそれもちょっと調べますので、済みません。 ○古山　委員長　　その間に、北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　予防接種聞いたら同じところになっちゃうのかな。182ページの予防接種のところですが、子宮頸がん予防ワクチンが平成25年度でいろいろな報告があったりして、平成26年から激減しているという状態ですが、つくば市内でのこの副作用が問題になっている事例があるのかないのか、掌握されているのかというのが聞きたいのと、ほかの予防接種でも副作用が報告されたものがあれば少し伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　子宮頸がん予防ワクチンの接種のほうで副反応で問題になったケースは、今までに１事例ございます。ただ、その方は、副反応報告のほうは上がってきたのですけれども、健康被害調査委員会のほうには申請はしておりません。ほかの予防接種で副作用が報告されたものは、高齢者の肺炎球菌予防接種のほうで１件副反応報告が出ております。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。続けて、187ページの母子健康訪問・相談に要する経費のところをお聞きしたいのですが、支出済額が325万2,000円で、この下に書いてある１、２、３の事業の内訳をお聞きしたいです。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　支出済額の１、２、３のそれぞれの支出済額ですね。大変申しわけございません、ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。 ◆北口ひとみ　委員　　お願いします。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　さっきの金額を別にして、内容についてお伺いしたいのですが、いきいき運動教室を開いた場合、これは誰が担当して開催しているのか。また、出前健康教室の健康講演についても、どなたが講師をしていらっしゃるのか。多分運動普及推進員かなと思うのですが、この推進員の人の概要を教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　いきいき運動教室については、市の主催で行っているもので、いきいきプラザのほうで行っている運動教室です。こちらのほうは、うちのほうでインストラクターを雇用しまして、委託料でお支払いしてやっているものでございます。　出前健康教室のほうは、インストラクターもしくは……健康教室ですか。 ◆山本美和　委員　　出前健康教室。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　出前健康教室のほうは、主に保健師とか看護師、栄養士などが健康講話を実施しているものです。 ◆山本美和　委員　　運動普及推進員の中身。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　運動普及推進員のほうは、出前体操教室のほうでお手伝いをしていただきまして、スクエアステップとか体力測定、そういったもののときにお手伝いをしていただいております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この運動普及推進員という方は、公募なのか、どういった資格を持った方とか、何か規格があるのでしょうか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　特に資格というのはないですが、公募をしまして、こちらで養成講座を行いまして、その中で単位を取っていただいて運動普及推進員ということで委嘱をしております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この当初予算の中で、運動教室指導委託料というふうに入っているのは、この委託はどこにかかってくる委託料になりますでしょうか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　いきいき運動教室のほうにつきましては、先ほど申し上げましたように、インストラクターに委託をしましてお支払いしている委託料になります。

○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、200万円近くこのインストラクターの委託に支払っているということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　そのようになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　このインストラクターというのは、どのような方になりますか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　主に健康運動指導士の資格を持っていらっしゃる方です。またはそれに準ずる資格です。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、シルバーリハビリ体操士なんかは、ここらあたりには一切関与してきていないということになりますか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　シルバーリハビリ体操指導士につきましては、介護特別会計のほうでお支払いをしています。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、シルバーリハビリ体操は介護保険のほうの事業として見ていて、ほかのインストラクターとか運動普及推進員というのは健康増進課のほうで受けた事業の中でやっていただいているという認識でよろしいですね。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　済みません。介護特会のほうに、シルバーリハビリ体操指導士ばかりではなくて介護予防の健康出前教室のほうもやっておりますので、インストラクターの委託料も含まれております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　さっきの事業別の金額、待ちます。 ○古山　委員長　　それでは、先ほど保留になった点いかがでしょうか。山本委員が２問でしたか、それから北口委員が１問、もし回答できる状況にあればお願いします。順序はどちらからでも結構です。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　恐れ入ります。もう少しお待ちいただいてよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　なければ、この区分を先にいきましょう。出ないかもしれないから。 ◆北口ひとみ　委員　　出ないんだったら、１件だけ。その回答を聞いて聞こうと思っていた内容ですが、聞ける内容なので聞いてもいいですか。 ○古山　委員長　　回答が出なくちゃわからないでしょう。 ◆北口ひとみ　委員　　なくてもいけると思います。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　さっき内訳を聞いたところの187ページの相談事業のところですが、発達段階で精神発達面の心配な児童についての相談を行うということで、発達障害が認められた場合、療育センターとの連携が必要になってくると思うのですが、どのような形になっているのか、その状況だけ教えてください。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　母子の事業につきましては、年間２回ぐらいは、障害福祉課と福祉支援センターの方と緻密な打ち合わせを行っております。もしこの発達障害が認められたような場合には、こちらで福祉支援センターのほうに連絡をするとか、空き状況を確認するなどして連携を常に図ってやっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　その時点でお母さんが孤独にならない形でサポートしていただけているということで理解しましたので、よろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。　保留の回答ですね、どうぞ。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　介護予防の先ほどの高齢者の健康づくり用備品ですが、ＣＤラジカセ、メガホン、ウォークの日に使うメガホン、コードリールというのでしょうか、コードを巻くやつですね。そちらの３点を買っております。　事業費のほうですが、消耗品とかほかの事業で共有をしているということで、事業ごとには実績が出ないということです。約幾らでよろしいですか、いきいき運動教室がインストラクターの委託料で189万円、出前健康教室のほうは職員が講師としてやっておりますので、消耗品関係だけになると思います。３番の運動教室推進活動が29万8,000円、４番のつくばウォークが５万4,000円となっております。　母子のほうはもう少しお待ちください。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今の続きで伺います。そうしますと、当初予算で消耗品が200万円という金額出ていますけれども、私たちに提示された資料ですと、当初予算の中で、こういった講師謝礼、指導員謝礼、普通旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、通信運搬費、運動教室指導委託料、高齢者健康づくり用備品という形で最初に指定されたものから、今回決算の書類を見させていただくと、事業ごとの成果が書かれているということで、この中で決算の審査をするに当たって、少し分かりづらいところをここで聞かせていただく場だと私たち思っておりますが、そのときにこの消耗品200万円というのは結構大きいのですが、大体これはどういったものに消費されるものなのか。　それから、先ほどあった高齢者健康づくり用備品の中身を聞かせていただくと、ＣＤラジカセとか、若干消耗品費と重なってくるような部分もあるのですが、ちょっとこの辺概略教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　恐れ入ります。もう少々お時間いただいてよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　大分時間のほうも経過していますので、今の部分で質問がなければ暫時休憩ということにしたいと思いますが、ないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　それでは、10分間暫時休憩します。　45分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ちょっと聞き方が悪かったかもしれないですが、この介護予防に要する経費が、今回、500万円の予算に対して支出済額が439万円ということになっておりました。当初の計上の状態でも、運動教室指導の委託料ということで200万円、それと同じぐらいの金額で消耗品ということで200万円計上されていました。何か別にほかのものに使っているとかと思っているわけではなく、この消耗品という金額の割合がちょっと大きく見えるので、この事業の中では。なので、一体どういうものに使われたのかということが知りたかった、それが一つにはあったので、事業ごとの大体の金額とこの消耗品費の中身、そしてきちっと高齢者健康づくり用備品という項目もあったので、この消耗品費との違いを知りたかったので伺いました。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　ただいまのお答えですが、まず、介護予防に要する経費のほうでございます。消耗品200万円のうち、約半分の100万円がウォークの日の参加記念品となっております。いろいろ種々のものを、水筒とか、バッグとか、防災用のライトとか、そういったものをお渡しして、主にその経費になります。　もう半分が、出前体操教室とかいきいき運動教室のほうで教材として使用しているセラバンド、長いゴムバンドですか、そういうものとかボール、あとパンフレット類でございます。　もう１点、187ページの母子健康訪問・相談のほうの経費でございますが、１番の母子健康手帳のほうにつきましては、84万6,000円消耗品のほうでかかっております。あと訪問事業のほうですが、あかちゃん訪問とかアドバイザーの訪問として賃金のほうで683万1,000円です。あと３番の相談事業ですが、発達相談に係る臨床心理士の報償費とかすこやか相談のときの専門職の賃金等で、計337万円かかっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　よくわかりました。