つくば市議会 > 2016-09-07 >
平成28年 9月定例会-09月07日-02号

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  1. つくば市議会 2016-09-07
    平成28年 9月定例会-09月07日-02号


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    平成28年 9月定例会-09月07日-02号平成28年 9月定例会                      平成28年9月                 つくば市議会定例会会議録 第2号             ─────────────────────────                 平成28年9月7日 午前10時01分開議             ───────────────────────── 出 席 議 員    議 長 25  番   塩 田   尚 君     15  番   田 中 サトエ 君    副議長 10  番   塚 本 洋 二 君     16  番   大久保 勝 弘 君        1  番   黒 田 健 祐 君     17  番   橋 本 佳 子 君        2  番   神 谷 大 蔵 君     18  番   古 山 和 一 君        3  番   小久保 貴 史 君     19  番   小 野 泰 宏 君        4  番   皆 川 幸 枝 君     20  番   高 野   進 君        5  番   五 頭 泰 誠 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君        6  番   宇 野 信 子 君     22  番   須 藤 光 明 君        7  番   木 村 清 隆 君     23  番   飯 岡 宏 之 君        8  番   北 口 ひとみ 君     24  番   鈴 木 富士雄 君        9  番   木 村 修 寿 君     26  番   滝 口 隆 一 君        11  番   山 本 美 和 君     27  番   金 子 和 雄 君
           13  番   浜 中 勝 美 君     28  番   久保谷 孝 夫 君        14  番   松 岡 嘉 一 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員           な   し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者    市長           市 原 健 一 君   保健医療部長       中 山   貢 君    副市長          岡 田 久 司 君   経済部長         星 野   弘 君    副市長          細 田 市 郎 君   まちづくり推進部長    長 島 芳 行 君    教育長          柿 沼 宜 夫 君   建設部長         鈴 木 傳 司 君    市長公室長        松 本 玲 子 君   上下水道部長       宇津野 茂 樹 君    総務部長         飯 泉 省 三 君   会計管理者        板 倉 亨 一 君    企画部長         小 峰 光 晴 君   消防長          大 山 裕 幸 君    科学技術振興部長     神 部 匡 毅 君   教育局長         塚 田 修 身 君    財務部長         小 泉 邦 男 君   農業委員会事務局長    福 田   滋 君    市民部長         栗 原 正 治 君   選挙管理委員会事務局長  田 中 千 晴 君    環境生活部長       吉 場   勉 君   監査委員事務局長     矢 口 久 男 君    福祉部長         小田倉 時 雄 君           ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員    事務局長         相 澤 高 史     議会総務課議事係長    柳 田 安 生    事務局次長        宮 本   任     議会総務課庶務係長    渡 辺 寛 明    議会総務課長       栗 山 正 行     議会総務課主査      野 嶋 章 裕    議会総務課長補佐     川 崎   誠        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                     平成28年9月7日(水曜日)                                     午前10時01分開議 開議  日程第1 一般質問(通告順)       16番議員 大久保 勝 弘       11番議員 山 本 美 和       13番議員 浜 中 勝 美       7番議員 木 村 清 隆       19番議員 小 野 泰 宏       17番議員 橋 本 佳 子       15番議員 田 中 サトエ       14番議員 松 岡 嘉 一       8番議員 北 口 ひとみ       4番議員 皆 川 幸 枝       6番議員 宇 野 信 子       26番議員 滝 口 隆 一       1番議員 黒 田 健 祐       27番議員 金 子 和 雄 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問(通告順)       16番議員 大久保 勝 弘       11番議員 山 本 美 和       13番議員 浜 中 勝 美       7番議員 木 村 清 隆       19番議員 小 野 泰 宏       17番議員 橋 本 佳 子        ────────────────────────────────────                      午前10時00分 ○議長(塩田尚君) おはようございます。会議前にお知らせいたします。  議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  次に、議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。今期定例会最終日の9月21日までに提出願います。  次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長(塩田尚君) ただいまの出席議員数は19人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(塩田尚君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では14名の通告者がございます。  通告順に従って質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。  また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭、簡潔にされるようお願いいたします。  初めに、16番議員大久保勝弘君。                   〔16番 大久保勝弘君登壇〕 ◆16番(大久保勝弘君) おはようございます。16番、大久保勝弘より、通告書に基づきまして5事項、18項目にわたりまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず1番でありますが、地方創生推進交付金についてから、お尋ねいたします。  内閣府は、745事業、184億円、県内で10事業、約2億3,000万円の配分金を決定いたしました。つくば市は、県と共同申請した、つくば等の科学技術を活用した成長産業創出プロジェクト推進交付金を初め申請をしておりますが、3点お尋ねいたします。  1点目は、地方創生交付金の制度について、②は、つくば市が県と共同申請したつくば等の科学技術を活用した成長産業創出プロジェクトの方針、実施計画について、また、地方創生加速化交付金等の計画と運用について、③でありますが、今後の推進交付金の取り組み方についてお尋ねをいたします。  2点目であります。まつりつくば2016、先日、庁議でもご報告いただいております。まつりつくばは、2016年は、つくばの大イベントとして定着してまいりました。土浦市は、花火大会が大きなありますけれども、水戸市には、ご承知のように黄門祭りがございます。総合的な運営について4点お尋ねをしてまいります。  まず、①でありますが、運営の目的、企画方針と具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  ②であります。総費用と協賛金等、企業、団体関係、人件費、ボランティア関係の体制と屋台関係などの対応について。  ③であります。年度別参加者の分析について。市内、市外は、どのようにお客さんが来ているか、他県からどうか。また、年代別についてお尋ねをしておきたいと思います。  ④であります。運営の課題と今後の方針、取り組み方についてお尋ねをしてまいります。  3点目であります。集団検診とがん予防対策について、お尋ねいたします。  検診は、健康づくりの基本であります。つくば市は、健幸長寿日本一をつくばからと、いろいろな対策に取り組んでいただいておりますが、5点お尋ねいたします。  集団検診率の結果と推進について、年度別、年代別、地区別、がん検診等についてお尋ねいたします。  ②であります。集団検診率の効果と対策、今後の計画について。  ③であります。筑波、豊里地区の集団検診の考え方について、現在、実際には、豊里、筑波は実施されておりませんので、その辺についてお尋ねしておきます。  ④であります。生活習慣病の対策とICT高齢者いきいき健康アップ事業についての現状と今後についてお尋ねいたします。  ⑤であります。茨城県では、10月をがん検診推進強化月間として、また予防対策をいろいろと打ち出していますが、がん対策基金として20億円を創設したというふうに報道されております。つくば市の取り組み方についてお尋ねをいたします。  次、4点目であります。地域支援事業における総合事業について、これは介護予防・日常生活支援総合事業というのがあります。平成27年の介護保険制度の改正に伴い、要支援1、2を対象に、予防給付、括弧しておりますけれども、①訪問介護・福祉用具等、3、通所介護の一部が総合事業、これ3年間の猶予で今、進んでおりますけれども、市町村が中心となって地域に合った内容と体制づくりを考えて、平成29年度からは、全市町村が取り組みます。全国一斉であります。現在、県内で実施している市町村は、平成27年度、県内は日立市、牛久市、ひたちなか市、利根町、平成28年度、現在進行しておりますのは9市町村と、合計で13市町村がもう実施を進めております。  2点であります。現在、実施している市町村の運営状況についてお尋ねいたします。  ②であります。つくば市の方針と運営計画についてお尋ねをいたします。  5点目であります。これからの地域活性化と市制30年を記念してということについてお尋ねいたします。  平成29年、来年でございますが、市制30年を迎えますが、成熟社会の中で、つくば市内各地域別の実態は、ご承知のように、茎崎、筑波地域、また、周辺の集落は少子高齢化が進み、人口減少となっております。中心地域は、商業施設や新住宅等が増加しております。これからもTX沿線は発展することが予想されます。そこで、4点お尋ねいたします。  ①であります。少子高齢化、人口減少対策と空き家について。  ②であります。中心地域の活性化対策について。
     ③であります。来年は、市制30年を迎えますが、具体的な計画について。  4点目であります。つくば市の10年後の未来構想、将来というふうに位置づけても結構でございますけれども、10年後、どのように予測していくのかというところをお尋ねしておきたいと思います。  以上、5点について、具体的に18項目ご質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 市長公室長松本玲子君。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 地方創生推進交付金の制度について、お答えいたします。  地方創生推進交付金は、自治体が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、自治体が自主的で、主体的に行う先導的な事業に対し、国が安定的、継続的に支援するため、平成28年度に創設した交付金でございます。地方創生の取り組みを深めるため、主にソフト事業が対象となり、事業費の2分の1を限度額として3年から5年の複数年度にわたって支援を受けることができます。自治体が地域再生計画と交付金実施計画を策定、申請し、国等の審査を経て交付が決定いたします。  次に、県と共同申請した地方創生推進交付金のプロジェクトの概要についてですが、茨城県が3事業、つくば市が1事業実施いたします。県では、対日直接投資の促進や、県内のものづくり企業の育成などを実施いたします。  つくば市では、生活支援ロボット普及促進事業として、市とロボットの販売、リースを行う企業との共同事業を実施いたします。これは市内の介護や製造、運輸、農業等の業種に係る事業者等に対し、操作、装着の体験や一定期間の貸し出しを行い、導入効果を検証する機会を提供することで、生活支援ロボットの普及促進を図るものです。  また、このほかにも、つくば市独自の事業として、つくば市若者定着支援事業を実施してまいります。  次に、地方創生加速化交付金は、地方創生の取り組みを加速化させるための交付金で、単年度で10割の支援を受けることができます。  つくば市では、近隣5市と連携した筑波山地域ジオパーク構想を促進する事業と、県西4市と連携した地域公共交通の連携事業、さらに健幸長寿日本一をつくばからの3事業に活用してまいります。  地方創生推進交付金の今後の取り組み方につきましては、国の動向を随時収集し、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するために、交付金等を積極的に活用してまいります。  続きまして、少子高齢化・人口減少対策につきましては、昨年度策定したつくば市人口ビジョン及びつくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を着実に推進することで対応してまいります。  中でも、周辺地域につきましては、筑波山や牛久沼等に代表される恵まれた自然環境や、豊かな農村環境を有しておりますので、地域特性を生かした観光の振興、移住・定住の推進、結婚・出産・子育て環境の充実、(仮称)秀峰筑波義務教育学校新設などの教育環境の充実等の施策に力を入れることで地域活性化に結びつけてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 経済部長星野 弘君。                  〔経済部長 星野 弘君登壇〕 ◎経済部長(星野弘君) まつりつくばの運営の目的、企画方針と具体的な取り組みについてでございますが、新旧住民の融和を目的として、昭和56年に、地元有志の呼びかけにより始まったまつりつくばは、昨年、県内で唯一、日本の祭り百選にも選ばれるなど、つくば市最大のイベントとして定着してまいりました。  また、平成26年より、市長を本部長としたオールつくばによる運営体制の強化を図り、市民参加の拡充、そして、より一層、安全で安心なまつりの運営を目指して取り組んでまいりました。  平成10年には、青森ねぶた、跳人、みこしなどの大パレードを初めてまつりつくばに取り入れ、また、平成26年には秋田竿燈、さらに、ことしは盛岡さんさ踊りを加え、つくばにいながら、それぞれの方々がふるさとを感じることができる、つくばらしいまつりの運営に取り組んでまいりました。  次に、まつりつくばの総費用やボランティア、屋台関係などの対応についてでございますが、まず、本年度の費用につきましては、予算総額で約7,000万円となります。協賛企業数につきましては401社で、協賛金額は約1,730万円となります。人件費としましては、警備費用やステージ謝礼などで約500万円となっております。また、まつりの運営協力団体数につきましては、商工会やつくば青年会議所など約100団体となります。  次に、ボランティアにつきましては、つくば市環境事業協同組合や、筑波大学環境サークルエコレンジャー、市民のための健康医療ネットワークなど、約300人の方々に会場内の環境美化や救急救護などにご協力をいただいております。  最後に、出店者についてでございますが、関係法令の遵守を指導するとともに、出店者説明会や災害時等対応訓練への積極的な参加を促し、安全で安心なまつりの開催を目指しております。  次に、まつりつくばの年度別参加者の分析についてでございますが、過去5年間の来場者数としましては、平成24年は49万人、平成25年は45万人、平成26年は46万人、平成27年は47万人、そしてことしは、天候の影響もあり44万人となりました。  なお、平成24年は、市制施行25周年を記念し、まつりの前夜祭として花火大会を行ったため、過去最高の来場者数となっております。  毎年、子供から大人まで、そして多くの外国の方々にも来場いただいております。また、市内、市外、他県別につきましては、把握は困難でありますが、まつり当日のTXつくば駅の乗降客数が約7万8,000人と、ふだんの土日の利用者数と比較して2倍以上となっていることから、市外、県内からも多くの方が来場されたものと考えております。  次に、まつりつくば運営の課題と今後の方針、取り組み方についてでございますが、課題としましては、運営体制強化の必要性や外部の視点から、まつり全体を評価するシステムの確立等が求められていたことが挙げられます。  そのため、平成26年から、市長を本部長としたオールつくばによる新体制を確立するとともに、有識者5名から成るまつりつくば外部評価委員を設けて、大会本部に対し、評価、提言をいただき、毎年、改善を進めてまいりました。  具体的には、会場内動線の確保や休憩所の増設、会場内への案内係の配置、外国語表記によるパンフレットの作成などの改善を行ってまいりました。  今後も、外部評価委員会の提言を初め、さまざまな関係者からの意見や要望をもとに、多くの市民や来場者に愛される安全で安心なまつりの運営を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 保健医療部長中山 貢君。                 〔保健医療部長 中山 貢君登壇〕 ◎保健医療部長(中山貢君) まず、特定健診、後期高齢者検診の平成25年度と平成27年度の受診率の比較についてですが、特定健診につきましては、平成27年度の集団検診受診率は22.1%で、平成25年度と比較すると横ばい状態でありますが、医療機関検診を合わせると全体で33.2%で1.5ポイント増加しております。  後期高齢者検診につきましては、平成27年度の集団検診は、12.9%で、医療機関検診を合わせると全体で25.9%となり、平成25年度より2.6ポイント増加しております。  次に、特定健診と後期高齢者検診の集団検診における平成27年度の年齢別の受診状況につきましては、40歳から59歳以下の方は、60歳以上の方と比較しますと10%程度受診率が低い状況となっております。また、地区別の受診率を申し上げますと、谷田部・桜地区が17%台、大穂・豊里・筑波地区が12%から14%台、一番受診率が高いのが茎崎地区で25.1%となっております。  次に、平成26年度のがん検診の受診状況についてですが、がんの罹患率の高い大腸がん検診は、受診率が22.0%となっており、前年度より約3,200人受診者が増加しております。また、前立腺がん検診の受診率は33.0%で、前年度より受診者が約2,000人増加しております。  このように受診者が増加した理由についてですが、平成26年度から、対象者に検診受診券を同封した個人通知を開始したことや、新たに大腸がんと前立腺がん検診についても医療機関検診を開始したことなどによる効果と考えております。  次に、健診受診率向上の取り組みについてですが、土曜、日曜日の健診を実施するなど、集団健診の日数をふやしたり、また、レディース検診につきましては、冬季検診だけであったため、検診を受けやすい秋の時期にも検診ができるよう、検診委託先である茨城県総合健診協会と日程調整を行い、より受診しやすい環境の整備に努めました。  また、国が定めている特定健診の受診も、受診率の目標60%、がん検診の受診率目標50%の達成に向けて、今後も、各種イベント時や多世代交流出前教室など、さまざまな機会に、先ほど申し上げましたように、40歳から59歳以下の受診率が低い傾向にあることから、特に若い世代からの健診の受診勧奨を図ってまいりたいと考えております。  次に、つくば市での健診結果及びその結果に対する取り組みについてですが、平成27年度の特定健診結果は、茨城県の平均と比較しますと、肥満度、血圧、血糖値及び中性脂肪が低い傾向にあります。また、メタボリックシンドローム及び予備軍に該当する方は、40歳から64歳の方では5人に1人、65歳から74歳では4人に1人であり、男女を比較しますと、男性では38.1%、女性では12.4%と、男性に多い傾向があらわれております。  このような結果を踏まえ、現在、つくば市では、全ての市民の健康づくりのため、「健幸長寿日本一をつくばから」をスローガンに、多世代交流出前教室や出前体操教室において、食と運動習慣を身につけていただく講話や運動指導、そして、各保健センターの事業としまして、特定保健指導や健康教室などを実施し、同様に、食と運動に視点を置いた保健指導に取り組んでいるところでございます。  次に、筑波、豊里地区の集団健診の現状と今後の実施についてでございますが、まず、筑波地区におきましては、本年度は、(仮称)秀峰筑波義務教育学校の建設工事が行われているため、健診受診者の安全面や駐車場のスペース確保などから、大穂保健センターを会場として実施しました。来年度からは、建設工事が完了するため、市民ホールつくばねを活用して実施してまいりたいと考えております。  次に、豊里地区については、学校給食センター建設工事に伴い、保健センターでの健診車の駐車スペースの確保が難しかったことから、平成25年度から、大穂保健センターを会場として実施してきました。本年度からは市民の利便性に考慮し、豊里交流センターを活用し、健診を実施しております。  次に、生活習慣病予防の現状と今後の取り組みについてですが、健診の事後フォローとして、各保健センターで、健康相談や健康教室を開催しております。また、食生活改善推進員による食を中心とした講習会や多世代交流出前教室において、運動習慣を身につけていただくとともに、このような機会を通じて、生活習慣病予防について普及啓発に努めております。  今後は、さらに健康教室の回数をふやしたり、多世代交流出前教室の連携企業数をふやしたりするなど、生活習慣病予防に視点を置いた取り組みを拡充してまいりたいと考えております。  次に、茨城県がん対策基金についてですが、茨城県が、がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条令を平成27年12月に制定し、この条例に基いて、平成28年3月に、茨城県がん対策基金が設定されました。この県民参療条例は、がん対策基本法の趣旨に基づき、県の責務並びに市町村、県民、保健医療福祉関係者、事業者及び教育関係者など、それぞれの役割を明らかにし、相互に連携を図りながら、がん対策の推進を図っていくものでございます。この茨城県がん対策基金は、茨城県が主体となり、20億円の規模で、企画提案型がん対策推進事業や、いばらきがん患者トータルサポート事業など、県の事業として実施するものでございます。  県民参療条例の目的に基づいたつくば市の取り組みについてですが、がん検診の受診率を向上させるために、受診勧奨の啓発活動を推進するとともに、この条例に盛り込まれている庁内関係部署、関係団体と相互に連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、現在、総合事業を実施している県内の市町村の実施状況についてでございますが、総合事業は、平成27年度に、介護保険法の改正によって、平成29年度末までに全市町村が実施することとされたものでございます。県内では、現在、8市町村が実施しており、既存事業の活用や社会福祉協議会との連携、また体操指導者としてのシルバーリハビリ体操指導士会との事業協力などが主な共通点となっております。つくば市においても、事業の実施に当たっては、介護予防に実績のある、このような団体と綿密に連携を図っていきたいと考えております。  次に、つくば市の方針と実施計画についてですが、つくば市は、総合事業の開始を平成29年4月と条例に定めているため、現在、円滑に開始できるよう制度改正などの準備を進めているところでございます。  来年度の実施に当たっては、まず現行のサービス、訪問介護、通所介護を移行して実施する予定であり、順次、その他のサービスとして分類される事業については、国が示すガイドラインに沿って拡充してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 福祉部長小田倉時雄君。                  〔福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長(小田倉時雄君) ICT高齢者いきいき健康アップ事業についての現状と今後の対応についてでございますが、この事業は、つくば市に住所を有し、要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象に、平成25年度から実施しております。  参加者数ですが、平成25年度は235名、平成26年度は323名、平成27年度は354名です。今年度も新たな応募があり、現在、398名の方にご参加をいただいております。  今後もICT高齢者いきいき健康アップ事業へのさらなる参加者を募り、高齢者がみずから健康管理意識を高め、活動することによって健康寿命を延ばし、生き生きとした生活が送れるよう事業を推進していき、あわせて医療費や介護給付費の抑制に努めてまいります。 ○議長(塩田尚君) 建設部長鈴木傳司君。                  〔建設部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎建設部長(鈴木傳司君) 空き家の対応についてお答えいたします。  空き家等の適切な管理の促進につきましては、これまでも管理不全な空き家等に対して、平成25年4月に、つくば市空き家等適正管理条例を制定し、行政指導を行ってまいりました。  また、平成27年5月に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本年10月から、市内全域の空き家等の所在や、その状況を把握するため、空き家等の実態調査を実施してまいります。その調査結果をもとに、平成29年度には、空き家等対策を総合的、計画的に実施するための空き家等対策計画を策定する予定であります。  空き家対策につきましては、空き家の適正管理及び有効活用を進め、良好な住環境の維持に取り組んでまいります。 ○議長(塩田尚君) 企画部長小峰光晴君。                  〔企画部長 小峰光晴君登壇〕 ◎企画部長(小峰光晴君) 中心地域における活性化に向けた取り組みについてお答えいたします。  研究学園地区については、平成25年のつくば中心市街地再生推進会議からの最終報告による提言に基づき、今議会で上程させていただいておりますつくば市無電柱化条例の検討やペデストリアンデッキなど公共空間の活用促進など、また、竹園3丁目地域拠点再構築に向けた検討など、魅力ある都市再生に向けた取り組みを進めております。  