「つくば市議会 2016-03-09 平成２８年　３月定例会−03月09日-04号」の議事録内容

前
岡野裕(/)
次

つくば市議会 2016-03-09
平成２８年　３月定例会−03月09日-04号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２８年　３月定例会−03月09日-04号平成２８年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月９日　午前10時01分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 出　席　議　員　　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　15　　番　　　　田　中　サトエ　君　　　副議長　10　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　16　　番　　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　　１　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　17　　番　　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　２　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　18　　番　　　　古　山　和　一　君　　　　　　　３　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　19　　番　　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　４　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　20　　番　　　　高　野　　　進　君　　　　　　　５　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　21　　番　　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　６　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　22　　番　　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　23　　番　　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　８　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　24　　番　　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　26　　番　　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　11　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　27　　番　　　　金　子　和　雄　君

　　　　　　　13　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　28　　番　　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　14　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健医療部長　　　　　　　斉　藤　宏　行　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　星　野　　　弘　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　建設部長　　　　　　　　　宇津野　卓　夫　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　まちづくり推進部長　　　　長　島　芳　行　君　　　市長公室長　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　上下水道部長　　　　　　　宇津野　茂　樹　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　会計管理者兼会計事務局長　久　住　一　美　君　　　企画部長　　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　　消防長　　　　　　　　　　中　澤　満　夫　君　　　科学技術振興部長　　　　　上　田　智　一　君　　　教育局長　　　　　　　　　酒　井　泰　寿　君　　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　福　田　　　滋　君　　　市民部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　千　晴　君　　　環境生活部長　　　　　　　鈴　木　傳　司　君　　　監査委員事務局長　　　　　矢　口　久　男　君　　　福祉部長　　　　　　　　　岡　野　正　信　君　　　　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生　　　事務局次長　　　　　　　　相　澤　高　史　　　　　議会総務課主任主査　　　　渡　辺　寛　明　　　主任参事兼議会総務課長　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主査　　　　　　野　嶋　章　裕　　　議会総務課長補佐　　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　７番議員　木　村　清　隆　　　　　　17番議員　橋　本　佳　子　　　　　　15番議員　田　中　サトエ　　　　　　６番議員　宇　野　信　子　　　　　　４番議員　皆　川　幸　枝　日程第２　休会について１．本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分 ○議長（塩田尚君）　おはようございます。　開議前にお知らせいたします。　先日、議員全員からお預かりいたしました台湾大地震への見舞金でありますが、つくば市福祉部を通じて、日本赤十字社のほうにお送りしましたので、ご報告しておきます。　なお、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長（塩田尚君）　ただいまの出席議員数は24人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（塩田尚君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、27番議員金子和雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　金子和雄君登壇〕 ◆27番（金子和雄君）　皆さん、おはようございます。　３月の定例議会の開催に当たりまして、私、金子和雄のほうから一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず最初に、所信と主要施策について伺いたいと思います。　平成28年度の市政運営についての所信と主要施策の概要が示され、科学のまちとして広く認識されてきているとしながら、科学の産物とも言える太陽光、大規模な太陽光発電施設の計画に悩まされる現状を市政運営の冒頭に据えたことは重要なメッセージだとして受けとめていきたいというふうに思います。　しかし、平地林を伐採し太陽光発電を設置していると、ある地域の友人から昨日電話があり、筑波山麓や宝篋山周辺だけの問題ではなくなってきている状況であるというふうに考えます。　さて、質問に入りたいと思います。　住んでみたい、住み続けたい、つくばの市政運営の基本方針に基づき施策に取り組むとしていますので、質問いたします。　人をつなぐ、地域をつなぐ、未来へつなぐとした連携を重視した施策に取り組もうとしているが、人をつなぐでは、つくばに住み、働き、学び、集う人々の英知を結集し、連携を深め、つくばの魅力や活力を高めていくとしているが、2035年ごろにはつくば市においても人口減少の見込みでありますが、行政は何を提供し、何を基盤に高めている政策を示せるのか、伺いたいと思います。　地域をつなぐでは、旧市街地や集落、新たに整備された研究学園やＴＸ沿線地区での生活圏の分離を確認した上で、今後、定住自立圏や連携中核都市圏の形成などを視野に入れ、近隣自治体と連携を深め、ともに発展できる体制を構築していくとしているが、どのような対応をとられていくのか、伺いたいと思います。　未来へつなぐでは、研究成果を活用し、イノベーションを絶え間なく創出するとし、Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会議のつくば市開催に際し、つくばの最先端の科学技術や、科学技術の取り組みやつくば市のさまざまな魅力を国内外に発信することで人や企業、投資などを引きつけ、つくば市の発展につなげるとともに、東京オリンピック、茨城国体等の機会を逃がさず、スポーツや文化、食や農業などつくば市の資源を磨き、活用することで郷土として誇りの持てる成熟した都市を目指すつくばの未来へとつないでいくとして直面の課題を表記しておりますが、つくばの未来というイメージをどのような形で表現しているのか伺いたいというふうに思います。　主要な政策についてであります。　つくばの特性を生かした産業の競争力強化で仕事をつくるとして新たな産業創出の３点を挙げています。　一つ目に、つくば国際戦略総合特区プロジェクトの実用化の推進であります。二つ目に、本社機能の移転や拡充などの企業立地の推進であります。三つ目に、産業用地整備計画の検討を進めるなど、３点について強調いたしております。そのような現状認識についてどのように現在あるのか伺いたいと思います。　次に、産業競争力の強化で６点ほど目標を挙げています。　その内容は、１、ＩＣＴ活用による栽培技術や生産体系の確立、２、農業生産支援ロボット等の先端技術の導入、促進、３番目に農産物のブランド化の推進と国内外での販売拡大と流通の活性化、４、地産地消や６次産業の推進、５、耕作放棄地の解消、６、市内事業所経営基盤の安定強化、技術強化などであります。　そこで伺いますが、これらの多くは今日の経済状況から言えば企業努力に値することが多いような感じがします。自治体の役割と産業界の役割について、分けてお伺いしたいと思います。　次に、結婚し、子供を産み育て、健康に生活できる環境をつくるとして、結婚・出産・子育て・教育の切れ目のない支援を行い、健康に生活できる環境を備えるとしているが、結婚・出産・子育て・環境の充実で７項目を挙げています。その充実策について伺いたいと思います。　また、教育日本一を目指してでは４項目挙げていますが、具体的な支援策の内容について伺いたいと思います。　次に、公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくるとして、公共交通網の整備と拠点化の推進で３点挙げているが、具体的な推進計画について伺いたいと思います。また、防災力、防犯力の強化で５点の施策を強化するとしているが、具体的な推進計画について伺いたいと思います。　大きな質問の２番目に入らせていただきたいと思います。　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に伴う役割についてであります。　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に伴う役割について質問をいたします。　いわゆる障害者差別解消法であります。2006年12月に障害者の権利に関する条例が国連で締結されました。締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とし、平成25年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、先ほど言いましたが、障害者差別解消法が制定されました。法の趣旨を理解や周知するには時間が必要だとして、施行は一部の附則を除き、平成28年４月１日となっています。また、茨城県では、平成27年４月１日から障害の有無によって分け隔てられることなく、個人の尊厳と権利が尊重される社会の実現を目的とした、障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例が施行されてきています。障害者の身近な相談窓口として、政府が全国の自治体などに設置を進めている障害者差別解消支援地域協議会の準備状況について、つくば市の現状について伺いたいと思います。　関連をいたしますので、障害者総合支援法についても伺いたいと思います。　平成24年６月に可決をされました障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法となりました。施策は、平成25年４月施行分と平成26年４月施行分に分かれて取り組まれてきておりますが、法の施行後３年目を目途として見直しをするとしてあるわけでありますが、平成28年度は法の施行後３年目に当たりますが、現状はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。　３番目の質問に入らせていただきます。　電力自由化に伴うつくば市の考えについて伺いたいと思います。　2000年に電力システム改革の一環として自由化への取り組みが進められてきておりますが、平成28年４月から電力小売りが全面自由化され、家庭電気を初めとした全ての電気の利用者が電気の購入先を自由に選ぶことができるようになります。４月から一般家庭や商店など、小口利用者向けの市場が新規参入する、解放され、全面的に自由化が実現するわけであります。電力入札に取り組む自治体や新たに自治体として生産者と消費者をつなぐ役割を担うなど、動向に注目が当たりますけれども、電力自由化に伴うつくば市の考え方についてお尋ねしたいと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、金子議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、人をつなぐという視点を取り上げた背景といたしましては、人口減少問題がございます。日本の2050年の総人口は9,708万人となり、その後も人口減少が続くと予想されております。　つくば市においては、現在、人口が増加傾向にはございますが、2035年ごろをピークに人口が減少していく見込みであります。人口減少は、消費や雇用の規模を縮小させ、地域経済を低下させます。そして、地域経済が低下することでさらに人口が減少していくという、負のスパイラルに陥ることが問題となっているわけでございます。将来にわたって一定の人口を確保していくためには、つくば市の魅力を高め、１人でも多くの人々につくばへの愛着を持っていただくことが不可欠であり、その結果、市内定住やつくばへの移住につながるものと考えております。　その具体的な取り組みとしては、仕事づくり、出産・子育て・教育環境の充実、魅力ある交流・居住環境の創出など、さまざまな施策を総合的に展開をすることが必要であると考えております。そして、これらの実践に当たっては、つくばに住まい、働き、学び、集う人々の連携を強め、その英知を結集することが重要であると考えております。オールつくばでの取り組みを深化させ、つくばの魅力や活力を高めていきたいと考えております。　次に、地域をつなぐということでありますが、人口の集中している研究学園地区やＴＸ沿線地区において、広域的な商業、業務などの都市機能の集積と充実を図り、にぎわいづくりを進めるとともに、周辺の旧市街地においても、その地域生活拠点としての施設整備や機能の充実を図り、中心部とは異なった、ゆとりある生活空間づくりを進めてまいりたいと思います。さらに、両者を結ぶ交通網の整備と利用環境の充実を図り、地域間の交流を促進することによりまして、ハブアンドスポーク型のまちづくりを進め、生活の利便性と地域力の向上を図ってまいりたいと思います。　