先ほどウォークの日の費用としては５万円という話だったので、ここに記念品代が100万円近くかかってきたということだと理解できましたので、ありがとうございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　要は、賃金はここの支出済額には入ってないということですよね、683万1,000円と言われたので。それと相談事業337万円かかっているけれども、それは一部が入っていて一部は入ってないということですかね。合計金額にするとここの支出済額を超えちゃうので。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　発達相談の臨床心理士の報償費はこちらのほうに入っているのですが、賃金のほうはこちらには入っておりません。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○古山　委員長　　それでは、ほかにないようですので、認定第１号の保健医療部の質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　山口こども課長。 ◎山口　こども課長　　大変恐縮でございます。先ほど橋本委員から、児童館の職員、有資格者についてのご質問につきまして、私は、児童厚生員は１名以上いればいいんだというように答弁をさせていただきました。先ほど国の児童館のガイドラインを再度確認したところ、２名以上配置ということになっていましたので、大変申しわけございませんでした。訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　橋本委員、よろしいですね。 ◆橋本佳子　委員　　はい。 ○古山　委員長　　続いて、認定第２号　平成27年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　国保は一般会計からの繰り入れがあるかと思います。その中には人件費やら出さなきゃいけない会計もありますが、それを除いた独自の一般会計からの繰入額がどうなっているのか教えてください。 ○古山　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　一般会計につきましては、職員給与分が１億1,990万6,000円でございます。事務費が9,212万1,000円、財政安定化支援分が1,029万円、出産育児一時金分が8,938万6,000円でございます。臨時財源補填、委員がお聞きになっているのはこの部分でございますが、平成27年度は６億7,219万8,000円でございます。　一般会計のほうに載っておりまして、102ページでございます。特別会計で探していたものですから、見つからなくて申しわけないです。102ページ、一般会計のほうの繰出金というところに載ってございまして、１番の国民健康保険特別会計への繰出金というところでトータルで20億8,180万5,000円、こちらに載ってございまして、一般的な一般会計繰り出しというのは、今言ったお話のほかに保険基盤安定繰り出しがございまして、こちらが10億979万4,000円、こちらが合わせて繰り出し、繰り入れになりまして、合計で20億8,180万5,000円ということでございます。失礼いたしました。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　その中の金額、私が知りたかった部分で言えば、先ほど言っていた６億円ということですよね。要するに、まるっきり一般会計から入れなければ保険料の値段が上がっていくところを一般会計から独自に入れて抑えましょうという金額だと私理解しているのですが、これが６億円ぐらいだということで理解してよろしいのか確認と、もう一つ、ここ数年間この金額に対しての変動はどうなっているのか、ちょっと教えてください。 ○古山　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　こちらの６億7,219万8,000円というのは、あくまでも予算上必要だという見込みの金額でございます。年度末にこの部分は全て一般会計から国保特会のほうに繰り出しております。ただ、最終的に平成28年度になりまして、精算ができるようになりますので、その部分一般会計の繰出金ということで精算をさせていただいて戻している部分もございます。　あと年度ごとの金額の多寡につきましては、あくまでもその概算で、医療給付費、医療費のほうが多くなっている部分ございますので、年々その部分で高くなる可能性もございますが、その部分に負担割合、国庫負担金とか国庫支出金とか県支出金がございますので、こちらも割合でふえてございますので、その部分では賄っていただいている部分もございますが、半分は保険税のほうで賄わなくちゃならないということもありまして、全てがその支出金で賄えるわけではございませんので、そのときの医療費の支出額に応じて若干変動するということにはなります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そういった意味では、当初考えていたよりもかからなかったというときには、一般会計に最終的に戻すというお話だったと思います。そういった意味では、ほぼ安定した運営になってきていると私は考えているんだけれども、今回、何回も言っていますが、国のほうから、低所得者の被保険者対応ということでお金が出ているということでずっとお話していましたけれども、平成28年度決算の中で言えば２億5,000万円ぐらいということで理解していいんでしょうかね。その金額についてちょっと確認したいのですが。 ○古山　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　今、委員のお話しされた金額につきましては、平成27年度について拡充された分ということだと思いますが、こちらは旧制度、率的なものが変更されまして、古い率で計算したものと新しい率で計算したものを見比べをしておりませんので、実際として幾らふえたかというのは出してはございません。　ただ、平成26年度と平成27年度の比較をさせていただきますと、全体的にそれほど変わったところ、若干減っているところはございますが、それほど大きく変わっているところはございませんので、その意味で、差し引きをしますと約２億3,000万円強が拡充になっているということでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、それぐらい多く入ってきたという意味で言えば、今回平成27年度決算するに当たって、また一般会計に戻したというところで言うと、その戻した金額はどのぐらいになったのでしょうか。 ○古山　委員長　　吉原国民健康保険課長。 ◎吉原　国民健康保険課長　　平成28年度の話でよろしいのでしょうか。平成27年度の決算についての戻しですと平成28年度ということで、今回補正のほうで出している金額になります。３億5,000万円ほど戻させていただいております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　結構です。わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第２号の質疑を終結いたします。　続いて、認定第４号　平成27年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第４号の質疑を終結いたします。　続いて、認定第７号　平成27年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　先ほど聞きかけた467ページの介護予防（二次予防）事業に要する経費のところで、二次予防の対象者は何人ぐらいになるのでしょうか。それから、訪問などのフォローアップがされているのかどうか、その点だけ教えてください。 ○古山　委員長　　山田地域包括支援課長。 ◎山田　地域包括支援課長　　二次予防対象者の把握につきましては、平成26年度後半に実施させていただいております。65歳以上の要介護、要支援者を除く３万4,047人に対して、6,180人が二次予防の対象者と把握しております。　訪問などのフォローアップについてですが、平成27年度は二次予防対象者を把握するための基本チェックリストという国がつくったものがありますが、その中で、独居と閉じこもりという２項目両方該当している方98人おりました。その98人と、平成26年度から継続している23件を含めまして、約120件程度の方を健康増進課と連携させていただきまして介護予防訪問というものにつなげています。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。6,180人という結構な数だというのがわかりました。その中の教室参加者が260人というのは、ちょっと少ないと見るのか、これはどういうふうな形で見たらいいのでしょうか。 ○古山　委員長　　山田地域包括支援課長。 ◎山田　地域包括支援課長　　この6,180人に対して教室の開催案内を全ての方に出しているんですね。私どもの地域包括支援課ではここに実績を出させていただいていますが、こころとからだの健康教室、健康増進課の事業などもあわせて紹介させていただいています。その中で返信とか返ってきたものについてはこの人数だということと、要支援の手前の方で体の状態がそんなに健康でない方が多くて、特徴として送迎の方がほとんどのような事業なんですね。なので、なかなか教室で申し込んでいただく人数に限りがあると、限界があるので、311人ぐらいが上限でやらせていただいて、途中でおやめになったり、あるいは自分の体とこの教室が合わないというようなことで、300までいかないという状況に平成27年度はなってしまいました。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。これはちょっと対策が必要なんだなというのがわかりました。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　介護予防、要支援１、２のところの認定者について質問をしたいと思いますが、462ページ、介護予防サービス給付に要する経費、それと465ページにある介護予防サービス計画給付に要する経費、ケアプラン作成というところもかかわってくるのかなと思うのですが、介護認定の中で要支援１と要支援２の人が出た場合のケアプランの中で大きく変わった項目がありましたよね。要するに、今まで介護保険制度の中で使えていたサービスで受けられるものと受けられないものが出てきたという印象を受けているのですが、それはまだこれからの話なのですか。　介護保険でリハビリとかいろいろあって、そういうのが受けられるものと受けられないものとか、デイサービスのほうも資格者がいるところといないところとか、そんな改定がされた記憶があるのですが、そこら辺の動きが反映されているサービスになっているのか、まだ旧来のような体制のサービス状況なのかということと、介護認定を受けたときに要支援１とか２に変わった人で、これでは不服だといったケースはなかったのか聞きたいのですが。 ○古山　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　介護保険課のほうから回答させていただきます。もしも橋本委員のおっしゃっているのが総合事業というものでございましたら、それは開始が平成29年４月からとなっておりまして、現在この資料の中でお示ししている数字は、旧来の事業どおりのものとなっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしたら、介護認定受けるところで、この介護認定は不服だとかいうようなケースはなく認定を受ける状況になっているのか、そういった件数がもしあるのであれば教えていただきたいのですが。 ○古山　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　認定を申請された方にとりましては、結果が自分の思っていたものと違うというケースはあるかと思いますが、その場合は区分変更という道がございますので、特段今のところ、大きなトラブルといいますか、ご意見をいただいているところはございません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　区分変更やらいろいろなところで調整がとれて、理解が得られていると理解してよろしいのですか。 ○古山　委員長　　宮本介護保険課長。 ◎宮本　介護保険課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　先ほどの件と関連してくるのですが、実績報告書468ページの介護予防（いきいきプラザ）事業に要する経費について若干お伺いしたいと思います。　この成果の中で、元気はつらつ運動教室、出前体操教室（シルバーリハビリ体操指導士）、出前体操教室（インストラクター）、シニア健康教室ということでありますが、それぞれの違いというものを教えていただけますでしょうか。基本的なところで申しわけないですけれども。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　違いを申し上げます。