TX沿線開発地区については、各地区ごとに特徴のあるまちづくりを行っております。例えば、葛城地区においては、つくば市役所やイーアスなどの商業、業務機能の集積を進めるとともに、テーダ松の保全や大規模緑地を配置するなど、緑豊かなまちづくりを行っております。  また、つくばへの定住促進のため、首都圏の子育て世代などに向け、教育環境など、全国に誇れるつくばの魅力を内容とする広報紙の発行や交通広告の掲出などPR活動も工夫して行っております。  次に、市制30周年についてお答えいたします。  来年、平成29年には、つくば市制施行30周年を迎えるに当たり、これまで郷土への誇りと愛着心の醸成、市のPRなどにつなげる機会として行ってきた記念事業を初め、近年、他市町村で行われた事例も含め、調査、検討を開始したところでございます。  具体的な計画につきましては、つくば市制施行日である11月30日、つくば市民の日を中心に毎年実施している各種記念事業に加え、記念式典を初め市制施行30周年を盛り上げるための事業など、市民協働の視点から幅広くご参画いただける仕掛けを含め検討してまいりたいと考えております。  なお、市制施行30周年と平行して、つくば市民の日につきましても、今後、功労者表彰などの実施を検討するなど、市民の認知度向上に努めてまいります。 ○議長(塩田尚君) 市長市原健一君。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) つくば市は、これまで社会環境や経済情勢が大きく変化する中、つくばエクスプレスの開業を契機に、つくバス、つくタクなど市内公共交通システムの見直しや、つくば駅前広場の再整備による都市機能の向上、さらには、市庁舎の新設や東日本大震災、そして竜巻災害、これらの経験を踏まえ、防災機能強化など安全安心な地域づくりを図ってまいりました。  また、沿線開発による定住人口の増加や今後の少子高齢化を見据えて、教育日本一を目指した小中一貫教育の推進、環境モデル都市や国際戦略総合特区など、先進的なまちづくりにも取り組んでまいりました。  しかしながら、日本全体を取り巻く社会環境の変化や人口の減少、これらは自治体運営において今後ますます厳しさを増していくことが予想されます。現在は、順調に人口が増加しているつくば市であっても、つくば市未来構想に示すように、2035年をピークに、その後、緩やかに減少に転じるものと見込まれております。  こうした状況を鑑み、平成27年3月には、つくば市の持続的な発展を目指し、中長期的な視点に立ったまちづくりを行うことが必要であり、そのような観点から、21世紀半ばまでを構想期間とした、つくば市未来構想を策定したところでございます。  本構想では、目指すべき未来の都市像を「住んでみたい、住み続けたいまちつくば」として、誰もが愛着を持てる、人と自然と科学が育むスマートガーデンシティの構築をオールつくばで進めていくこととしております。  また、この未来の都市像を実現するため、四つのまちづくりの理念を掲げております。そしてまた、これらに基づいて各種施策を進めてまいります。  一つには、人を育み、みんなで支え合うまちとして、教育日本一を目指した学校教育やスポーツと文化、芸術の振興などを進めてまいります。  二つ目として、快適で、安全安心を実感できるまちとして、防災や防犯力の強化、交通環境の整備などを進めてまいります。  さらに、三つ目には、環境に優しく、次世代へつなぐまちとして、地球温暖化対策、エネルギー対策など、低炭素への貢献などを進めてまいります。  四つ目には、つくばの資源を生かし、世界に貢献するまちとして、科学技術をまちづくりに生かすとともに産業競争力を高めていきたいと思います。  そして、これらの理念に基づき、戦略的なまちづくりを進めていくことで、将来においても、人口の底上げを図り、県南、県西地域を牽引する中核的な都市として安定的な持続発展が期待できるものと考えております。 ○議長(塩田尚君) 大久保勝弘君。 ◆16番(大久保勝弘君) ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。  一つ一つをお聞きいたしておりまして、少し要望を中心に申し上げてまいりたいと思います。  まず、1番の地方創生の推進交付金についてでありますが、基本的には、これ見ておりますと、報道なんかを見ておりますと、交付金申請したところは全部100%、国はバックアップしているというふうなことが表明されておりました。私ども、幾つかの対策を打ち出して、市民の方に進めておりますが、ちょっと気になりますのは、地方創生加速化交付金等の計画の内容でありますけれども、100%国から助成されますので、三つ、今お話ありました。単年で実施されるということですから、単年で終わるものは結構でございますが、単年で終わらないものもしかりとあります。したがって、翌年からは、我々の実際は税金を使って運用されるというふうな仕組みになるだろうと想定しておりますから、ここは少し、より以上、精査をしながら、確実に有効に展開いただくことを要望しておきたいと思います。  それから、2点目、まつりつくばでございますけれども、ことしは44万人、天候も平成27、28年悪かった関係もありますけれども、よく来ていただいたと、私も一緒に見ておりまして感じました。もう定着してまいりましたから、もうお客さんは期待して待っているという場面も随所にあるようでございますけれども、25周年のときの、平成24年が49万ということですから、一番多かったのは25年の花火をやりながら進めていただいた大会だと、こうお聞きしました。したがって、今度、30年、来年迎えるわけですから、30周年記念として50万人軽く突破すると。できれば、私の思いは、ここまで来ておりますから、全国のいろいろなイベントが展開できて、しかも周辺からお集まりいただいて、さすがにつくばはすばらしいと言われるようなものにして進めていただくことを要望しておきたいと思います。  中、歩いておりますと、大変、内容もいろいろ工夫されておるなということも感じますし、屋台関係をやっている方も、一生懸命やっている姿を拝見いたしますときに、やはりつくばでなければならないその雰囲気が感じられました。ぜひとも、運営については、大変努力されている姿がわかりますけれども、より以上、やはりつくば、すごいと言われるようなものにお進めいただければと思います。  特に、今、50万人以上と申し上げましたが、市民参加型以外に、周辺の方を見ておりますと、市内からが思ったより少ないかなという感じもいたしますので、もっと市民が参加できるような仕組み、例えば、一言で申し上げると、バスを少し誘導してやれるような、また、来ていただけるような対策を準備いただいたら、もっともっとご年配の方も来るのではないかと思います。見ておりますと、子供さん、若い方ですね、ファミリーの方が大勢来ておる姿は見えますけれども、比較的、定年以上になった方が少ないかなという印象を受けておりましたので、その辺も少し配慮いただければより以上いいかなと感じいたしました。ここはご提案でございます。  まつりつくばについて以上でございます。  それから、3点目の集団健診とがん予防、ここは私が気にしているところでございまして、健幸長寿日本一という言葉を使っておりますから、まず健診が、全ての方が健診が受けていただけるような推進ですね。先ほど、国の60%、がんは50%検診の計画というふうなお話が出ておりますけれども、今聞いておりますと、まだまだ25%台、がん関係は少しずつ、微妙に対策を打ったために多くなっていると、こういう感じでありますけれども。  先日、私、長野県松川村の長寿の日本一のところを見た場面をご紹介しておりますけれども、あそこは保健師さんが、例えば、高齢者の方には、ぜひ健康診断を受けましょうということの強烈な推進をしている。一方では、若い方が少ないよと、少し積極的にやりたいというふうなお話出ておりますけれども、64歳以下の方々、ここも、例えば、あらゆるところが手を打っているのですね。例えば病院からも、健康について意識を高めるような形、学校の中でも意識を高めるような形、要するに全体の村民の意識が健康について高いのであります。  したがって、一つの戦略として、私は市民の意識を高めるということが一つのポイントになるだろうし、同時に、やはり私ども推進する側も、より以上もっと積極的に参加いただけるような仕組みも改善して進めることによって、がんの予防を早期で解決すれば、比較的、健康で長くいられるという場面もありますから。手おくれになりますと、どうしても問題でありますから、その辺はお進め段階でご協力いただきたいと思います。  なお、一方、生活習慣病の対策とICTのお話を、今、お聞きしました。ICTは、現在、398名の方が持っておるということであります。私もその一員でありますが、こういう物を持って、万歩計をですね、きちっと、自己管理をしようとして動いておりますけれども、例えば、横浜を見ますと、65歳以上の方全部に持たせているのですね。そして、健康管理意識を高めているという場面がありました。  この方に、私は少しお尋ねしますと、やはり持って、きょう何歩歩いた、そうすると何歩歩いたってみんな競争力みたいの高まってきて、比較的、健康意識が高まって、グラウンドゴルフなんか大会も華やかにやっておる、こんなことを聞きますときに、やはり本人の意識を高める戦略として、また、この健康づくりをする我々が日本一をつくばからというふうに訴えていくならば、そういうところにも焦点を当てて進めていくということも一つの指標であります。  したがって、高齢者対策、今、体操とかいろいろやっておりますよとお聞きしましたけれども、そういう戦略。それから、生活習慣病、私も太っていますから、余り人ごとではありませんけれども、やはりきっちり進めるということ。ということは、我々側にも、行政側にも、もっともっとやはりやっていただくことによって、健康長寿日本一の実現するというふうに予測できますので、この辺はしっかりと進めていただくことを特に申し上げておきたいと思います。したがって、健診をもっと上げていくということ、同時にICTの問題、それから、がん対策についても、積極的にお進めいただくことを要望しておきたいと思います。  4点目ですが、地域支援事業においての総合事業について。これは介護等日常生活総合事業と言っておりまして、先ほども平成29年、来年4月から実施になりますよということで、つくば市も、現状、精査しながら確実に進めていただいておるわけでございますけれども。  私は、先日、県といろいろお話しておりましたら、県内で比較的順調に進めておるというところもございますけれども、見ておりますと、総じて、ほとんど今やっている方々が、今までやっている事業の延長線に近いなというふうな印象を受けました。細かい状況が把握できませんでしたけれども、費用は市町村に全部おりてきて自主運営をするという仕組みになりますから、いろいろなアイデアを出して、より以上サービスを高めるということに視点を当てた戦略でないと、私は余り、せっかく対応していく段階で意味がないと思います。各市町村がそれぞれのアイデアなり対策をしっかりプラスオンして、3年余裕があるわけですから、対策を打っていくということが望ましいのではないかというふうな印象を受けております。
     したがって、先日の県内の状況を見ておりました関係ではそんな印象を受けておりますので、つくば市は、やはり独自の対応がいただけることを期待をいたしておるところでございます。少しお話を聞いておりますと、そういうふうな形でお進めいただいているように感じましたので、ぜひひとつ、その辺はよろしくお願いしておきたいということを申し上げます。  最後、5点目でございますが、これからの地域活性化と市制30年について、市長からもお話いただきました。ご丁寧にありがとうございました。  市長は、3期12年やっていただいて、この市庁舎を初めウェルネスパーク、各地区に総合的に目を配っていただいて、大変成果を上げていただいた10年だったと思います。恐らく、これからも先ほどお話いただきましたようなことを引き継いで、きっちり進めていただけると思いますけれども。  つくば市、私は、25万8,000だと記憶しておりますが、ピークがですね、30万はいけると思うのですね。しっかり、やはり方向づけをもう一回見直していただきますと、例えば、けさ、流山市の報道がテレビでやっていました。お母さん方をしっかりサポートして、お子さんをしっかり、安心して生活できるような仕組みにして改善している姿が報道でごらんいただいたと思いますけれども、そんなことをやはりきっちり進めていく、一つ一つをですね、子育ての問題。それ、私は重視いたします、結婚の問題ですね、こういうところは入り口でありますし、当然、これからの30万都市にする、大きくしていく段階では、お子さん方を、結婚してもらって、産んでいただいて、そして人口の定着をつくば市でしていただいて、進めていくのがポイントかと思います。そういうことを意識的に、地域別に展開も必要だと思いますね。したがって、中央は中央、周辺は周辺というようなことも含んで、戦略的なそういう展開をお願いできればと思います。  一方で、空き家対策の話もありました。私が回っておりますと、空き家がどんどんふえておりまして、特に筑波地区もそうです、茎崎地区もそうです、団地が全く住宅の住んでいる周りが山になっているというふうなところが随所に見られます。高齢化が進むと、後継者がなければ、当然そういう形になっていくのが通常でありますから、これを早急に、先ほど対策の進め方についてお話いただきましたけれども、お進めいただくことを要望しておきたいと思います。  それから、地域の活性化についてでありますが、中心部の話が出ました。私は、気にしているのは、これ西武さんが、今回、来年2月で終わるというふうな発表されております。西武さんの跡を含んで、中心地、先ほど話出ましたようなところは、しっかりと我々も一緒に進めていかないと、商用施設が順調にできてきて、若干、表現悪いのでありますが、やはり運営できないという方はやめていかざるを得ないというようなことも発生するわけでございます、社会全体がですね。したがって、随所でそういう場面が見られますけれども、コンビニ業界もそんなことが感じるときがあるのですね、オーバーワークしますと、事業ですね、当然、運営がし切れなくなるという方もありますから、ここは人口の定着と同時に、この商売をされる商業施設をきっちり反映できるような仕組みも同時に考えていくようなことが必要だろうと思います。  それから、市制30年について少しお話がありました。11月30日を中心に、いろいろ具体的に、今、検討に入ったようでございますけれども、先日も市民の日を、もっと市民に有効にPRしたらどうかというようなことを申し上げて答弁いただきましたので、その辺もお話の中には出ておりましたけれども、しっかり30周年を迎えていただいて、そして、すばらしいつくば市が世界に誇るというふうな場面で、先日も進めておりますけれども、きっちりとできますことをお願いをしておきたいと思います。  どちらにいたしましても、これからのつくば市という位置づけで考えますと、地方創生を有効に検討したり、また、具体的に実施したりしながら、これから考えていただくことを強く要望して終わりたいと思います。 ○議長(塩田尚君) これにて、大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。  次に、11番議員山本美和君。                    〔11番 山本美和君登壇〕 ◆11番(山本美和君) おはようございます。11番議員、公明党の山本美和です。通告に従って一般質問を行います。  まず初めに、中心市街地のまちづくりについて伺います。  公務員宿舎の廃止売却は、つくば市のまちづくりに大きな影響を与えることから、都市再生として位置づけ、つくば中心市街地再生推進会議による提言に基づき進められていると思いますが、その後の進捗状況について伺います。  そして、公務員宿舎売却の課題がまだ大きいまま、突如、8月には、西武筑波店の撤廃が報じられました。つくば市の玄関口として、にぎわいを創出すべき駅前の百貨店の来年2月閉店は、まちづくりに大きな影響を与えるものであります。閉店発表の経緯と、今後の対策、取り組みについて伺います。  また、これらの状況から、研究学園地区まちづくりビジョンに示されるまちづくりの方針の進捗状況と今後の取り組みについて、市の考えを伺います。  次に、防災対策について伺います。  9月1日は、防災の日、昨年の関東東北豪雨による鬼怒川決壊から1年、そして、台風10号による岩手県、北海道を中心に河川決壊、土砂災害などで被害に遭われました方に心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々にご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、現在も台風13号が近づいており、自然災害の脅威が続いている中で、つくば市における防災対策について伺います。  1、まず9月1日に実施されたシェイクアウト訓練も、ことしで2回目になりますが、概要と実施状況について伺います。台風9号による大雨洪水警報、桜川氾濫警戒警報、土砂災害警戒情報、避難準備情報が次々と出される経験をしたばかりですが、2として、土砂災害警戒区域における防災対策の現状と課題、3として、浸水想定区域における防災対策の現状と課題について伺います。  次に、放課後子ども総合プランについて伺います。  放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の拡充に向け、策定された国の放課後子ども総合プランについての市の考えと取り組みを伺います。  1として、児童クラブの現状と課題、2として、放課後子ども教室の現状と課題、3として、行動計画策定の今後の取り組みについて、それぞれ伺います。  次に、地域包括ケアシステムについて伺います。  地域包括ケアシステムの構築に当たっては、高齢者が住みなれた地域で、自立した日常生活が送れるよう体制づくりが進んでいます。つくば市における取り組みについて伺います。  1として、地域包括支援センターの運営の現状と課題、今後の取り組み、2として、総合相談支援事業の現状と課題、今後の取り組みについて、以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 企画部長小峰光晴君。                  〔企画部長 小峰光晴君登壇〕 ◎企画部長(小峰光晴君) 中心市街地のまちづくりについてお答えいたします。  国家公務員宿舎売却の現状と今後の取り組みにつきましては、平成26年に公表された国家公務員宿舎売却スケジュールに基づき、財務省において、現在までに、対象36.5ヘクタールのうち約7.9ヘクタール、これは7街区に相当するようですが、こちらの入札が行われたというのが現状でございます。  今後につきましては、今回の議会でも上程させていただいておりますつくば市無電柱化条例、また地区計画の策定、さらには竹園3丁目地域拠点再構築の可能性検討など、さまざまな取り組みを行うことで、公務員宿舎跡地などを魅力あるまち並みに誘導したいと考えております。  次に、大規模商業施設、西武筑波店の撤退についてですが、平成28年5月に、セブン&アイ・ホールディングスの新体制が発足し、その記者会見において、グループの新たな構造改革を早期に打ち出すとの報道がなされました。西武筑波店においては、新店長就任の市長への挨拶の際に、売上が減少しているとの報告があったことから、市長から、市としてできる限り協力する旨伝えたところであり、さらに、報道などで経営状況が好ましくないとの情報があったことから、閉店の可能性を危惧いたしました。  これらを受け、つくば市といたしましても、中心市街地における西武筑波店の役割は非常に大きく、継続して営業を行っていただくことが必要であると考えていることから、つくばクレオスクエアの運営者である筑波都市整備株式会社と協議を行い、7月20日に、市と連携したまちづくりを行いたい旨と、営業を継続していただきたい旨を市長から株式会社そごう・西武に直接要望いたしました。  しかしながら、平成28年8月2日に、株式会社そごう・西武から、2月末をもって閉店するとの連絡を突然いただいたところでございます。その理由は、エリア間競争が激しく、売上高がピーク時の約5割まで半減していることから、今後の営業力の回復は見込めず、収益改善は困難であると判断したという内容でございました。  市では、この問題に迅速に対処するため、筑波都市整備株式会社とつくばセンター地区活性化協議会の三者でタスクフォースを設置いたしました。既に2回開催し、地域の核となり、集客力のある施設の誘致に全力を挙げるとともに、雇用対策やにぎわい創出のための取り組みを進めることとしております。  最後に、研究学園地区まちづくりビジョンのまちづくり方針の進捗状況についてでございますが、同ビジョンに掲げているまちづくりを実現するため、これまでペデストリアンデッキなど公共空間の活用促進、それから、公務員宿舎などにおける地区計画を、これ13地区決定しているわけなのですが、こういったさまざまな取り組みを行っております。例を挙げれば、平成25年に、竹園、吾妻東部エリアで地区計画を決定した街区においては、開発がおおむね完了し、同ビジョンなどに示す緑豊かなゆとりある都市環境が創出されてくるなど、少しずつでございますが、今までの成果があらわれてきていると考えております。今後も、今までの取り組みを継続することで、魅力あるまちづくりを行うとともに中心市街地のにぎわい創出に取り組んでまいります。 ○議長(塩田尚君) 環境生活部長吉場 勉君。                 〔環境生活部長 吉場 勉君登壇〕 ◎環境生活部長(吉場勉君) シェイクアウト訓練の概要と今後の取り組みについてお答えいたします。  シェイクアウト訓練は、地震の際に身の安全を確保する、まず低く、頭を守り、動かないを身につける訓練でございます。さらに、シェイクアウト訓練は、学校や職場、自宅などで備蓄品の点検や家具の転倒防止、落下物の確認など、自助を促すことも目的としております。昨年度に引き続き2回目となりますが、IBS茨城放送及びラヂオつくばの協力のもと、9月1日の防災の日にシェイクアウト訓練を実施いたしました。自助を促す取り組みとして、自分の身を守る訓練を繰り返すことで、行動が身についていくものと考えておりますので、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。  続きまして、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域における防災対策の現状と課題につきましては、避難情報などの緊急的な情報を伝達する手段の一つとして、防災行政無線を整備しております。また、筑波山麓地区の土砂災害警戒区域においては、非難のタイミングや避難先、避難方法などの課題を解決するため、地区住民主体による地区防災計画の策定に向けたワークショップの実施などの支援を行っておるところです。今後は、浸水想定区域においても、地区防災計画の策定の支援をしてまいりたいと考えております。  また、下館河川事務所と広域的な減災に向けた体制を構築しており、大雨の際には、国、県の河川管理者と河川の情報を共有し、避難発令の際の参考にしておるところでございます。 ○議長(塩田尚君) 福祉部長小田倉時雄君。                  〔福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 児童クラブの現状についてでございます。  平成28年4月1日現在の児童クラブ設置数及び利用児童数につきましては、公設公営18クラブ、984人、公設民営20クラブ、864人、民設民営23クラブ、995人、合計61クラブにおいて、2,843人の児童の受け入れを行っております。  平成27年度と比較いたしますと、学校施設の借用や民営児童クラブの増加により、6クラブを増設し、237人の児童の受け入れを拡充いたしました。  課題としましては、子ども・子育て新制度に伴い、受け入れ対象児童が小学校3年生から小学校6年生までに拡充されたことなどにより、一部の児童クラブにおいては、児童クラブ室が狭隘の状況にあることでございます。  課題の解決に向けては、全ての児童が入会できるよう関係部局間の連携や民間事業者の活力により、定員拡充に努めてまいります。  次に、行動計画策定の今後の取り組みにつきましては、児童クラブの進捗状況として、1人当たりの面積基準や年度別の利用申し込み量については算出しております。今後、施設の活用と個別的な事案については、教育局と関係部局と協議を進めてまいります。今後も全ての児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるような行動計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 教育長柿沼宜夫君。                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) 放課後子ども教室の現状と課題についてですが、平成27年度には、市内全ての小中一貫型小学校36校と、春日学園と特別支援学校で実施済みであり、放課後子ども総合プランに基づき、児童クラブに加入している児童の参加もできるようになりました。  また、活動プログラムを充実させるために、放課後子ども教室運営協議会を年2回開催しております。そこでは、有識者だけでなく、こども課、文化振興課及び社会福祉協議会の担当者にも運営委員として参加いただき、放課後子ども教室の現状や課題について、共通理解を図るとともに、学校や児童クラブ、児童館の立場の意見もいただきながら、協働で事業を進めているところであります。  課題としましては、学校施設を児童クラブとして毎日使用するための体制づくりを福祉部及び学校、幼稚園等で進めるとともに、異なる各学校の環境を踏まえ、学校ごとの支援チームをつくり、整備していくことが課題となっております。  次に、放課後子ども教室に関する行動計画策定の今後の取り組みについてですが、今年度、教育委員会で策定している第2期つくば市教育プランにおいて、施策の指標として、平成32年までに全ての児童の安全安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で、放課後子ども教室と放課後児童クラブの両事業を一体的で実施することを挙げております。先ほど課題でも述べましたが、学校施設を児童クラブが使用するためのルールづくり等を福祉部及び学校、幼稚園等で進め、学校ごとに支援チームをつくり、運営の工夫をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 保健医療部長中山 貢君。                 〔保健医療部長 中山 貢君登壇〕 ◎保健医療部長(中山貢君) 地域包括支援センター及び総合相談支援事業の現状と課題、今後の取り組みについてですが、地域包括支援センターの現状は、市が直営で、高齢者などへの総合相談支援事業や権利擁護事業、ケアマネジャーの支援事業、認知症施策を初めとするさまざまな高齢者施策などを推進しているところでございます。  これらの事業の中で、主要な事業である総合相談支援事業の現状は、高齢者本人やその家族などからの相談を受け、介護や福祉制度の情報提供やサービス利用、医療機関などにつなげる支援などを行っております。  この事業の課題につきましては、高齢者の進展に伴う独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加、認知症高齢者の増加などの社会的背景もあり、相談件数の増加、特に困難な相談事例などが増加しており、その対応が長期化してきていることにございます。  今後の取り組みとしては、本来の課題解決のため、これまで以上に高齢者の相談支援に携わる方々のスキルアップや連携の強化に努めるとともに、地域包括支援センターを必要としている方に、より活用していただけるよう普及啓発活動の強化を図ってまいります。  また、行政や関係機関だけでは対応が困難な状況もあるため、高齢者を支える地域の支え合いの醸成にも努めていきたいと考えております。  