あわせて、つくば市が県南・県西の中心的都市であることに鑑み、広域的立場から、その圏域を牽引することも重要であると思います。その取り組みの一つとして、六つの都市による筑波山地域ジオパーク推進協議会や、桜川市など県西３自治体と広域公共交通に関する協議会を立ち上げているところでございます。　このように、近隣の自治体との連携を強化し、観光、交通、企業誘致など、さまざまな分野において、自治体の枠を越えて効果的に事業を実施していくことにより、広域圏全体の発展につながるよう施策を進めてまいりたいと思います。　次に、未来へつなぐについてでございますが、本市は、国内外に誇れる最先端の科学技術の集積地であるとともに、東京から１時間圏域にありながら、豊富な農産物や緑豊かな自然など、他の自治体にはない魅力ある資源を有していると思います。特に、科学技術の分野においては、本年５月に開催されるＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合の開催地決定の際に、つくば市が最先端の科学技術が集積する世界最大級のサイエンスシティであり、我が国の科学技術力を世界にアピールできる環境が整っていると評価されたことからも、本市が世界に誇る科学技術の集積地として認められている状況にあります。　また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、改めて首都圏に注目が集まる中、本市の魅力をＰＲする絶好の機会が到来したものと感じております。このようなチャンスを生かし、つくば市未来構想で掲げる「住んでみたい　住み続けたいまち　つくば、人と自然と科学が育むスマート・ガーデンシティ」という本市の未来の都市像へつないでいくことは、つくば市の持続的発展につながるものと考えております。　そして、本市に生まれ育った皆さんも移り住んでこられる皆さんも、郷土として誇りを持てるような成熟した都市づくりを目指してまいりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　市長公室長稲葉祐樹君。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　稲葉祐樹君登壇〕 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　新たな産業の創出の三つの施策、つくば国際戦略総合特区プロジェクトの推進、本社機能の移転や拡充などの企業立地の推進、産業用地整備計画の検討についての現状についてお答えをいたします。　まず、つくば国際戦略総合特区プロジェクトについては、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、ＴＩＡ─ｎａｎｏ世界的ナノテク拠点の形成、革新的ロボットの医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成などの八つのプロジェクトを進めております。これらのプロジェクトは、特区計画に沿っておおむね順調に進んでおり、今後も支援を着実に行い、産学官の連携拠点を形成し、新事業や新産業の創出につなげてまいりたいと考えております。　次に、本社機能の移転や拡充などの企業立地の推進については、昨年11月に、茨城県が認定を受けた地域再生計画に基づき、東京23区からの本社機能の移転やつくば市の本社機能を拡充する場合は、オフィス減税、雇用促進税制などの優遇措置を受けられるようになりました。これらの優遇策とあわせ、市独自の企業誘致、活性化奨励金制度を活用するとともに、圏央道開通による本市の立地の優位性やポテンシャルの高さを生かし、国内外の民間企業の本社機能、研究開発機能、生産工場等の誘致を図ってまいります。　次に、産業用地整備計画の検討については、茨城県南西部は圏央道沿線地域の産業用地の分譲が順調に進んでいるところであり、市内においてもＴＸ沿線開発地域の分譲が進んでおります。さらに、地域経済を牽引する企業やベンチャー企業等の立地促進に向け、ハイテクパークなどの受け皿の整備を初め、市有地の有効活用も視野に入れ、調査、検討してまいります。　次に、産業競争力の強化における自治体の役割について申し上げます。　まず、つくば市の主産業である農業を魅力ある産業形態として構築していくことが重要であると考えております。そのため、農産物のブランド化や国際的な販路の拡大、流通の活性化を図り、地産地消や６次産業化の推進等により、農業所得の向上を目指してまいります。さらに、農業体験を通した都市と農村の交流により地域活性化を図るとともに、商工会や産業支援機関、金融機関との連携により市内事業者の経営基盤の安定化や技術強化を図っていきたいと考えております。　次に、産業界の役割といたしましては、地域経済の牽引役になっていただくことを期待をしております。例えば、企業がつくば市に進出したり事業を拡大することにより法人税が伸びますし、従業員の市内定住や地元雇用の創出にもつながってまいります。また、企業自体の経済活動により、地域経済が潤うことなども考えられるところでございます。　次に、結婚・出産・子育て環境の充実において実施する施策について申し上げます。　まず、結婚支援については、いばらき出会いサポートセンターやマリッジサポーターと連携し、結婚を希望する男女を支援する事業に取り組むとともに、休日に市役所内に婚活スペースを設置する婚活スペース設置事業、異性とのコミュニケーション能力などを向上させるための婚活スキルアップ講座事業などを実施していきたいと考えております。　次に、出産支援については、市内に産科医療機関が少ないことから、筑波大学でのバースセンター事業を推進しているところでございますが、それに加え、市内での産科医の開業を推進するため、産科医が開業する際の支援事業を実施し、市内での良好な出産環境づくりに努めてまいります。　次に、子育て支援につきましては、保育所待機児童ゼロを目指して、保育所の新設や定員枠の拡充を図るとともに、放課後保育を必要とする児童の居場所を確保するため、放課後児童クラブや放課後こども教室を拡充してまいります。さらに、「健幸長寿日本一をつくばから」というスローガンのもと、若い世代からの生活習慣病予防を推進することで、健康寿命を延伸し、将来の介護給付費等社会保障関連経費の削減につなげていくことや、メンタルヘルスチェックシステムによる精神的健康づくり、ＩＣＴを活用した高齢者の健康づくりを推進してまいります。　次に、教育日本一を目指す施策について申し上げます。　まず、４月に春日小学校・春日中学校を春日学園義務教育学校に変更することを初め、北条地区において平成29年開校予定である小中一貫校の（仮称）秀峰筑波義務教育学校と、みどりの地区と葛城北部地区において平成30年に開校予定である新たな義務教育学校の整備を推進してまいります。　さらに、児童の増加に対応した校舎の増改築を実施するとともに、市内の研究機関や大学等と連携し実施するつくば科学フェスティバル、つくば版科学の甲子園であるつくばキッズリーグの充実に努めます。そのほかに、つくばオンラインスタディや小中学生プレゼンテーションコンテストなどのＩＣＴ教育を推進するとともに、安全でおいしい給食を安定的に供給するため、（仮称）新谷田部学校給食センターの整備などを進めてまいります。　次に、公共交通網の整備と拠点化の推進について申し上げます。　まず、地域公共交通の要であるつくバスがより利用しやすくなるよう、バスＩＣカードやバスロケーションシステムを導入いたします。４月から準備し、秋ごろから供用を開始したいと考えております。　また、拠点化の推進としまして、ハブアンドスポーク型のまちづくりを進める上で、地域生活拠点の機能整備が必要となります。このため、茎崎庁舎跡地が中心地区との連携を図る交通結節点となるよう、交通ターミナルを整備いたします。なお、この整備期間については、平成28年度から２カ年を予定をしております。　さらに、高速道路利用による市西部地区等の利便性向上と地域の活性化を図るため、圏央道へのスマートインターチェンジの設置を国等に要望しており、現在、上河原崎・中西地区への設置を目標に、国、県等と具体的な協議を進めております。今後は、早期の開業を目指して県やＮＥＸＣＯ東日本等と連携し、事業化に向けた活動を実施してまいります。　次に、防災力・防犯力の強化について申し上げます。　つくば市では、東日本大震災や竜巻災害を経験し、防災対策の強化を図ってきたところでございますが、今後も起こり得る自然災害に対応していくため、防災力のさらなる強化を図る必要がございます。また、つくば市の刑法犯認知件数は減少傾向ではございますが、さらなる体感治安改善のため、防犯力の強化もあわせて進めていく必要がございます。　防犯力強化の具体的な施策といたしまして、自助・共助・公助の連携体制の強化を進めていく中で、まず地域の防災力を強化するため、出前講座などを実施することで、自主防災組織の結成を促すとともに、自主防災組織に対して支援を行ってまいります。　また、情報収集や伝達機能の強化といたしましては、災害時に新しい情報を正確に市民に伝達するため、危険性のある地域に防災行政無線を追加で整備してまいります。さらに、消防力の充実といたしまして、高規格消防自動車（後刻「高規格救急車」に訂正）を計画的に整備していくほか、耐震性貯水槽の設置を進めてまいります。　次に、防犯力の強化の具体的な施策といたしましては、関係団体等との連絡強化を進めていく中で、ジョギングパトロール事業をさらに推進していくとともに、多くの人々が行き交いする公共空間に防犯カメラを計画的に設置してまいります。　また、防犯灯については、既存の蛍光灯の防犯灯からＬＥＤ防犯灯へ交換してまいります。既に経年劣化している防犯灯が新しくなることにより、照度が上がることで防犯性が高まるとともに、使用電力量が低減されることで二酸化炭素排出量の削減も期待されるところでございます。　これらの施策につきましては、主につくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけておりまして、総合戦略を進捗管理しながら、今後計画的に施策を展開してまいります。　続きまして、電力自由化に対するつくば市の考えについてお答えをいたします。　大口消費者であるつくば市は、平成25年度から電力の小売自由化に伴いまして、庁舎、学校、交流センター等の施設において、既に一般競争入札による受電契約を締結しております。こうした中、平成28年４月からは、電力の小売業への参入が全面自由化されることによりまして、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになることから、消費者として電力の買い取りに当たっては小規模施設についても東京電力以外の事業者も視野に入れ検討してまいりたいとを考えております。　一方、地域エネルギーの活用につきましては，つくば市では環境モデル都市行動計画を策定し、低炭素社会づくりを進めており、その中で再生可能エネルギーなどの導入促進や公共施設へのソーラーパネル設置による災害時の電力の確保等の取り組みを推進しております。　また、クリーンセンターにおいては、平成９年度から焼却熱を利用した売電事業も実施しており、平成26年度の決算額といたしまして、１億2,675万円の売電収入の実績がございます。現在、電力市場の自由化を踏まえまして、自治体においては新電力の設置などにより、電力の流通体系の一翼を担ったり、発電事業者としての役割を担う取り組みを進めている事例がございます。今後は、先行事例など情報収集に努めるとともに電力の小売自由化を契機とするエネルギー情勢の変化に注視しながら、市がどのような役割を担っていくことができるか調査研究していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長岡野正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　岡野正信君登壇〕 ◎福祉部長（岡野正信君）　障害者差別解消法は、国、県、市などの行政機関や民間事業者において障害を理由とする差別をなくし、全ての人が障害の有無にかかわらず、お互いに個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的としています。　本法では、地域のさまざまな関係機関が障害者差別に関する情報の共有や協議を通じて事案解決への取り組みや、類似事案の発生防止等を促進するために、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとしています。つくば市では、当面、新たな組織は設置せず、既存の障害者自立支援懇談会に障害者差別解消支援地域協議会の機能を持たせて、具体的な事例の集積等に対応しながら、経過を見定め、新たな組織の要否について検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者総合支援法の施行３年後の見直しについてでございますが、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の附則には、施行後３年を目途に障害福祉サービスのあり方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとされておりまして、これをもとに本年３月１日に改正する法律案が国会に提出されたところでございます。現在のところ、法律の改正内容につきましては改正案として示されている段階でございますので、今後、法案の成立を受けて、改正内容の周知等に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　ここで、稲葉市長公室長より、先ほどの発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　稲葉市長公室長。 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　先ほど答弁を申し上げた中で、防災力・防犯力の強化のうち、消防力の充実のところで、高規格消防車を計画的に整備していると申し上げましたが、正しくは高規格救急車を計画的に整備しているの誤りでございます。訂正いたします。失礼いたしました。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　では、続いて質問をさせていただきたいというふうに思います。　丁重にご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。　所信と主要施策についての中から２点ほどお伺いをしたいなというふうに思っております。　人をつなぐでありますが、先ほど答弁いただきました。１点だけ伺いたいと思います。　市内に住み続けていただくことや移り住んでいただくことが重要であり、そのために環境を整備することが必要としているという形で進められているというふうに思いますけれども、具体的に整備策というのは示されていくのか、いるのか、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　稲葉市長公室長。 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　市内に移り住んでいただくためには、やはり住まいから通える職場がある、あるいは子育て、教育、医療、ショッピング、地域コミュニティ、そういったものが充実して、市内での暮らしが快適である、そういった環境の整備が必要でございます。　その上で、つくばの個性やポテンシャルである科学のまち、豊かな自然と農産物、東京から１時間の立地、高水準な教育環境、またすぐれた人材の集積、そういったものを活用してつくばの魅力を高めていくことが重要というふうに考えております。　そういった観点のもとで、具体的に仕事づくりといたしまして、つくば市の国際戦略総合特区における八つのプロジェクトの推進、あるいはイノベーションエコシステムの構築、魅力ある農業形態の構築などによって仕事づくりを進めてまいりたいと思っています。　また、ＴＸ沿線地区への施設一体型小中一貫校３校の新設などによって教育環境の充実などを図る、そういった施策を特出した事業を柱として総合的に施策を展開してまいりたいと思います。　