元気はつらつ運動教室につきましては、いきいきプラザのほうでやっている運動教室でして、75歳以上の方を対象にしておる運動教室です。②の出前体操教室のシルバーリハビリ体操指導士のほうは、シルバーリハビリ体操指導士にお願いして出前として体操教室をやっていただいているものです。３番の出前体操教室は、主に65歳以上の方を対象にして、出前として５人以上集まれば出向きますよということで、健康増進課のほうの職員とか臨時職員、あとインストラクターですか、出前体操教室として実施しているものです。シニア健康教室のほうは、３カ所で、いきいきプラザと、ここのつくば市役所、あと茎崎の保健センターを会場にしておりまして、健康増進課が申し込み制でやっているもので、65歳以上の方を対象にした８回コースの健康教室でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　もう少し伺いたいのですが、このシルバーリハビリ体操士の出前体操教室とインストラクターによる出前体操教室、これは対象であるとか、募集のかけ方であるとか、いわゆる教える側が違うということは理解できるのですが、同じような内容をあえて二つのところに委託しているということについて、少し事情を教えていただけますでしょうか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　こちらのほうは市民の方に選んでいただく、どちらを選択するか。シルバーリハビリ体操指導士だと、年間24回まで２週に１回運動できるわけですね。これは県のほうで養成をしている運動指導士で、茨城県内統一したシルバーリハビリ体操というものがありまして、そういったものをボランティアとして地域で普及していくというものです。　次のインストラクターにつきましては、こちらで保健師のお話、プラス、インストラクターの運動、実技も含めてできるよということで、もちろん希望があった団体にこちらで出向いているような状況です。市民が選ぶということになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　お金のことについて伺いたいのですが、このシルバーリハビリ体操士、インストラクター、こちら指導員謝礼ということで計上されているようですが、それぞれどういう基準で支給をされているのか教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　シルバーリハビリ体操指導士のほうは交通費程度ということで、あくまでもボランティアですので、二、三名の方に出ていただきまして、１回当たり3,000円お金をお渡ししています。インストラクターにつきましては、１回当たり9,000円で、健康増進課のほうでお支払いをしています。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今の１回当たりというのは、相手方が何人出してきても１回当たりなのですか、それともこれ１人当たりになりますでしょうか。 ○古山　委員長　　川根健康増進課長兼統括保健師。 ◎川根　健康増進課長兼統括保健師　　シルバーリハビリ体操指導士につきましては、１回当たりで、何人で来てくださっても3,000円です。インストラクターはお一人なので9,000円です。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。こちらの介護特別会計のほうと一般会計のほうとで似たような事業が入っておりまして、もちろん幅広くいろいろな裾野を広げていくという意味で必要なことではあると思ったのですが、余り重複している事業であれば少し整理も必要かなと思いましたので、多少確認をさせていただきました。また、あと詳しいことは直接伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第７号の質疑を終結いたします。　これにて第３区分の質疑を終結いたします。　ここで、第４区分との入れかえのため暫時休憩いたします。　４時25分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時24分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　これより第４区分の審査を行います。　認定第１号の教育局に関する質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部の職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の323ページ、つくば市立学校市費負担非常勤講師配置に要する経費のところで伺いたいと思います。２番のところですが、市費負担非常勤講師の配置について、県の非常勤講師もいると思いますが、それの役割、職種内容が異なるのかということと、それから全体として補強されるというか、１番から６番までの役割を一人の方がお持ちになっているのか、それとも個別でこういう役割をばらばらで持っていますよという意味なのか。それから、市費負担の非常勤講師が担任を持つケースというのはあるのでしょうかというのをお願いします。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　まず、市費負担非常勤講師と県の役割でございますが、県のほうでは少人数教育充実推進事業というのを実施しておりまして、どちらかというと少人数指導の充実ということで進めております。つくば市としては、以前は少人数学級となっていまして、県のその事業が充実してきておりまして、いろいろな県の基準がありまして、それに合わない、入ってない学校に、学校の状況等を見まして、基準に満たなかった学校に14名を配置しております。現在のところ、どちらかというと少人数というよりは、小規模の小学校に配置しております。県のほうで配置、加配等をやっておりまして、そこの基準に満たなかった学校に14名を配置しております。　それと、（２）の１番から６番までの役割をということで書いてありますが、数学を中心とした等、これはそれぞれの満たなかった学校の状況を考えて、どういう先生が適切かというのを判断して配置しております。ですから、ある程度指導力のある先生を配置しております。小さい学校で、例えば数学の弱い学校等について数学の指導力を持った先生を配置するとか、あとは、今いろいろな配慮を要する児童等がいますので、そういった面の生活の支援、指導、そういったものも行っております。　県の加配というのは、ティーム・ティーチングという形でやっておりますので、担任がいてその補助という形でとっております。当然、市のほうもティーム・ティーチングで補助となっておりますが、市の場合は、もし何らかの行事等で担任の先生が教壇に立てないような場合でも、教壇に立って子供たちに指導ができるというものになっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今の話を聞きますと、市費の場合は補助的な立場から担任のかわりになることができると言われましたけれども、担任を持つということはないわけですよね。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　あくまでも担任ではなくて、もしいない場合には指導ができるということです。担任がいてその補助として配属になっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今の話で、１番から６番まで、各学校の状況に応じて指導力のある先生がそこのところをバックアップしていくというお話だったんですね。この間特別支援の話が一般質問のときに出たときは、他市よりも少なくても対応できているという教育長の答弁もありまして、今のお話とはちょっと食い違ってくるんだけれども、特別支援だけをやるわけではないわけですよね、この市費の補助員、非常勤講師の方は。５番目のところの配慮を要する児童に対するきめ細かい指導支援というのは恐らくそういったのに該当すると思いますが、これだけを集中してやるわけではないので、どちらかというと少人数指導を主にやっていくということですよね。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　昔の制度でしたら、県がそういう充実してなかったときには、大きい学級に対しての少人数指導ということで配置しておりました。今は、小さい学校に配置しております。そういうところで、主に教科、数学とか音楽とか、そういった教科に長けた先生、経験のある先生を配置しておりますので、少人数指導とはまた違うと。ですから、学習だけではなくて、今言った特別支援ですか、生活指導面、配慮の必要な子供たち、そういった支援もこの14名の中でもできるということです。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　補強されるのはわかりました。特別支援の教育について補強されたかというのは、必ずしもそうでなはいという形で受け取ったらいいですかね、済みません、こだわって。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　たしか６月の議会では、比較した場合に、支援員だけではなく、こういった市の独自に配置した非常勤講師は特別支援の教育にも従事していると、そういったことをお答えしたかと思います。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　ちょっと補足させていただきたいのですが、市費の非常勤講師の場合は、特別支援の子に対して学習指導もできると。支援員は学習指導はできなくて、生活の安全補助と申しますか、そういう目的なので、こちらの非常勤講師はさらに学習指導もできるということで、ほかの市にはないものかなと思っております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　続けて、特別支援のことを聞きたいのですが、次の324ページに、特別支援教育支援員配置に要する経費というのが出ております。これの２番目の研修会の実施のところですが、これは１回目、２回目、３回目ということでやっていくと、かなり時期的には半分過ぎたような時期に３回目があるようなので、これをもう少し早目にするような必要性というのは、この実施した結果どうだったかというのは、いかがだったのでしょうか。これについての課題はあったのか、なかったのか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　支援員の研修につきましては、１回目は、支援員の心構えとか支援内容、勤務体制、そういうものなので、これは４月、学校が始まる前にやる必要があります。２回目は、特別支援のスキルアップと申しますか、内容的な研修、大学の先生等の研修なので、こちらは６月ごろやっております。３回目のほうは、情報交換、そういうものをメーンにしているので、いつもは１学期が終わってからなので、10月上旬１学期終わりますので、その後10月下旬ごろ行っておりまして、その情報交換を生かしてまた２学期に取り組むということなので、ちょうどいい時期なのかなとは思っております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　流れとしてはそれが必要なんだろうなと思いますが、スキルアップというのは、４月から開校すればすぐに支援員の人たちは接しないといけないので、その時期を少し早めてあげることのほうが、支援員にとっても、子供にとってもそのほうがいいんじゃないかなと今のスケジュールからは感じられます。　それと、情報交換も、夏休み前ぐらいまでで情報交換をされると、さらにフォローアップというか、また10月下旬に集まるというのが違う形で生かされるのかなと思ったりもしますので、これは１回目と２回目を合体させても４月初めにやってという検討とか、また支援員の方からの感想とか、そういったものはありませんか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　初めてやる支援員もいますので、２回目のほうは大学の先生等の専門的な講義になりますので、ある程度やってから聞くということで、効果は、大体６月にやっているのですが、ちょうどいいのではないかという話は聞いております。早目にやってほしいという話は今のところはない状況です。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　これは研修された後、アンケート調査とかはされたのでしょうか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　アンケート等はしていないですが、直接感想等は何人かからは聞いたというところです。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　またことしも実施されると思うので、ぜひアンケートを満遍なくとっていただいて、どういう時期がよかったかという設問もしていただけるといいかなと思いました。　それと、これだけの研修会ではなかなかおさまり切れないところもあると思うので、支援員たちによる自主的な研究会等々、そういったものも促していただけるといいのかなと感じました。意見です。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　木村修寿委員。