さらに、これらの取り組みを推進していく上でも、身近な地域での高齢者支援機関としての地域包括支援センターについては、社会福祉法人などへの委託により、市の地域を七つに分けた日常生活圏域ごとへの早期の配置を検討していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) ご答弁ありがとうございました。  では、一つずつ再質問させていただきたいと思います。  まず、公務員宿舎の廃止、売却の状況につきましてですが、今、先ほど7街区の入札が終わったということで、多分、通知を受けているのだと思うのですけれども、なかなか困難な状況にいるというふうに私どもは認識をしているところです。まだ多くの公務員宿舎が残っておりまして、これが退去期限が明確に延長されなかったことから、この売却まで空き家の状態が長く続くことが今、起こっているわけなのですよね。  そういうことから考えると、当初、段階的な転換方式の処分スキームというものを示していたわけなのですが、なかなかこれが成功したとは決していえない状況であるかなというふうに感じているところであります。当初、いろいろと、この廃止処分がまちづくりに与える影響ということで何点か掲げていたわけなのですけれども、その懸念されていた周辺地域の治安悪化に今つながっているというふうに私は捉えております。  ただでさえ暗さが問題となっていたところに、廃止によって、街灯が消され、樹木が伸び、道路にまで飛び出すありさまが各所で見られております。その都度、その都度、大変危険なところについては、市のほうで対処していただいているというところではございますが、実際、まだ退去が決まらず残っている入居者で、完全退去がされていない宿舎においては、共益費をその少なくなった家族で分担をしているというような現状があります。この点につきましては、もちろん国、県のほうにも要望、要請をしていきたいというふうに考えているところではあるのですが、ただ、現実、市民が生活をしている場でも、この治安悪化の対策については、どのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) 廃止された国家公務員宿舎については、売却するまでの間、治安などの悪化を防ぐため、関東財務局において巡回警備及び除草を行っているところでございます。市からは、関東財務局に対して、売却まで街灯を点灯していただくことをお願いしております。今後も、地権者である財務省と連携し、治安の悪化等に対処したいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) 今、街灯を点灯していただくようにお願いしているということですけれども、実際、吾妻のいわゆる駅前通りに面しています官舎がもう廃止になって、退去しております。あのあたり、もう真っ暗なのですよね。私も時々利用させていただいておりますが、車を西大通り沿いの駐車場にとめて駅まで歩いて通勤される方が多くいらっしゃいます。夜間になりますと、10時ごろでありますけれども、通行者も少なくなり、足元も見えないような暗さになっているということはご認識されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) 自身で視察したわけではございませんで、ある程度の頻度では行っているわけなのですけれども、生活する上での不安というのは、まさに先生がおっしゃった部分ということで、それは先生からのお声、それから、地元の方からのお声として耳には届いてはおります。自分の中での認識として、残念ながら見ていないので、そこは何とも申し上げられませんけれども、お声として届いているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) やはりまず現場をきちっと調査をしていただきたいなと思います。市民の安全を守るというところの観点で、それは必須であるというふうに考えております。  その反面、建設部のほうで、以前から、この中心地を含む市全体の明るさの問題ということが、私自身もずっと取り上げておりますし、ほかの議員さんからも多数質問が続いております。  前回も確認をさせていただいたところではありますが、建設部による明るいまちづくり協議会のほうの進捗状況と今後の取り組みについて、少しお伺いさせていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木傳司君) 明るいまちづくり協議会の活動についてお答えいたします。  明るいまちづくり協議会設立の経緯としましては、研究学園地区内の各所へ、街路灯や防犯灯の設置要望が数多く寄せられており、市としても、課題解消の必要性は認識しているところでございます。  また、道路等の管理区分により、市が直接対応できない箇所が多くあることから、県、研究機関、大学、警察、電源供給管理者等に働きかけを行い、各関係機関が連携し、夜間照明の課題解消を目的として、平成27年6月に設立いたしました。  平成27年度の取り組みとしましては、夜間の照度調査、つくば駅を中心とした歩行者、自転車の通行量調査を実施し、その結果に基づき、市としては、市道における整備優先路線を決めまして、計画的に街路灯の設置を行っております。  昨年度の実績としましては、つくば市吾妻エキスポセンター北側の道路と竹園公園北側の道路に、歩道の整備とあわせて街路灯を19基設置いたしました。高エネルギー加速器研究機構や防災科学技術研究所等の一部研究機関において、歩道を照らす目的の照明を新たに設置しておりますが、その他研究機関、大学、県においては、街路灯設置基準等の諸事情により、植栽の選定、伐採による明るさの確保に向けた対応にとどまっており、課題解消の根本となる街路灯などの設置がされていないことから、設置に向けたさらなる協議を行ってまいります。  また、今年度は、市と筑波大学で契約を締結いたしました道路上における防災関連設備の効率的配置に関する学術指導の中で、防犯上の懸念箇所等に関するアンケート調査を10月に実施する予定でおります。この調査は、つくば駅周辺地区の13地区に居住する約3,200人の市民を対象に行うもので、集計したデータは、街路灯などの防犯設備の配置や道路施設の適切な維持管理を行う上での基礎資料として活用いたします。  今後も引き続き協議会の中で、関係機関と連携を図りながら、歩行者等の安全確保のため、その対策について検討してまいります。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) 先日、ヒアリングをさせていただいたときに、この中心市街地の電灯のつき方についてはデータとしてまとめられているというところまで来ているというふうに伺いました。今、私が言っていた駅前の通りなのですけれども、電気は確かについていました。地図上でもマークはしてあって、あ、ついているなと思いながら、実際、現場に行きましたら、いわゆるあれは県道になるので、県で建てたと思われる電灯なのですね、街灯なのですけれども、大変背が高く、足元を照らすにはとてもほど遠く、しかもそれは車道を向いている電灯なわけなのです。それも入れて電灯がついているというのは、やはり市民の安全、歩行者の安全という観点からいくと、もう一度しっかりと見直すべきではないかというふうに思っております。  特に、吾妻の宿舎は、平成30年、31年の売却予定となっております。それまでも年数があり、そしてさらに建てかえをするまでに年数がかかりますので、最低でも3年以上はかかると思います。その間の市民の安全責任というのはどこに求めたらいいのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 答弁、どなたにしますか。  鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木傳司君) 安全責任という大きなテーマになると、私どもだけではということありますけれども、建設部としては、前年度の実績を先ほど申し上げましたが、今年度も調査は並行して行いますが、実際、暗いところはおおむね把握しておりますので、計画的に今年度も設置する予定でおりますので、今後も優先的に学園中心地区の暗いところについては、市道については、特に整備してまいります。そのほかの地区については、先ほど申し上げたとおり、あわせて国、県、関係機関との調整を行いながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) やはり相手が県、国になった場合、大変、国、県については、すぐに対応するということが非常に難しくなってくると思います。そういったときに、やはり市がきちっとイニシアチブをとってやるという決意で、事に当たっていただかないと一向に解決しない問題だと思っております。  先日も、友人のお子さんが、吾妻小の前で、夜間に不審者に声をかけられ、そしてつけられるという事案が実際に多数起こっております。こういったことは、官舎が廃止になるといったときには既にわかっていたことで、想定されていたことですので、きちっと対処をしていかねばならないと思いますし、その先頭にぜひ市、行政側が旗を振って進めていただきたいというふうに願うところでございます。  この件は、ぜひしっかり取り組んでいただき、また私自身にできることもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。  続いて、西武筑波店の閉店による、経済への影響というものについてはどのように見ていて、対策は考えているのか、経済部のほうに伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) お答えいたします。
     当然、つくば市の中心地であります西武百貨店の閉店、これは地域経済に大きな影響を与えることは認識しております。こういうことも踏まえまして、その中心地区への交流人口の増加、にぎわいの創出などに向けて、経済が衰退しないように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) 喫緊の課題で、全力で取り組むという、先ほど企画部からのご答弁もあったのですけれども、経済部として、具体的に何かやるということが決まっていることはございますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) お答えいたします。  まずは、既にやって、実施している内容でございますけれども、先日、実施いたしましたまつりつくば、あるいは春に行いますつくばフェスティバル、それから冬場に行います光の森、こういうものは、当然、その中心市街地の活性化、にぎわい創出を目的として実施しているもので、大きな柱の一つであることは間違いございません。こういうものをさらに大きく、たくさんの方に、にぎわい、おいでいただけるような取り組みにしていきたいと。  特に今回、補正予算でもお願いしておるところではございますが、中心地区のにぎわい創出に向けた光の森ですね、これをさらに、ことしは拡充するというような方向で、現在、考えているところでございます。もちろん、この事業については、来年度以降もその効果を見定めながら、さらに効果的な対応ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) 西武の2月の閉店までに、ある意味、方向性を見出すように努力していくことが一つ求められるというふうに思いますし、皆さんもなるべくならそうしたいという思いで動いていらっしゃるとは思います。間があけばあくほど事態は長引くというふうに思いますし、そういった事例が各自治体、多く先例があるところであります。  今回のこのような公務員宿舎の廃止、これは本当に国の方向性でございますし、また、西武の閉店という問題は、ある意味、民の問題であります。ただ、国だから、民だからと言っている場合ではなく、つくばの研究学園地区のまちづくりビジョンの策定の目的にも、我が国は既に人口減少社会へ突入しているが、今後もつくばを持続的に発展させていくためには、他の都市にはない、つくば独自の魅力あるまちづくりを進めていく必要があるとして、あらゆる課題を抽出しながら、このまちづくりビジョン、もしくは、つくばのグランドデザインを打ち立てているわけですので、つくばとしては、きちっとそこを見定めた上で進んでいるものと思います。そういった意味からも、このような状況の中で、今後の中心市街地のあり方は、市長自身はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 中心市街地の活性化のことだというふうには理解しておりますけれども、この中心市街地というのは、筑波研究学園都市、これは閣議で筑波研究学園都市が建設されると決まってから、もう既に半世紀がたっているわけで、都市の基盤の老朽化、大変著しいものがあり、また、TXの沿線開発、こういうものがあると。また、公務員宿舎の廃止だというようなことで、建設当時には想像もつかなかったような、いろいろな問題が出て、また、社会全体の環境、こういうものも大きく変化しているというような、そういう背景がございます。  先ほどのお話のように、中心の西武百貨店が閉店をするというようなことは、開店当初、こういうものを想定してまちはつくられていなかったわけでありまして。ただ、こういう状況が現在あると。これはつくば市だけの問題ではなくて、この百貨店の閉店に関しては、本日の朝の新聞でも、千葉市の三越がやはり閉店というような報道もされました。全国各地の地方都市の一等地でも、やはりつくば市と同じように、百貨店の閉店などがもう決まっている、また今、進められているという状況にあるわけで、そういう状況を考えて、今後は、つくば市の中心市街地として非常に重要な、このつくば駅周辺のこれからの再開発といいますか、さまざまな取り組み、整備、こういうものを考えていかなければいけないというふうに思っております。  ということで、地権者でもあります都市整備株式会社とも連携をして、全力で早期に、このつくば西武が閉店後の同施設の利活用についても協議をしていかなければいけないということで協議をしているところでもございます。  そしてまた、先ほど明るいまちづくりの安全対策などはどうするのだというようなお話もございました。昨年の6月に、明るいまちづくり協議会というものが設立されたということは、以前から、各地域の道などが非常に暗いと、その安全性を指摘されておりました。そういうことで、研究機関であるとか、大学であるとか、それから、県の土木事務所であるとか、そういうところにも協議をさせていただきながら、何とかこの問題を解決していきたいというようなことで、要望などをずっとさせていただいたわけでありますが、議員も多分ご存じだと思いますけれども、なかなか行政が一緒になって、それらの問題を解決するというのはなかなか難しい。やはりつくば市が率先してやるべきだというようなことでございますが、やはり管理をする組織が違うということになると、なかなか私たちの思いが通じるときばかりはないということで、この明るいまちづくり協議会という協議会を何とか設立して、一つのテーブルの上で集まって何とか協力を願いたいということでもこの協議会をつくったわけであります。  そういうことで、徐々に、徐々にといいますか、一遍に全ての地域で街灯を設置するということは難しいかもしれませんけれども、やはり皆さんからいただいたさまざまな情報であるとかご指摘、そういうものをもとに優先的に整備をしなければいけないところから、何とか整備をしていけるように、その協議会などを通じて働きかけていきたいというふうに思っております。  ただ、先ほどお話があったように、整備されたところの街灯を見てみると非常に背が高くて、道路側を向いているというようなところは随所にございます。今でも私、覚えていますけれども、10年ぐらい前に、ペデストリアンデッキをずっと歩いていますと、やはり同じような状況があったのですね、それを非常に私もやはり危惧をいたしまして、当時の担当者等に指示をしまして、ペデストリアンデッキの街灯を背の低いものに全部取りかえたという経緯もございます。  ただ、最近は、研究機関によっては、自分の敷地の中から周辺の道路を明るくするような、そういう取り組みをしているところもございます。そういうことで、市が全て実施するということは、やはりなかなかこれは困難ではございますが、これは研究学園都市が建設されたときに、やはり当時の都市計画の中で、街路樹とか、それから街灯の設置であるとか、そういうものについての十分な配慮というものがなされず進めてきたということの一つのあらわれではなかろうかなというふうに思っております。  そういうことで、公務員宿舎の廃止も含めて、やはり当時の都市計画の問題点、こういうものが今、顕在化されたり、国の財政的な方針、そういうものによって公務員宿舎が廃止されたというようなことで、それに伴って、つくば市も一つの転換期を迎えているというふうに思っております。一遍に全ての問題を解決することは、やはりこれは困難であります。しかしながら、皆さんのご指摘等も踏まえて、これから一つずつ解決できるように関係機関と連携をさらに深めながら対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) 今、何でしょう、はなから無理だという前提で話が進んでいるように私は感じました。明るいまちづくり協議会も大変期待をしていたところです。まずはテーブルができないと何も進まないと思っておりました。できたというところで、一歩、そこから何かが生まれるのではないか、みんながそう期待をしているところです。それをはなから、無理だ、既存のルールではできないと言われたら、何のために協議会をつくったのでしょうか。  変化というのは常に起こることです。それに向かって、どうしたらできるのか、何とかしようと思って努力をするから、そこに知恵が出てきて、協力が得られるものではないでしょうか。そういった真剣に訴えていく、真剣に応えるまちだからこそ市民がついてくると思いますし、望んでもできないと言われるのであれば、市民の心は離れていくのかなというふうに思いました。この件は以上で終わります。  続いて、防災対策のほうについて伺わせていただきます。  シェイクアウト訓練を2回やったというところで課題が見えてきたかと思いますが、教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長(吉場勉君) シェイクアウト訓練ですけれども、昨年度が2万3,000人、今年度は3万3,260人の方に参加をいただいております。  課題ということで、もう少し多くの市民の方に参加できるようにすることが課題であるかなと考えておるところでございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) シェイクアウト訓練は、私も昨年、ことしも自分のその場で参加をさせていただいておりますし、周りの方からもいろいろなお声を頂戴しております。  このシェイクアウト訓練は、先ほども部長もおっしゃっておりましたけれども、そのとき、その場で自分の身を守るということが基本の自助の訓練であると思いますけれども、共助というものを意識した訓練について、今後、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長(吉場勉君) 共助の件につきましては、先ほどちょっと答弁の中でも話しました地区防災計画の策定に対しまして、ワークショップの実施等々で、私ども行政も入って支援をしておるところでございます。自助も大事ですけれども、やはり共助というものも非常に大事だということで、地域みずからが主体的につくる計画の策定の支援ということで、私どもも努力しておるところでございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) 以前、学校区を対象にした大きな、社協を中心とした避難訓練等が行われておりました。あれはまさに、その地区の状況を考えながら、いざというときに、どういうふうに地域が動いたらいいかという、考える、大きな意味での全地域住民を巻き込んだような避難訓練だったと思っております。  震災以降、いろいろ試行錯誤をしながら、より訓練の仕方を考えていきたいということで、一度なくなったものでありますけれども、やはり地区防災計画をつくるといっても、全員がなかなか参加できるものではなく、区長さんであるとか、民生委員さんであるとか、そういった役をお持ちの方が中心になって進めていくようなことであると思います。  また、今、地域との連携による学校の防災力強化事業も進んでおりますけれども、今、やはりあちらも、いわゆるそういうPTAの役員さん、学校の先生、消防団、そういったいろいろなお役についている方たちを中心に進めながら、これからの課題として、それをいかに地域住民を巻き込んだ体制にしていくのかというところが課題に挙がっていると思います。  やはりふだん行っていないということは、災害時には絶対にできないというのが常でございますので、そういった意味で、もう少しみんなを巻き込めるような、そういった地域の訓練の方法を、また今後考えていっていただければなというふうに要望させていただきます。  もう一つですけれども、今回、台風9号のときに、夜9時半過ぎぐらいに、皆さんも携帯が一斉に鳴り出して、多分びっくりしたのではないかと思います。避難準備のエリアメールが入りました。ですが、携帯の種類にもよるのでしょうけれども、これ、見方がわからないという方がいらっしゃったり、また、今回の避難準備のエリアメールには、準備だったということもあると思うのですが、避難所の記載がなかったのですね。そうすると、幾ら当該、避難準備の対象になった地域でない方であっても、エリアメールがみんな一斉に届いておりますので、一体何が起こったのだろうと、どこの地域なのだろうか、避難所はどこへ行ったらいいのかということが一気に駆けめぐるわけなのですが、きちっと見られた方はきちっと認識されるのですけれども、意外とこれ、やはり見方がわからなくて、その後、ホームページを確認したのだけれども出ていなかったと。では、こんな夜遅くに、どこに確認をしたらいいのだろうか、そんなお声がちょっとほうぼうから聞こえてまいりました。  やはりより迅速にこのエリアメール、しっかり皆さんの中にも浸透しつつありますので、さらに避難や被害の情報を届けるために、今後、できること、考えられることというのはありますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長(吉場勉君) 先ほどご指摘では、エリアメールを9時33分に発信しました。その後、ホームページのアップの作業もちょっと進めたのですが、ちょっとしたミスがございまして、「市長へのたより」でも、そういうお話は、意見は伺っております。そういう点は、私どもではすぐにでも改善していくということでございます。  それと、今後、茨城県の防災システムが更新されまして、今までドコモとかauとか、一々私どもで入力しておったのですが、そのメールにつきましては、自動でテレビ局の各種マスメディアのテロップやスマートフォンなどでも情報を確認することができるようになりました。そういうことで、改善はされつつあるなという考えでございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) ありがとうございます。  では、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の件につきましては、今、準備進めているところ、先ほど伺わせていただいたのですけれども、いわゆる土砂災害警戒区域であったり、浸水想定区域、一回一回、自然災害等経験するにつれ、情報というものが更新されていくと思うのですが、このハザードマップの更新ということについては、どのようになってらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長(吉場勉君) ハザードマップの更新に対する考えということでございますけれども、今年度、茨城県において土砂災害警戒区域の追加指定に向けた調査、説明会を現在、実施、開催しておると伺っております。  また、昨年の鬼怒川の水害を受けまして、国や県においても小貝川や桜川の浸水想定区域の見直しも予定されておるということで、現在進行形と認識しております。  つくば市としましては、国や県の見直しなどが終了した後に、その情報を収集しまして、現在よりもさらに見やすいハザードマップの更新をしてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。防災については以上で結構です。  次に、放課後子ども総合プランについて伺いたいと思います。  今、児童クラブの課題、放課後子ども教室の課題、それぞれお聞かせいただきました。今の喫緊の課題というのは、平成32年までに整備をしていく上での空き教室がないこと、場所の問題、それから一番は場所の問題と指導員の確保といったようなところであるかなというふうに聞いておりました。  先ほど、協議の場を持ち始めたというふうに伺ったので、大変一歩進み始めたのかなというふうには思いますけれども、そのことも平成26年の3月議会のときにも伺わせていただいたときに、今後、一体化の実施に向けて連携して取り組んでいきたいというご答弁を頂戴しておりました。  この福祉部と教育部と、先ほど教育長のほうからも、いろいろな可能性、いろいろな多岐にわたる部署と連携をしながら考えていきたいというふうに伺わせていただきましたので、本当にこれは福祉部とか、教育局とか、どちらがやるかとかいう話でもないですし、どちらがやっても、誰がやっても、市民から見たら、子供たちから見たら、誰がやっているかなんていうのは関係ないわけでありまして、今、必要なものをどうやって確保するのか、みんなで力を合わせながら策を練っていくしかないというふうに思っております。  これについては、もう一歩強く考えていく連携の場というもの、また、それを体制としてつくっていただくことがいいかと私は考えておりますけれども、この子供の居場所を確保する、放課後子供の居場所確保のための体制づくりというところについて、もう一歩、今後の取り組みについて伺わせていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 今後の連携の強化に向けてのご質問にお答えいたします。  教育局のほうからも、学校ごとに支援チームをつくり、進めていくということもご答弁ありましたとおり、福祉部としましても、実情等をしっかりと把握して、課題を明確にして、その連携に向けて進めていきたいというふうに考えております。  また、子ども・子育て会議の中でも、委員おっしゃられるとおり、児童クラブについての進め方なども、今後話し合っていこうというふうに意見がございましたので、ここも含めて、いろいろな関係機関から参加されておりますこの会議においても十分検討して、具体化していきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 放課後児童クラブと子ども教室を一体化するということに関しましては、ある時間、可能な限り、学校で施設を利用した活動は、これは可能だというふうに思います。ただし、そこを経営している、主体的に進めている部署と児童クラブなども違いますので、そういう方々が理解をしないと、なかなかどこでこれ責任持つんだなんていうようなこともありますから、そういう体制をしっかりつくりながら、各学校ごとに、その施設の状況は異なりますので、そういうことも鑑みながら、まずは各学校のプランをつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) 場所について、このような体制で、これから話し合いが進むことを願うところなのですけれども、その次に課題になるのが、要は公設民営に、今、大変大きく委ねる部分が多いと思います。ただ、この公設民営、ほとんどが保護者の運営になっておりまして、指導員の確保であったり、また、今のところは全員が入会できるという体制にはなっておりませんので、この入会審査等を保護者の運営のメンバーで担っていくということの、大変いろいろな限界を感じている部分があります。