また、東京圏から人を呼ぶ具体的な取り組みとして、東京駅近くの移住交流ガーデンを活用して、つくば市単独で移住定住のキャンペーンを行ったり、あるいは市内の大学生との協働によるつくばの魅力発信のためのプロモーションを行うということで、つくばに移り住んでいただくような施策を展開していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　あと１点だけお尋ねしたいと思いますが、特に未来へつなぐの中で、他の自治体との連携ということが私はこれから重要になってくるのではないかなというふうに思っています。　その中で、特に公共交通の問題とかあるいはジオパークで、それらについて協働でいろいろなことを進めていこうということは、私もそれはそれとして大変重要なことだと思います。　私は、一つだけ提起したいのは、先般、鬼怒川の大水害がありました。あのときに、これまでの被害であればそれぞれの自治体に直接被害があって、その人たちを支援していくというようなことが災害の中の大きな役割だったと思うんですけれども、今回は、被害が出た地域から避難をしてきた人をどうやってまた支えていくかというようなことで、今までになかったような経験だったと思うんですよね。そういう意味では、私は大変意義のある活動をしたというふうに思うんですよね。　こういうのはやはり連続して被害があって支援をしていくということでは大変困るわけでありますけれども、こういうことを契機にして、やはり連携していく、自治体間が連携していくというのが私は具体的に見えた形だというふうに思うんですよね。特にボランティアの人たちの力があったというふうに思うんです。ただ、それをどうやって取り仕切っていくかということに少し課題が残ったかなというふうに思っています。　こういうことをやはりこの中に入れていくというぐらいな気持ちを持って対応していただきたいなというふうに、書き込んではないかもしれませんけれども、心意気を述べていただきたいなというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　稲葉市長公室長。 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　ご指摘のとおりだと思っております。昨年の関東・東北豪雨被害の記憶を踏まして、新たな取り組みとしまして、現在、茨城県が中心となって市町村の防災担当者、それから消防担当者などで構成する茨城県災害対応勉強会を立ち上げるというところでございます。そういった中で、担当者間の連携を含めることで、災害発生時の災害対応力の強化を図っていくということでございまして、つくば市としても、こういった中でさまざまな提案をしていきたいと思っておりますし、また既に、例えば荒川区などとは防災協定などを結んでおりまして、災害時における後方業務、市民に対する周知業務、例えばホームページがダウンしちゃった場合に、かわりに荒川区のホームページを使って広報するとか、そういった取り組みというんですか、協定も進めておりますし、そういったものも近隣自治体との間でもやるようなこととか、いろいろ取り組みはあると思いますので、ぜひそういったものを進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　よろしくお願いしたいと思います。　所信と主要施策でありますので、１年間にわたって、あるいは将来にずっと向けて、わたって、政策を実施していくということになるわけでありますので、随時にまたこのことについてはお聞かせ願っていきたいというふうに思っています。　大きな二つ目のほうに入っていきたいというふうに思っております。　今ほど、部長のほうから、答弁ありがとうございました。　障害者差別解消支援地域協議会についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。　法律の第17条第１項の規定によりまして、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育、その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの、以下、関係機関というふうに言わせていただきますが、社会生活を円滑に営む上で困難を有する障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会、これは以降、地域協議会というふうに言いたいと思いますけれども、これは組織をすることができるとされているんですよね、組織をしろということではないんですよね。そういうことで、すごく緩い形なんですが、つくば市においては、先ほどつくば市障害者自立支援懇談会を活用して対応するということであります。　私は、この組織があるということは知っておりますけれども、改めてちょっと伺いたいと思いますけれども、つくば市障害者自立支援懇談会の果たしている役割と業務内容について改めて伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　つくば市障害者自立支援懇談会は、平成18年度の障害者自立支援法の施行に伴って制度化された組織でございます。障害のある方が地域生活を送る上での課題の共有と検討、及び各関係機関のネットワークの構築を目的として設置されております。つくば市では平成19年度に設置し、現在、福祉、教育、医療等事業者団体等の分野から18名の委員をもって構成されております。　障害者差別解消支援地域協議会の機能を既存の障害者自立支援懇談会に付加することは可能であると国の通知にも明記されておりますので、当面の間は新たな組織は設置せずに、障害のある方の差別解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　特に、障害者差別解消法では配慮項目などが決められていたり、県の条例で各分野において特に配慮すべき事項を定めたりなどしています。不当な差別的取り扱いの考え方や正当な理由の判断の考え方、合理的配慮の考え方、過重な負担の考え方などを大ざっぱに分けて、基本的な考え方の判断が難しい場面が多々あるとして言われておりますが、そういう状況を克服していくために制度を確立されていくわけでありますけれども、不当な差別的取り扱いの考え方について具体的な考えをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　障害者差別解消法では、障害があるということだけで正当な理由なく商品やサービスの提供を拒否、制限したり条件をつけたりするような行為を不当な差別的取り扱いと言い、行政機関や民間事業者の別を問わず、法的義務として禁止されております。国で示されている具体例としましては、窓口対応を拒否する、順番を遅くする、身体障害者補助犬の同伴を拒否するなどが挙げられております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　日常業務の中で出てくることだというふうに思いますので、十分意識を持っていただきたいというふうに思っています。　もう一つ、合理的配慮ということが出てくるわけですけれども、合理的配慮の考え方について具体的に示していただきたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　障害者差別解消法では、障害のある方から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表示があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くための合理的配慮を提供することとされております。合理的配慮の提供は行政機関では法的義務でございますが、民間事業者につきましては努力義務とされております。　国で示されている合理的配慮の具体例としては、段差がある場合、車椅子のキャスター上げをする、障害の特性に合わせた筆談、読み上げ、手話などを用いること、高いところにある資料をとって渡すなどが挙げられております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　ありがとうございました。　制度というのは昔できていて、あるいは新しくできていく。しかし、現実の社会は日々古い制度から新しい制度へ変わり、新しい対応が求められていくという形で、昔はそれは当たり前のことだったかもしれないけれども、その後、大きな変化をもたらして、それを改革していくということは日常茶飯事のことだと思うんですね。　例えば、昔は２階建ての公共施設にエレベーターとかいうものは求める声が少なかったかもしれない。しかし、今はそうではない。そういうように社会の状況が変わっていくと、これらがどういうところに当てはまるかはともかくとして、やはり配慮が足らない形になってくるのかというようなことにもなる。そういうことで、かなり先進的な考え方を持って対応していかなければいけないのではないかと思いますので、今後注目していきたいと思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げておきたいと思います。　もう一つの障害者総合支援法についてであります。　障害を持つ人々には大きく影響する見直しだというふうに考えられております。それはなぜかと言いますと、例えば介護保険に見られるようなサービスの区割りの変更が生じれば、生活に直結するほどの影響のある障害者がたくさん出てくるというふうに思っております。そういうことから見て、現在の動向についてわかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　申しわけありませんでした。　今現在、わかる範囲でお答えいたしますが、障害者の労務、地域生活の支援ということで、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が、引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設ける。　それから、大きい２番として、障害児支援ニーズの多様化へのきめ細かな対応として、医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保険、医療、福祉等の連携促進に努めるものとする、以上が大体の大筋だと思っております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　ありがとうございました。　それぞれ心配事いっぱいあるとは思うんですよね。私は私なりに幾つか羅列をして見たいと思うんですよね。　私がこれから制度が見直しをされたり、見直しをするということは前に進むことにつながるのか後退するのかというのは非常にわからない部分もあります。　そういうことを踏まえた上で、まず一つには、常時介護を必要とする障害のある方に対してどのような支援に変わっていくのかということですね。それから、障害のある人の移動の支援がどういうふうに変わっていくのかですね。あるいは障害のある人の就労の支援についてどのように変わっていくのか。その他のサービス、福祉サービスのあり方がどのように変わっていくのかとか、あるいは区分の認定を含めた支給の決定がどういうふうに変わっていくのか、あるいは障害のある人の意思決定の問題についてどのような流れが出てくるのかとか、あるいは障害者の福祉サービスの利用の観点から、成年後見人制度のあり方などがどのようになっていくのかとか、あるいは手話通訳や、あるいは聴覚障害、言語機能、音声機能などに障害を持つ人たちの支援がどのようになっていくのか、あるいは精神障害のある方がどのようになっていくのか、今、制度的には統一をされてきておりますので、その中で手帳を一番持たない人たちが多くいるのが精神障害の方たちですね。その人たちがどのようになっていくのか。あるいは、それらの人を含めて、高齢で障害のある方に対する支援がどのようになっていくのかと、こういうのが非常に私は制度が改悪をされていくと大変だなというふうに思っております。そういうことを踏まえて、機会があったらそのような状況にならないように提案、提言をしていただきたいなというふうにお願いをいたしておきます。　三つ目の電力自由化に伴う考え方であります。これは、先ほどもご答弁ありましたけれども、規制緩和がどんどん進む中で、いよいよ自由化という形であります。しかし、つくば市の場合には、大きなところから含めて、公共施設が数多くあるのが独自の契約をして対応しているというふうに思いますが、これから該当するものがあるとすればどのようなものが該当するのかをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　電力供給についてでございますが、既に規制緩和が行われていました分、こちらは大規模分でございますけれども、現状で市の施設90施設について対応させていただいております。現状、市の施設で電力供給を受けている施設は約500施設ございまして、この90施設と、それから指定管理者に委託している施設が30ございますので、それらを除きますと380施設、こちらが小規模な電力として今回規制緩和の適用を受ける施設、今後検討していこうとしている施設でございます。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　物が安くなったり利用料金が安くなったりすることは決してマイナスではありませんので、積極的に進めていただきたいというふうに思いますが、新聞などの報道を見ますと、採算が合わなくなるのかどうかわかりませんけれども、電力供給を提起していたところからその事業から撤退するというような話も出てきておりますよね。ですから、そういう形で、電力が翌日から来なくなるということはないという話になっておりますけれども、十分その辺を調査をしながら対応していただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて、金子和雄君の一般質問を終結いたします。

　次に、７番議員木村清隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　木村清隆君登壇〕 ◆７番（木村清隆君）　改めまして、議席番号７番、統一会派つくば政清会・民主党の会、木村清隆でございます。よろしくお願い申し上げます。　一般質問発言通告に基づき、質問をさせていただきます。　質問は、大きな項目で３件でございます。　一つ目の質問は、旧豊里学校給食センター及び旧消防本部跡地等の利活用についてお伺いをいたします。　旧豊里学校給食センター、旧消防本部跡地利活用について具体的に伺い、その他、つくば市が管理する未使用土地施設の今後についてのお考えを伺います。　まず一つ目、旧豊里学校給食センター跡地について伺います。　解体工事設計委託料が確認され、解体工事後には管理しやすいようにアスファルト舗装にするというふうに伺っております。こちらは昨年の９月議会のほうでも補正予算の中で確認をさせていただいたところでございますが、今回の28年度当初予算のほうには具体的解体、またこのようなアスファルト工事等についての予算が見受けられないため、今後の具体的な工事予定と内容について詳細にお伺いをさせていただきます。　２番目、旧消防本部跡地について伺います。　先日、水素自動車のステーションができるというふうな報道、また昨日までの一般質問等での答弁等でご説明いただいておりますけれども、施設の規模柄、全ての消防本部跡地の全ての土地を利用するというほどの規模ではないというふうに考えられますので、その他について、また中長期的な判断をしたときにどのような跡地利用をお考えなのかお伺いさせていただきます。　三つ目、つくば市が管理する未使用土地施設の、こういった給食センターまた消防本部跡地なども含めて、今後の取り組みについて市のお考えを伺います。　二つ目の質問に移ります。　青少年活動拠点についてお伺いをいたします。　こちら質問をお話させていただく前に、若干お時間いただきまして、関連でございますのでご案内させていただきたいと思っておりますけれども、先日、２月23日火曜日、青少年健全育成茨城県民推進大会というものが茨城県立文化センター、水戸千波湖の隣にございますけれども、そちらのほうで参加者約1,500名、茨城県知事以下さまざまな方が出席しての青少年育成に関する県民の推進大会がございました。　私も地元で青少年健全育成の役員をさせていただきながら、地元つくば市からは、ありがたく市の担当者の方が丁寧に引率をしていただき、市のバスで約20名の方が参加をさせていただきました。　