◆木村修寿　委員　　352ページの私立幼稚園の奨励費補助金についてですが、平成27年度が827人ということで１億1,400万円、子ども・子育て新制度に移行した幼稚園が対象外と書かれていますが、子ども・子育て新制度というのはどういうふうな幼稚園なんでしょうかね。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　子ども・子育て新制度につきましては、市のこども課が主管になっておりますが、就学前の保育所、幼稚園、子ども・子育て新３法に伴って移行した新しい制度の私立幼稚園が加盟した場合のものでございます。 ○古山　委員長　　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　認定保育園とかそういうあれでしょうか。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　何カ所ぐらい移行したのでしょうか。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　私立幼稚園が10幼稚園ありまして、そのうち５幼稚園が新制度のほうへ移行しまして、そのうち四つが認定こども園に移行しております。 ○古山　委員長　　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　四つが新制度のほうに移行したということでございますが、幼稚園としての例えば授業料は変わったんでしょうかね。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　新制度移行した幼稚園につきましては、施設給付型といいまして、従来の就園奨励費は保護者のほうに直接国から市を経由して支払っているわけですが、今度は最初から授業料を減額した形で、その授業料減額部分につきましては幼稚園のほうへ給付されるということになっています。ですから、平成26年度から平成27年度につきましては約半数の支給対象という形になっております。 ○古山　委員長　　木村修寿委員。 ◆木村修寿　委員　　そうすると、今まで保護者のほうに支払っていたのが幼稚園のほうに給付されているということでよろしいですか。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　そのとおりでございます。 ◆木村修寿　委員　　ありがとうございました。 ○古山　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　１点は、最初に324ページの先ほどの特別支援教育関係ですが、特別支援教室のほうは何人の生徒で、クラス編制になると思いますが、それはどういうふうになっているのかお願いできますか。特別支援教室のほうのクラスの人数と担任の先生というところはどういうふうになっているのか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　特別支援学級でよろしいですね。定員は８名までとなっております。 ◆橋本佳子　委員　　担任は。 ◎石黒　教育指導課長　　担任は１人です。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、その中に例えば移動したりなんだりするための支援員も必要だとか、サポートするために支援員が必要ということでつくと理解していたのですが、この特別支援員配置事業を見ると、学習活動上の支援なども行うという項目が特別支援教育支援員のところに書いてありますが、この学習活動上の支援というのはどういった範囲を指しているのでしょうか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　この学習活動上の支援、例えばその担任の先生の指示をわかりやすく子供に伝えるとか、そのような活動を想定しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　もう一つ、小学校の建設に要する経費、339ページに飛びますが、みどりの学園とか葛城北部学園、済みませんけれども、最終的に何名までの児童が入れるようなキャパの学校をつくろうということになっているのでしょうか。最大の生徒数は見込んで建設をしているのか、ちょっとお願いします。 ○古山　委員長　　村上教育施設課長。 ◎村上　教育施設課長　　現在のところ、３校の新しい学校のクラス数でございますが、紫峰学園につきましては４クラス、葛城北部につきましては４クラス、みどりのにつきましては３クラスということで想定をしております。学年ごとのクラスでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　施設一体型の義務教育学校について、児童生徒数のところで、文科省のところから過大な規模の人数にならないということで、たしか義務教育学校の項目の中に２クラスから３クラスを適正とするような項目があったと私は理解しているんですけれども、この点からいって、この４クラスの学校のクラス数でいくとはるかに1,000人を超えますが、こういった規模の学校建設することについては、これと照らし合わせてみて問題ないですか。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　つくば市の場合には、３～５学級が標準学級と幅を持たせております。ですから、４学級については十分過大にはならないと判定しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、国が示している新しい形、施設一体型の学校建設というところで、過大になるという問題がある中で、一定２クラスから３クラスが妥当じゃないかということが書いてあるんだけれども、それのクラスについては各自治体で判断できると、そういった理解ができるというものですか、国の定めている中身というのは。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　国が基準を定めておりますが、自治体の状況によってクラス数、またクラスの人数には対応していいという解釈を私どもはとっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そのクラスが適正だといった根拠になったものは、何か調べるとか、他の事例を見るとか、そういったことで決められたのでしょうか。何かしら目安があってクラスを決めたのかと思うのですが。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　今、手持ちに資料がございませんので、後ほど提出したいと思います。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは最近いろいろ出てきたことでありまして、私が今言った２クラスから３クラスが義務教育学校は適正と言ったのも、それこそことし３月に文科省が出したものです。そういうのが出ているということはご存じなのでしょうか。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　適正配置計画を我々つくった基礎になっているのは、平成26年８月改定しておりますので、ことしの３月というのは後からというふうに解釈しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは後からというふうに言われると非常に困るんだけれど、それはそういう経緯の中で話がいろいろ改定、改定していくことで最近３月にこういったものも出されたということですが、そういうのは後から出てきたものだから、こっちの８月のほうを取り入れたと、そういうことなんですか。じゃ、文科省が提示したその根拠についてはつくばは別にいいだろうと、そういう判断ということですね。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　国が示している学級数というのは40人編制の学級でありまして、茨城県につきましては35人学級ということで、人数に１学級５人の開きがございます。ですから、我々はその部分を含んで、県の形、県は12学級以上、中学校は９学級以上が望ましいと判断していますので、つくば市においても、35人学級といたしまして、小学校において学級数は学年３学級から４学級、中学校においては学年４学級から５学級、学級数12～15学級を標準規模にしておりました。施設一体型小中学校につきましては、各学年の学級数を３～５学級と幅を持たせた形で標準規模校と設定しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　先ほど１クラスの人数のお話でした。10人多くしたとしても掛ける９クラス、90人ということになりますが、それを差し引いたとしても人数的には問題がないと、そういうことですか。 ○古山　委員長　　橋本委員、決算の内容とちょっと離れるかと思いますので、配慮をお願いしたいと思います。 ◆橋本佳子　委員　　計画、三つの新しい学校が出ておりますけれども、今後の計画等も含めて、こういったことで進めていくということにつくばはなると理解してよろしいのですか。 ○古山　委員長　　これは教育長か、そうでなきゃ答えられない……これについても、いいですか。では、それはそのままで。　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　教育指導課、326ページの学校教育研究支援に要する経費のところで少しお伺いします。学びの広場サポーター派遣事業、２番目のところですが、中学校については８校と書いてあります。これはどこになりますでしょうか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　８校の中学校ですが、谷田部中学校、高山中学校、豊里中学校、筑波西中学校、谷田部東中学校、吾妻中学校、茎崎中学校、高崎中学校の八つになります。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ここの八つの学校で年間何日ぐらいやっているのでしょうか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　学校の事情によってさまざまですが、３日程度が多いようです。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　続いて、348ページに、放課後学習チューターというのがあります。これは学びの広場サポーターで派遣されている大学生等と、ここのチューター制で出ているボランティアの大学生とは、重なるのか重ならないのか教えてください。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　こちらは重なる場合もあると思います。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　これは１校当たりの日数なのか、実施日数が292日とありますが、これ多分延べではないかなと思いますが、１校当たりの日数がどのぐらいになるのか。それから、このチューター制については全校でやっているとお聞きしていたような気がするのですが、その辺お願いします。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　292は市内全部でその数ですので、１校当たりは約20日ぐらいです。こちらチューター制度は全部の中学校で実施しております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。それから、その上のところに学校と図書館協力員に要する経費というのがあります。これ大学生や社会人ボランティアを配置してということですけれども、これについても大学生は全中学校15校に配置とありますので、全部配置していると見ていいんですかね。大学生と社会人ボランティアが混ざって15校に配置されているということでしょうか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　こちらは大学生やボランティアを含めまして全校配置ということになっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　大学生が配置されているのは何校で、社会人ボランティアは何校というのは出ますか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　大学生は、ここ２年間実はおりません。募集はしているのですが、応募がなかったということになります。ということで、社会人ボランティアになっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　では、記述は、ここ、社会人ボランティアを配置してと平成27年度分は書いていただいたらよかったかなと思いました。　