放課後児童クラブ運営指針というものは、あることは存じ上げてはおりますけれども、この公設民営の運営の課題、限界について、市としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 公設民営児童クラブの入会決定につきましては、これまでも、代表者等から、いろいろなご質問をいただいております。その中で、やはり保護者が利用者であるという部分がございます。そういったところで、基準に満たない部分の方を切らざるを得ないというような、危惧されている部分も数多く話があるわけなのですが、やはりつくば市においては、いろいろな形態で児童クラブを運営しております。これが公平公正に進められることが望まれると思いますので、我々のほうも保護者会代表者に対しまして、入会審査基準の説明、ご理解等を入所申し込み以前に展開して、共通理解を図りながら進めているところなのですが、この辺を、今後は、やはりこの問題だけではなくて保護者からのニーズ、要するに代表者からのニーズですね、そういったものもあわせて確認をしながら、支援できるところは支援していくというような考えで進めていければというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆11番(山本美和君) この公設民営の児童クラブの入会の問題、また運営の問題については、やはり運営していく側が、いわゆる就労していて大変だから預けたいのに、そのことでかなり手が煩わされているというような現状があります。大変悲鳴が聞こえてくる部分でもあります。大変難しい課題ではありますけれども、今後、全入時代に向けていろいろ取り組んでいくときに、ぜひ、現段階の代表者さんの声などをよくヒアリングしていただいて、一番いい方向にいけるように努力をして、続けていただきたいというふうに要望をさせていただきます。  では、最後に、地域包括ケアシステムについて伺わせていただきます。  今回、七つの日常生活の地域に合わせて、地域包括支援センターを、いずれ整備していきたいというようなお話を伺わせていただき、大変こちら側もそういったことを常に要望し続けておりましたので、一歩前進したと思い、うれしく思っているところであります。  ただ、やはり一般高齢者が地域包括支援センターを相談先にしている割合というのが、前回の計画の中にもございますけれども、10%以下ということで低いと。まだまだ、とても一般の高齢者にとってはハードルの高い窓口になっているということは現実としてあると思います。  今のところは、市の地域包括支援センター1階にあるところで全て入り口として受けているわけなのですけれども、この間の3月の浜中議員の答弁の中でも、年間2,500件の困難事例を抱えていると。これは1回来て解決する問題ではなく、何度も何度も面接をし、何度も何度も伺ったり、来てもらったりと、そういう中での解決に向けての寄り添いであるというふうに思っております。  そういった中での限界を感じるからこそ、やはり生活圏の中に、身近にそういった相談場所があるということが望ましいのではないかというふうに感じているところです。やはり私どもも高齢の皆様と触れ合うときに、やはり知らなかったからできなかったということが大変多くございます。もう高齢の方になってきますと、難しい仕組みは一切、もう理解するのがだんだん難しくなってくるのですよね。私たちだって、いずれ高齢者になって、そのようになっていくと思いますけれども、やはり仕組みというのは、わかりやすく、シンプルに、また、申請式ではなく、やはりどれだけ寄り添ってあげられるか、これしか高齢者への対策というものは、ほかにないのではないかというふうに思っております。  知らない人は、知らないところへ行くのは、相当ハードルが高く、抱える問題自体も複雑で多分野にわたっています。元気な高齢者の方は、シルバークラブなど地域の活動に参加をして、また、そこで情報交換などができるし、身近な方にご相談ができるようになると思うのですけれども、やはり孤立化している高齢者の方は、若い人などと違って、インターネットなどを通じて情報を得るようなこともなく、また、知らず知らずに認知症など発症していたりするものであります。だからこそ、今、地域包括のほうでも取り組んでいただいております認知症のサポーターや、また、つくば市内には、元看護師さんなどもたくさんいらっしゃいますので、そういった方たちの理解ある人をいかにふやして、身近にそういう人たちがいて、自然と見守り合える、そういったつくば市がつくられるといいなというふうに期待をして、最後は要望とさせていただいて、私の一般質問を終わりといたします。 ○議長(塩田尚君) これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後の再開は、午後1時ちょうどより再開いたします。                      午前11時52分休憩             ──────────────────────────                      午後1時01分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き、再開いたします。  次に、13番議員浜中勝美君。                    〔13番 浜中勝美君登壇〕 ◆13番(浜中勝美君) 13番議員、公明党浜中です。通告に従いまして一般質問をします。  今回は、医療費削減について、非常勤職員についてお伺いします。  初めに、医療費削減についてお伺いします。  我が国では、国民全てが医療保険制度に加入する国民皆保険制度のもと、必要なときにいつでも安心して医療を受けられる社会的な体制が整えられてきました。  現在、国民皆保険の達成から半世紀が経過し、ライフスタイルの多様化に伴う雇用基盤の変化や、少子高齢化、医療の高度化など、医療保険制度を取り巻く環境は変化しており、各保険者の役割はより一層大きなものになってきています。  国民健康保険は、国民皆保険制度の中核を担い、いわば医療のセーフティーネットとして、国民の健康を支えてきました。保険者には保険給付を行うとともに、高齢者医療を支えるために健全な財政運営が求められる一方で、国民健康保険制度の構造的な問題もあり、依然として厳しい財政状況が続いているところであります。  そこで、医療費削減の取り組みについてお伺いします。  1点目ですが、「健幸長寿日本一をつくばから」の取り組みから、医療費削減、介護給付費抑制について具体的な効果が見えるよう数値化し、分析をし、7月ごろに結果は公表できるだろうとのことですとありましたが、分析結果及び今後の取り組みについてお伺いします。  2点目、特定健康診査の実施や診療報酬明細書の電子化、国保データベースシステムの稼働など、保険者が健康や医療の内容と傾向を分析することで、健康課題を浮き彫りにし、その対策を講ずるための基盤の整備が進んできています。日本再興戦略においても、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとされ、保険者は、レセプト等を活用した保健事業を推進することとされました。  これまでも、本市においては、レセプト等や統計資料等を活用することにより、特定健診等実施計画の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところですが、今後は、さらなる被保険者の健康保持増進に努めるため、保持しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開や、集団全体に対して普及啓発を行うオペレーションアプローチから、重症化予防まで、網羅的に保健事業を進めていくことが求められています。  そのようなことから、つくば市においても、データヘルス計画策定支援業務委託料が、本年度予算に盛り込まれました。このデータヘルス計画の概要と今後の取り組みについてお伺いします。  3点目、今春行われた診療報酬改定では、外来医療の機能分化推進での大病院から診療所、中小病院の外来患者の誘導策を設け、入院から在宅へ、施設から地域へ、医療から介護への流れであります。  さらに、地域包括ケアのかなめとなる在宅医療を担うかかりつけ医の普及にあります。そこで、かかりつけ医の現状と、今後の普及の取り組みについてお伺いします。  次に、非常勤職員についてお伺いします。  ことし10月から、大企業や地方公共団体など、特定適用事業所で働く短時間労働者、アルバイトやパートで一定要件を満たした人に、厚生年金、健康保険の適用拡大が始まります。現在は、一般に週30時間以上働く人が対象だが、週20時間以上働き、月の賃金が月額8万8,000円以上の人が対象になります。  この制度変更は、短時間労働者の年金を充実させることが目的で、将来基礎年金に加え、報酬比例の厚生年金を受け取ることができるようになり、所得保障が手厚くなりますが、この制度変更の影響は、国民年金の保険料を納めている第1号被保険者、会社員の妻などで、年金保険料を納める必要がない第3号被保険者、また、60歳以上で厚生年金の被保険者でない人によって、受けとめ方もさまざまではないかと思います。  20時間以上などで、原則雇用保険には加入していると思いますが、今回の適用拡大で、原則的に条件を満たせば、厚生年金、健康保険に入らない選択肢はありません。あとは働く時間をふやし、保険料負担を補っていくか、働く時間を減らして収入も減りますが、保険料負担もなくするかの選択になります。
     9月末で退職される方も出てくるのではないかと思いますが、新たに適用となる非常勤職員数及び今後の非常勤職員の待遇改善、教育訓練、募集等今後の取り組みについてお伺いします。  以上、壇上での質問とします。 ○議長(塩田尚君) 保健医療部長中山 貢君。                 〔保健医療部長 中山 貢君登壇〕 ◎保健医療部長(中山貢君) まず最初に、「健幸長寿日本一をつくばから」事業の医療費分析についてですが、国民健康保険、後期高齢者保険加入者の医療費について、現時点での分析状況を報告いたします。  この事業の出前体操教室などに参加している2,033人と、参加していない保険加入者総数6万1,310人との、1人当たりの医療費を比較してみました。  事業に参加した1人当たりの医療費は9万7,839円で、事業に参加していない人の医療費は30万2,707円であり、その差額は20万4,868円低いという結果が出ております。また、運動教室などの参加者の体力測定の結果についても、一般的には、加齢に伴い体力の低下が認められるところでございますが、長座体前屈、開眼片足立ち、5メートル歩行などの項目について機能維持改善が見られております。  次に、今後の取り組みについてですが、このように事業効果が大きいという検証がなされていることから、この事業を中長期的な視点を持って継続していくこと。さらに、地域に貢献する元気な高齢者をふやすことで、地域活性化を図るとともに、介護給付費の抑制と医療費の削減を図ってまいります。  次に、データヘルス計画の概要についてでありますが、データヘルス計画は、レセプトや健診結果の情報などのデータ分析に基づき、健康課題を明確にし、PDCAサイクルに沿って効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画であります。加えて、このデータを活用して科学的にアプローチすることで、事業の実効性を高めていくことがこの計画の狙いでございます。  なお、茨城県は県内全ての市町村に、データヘルス計画を、平成28年度までに策定することを求めており、本市においても現在策定中でございます。  次に、この計画で今取り組んでいる事業についてですが、データ分析結果に基づき洗い出された当市の健康課題を解決するための事業や、既に分析したデータを用いて事業を展開している「健幸長寿日本一をつくばから」と協働した事業を実施してまいりたいと考えております。これらの事業により、健康の保持増進を図り、将来の医療費削減につなげてまいりたいというふうに考えております。  最後に、かかりつけ医の現状と今後の普及への取り組みについてですが、平成27年度において、第3期つくば市健康増進計画作成時に実施したアンケート結果からは、かかりつけ医を持っていると答えた市民は約7割であり、特に子供や高齢者では9割と多く、一方では、20歳から40歳台の若い世代では約5割と少ないような状況でありました。このことから、健康増進計画では、かかりつけ医を持つ者の割合を85%以上とその目標値を設定し、特に若い世代への取り組みを強化して推進しているところでございます。  次に、今後の取り組みにつきましては、かかりつけ医の推進について、引き続き赤ちゃん訪問などの保健活動とあわせて各種イベントなどの機会に啓発活動を行ってまいります。また、これからの高齢化の進展に伴い、訪問診療医などの身近なかかりつけ医を持つことは、市民生活において大切なことであるため、医療関係者と連携を図り普及啓発を行ってまいります。 ○議長(塩田尚君) 総務部長飯泉省三君。                  〔総務部長 飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長(飯泉省三君) 非常勤職員についてのご質問について、お答えを申し上げます。  非常勤職員にかかる厚生年金保険、健康保険の適用拡大についてですが、新たに対象となる職員数は370名程度を見込んでおります。この制度の改正に伴う対応についてですが、10月1日施行となることから、担当職員を対象とした説明会を実施しているところでございます。また、非常勤職員の採用においては、改正内容を十分にご理解していただいた上で雇用してまいりたいと考えております。  次に、非常勤職員の待遇改善についてですが、既に賃金の引き上げや新たな休暇制度の導入を実施してきたところでございます。今後も、さらなる雇用条件の向上に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、非常勤職員に対する研修の状況についてですが、公務遂行に必要な基礎知識や心構え、態度等を養い、市政に対する理解を深めていただくことを目的としまして、平成26年度から実施しております。  主な研修内容は、服務制度や個人情報の取り扱い、情報セキュリティーなどとしております。それぞれの部署において、この研修成果が業務に生かされているものと考えており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) ご答弁ありがとうございました。順次質問、要望させていただきます。  まず、医療費削減からお伺いします。  今の「健幸長寿日本一をつくばから」の取り組み、現時点の中間報告ということでございましたけれども、分析対象とした2,000名近くの人と、参加していない国保加入者6万1,000人ぐらいという話でしたけれども、その1人当たりの医療費比較で参加された方の医療費が年間9万7,000円ぐらいと。そして、事業に参加していない人の医療費が30万2,000円くらいかかっているということで、その差額20万4,000円ぐらいあるということで、参加された人の健康という部分、確かに元気な人が参加しているという部分もあるかもしれませんけれども、やはりそれなりに参加された方、また参加されてない方の差というか、医療費についてそれだけの差が出ているということであれば、今後もそういう部分では取り組みを強化していっていただければなと。また、運動教室についても長座体前屈また5メートル歩行などからも機能維持とか改善とか、そういう部分も見られたと。そういうことで事業効果が大きかったと、そういうご答弁をいただきましたけれども、本当にこういうことを長期的につなげていくことが、また医療費の削減、または介護費の抑制と、そういう部分につながっていくと思いますので、しっかりがんばっていただきたいなと。大変評価している部分もありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  そういった中で、先ほど言いましたように参加者をふやしていくという、そういうことが今後やっぱり大きな目標というか、そういう部分になってくると思いますけれども、現状どれくらいの方が参加され、どういった取り組み、ICTの部分とかいろいろあるかと思いますけれども、今後の取り組みを含めて、もう少し具体的に教えていただければなと思いますけれども。 ○議長(塩田尚君) 中山保健医療部長。 ◎保健医療部長(中山貢君) 現状の取り組みと今後の課題についてでございますが、現在「健幸長寿日本一をつくばから」の事業につきましては、まず、高齢者を中心とした、シルバー体操指導士の皆様による出前体操教室及び、ことし健康長寿の中心となっている多世代出前交流教室、この両輪でやっているような、事業を推進しているような現状でございます。  その現状におきましても、やはりシルバー体操指導士の方々の事業については歴史が長うございます。そういうこともございまして、ある一定の定着はあると思うんですけど、多世代出前交流教室においては、どうしても多世代といいましても、若い年代の、若い世代の方の参加が非常に少ないというような状況があらわれているため、やはりこの健康というものを考えますと、運動習慣は若いうちからつけていくというのが、ある程度のコンセプトでやっていることなので、現状としてはBiViというふうに、つくば市でつくりました、そういう駅前のビルがございます。そういうところで、若い人たちが集まりやすいプランニングを立てたりしまして、そういう形で定期的に開催とか、あとスーパー及び飲食店などでの企業との連携で場所をお借りするような形でのイベント及び今後も連携した企業をふやしたりして、多世代出前交流教室などでの参加者が参加者を呼ぶと、人が人を呼ぶようなそういう事業展開をしていって、この事業の拡充につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) ありがとうございました。若い世代と言われましたけれど、本当に若い世代の人たちが運動とかそういう部分でしっかり取り組めるような、そういう施設も含めて今後拡充していただければなと、そうして参加者をふやしていくと。そういう形の取り組み、ぜひともお願いしたいと思います。  一応、要望という形で終わりにさせていただきます。  次に、データヘルス計画についてですけれども、レセプトや健診結果のデータ分析に基づいて、健康課題を明確にしてPDCAサイクルで保健事業を図っていくと、そういう計画であると。それでデータを活用して科学的にアプローチしていくと、そういうふうなご答弁でありましたけれども。これから、先ほどありましたように「健幸長寿日本一をつくばから」の取り組みなども含めて、医療費など、さまざまなデータ、医療費だけじゃないかと思いますけれども、データがこれから蓄積されていきますので、そういった中で、そのシステムの中で評価分析ができる仕組みがつくられます。また、リスクがどれだけ減ったかとか、または医療費の面でどういう効果があらわれたか、そういう観点からいくと、中長期的なプランになっていくことになると思いますけれども、今後こういったICTを活用した保健事業、そういったものを推進していくという方向は常にあると思いますけれども、策定の業務委託という形で予算化されましたけれども、スケジュールはどういうふうな形になっていくのでしょうか、その辺少し教えていただければなと。 ○議長(塩田尚君) 中山保健医療部長。 ◎保健医療部長(中山貢君) データヘルス計画の策定スケジュールですが、先ほど申し上げましたように、今のところビッグデータを活用したデータ分析の最中でございます。  その結果が、今月中ぐらいに、データを策定、委託しているコンサルタント会社のほうから、レセプトや健康診断のデータを分析した結果がご提示いただけるというようなことになっております。  そのデータに基づきまして、国民健康保険課の担当の職員と、医療部内の保健師が協働しまして、約2カ月間ぐらいを要すると思うんですけれども、その2カ月間かけて、このデータ分析の結果に基づき、つくば市の洗いだされた、つくば市としての健康課題を解決するための事業の検討をしていくというような段階でおります。  そういう原案ができた段階で、年末、12月ぐらいにパブリックコメントの募集をさせていただくと。それに基づいて、来年の1月ぐらいには、国保の運営協議会のほうに、パブリックコメントのことを説明申し上げまして、そこで色々なことをご意見いただくと。あとパブコメの結果のご意見などを参考にしながら、原案を修正いたしまして、最終的に完成したものを庁議を経まして公表させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) そうすると、公表というのはいつごろになりそうなことになりますかね。大体の目安で結構なんですけども、わかります。 ○議長(塩田尚君) 中山保健医療部長。 ◎保健医療部長(中山貢君) 3月末、年度末には考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) それでは、データに基づいて進めていくというふうにありましたけれども、まだ策定されていませんので、詳しい部分についてはわからないと思いますけれども、そういう中で、効果というのはどういうふうに、データヘルス計画の中でどういう効果を期待しているというか、そういう部分について何かお考えがありましたら。 ○議長(塩田尚君) 中山保健医療部長。 ◎保健医療部長(中山貢君) このデータヘルス計画に求められる効果につきましては、やはり重症化予防事業や今回から取り始まっております、「健幸長寿日本一をつくばから」の事業で実施しているこの事業などにおいて、年代別、性別、病歴別などのグループ分け、そういうものが可能になってくると思います。  そういうふうなグループ分けに照準を絞りまして、ターゲットを絞りまして、より効率よく実施できるのではないかというふうに考えております。それに加えまして、費用対効果の測定や、検証の実施により、次年度以降さらに事業の実効力を高めていくことにもつながるものというふうに考えてございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) ありがとうございました。ここの部分については要望で終わりにしますけれども、データヘルス計画、これからも進めていただきたいと、そういうふうに思っております。  集団疾病予防または重症化予防、また健康増進などを目的に、PDCAをきちっと活用して計画を立てて実施していただきたいと思っております。また、実施したことに対しての評価もきちんとしていただいて、また費用対効果という部分の話も出ましたけれども、そういう部分についても早目にお願いできればなと、そういうふうに思っております。  大切なのは、なぜこの事業を採用して、どれくらいのスケジュール、また費用で、どういう効果が出てきたと。そしてこの事業をどのように発展させて、加入者の、国保の加入者になると思いますけれども、あとは市民も含めてなんですけれども、健康を担っていくのかと。そこを押さえた上での計画、そしてデータを活用した保健事業に取り組まれていくと、そういうことだと思います。評価するということが念頭に計画立案することが今回のPDCAと話がありましたけれども、そのサイクルの意味じゃないのかなというふうに私自身も感じているところでございますので、このサイクルをしっかりやっていただいて、計画どおりまた進むように期待をしております。  また、冒頭にも言いましたけれども、つくば市においても、特定健康診査、または特定保健指導を実施して、糖尿病等などの生活習慣病の予防に努めてまいりました。このデータヘルス計画は、被保険者の健康意識の向上と生活習慣の改善をもたらすとともに、重症化を予防することで医療費の適正化の効果も期待されると思います。医療保険制度の健全な財政運営にもつながっていくんじゃないかと、そういうふうにも思っております。  ですから、今後は、このような情報を有効に活用しながら、この計画に基づいて、さらなる健康保持増進のために、より効果的、また、効率的な保健事業の実施を進めていっていただきたいと、そういうことで、要望でこの項目は終わりにしたいと思います。  次に、かかりつけ医の普及についてに移りますけれども、今回の診療報酬改定の中で、医療機関も、かかりつけ医という部分も出てきました。それで、まだ先ほどのご答弁にありましたように、医療関係者と連携を図り、普及啓発を行ってまいりますと、そういうご答弁もありましたけれども、このかかりつけ医の役割という部分を考えたときに、在宅で住み続ける高齢者のニーズ、そういった部分をこのお医者さんがそれを酌み取っていただいて、ケースによっては、もしかしたら急性期の専門病院に振り分けていくとか、または介護などの多職種との連携を進めるとか、そういうことで、ますますこのかかりつけ医という部分が重要になってくるパターンも求められてくるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 暫時休憩します。                      午後1時29分休憩             ──────────────────────────                      午後1時30分再開 ○議長(塩田尚君) 再開します。発言を続けてください。 ◆13番(浜中勝美君) かかりつけ医ということで、先ほど言いましたように、在宅で住み続ける高齢者のニーズ、そういった部分を酌み取って、急性期の専門病院に振り分けるとか、また介護などの多職種との連携をつけるということで、ますますかかりつけ医が地域にとって重要なことになってくると思います。そしてさらには、地域包括ケアシステムを考える、そういった視点からも、患者の日常生活圏域において、それぞれの地域の特性に根差した、場合によっては24時間対応を視野に入れた医療、介護、そういったサービスが提供できる体制が整ってくるんじゃないかと、そういうふうにも思いますので、そういったネットワークをつくることが重要じゃないかなと、そういうふうに思っております。  ですから、今回の診療報酬の改定で、厚労省は、認知症とか、また小児を担うかかりつけ医については、新たな報酬を設けました。また、大病院志向に歯どめをかけようと診療所の紹介がなければ大病院受診時に特別料金を設けたと。そういうことで、大病院から診療所、または中小病院への外来患者の誘導という部分が設けられたんじゃないかなと、そういうふうにちょっと思っているところでございますが、介護報酬と同時改定という形で次回になりますけれども、この在宅への流れという部分については、さらに踏み込んだ改定になるだろうと、そういうふうに言われております。  また、病院も2次、3次という機能分化という形で進んでいるようでございます。そういった中で、送迎バスを廃止している、そういう病院もあります。私ども豊里地域、かかりつけ医になっていただこうと思っても、本当に医療機関が非常に少ないために、多くの方が谷田部とか大穂とかそういう地域の医療機関を利用している状況があります。  そういった中で、さっき申し上げましたけれども、送迎バスが今のところは病院が廃止したと、そういう部分がありまして、結構皆さん困っている。交通手段がなかなかないと。高齢者にとって。なかなか病院に行く手段がないと、そういう部分で困っている部分が結構、やっぱり皆さんから要望とか、ご意見とかで言われることがあります。つくタクで直接、谷田部、大穂に行けませんので、ましてつくバスは、豊里地域通っていない、私の地域は通っておりませんので、特にそういう部分で、これから、その公共交通の部分も含めて福祉的な観点から、このバスの利用とか、それからタクシーの利用とか、そういう部分について、これは考えていっていただければなと。  ですから、総合交通政策課だけではなくて、全庁的な部分で考えていっていただければなと。そういうふうに思っているところでございます。要望という形でお願いして、この項目を終わりにさせていただきます。  それでは次に、非常勤職員について、ちょっとお伺いしていきたいと思います。  ご答弁ありがとうございました。非常勤職員の待遇改善また説明会も行っていると、また応募してきた方にも今後説明していくと、そういうふうな部分もありましたけれども、また、待遇改善についても、賃金のアップとかそういう部分でやられているということ、ご答弁ありました。