県民大会の内容と趣旨といたしましては、次世代を担う青少年が健やかに成長し、将来に夢と希望を抱いて社会にはばたき、自己の可能性を進展させ幸せに暮らせるよう環境を整備、支援することが国の最重要課題の一つであると。そういった中で、茨城県においても青少年健全育成関係者や子育て中の親などが一堂に会し、青少年健全育成に向けた思いを新たにするとともに、家庭、学校、地域社会の連携の協力のもと、本県における青少年健全育成活動のさらなる発展を図るための大会ということでの、内容としましては、県内の中学生のすばらしい意見発表が行われておりました。　実は、こちらの最優秀の鹿島中学校の生徒でございましたけれども、つくばから参加した方々もすごく、私も含めて感銘いたしまして、できれば地元の中学校やら学校でも、そのときのＤＶＤもしあれば、もしくは原本がありますので、どなたかに代読していただいて、子供たちにも紹介したいなという思いのある内容でございました。　また、そういった中で、青少年を次の社会保障に向けて、将来の社会保障のためにも青少年を、特に青少年も小中学生ならあれですが、高校生、さらには20代の方であれば、将来の社会保障どころか、即社会保障につながるような取り組みもできていきますので、そういった中での勉強をさせていただいたところでございます。　もう１点、親子で家にあるものを使ってサバイバルという形で、実はこちら地元つくば市の小田に古民家で華の幹というのがございますけれども、その華の幹と茨城県立筑波高等学校の生徒たちとの連携事業で、つくばね学、地域の活動をということで、事例の発表も会場で行われました。やはりそういった形で高校生とともに、地域の中でつくばでも取り組んでいるということをより発展的にさせていただければなという思いでございます。　行き帰り、つくば市のバスを使わせていただいて参加してきましたけれども、参加されたそれぞれ保護司の先生、または児童相談員、また青少年を育てる市民の会の役員の方々とともに、今回実は私がこのような青少年活動拠点について提言をしているのですとお話をしましたらば、それぞれの皆さんから激励を、また後押しをいただくようなありがたい賛同のご意見をいただきました。そういった方々の思いも含めて、より具体的に青少年活動拠点についてのご質問をさせていただきたいと思っております。　この質問につきましては、昨年３月定例会においてお伺いし、ご答弁をいただきました。そのとき、その後についての内容についてお伺いをしたく存じます。　前回の質問と答弁にいただきました内容でございますけれども、まず質問は、少子高齢化の今日、高齢者に対しての対策対応、そして少子対策対応にはつくば市でもさまざまな制度、場面で取り組んでおります。子育て、お年寄りに対して、高齢者に対して温かい制度がございます。しかし、これから社会人になる学生、また社会人になったフレッシュマンの方々、10代、20代、30代ぐらいの方々に対しての輝ける環境を整備する必要を強く感じます。以前は、高校生会や青年会、青年団活動が活発に行われておりましたが、現在は高校生会や、そのような活動がほとんど少なくなってしまっているように思います。つくば市には青少年センターとして若者が活動することができるまとまった組織、施設がございません。茨城県立青少年会館では、青少年みずからが変転きわまりない時代の要求に応え得る自己のあり方を追求し、創造的な自己開拓を進めるとともに、団体活動を通じて規律、協働の精神を養い、友情と連帯の輪を広げながら明るい郷土づくりを目指して力強い前進をするための心のよりどころとする場であり、夢と希望を託す若人の城として建設されております。現在、まさに青少年活動の本拠地として青少年の交流の憩いの場として重要な役割を果たしていますと言われております。　青少年会館は県立のものは水戸市にございますけれども、他にも各自治体において、県内には土浦市、日立市、ひたちなか市、筑西市、下妻市、東海村など、青少年センターを整備して取り組まれている自治体もあります。青少年センターはまさに、前回お話させていただきましたけれども、柿沼教育長の詩にもございましたけれども、新たな出会いでのやさしいまなざしが希望の光を見出し、そこに集う若者が健やかに豊かな感性を育つと記されておりましたが、まさにそういったことが青少年センターの城となるのではないでしょうか。青少年センターを若者のために、さらには高齢者のために、子供たちのために、未来のつくばのために、ぜひともつくば市にも整備をしていただきたく思います。いまだにつくば市にないのは大変不自然といいますか、残念な思いでございます。　そういった中で、つくば市の青少年に対する現状について、つくば市青少年団体の対応、さらには必要性、青少年センターの必要性についてのお考えを伺いました。　対して、市原市長から、昨年でございますが、ご答弁で、次世代を担う青少年の健全育成、これは本当に重要なことだと私も認識しております。家庭や学校を初め、関係団体や警察、こういうところとの関係者がやはり連携をとることが非常に重要だというふうに私も常々感じている、今後、青少年センターの設置については、よその幾つかの自治体で既に活動しているということですので、そういうところの活動状況であるとか、また関係団体、地域、そういうところの意見等も伺いながら、それらの施設について、また現状の施設の運営状況であるとか支援活動、そういうものもさらに推進していくようなことをあわせて考えながら、今後、そういうセンターについての考え方等を検証していきたいとのご答弁をいただいております。　その後、１年がたちます。青少年センターについてどのような検証を、どのような確認をされているのか、また現在のお考えについて詳細にお伺いをいたします。　三つ目の質問に移ります。　茨城県文化振興条例が制定され、つくば市の取り組みについてお尋ねをいたします。　茨城県議会にて、県民一人一人が主役となって、茨城県文化のより一層の振興を図ることを目指し、茨城県文化振興条例が昨年12月、県議会にて制定されました。心豊かな生活といつまでも活力に満ちあふれた地域社会の実現のために、つくば市としての取り組みについてお伺いをいたします。　茨城県条例の文言でございますけれども、県を市に、県民を市民と読みかえることも可能かというふうにも考えられます。そうした中で、１、つくば市の文化振興について具体的にお伺いをいたします。アとして文化を担う人材の育成等について。イ、芸術や伝統文化の文化振興について。ウ、文化財など文化資産の保存及び活用等について。エ、鑑賞・参加機会の提供など文化活動の充実等について。オ、文化活動の支援体制の充実等について。（２）市内小中学生に対する文化振興教育についてお伺いをいたします。　三つ目、本年５月開催、Ｇ７科学技術大臣会合は、茨城県の魅力度アップとして、そしてつくば市をＰＲする絶好のチャンスでございます。主な事業等の中で会合参加者等へのおもてなしとした伝統的工芸品や伝統文化の紹介に取り組むというふうにご案内いただいておりますけれども、そちらについてのより現状の詳細な取り組みについてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問を終えます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長酒井泰寿君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育局長（酒井泰寿君）　旧豊里学校給食センターの解体工事についてですが、現在、解体工事の設計業務を委託し、策定に取り組んでおり、今月には業務完了検査を予定しているところでございます。　解体工事の予算につきましては、限られた財源の中、特定財源を有効活用したいと考えております。そのため、現在、財務部で取り組んでいる公共施設等資産マネジメント計画の策定後に、地方債を活用し、一般財源の縮減に努めながら実施してまいりたいと考えております。　工事内容につきましては、給食センター本体及び受変電設備等の付帯設備を解体し、植栽を含めて撤去する予定であります。撤去後は、豊里中学校ＰＴＡ等から要望が出ております駐車場として使用できるよう、駐車場の規格に合ったアスファルト舗装で仕上げたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　消防長中澤満夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　中澤満夫君登壇〕 ◎消防長（中澤満夫君）　春日にございます旧消防本部庁舎跡地の利活用についてでございますけれども、消防本部といたしましては、今後利用する予定はございませんが、今月から暫定的に敷地の一部を移動式水素ステーションとして利用を予定しております。その他の施設、それからその後の跡地利用につきましては、市関係部局と調整を図り、協議検討を進めてまいります。 ○議長（塩田尚君）　財務部長小泉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長（小泉邦男君）　つくば市が管理する未使用土地施設の今後についてでございますが、市が所有する土地や施設のうち未利用地や閉鎖された施設につきましては、それぞれを所管する部署が維持管理や情報の整理を行っており、情報が庁内で一元的に集約されていないため、十分な有効活用につながっていない状況でございます。　現在、公共施設の実態把握のため、全ての公共施設の情報を整理しデータベース化に取り組んでおりますので、これにあわせて未利用地や閉鎖された施設についても、庁内で情報を一元的に集約していきたいと考えております。　なお、施設の情報に財政状況や人口の推移等もあわせて「公共施設白書」として市民の皆様にもわかりやすい形で公表していく予定としております。 ○議長（塩田尚君）　市民部長吉場　勉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　吉場　勉君登壇〕 ◎市民部長（吉場勉君）　青少年の活動拠点となる青少年センターにつきまして、本年度の調査状況並びにこれに関連する市の取り組みについてお答えいたします。　健やかな青少年の育成を目的とする青少年センターにつきましては、近隣自治体の設置状況を見ますと、一部では研修、宿泊施設を有するものの、多くは独立した施設を持たず、庁舎内に設置し、非行・不登校等の相談業務に限定する自治体が多く見受けられるところです。　このような中、充実した施設、先進的な取り組み事例の調査といたしまして、東京都文京区青少年プラザを視察いたしました。業務内容や業務委託による運営を初め、開放感ある各種施設、中高生の自主活動など、活発な利用状況を調査してきたところです。　つくば市におきましては、青少年の活動場所として地域交流センターを初め、市内各所にあるキャンプ場含めた宿泊施設、体育館等の運動施設がこの目的に利用されております。また、一昨年度から、特に中高生の活動拠点づくりとして青少年の居場所事業を始めたところでございます。　この居場所事業は、六つの交流センターにおいて、放課後の遊びの場、学習空間の創出として取り組むもので、今年度は１月末現在、延べ1,500人余りの利用があり、前年度に比較して大幅に利用者を増やしております。また、居場所事業の新たな試みといたしまして、高校生みずからの企画による筑波大生との意見交換会や、先ほどの文京区青少年プラザの館長さんを講師としてお招きし、青少年のたまり場創出についての指導者研修会を行ってまいりました。　今後、この青少年の居場所事業を中心に、中高生の活動拠点の充実、利用しやすい環境整備に努めていくとともに、引き続き広範な機能、設備を持つ青少年センターの必要性等について検討してまいります。　続きまして、つくば市の文化振興につきましては、平成16年に制定いたしましたつくば市文化芸術振興基本条例に基づき、文化芸術の振興に関する基本的な方針を定め、各種事業に取り組んでおるところです。市民の多様な文化活動の支援等を柱とするこの基本方針に基づきまして、現在の取り組み状況についてご答弁申し上げます。　まず、人材の育成等についてでございますが、すぐれた芸術公演や作品を市民の皆様に紹介し触れていただくことがより深く文化芸術を理解し、新たな担い手を育むための第一歩と考えております。このことから、ノバホールやつくばカピオ、つくば美術館等を会場に、公益財団法人つくば文化振興財団と連携し、つくば市芸術文化公演事業として幅広い市民に対して鑑賞機会を提供しておるところでございます。　また、芸術鑑賞にあわせ、子供たちを中心としたワークショップやアウトリーチ事業を行うとともに、一般市民を対象とした音楽講座、さらには昨年末に10回目を迎えた「つくばで第九」等、体験、教育型の企画を積極的に取り入れることで人材の育成に努めておるところです。　続きまして、文化の振興及び文化活動の充実等についてでございますが、市民が文化芸術に触れ、想像する機会の拡充を図ることが重要となります。具体的には、市民文化祭において、市民みずからが文化活動の成果発表する機会を提供することにより、市民の意欲向上、団体間の交流を促しておるところです。さらに、文化協会を初めとする市内文化サークル、団体に対しましては、広報や運営面での支援を行い、活動の活性化を図っておるところです。　また、本年度で31回目となるつくば国際音楽祭を初め、能楽や雅楽等の伝統文化公演、さらには現代アートやメディア芸術等の新たな分野の紹介など、つくばの地域特性を生かし、多岐にわたる文化芸術の総合的な振興に取り組んでおります。　最後に、文化活動の支援体制の充実等につきましては、これは各種事業をつくば文化振興財団を初め、市内小中学校、大学や研究機関、民間企業等との連携体制を構築しながら、支援体制の充実に努めているところです。特に、つくば文化振興財団との取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたクラシック音楽や伝統文化公演から現代アート展まで、すぐれた公演、作品の芸術鑑賞や、参加・体験型の講座、野外美術展や絵画の制作表彰、文化芸術活動の支援など、連携しながら推進しておるところです。　さらに、国内有数の音響効果を持つノバホール、演劇等の上演で充実した設備を備えるつくばカピオホール等、これら市民の活動拠点となる中核施設の機能充実を図るとともに、文化振興財団友の会を初め、文化芸術に対するボランティア活動の育成などに取り組んでおり、さまざまな側面から支援体制の強化、環境整備に努めています。　なお、今後、これまでの文化振興事業を踏まえ、つくばならではの個性と魅力ある地域文化の創造、さらには成熟した文化都市を目指し、新たな基本方針の策定に取り組んでまいります。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　それでは、文化財の保存及び活用等についてですが、市の文化財保護行政は、各種文化財を把握、調査し、残すべき物件は指定等の措置をとって保存した後、それらを維持、補修、整備し、そして展示、講座その他で活用することの繰り返しとなっております。　具体的には、保存事業として、現在実施中の巨樹・巨木基本調査のような悉皆調査や、埋蔵文化財発掘調査、小田城跡や金田官衙遺跡といった史跡の保存用地買収があります。また、活用事業として破損、老朽化した文化財の修繕や無形民俗文化財活動費補助、整備と公開、古文書史料集やパンフレット刊行、学校への出前授業、企画展開催が挙げられます。　これらの保存活用施策は、県の文化振興条例の制定を待つまでもなく行ってまいりましたが、県の条例が新たに制定されましたので、今後、文化振興の面から対応すべき点は対応していきたい、そういうふうに考えております。　今後も、文化財を取り巻く環境及びそれに伴う国、県の動向の変化を注視しながら、文化財の保護に取り組んでまいりたいと思います。　次に、小中学生に対する文化振興教育についてのご質問ですが、学校はどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるように学習指導要領に基づき教育活動を行っているところであります。　そうした中、つくば市の小中学生に対する文化にかかわる学習につきましては、社会科、つくばスタイル科、特別活動などの各教科、領域において、興味を持った課題を追求したり、体験的な活動を取り入れたりしながら、伝統的な文化の持つ意味について学習し、理解を深めております。また、文化庁の芸術家派遣事業やつくば市の小学生芸術鑑賞事業等を通して、小中学生がすぐれた文化を体験し鑑賞する機会も提供しております。　