続けて、363ページ、これも教育指導課ですが、放課後子ども教室推進に要する経費というのがあります。これ執行率が60％になっていまして、実施回数も減っていますので、これの理由を教えてください。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　実施回数につきましては、各学校の意向調査を行って実施しているため各校の要望に沿った結果となっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ということは、各校の要望が下がってきているというふうに理解してよろしいですか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　平成26年度までは、夏休みの期間中、学校での祭りなど学校行事の中で実施していたものも含めておりました。平成27年度は本来の放課後での位置づけで実施したため、前年と比較すると減少になっているというところです。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。ありがとうございます。　もう一つ、教育指導課、330ページですが、特別支援教育相談に要する経費のところをお聞きします。平成27年度の相談回数が198回ということで、かなりの相談を受けていただいていたんだなというのがわかりました。これ平成28年からなくなったと聞いているのですが、このときの198回の相談については、かなりいろいろな内容が含まれていたと思いますが、この課題というのは相談を受けることで解決に向かえたということですよね。巡回相談を実施したとありますので、この198回は巡回相談でキャッチできた相談というふうに理解してよろしいですか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　結構だと思います。 ○古山　委員長　　北口委員。

◆北口ひとみ　委員　　済みません、聞き方が悪くて。これ平成28年からなくなったと、しなくなったと聞いたのですが、巡回相談。それでよかったですかね。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　相談員２名いたのですが、それにかわる学校教育特別支援教育指導員を新たに４名配置して、十分な相談指導体制をとっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　これだけ198回も相談回数があるにもかかわらず、そう変えた理由は何かあったのでしょうか、この平成27年の結果から課題が出てきてそれに変わったという。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　その198回の半数以上が知能検査と申しますか、そのような検査に係る要請でした。その検査というのは、本来その学校の特別支援担当が行うというふうに考えております。そのためにその教職員の研修なども実施して、自分たちの学校で検査ができるようにするという方向性を持っております。　その特別支援のほうは、ニーズも年々高まって多様化もしておりますので、その指導体制を強めるために、学校の相談体制や学校の組織体制、そのような指導も含めて、新たに学校教育特別支援教育指導員を４名にして、手厚い対応をしていこうということでそのようになりました。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ということは、この２名の特別支援教育相談員の方が知能検査もやってくださっていたみたいですが、今後充実するのには適さないというふうな判断だったのでしょうか。 ○古山　委員長　　石黒教育指導課長。 ◎石黒　教育指導課長　　その検査のほうは、学校、学園で自分たちでやっていくという方向もありますし、つくば特別支援学校のほうには、センター的機能の充実ということで、各学校に相談員を派遣することもできるんですね。そのようなものも活用するべきだし、県のほうの事業で専門家派遣事業というのもありますので、そのようなものも十分活用するという方向でこのようになりました。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ちょっと専門的なことになってしまうんでしょうけれども、６年間同じ人がずっとやってこられたみたいなので、その継続性というか、傾向をずっと見ていくという意味では、ある意味蓄積されていた状況だと思うので、そういった方々の活用といいますか、もう少し考えていただきたかったなというのが意見です。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　１点だけ、335ページで教材整備に要する経費ですが、ちょっと私、委員会違うので、前年度から8,500万円ぐらい多くなっているわけですが、これというのは、方針だったり、見直しとか何かがあったかどうかお聞かせください。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　平成27年度につきましては、小学校の教科書が改訂になりました。小学校の教科書改訂は４年に一遍でございます。それに伴いまして、子供たちは教科書無償ですけれども、教師用の指導書、また教師用の教科書、またデジタル教科書というものを購入しましたので、8,200万円ほど増額になったわけです。 ○古山　委員長　　ほかに。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書330ページ、施設整備に要する経費の空調設備設置工事の実施ですが、181教室設置完了ということですが、平成27年度設置してみて、成功したところ、だめだったところ、いろいろあると思いますが、ちょっとこの辺どのように評価されていますでしょうか。 ○古山　委員長　　村上教育施設課長。 ◎村上　教育施設課長　　まず、平成27年度の小学校の普通教室への設置校数でございますが、28校180教室に設置いたしました。設置工事発注のほうは営繕・住宅課のほうで発注されているのですが、発注につきましては一般競争入札ということで、発注の期間が大体２カ月ぐらいかかってしまいます。発注契約後工事ということで、子供がいる中での工事というのは大変難しいということで、やはり夏休みを利用した工事ということになりますので、設置した年についてはエアコン、クーラー、冷房のほうは９月に終わればちょっとは使えると思うのですが、そういった点がちょっとマイナスというか、難点ということでございます。ただ、冷暖房ということで設置していますので、当該年度の暖房からは使用できます。もちろん次年度の冷房は使用できるということでございます。　ちなみに、今年度は145教室発注済みでございます。平成29年度来年度につきましては、予定ですが、116教室ということになっています。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　当初、１年目平成27年度は１、２年生の教室、今年度３、４年生の教室ということで大まかな説明を受けていたのですが、現状ちょっと違う部分があるということですが、その辺のあたりご説明いただけますか。 ○古山　委員長　　村上教育施設課長。 ◎村上　教育施設課長　　基本的には、平成27年度が１、２年生、今年度が３、４年生、来年度が５、６年生ということで工事を進めていますけれども、学校の施設の校舎等のつくりがまちまちでございます。特に研究学園地区内の校舎につきましては、複雑な形をしている学校も結構あります。あと学年の教室への配置にもよりまして、多少のずれが発生しているところもございます。　低学年からということでございますので、学校とも十分協議を重ねまして、ことし、来年はどういう教室の並びになるのということを協議しまして、工事のほうも計画をしているところでございます。また、小規模の学校、学年単学級の学校などは平成27年度に全て設置が完了している学校もございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ちょっと要望ですが、表向きに出ている計画が１、２年生、３、４年生、５、６年生、その後中学校ということで、そういったやりとりがずっとあったのですが、学校のほうから保護者のほうには特に、ことしうちの学校はどういうふうに冷房がつきますみたいな説明は一切ないので、ほかの学校で聞いた状況、あの学校はついている、うちはついてないとか、発表によるとことし１、２年生つくと聞いていたのにうちはついてないとか、ちょっと皆さん情報が錯綜しているので、もし可能な部分があれば、我が校はこのように今後つきますよということをこれから言っていただけると、平成27年度の取り組みが、うちはついてないよなんていう話と変わってくるかなと思いますので、要望です。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　同じところですが、５番目に上郷小学校の校舎トイレ改修工事の実施というのがありますが、トイレの改修はどこも出ていると思います。今、修繕の方針とか、対象数はどのぐらいあるのかというのを教えていただきたいのと、先ほどの空調設備は来年度の116が済むと全部完了ということなのでしょうか、小学校は。 ○古山　委員長　　村上教育施設課長。 ◎村上　教育施設課長　　まず、トイレでございますが、残っているのはどれぐらいかということだと思いますが、我々内部の計算した結果、大体残っているのは、幼、小、中合わせて40％ぐらいではないかと把握しております。　続きまして、小学校の空調の設置工事でございますが、来年度で普通教室に全て設置完了ということでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　修繕箇所は、トイレとかここに書かれてあるものだけではないと思います。今回、公共施設白書が出ましたけれども、なかなかそこからは様子がよく拾えないのですが、今後、修繕箇所のピックアップはどのようにして行われていくのかというのを少し聞きたいです。　ある学校は、ベランダのさくが壊れているのでベランダは使っちゃだめですよということで対応されているようですが、ベランダから落ちて事故が起きた学校もありましたので、高校だったかな、あれは。こういうのは安全という意味では早くしないといけない、優先順位は高いだろうと思いますが、そういったことはどういうふうに対応されていくのか、もし検討されている内容がありましたらお願いします。 ○古山　委員長　　村上教育施設課長。 ◎村上　教育施設課長　　まず、修繕箇所のピックアップということでございますが、毎年、学校側、幼、小、中全ての学校から修繕箇所のピックアップをしてございます。また、危険な箇所については学校からすぐに我々のほうに連絡を入れていただき対処しているところでございます。　先ほどの手すりですかね、こういったことにつきましても、実際に担当者が現場に出向きまして確認をしているところでございます。その中で、もうちょっと様子を見ることができるとか、早急に直さなければならないとか、そういったことを判断してございます。　その優先順位といいますか、その判断基準によって直していくのですけれども、まだ大丈夫だろうというところ、または外壁の改修とかそういった大きなものについては、これから優先順位をつけましてやっていこうというふうに計画はしております。　先ほどの使ってはいけないというお話ですが、我々が見て、ちょっと様子を見てくださいと先生のほうには言いますが、先生のほうで大事をとって、先生が同伴、先生の監督のもとでその箇所を使うというふうなことは、学校のほうの判断でやっているのかもしれないです。それは教育上の問題なので学校によりますが、多分そのような指導方針でやっているのかなと思います。　危険な箇所については、学校からすぐに連絡を入れていただくということになっていますので、その部分については随時対処しているところでございます。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。 ○古山　委員長　　ほかに。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　あと２点だけ、学務課にお聞きします。329ページの学校適正配置計画に要する経費のところで、執行率が68.5％ということで、これ何回か傍聴させていただいた分だったと思います。結構短い期間だったけれども、一応その方向性についての結論が出て答申が出されたということで、現場の方々が本当に努力されて、よくここまで結論出されたなと思っています。この執行率見たら、もう少し期間を長くして、しっかりと調査検討もできたんじゃないかなと思うのですが、このあたりはどうだったのでしょうか。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　まず、執行率でございますが、小学校、中学校の先生方も委員になられております。この方には報償日額8,000円というのはお支払いできないということになりますので、この方の部分については費用弁償の2,000円のみということで、予算上はとってありますけれども、その方の分の減額があったということです。　