安心して質問できそうなんですけれども、少し確認のためにお伺いさせていただきたいんですけれども、まず、この非常勤職員の制度、地方公共団体の場合、大体6カ月、それで継続も含めて1年以内というような形で、今現在なっているような形は聞いているんですけども、6カ月過ぎた後に、非常勤職員の有給休暇、先ほどちょっと話出ましたけれども、そういう部分はちゃんととれているんでしょうか、まずその辺ちょっと確認させてください。 ○議長(塩田尚君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) お答えを申し上げます。有給休暇制度の件かと思いますが、臨時職員の方につきましては、労働基準法に基づきまして、雇用6カ月を経過した後、勤務日数と勤務時間に応じて最初の有給休暇を付与してございます。また、嘱託職員の方につきましては、雇い入れたときに、任用時間と1週間の勤務日程に応じまして付与をしているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) それで、そういう非常勤の職員が就労規則服務規程になるかもしれませんけれども、そういうことを知る環境にはなっているということで理解してよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) はい。最も基本的な部分でございますので、知る環境をできるだけいろいろな分野で、ところでつくりたいなというふうに考えております。  実際には、例えば、臨時職員の方にも研修を実施しているんですが、その研修の中で両方ともやると、研修をすると。それから、役所の中にイントラがあるんですが、その中でも載せていると、それからまたインターネットでも知ることができると。そのような形で知る機会をご提供させていただいております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) ありがとうございました。そういう部分では、しっかりその対応はされているということで、安心はしているところでございます。  それでは、先ほどありましたけれども、10月から特定適用事業所、市役所も該当すると思いますけれども、に勤務する短時間の労働者は、新たに、厚生年金、健康保険に加入すると、そういうことでありますけれども、約370名おられるということでしたけれども、男女別とか年代別、わかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) まず、370名程度ということで、先ほど申し上げましたが、男女別の内訳についてですが、男性が30名、約8%でございます。女性が340名で92%になります。  また、年代別の内訳についてですが、30代までが55名、15%ございます。それから40代が125名、全体の34%、50代が103名、全体の28%、60代以上が90名で全体の23%になってございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) 今のご答弁ですと、約340人が女性であると、そして年代も60歳未満の方が280人ぐらいになるのかな、と思いますけれども、この数字を見ると、多くが冒頭の中で言った、第3号被保険者じゃないかなと、そういう感じを受けるんですけれども、健康保険の場合には、旦那さんの扶養の場合130万、または所得税では103万という、そういう壁があるということになりますけれども、そういう扶養の範囲の中で、今現在働いている方が大勢いらっしゃると、そういうふうなことかなというふうに感じを受けるわけですけれども、この370名の対象者に対して、各部署、各課で担当者が説明会を行っているということでございますけれども、例えば、この20時間未満の人がもっと働きたいとか、いやもっと減らしたいとか、そういった場合に、選択という部分については、できるような形になるんでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) ご指摘のようなことが起きることは十分想定されるかと思っております。  昨年から制度の概要については、随時定期的に情報の提供を皆様方に行ってきたところでございます。それで、各部署におきましては、仮に補充が必要な場合は、勤務時間等の調整を既に実施しているところでございます。多く働きたいとか、少なくしたいとかいろいろあると思いますので、既に実施しているところでございます。  業務に支障は来さないようにということで最善の努力をしているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) どうもありがとうございました。説明会を行っていると。そういう中で、安心している部分あるんですけれども、支障はないんじゃないかというふうなご答弁でしたけれども、特に福祉部関係が結構多いんじゃないかなというふうに思われますので、私も福祉部のある方とちょっと話したときに、そういう部分についてはしっかり対応してるというような話も伺いましたので安心はしてるんですけれども、本当に業務に支障のないような形で進めていっていただければなと、そういうふうに思っております。  それでは、もう1点少しお伺いしたいのは、今回の改正で20時間以上29時間という形になりますけれども、保険料の半額が事業主負担、市で言えば市の負担という形になるかと思うんですけれども、この370名の方が仮に全員が適用になった場合に、その事業主負担、市の負担というのは、市民の税金という形になるかと思いますけれども、月額どれくらいふえるというふうに計算されているのか、その辺少し教えていただければなと。 ○議長(塩田尚君) 飯泉総務部長。 ◎総務部長(飯泉省三君) お答えを申し上げます。月額につきまして、おおよそ330万円程度の負担がふえるかなと、試算はしているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆13番(浜中勝美君) どうもありがとうございました。結構細かくお聞きしまして、大変ありがとうございました。というのはですね、今回の厚生年金、また健康保険に適用されますと、保険料の部分で増加になる人、また少なくなる人、いろいろな人が出てくると思いますので、そういう部分で少し細かく聞かせていただきました。  いろいろな個人によって考え方があるかと思いますけれども、そういった部分で非常勤の方々がしっかり働いていただけるようなそういうシステムづくりをお願いできればなと、そういうふうに思っております。  最後に少し要望でお話させていただきたいなと思いますけれども、平成6年ごろは、日本全国で雇用者の2割にすぎなかった非正規雇用が、平成27年には4割近くに迫っていると、そういうことでございます。人件費とか、社会保険料の負担、そういった部分が免れてきましたけれども、ことしの10月からは、もう週20時間以上働く短時間労働者に厚生年金が適用されるということで、短時間でも、フルタイムでも社会保険料の負担というのは変わらないと、そういう時代が来ています。  民間では、短時間正社員制度を導入して、半年や1年たった雇用契約を無期の労働契約にしたり、また能力や経験によって賃金の幅を設けてあげて、時間に応じた同一労働、同一賃金に変更したり、また一定条件を満たしたパートスタッフが筆記試験や面接などを経てフルタイム社員になれるとか、そういうことで人材の流出を防ぎ、また教育を行って人を育てていると、そういう企業もあります。  市でも、できれば非常勤職員についても、研修は各部署課で応じて行っていると、そういうことでございますけれども、質の高いスタッフを継続的に確保していったほうが、教育訓練とか人も育つんじゃないかと、そういうふうに私自身思っているところでございます。  地方公務員制度という中で、なかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、非常勤の方が本当に市のためにということで、研修もやられてるということであれば、そういった部分に対しても市で非常勤の方々に対しての制度というか、そういう部分も必要ではないかと思いますので、今後、そういった部分も含めて検討していただければなと、そういうふうに思っております。  また、これは市の職員以外の市内にも、子育て世代の方、また若い世代の方、そういった方が新たに職を探したいと、そういった人もたくさんいると思います。そういった方々に対しても、このような社会保険制度の勉強会とか、所得税でも配偶者の控除という部分も少し考えるみたいな、国の制度も出てくるような話も出ていますので、そういった部分を、セミナーなんかもどんどんやっていただいて、若い人たちが本当に働きやすい、そういうつくば市にしていっていただきたいと、そういうふうに思いますので、これから、よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) これにて、浜中勝美君の一般質問を終結いたします。  ここで、先ほどの地震について、執行部のほうに情報の提供を求めたいので、暫時休憩をいたします。                      午後1時47分休憩
                ──────────────────────────                      午後1時48分再開 ○議長(塩田尚君) 再開いたします。  次に、7番議員木村清隆君。                    〔7番 木村清隆君登壇〕 ◆7番(木村清隆君) 改めまして、議席番号7番、統一会派つくば政清会・民進党の会木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  一般質問発言通告に基づき質問をさせていただきます。質問は大きな項目で4件でございます。  一つ目の質問は、上郷高等学校跡地利活用方策検討会議の提言に対して、市の考えについてお伺いをいたします。  上郷高等学校跡地利用方策検討会が、昨年7月、筑波大学の大村先生を座長とお願いをさせていただきまして、第1回を開催しました。その後、先日、7月末に第7回の検討会にて一定の形に意見がまとまり、提言書を市長宛てに提出することができました。提出を踏まえて、今後、市の考え方について、2点お伺いをさせていただきます。  提言書の取り扱いについて、今後、具体的にどのように扱われるのでしょうか。どちらかの部署において、正式な日常業務分掌において、上郷高等学校跡地利活用方策検討会の提言書の中身について精査、分析し、今後の取り組みについて、日常業務の中に取り入れていただけるのかどうかをお伺いをいたします。  二つ目が、地元市民に対しての説明等の開催についての方向について、お伺いしたいというふうに思っております。  以前に、途中経過の意見公開ということで、大変丁寧に、4回にわたり平日昼間、夜、土曜日曜と、タイミングを変えての意見交換を、報告会をしていただいたこともございました。今回、提言をいただけたことによって、どのように説明をしていただくのかをお伺いしたいというふうに、事前通告をさせていただいたところでございますけれども、このたび発言通告書提出後に、上郷高等学校跡地に関する経過報告会開催についてというところで、実は昨日ご案内をいただきました。何か即対応をしていただいたことに対しましては、大変ありがたく思っているところでございます。  しかし、その上で質問をさせていただきたいというふうに思っております。経過報告会の対象者を、上郷高等学校跡地問題促進協議会の役員及び上郷小学校区の区長さんを対象としているのはなぜでしょうか。対象者に制限をされるということについていささか疑問を感じます。できれば、多くの希望する市民を対象にということも、枠もあってもよろしいのかなというふうに思っております。さらには、今現在、上郷高校が閉校後、グラウンド等につきましては、一部の地元の野球チーム、もしくはサッカーチームとかが暫定的に利用されております。そういった代表の方に対しましても、ぜひともご案内をしていただいて、説明会のほうに参加をできるようなことを考えたいと思いますけれども、こちらにつきましても、事前通告でございませんが、確認する内容について、提案をいただいていたことで、昨日いただいておりますので、関連と思いましてお願いをさせていただきたいと思います。用意されてなければ、後ほどでも結構ですのでお願いを申し上げます。  二つ目の質問に移ります。選挙投票率アップと開票作業についてお伺いをいたします。  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。さきの参議院選挙での投票率アップに対する取り組みと、結果を踏まえて、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  一つ目、私、木村清隆が紹介議員として連合茨城、働く者が集まる、連合茨城に加盟されております、UAゼンセン様より、市原市長と選挙管理委員会事務局長様に、投票率アップにつながる提案として、商業施設に投票所設置の提案を、具体的に以前させていただきました。このことが要因の一つになったというふうにも思っておりますけれども、その後、さきの参議院選挙にて、筑波大学構内とTXつくば駅前BiVi内に期日前投票が新設されました。それらを含めまして投票率アップにつながる取り組みについてお伺いをさせていただきます。  二つ目、投票率アップに取り組まれたつくば市、さまざま取り組んでいるというふうに思っておりますが、つくば市以外にも、全国的にさまざまな自治体で取り組みを、特にこの参議院選から行っているというふうに聞いております。そういった中において、調査分析を市の選管としてどのように取り組まれて、またそれをどのように分析されているかをお伺いをさせていただきます。  三つ目、関連でございます。参議院選挙の結果を踏まえ、今後の投票率アップに向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  四つ目、開票作業が市職員により深夜2時過ぎまで行われました。私も開票立会人ということで、最後まで会場におりました。そういった姿を、開票作業を同席させていただいて姿を拝見した中で、参議院議員の比例区の開票作業といいますのは、相当数の立候補者が多く、開票には労力、時間がかかることについては理解しなければいけないところではございますけれども、しかしながら開票作業効率アップに関するお考えを伺い、さらに市職員の方々が、ほとんどの方々が、翌日朝から通常の業務を行われているという状況でございました。そういった中においての業務管理について何らかの制度、または仕組みについてお伺いをいたします。  三つ目の質問に移ります。  消防に関わる方々の諸環境についてお伺いをいたします。  消防行政、市役所、消防職員と地域消防団、地域消防、いわゆる消防団員の活動について、市民の生命と財産を日ごろから守っていただいていることに心から感謝を申し上げますとともに、より一層の安心のため、また消防団員のなり手不足の解消をするに当たりまして、消防に関わる方々の諸環境についてお伺いをさせていただきます。  一つ目、市職員の消防にかかわる方々、また地域消防団員の方々の業務管理についてお伺いをいたします。  二つ目、同じく市職員の消防にかかわる方、また地域消防団員の方々の健康管理についてお伺いをさせていただきます。  最後に、大きく四つ目の質問に移ります。  つくバス運行路線についてをお伺いをいたします。  昨年の12月定例会において、つくば市西部地区、上郷、高須賀、真瀬地域につくバス路線がなく、さらに民間のバスの路線もないことから、つくバス運行に関して質問と要望をさせていただき、答弁もいただきました。  その後、その答弁の内容としまして、地域公共交通網形成計画の策定に取り組むのとあわせて公共交通活性化協議会の協議を踏まえて行っていく、進めていくというのに対して、現状と今後の取り組みについて、詳細にお伺いをさせていただきます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(塩田尚君) 企画部長小峰光晴君。                  〔企画部長 小峰光晴君登壇〕 ◎企画部長(小峰光晴君) まず、上郷高校跡地の利活用につきまして、お答えさせていただきます。  上郷高校跡地の利活用につきましては、平成27年に、学識経験者、地域住民、民間企業関係者、それから木村議員も含め市議会議員の皆様で構成される、上郷高校跡地利活用方策検討会を設置し、全7回、1年間にわたって多様な利活用の可能性を検討していただきました。  利活用に当たっての基本方針、望ましい施設、機能、今後の取り組みなど、検討会としての提言書がまとまり、昨日、市長へご提出いただいたところでございます。  市といたしましては、検討会からの提言を真摯に受けとめ、先ほど議員のほうからご指摘がありましたとおり、まずは、市の内部で情報を共有するという段取りを、着実かつ具体的に進めたいと考えております。  なお、地域住民の皆様につきましては、先ほどご質問の中でもありましたとおり、地区の方々にこれまでの経緯や取り組み、提言書の内容などについてご報告したいと考えておりまして、地元の区長様、先ほど地元の関係者の皆様で立ち上げた上郷高校跡地問題促進協議会以外のご希望の方も、ぜひ1回目の説明会にということでございますけれども、こちらにつきましても十分に配慮させていただきたいと思います。  一度ご案内してしまったので、どういうようなご案内の仕方をするのかは検討させていただきたいと思いますけれども、9月末に実施する、当初地区の区長様たちを対象とした報告会のほうについても、幅広くお声をかけるような工夫をさせていただきたいと思います。  当初予定しておりましたのは、その次に10月中に広く市民の方々を対象としたご報告会を考えておりまして、そこには、例えば、今暫定利用しているところのスポーツ少年団の方々とか、そういった方も含めて、幅広く今の状況についてご説明したいと考えております。  次に、公共交通の関係でお答えさせていただきます。  つくば市では、本年4月に、平成28年度から平成32年度までの公共交通政策のマスタープランとなる、つくば市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。  策定に当たり、つくば市公共交通活性化協議会において、さまざまな課題の共有、対応策の協議をいたしました。その中で、バス路線の新設につきましては、まちづくりの進捗状況を踏まえることを基本に、市西部地区は上河原崎、中西地区特定土地区画整理事業の進捗状況を見据え、万博記念公園駅から上河原崎、中西地区間のバス路線の新設を検討することが施策の一つとして明示されております。  次に、この具体的な検討状況ですが、形成計画の中でも、この市西部地区につきましては、平成28年度、平成29年度で調査検討をする予定となってございまして、新規路線の開設におきましては、一般的に路線の運行を想定するエリアの市街地の整備状況及び人口の定着状況を分析することに加え、交通需要等を推測することが必要となっております。そのため、今年度秋には、市西部地域も含め、市内全域の市民を対象とした、公共交通に関するアンケート調査を実施する予定でございます。これらの結果をもとに、公共交通活性化協議会で十分な議論をしてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 選挙管理委員会事務局長田中千晴君。               〔選挙管理委員会事務局長 田中千晴君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(田中千晴君) お答えいたします。  7月10日執行の参議院議員通常選挙での投票率向上につながる取り組みについてでございますが、選挙啓発といたしまして「選挙だより」の発行、それから「広報つくば」への掲載、主要道路への横断幕等の掲示、広報車巡回、ショッピングセンター等での啓発物品の配布等を行いました。また、市内高等学校や企業への啓発活動として、茨城県選挙管理委員会がポスターやチラシを配布しておりましたので、市では市内の三つの大学にポスター及びチラシに加えて、市で発行している「選挙だより」を配布して、選挙啓発に努めました。  また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての選挙ということで、筑波大学構内の中央図書館と、通勤通学者、買い物客等の投票環境の向上のため、つくばエクスプレスつくば駅前の商業施設であるBiViつくばの2カ所に、期日前投票所を新設し、特にBiViつくばについては、投票時間を1時間延長して、午後9時までとしまして、選挙人の投票環境と利便性の向上に努めました。  次に、他自治体の投票率向上への取り組みの調査分析についてでございますが、他の自治体や近隣市町村の事例等を検証しつつ、交通弱者である高齢者の投票環境の改善を含めて、つくば市にとって効果的と考えられることについては積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、参議院議員選挙の結果を踏まえた、今後の投票率向上に向けた具体的な取り組みについてでございますが、これまで行っている選挙啓発に加えて、つくばエクスプレスつくば駅前の商業施設のBiViつくばと、筑波大学構内に期日前投票所の設置については、引き続き設置することとして、BiViつくばについては午後9時まで期日前投票を行っているということを、市内各大学や各企業、それから駅の改札付近等において周知啓発等を行って、引き続き投票率の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  四つ目の質問ですが、開票作業効率アップと、市職員の業務管理についてでございますが、開票作業にかかる時間につきましては、各選挙によって差がございます。さきに行われました参議院議員通常選挙の比例代表選出議員選挙では、候補者名または政党名を記載して投票するということになっておりまして、今回は12政党、164名の候補者がありました。開票作業の効率アップのために、投票用紙の自動読み取り機を使用しますけれども、機械で識別不能な投票用紙につきましては、最終的には人の目で判断することになるため、開票終了時刻は、毎回深夜になってしまうのが実情でございます。  しかしながら、開票時間の短縮を図ることは、職員の健康管理面からも大切なことであるというふうな認識をしておりますので、終了した係ごとに順次解散するなどは現在もしておりますけれども、最終的には、総務部の一部の職員が開票終了まで残ってしまうというふうな現状がございます。  開票作業効率アップについては、経費の節減にもつながることでありますので、他の自治体や近隣市町村の事例等も参考にしながら、職員の健康管理面からも適切な措置がとれるように、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 消防長大山裕幸君。                   〔消防長 大山裕幸君登壇〕 ◎消防長(大山裕幸君) 消防職員、消防団員の業務管理についてお答えいたします。  最初に、消防職員の勤務体制でございますが、消防職員は、毎日勤務者と、災害活動を担当する3部制の交代制勤務者からなっております。交代制勤務者につきましては、災害等に備え、午前8時30分から翌日の8時30分までの勤務時間となっております。  しかしながら、火災原因調査や救急講習会等の業務は、交代制勤務終了後においても勤務をしなければならない場合がございます。これらの時間外に勤務した際には、手当の支給により対応しております。勤務体制につきましては、今後とも職員の負担軽減が図られるよう努めてまいります。  また、交代制勤務者の年次休暇の平均取得状況につきましては、与えられた年度20日に対し、14日の取得となっておりますが、なお一層取得できるよう、勤務環境を整えるなどの措置を講じてまいりたいと考えております。  次に、消防団は、現在1,095名で組織され、年齢別では、20歳代までの団員が77名、30歳代及び40歳代の団員が903名、50歳代以上の団員が115名で活動をしております。また職業も多種にわたりますが、大きく区分すると、自営業者が127名、サラリーマン等が968名となっておりますので、特に昼間の災害対応では自営業者の出動に偏りがちであります。  このような状況から、災害出動態勢を充実するためには、サラリーマン団員の出動が課題となっております。したがいまして、団員雇用事業者には、消防団協力事業所の認定制度を活用しながら、団員が出動しやすい環境づくりをPRしてまいります。  続きまして、消防職員及び消防団員の健康管理についてお答えいたします。  消防職員の健康管理は、全職員を対象とした定期健康診断、また新規採用職員及び特定の職員を対象とした、蜂毒やツベルクリンの抗体検査等の実施により、安全衛生管理に努めているところでございます。なお、健康診断の結果において異常があった職員につきましては、担当課から直接本人に対し、専門医師による診察を受ける旨を指導を行っております。  これらの診断結果並びに職員個々の既往症及び職に対する意向などを可能な限り踏まえた上で、各種災害へ迅速な対応が図られるよう、消防本部組織全体のバランスを考慮しながら、適材適所となる人事を行っております。  次に、消防団員の健康管理についてでございますが、自営業の団員を中心とした定期健康診断を毎年実施しております。100名程度の団員が実施していただいている状況でございます。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ご答弁ありがとうございました。幾つか、より理解を深めるために順次質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  大きな項目の順番で、1番目の上郷高校跡地利活用方策検討会の提言に対してということでございますが、説明会、昨日ご案内いただきましたので、関連といいますか、質問させていただき、お答えいただきましてありがとうございました。  希望者については、一部発信済みということですので、何らかの工夫をするということでございますので、ご検討いただければなと思っております。ただ、その中で、10月中旬には広く市民に向けというお話でございましたが、そのときにということでしたけれども、先ほど申し上げました、もう既に廃校後、地元の野球チーム、またサッカーチームが暫定的に利用をしていただいております。利用していただいていると言いますか、実際に草とりとかいろいろな地域の見た目も景観も含めて、大変丁寧に、ボランティアで、使わせてもらってるからということで行っていただいてますので、ぜひとも最初の機会に三つか四つのチームでございますので、代表の方にもご出席いただけるようなご案内をいただけるようにご検討いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  提言書に対しましては、提言書は、昨日、座長のほうから市長のほうに手渡しをさせていただいて、きのうのきょうでございますけれども、しかしながら、昨年の7月、第1回以降、役所の執行部の方、また経過については市長を初め担当の方々が十分理解した上でまとめの作業に入ったわけでございますので、そういった上でのお話、質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後の取り組みについて、よりよいまちづくりを実現するために、必要なインフラを整備しながら、民間の活動や手法を誘導するような観点を重視するということになっております。事あるごとにお話させていただいておりますけれども、上郷高校跡地周辺、この後にもちょっとお話しますが、バスもなければ水道、水もない、道路も旧態依然のままということでございますので、そういったことを見ますと、やはりインフラ政策のほうを合わせて検討していただきたいというふうに思っておりますので、こちらのほうは検討を今後進めるに当たってのお願いといいますか、枠でご検討いただければというふうに、要望とさせていただきたいというふうに思っております。  もう1点、済みません先ほどお答えいただいた中で、ちょっとメモをとり忘れたか、聞きもらしたかわからないんですが、業務の中にどのように位置づけて、今回の提言について行っていただけるのか、済みません、再度でしたらお願いしたいんですけれども。 ○議長(塩田尚君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) 今回の提言書につきましては、基本姿勢としましては、先ほど答弁しましたとおり、真摯に受けとめ、着実それから具体的に展開しているということではあるのですけれども、各部局の中でどういうようなかかわりがあるのかというのは、正直申しまして、まだ実務的に、特定の部署には検討会に入った部局には伝わっておりますけれども、全部局にはまだ行ってませんので、そこについてこの議論での位置づけであったり、思いであったり、それから具体的な内容について周知するというのを迅速に進めたいということで、具体的な展開までは、申しわけございません、全庁的にはまだしておりません。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) 理解しました。改めてお願いでございますけれども、より具体的に、日常の業務の柱の中に検討、提言させていただきました内容を取り組む業務としてとり行っていただくようなセクションを、言いかえればそれぞれ市の職員の方々の人事考課というものがあろうかと思います。そういった間において、その職務担当者がこの跡地利用もしくは大規模利用なのか、同じようなものがたくさんあろうかと思いますが、そういったものの業務進捗がどのようにこの1カ月、四半期ごと、半期ごと、1年間行われてるのかというような、さまざまな上位職の方々は人事考課されるかと思いますけれども、そういった考課の中にも、いろいろな業務の分掌というのは当てはめられるくらいの重みを持った柱にして取り組んでいただきたいという思いでございますので、ご検討いただけるように要望とさせていただきたいと思います。そのような思いでの担当分掌をということでございます。  二つ目の選挙の投票率アップへのと、それから開票作業についてご質問をさせていただきます。  さまざまなところでのPR、また茨城県の選挙管理委員会でのポスターとか起用されたということでございますけれども、今回、筑波大、さらにはBiViで期日前投票が行われたということに対しましては、大変好意的な評価を多くの市民からいただいているところでございますので、今後、次のときにも筑波大、BiViでは開設をするというお話いただきましたけれども、それ以外のところについては、具体的検討をされているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中千晴君) 現在のところは、具体的に、どこでというふうな、具体的な名前というか、そういった動きにはまだなっておりません。  商業施設への設置というお話も、要望としてはいただいていますので、いろいろ、何と言うんですかね、今現在9カ所、新しく2カ所大学等入れて9カ所になるんですけれども、その9カ所の地理的なバランスとか何かも考慮しながら委員会の中で今後検討していくことになると思います。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ぜひともそれぞれの商業施設のほうが、ついでに投票する、もしくはそういったことを提供することによって、商業施設については、ついでに買い物していただくという、それぞれの思惑があろうかと思いますが、いずれにしても、投票行動を高めるためにも、法令も変わりまして共通投票所ということが可能になっている実態の中で、全国的にも最近話題になってましたのが、テレビ放映もされてましたけれども、青森県平川市の実態とか、それを含めてイオンさんでは全国55店舗、またイトーヨーカドーさん13店舗、その他においても次のまた衆議院選を向けて、またそれぞれ地方選挙へ向けて、全国的に取り組み、投票率を高めるということの流れでございますので、ぜひともつくば市におきましても、より多くの投票所を対する経費、もしくはそこに張りつく管理していただきます市の職員の方、立会人の方等々のお世話になろうことがあろうかと思いますけれども、ぜひともご検討を、より進めていただければなというふうに思っております。  もう一つ、同じ投票率アップについてですけれども、それぞれいろんな形で商店とかに、商業施設等にPRをされたということでございますけれども、ぜひともこちらお願いというか提案させていただきたいと思いますが、つくば駅ですと、せっかくBiViで夜9時まで行っているのであれば、朝出勤のときに「いってらっしゃいませ。今週は期日前投票で駅前のところではご帰宅になった時間帯9時まで投票を行ってますので、お帰りには」というような、朝からPRする、もしくは中の掲示物を行う、さらには夕方6時、7時、8時、帰宅する時間に対しまして、駅前あたりでそういった、今は投票所でお疲れのところですけれども、お疲れなさいませ、お疲れのところですけれども、投票所ありますのでというような、よりそのようなPRもしていただければなというふうに思っております。  もう一つ、駅の期日前投票所、BiViだけでなく、それ以外のところでもそうですが、特に投票所の周囲にある企業さん、人の集まっているところ、レストランも含めて。そういったところに案内することによって、特に働く職場の人が多いところであれば、たまたまBiViの近くで私の知り合いの働いている方々が100人以上いる二つのところにお話をしに行ったところ、昼休みとか、交代勤務で休み時間とかに多くの方々が投票所に足を運んで、投票証明、組織の方ですのでほとんどの方は投票証明を持っていっていただいたので、選管のほうでご理解いただいてるかと思うんですけれども、そのように、近くの職場の方々にもその企業さんにお願いをする、お話することによって、投票率も上がるということも、事実二つの大きな職場で実現しておりますので、そのようなこともお願いできればなというふうに思っております。  開票作業効率アップと市の業務についてでございます。  開票率アップにつきましては、こちらのさまざまな機械の導入ということがあろうかと思いますけれども、市の職員だけでなく、開票作業については、場合によってはアウトソーシング、別の外部に委託するようなことも可能、そのような自治体もございますので、ご検討いただければなというふうに思っております。  どちらかというと、費用的にもどちらが単純に安いだろうとか高いだろうとか言い難いところございますけれども、その辺のところもご確認いただきながらアウトソーシングをしていただければなと思っております。ただ、遅い時間、人数多くして人海戦術で多くして早く終わるような形にして、どうしても最後のころになりますと、高度な判断が必要になるということで、職員ということになろうかと思いますけれども、先ほど総務の一部の方々が残ってしまってるというお話でしたけれども、その総務の一部の方々であっても、その残った方々の翌日の業務管理について、今質問しませんので、相当のご配慮をしていただければなというふうに思っておりますので、やはり2時までやって次の日8時半からというのは、大変人間的に厳しいところあろうかと思いますので、ぜひともご検討、対応のほうよろしくお願いいたします。  時間の関係で進めさせていただきます。  続いて、3番目の質問の、消防にかかわるというところでございますけれども、業務管理について、市職員についてはさまざまなしっかりとした管理をされているところかと思いますけれども、休養のとり方については、より一層配慮をしていただければなというふうに思っております。  地域消防の方に対して、サラリーマン、お勤めの方が968名ということでしたが、それぞれの企業に対して、協力認定、そのようなお墨つきと言いますか、をされているということでございましたけれども、一度したからということだけではないと思われますけれども、より定期的に足を運んでいただきまして、日ごろから社員の方の消防に対する協力の会社側の後押しと言いますかご理解ということでの、そのような啓発活動をより一層お願いし、何かというときには、社員、団の方々が職場を離れやすいように、そのような形で地域に貢献ということの環境づくりをお願いしたいなと思っております。  そういった中におきまして、さらには、若干業務管理という、直接ではありませんが、間接的に隣の下妻市ですとか、龍ケ崎市の中では、消防団になられると団員の方々に対してのさまざまな割引制度、クリーニング屋さんの割引だとか、居酒屋さんでの割引とか、いろいろ取り組んでる近隣自治体でもございますので、やはりそういった形で地域で理解をするということで、会社も理解をするだろう、雇用主も理解するだろうということもあろうかと思いますので、ぜひとも龍ケ崎さんでは、市の危機管理室のほうが中心となって、地域にそのようなPR活動を実際に行っているという、すぐ近くですので、実態をまた調査していただきながら、ぜひともつくば市においてもそのような取り組みをして、消防団員の方々の温かい環境をつくっていただければなというふうに思っております。  健康管理のほうでお伺いをさせていただきます。ストレスチェックを含めて、健康管理を行っていただいているものかと思いますけれども、消防団の方々、また団員の方々のストレスチェックについては何かおわかりになることございますか。 ○議長(塩田尚君) 大山消防長。 ◎消防長(大山裕幸君) 消防団員のストレスの件でございますが、特に大きいストレスというふうな報告は今現在入っておりません。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ありがとうございます。新しい法令が変わりまして、一昨年からストレスチェックの健康診断のような新しい項目ができておりますので、ぜひともそういった制度を照らし合わせながら、より具体的な、先ほど希望者の確認をされているということですから、同じ延長線かなと思っておりますけれども、新しい制度ができた事柄でございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  もう1点、以前に質問をさせていただいたときに、より消防団になって、健康管理の中において一定の予防接種等のお話も先ほどございましたけれども、インフルエンザとか、インフルエンザ流行しました、しかしその地域の消防団の方々が風邪に伏してますということでは、大変残念なことでございますので、インフルエンザの予防接種、一般的な流行性のものについての市の助成金を、ぜひともつけていただけるようなことをご検討いただきたい、さらには、リフレッシュする、消防を出た、その後真っすぐ自宅に帰るというよりも、汚れた、またそういった汗をかいたところを汗を流すためにも、ウェルネスの温泉とか、無料パス券とか、何か団の方々に対する温かい環境をつくっていっていただきたい。こちらも他の自治体でも取り組んでいるところが多くございますので、消防団の方ばかりどうこうというお話もあるやに聞くこともありますけれども、現状を見ますと市民の生活の生命の安全、そういったものに対しての感謝も含めて理解いただけるかと思いますので、ご検討いただければなというふうに思っております。  さらには、隣の下妻市さんのほうで、消防団に対するサポート事業というものが取り組まれておりますので、わかりやすいホームページ等に載せておりますけれども、団の方々、消防の同じ公務員、市の職員を目指すにしても、消防団、消防の職員を目指すというような、よりふえていただけるような、そういった思いの制度もつくば市においても取り組んでいっていただければなと思っておりますので、ご紹介だけはさせていただきます。  最後に4番目のつくバス路線について、改めてお伺いをさせていただきます。  地域公共交通網形成計画が策定され、それによっていろいろと取り組んでるというお話がございました。バランスのいい公平公正な取り組みということがあろうかと思いますけれども、基本的な考え方におきまして、まず大前提の中で、以前の中でも、地域生活拠点でもある既成市街地、地域生活拠点である、既にある既成市街地とTX駅等を接続するシャトル型直行型に再編をしているということになっておりますけれども、こういった中におきまして、先ほど来お話、お願いさせていただいておりました、上郷、真瀬、高須賀、相当歴史のある既成市街地、特に上郷ですと、市街化区域に指定されているところでもございます。そういったところから駅に行く路線がないということについては、基本的な部分について、前回もお話してますけれども、新しく交通網形成計画が策定されたということに対して、新しいまちの上河原崎、河原崎のあそこの新しい開発しているところとか、ここ最近ということでなく、それこそ室町時代から続いているような地域の既成の市街地等に対しての位置づけ、意識というのはどのようにお持ちでしょうか。
    ○議長(塩田尚君) 小峰企画部長。 ◎企画部長(小峰光晴君) 歴史的な背景につきましては、形成計画を策定する上では十分には議論はしてはなかったわけですが、少なくともこの地区に集積があり、また路線バスなどもないというような状況を問題として共有しているのは事実でございます。それが証拠に、先ほど答弁させていただきましたとおり、形成計画の中で、市全域を新路線を対象するときの検討範囲としながらも、この市西部地区、それから正確には中根、金田台地区の2地区でございますが、ここはある意味特出しのような形で問題のある個所だというもとで、平成28年度、平成29年度さまざまな調査をかけながら、その中で特に重要なのは人がいる、いないとは別に、また使いたい、こうだったら使いたいという思いも酌み取るということが大事だということがあるので、そのアンケートなどをこの秋にかけるというような形で答弁させていただいた次第です。 ○議長(塩田尚君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ありがとうございます。これから調査、もしくはアンケートというようなお話でしたけれども、繰り返すようになりますけれども、その作業は作業として進めていただきたいと思いますけれども、歴史的にも、また、現状においても必要としている方々がいらっしゃる地域、特に上郷、真瀬、高須賀、高良田地域から、もう一つは今鹿島というところから沼崎地区を通ってのTX行き、こちらがすっぽり抜けてしまっているところでございます。何か忘れられているのか、あえて除外されているのかわかりませんけれども、大変残念なところでありまして、申し上げましたように相当歴史もある、今鹿島なんかは源義経の伝説にも出てくるような古い地域でございますので、ぜひ大切に考えていただきたいなというふうに思っております。  あくまでも、バスにつきましては、公共交通、公共事業であって公益、利益の事業ではないというふうに私は考えております。それだからこそ、つくバスで行っている。利益追求であるならば、民間の企業のバス会社をお願いすればいいことだと。しかしながら、民間企業であっても高速バス以外はほとんど地域の路線バスは赤字だというふうに聞かれておりますので、税金を投入されている事実から考えますと、やはり地域住民のための交通政策の中で、西部地区のバスについては、ぜひとも早急に、調査をする、アンケートをするというのは後からの予算決めの裏づけにするくらいのレベルであって、現実的には大変必要としているところではありますので、ご検討お願いしたいと思います。  釈迦に説法で繰り返すようでありますけれども、やはり人間社会において自由というものを考えますと、以前に申し上げたことがあったかもしれませんけれども、自由とは衣食住を初め、さまざまなことを思い浮かべますけども、でも極端な話かもしれませんが、犯罪を犯してとらわれの身になったときに食事は出てくるんですね。病気したときも病院に医療行為は受けさせていただけるんです。しかし、とらわれの身になれば当然廊下へ出ることはできませんけれども、そのように一番の自由というのは、人が自由に動ける、行きたいときに好きなところに移動できるというのが基本的な自由でありまして、そういった身で、特に高齢者が運転免許証を、もうそろそろ危ないから返上しようとしても、周辺部においてバスがないということで、なかなか返上したいけれども返上できない、そのような悩みも多く伺います。つくタクがあると言っても、つくタクの利用できる時間帯というのは、どうしても限られておりますので、高齢者に対してもそうです。  さらには、大きな課題として、よく相談を受けられますのが、今地元でも、小中学校のPTA会させていただきながら、質問具体的に受けているんですが、中学生が高等学校進学を決めようとしたときに、つくバスがあるかないかによって進学先が変わってしまう、制限されてしまう、学校によってはスクールバスがありますけれども、相当お金がかかるんだと、高いと。つくバスとどっちが高いんですかと話すと、やはりつくバスのほうが安いですねと。地域にもよりますが、しかしそういったことも含めますと、やはりつくバスのあるところとないところでは、そういった子供たちの進学検討するにおいても、格差を生じているということもご理解いただきたい。  さらに、勤労者についても、勤務をするに当たっても、やはりつくば都民と言いますか、ベッドタウン的になったときに、じゃあつくバスのないような地域に家を建てるということは、やはり通勤が難しいということになりますので、そういった地域格差においても、現実起きておりますので、ぜひともつくバスについては、さまざまな角度からバランスよく、便数が多い少ないについては、その状況を見ながらということかと思いますけれども、朝、昼、晩、夜遅く、早朝くらいの便につきましては、公共の福祉の観点から、ぜひともご検討をしていただきたいというふうに思っております。  特に今回、この4年間の議会の中で、全ての議会で質問させていただいた中で、幾つか絞りまして再度確認、再度お願いという形で閉じたいと思いますけれども、特に、上郷高校跡地については、しっかりと業務分掌メーンとしての確認をしながらの月次ごとに進めていただきたい。そしてつくバスについては、何としてもこれから調査します、アンケートとります、行っていただくのは結構ですけれども、先行してと言いますか、現実的に必要なものを十分理解していただいて、以前はあったものが唐突に廃線になったわけでございますので、今さらチェック、いろいろ確認するということもはしょれることもあろうかと思いますので、進めていただきたいことをお願い申し上げて、私の一般質問を閉じたいと思います。  どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○議長(塩田尚君) これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  14時55分、午後2時55分より再開いたします。                      午後2時35分休憩             ──────────────────────────                      午後2時56分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、19番議員小野泰宏君。                    〔19番 小野泰宏君登壇〕 ◆19番(小野泰宏君) 19番議員、公明党の小野泰宏です。通告に従って一般質問を行います。  まず初めに、立地適正化計画について伺います。  平成26年5月に、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画に関する制度が創設されました。この背景には、コンパクトなまちづくり、また、医療、福祉、商業、公共交通など、さまざまな分野の連携が求められていることがあると感じております。そこで、つくば市の立地適正化計画づくりについて、以下の内容について伺います。  (1)つくば市の計画策定の目的と、その計画効果への期待について、(2)これまでの取り組みと課題について、(3)今後の進め方について、アとして、誘導区域の設定、居住誘導区域、都市機能誘導区域について、イとして、公共交通、医療福祉、商業、公共施設管理等との連携について、ウとして、住民との合意形成について、以上の点について伺います。  次に、地域における在宅介護支援センターの役割について伺います。  前回の6月議会におきまして、地域コミュニティーづくりの課題を何点か取り上げました。その中で、区会と民生委員さんの連携促進の観点から、具体的取り組みとして、地域見守りネットワーク事業を取り上げました。そして、その連携の中から見えてくるものとして、地域での高齢者の現状や課題についての情報共有の場を区会、民生委員さんの意向を踏まえてつくっていくために、地域の中での中心軸の存在である在宅介護支援センターのあり方について問題提起をいたしました。その観点から、今回、地域包括支援センターの地域窓口としての在宅介護支援センターの役割と課題、今後について伺いたいと思います。  3番目に、観光基本計画について伺います。  平成24年6月に作成をされましたつくば市観光基本計画も、今年度に計画の最終年度を迎えます。平成23年3月に発生をしました東日本大震災や翌年の5月に発生をした竜巻災害により、つくば市の観光は大変大きな影響を受けたと思います。今後に向けてという観点から、これまでの基本計画の重要施策の取り組みの現状と課題、今後の対応について伺います。  最後に、土砂災害、道路冠水対策について伺います。  台風シーズンを迎え、土砂災害や道路冠水について懸念される時期を迎えました。先月の8月下旬には、関東地方に11年ぶりに台風9号が上陸したばかりであります。温暖化の影響もあり、雨の降り方も以前と比べ変わってきております。昨今の気候変動に対応した防災・減災対策が今後は重要となってまいります。そのようの中でも特に、大規模な太陽光発電施設が建設された筑波山中腹地域での防災対策と、従来から課題の高見原地域での道路冠水対策等の現状と今後の対応について伺います。どちらの箇所もそれぞれの理由から災害リスクが高い箇所と思われますので、よろしくお願いいたします。以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 企画部長小峰光晴君                  〔企画部長 小峰光晴君登壇〕 ◎企画部長(小峰光晴君) 立地適正化計画についてお答えいたします。  つくば市における立地適正化計画につきましては、つくば市未来構想の土地利用構想で、豊かな自然と都市機能が調和したハブアンドスポーク型都市構造の創出を掲げているところですが、その実現に向け策定するものでございます。策定することにより、一つの機能だけでなく、居住や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能を見渡したまちづくりが可能になると期待しております。  平成27年度から検討を開始し、現在までに、土地利用や人口動態、施設分布などに関する現況調査や、市民の日常の生活行動を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。  課題といたしましては、今後、現況調査やアンケートの結果を踏まえ、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定の仕方や、計画を実現するため具体的な取り組みをどのようにするかという点でございます。  今後の進め方につきましては、さまざまな分野の有識者による委員会を設置し、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 保健医療部長中山 貢君                 〔保健医療部長 中山 貢君登壇〕 ◎保健医療部長(中山貢君) 地域における在宅介護支援センターの役割と課題、今後についてでありますが、在宅介護支援センターは、高齢者や家族からの相談対応、関係機関との連絡調整業務を担うため創設されました。その後、世界に類を見ない高齢化の進展に伴う相談支援件数の増加などに対応するため、在宅介護支援センターの相談機能を強化し、さまざまな高齢者施策を担う地域包括支援センターが新たに創設され、全国では、在宅介護支援センターの統廃、衣がえが進んでいる状況にあります。  つくば市においても、在宅介護支援センターは、高齢者やその家族からの相談対応や、地域での支援を必要とする独居高齢者や高齢者のみの世帯の実態把握などを担う地域の相談窓口にとどまっているのが実情でございます。そのため、今後は、より多様で総合的な高齢者支援を展開できる地域包括支援センターについて、社会福祉法人などへの委託により、市域を七つに分けた日常生活圏域ごとへの早期の配置を検討していきたいと考えております。そして、この配置圏域における地域包括支援センターにおいては、これまで以上に、民生委員さんや区長さん、社会福祉協議会で実施している地域見守りネットワークのふれあい相談員さんや見守り支援員さんなど、高齢者支援に携る方々と連携を強化し、相談支援業務を初めとしたさまざまな高齢者施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 経済部長星野 弘君。                  〔経済部長 星野 弘君登壇〕 ◎経済部長(星野弘君) これまでの基本計画の重要施策の取り組みの現状と課題、今後の対応についてでございますが、つくば市観光基本計画は、自然と科学を歴史によって結びつける観光空間づくり、おもてなしを大切にした観光の体制づくり、体験を重視した観光プログラムづくり、既存社会インフラを活用した観光動線づくりの四つの基本方針で構成されております。この基本方針に基づき、フットパス整備、おもてなし研修、スポーツツーリズムの展開、筑波山市営第1駐車場やフォレストアドベンチャーの整備、筑波山おもてなし館の開設などに取り組んでまいりました。  課題としましては、計画に基づき、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、依然として東日本大震災前の観光客数までには回復していないことが挙げられます。  今後の対応としましては、現在策定中の第2次つくば市観光基本計画の中に、グローバルMICEの誘致を初めとする外国人の誘客や、筑波山地域ジオパークを活用した観光誘客などを重点施策として位置づけ、さらなる観光の振興及び地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 環境生活部長吉場 勉君。                 〔環境生活部長 吉場 勉君登壇〕 ◎環境生活部長(吉場勉君) 大規模な太陽光発電施設が建設された筑波山中腹地域での防災対策についてお答えいたします。  この地域は、土砂災害警戒区域であるため、土砂災害に関する情報の収集や避難発令等の伝達手段として、防災行政無線を整備しております。また、ハザードマップを活用し、地域の方々に危険箇所の周知も行っておるところです。さらに地域コミュニティーにおける共助による防災活動を推進する観点から、地区住民主体による地区防災計画の策定について支援を行っております。  なお、8月30日の台風10号接近の際には、前日から職員が待機し、避難発令や、避難所開設等の準備態勢をとっております。  今後も、市民の安全確保を第一に、早目の対応を心がけ、災害対策に取り組んでまいります。 ○議長(塩田尚君) 建設部長鈴木傳司君。                  〔建設部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎建設部長(鈴木傳司君) 高見原地区の道路冠水対策についてお答えいたします。  現在の対応状況につきましては、近年のゲリラ豪雨、大雨台風などへの当面の対応として、つくば市が猪子池周辺の除草作業及び排水路の清掃を定期的に実施しており、冠水や通行制限の回数が減少しております。  冠水の根本的な改善策として、平成22年3月に、牛久市とつくば市において、牛久市猪子町及びつくば市高見原地区における雨水排水対策事業の協定を締結いたしましたが、牛久市域の冠水地域は、市街化調整区域で住宅が少なく、冠水の頻度も低いことや、牛久市の意向である国の補助金活用を踏まえた冠水対策事業に対して該当する補助制度がないことなど、事業化に向けた協議が滞り長期化している現状にあります。  一方でつくば市域は、対照的に市街化区域であり、道路の冠水や住宅の浸水被害も発生していることを鑑み、つくば市としては、今年度、測量等の現況調査を実施するとともに、協定に基づく事業計画の策定と早期の工事着手に向け、再度、牛久市と協議を進めてまいります。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) それでは順次、質問と要望等をさせていただきたいと思います。  