今後も伝統的な文化や芸術に触れる機会を増やすとともに、郷土の歴史及び文化に対する理解を深めるようにしていきたいと、そういうふうに考えておるところであります。 ○議長（塩田尚君）　科学技術振興部長上田智一君。　　　　　　　　　　　　　　〔科学技術振興部長　上田智一君登壇〕 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合における伝統的工芸品や伝統文化の紹介についてお答えします。　茨城県及びつくば市を含む推進協議会においては、茨城・つくばの魅力の発信やおもてなしの観点から、Ｇ７大臣会合の出席者等に対して、展示会での伝統工芸品の展示や歓迎レセプションでの伝統文化の披露等を検討しているところです。　また、市民の方々への還元の観点から、伝統文化に係るイベント等の取り組みをＧ７記念事業として位置づけることや、展示会での展示をＧ７大臣会合後の一定期間、一般公開できるよう推進協議会に働きかけること、Ｇ７大臣会合に係る市民の方々への出前講座や小中学校への出前授業を行い、この中で伝統工芸品等も紹介すること等を行っていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　多岐にわたり、それぞれのご丁寧なご答弁ありがとうございました。　より理解を深めるために幾つか再質問、さらにはご要望をさせていただきたいというふうに思っております。　まず順次でございますけれども、豊里給食センターの解体に関しましてでございますが、昨年の９月の定例会で予算補助のときには地方債のお話はございませんでした。その制度について、いつごろどのような内容で運用に当たっているのか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　今回、この豊里給食センターに関して計画しています地方債につきましては、除却債という名称がついておりまして、26年度から当分の間ということで新設されました制度になります。　こちらについては、先ほども申し上げましたが、今回、策定を予定しております公共施設等資産マネジメント計画、そういう総合的な維持管理計画を策定してあるということが市債を県に協議をかけるときの条件となっております。もちろん、その計画の中で用途を廃止した施設についての早急な解体とか、そういうものをうたった場合という条件がついていますけれども、そういう条件つきの制度になります。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　ありがとうございます。　26年度から当分の間という、既に回答されていたということかと思われますが、そうしましたら、今お話いただきました早急な解体、それが対象物ということでございますけれども、改めまして、今回の当初予算には計上されていない、こちらのほうを適用されるということで、私としましても、具体的に今回のものについてはどのような、いつごろ締め切って手続をされ、されたのであればいつごろお話いただきましたような駐車場の早期整備を行っていただけるのか。　先ほどもございましたけれども、地元の中学校のＰＴＡ、また学校評議員、もしくは地元区会長、区会連合会長、青少年を育てるとか体育協会とか、さまざまな方々からの要望書も実は私のところにもいただいておりますけれども、要望がございます。できるだけ早急にお願いしたいと思っておりますけれども、そういった中で、早急に行うものを対象ということであるならば、手続についてはどの程度の時間、また予定をされているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　先ほど申し上げましたように、起債の申請時点で、県との協議時点で公共施設等資産マネジメント計画が策定済みであることが条件になっておりますので、現在、進めておりますのは28年度中に策定を完了させるという予定で進めております。その意味では、29年度債については該当になりますので、29年度当初予算ではこの起債を活用した予算が組めるというふうには考えております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　済みません、予算書のまとめ方、若干知識不足で、申しわけございませんけれども、例えば今年度、１年かかるという、何か対相手側に申請することに対して、それだけの区切りが、年度ごとのまとめで仕事をされるということなのか、それとも、先ほどお話しましたように、早急に解体しなければいけないというものに関してであれば、四半期ごとぐらいの締め切りで処理をして当然かなというふうにも私的には思うところですけれども、これは１年後ということですか。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　市債につきましては、それぞれ年度ごとの事業計画で借り入れを行います。その年度ごとの市債の県に対する協議時点で計画が定まっている、策定済みであるという条件ですので、そういう意味では28年度末に計画の策定が完了しますので、それ以降の起債協議は該当してくるという意味で申し上げております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　そうしましたら、この制度が26年度から当分の間というお話でございましたけれども、今年度の締め切りにはなぜ間に合わなかったんですか。27年度には。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　何よりも、その計画が、公共施設等資産マネジメント計画が策定済みであることが条件ですので、この策定が28年度いっぱいかかりますので、当然、該当にはなってこないということです。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　わかりました。

　そうしますと、先ほどお話しました、大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、執行部の方々の早急な解体という、その言葉については１年も２年もかかっても、それは早急な範囲だという言葉の使い方ということでよろしいわけですね。今後、いろいろと言葉は選んで使いたいと私も思っていますので、よろしく、理解をいたします。　済みません。先ほど駐車場にということ、給食センターの跡地を駐車場にということで方向性見出していただきましてありがとうございます。その中で、解体施設の中に井戸について触れられておりませんでした。先日、代表質問か、どなたか同僚議員の質問の中で、市長だったかと思いますけれども、答弁の中で、災害とか何らかのための井戸の整備も考えておりますというようなお話があったかと思いますけれども、実際にメモをとってありますが、そういったふうに、やはり今上水道を完備、上郷地区はきのうも浜中議員のほうからいろいろとお話、お願いをさせていただきましたけれども、私も同じ立場でございますが、今ある井戸につきましても、やはり何らか、災害が起きたときのための水確保として井戸を残すことも必要やにも聞いております。また新たに掘るということもされておりますけれども、そういった中において、先ほど井戸については触れておりませんでしたけれども、現時点において給食センターの井戸について、もしくはすぐ隣の豊里中学校の敷地内にも今使っていないプール用に使っていた井戸もございますが、それとまたあわせて何かお考えがあるのかどうか、まず学校給食センターの井戸についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　井戸につきましては、豊里中学校のほうにもあるということを伺っておりますので、今の考えなのですが、そちらの学校のほうを残す方向で考えたいと思います。したがいまして、今後、関係部署と協議して決定していきたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　ぜひとも地域の方々もやはり市民生活の安心安全のために心配の一つ、また相談を受けておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、消防本部跡地については、一部は水素ステーションということでお話いただきまして、またその他については今後の協議検討ということでございました。　その協議検討の中に、今ほどもあった財務部長からのお話と同じ内容になってしまうのかどうかわかりませんけれども、それぞれの土地とか建物、それぞれ所管が違うところで管理されているものを全て一本化といいますか、公共施設を集約していくということ、その上で、バランスよく、いろいろなさまざまな優先順位とかお考えということでございますけれども、集約されていくのはいつごろの予定でそれがまとまっていきますか。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　公共施設の情報としましては、先ほども申し上げましたが、公共施設白書という形で現在データベース化の作業を進めております。データベース化自体は終了しておりますので、これから編集をかけまして、来年度早々には一般公開ができると考えております。当然、庁内での情報共有もそれから図れていくというふうに考えています。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　大変恐縮ですが、来年早々というのは上四半期ですか、それとも上期、９月ぐらいまで、いつくらいの予測ですか。早々というお言葉、ちょっと先ほど私の辞書と違いましたので、お伺いします。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　現在作業中でございまして、４月早々はちょっと無理かなという状態ですけれども、６月議会の前には公開できるという予定では進めております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　ありがとうございます。そういったものを横断的に統一した中で、高い判断力、角度からぜひ市民の要望も含めた中での執行をしていただければなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、続いて２番目の青少年活動拠点について伺わせていただきます。　この１年間の中でさまざまな検証、確認をしていただいたということで本当にありがとうございます。そういった中におきまして、近隣のところにおきましては、私も実際に足を運んだりしておりましたけれども、やはりどちらかというと、それぞれの立場で悩みのある方とか、いろいろ心配事ある方の窓口ということであったように確認をしております。そうではなく活発に、前回のときもお話しましたけれども、宇都宮ですとか水戸ですとか、活発に行っている地域もございますけれども、また今回ご案内いただきました文京区というお話もございましたけれども、ぜひともそういったものを取り組んでいきたい。　つくば市内におきましても、豊里交流センターの中に青少年サポートセンターというのがございますけれども、同じような形の中身なのかなと思っておりますが、実際にこちらでもヒアリングさせていただきましたけれども、やはり心配事や悩みある、そういったものにおいては小中学生、しいてぎりぎり高校生くらいまでは親御さん、もしくは先生方とともに一緒に相談に来るという方多いですが、実際に高校、また高校を卒業して20代になると、なかなかそういったみずから足を運びにくい、まして親の言うことを聞いて親に連れられてというのはほとんどケースとしては少ないのかなという思い。そうした中におきましては、そういった方々も集えるような、さらには頑張れるような形の仕組みを、箱物を、箱物と言いますか、つくってほしい。　そういった中において、今ほど消防本部跡地が利用が未定ということでございましたので、できましたらば、といいますか、ぜひとも青少年センターの設置を消防本部跡にご検討いただきたい。こちらに置きますと、筑波大学生などの学生や、さらには転勤でつくばに在住の方々も多く地域におりますので、そういった方々とつくばの市民の青少年が交流する場として最も最高の立地だというふうに考えます。施設の中でいろいろ話し合い、また活動し、場合によっては場所を変えて、あの地区ですと松見、天久保の界隈もすぐ近くにございますので、やはり特に若い方々はまず顔を合わせ、心を合わせ、そして力合わせとなって地域の発展のためにも、やはり場所を変えてということにも立地的には望ましいのかなというふうにも感じておるところでございます。ぜひとも消防本部の跡地を青少年センターということでお考えをいただきたいと思いますが、こちらについてはご提案をさせていただいて、ぜひとも検討した結果について何らかでまたお話いただければなという思いでお願いをさせていただきたいと思います。　続いて３番目の茨城県文化振興条例が制定され、つくば市の取り組みということでのお伺いをさせていただきます。　まさに、こちらにつきましては、文化振興に関し基本理念を定め、県が責務並びに県民、市町村、文化団体等、及び企業の役割を明らかにするとともにということでの目的がスタートされております。こういった中において、市の役割ということを先ほど細かくお話いただきました。しかしながら、今までも現実的にやっていたこと、県においても今までも十分にやっていたこと、改めてこの期においてこういった条例をつくらなければいけないというものは、やはり今まででは、おざなりとは申しませんけれども、何か違った角度で新しい時代に向けて伝統文化の継承も含めてやらなきゃいけないということで、条例ができたものというふうに感じております。県のいろいろな県民からの意見をネットなどでも検索しても、心配事もたくさんございますので、そういった中において、まずつくば市としての取り組みの中で幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。　まず、若干アイウエオと書きながら、順不同で恐縮でございますけれども、まずもって文化活動の充実という中において、県の方針、施策の大きな柱の文化活動の充実の中においては、青少年が行う文化活動充実を図るため、青少年による文化活動への支援、その他必要な施策を講じるということになっております。高齢者の方々、さまざまな余暇、時間を使って、また時代を反映してといいますか、高齢者の方々はいろいろな形で継承、伝承することで、カルチャーも含めて取り組んでいるように見受けられます。また、先ほど教育長のほうからもございましたけれども、小学校、保育園、幼稚園とか、そういったところでも行っている一面もあろうかと思います。市民部長からもお話ございましたけれども。しかし、青少年が行う文化活動というのが何か今余り動きがないように見えますけれども、何か市としての必要な施策を講ずるという条例に対して、何かお考えございますか。 ○議長（塩田尚君）　吉場市民部長。 ◎市民部長（吉場勉君）　青少年に関しましては、確かに今、議員お話のように、ちょっとターゲットを絞って、そこの部分はちょっと薄いかなと感じはしています。お答えになるかどうかわかりませんが、そういう考えでございます。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　率直にありがとうございます。ぜひとも高齢者、少子化対策、十分に、十分かどうかわかりませんけれども、市も一生懸命やっていただいているということを理解しておりますけれども、今お話ありましたように、また青少年センターという、前段でもお話、お願いさせていただいておりますけれども、どうか青少年、10代、20代の若者のためにも、予算を、お金を使っていただきたい。次の社会保障のためにも、やはり元気を出すためにも、何か高校生、20代の方々のさまざまな行事、制度において少し薄いのかなと思っておりますので、予算を見直し、追加、そしてお金を使っていただくように、若者のためによろしくお願い申し上げます。　続いて、教育に関してでございますけれども、つくば市におきますと、つくばスタイルとかさまざまな形で伝統文化に触れる時間をつくっていただいていること、本当に私もいろいろな形で一緒に臨んでいる中でありがたく思っております。　そういった中において、今回の県の条例の中にも記載されておりますけれども、学校における授業や部活動等において、文化活動の指導を行う教員の資質の向上に必要な施策を講じるということがございます。やはり教育日本一、幾度となく私もこの場でも申し上げさせていただいております。