あと期間が短かったのではないかということでございましたが、９月に委嘱と同時に諮問したわけです。その中であらあらな日程はご説明してありますが、諮問の答申が出るまでに委員のほうから、もう少し延ばしてほしいという意見があれば、委員の任期は答申が終わるまでということでございますので、さらに延びたのかなと思っておりますが、予定どおりに委員のほうで答申を出していただいたということで考えております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　委員から延期の申し出もなかったということと、順調に意見集約ができたということだったのかなと思いますが、見ているとかなり厳しいような状況だったので、またこういったことは起こると思いますので、日程も少し考えていただけるよう、この結果を踏まえて今後の検討に使っていただきたいと思います。　それから、その下のところの障害児就学指導に要する経費のところで、この就学相談員の採用基準についてお聞きします。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　就学相談員４名でございますが、相談員につきましては、障害児の教育に関する知識及び経験を有する者のうちから、学校教育関係の経験者、特別支援教育の経験者、また教育相談業務の経験者などを選任しまして教育委員会が任命するということでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　これは市民の方からのお声ですが、この相談をする上での対応が非常に個人差があると、４人の方がいらっしゃるので。そういった中でちょっと対応がいかがなものかというお声もあります。そういったのはなかなか現場にいないとわからないことになろうかと思いますが、そういった苦情とかは来ていませんか。 ○古山　委員長　　瀧田主任参事兼学務課長。 ◎瀧田　主任参事兼学務課長　　私のところにはそういう声は届いておりません。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の教育局の質疑を終結いたします。　これにて第４区分の質疑を終結いたします。　ここで、第５区分との入れかえのため暫時休憩いたします。　入れかわり次第始めたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時17分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時23分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　これより第５区分の経済部農業委員会事務局の審査を行います。　まず、認定第１号の経済部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　経済部、実績報告書223ページの雇用促進対策に要する経費のところで少しお聞きします。真ん中辺につくば市ふるさとハローワーク相談実績というのが載っておりまして、年々増加傾向にあるということで、これの年齢別の割合がわかりましたら教えていただきたいのと、非正規雇用の方々がこの中にかなり含まれているのか、そういったことがわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　矢島産業振興課長。 ◎矢島　産業振興課長　　ふるさとハローワークは、平成26年10月に大穂庁舎から吾妻の情報センターに移りまして、それ以降、利用者数、就業者数とも非常に上昇しております。　私どもは、この庁舎の中で、就業者数で言うと35歳未満、60歳未満、60歳以上の男女別、常時雇用とパートという種別で整理しております。最近の傾向では、ＴＸ沿線に転入してきた方、特にみどりののあたりに来た方の若い方の来訪、また看護師や保育士等の利用者が非常にふえているということでございます。　昨年度の実績のほうを見てみますと、就職者数が981人のうち、常時雇用者は532人、男性270人、女性260人、パートは449人で、男性が92人、女性が357人でございます。男性に関しては、パートは非常に少ないという傾向が出ております。　大穂庁舎と比較して、こちらに移ったことによって、35歳未満、また60歳未満の女性の方の来訪と就職が多く決まっているということと、もう一つ、男性の60歳を超えた方々が労務関係のほうで就職が多く決まっているような状況でございます。　実際、今のハローワークの中での就労のほうで言いますと、一番多いのが事務系、その次に労務、そして技術者という順になっている次第でございます。　あと看護師等も最近ふえていると。看護師、調理師、製造系が少しふえているというところでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　今の看護師というのは技術系に入るのですか。 ○古山　委員長　　矢島産業振興課長。 ◎矢島　産業振興課長　　看護師は別個の分類しておりまして、ハローワークのほうでは技術者、事務、看護師、介護士、営業、販売、調理、運送、製造、労務というふうに分けております。その中での看護師という部分で、最近ふえているということでございます。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。 ○古山　委員長　　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　257ページの企業誘致推進に要する経費のところでお伺いをさせていただければと思います。平成27年度を見ますと、奨励金ですか、これも３件で3,900万円ついていまして、前年と前々年に比べると結果が大きく出ているのかなと思います。　そのほかにも、つくば市への企業に関するニーズの調査ですとか、フォローアップに関しても結構件数も伸びていて、ここら辺の現状というか、ちょっとお伺いできればと思います。 ○古山　委員長　　矢島産業振興課長。 ◎矢島　産業振興課長　　企業誘致につきましては、平成27年１月以降、非常につくば市の企業立地が活発化しているところでございます。その中では、私どもの事業として、大きく企業の誘致と既存立地企業のフォローアップのようなことをさせていただいております。企業誘致については、日本立地センターを活用した立地ニーズ調査や帝国データバンク等を活用した調査を行っております。また、国のほうで地方創生による本社機能の地方移転等の拠点強化税制が始まりまして、ＴＸ沿線や都内企業に対して独自の調査をさせていただいたりしております。　そういう結果も一部ありまして、基本的にアベノミクスとか、圏央道の全線開通が予定されているということで、平成27年１月以降活発な土地の取引、また、ここに立地しております企業も、平成28年１月以降増設という形で動きが非常に出ております。これは、つくば万博が終了後、民間の工業団地が造成されて分譲されたとき以来の動き方で、非常に活発な動きをしているというところでございます。現在、平成27年１月以降では今までで86ヘクタールぐらいの企業の立地が決まっている状況でございます。 ○古山　委員長　　ほかに。　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　実績報告書243ページ、水田農業構造改革推進に関する経費の部分で、概要及び成果の２番についてお伺いします。

　市内営農者が購入する営農用機械の費用に対して３分の１を補助するという部分がありますが、この対象になる営農者は、認定農業者とかそういうふうに決められていろいろあるのですか。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　ちょっとこれ調べてお答えしたいと思います。 ○古山　委員長　　では、保留ということで。 ◆浜中勝美　委員　　対象者の部分と、もし今現在わからなければ後でいいですが、対象になった人数等わかれば、あとはどのような農業機械が対象になるのか、その辺も含めて、それもわからなければ後で結構ですので、よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　では、保留ということにします。　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　258ページのつくば市産業活性化奨励金制度で３件と、事業計画認定５件と上がっておりますが、これは市内での正規雇用も拡大するという効果も出すようにつくられていると思いますが、この点で効果というのがあったのかお知らせください。 ○古山　委員長　　矢島産業振興課長。 ◎矢島　産業振興課長　　まず、奨励金を交付した件数３件平成27年度ございますが、これは理想科学様、雇用者数280名でございます。また、沼尻産業様、雇用者数５名、国際衛生様17名、合わせて302名の雇用が今年度平成27年度の奨励金交付のほうではあります。　また、事業計画認定５社ほどございますが、東京ネジ、オリエンタル技研、幸和義肢、タカギベーカリー、日本エア・リキードで、皆様申請の段階でも雇用者数を確認しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　続いて質問します。246ページと247ページ、これゆかりの森に関することだと思いますが、246ページのほうは、昆虫の自然史講座というのが回数が減っております。このことの説明と、もう１点は、247ページ、老朽化による屋外ステージの解体といろいろな老朽化対策とられているようですが、私もあそこは軽井沢のようないいところだなと思って、この間もちょっと行事があったので参加したのですが、もう一つ、管理棟がかなり傷んでいたように思います。そういった修繕等については、今後何か計画とかあるのかも含めて、どのように考えているのか。ちょっとすてきなところなのに残念な状況だなと思ったものですから、質問します。 ○古山　委員長　　菊地豊里ゆかりの森所長。 ◎菊地　豊里ゆかりの森所長　　246ページ、昆虫の自然史講座のことにつきましては、この講座の中には二種類あります。まず、ゆかりの森が主催しておる自然史講座のほかに、出前講座といって学校のほうからぜひ来てくれということのものも含まれておりました。おりましたというのは、平成26年度、平成25年度はその二つの数が合わさって平成25年度が27回で707名、平成26年度が25回で950名、ゆかりの森主催と出前講座合わせての数でありますが、平成27年度につきましては、開催数が13回と前年度までの半分近く減っておりますが、これにつきましては講師の方の日程が合わずに、出前講座はありますが、呼ばれても日程が合わずに開催できなかったということを伺っております。また、そうでありました。それで、延べ人数も288人と減っておる状況になっております。　そのほかには、247ページで、老朽化による屋外ステージの解体など、そして管理棟の傷みも随分激しいというご指摘ですが、これも10年間計画、中長期計画を前年度つくりまして、これから徐々に対応していく予定でおります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　せっかく出前講座のお呼びがかかったのに日程が合わなかったというのは、学校側も残念だったと思うのですが、そこら辺ちょっと日程とかいろいろなものもあわせて調整しやすいというか、そういうことのないような、応えられるような体制をちょっと考えていただければと要望したいと思います。 ○古山　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　239ページの３番、つくば芝振興ということでございます。こちら２行の文言からしますと、新品種、また従来種をＰＲすることに普及拡大が図り、新品種の管理等で生産を促進した、需要が高まった、大変すばらしい言葉が三つ、普及拡大を図って、生産を促進して、需要が高まったということでございますが、過去３年ぐらいの中での耕作面積、また出荷面積、金額等の変遷がわかりましたらば教えてください。農業生産者がふえたのかどうかも含めて。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　まず、データのほうにつきましては、ちょっと今、担当係長が前の質問で戻っていますので、少しお時間をいただきたいと思います。　それと、市のほうで生産の拡大に係るＰＲ行為ですが、従来行ってきたつくばのブランド芝、こうしたものの普及拡大に加えまして、近年、東京事務所のほうと連携いたしまして、この後平成28年度には世田谷区校庭緑化、こういった販売促進のための取り組みを実施することを現在計画中であります。 ○古山　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　そうしましたら、実際の耕作面積がどの程度ふえたのか、出荷量と、それから新規就農者等々について、ここ何年間かの変遷の表を、後日で結構ですので、またお知らせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎垣内　農業課長　　かしこまりました。 ○古山　委員長　　ほかに。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　まず一つ、252ページの地域振興を図るためにプレミアム商品券を発行・販売したということでございます。なかなかいいプレミアム商品券だったので、私も買いたいなと思ったのですが、議員が買うわけにもいかないなということで遠慮しました。その利用状況ですが、計算してみますと、複合商業施設、スーパー、ドラッグストアで73.7％が使われているということです。いわゆる既存の商店街では26％程度なのかなと思うのでありますが、これは狙いとしてはどうだったのでしょうか。 ○古山　委員長　　矢島産業振興課長。 ◎矢島　産業振興課長　　このプレミアム商品券、国のほうの地域の消費喚起を目的として実施したものでございました。市役所としては、市内にある小規模な事業者も含めて、多くの事業者で利用されればと思っていたわけでございますが、現実のところ消費者の行動は、主に35の事業者で約９割の消費がされたという形の結果になってきております。 ◆滝口隆一　委員　　35社で９割か。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　いや、すごいですね。消費者の消費行動というのが、相当大規模店舗優先型になっちゃっているということを示しているのかなと思います。　続けて、小なりといえども頑張っているところという点で、253ページに、既存商店街空き店舗活用補助金で家賃補助１件37万4,000円、２番目、魅力ある商店街づくりということで、テクノパーク桜商店会、１件11万6,800円、スズメの涙程度の話でございますが、これの事例をちょっと紹介していただきたいと思います。 ○古山　委員長　　矢島産業振興課長。 ◎矢島　産業振興課長　　まず、既存商店街空き店舗活用補助金でございますが、この補助金は平成26年度からの継続事業でございまして、筑波山神社門前町にありますおせんべい屋さんが対象事案になっているものでございます。　次に、２番目の魅力ある商店街づくり支援事業補助金、テクノパーク桜商店会でございますが、県の補助金で、テクノパーク桜商店会が事業主体となって、心と体の健康を発信するまちづくりをテーマに、健康のまち、歩くまちの創出と商店街のファンづくりとして昨年度は事業計画、本年度は実施計画という形で進めていく事業をやっているところでございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　形はわかったのですが、もう少しソフトの面で、この辺がおもしろいよというのを聞かせてもらって、皆さんの努力の方向をつかんでいきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　矢島産業振興課長。 ◎矢島　産業振興課長　　テクノパーク桜の具体的な内容でございますが、商店街のほうで、マップ、健康イベントを開催したり、また歩数消費カロリー、睡眠状態等を計測するウエラブル端末を用意しまして、地域の消費者の方々に活用していただいて、テクノパーク桜の商店街といっても１カ所に集中しているわけではございませんので、より広く回っていただきながら、しかも健康になるという両方兼ね備えた事業を地域の自治会、また近くにあります大学の皆さんと協力してやっている事業でございまして、今後、ＳＮＳやホームページ等も活用して幅広く地域にＰＲして展開していきたいと考えて始まって、ことしが本格稼働する年ということでございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　小なりといえども期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、その下のほうに大規模小売店舗立地法の整備ということで、新規・変更届に係る意見書提出ということで平成27年度14件提出しているようでありますが、前の大型店舗法では商調協を設けるということもありましたが、それと比べてどのような違いがあるのでしょうか。 ○古山　委員長　　永田経済部次長。 ◎永田　経済部次長　　前の平成12年までの大規模小売店舗立地法では、地元の商工業者の意見書を提出しまして大店舗出店者との調整が可能だったというところですが、平成12年度の４月から法改正が行われまして、それ以降については、市のほうはあくまでも大店舗立地法の大型店の設置者に対して、市として行政的な見地から意見を提出するという形になっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　あんまり違いがよくわからないですが、行政的見地というのは、そこで立地しちゃだめよとか、そんなことまで言えるのでしょうか。 ○古山　委員長　　永田経済部次長。 ◎永田　経済部次長　　大店法につきましては、交通体系とか住民の生活環境問題、騒音とか交通量、そういったところの意見を述べるというのが現在の市としての意見の形になります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　昔の商調協の時代は、かなり大店舗進出を阻止するという、阻止するというのは私の言葉ですが、そういう意味で地域の商店状況を協調してやっていけるようなものにしていこうという流れがありました。それが崩されちゃったわけですよね。率直に言えば、今日の西武の撤退も私は関係しているのではないか、大店舗法の改定が随分影響しているのではないかと思います。　地方創生という言葉が出てくるけれども、大店法を変えておいて何が地方創生かという感じが私もありますので、地域の商業状況をしっかり守っていく方向性を今後も打ち出していきたいなと思っているところです。私の気持ちだけ述べて申しわけありません。 ○古山　委員長　　ほかに。　先ほどの、お願いします。 ◎垣内　農業課長　　先ほどの浜中委員のご質問に対する答えです。　まず、事業の名前が農産振興条件整備支援事業と申しまして、事業主体が、農協、農業生産法人、あとは営農集団、いずれにしても戸数を３戸以上の方でお申し込みいただくような内容となっています。　あと導入機械の一例ですが、ちょっとこのまま読ませていただきますと、フレコン用クレーン設備、フレコン対応計量機、コンバインベーラー、こういったものの機械の補助となっております。　続きまして、木村清隆委員のご質問に対するお答えですが、大変恐縮ですが、まず、耕作面積等につきましては、現在、市役所の使っておりますデータが農業センサスのデータを計上しているようなことになっておりまして、芝の出荷量につきましても、大変申しわけないですが、芝の生産組織のほうにデータ量がありまして、現在役所のほうで取り寄せてないような状況になっております。この後データのほうをきちんと取り寄せまして、後ほどデータでお渡ししたいと考えております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　対象になった件数はあるのですか、平成27年度のあれで。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　平成26年度が１件、平成27年度は実施実績ございません。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　平成27年度なかったということですが、これは３分の１補助という部分になっていますけれども、この上限みたいなものは設けられているのかどうか。平成27年度はなかったというのであればいいのですが、上限幾らとか、補助する部分については。もしかして平成28年度あった場合に、その上限もなくして、ただ限りなく拡大されるのかという部分がちょっと不安に思っていたので、ちょっと教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　主な要件としましては、事業費30万円以上と明記されておりますが、資料によりますと上限の明記はございません。 ○古山　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　芝の件で後ほどということでしたので、余り深くはと思いますけれども、先ほど申し上げましたが、普及の拡大が図られた、そして生産が促進された、需要が高まったというこの三つのすばらしい状況、この文章をつくり上げるに当たっての基本的なデータというのは、どういったものを使われたのですか、根拠は。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　回答にちょっと詰まってしまって申しわけないですが、データをきちんと取り寄せまして、誤解を受けているようなところがあると思われますので、その誤解が解けるような内容のデータを取りそろえまして、きちんとした形でお伝えしたいと思います。 ○古山　委員長　　木村副委員長。 ◆木村清隆　委員　　字面上で別に私は誤解しているとは思っておりませんので、ここに見ているだけですと、日本語の解釈として。後ほどまたご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　239ページの地産地消の推進との関連でお聞きしたいのですが、一つは、大体地産地消というと学校給食ということで、この１、２、３点は毎年出てくるように思いますが、地産地消のさらなる展開という点では、平成27年度はもう一歩突っ込んだことはなかったのでしょうか。　例えば先ほどもプレミアム商品券で見ましたけれども、９割が大型店舗ということになりますと、その地産地消についてもスーパーなどへの進出ということがどうしても必要かと。イーアスには土浦農協に進出されちゃっているような実態で、そういうことで何らかの努力がなかったのかということが一つと、もう一つは、特産物、ユメシホウも特産物の一つになろうかと思ったのですが、ここのところそれができなくて県西のほうに行っちゃっているような状況ですが、そういうものを追求していくということの努力については、どのような形で平成27年度は展開されたのかお聞きしたいと思います。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　まず、特別なこととして平成27年度は、農業の生産者を学校のほうにご足労いただきまして、その生産者の口から語られる地元の野菜のよさ、こういったものを子供たちにお伝えいただいた点と、あとは畜産農家のほうで育てました常陸牛、こちらをつくば市民の日に学校給食として提供したということが、平成27年度の事業の中で一番大きかったように思います。　２点目、ユメシホウのことですが、ご存じのとおり、補助のほうは平成25年度で打ち切っておりまして、新たな特産品の取り組みにつきまして農業課のほうでちょっと頭を悩ませているところでもあります。ただし、最近は、沼田にある松屋製麺所とか、そういったところでラーメンとかパスタとか、めん類の製造が盛んに行われるようになっておりまして、この間のまつりつくばなんかにおきましても、そのユメシホウのめんを使った焼きそばの販売とか、そういったことが、地道ではありますけれどふえてきた。　ちょっと情報として挟みましたところによりますと、今度、松屋製麺所のほうがＴＢＳかなんかのテレビに取り上げられることになった情報が先ほど農業課のほうに入ってきまして、旬の食材でしたっけ、薬師丸ひろ子さんがナレーションを行っているものですが、そういったものの中でユメシホウがクローズアップされそうな現状が今ございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　ユメシホウは、茨城県産の小麦はめん類はいいけれどもパンはできないということでユメシホウが開発されたわけですよね。もちろんそうはいっても、いろいろな使い方がされてそれは構わないですが、その辺のところは、ユメシホウを使ったパン屋さんも何件かできてきたわけですよね。その関係が切れちゃっているような気がするのですが、私がここでちょこっと聞いてうまくいくわけでも何でもないですが、その辺の状況はどうなのでしょうか。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　もともとパンのまちの仕掛け自体はつくば市の商工会のほうで、ただ、農業課のほうに届いている情報によりますと、商工会のほうでユメシホウの窓口になっているのですが、パンのほかに、今言ったようなめんの活用、それからつくばコレクションに代表されるような物産会のお菓子であるとか、そういったものの利用も非常にふえているような状況にございます。そういったところでご理解いただけたらと思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　生産がつくば市から離れちゃっているという現状がありますので、その辺せっかくつくばの地からつくられた小麦でという、そういうコンセプトが今後も大事になってくるんじゃないかと思いますので、もう一つの仕掛けが今後必要になるのではないかなと思いました。