まず、立地適正化計画ですけれども、今回、取り上げましたが、少し時期的にはこれからということで、タイミングが早かったかもしれませんけれども、私は、今、部長から答弁があった中で、連携というふうなことがキーワードでございましたし、その前に、ハブアンドスポークというふうなことがございました。具体的に、都市マスタープランだけでは多分、全体的なことですから、さらにそれをもう少し絞り込んでいくプラットホーム的な計画がないと、現実的になかなか難しいのかなというふうな漠然とした思いは持っておりました。  そういう中で、この立地適正化計画の可能性といいますか、目的といいますか、そういったことが少し今後のつくば市の未来構想を築き上げるときの解決のヒントになりつつあるのではないかというふうな認識を持っております。その意味から言えば、単に計画をつくればいいということではないと思います。やはり実効性のある計画づくりをどうやっていくかということが重要だというふうに思います。  国交省は、ちなみにこの計画を1丁目1番地として位置づけているそうです。それで策定した市町村を重点的に支援するとも聞いております。ただ、この計画は、誤解を生じやすい計画ではないかというふうに私は思っています。というのは、まちの成り立ちというのは一様ではございません。  つくば市は6カ町村が合併をしてできたまちでありますし、その6カ町村の中に昔からの集落がございますし、駅もできました。そういう中で、どうやってその立地適正化をつくっていくか。当然ほかの市町村は市町村なりのまちの形成過程がありますから、そこのところをしっかりと見定めた上でないと、隣の計画をすぐ、Aという計画をつくば市にということは当てはまりませんので、そこがなかなか難しいし、また、言葉が集約化になり、そういうことをポイントに余り絞り過ぎますと、私は、これは本末転倒だというふうに思います。ある意味、反発が生まれる可能性もございます。総論は賛成だけれども、各論になるとなかなか難しいというのが、この計画の持っている特長ではないかというふうに認識をしております。  そこで、少し情報提供も兼ねまして私のほうから、このことについて、要望というよりは少しこうしてほしいというようなことを込めて少し申し上げたいと思いますが、大阪大学の大学院が、いわゆる全国でアンケートをとったことがございます。約200団体、これは2年ぐらい前だそうですけれども、全国の約200団体にアンケート調査をしました。いろいろな答えといいますか傾向が読みとれるのですが、その中で、この計画の検討開始から策定完了まで、平均で約31カ月かかっているそうです。これが長いのか短いのかは、それぞれ行政の皆さんであれば、それぞれ判断するところがあろうと思うのですが、決して単年度でできるものでもありませんし、ある程度時間をかけてつくっているなということが読み取れると思います。  今、つくばに限らず地方の都市が抱えている問題というのは、共通的なことがあると思います。そのようなこともこのアンケートから読み取れました。いわゆるつくば市は、人口がこれから約20年増加をしていきますけれども、全国的には人口減少でありますし、少子高齢化、それから人口密度がなかなか、要するに密度が低くなっている市街地の拡大です。そして中心市街地の衰退、また地域経済の低迷や雇用機会の減少、そして地域の公共交通の衰退、存続が困難になっていること、そして公共施設の維持管理、また、空き家の問題、自然災害への備え、こういったことを実は、ある地方の都市であればほとんどが共通する事項であると思います。  もう一つ、そのアンケートから見えてきたこと、なぜ立地適正化の計画に取り組むのかという、そういう取り組みの動機を聞いた設問がございました。当然それは人口密度の維持や中心市街地の活性化、地域公共交通の維持などの導入ということはもちろんあったとしても、その課題の改善の効果の期待として多かったのが、まちづくりへの総合的な効果、それから自治体の計画づくりの能力向上に期待するという答えがかなりございました。つまり先ほど申し上げたことを解いていく、いわゆる連立方程式の答えをどうやって見つけていくかというところに、今、自治体は直面しているんだということが、こういうアンケートから私は読み取れると思います。  また、この立地適正化計画と一体的に推進される計画として、多くの自治体が挙げたのが、つくば市もつくりましたが、人口ビジョン、それから都市計画マスタープラン、中心市街地活性化計画、公共施設管理計画、それから、このあたりがこの計画の非常に着目するところですが、地域福祉計画、それから子ども・子育て支援事業計画、こういったことも、この立地適正化計画をつくるときに、やはり一体的に視野に入れながらつくっているということがございました。  この取り組みの先進自治体として、かなりマスコミ等も取り上げているのが、大阪府の箕面市というところです。これは実に9本もの計画を連携をしてつくりました。これをつくったのは全部職員の方自前です。コンサルには一切頼んでおりません。そういった計画をつくり上げてきたことが、今、全国の自治体の先進事例として、各種セミナー等でこういった事例が紹介をされております。  一方では、この計画自体に実は否定的な意見もございます。自治体に居住機能と都市機能を誘導する、こういうふうな権限や拘束力がないのではないのかと、また、この計画は単に新たな区域の設定にすぎないのではないかと、こういう否定的な意見もございます。しかし、私は、少し申し上げてきましたが、今までこの計画というのが一つの縦割り的なところの見方が中心だったのが、やはりこれからの人口減少社会、そういうことを見据えて横串の空間的なアプローチ的な計画をしていかないと、もうにっちもさっちもいかないと、そういったことで、こういった計画が、やはりつくることが生まれてきたのではないかというふうに思います。むしろそこに住んでいる住民にとっては、こういう計画のほうが実はなじみやすいと思います。  地域の面的な向上が、やはり10年後、20年後にこういうふうになっていくというふうなこと、そこに医療とか福祉、それから子育ての施設、それから公共交通、こういったことが全体的に見えるような計画こそ、私は、逆に住民の方が求めていた計画ではないかというふうに思います。私もまだ全部理解をしているとはとても言えませんけれども、そこに先ほどアンケートで述べたように、多くの地方の自治体がこの計画策定に取り組む動機があるのではないかと思います。  最後になりますけれども、私はできれば、せっかく現地調査をしたということがありますが、余りコンサルに頼ることなく、みずからが、つくば市の優秀な職員の方が主体的に、時間をかけてもいいですから、そこで連携をして、住民目線でこの計画をつくってほしいということを重ねて要望して、この問題を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。  在宅介護支援センターにつきまして伺いたいと思います。  きょうの午前中に、山本議員から、これは地域包括支援センターという観点から質問がございました。私は、それと連動しているといいますか、もう一つの地域における在宅介護支援センターという観点から、今回、取り上げさせていただきましたが、印象として、この在宅介護支援センターの印象というのは、少しまだというかいま一歩という印象は持っております。  つくば市には10ございます。いわゆるブランチ方式ということで、専任、兼任というふうにありますけれども、やはりこれから我々も地域で相談を受けていますと、午前中も孤立化というキーワードがありましたが、さまざまなことが重なっている状況がございます。昔であれば、例えば、高齢者の方が自分の子供さんと一緒に住んでいたと、でも、なかなか今そういった家が少なくなっていると。そこで、高齢者独自の問題がクローズアップされてくるわけですね、そこには移動の問題があります。移動をどうしていくのかという問題があります。ですから、やはり庁舎、つくば市はここに新庁舎がありますけれども、地域の中でマンパワーを、私は、増員して増加をして、かかわる方を増員をして、そして、地域包括の機能を、在宅介護支援センターという地域の相談窓口という機能ではなくて、地域包括支援センターの機能を地域に落とし込んでいくと、そういうこともやはり必要なんだろうというふうに思います。  最初のご答弁で、そういう方向性のことがご答弁をいただきましたので、私はそのことは評価をいたしますが、そのことを行っていく中で、区長さんと、例えば民生委員さん、それから福祉にかかわるさまざまな方がそこで連携をして、地域の高齢者に関するいろいろな問題をやはり共有をして、自分たちが、じゃあできることをやっていこうというふうに地域恵与をしていくと、そういうことの一つの拠点として、この地域支援センターを各地域の拠点でぜひつくってほしいと思います。このことも午前中にありましたから、要望ということでとどめさせておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  観光基本計画につきまして何点か伺います。  四つの重要施策の一つのうちなのですけれども、スポーツツーリズムという言葉がございました。これは、つくば市の持つ可能性を少し示している言葉かもというふうに思いますけれども、このスポーツツーリズムの現状について、昨今どのような状況なのか少し伺えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) スポーツツーリズムの現状についてお答えをいたします。  平成25年度より、文化、スポーツ等の学生合宿の誘致推進のために、市内の旅館、ホテルと市が管理しております体育施設が連携し、スポーツ合宿誘致を推進しております。平成25年度は、69団体で2,082人、平成26年度は77団体で5,802人、平成27年度は107団体で6,333人と利用団体、利用者数ともに年々増加しております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) そうすると、平成25年と平成27年度を比べると3倍以上の方がふえているというか来ていただいているというふうなことを読み取れますが、多分夏ごろが当然多いのだと思いますけれども、時期的な問題と、それからあと、この団体も多分大学生の団体が多いのかなと思いますけれども、その辺のところをもう少し伺えればと思いますが。 ○議長(塩田尚君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) お答えいたします。  まず、スポーツツーリズムの団体来訪の時期につきましてでございますが、学生の合宿を対象としておりますことから、夏休み期間中の8月と9月、また春休み期間中の2月と3月に集中しております。  次に、利用団体につきましてでございますが、大学のスポーツ関係のサークルが全体の約9割を占めております。それ以外としましては高校の運動部関係となります。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) 平成27年度の実績で、単純に107団体で6,300人超えているということで、1団体当たり平均で割りますと60人ぐらいの団体ということになります。もともとつくばは、大学があるまちですけれども、さらにそこにいろいろな大学の方が来るということは、ある意味、シティーセールスにもつながる大きな意義があるのではないかというふうに思います。  学生さんというのは、当然卒業すればまたいろいろなところに、地方に戻っていくということもありますし、つまり、せっかく来ていただいた方がつくばで何日か過ごすわけです。合宿ですから宿泊をしていくと。そういう学生さんが、今度は就職の時期ですとか、子育てをする時期、要するに住宅を求める時期とかそういうときに、少なくとも、つくばで何日かスポーツをしたということがあるというのは、やはり優先的なインセンティブは、私はあるのではないかと思います。これで圏央道が来年、今年度いっぱいに開通しますと、さらに利便性が高くなりますから、小さなマーケットかもしれませんが、2年前より3倍にふえているということは、やはりつくばにある程度の利便性なり魅力なり、そういうことを感じているということがデータといいますか、言えるのではないかと思いますので、この辺のアプローチも、つくばならではのアプローチとして少し、これが定住していただけるような道筋につなげるというには少し難しいかもしれませんが、ただ、一つのチャネルとしては生かさない手はないのではないかというふうに思います。ぜひそういったこともご検討していただければというふうに思います。  もう少し、観光基本計画伺いたいのですが、いわゆる観光というのは、非常に裾野が広い産業だというふうに思います。飲食、宿泊それから移動、土産物とかもありますし、スポーツというふうなことも含みますが、当然そうすると、関係機関というのがかなりいらっしゃると思います。連携をしていくと、こういった、今言ったスポーツツーリズム的なこともできると思いますけれども、やはり何でもそうかもしれませんが、特に連携が必要だというふうに思っておりますけれども、この観光基本計画の中においても、関係機関は連携をしていこうということでベクトルを合わせていこうと、そういったことで5年間きちっと進行管理をしていこうということがあったと思いますけれども、関係機関との連携体制の確立という点ではいかがでしょうか、どのような状況なのか伺えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) 観光誘客のための連携体制の確立についてをお答えいたします。  観光コンベンション協会、商工会、TX、関東鉄道、筑波山観光鉄道などと連携を図り、定期的に観光誘客会議を開催し、連携体制の強化を図っております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) あと少し伺いたいのですが、今、いわゆる観光基本計画の第2次を策定すると、策定中というふうなことで伺いましたが、このあたりのメンバーの方ですとか、スケジュール、こういったことについて伺えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 星野経済部長。 ◎経済部長(星野弘君) 現在進めております第2次のつくば市観光基本計画につきましての委員会のメンバーでよろしいでしょうか。こちらの策定に当たりましては、本年7月に、旅行業者、輸送業者、宿泊事業者、観光コンベンション協会、大学教授など16名による策定委員会を設置し、全体で6回ほどの委員会を開催するとともにパブリックコメントを実施しまして、年度内の計画策定を目指しているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) あと、この項目の最後に伺いたいのですが、これは昔からというか以前から言われていることで、やはり観光というのは人と人とのことが重要だと思います。いわゆるおもてなしということが重要だと思います。そういうことにつきましても観光基本計画の柱の中の一つだと思いますけれども、おもてなし研修でしょうか、そういったことのレベルアップといいますか、取り組みとしてはいかがなのでしょうか、その点も確認をしておきたいのですが。 ○議長(塩田尚君) 星野経済部長。
    ◎経済部長(星野弘君) おもてなしの研修についてお答えをいたします。  平成25年度より観光ボランティア育成講座や視察研修会を実施し、ボランティアガイドの育成や、おもてなしの意識の向上に努めております。  講座の開催状況としましては、平成25年度は7回で122人、平成26年度は5回で118人、平成27年度は6回で107人、延べ受講者数は347人となります。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) 着実に受講された方、そして波及効果があるというふうに理解をしつつ期待もしていきたいのですが、これからさまざまな計画を挙げていくときに、既に分析とか調査というのは、これからのところもあろうかと思いますけれども、私はぜひ地方創生をつくるときに、リーサスというふうないろいろなデータの提供がございました。その中に、例えば、つくば市にどこから観光客として来訪している方が多いのか、なおかつ何時間ぐらい滞在をするのか、こういう実はデータがあるのです。これは国がつくってくれたデータですけれども、非常に生かさない手はないと思うのです。やはりつくばというのは首都圏から近い、宿泊もなかなか難しいということもあるかもしれません。でも、そういったことを客観的なデータとして裏づけるようなことがそこのデータのほうには載っておりますので、自分が住んでいる地域のことというのは、住んでいてもなかなかわからないことが多いと思います。客観的なデータを見ながら、もう一度振り返っていただいて、その上で計画をつくっていく、こういったことにこのリーサスのデータを使っていっていくことは、私は有意義ではないかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以前、MICEのことは取り上げました。今回、5月に、国際会議場を中心に、いわゆるサミットの関連会合が行われましたし、また、筑波山のジオパークは、たしか9月の上旬ですか、この結果がわかるのが、この結果を期待して待ちたいと思いますけれども、ぜひこういったことも新しい第2次の要素として入れていただきながら、観光業というのは裾野が広いですから、そういった意味で地域の活性化の具体的な計画づくりとして、ぜひお願いをしたい、期待をしたいということを要望として申し上げたいと思います。  最後に、土砂災害、道路冠水の件で伺いたいと思います。  これも午前中に少し議論がありましたので、要望的なことが中心になりますが、特に太陽光につきましては、けさの新聞でしょうか、茨城県も太陽光発電施設に対してガイドラインを策定すると。もう建設がしてある施設に対しても適切な対応を求めていく内容もあるというふうなことでありました。いわゆる土砂災害と、それから不安なのは土砂の流出防止と雨水の処理なのです。ほとんどのところは、雨水は地下浸透型で処理をするというふうにあります。けれども、つくばの場合は、土砂災害警戒区域のところにあるわけですから、そのことが、果たして雨水が処理ができるのかというのが当初から疑問でした。  前回の8月の台風9号には、そのことに関する情報も多分関係各課には上がっていると思います。映像もあると思いますので、このことは責任の分野が、事業者のことが、私は、やはりあると思いますが、なかなかいかんせん、そのことが明確に定めきれない現状の中で、住民の方が20年間、気象変動がこれからますます続くであろう中で、そういう災害リスクを抱えながら過ごしていかなきゃいけないという気持ちに寄り添っていただいて、避難情報ももちろんですが、やはり何らかのことをお願いをしたいと思います。  具体的に言えば、7月の後半に、県とそれから市の関係各課と地元の区長さん方が約1時間弱でしょうか、そういった会って少し意見交換、情報共有をする場がございました。そこで、こういう情報が欲しいとういことを指摘があったことも多分ご存じだと思いますけれども、具体的にそういったところからぜひ進めていってほしいというふうに思います。なかなか大きなハード的なことを今すぐどうのこうのというのは難しいことがあるかもしれませんが、少なくとも以前とは違う気象変動の中で、どうやってそれをやっていくかというのは大変なことかもしれませんがとるべきことだというふうに思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  高見原地域の件につきましては、測量をしていただけると、そういうふうなことで伺いました。ここも、いわゆる定期的な保守点検をしていただいたおかげで、年々そういう被害は少なくなっているということも住民の方から聞いておりますが、ただ、いかんせん本当に雨の降り方が以前とは比べものにならない状況になってきております。ぜひ、牛久市との少し温度差の状況があるということも聞いておりますけれども、そこのところを計画的な協議の場をつくっていただきながら、やはり境界はありますけれども、その地域の問題を解決していくという観点から、ぜひとも取り組みをお願いをしたいということを最後に申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  次に、17番議員橋本佳子君。  橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔17番 橋本佳子君登壇〕 ◆17番(橋本佳子君) 日本共産党、橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。  まず1点目は、子供の貧困対策についてです。  子供の貧困率は16.3%、とても深刻な事態です。4から5世帯に1世帯が貧困、子供の6人に1人が貧困とも言われています。横浜私立大学名誉教授の中西新太郎さんは、貧困を放置する社会でいいのかと題をした講演の中で、私たちが生きるこの社会は、普通に働いていても貧しい、普通に暮らしていても苦しい、ましてや子供を安心して育てることができない社会なのだと指摘しています。あらゆる施策を貧困解決の視点で問い直す必要があると考えます。  私は、国民健康保険税に視点をおいて提案をいたします。保険税の法定減免は、賦課される均等割、平等割が申請なしで安くなるので非常に有効だと思います。さらに子供のいる世帯への軽減を広げる必要があります。そのためには、県内で2番目に高い子供の均等割をゼロにすることを求めます。見解をお聞かせください。  2点目は、保健センターにおける子育て支援についてです。  現在、子育て支援事業は、桜と谷田部の2カ所の保健センターで実施されていますが、開発に伴い子育て世代は増加傾向にあると思います。茎崎地域でも近年子育て世代がふえてきました。増加傾向にある子育て世代に対応するために、茎崎保健センターでの健診など、子育て支援を再開することを求めます。見解をお聞かせください。  3点目です。保育士の就労支援について2点伺います。1点目は、7月11日からスタートをした保育士就労促進助成制度の対象範囲の拡大についてです。この制度は、つくば市に保育士を確保し、定住を促進するためにつくられた助成制度です。社会問題になっている待機児童解消に欠かせないものの一つが保育士の確保です。国家資格を持ち、子供の命と育ちを守る責任のある仕事でありながら、低賃金、重労働という劣悪な労働条件が職場離れを起こしています。そこで、何らかの支援策をと考えられたのが、この制度であると思います。  しかし、交付対象者は極めて限定的で、平成28年7月1日以降に転入をした者、単身もしくはひとり親家庭で18歳未満の子供を扶養している者、本人が契約する賃貸住宅に居住している者、市税を滞納していない者となっています。また、職場で家賃補助を受けている者も除くと聞いています。つくば市内の要資格者は、より条件のいい東京近郊に職場を求めるそうです。他市から呼び込むどころか出ていくことをとめるほうが先ではないでしょうか。また、同じ保育所に勤めながら受けられる者と、そうでない者が出るのはどうなのでしょう。定年した者とか、職場で家賃補助を受けている者は認めないとか、狭める条件は外し、広げることを求めます。  2点目は、保育士の処遇改善の取り組みについてです。運営補助の復活を求めて質問を行ってきました。今回は、先日、文教福祉常任委員会と民間保育園協議会の皆さんと2回目の懇談を行い、改めて処遇改善の緊急性を感じましたので、そのときに出された資料を参考までに皆さんに配らせていただきました。千代田区や川崎市、横浜市、名古屋市、福岡市などで処遇改善が広がっています。もともとつくば市でも独自の補助を行っていたのですから、実現に向け検討に入るべきと考えますが、見解をお聞かせください。  4点目、市道の草刈りと土砂の撤去についてです。  市道だけにかかわらず県道も含め、地域からの苦情が梅雨期を前に繰り返し出されます。草刈りや土砂の撤去の状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。  5点目、広域避難計画について伺います。  水戸市との協定締結の内容や協議について、まずお聞かせください。以上、壇上においての1回目の質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 保健医療部長中山 貢君。                 〔保健医療部長 中山 貢君登壇〕 ◎保健医療部長(中山貢君) 子育て世代の国民健康保険税均等割の軽減についてでありますが、既に全国市長会では、本年6月に、子育て世代の負担軽減を図るため、子供にかかわる国民健康保険税の均等割を軽減する支援制度を創設すること、国に対して提言しております。さらに全国知事会においても、本年8月に子供にかかわる国民健康保険税の均等割軽減措置に導入の要望、提言をしたところでございます。  本市といたしましても、少子化が進む中、地方創生を推進する観点から子育てを応援する施策として国の財源により早期に制度化されることを期待しているところでございます。  次に、茎崎保健センターでの母子健診及び健康相談の実施についてですが、母子健診事業は、現在、桜、谷田部保健センターで1歳6カ月健診を年間40回、3歳健診を38回、それぞれ実施しており、1回当たりの健診受診者は、健診をスムーズに行うため予約制をとり、それぞれ60人から70人程度で実施しております。この事業をほかの保健センターにおいても実施する場合、ご協力をいただける医師の確保が困難となってくることから、母子健診事業を引き続き安定的に実施するためにも、今後も現行どおり実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、母子健康相談事業についてですが、このことについては積極的に子育て世代への要望にお応えしていくために、茎崎保健センターを初めとして、ほかの子育て支援施設でも実施を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 福祉部長小田倉時雄君。                  〔福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長(小田倉時雄君) まず、保育士就労促進助成事業につきましては、今年7月より開始いたしました事業であり、直接保育士へ助成することで保育士を確保することのほか、つくば市への定住促進として、他市町村から広く保育士を呼び込み、定住人口の底上げを図ることも目的としております。今後、保育士のさらなる確保に向けまして、保育士の就業につながる支援につきましては、民間保育園等の状況を捉えながら各種施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、保育士の処遇改善についてでございますが、これまでも民間保育園の保育士等の処遇改善には、国の助成事業を活用して取り組んでまいりましたが、平成27年度から国の制度改正によりまして、民間保育園運営委託費の中に処遇改善加算が設定されました。これにより、民間保育園に勤務する保育士等への賃金改善がより充実したものとなり、市もその一部を負担しております。また、人件費に係る保育園への市単独補助事業は、全部で5項目、4事業ございます。その中の保育体制支援補助事業と障害児委託事業は、事業運営に必要な保育士等を雇用した場合の人件費に対して助成を行うものであり、保育士等の人材確保の一助となっております。  なお、今後につきましても、国が一億総活躍プランの中で保育士の賃金の引き上げを予定していることから、引き続き、国や県の動向を注視しながら保育士の処遇改善に取り組んでまいります。 ○議長(塩田尚君) 建設部長鈴木傳司君。                  〔建設部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎建設部長(鈴木傳司君) 市道の草刈り土砂の撤去についてお答えいたします。  市道の除草につきましては、児童及び生徒の安全を確保するために、市内37小学校区の通学路を対象としております。