また、別なところで、まず必ずこのコメントをするようにしているんですが、教育日本一は子供たちに接する、直接接している担任の先生も含めた現場の先生方の時間的余裕がなければ教育日本一にはならない、やはり子供たちの健康管理、いじめだとか、そういったものを含めても、先生方のそういった時間的余裕、精神的余裕と思っておりますけれども、そういった中において、先生方の文化的な資質の向上についてはどのような取り組みをされているのか、また今後お考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　文化的な教養のことに関しましては、個人に頼るところもありますけれども、特につくば市では総合教育研究所というところがございますので、その中で、例えば万葉集の講座とか、あるいは大学の先生を呼んで国際理解教育とか、さまざまな視点で教養を高めることを中心に進めております。ただ、それが十分であるかどうかは限られた時間の中で進めておりますので、今後、さらに検討して先生方の文化的素養の向上に努めたいというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　ありがとうございます。教員免許資格とるまでにおいても、大学において教養課程とかも取得されているかと思われますけれども、時代に即した、そして地域の伝統文化とかというものは改めて年代年代ごとに習得するものもあろうかと思いますので、ぜひとも教職員の先生方の時間的な余裕をさらにつくっていただきまして、そのような教養、文化活動のできる、それは文科系でなく体育系の、また理数系とか、さまざまな先生方にも同じような機会をいただきまして、本来のゆとりある、その中での子供たちへの学校教育での文化、意識を高めるような取り組みにしていただければなと、今お話いただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　そのために、もしかしたらば先生方の時間的、もう目いっぱいかと思いますので、この場をかりてですけれども、人が、人数が足りないのかなと思うところもございますので、若干その辺も含めて、増員も含めてお願いしながら、時間的余裕の中で文化活動の今お話いただいたことを進めていただければなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それから、施策の柱の文化振興というところにおきまして、それぞれ伝統文化の中で歴史、風土に根差した民俗芸能やら伝統工芸、さらにはこの茨城、日本の古来からの伝統工芸、文化ということで取り組んでいかなければいけない、次の世代に引き継がなければいけない、今の生きるものの役目ということも感じているところでありますけれども、先ほど新たな基本方針を見出してというお話がございました。こちらについては、新たな基本方針の具体的な内容といいますか、もしくは方針を今後検討するとしたらば、いつぐらいまでにどのような形で方針をまとめ上げていくのか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　吉場市民部長。 ◎市民部長（吉場勉君）　基本方針ですけれども、30年度中に改訂版を策定したいということで考えております。28年度には審議会等を立ち上げまして検討していただいて、29年度でアンケート調査等を行い、分析をして答申をしてまいりたいと考えておるところです。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　ありがとうございます。既にさまざまな活動をしていることの、もしかすると屋上屋みたいな条例にも見えるところがありますので、ちょっと言い方が違うかわかりませんけれども、しかしながら時代に即した形で時間をかけることも必要かと思いますので、30年に向けて、それこそ室町時代から、もしくはさらにさかのぼった飛鳥時代からの内容ということですから、そういったスパンから見れば、２年、３年かけることは決して長いとは、そこは思いませんので、ぜひとも中身の濃い内容をつくっていただきたいなというふうに思っております。　最後に、Ｇ７での伝統工芸品、伝統文化の紹介についてということでございます。昨日までの同僚議員、また一般質問等さまざまな経過の中で、おもてなしについては、橋本　昌県知事も最大級のおもてなしをというお話いただいておりますが、そういった中において、その一端も含めて、この茨城の、そしてつくばの、さらには外国の要人に対してですと日本のということも含めた中での伝統工芸の紹介ということで見ますと、具体的に取り組んでおりますプロジェクトチーム、さらにはワーキンググループの具体的な活動状況、今日まで何か現場でそれぞれの文化活動をしている、また広報委員やっている方々に関してはちょっと意識が薄れているといいますか、周知が不足されているように感じるところがございますので、お願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　上田科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　お答えします。　我々推進会議、つくば市においても協議会をしっかりとフォローしていくということで推進会議を市で立ち上げまして、そこに五つのワーキンググループを設けております。おもてなしワーキンググループを中心としまして、Ｇ７推進室も密に連携しながら、歓迎レセプションでどのようなアトラクションなりを我々として要望していくのかであったり、あるいは展示会等において大臣あるいは随行者の方々に対して、つくば市の例えば飯塚伊賀七氏の作品であったりとか、あるいはほうきであったりとか桶、樽であったりとか、我々としてつくば市の伝統工芸というものをしっかりと展示をしていただくとともに、それが展示の期間が終わった後も、大臣が帰られた後もちゃんと一定期間、例えば１週間とかしっかりと市民の方々にオープンにしていただいて、というようなことを一生懸命要望をしているところでございまして、ちょっと内閣府等々の判断等もありますので、なかなか全部行けるのかというのはわからないのですが、できる限りのことはしたいと思っております。先生の熱い思いというのはよく承知しておりますので、しっかりと対応していきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（塩田尚君）　これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後、第１委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。　午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、17番議員橋本佳子君。　橋本佳子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　また、一般質問に関連して、執行部より資料の提出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　橋本佳子君登壇〕 ◆17番（橋本佳子君）　日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。　まず第１点目は、国保税の引き下げについてです。　2018年から国民健康保険は都道府県が中心主体となります。そして、市町村が共同して運営をし、保険料の賦課、徴収は今までどおり市町村が行います。政府が都道府県化を求める中で、全国知事会は高過ぎる保険料という国保の構造問題があるとして抜本的な公費の投入を要求しました。合意に当たって、2018年度をめどに、3,400億円の公費投入をすることとなり、15年度には1,700億円の保険者支援が実施をされました。15年度分については、自治体に対する周知がおくれたということでしたが、この件については12月議会でも取り上げてきました。国からの公費支援金が明確になっています。つくば市もこの保険者支援金を活用し、保険料の引き下げを行うことを再度求め、見解を伺います。　２点目は、保育所について４点質問をいたします。　まず第１点目は保育料についてです。　政府の新年度予算案では、年収360万円未満の世帯について、多子世帯の年齢制限を撤廃し、第１子が小学校の場合など、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償にすることになります。つくば市では独自に保育園の中に子供が通っていれば所得制限なしで第２子が半額、第３子は無料に今なっております。これが今度、上のお子さんが学校に出ても、保育園に３人いなくても、２番目、３番目であればこういった補助をしますよというのが国の新たな提案の予算案だったわけです。これを受け、つくば市ではどのように取り組もうと考えますか。　２点目、公立保育所の老朽化対策についてです。　築年数が古く、地域によっては乳児に対応する施設としては部屋の確保が不十分になっています。改修とあわせ、乳児室の増築で公立も待機児対策の役割を果たすべきではないでしょうか。　３点目は、保育の質についてです。　現場の声を受け、ゼロ歳児と１歳児に手厚い保育を実現するため、国の最低基準である１歳児６人に対して保育士１人のところ、４人に対して保育士が１人、看護師はゼロ歳児の担任を兼ねず、独自の配置になっています。これがつくばの独自の手厚い基準ですが、現在でも公立ではこれは守られているでしょうか。私立ではどのようになっていますか、お聞かせください。　４点目です。待機児対策についてです。　待機児が県内トップ196人になりました。今後、どのように対応していくのか、お聞かせください。　続いて、大きな項目３、小中一貫校について伺います。　市長からの教育日本一を目指すという所信表明を受け、平成19年に教育委員会の中に推進委員会を立ち上げ、小中一貫教育の内容についての議論が始まったと経過の説明を受けました。推進委員会から研究指定校を受けた学校が研究発表を行い、教育委員会からモデル校の指定を受け実践を進め、教育日本一を目指すならばと先進地である品川区の施設一体型小中一貫校の視察を行い、そして春日学園建設につながっていきました。　それでは、市長から命を受け始まったつくば市の小中一貫教育の現状と課題をお聞かせください。　最後、４点目になります。４点目は、小中学校のバス通学についてです。　新１年生の親御さんから、つくバスで学校に通えないものかと相談がありました。バス停の場所も時間もちょうどよいので登校班で相談をしてはとアドバイスをいたしました。ところが、費用がかかるため意見がまとまらず断念したようです。以前にも同様の相談がありましたが、やはり費用がかかるということで実現できませんでした。議会にも費用の軽減を求めるＰＴＡからの要求が毎年出されています。１カ月5,000円としても、兄弟がいれば１万円になります。子育て世代にとってこれは負担です。無料にすることで負担の軽減が図れます。見解をお聞かせください。　以上、壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長斉藤宏行君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　斉藤宏行君登壇〕 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　公費投入を活用した国保税の引き下げについてでありますが、今年度から、国は低所得者を多く抱える保険者の財政基盤強化を図るために、保険者支援制度を拡充しました。しかし、支援制度が拡充されても、本市の国保特別会計の赤字体質解消には至らない状況にあります。　今後も高齢化の急速な進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加が予想されます。こうした中、安定した国民健康保険制度を維持していくためには、現状では国保税の引き下げは困難であると考えております。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長岡野正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　岡野正信君登壇〕 ◎福祉部長（岡野正信君）　まず、多子世帯の保育料の負担軽減につきましては、現行では就学前の児童が同一世帯から認可保育所や認可幼稚園等に入所している場合、２番目に大きい児童が半額、３番目以降の児童は無料となっております。平成28年度の国の制度改正案によりますと、年収約360万円未満相当の世帯について、多子軽減に伴う年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料の無料化を実施することが示されております。　市としましても、国の制度改正の動向を注視しながら、負担軽減への取り組みを進めてまいります。　次に、公立保育所の老朽化対策につきましては、児童の安全な保育環境を保つため、必要に応じた修繕等を実施しております。市としては、待機児童の解消を最重要課題としており、民間保育所の創設や既存保育所の定員増等を行うとともに、民間保育所に乳幼児室の増築等をお願いし、ご協力をいただいているところでございます。　次に、保育所の１歳児クラスへの保育士の配置につきましては、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、幼児おおむね６人につき１人以上となっております。１歳児クラスの幼児の発達は月例によりさまざまであることから、つくば市では公立保育所、民間保育所において、基準に比べ手厚い配置を行っております。　看護師の配置につきましては、公立保育所、民間保育所、ともにゼロ歳児を受け入れている全保育所で配置をしております。　最後に、待機児童対策としましては、民間保育所の誘致や既存保育所の増築等により、保育定員枠の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　小中一貫教育の現状と課題、今後等についてですが、つくば市では平成19年度から小中一貫教育の推進委員会を発足させ、文部省の教育課程特例校の認定を受け、平成24年度から市内全小中学校で小中一貫教育を実施してまいりました。それにより、義務教育の９年間を小中学校の全教職員で児童生徒の成長を見守っており、成果として中１ギャップ等による不登校の数の減少、学力向上、児童生徒の意欲や意識の向上等が報告されております。　これまでの成果や課題の検証方法としては、学校への指導訪問や児童生徒及び教職員を対象にしたアンケート等、さまざまな方法で数多く実施してきましたが、そのうちの幾つかの例を申し上げます。　昨年度の児童生徒アンケートでは、89.2％が教科担任、すなわち担任以外の教科専門の先生による授業はわかりやすいと答えており、87.9％がつくばスタイル科の学習は楽しいと答えています。本市の児童生徒の学習意欲は非常に高く、学力が年々向上しております。　実際に、本年度の全国学力学習状況調査の９年生の結果では、全ての教科で全国平均を上回っており、総合計では34.5ポイントも上回っております。つくば市は茨城県内でトップであり、全国１位の福井県と比較しましても、本市の平均は各教科でも総合計でも上回っております。　次に、児童生徒の心理面での成長として、93.6％が相手の気持ちをよく考えてつき合おうとすると回答し、89.8％が自分より小さい子供にやさしくできると回答しています。小中一貫教育での異学年交流や小中学校の交流等により、人を思いやる心も育っていると言えます。不登校となる年間30日以上欠席している児童生徒の数も年々減少しております。中１ギャップによる不登校の割合は全国平均の半分程度ではるかに少なくなっております。　また、春日学園で独自に行っている児童生徒アンケートによれば、児童生徒の92％が仲のよい友達がたくさんいると答え、93％が春日学園の学校生活は楽しいと答えております。実際、春日学園には、現在不登校生徒がおりません。さらに、保護者アンケートでは、88％が春日学園に入学させてよかったと答えており、保護者の肯定的回答が多いのは春日学園の取り組みが保護者に理解され、ともに学園をつくろうという参画意識のあらわれだと捉えております。　一方、全教職員のアンケートでは、81.9％が小中一貫教育によってこれまでよりも充実感があると肯定的に回答しており、特に春日学園では98.5％という高い回答となっております。　こうした本市の小中一貫教育の取り組みに対し、現在、日本全国から多くの視察者が訪れております。今年度だけでも、教育局へは議会関係を含む31団体、397人、春日学園は369団体、2,403人、海外からは27カ国から視察がございました。その中には、元文部科学大臣や現文部科学省の幹部の方も含まれております。さらに、全国学力学習状況調査１位の福井県から今年度と来年度、ともに１年間、春日学園への研修生の派遣が決定しております。　以上のことから言えることは、従来の６─３制で見られた数々の課題は、小中一貫教育の実施によって解消され、多くの成果が上がっているということでございます。　こうした本市の先導的な取り組みと成果は世界的にも認められ、注目を集めております。国も小中一貫教育を制度化するなど、教育現場から国を動かした例として本市の小中一貫教育は高く評価されております。　一方、今後の課題として、あえて小中一貫教育での課題を挙げるならば、それぞれの学園が保護者や地域からより一層の理解と協力を得ていくことにあると考えております。本市では、目指す小中一貫教育の定義の中に、学園の保護者、地域の協力のもとで実施される教育とうたっております。保護者や地域の方の連携や協働があってこそ、本市の小中一貫教育はさらなる充実が図れるものと考えております。また、小中一貫教育を推進する上で、あわせてＩＣＴ教育機器の整備を推進していくことも重要だと捉えています。　今後についてですが、ことしの４月からは、本市で行ってきた小中一貫教育が国に認められ制度化されることになりました。春日学園春日小学校・春日中学校は春日学園義務教育学校として、カリキュラムの面でもより総合的かつ効果的な小中一貫教育を実施できる学園となってまいります。なお、施設分離型小中一貫校につきましては、今後、文部省令により義務教育学校併設型として制度化されてまいりますので、本市の他の学園につきましても、そのような施設として位置づけてまいりたいと考えております。　本市では、これからも小中一貫教育を柱として、社会においてみずから学び考え、判断する力を持った、地域や世界で活躍するグローバルな人材を育成するよう努力してまいりたいと思います。