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　先ほど木村副委員長のほうからありました239ページのつくば芝振興ですが、こちら細かい予算計上で見ると、つくば芝振興協議会の補助金として支出が出ていると思いますが、そういったところで、例えば新品種及び在来芝をＰＲするという、このＰＲというのは協議会のほうに任されていたのか、それとも農産物フェアとかそういったところのことをおっしゃっているのか。このＰＲをして普及拡大を図ったという具体的なことと、それから新品種等の原種管理というものが成果として上がっていますが、この辺の具体的なものをきちっと押さえた上で成果報告に書いていただきたかったなというところがございます。　それと、今年度の施政方針の中でも、日本一のつくば芝ということで、これからも力を入れていきますということでしたので、もう少し具体的にしておいていただきたいと思いました。これは感想です。　質問ですが、実績報告書269ページ、観光客動態調査に要する経費でありますが、このつくば市観光客の動態調査の手法について教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　篠塚観光物産課長。 ◎篠塚　観光物産課長　　こちらにつきましては県からの委託事業で、県内統一の日が設けてありまして、月で言いますと5月、８月、11月、２月、年に４回、水曜日と日曜日ということで、こちらも県のほうで定めるような日にちで、県内統一で調査を行うようになっております。　手法としましては、つくば市で言いますと、筑波山の観光案内所、その前に委託した職員を配置しまして、そこで一日朝８時半から基本的に５時まで通過する車の種類と台数をカウントしまして、普通車ですと１台通るたびに平均で2.28人とか、そういった県で統一されたデータがありまして、それを積み上げまして県のほうに報告すると、１カ月当たり、もしくは３カ月ごとですので、５月に報告したものが４月、５月、６月というデータに３カ月全て反映されておりますので、若干の難点を言いますと、その日に雨が降ったり、天候の状態によってこのカウント数というのが大きく影響するような、ちょっと実態にそぐわないような調査でもあるかとは思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、定例で県内何カ所か調査をしているのでしょうか。 ○古山　委員長　　篠塚観光物産課長。 ◎篠塚　観光物産課長　　そうです。県内統一ですので、ほぼほぼ県内全部の市町村が、どこで観測するかは市町村が選べるのですが、同じ日に同じ時間帯でやるようになっております。 ○古山　委員長　　山本委員。

◆山本美和　委員　　例えば県で取りまとめたデータというのは、県のほうで公表しているものでしょうか。 ○古山　委員長　　篠塚観光物産課長。 ◎篠塚　観光物産課長　　県のホームページ等で載っております。今、県のほうは、たしか平成25年度からだと思ったのですが、国のほうに合わせまして年計算、その年の１月から12月までの観光客数の入り込み客数ということで、そういうふうに公表を始めております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、この県の調査方法以外に、つくば市独自としては特に調査等は行っていない、もしくは単発でも行ったことはあるかないか教えていただけますでしょうか。 ○古山　委員長　　篠塚観光物産課長。 ◎篠塚　観光物産課長　　過去に予算が豊かだったという言い方もおかしいですが、予算に余裕があったときには、県の調査の日と別の日を、同じ月ですが設けて、別途調査を行っていたときがございます。ただ、ほぼほぼ天候が同じような条件であれば、そんなに台数は変わらないというのが実情かと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ありがとうございます。それと関連してというわけではないですが、268ページ、同じく観光宣伝に要する経費で、ここ数年、昭文社の「ことりっぷ　つくばさんぽ」を発行しております。大変好評ですし、ただ、一つ、配布対象が女性ということで限定をしていて、だからこそ内容を絞ることができて効果があらわれてくるものであろうと思いますが、この女性を対象に観光客をふやしていくという試みの中で、この調査がリンクしてくるのかなと思ったもので一つは聞かせていただいたのですが、実際この「ことりっぷ」の成果というのは、何か具体的につかめるようなものは何かございますでしょうか。 ○古山　委員長　　篠塚観光物産課長。 ◎篠塚　観光物産課長　　どういうふうなという具体例が挙げられるとしたら、ほかの自治体からの電話による問い合わせ、うちもつくたりたいんだけどどういうふうな手続とかという問い合わせと、何かで見かけて送ってほしいというような問い合わせがかなりあります。ただ、実際つくば市内、筑波山を初めとする観光施設等、その記載があるところで、何を見ていらっしゃいましたか、「ことりっぷ」とか見ていらっしゃいましたかという調査は特別行っておりませんので、これを発行したことによる効果がどれほどあったのかは、ちょっと定かではございません。　一応１年間５万部発行しておりますが、女性を対象にしたセグメント配布は、三省堂書店、東京都内の書店を中心に２万5,000部、残りの２万5,000部は主に下にあります観光キャンペーン、市内というよりは市外で、県外で行う観光キャンペーンにそちらを一緒に持っていきまして、そちらで配布しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　２年続けて発行して、全部で10万部近く出していますけれども、これは今後も継続していくのでしょうか。 ○古山　委員長　　篠塚観光物産課長。 ◎篠塚　観光物産課長　　本年度平成28年度は今月の補正で上げているのですが、「ことりっぷ」、インバウンド事業対象ということで、英語版と中国語版をそれぞれ5,000部ずつ９月補正が通れば発行して、どうしても今海外からの観光客がふえていますので、そういったことで、県が主催するファムツアーといいまして、海外の旅行代理店の方を招いて、年に100回以上、茨城県内いろいろな各自治体を回ったりしておりますので、そちらのときにも情報提供ということで、そういったものにも使いたいなと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　幾つかこういった形で出したものも過去あったと思うのですが、特にこの「ことりっぷ」がここのところ増刷が続いているということで、一つ手応えがあるから増刷していらっしゃるのだろうと思いますが、こちらは印刷製本費で計上されておりますが、この昭文社に対して何か払っているものというのはあるのでしょうか。 ○古山　委員長　　篠塚観光物産課長。 ◎篠塚　観光物産課長　　直接印刷製本の委託を昭文社のほうに依頼していますので、そちらのほう金額が昨年で言いますと448万2,000円、こちらがそもそもの印刷代ということで昭文社のほうとじかに契約を行っております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　黒田委員。 ◆黒田健祐　委員　　同じところで、筑波山の観光客数に関してご質問させていただきたいのですが、今のご説明ですと、年４回、水日、天気等もあってなかなかその精度がというお話がございました。観光開発特別委員会でも似たようなご質問を私もさせていただいておりますし、皆様が筑波山の観光に関して結構やられているというのも理解しているところでございます。　ただ、この決算の資料だけ見れば、登山と観光のお客さんはこの数字だけ見れば減っているわけですね。実際、体感としてはそんなに変わってないよという声もあるので、そこら辺の評価の仕方というのは大変難しいと思います。そういった中で、この４年間、梅林の駐車場も整備され、フォレストアドベンチャーも整備され、おもてなし館等も整備されて、この数字だけ見るとなかなか伸び悩んで厳しいというところで、今のお話ですと、評価の仕方が、ちょっと雨の日もあってとかおっしゃられていますが、実際その辺どのように評価されているのかというのが結構重要なのかなと思いますので、そこのところをもう少しお話しいただいてもよろしいですか。 ○古山　委員長　　篠塚観光物産課長。 ◎篠塚　観光物産課長　　それ以外の評価の方法としまして、市営駐車場がありまして、市営駐車場の使用している年間の台数ですが、平成25年は７万1,388件、平成26年度は第一駐車場もふえたこともありまして７万6,723台、平成27年度昨年は８万2,948台と、かなり駐車場だけで、市営駐車場だけですけれども、それだけでも数字の上では、観光客というのは車で来る方がかなり多いですから、そういった意味ではこの動態調査の結果にかかわらずかなりの観光客数が、震災前とまでは言わないですが、かなり回復しているのではないかなと、担当課のほうでは考えております。　あとは、民間の駐車場のほうもほぼほぼ同じような、どうしても平日よりは、そういう週末、かなり民間の駐車場も満車になる場合があるということを伺っておりますので、そういった観点からですと、かなり観光客というのは数字上よりも、担当課としては、筑波山を初め、市内にもかなり来ているのではないかなと思っております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　ちょっと戻りますが、237ページ、１番から５番まであって、１番の施設管理委託のところですが、平成27年で、年々ふえてきていますが、施設はふえてはいないと思うのですが、これふえている理由というのはどういったものかお聞かせいただけますでしょうか。 ○古山　委員長　　久松土地改良課長。 ◎久松　土地改良課長　　場所的には、大曽根池、寺池が主な除草樹木の剪定箇所でしたが、平成27年度からは西高野池の除草の分がふえておりまして、委託料が増加しております。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　わかりました。続けて、241ページになりますが、利用権設定面積、新規分というところですが、次の242ページに農地中間管理事業の部分で面積がふえてきているので、そちらとの関係性というか、背景があるのかかもしれないですが、急激にふえているので、この辺の背景についてお聞かせください。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　小久保委員のご指摘どおり、農地中間管理事業を施行するようになりまして、非常に取り扱い件数がふえたところであります。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　利用権設定とこの中間管理事業に関する数値で上がっているものは、別ということで考えてよろしいんですね。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　同じということです。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　わかりました。そうしましたら、もう１点、８番の耕作放棄地再生利用交付金について、平成25年度から平成27年にかけてだんだん減少しているということで、減少している背景といいますか、利用交付金に係る条件が変わったとか、そういったことがあるのかどうかだけ確認させてください。 ○古山　委員長　　垣内農業課長。 ◎垣内　農業課長　　数字だけ見ますと、減少傾向にあると捉えられがちでありますけれども、基本的には申請があったものに対して一応実績という形になっている点と、平成25年度、このころは別の係の事業なのですが、経営体の育成支援事業、こうしたものの申請が行われたときに、その目標設定を掲げる中で耕作放棄地の再生に取り組む農業者が非常に多かったことから、平成25年度は突出した数字となっております。 ○古山　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の経済部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の農業委員会事務局に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の農業委員会事務局の質疑を終結いたします。　これにて第５区分の質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　以上で、本日の審査は終了いたしました。　あす13日火曜日は、午前９時から当全員協議会室において、第６区分から第９区分までの質疑を行い、質疑終結後、討論採決を行いますので、午前８時50分までにご参集くださいますようお願い申し上げます。　本日の委員会はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時14分散会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

つくば市議会 2016-09-12 平成２８年決算特別委員会－09月12日-02号

つくば市議会 2016-09-12
平成２８年決算特別委員会－09月12日-02号