これまでは、年1回8月に実施をしておりましたが、近年の気象状況の変化も関係していると思われますが、草の成長が早いことから、平成27年度より6月と9月の年2回、除草を実施しております。歩行者通行帯の土砂につきましては、通行の妨げや草が生える原因となるため、除草と同じ路線を2回目の除草後に年1回撤去を実施しております。 ○議長(塩田尚君) 環境生活部長吉場 勉君。                 〔環境生活部長 吉場 勉君登壇〕 ◎環境生活部長(吉場勉君) 水戸市との広域避難に関する協定締結の内容や協議についてお答えいたします。  協定内容につきましては、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画に基づき、東海第二発電所における原子力災害を想定した水戸市民の避難受け入れなどに関し、基本的事項を定めたものでございます。今後、水戸市としましては、県外の避難先と調整した後、受け入れ人数など具体的な協議に入りたい意向であると伺っております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) それでは2回目、順次質問いたします。  国民健康保険の軽減についてですけれども、資料を配付したのでその説明もしながら、ちょっとお話したいと思います。  初めに、一番上じゃなくてその次のページ、国民健康保険ということが手書きで書いてあるほう、これの図1を見ていただきたいと思います。これは加入者世帯の中でどういう分担になっているかということをあらわした表でございますけれども、世帯主で一番多いのが一番上にある無職、縦横の線がついている、これが43.4%、平成25年度、これが無職という項目になっているところです。それから次に、被用者、労働者というふうに言うのですけれども、被用者というのは何も書いていない白いもの、平成25年度だと35.0%ということになっておりますけれども、この二つを足すと8割、要するに無職と労働者といっても国民健康保険ですから、ワーキングプアとよく言われておりますけれども、国民健康保険の加入世帯は無職とワーキングプアが8割を占めているということが端的にわかる表になっております。  次に、表1、次ひっくり返して一番最初を見ていただきまして、表の1-1というのがあると思うのですけれども、これは、国保の加入率、国保の保険者の中の年齢構成をあらわしているのですけれども、平成25年を見ていただきますと、65歳から74歳、ここが国保の加入率は約76%です。そしてその次、40歳から64歳というところを見ますと、加入率は約32%ということで、かなりのウエートを占めているということがわかろうかと思います。  それでは、ついでに表の1-2、その下を見ていただきますと、世帯所得これがわかるのですけれども、世帯所得は、全世帯の平均で139.9万円というふうに、全世帯、一番左のところにあります、というふうになっております。そして、この退職者世帯というのを、その下にありますけれども、これが123.3万円ということで、一般世帯138万円と退職者世帯の方の所得は15万円しか差がないということがわかります。  次の表の1-3を見ていただきますと、これは平成21年から平成25年の5年間で見てみますと、引きますと世帯所得が18万円ほど下がって、ちょっと数字が一番下、消えているかと思うのですけれども、全世帯、平成25年のところの一番下ですけれども、額は139万9,000円ですので書いていただきたいと思います。そうすると、158万円から139万円を引きますと約18万円下がっているということがわかろうかと思います。  いずれの表も、平均保険料の調定額、医療費分と後期高齢者支援金分というのが書かれておりますけれども、これは保険料も介護分も同時に賦課されるもので、40歳から64歳までの加入者の方はもっと負担が重くなるということになっております。それで、さらにもう一枚まためくっていただいて、図の1-2の折れ線グラフを見ていただきたいのですけれども、これは、調定額そのものは、全国平均では下がっているのだけれども、所得の下げ幅が大きいということで負担率がどんどん上がっているんだよということがわかる、こういった資料になっております。  まず、国保が今どういう状況にあるのかということを、今、説明をしながらお話をさせていただきました。それで、こういったものをもとにしまして担当の方にちょっと調べてもらったのですけれども、これは済みません、資料につけなくて申しわけなかったのですが、所得110万円、収入が184万円のシングルマザーの方の例をとりました。  まず最初に、40歳のお母さんで、未成年の子供が2人いると、所得は110万円、収入にしますと184万円、大体シングルマザーの方の収入というのはこのぐらいということでなっているので、その金額を出しました。そうしますと、年間の保険料が15万5,200円が年間の国保税です。家賃を仮に6万円としたときの年間、6万円だけれども1年分を足したものをこの収入から引きますと96万4,800円が手元に残ります、家賃と国保料を払ったときに。これを月で幾らなのかなって計算すると8万400円なのです。これで子供さんの暮らしからの光熱費やら食費やらも出しつつ、お医者さんにかかったり、いろいろあると思います。そういったものを出しているというのが40歳のお母さんで子供が2人いる場合のケースなのです  次が、20歳のお母さんで子供が1人いるというシングルマザーですが、やはり同じ所得が110万円の方、この方の場合は、保険料が年間14万9,200円、家賃6万円と計算すると、手元に残るのが97万8,000円、月は8万900円で、子供を育てながら食費やら光熱費やらもろもろ出していくということになります  次に、30代のシングルマザー、この方は子供が3人いると仮にします。そうしますと、所得同じく110万円、収入184万円とすると、年間の国保料は15万4,300円、家賃6万円と計算しまして、手元に残るお金は、年額96万5,700円、月々8万475円で3人の子供を育てながら、このシングルマザーは光熱費やらもろもろ払っていくということになります。  こういった数字を見ましても、子供さんが多いほうが家計に占めていく、手元に残るお金が少なくなってくるという、こういったものが読み取れると思うのです。こういったことを根拠に、今回、均等割はゼロにということでお話をしました。  国のほうでそういうことを考えているとお答えありましたけれども、国がやるというのは、本当にこれは、しかもゼロにしていただけるのが一番なのですけれども、もう一つつけたのが子供の保険料、都道府県別の表をつけさせていただきました。ちょっと福島とか茨城、栃木載っておりますけれども、茨城県の中で見ますと、つくばは、子供この均等割になりますけれども、これは3万6,000円、こうしますと、茨城県内では那珂市の3万7,200円に次ぐ2番目に高いお金になっております。こういったことを根拠に、国が進めるということもわかりますが、それを待つではなく、独自に進めてもらいたいということで、ゼロにすべきではないかということで提案をさせていただきました。これについては、再度こういった数字も置きながらご意見を伺いたいのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 中山保健医療部長。 ◎保健医療部長(中山貢君) 橋本議員の今の均等割についてゼロというようなご提言、ご意見について、我々が今考えているということは、これまでにもいろいろ議会等、もしくは先生方とのお話の中で話していた経緯はございますけれども、現状について述べさせていただきますと、つくば市の、今、国保の現状といいますのは、地方税法703条で設定されている割合、これについてはちょっと言葉で申し上げるとわかりづらいかと思うのですけれども、応益分と応能分というふうな分け方になろうかと、橋本議員はおわかりかと思いますけれども、それが50対50になっているというようなのが地方税法で規定されています。応益分の中には、均等割と平等割というものが含まれると、応益分の中には50対50、その中で、均等割は35対、平等割は15対、合わせて50というようなことが地方税法で規定されています。  つくば市の場合には、その中で、これは去年の年度末のデータなのですけれども、応益分の中の均等割については、地方税法で規定されているパーセントから申し上げますと、35%に対して32.9%、応益分の中の平等割15%に対して17.1%、そちらのほうが若干高いような形になっております。茨城県の規模からいいますと我々は第2位というふうな、一般的に高いような相対的な数字は出ておるのですけれども、地方税法からいうとこの辺は妥当な線であると。  やはり国保税というのは、ご承知かと思いますけれども、今、赤字の会計でございます一般会計から毎年4億、5億、6億を繰り入れてやっていますので、地方税法上、この辺が妥当であるというふうな、全額合計から見ますと今のところ妥当であるというふうには考えております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) いろいろお話、説明いただいておりますけれども、そうは言っても、私が試算をしてもらった40歳代、20歳代、30歳代、それぞれの子供さんの人数を1人、3人、2人ということで出した結果、手元に残る金額を見れば、やっぱり子育て世代にとってみれば、かなりの負担になっているということをお示ししながら提案をさせていただいたということでございますので、そのところの子育て世代の人たちが非常に大変な状況にあるということをご理解いただいて、じゃあどういう対策があるのかということの一つとして、この均等割のところをゼロにすべきじゃないかということで提案させていただきました。  それで、この間これに限らず、平成27年度の補正、平成28年度の予算においても国の公費の拡充が実施されております。ずっと言っていますけれども1億1,700億円の国の総予算の中で3年間来るよということで、決算の時点でざっくりと見ると2億5,000万円程度つくばでもふえているというような、それが丸々そこに当たるかどうかわかりませんけれども、そういったお金がふえているという状況もありますので、残念ながら前回はこれを一般会計の繰り入れのところに当ててしまったという状況がありますので、そこら辺も含めて、そういったものは、しっかりと被保険者が、下がったなと、少し楽になったなと思うようなところに使っていただく、それから国のほうも一家庭5,000円とか、2年やれば1万円の値下げ幅というような、実感が持てるようなことに使いましょうというような通知も来ていると思いますので、それも含めて、ぜひ私はご検討していただきたいと、このまま国保税を粛々とこのとおりに進めるのではなく、改善をしていただきたいというふうに思っております。  あと3億円あれば全世帯1万円の値下げができるということは、この間もずっと申し上げてまいりました。一般会計からも国保会計の繰入額も毎年標準化している、安定しているというような状況にあるかと思いますので、ぜひそこは、こういったものも活用して前向きに国保のところを、今回は子育て世代、貧困ということで取り上げましたけれども、ぜひそういった意味での研究検討もしていただきたいと思うのですが、ご意見をお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 中山保健医療部長。 ◎保健医療部長(中山貢君) 橋本議員のご意見ありがとうございます。  いずれにしても、私どもといたしましては、制度上やっていくのが地方自治をあずかる職員の責務だと思っております。そういう形で進めさせていただきたいと思います。また、保険料1万円、5,000円の安くなるということは、あれは見解の相違かと思いますけれども、私どもは、保険者支援というような形で国から交付いただいている財源の一つだというふうに理解しております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 国保については、毎回、さまざまな払っている人の生活実態を示しながら、これだけ大変だということも示しながら提案させていただいております。ぜひこういったものも含めて、こういった財源を直接国保にお金を払って、もちろん国に対して補助額を上げろということはずっと私たちも要求していることだし、これはまず大事なことだと思っておりますけれども、身近に生活をしている人たちを直接地方自治が守る立場にあるつくば市として、私はここについては、ぜひ検討していただきたいということで要望したいと思います。  次に、2点目、茎崎の保健センターの子育て支援、先ほどお話しましたけれども、いきたいというふうに思います。  この間、エクスプレス沿線開発上、非常に子供さんふえているので、恐らく各保健センターでの子供さんの健診やら何やらは、きっと混み合った状況になっているのだろうと、お医者さんも日程調整やら何やら、かなり苦労しているのかなというふうにも思っております。それでまずは、医師を確保しなきゃいけないというお話がありました。それが大前提になるのだと思いますけれども、そういった面も含めて、引き続き医師確保に向けての働きかけやら、ちょっといろいろなことも、私もいろいろ勉強しながらまた、提案もしたいと思いますけれども、していただくことで、そういった健診を受ける箇所がふえるということは、何でいいのかというと、茎崎の保健センターは、高齢者の皆さんがいっぱいいらして、先ほどの同僚議員の質問でもかなり受診率の高い地域でありますけれども、ここに子供を連れたお母さんたちが集って、わあわあと健診を受けたりいろいろするということが地域を励まして、地域に、ああ子供さんたちが来ているんだなという、そういった実感が持てる、そういう意味では、茎崎地域、高齢化になっておりますけれども、若い世代を定着させる、呼び込む、そういった地域が元気になる一つの施策として、私もずっと保健センターの再開、再開と言っているわけですけれども、ぜひそこら辺、よろしくお願いしたいといふうに、これお願いになりますけれども、お願いしたいというふうに思います。  子育て事業については、いろいろなところで、こういったものを広げるというご答弁をいただきました。私は保健センターに保健師さんの配置をしてほしいと言っておりますので、保健師さんがしっかり配置されることで身近に相談もでき、こういった事業が展開できることを強く要望したいとうふうに思います。この点については以上で、要望で終わりにしたいというふうに思います。  続きまして、保育士の就労支援、これについて移りたいと思います。  7月の11日からスタートですので、どのぐらいの申請かはわかりませんけれども、現段階では、これはどのくらいの申請が見込まれているか、出ているか言っていただけますか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 9月5日現在ですけれども、応募者件数は今のところございません。ただ、問い合わせ等は来ております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。仮に待ち望まれる制度であれば、きっとやった途端に殺到というような状況も出たかもしれないというふうに考えます。これからの動向も見ながら、できるだけ早い段階で円滑に活用できるような改善をお願いしたいと思っております。そういった意味では、そこを申し上げて、先ほどは、いろいろなこういうことはやめたほうがいいよということを言いましたので、そういったものも参考にして、していただければというふうに思っております。  それで、家賃補助ということで努力していただきました。ただ、それだけでは保育士さんをふやすというのがなかなか難しいということで出てくるのが、保育士の処遇改善の必要性ということで、ずっと私は運営費補助の復活とずっとしつこいぐらい言っていますけれども、資料のほうにつけさせていただきました、めくっていただきまして、5ページと書いてある横書きのつくば市民間保育園協議会というところが出した資料がついております。とてもいい資料をいただいたので、それをそのまま活用させていただいております。  これは、全国の保育士さんの平均の年収額です。つくばは、エクスプレスに乗ればすぐ東京に行けます。通勤距離になっています。比べていただけると、茨城県と東京都での保育士の平均の年収違います。こうなれば、やはりいいほうに行ってしまうのはもっともかなというふうに思える表だと思います。  次のページですけれども、つくば市の民間保育園の人のお金は、平均の年収はこの程度だよというところがホームヘルパーさんの304万円というところについているかと思います。こうなりますと、その上にある保育士323万円が保育園の保育士の金額です。そうなるとやっぱりつくばの民間保育園の保育士さんの賃金って本当に低いのだなというのがよくわかる資料だなと思いましたのでつけさせていただきました。  そして、その次のページの保育士の処遇改善ということで、世田谷区、千代田区、神奈川県内、出ております。千代田区については、私立、待機児童ゼロを目指すとして、私立保育所、認証保育所の正規雇用の保育士や栄養士を対象に1人につき月額2万円分を上限に補助金とか出て、発表したと出ております。それから、神奈川県内でも川崎市、横浜市でも出ておりますけれども、川崎市では、民間保育所職員の給与に市独自で上乗せの処遇の改善策を増額することも発表したと、1人当たり平均月額1万7,100円を現行より7,500円アップしますよとか、横浜市もそうですけれども出ております。どこも待機児童が多いところですよね。  つくばもそういった意味では、待機児童は都市並みというか、数は違いますけれども、県内でいえば都市化しておりますので多いということになろうかと思います。  裏のページも、名古屋市、福岡市、沖縄県というふうにありまして、その下に、茨城県の単独補助ということで、先ほど部長がお話になったつくば市独自のものがあります。障害児の委託事業なんかは、本当に県内でも一番高い補助額になっているということは、もちろん評価をいたしておりますけれども、それだけでは、なかなか民間保育園の皆さんを救うこともできないと、こういった意味で改善が必要だというふうに思っておりますけれども、そこら辺について処遇改善の検討ということでは、どのようなことを考えたり、どういったことを調査したりしようというか、何かそういったものがもしあるのであれば、ちょっとお話しをしていただけますか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) まず、今回の助成事業につきましては、まだ始まったばかりということで、これから検証して、いろいろとニーズに合ったような形を検討していきたいというのが現状でございますが、他市町村の他県の分の処遇改善につきましては、私も4月に、待機児童対策の厚生労働省で会議がございまして参加してまいりました。その場でも各待機児童を抱える市長様が、もう自治体間競争になっているよというような苦言も出ております。そこで統一された見解が公定価格という、要するに措置費ですね、国が定める額の底上げが必要であろうというような検討も必要だということがはっきり申し上げられました。いろいろな助成制度を各市町村が行ったとしても、本当に引っ張り合いになるというのが現状かなと思います。  そこで、つくば市、我々も、民間保育所の方々のご意見などをこれからじっくり聞かせていただいて、本当に必要な処遇改善、支援というのは何なのかということを検討させていただければ、また研究させていただければと思っております。  ちなみに、つくば市の民間保育所の平均給与につきましては、つくば市の民間保育所、非常に保育士さん若いです。そういったところも加味しないと、平均給与というところでは非常に問題も出ることでありますので、やっぱり実態に即したというのが一番よろしいのかなと思いますので、じっくりと話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) いろいろと意見聞いていただきたいと思います。それから、若い人たちだけじゃなく、経験者の保育士もいることで、スキルアップできるということでの人件費が10年勤めたときには加算出るとか、そんなものも国が外してしまったとか、そういった話も出ておりまして大変苦労しているということもありますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。  それで、先般、野党5党では、国としてもそういったことでの上乗せは言っていますけれども、その程度ではとても足りないということで、野党5党では、月額5万円アップの法案を今国会には提案しているところで、何としてもこういったことを実現をしながら自治体を応援もしていくということの立場では同じですので、安易な自治体間競争になるのはよくありませんので、そういったこともしております。  それで、東京に比べて最低賃金というところでいうと、茨城県はやっぱり開きがあるのです。そういった意味では、つくばは東京への通勤距離になっているので、就職先に考えるのはやっぱり当然なのかなというふうに思うという関係では、県のほうの労働基準局に対して最低賃金の底上げをやはりきちっと申し入れることも必要なのじゃないかというふうに思うのですけれども、ここら辺についてはどうでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉福祉部長。 ◎福祉部長(小田倉時雄君) 労働局管轄の最低賃金につきましては、私どものほうから直接というのはちょっと管轄外になろうかなと思います。ただ、茨城県に対しましては、その実態把握とか、今後どう進めるのかということのところは連携して進めていければというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。
    ◆17番(橋本佳子君) わかりました。それでは次、市道の草刈りと土砂の撤去というところに行きます。  私も草刈りが1回だったということで、前もよく言うのですけれども茎崎は3回やっていてきれいだったよとずっと言っていたのだけれども、やっと2回にしていただきました。ところが2回にはなったのだけれども、ちょっとの間はきれいになったかなというのはあるのだけれども、あっという間にこれが伸びちゃうのです、なものだから、やっていただいた割にきれいになったという実感がちょっと薄い。とても残念なことだというふうに思っております。やっぱり3回ぐらいにすべきじゃないのかなということで、さらに欲張ってここは要望したいと思います。  そして、不在地主の土地から歩道に草が出たり、枝が下がってツタが絡まったりというのが本当に多いのです。これは県道も同じです。それでひどいことに、茎崎の地域よく回りますと、例えば、給食センターとか、福祉センター入り口とかそういうところにすごい草が下がっている。それはやっぱり不在地主に通知をするというのが市のやり方で、それでそっちが動かなければそのままと、そこから一歩も出ないというのはこれはどういうことなのでしょうか。これに対する対策をとらなければ、中高生たちは、上から下がって、雨の日なんか、ぬれながら、かき分けながら行くような事態になっているところがあちこちに、これは県道も同じですが、市道でも出ております。不在地主の方に通知をしてお願いをするだけでは、もうとてもとても対処し切れない。給食センターやさまざまな市の施設についても、これは大変な事態になっているということで、もうちょっと踏み込んだ、そこら辺の対策をお願いしたのですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 鈴木建設部長。 ◎建設部長(鈴木傳司君) 我々道路を管理する部門からすると、道路通行に支障がある状態であれば、原則は、今、議員おっしゃるように、不在地主に通知をしてやっていただくことが原則ですけれども、それを待っていることによって通行に支障がある状態が発生したということであれば、それは、お話を市のほうにいただいて、我々が通行に支障があると判断すれば緊急事態として対応します。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) それから市の施設関係も、特に茎崎の給食センターなんかは、カーブミラーがあったらしいのですけれども、カーブミラーが見えていないと、そういう状況になって、車の量がそんなに多くないかもしれないけれども、やっぱり来ます。それで搬送するトラックとの事故というのは厄介なことになりますので、そういったものも含めて地域のパトロールもしていただいて、ぜひ適切な対処をお願いしたいと思います。これは要望です。  次です。広域避難計画についてです。  UPZ30キロ県内の県外市町村避難計画の義務づけはありません。しかし、福島第一原発事故では、プルームによって取手市や守谷市なども最も放射線量高くなりました。このつくばでも茎崎地域の放射線量が高い場所もあって重点地域も受けました。そういった意味での避難計画の作成、必要かと思うのですね。受け入れ体制ももちろんそうです。その点についてお考えをお願いします ○議長(塩田尚君) 吉場環境生活部長 ◎環境生活部長(吉場勉君) 水戸市との協定の観点からでよろしいのですか、受け入れ体制。 ◆17番(橋本佳子君) それでいいです。 ◎環境生活部長(吉場勉君) 県の避難計画に基づいて、水戸市が原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する協定ということで、8月4日に締結をしたものでございます。その基本事項の中に、避難所の運営は水戸市が行う、受け入れ時点はつくば市、さらに受け入れ期間は原則1カ月以内等々の基本事項が明記されておるということで、具体的な話はまだ、詳細はお話できません。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。それについては、またおいおいと質問したいと思いますけれども、いろいろな災害があるけれども、現実いろいろなところの避難所というところは災害対策とらなきゃいけないと思うのですが、物資とかそういったものについては、どういう状況になっていましょうか。 ○議長(塩田尚君) 吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長(吉場勉君) 基本事項が、そんな具体的になっていない部分もございますけれども、先ほど申し上げましたように、避難所の運営は、水戸市が行うということで、つくば市ではございません。ただ、当初そういう避難物資については……。 ◆17番(橋本佳子君) そうじゃなくて、そこと離れて、そうじゃないとしても、市の避難所にいろいろなものを用意しておかなきゃいけないじゃないですかという意味なのです。済みません。 ○議長(塩田尚君) 答弁続けてください。 ◎環境生活部長(吉場勉君) つくば市の避難所についても、基本的には、そういう物資関係は水戸市さんが用意するのが原則、ただ、開設当初は、つくば市でも避難所というか、備蓄倉庫ございますので、そこから水戸市さんと調整をしながら、どういうものが必要かということを前段で調整をさせていただいて、前段で準備するという方法はとれるとは推測しております。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 東海と取手市のを見ると、公民館に何人とかすごく具体的だったのです。だからぜひとも、地域の交流センターとかいろいろなところに最低限の物資を置く、それからアレルギー対応の非常食というところはどうなのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長(吉場勉君) 今、基本的事項を定めたということで答弁をさせていただいておりまして、そんな具体的には協議をさせていただいておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。じゃあ要望ですが、各地域の避難所には最低限の準備、それから非常食はアレルギー対応のものということでやっていただきたいというふうに要望して終わります。 ○議長(塩田尚君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(塩田尚君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                      午後4時22分延会...