　なお、これまで実施してまいりました教育活動等の詳細につきましては、お手元に配付してございますが、総合教育研究作成の資料に書かれておりますので、ごらんをいただきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　まちづくり推進部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　〔まちづくり推進部長　長島芳行君登壇〕 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　路線バス、コミュニティバスのバスの通学の無料化に関しましてお答え申し上げます。　公共交通となるつくバス及び路線バスにつきましては、道路運送法に基づく有償による運送事業となっております。事業実施に当たりましては、国土交通大臣の許可が必要であり、また適正な運賃を定めることとされております。　バスの運賃は、利用者が受けるサービスの程度と他の交通機関の運賃とのバランス、公平性や採算性などを勘案して設定することとなります。つくバスに関しましてもこの考え方が基本となりますが、つくば市公共交通活性化協議会において協議検討し、路線バスと比較して低額に設定することで、市民の皆様にとって利用しやすい運賃としているところでございます。　バス事業を継続的に運行していくためには、採算面からも利用者に運賃をご負担いただくことが不可欠となっております。また、有償による運送事業という制度の妥当性からも、通学利用に限らず運賃を無料化することは基本的に実施できないものと考えております。　しかしながら、通勤や通学など日常的にバスを利用される皆様の負担を少しでも軽減するために定期券の割引を行っており、つくバスでは通学利用の定期券を５割引きとしております。関東鉄道の路線バスでは４割引きという取り組みを行っているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　それでは、順を追って質問いたします。　国保税の引き下げについてでございますけれども、財政基盤の強化を図るためにというお話でしたけれども、今回のこの1,700億円の補助というのは、国の考えは、これは保険者に対する支援と、こういう位置づけでありまして、財政基盤の強化ということではありません。そういったような位置づけのもとで、国のほうでも文書を出しているんですけれども、その点についてはご存じだったのでしょうか。　それから、たしか１億円ぐらいの金額だったかと思うんですけれども、今回、財政基盤赤字の、一般会計の繰り越しのほうに入れたということでしたが、それで使い方はそれだということなのか、この２点、お願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　この財政支援の1,700億円の趣旨目的でございますけれども、国のほうでも保険基盤安定制度の拡充ということで実施をしておりまして、これは前々から市町村の国民健康保険財政、こういったものの基盤、財政基盤を安定する目的のために実施をするということは国のほうでも説明しているところでございます。　この財政支援保険者支援分として市町村のほうに支払われる分でございますけれども、これはその制度の名前のとおり、厳しい国保財政の財政運営、そういったものの強化のために国等から来るお金でございますので、その目的のとおり、国保財政の健全化のための基盤強化という目的で使用しているものでございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　国のほうのホームページにも出ていますけれども、国民健康保険の改革による制度の安定化、公費拡充というところにこういうふうに書いてあります。公費約3,400億円は、現在の国保の保険料の総額の１割を超える規模だということで、これの効果についてこう書いてあります。被保険者１人当たり、3,400億円のことで書いてあるので、国のほうでは被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果、これを見ると、そういうふうに書いてあります。１億7,000万円、その半額ですので、これは被保険者１人当たり5,000円の財政的な改善効果を被保険者が感じなければならないんですけれども、そういう使い方になっていないんじゃないかと言っているんですけれども、こういったものが国のほうからちゃんと出されているということはご存じだったのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　この保険者のための財政支援の制度でございますけれども、今おっしゃられた指標につきましては、国のほうで財政改善の効果を図るための一つの指標ということで出されたものだと思います。その目的は、先ほども答弁させていただきましたけれども、非常に厳しい市町村の国保の財政状況、こういったものを改善するために、国のほうで新たに法律をつくりまして、それで市町村のそういう緊迫した財政を支援するために新たに公費を拡充して行うものというふうに理解をしております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　厳しい財政状況のために公益化というお話でしたけれども、こういった中で全国の知事会は国保の保険の制度そのものに構造的な問題があると、こういった定義をして、そしてこういった構造的な溝を埋めるためにも公費の拡充が必要だという、そういう要求、合意のもとで低所得の人たちのための支援、１世帯当たり年間5,000円の財政改善効果があるようにということで１億7,000万円のお金が全国に流れ、つくばでは１億円が入ったわけですよね。ところが、通告した後、補正を見ましたらば、赤字の補填、一般会計からの繰り入れに戻しちゃっているんですよね。一般会計からの繰り入れをしなければ国保税の保険料が高くてますます払い切れなくなるために一般会計から繰り入れをしているわけで、これは決して赤字だから、それだけではないはずです。　そういった観点からいって、全国知事会から構造的な問題があると指摘をされる中で出された大事な公費拡充です。これについて、その一般会計の繰り入れのところに戻してしまったと、これは余りにも冷たいんじゃないでしょうか。市長に改めてお伺いいたします。大変厳しい国民健康保険、支払いをするのに困難な人たちいっぱいいる。大体国民健康保険に加入している人たちというのは、年金の方とかそれから非正規で社会保険に入れない方とか、いろいろな困難を抱えた方たちがいるんですから、構造的に支援しなければ成り立たないんですよ。単純に赤字だからなどということで一般会計の繰り入れの中に戻されては困るんですけれども。　市長、これ１億円、単純に３万人と計算すると、これそちらに回していれば１人当たり年間3,000円の削減の予算になれたんですよ。市長、どうお考えですか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　基本的な考え方については、今、部長が申し述べたとおりでございます。やはり国民健康保険、非常に構造的な問題から、各自治体としても非常に厳しい財政運営をされているということは問題になって、そういうこともあって、全国自治会あたりからもそういう構造的な問題、これを指摘されているというわけで、これは各自治体とも、やはり国民健康保険の制度自体、これが問題であるというような指摘はずっとしているわけですから、まずそういうことはそういうこととしてきちんとやっぱり今後議論をされるべきだろうと思っております。　国からもらったものだからそれをそのまますっかり出せばいいんだというような簡単な問題では私はないと思うんですね。今回の財政状況に関して言えば、平成27年度の予算額で行くと６億7,200万円でございまして、これが今回、国のほうから支援をされたものがなければ、実際は８億9,900万円、約９億円ほどの繰入金になるというようなことで、今まで以上に多くの繰入金が必要になるというようなことでもございます。　今後もこのような状況をやはりきちんと把握した中で、今後どういうふうに考えていくかというのは考えていかなければいけないと思いますけれども、基本的には、先ほどお話しましたように、やはりこれらの問題に関しては根本的に国保の構造的な問題、こういうものを国のほうにもきちんと考えていただかなければいけない問題だというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　今回、各地域でこの支援金を使って国保の引き下げを行った自治体も出ております。今、私は持っておりますけれども、これを受けて２年間連続引き下げをしたというのが静岡市です。2015年度、初めて国保料１人当たり6,067円、１世帯当たり１万2,597円を引き下げて、来年度も１人当たり6,228円、１世帯当たり8,886円引き下げるということになったそうです。静岡市というのは人口約70万人ですから、かなり大きな自治体、こういった自治体もしっかりこういったことを活用して保険料の引き下げに使っていると。来年も出ますからね、１億7,000万円。そのとき、またあと5,000円の財政効果が感じられなければ、１億7,000万円は全国ですけれども、つくばでまた幾ら入るかは……。　　　　　　　　　　　〔「1,700億円」と呼ぶ者あり〕 ◆17番（橋本佳子君）　ごめんなさい、1,700億円。　つくばで１億になるかそれはわかりませんけれども、何とも冷たい、一般会計に繰り入れるお金ではないです、これは。受けている人が5,000円引き下がったなという、財政改善されたなという、こういった気持ちになるように使いなさいと出されたものを、一般会計の繰り入れが増えたからといってそっちに使わないで、そっちの埋め合わせに入れる、本当に冷たいと私は思います。税収も伸びて、税収の自立した市政運営ができるのであれば、市独自のお金を使って、地域に住んでいる人たちのためにお金を使う、こういった温かい気持ちがなければつくば市民は大変厳しい、幸せ感が感じられないなということを改めて思います。　もうこれについて何回も何度も質問していますけれども、同じような答弁しか出てこない、実態が全然わからない。市議会ですら構造的な問題といって、その構造的な問題の深い意味が本当にわかっていないなということを改めて感じました。これについては、しつこく、粘り強く、国保税の引き下げを求めてまいります。　次に行きます。　次は、保育所について４点ほど質問いたしました。　保育園についてですけれども、国の制度に従うということですが、年収360万円という制限枠をつけているんですよね。私も地域回りましたらば、若いお母さんたち既に情報を持っていて、今度は保育所に入っていなくてももらえることになるんですよねと私も言われました。これ所得制限つけてしまうと、もらえる人ともらえない人ができてしまうんですけれども、私はつくば市は今までどおり、所得制限を外して子育て世代の人に全て応援できる形でこういった制度は活用すべきと思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　所得制限撤廃の考えについてでございますが、市としましては、国の制度どおり進めていく予定ではありますが、近隣市町村の状況等を調査するなど検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　仮に所得制限がついたとすると、どの程度の世帯が受けられてどの程度の世帯が外されるんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　つくば市独自で所得制限を設けず、今回の制度を現在の入所者に適用した場合ですが、軽減対象者数は約1,500名と見込んでおりまして、軽減される保育料につきましては、今後積算してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　これ共働き、例えば正規で共働きしている人たちだとすると当然外される世帯になってしまうのだけれども、そういった人たちが２人目、３人目と子供、ならばお金はかかるけれどもこういう制度があるなら利用しようかとか、やっぱり子供は家族、兄弟いっぱいいたほうがいいよねというふうに思えるきっかけにつながる、そういった世帯が外されてしまうのではないでしょうか。出生率の引き上げというのには直接家計を温めることが私は要だというふうに考えておりますし、1,500名程度ということでしたが、どのぐらいのつくばからお金を足せばできるのかというのは計算していただきたいのですけれども、積極的な子育ての支援という意味で言えば、人口減少はしていないけれども、引き続き住み続けてそこで生活をして将来、少子高齢化になって減ってしまうのではなく、やっぱり循環していく、そういったことを考えれば、やはりこれは非常に最優先の課題だと、政策的課題だと私は思うんですが、この点について市長のご意見をお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　今お話しましたように、今回は国の制度にならって少しでも保育園に通っていないお子さんにも少しでも多く適用したいというようなことで、国の制度にならって枠を拡充するというようなことでございます。　年収に関しては、今後の推移を見ながら、また必要に応じて調査検討していくということになると思います。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　極めて消極的なお返事をいただきました。　より積極的に、しかも若い人にいっぱい越してきていただいて、住み続けておうちを建てたりしながら共働きしてくれることが、ありがたいことにたくさんつくばに来ているのであれば、これはもう積極的にもろ手を挙げて応援するという、こういった市長のやはり前向きな政策展開、つくば市が独自で行うという、補助金や何やそんなもの関係なく、つくばが独自に考えて進めていく、胸を張れる施策だったというふうに私は思っているんですけれども、検討するというご意見でしたけれども、ちょっと消極的なお答えでちょっとがっかりしました。ぜひ所得制限をつけないで、全てのご家庭の皆さんが年齢を越えても、第２子、第３子を産んでも保育所に入れれば、お兄ちゃんがもう小学校や中学校になっていても半額と第３子は無料になるという、こういった制度にしていただきたいと強くあわせて要望したいというふうに思います。　保育園については終わり、以上にします。　公立保育所の老朽化対策、これについて、民間と既存の施設ということでお話がありました。子ども・子育て支援会議、ずっと傍聴していますけれども、ある委員さんから、公立施設の深刻な老朽化対策、これを求める意見が出ていました。あわせて、公立の保育で子供を育てて本当によく見てもらったという、そういった本当にうれしい発言もありました。　これについて、公立保育所の老朽化対策、私は県内で一番待機児が、増えたというか、いっぱい来ていただいているわけだから、それに応えるためには、民間任せにしないで公立だって一緒にやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この間、民間保育所の所長さんたちとお話したときに、官民ともに頑張りたいというご意見でした。皆さん努力して増築したり枠を増やしたり、いろいろ努力されていますけれども、本当に大変です。そういった意味では、やっぱりここは公の公立保育所だって、一緒になって頑張ってやっていかなければ、これは本当に待機児対策にならないんじゃないですか。市の見解をお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　安全確保の観点からも、必要に応じた修繕工事等を計画的に進めております。公立保育所の整備、改修には、国、県等の補助はなく、全て一般財源で賄わなければならないため、増築等を伴う定員拡充は民間保育所を基本に検討したいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　民間も自己資金がなければ、補助金もらったって建てられないんですよ。頑張って頑張って増えているのに、どんどんうれしいことに入ってきていただいている人がいて、間に合わないからこそ、官民ともに頑張りたいというご意見なんですよ。どうしてそこに心をあわせて、公立も改修をして、それから乳児室を増やすとかという対策がとれないんですか。補助金が出ないからとれないということで逃げていていいのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　何度も答弁しているとは思うんですが、民間にできることは民間に委ねるということを基本にしておりますので、民間保育所等の整備や定員増等を行うことによりまして、計画的に定員拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　だから、その民間さんが努力をしてずっと増やしてきたけれども、もうそうは言ったってなかなかもうこれ以上努力し切れないところまで来つつあるんじゃないですか、今までこの地域の法人で頑張ってきた方々は。それで官民ともに一緒に頑張りましょうという話ではないかというふうに私は受けとめているんですけれども、公立保育所は改修とか、床がぶかぶかしているからとか、その程度でいいんですか。ゼロ・１歳児のところをもうちょっと定員枠を増やすような改築ということは考えられないんですか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　民間の保育所につきましても、毎年進出していただいておりまして、平成28年度には４園ほど、来年の29年度には５園ほどが進出していただく予定になっております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　これについては水かけ論になるので、進出してきているというところではその後の質問に移行するので、私としてはやっぱり公立保育所、ずっと頑張って国の最低基準よりも上回る保育士さんたちの熱い気持ちでつくばの質を高めてやってきたんですから、公立保育園だって、活用もちろんしていないとは言いませんよ。だけれども、もうちょっとゼロ歳児、１歳児枠増やすとか、そういった努力をしていただきたいと私は思います。今のままでは、定員数を増やすというよりも、壊れたところを直すとか、そんな話ですので、より積極的であればもうちょっと定員増やすような、こういった努力をしていただきたいというふうに強く要望したいと思います。　次は保育の質について行きます。　子ども・子育て支援会議の中で、公立保育所に育てていたお母さんから、保育士についても公立の場合は若手さんからベテランさんまで年齢の幅があって、しかも安定した労働条件があるから非常に勉強したりとか、そういった意味の質の高い保育を受けることができたというふうに評価していらっしゃいました。このような労働環境が保育には必要なんだなというふうにも話されていました。　この公立保育の保育士の労働条件とか質の基準というのに対して、民間さんも国の基準を上回る努力をされているわけですよ、このつくばでは。同様に民間への支援も逆にしてあげなければ、そういった意味では非常に厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに私思っているんですけれども、大変な苦労があると、こういった意味では市内の保育園での乳幼児に責任を持つということが自治体として求められているわけですから、そういった意味での民間の皆さんへのそういった公私間の格差をするための、かつて手当がありましたけれども、なくなっちゃいましたけれども、努力していると思いますよ、だって公立は１対４、大体民間は１対５ぐらいで頑張っているというふうにヒアリングで聞いているんだけれども、そういうふうにしているわけだから、やはりそういった意味での公私ともに応援するというようなそういった考えはあるかないかをお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　民間の保育所につきましても、保育士さんの賃金、処遇改善ということで財政負担はしておるところでございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　子育て支援制度が導入されて、民間さんも非常に苦労しながらいろいろ考えて、一時預かりや何やらやっている話もされて努力していらっしゃるというのも伺いましたけれども、やはり民間さんは民間さんで、待機児の需要に応えるのに非常に苦労しているという話を聞きました。　次に、これは待機児の対策のほうに移ってしまいますけれども、待機児が県内トップということで、民間保育園の懇談の中でも、保育士の確保が非常に困難で預かれないというような意見も各代表者から出されました。これは公立でも同じだと思います。全国的にも同様で、保育士さんの労働条件非常に問題があるというふうに指摘されています。東京のほうが賃金がいいということで、皆さん、そっちのほうに就職されたりとか、そういう意味では非常に困難な話が聞かされていますけれども、保育士さんを確保するための、そういった意味での市の見解はどんなふうになりましょうか。これ待機児対策にも非常に重要なことなのでお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　ハローワーク等の協力をしておりまして、保育所の見学ツアー等を実施しております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　ポスターが張ってあるのを見ました。そういったものはしているということですけれども、効果ありそうですか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　前回やったときに、４月に一度やったんですが、そのときに５名ほど参加いたしまして、そのうち１名が就職といいますか、保育士として保育所のほうに就職しております。（後刻「１月に実施しまして、13人中５人が４月に雇用されております。」に訂正） ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　正規になるんですか、それとも非正規になるんですか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　これは臨時職員になります。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　この程度ではとても間に合わないと思います。大きな課題は正規で募集すれば何十人も保育士の試験に来るんだけれども、そのうちわずか10名もとるかとらないかじゃないでしょうかね。あとの何十名の人は振り落とされるんですよね。臨時さんで雇おうとするともう来ない、これは明らかに労働条件に問題があるということになりますよね。やはり、積極的な介在するなら、公立は正規の職員、保育士を増やして確保して、質の確保に努めるというのが私は一番大事じゃないかというふうに指摘したいというふうに思います。　あわせて、公立さんでも、本当に賃金のことで保育士不足に悩んでいるのであれば、そこを含めて、公私間格差を払う意味でも適切な財政的な支援が必要じゃないかと、これも意見を言わせていただきたいというふうに思います。　それでは、これほど待機児が増える中で、初めて企業が参入予定、決まったのでしょうかね、参入してきました。この企業が参入することに対しての市の考えはどうなんですか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　企業、株式会社の参入につきましては、児童福祉法において株式会社の参入を阻む規定はございません。また、待機児童の解消は喫緊の課題でありまして、株式会社を含めた多様な主体の参入が一定の効果を上げているということを聞いておりますので、平成25年５月15日付の厚生労働省の通知によりまして、当該地域で保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず、基準に適合しているものから保育所の設置に係る申請があった場合には認可するものとしております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　法人というのは一定の実績とか理念とか、それから財政的基盤を持たないと法人にはなれませんよね。そういった中で、収益も上げない、こういった役割で理念を持って運営しているのが法人です。企業は収益を上げるというところで大きく目的が違います。　さて、企業の参入になりますと、保育の経験、保育園の経験があるかないかとか、そういったことについてはどうなるんですか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　厚生労働省通知、保育所の設置認可等についてでは、審査基準に適合していれば認可するものとされており、審査基準で保育所の運営実績は問われておりません。しかしながら、実務担当者に保育所における経験または社会福祉事業の知識、経験を有することが条件とされていることから、つくば市としましても児童を扱う社会福祉事業の実績などをもって判断してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　それについては、この間の民間保育園の皆様との懇談の中でも出されていました。質の低下というところについて非常に心配な声が出されておりました。命を預かり、子供の発達に責任を持つことが求められる保育園の役割というのは非常に大きいんです。しかも、こういった保育の実績、それは保育士を雇わなければやれませんけれども、そもそも保育所の運営の経験がないとか、そういったところの企業が参入をする事態となれば、これは事業者の選択においては一定の指針を持たなければ、つくば市の今までの質がどんどん崩されていくと私は非常に心配しています。　そういった意味において、しかも法人というのは1,000万円以上の基盤がなければ法人にならないんですよね。企業は例えば300万円ぐらいでも企業として受けて、それで通ってしまえば保育園はできてしまうというのは、これ非常に危ないですよ、何か起きたとき、訴訟が起きたときに、そこの企業は対応できるんですか。逃げちゃったらもうおしまいですよ。その責任は市に来るんですよ。これからはそういったところが入ってくるおそれが、ちょっとその予兆が見えちゃったわけですから、しっかりと指針を持つべきだと思いますけれども、それについての見解をお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　厚生労働省通知、保育所の設置、認可等についてにおいて、社会福祉法人以外のものが認可申請を実施した際の条件は決められております。また、保育所の認可権限は茨城県知事が保有しており、市が認可に対して基準を設けることはできないというふうに考えております。　なお、つくば市子ども・子育て会議において意見を付すことは可能でありまして、県に対する市の意見書において、その意見を茨城県に対して伝えることは可能でございます。

　あともう１点、ちょっと答弁させてもらいたいんですが、つくば市の公立保育所の臨時職員さんなのですが、賃金改定を４月１日に行う予定でございまして、４月１日から、今現在7,560円、１日、それを470円賃上げということで予定になっております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　これが功を奏して保育所のほうが安定することを祈るばかりです。　この企業参入については、国とか県の指針とかばかり照らし合わせているのではなくて、つくば市はせっかく独自でいろいろなことをやってきたんだから独自のガイドラインをちゃんと持って対応してください。以上、これを強く求めて、これについて終わります。　次に、小中一貫教育について、まず資料の説明をさせていただきます。　「中１ギャップの真実」、これは文部科学省から出されたものであります。この間、中１ギャップというのが大きく取り上げられて小中一貫校が進んできたんですけれども、これについて見解が書いてあります。小中学校間の接続の問題全般に便利に用いられているのじゃないかということで書いてありますけれども、目の前で起きている問題を理解して、これを全部中１ギャップというところに押し込めないで、実際何が起きているかを冷静に捉えることから始めようというふうにこれには書いております。つくばの今の実績がどうのじゃなくて、これが今全国で言われている実態だということです。　そういったことで、この中１ギャップについての問題点、これは文部科学省が出した資料ですので、参考までにつけさせていただきました。つくばは小中一貫教育進めてまだ日も浅いですので、今後の参考にしていただければというふうに思います。　次に、子供を対象にした大規模意識調査というのが行われました。これも文部科学研究所の小中一貫教育の総合的研究ということで出されています。めくっていただけると、子供の自信についてというグラフがあります。これをどう見るかということなんですけれども、これは自分に自信を持っている、何でも自信を持ってやるに対して、全然違うよから、とてもそうだという５段階の平均値を出したそうです。この中で、小中一貫校の４年生から６年生、それから非一貫校というのは小学校、中学校と別々にある学校のことです。４年生から６年生と比較して、得点が、自信を持つという得点が、小中一貫のところが４年生から６年生というところの得点が低くて、７年生から９年生と見ると余り差がないと。小学校の段階では非一貫校の児童よりも余り自信がないような結果が出ているよというのがこの資料です。　それから疲労です。どれくらい披露しているか、体がだるい、疲れがとれないに関して、「いいえ」から「はい」までの４段階の平均値ということで出してあるのがその下のところになります。これで見ますと、全ての学年において小中一貫校の児童生徒のほうが疲労を強く感じているというような結果が出ているそうでございます。　これから小中一貫教育を進めていく上で、こういった全国のデータなどを見ながら、課題意識を持ってじっくりと取り組んでいただきたいというふうに思いまして、資料をつけさせて説明をいたしました。　それで、つくばの中での標準配置ということで、３クラスから５クラスで学校をするというのですけれども、これは学校が過大化になるというふうにはなりませんか。 ○議長（塩田尚君）　ちょっと待ってくださいね。　先ほどの福祉部長の答弁の中で発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　先ほどハローワークの見学ツアーの件で、４月に実施して５名中１名が就労したと申し上げましたが、正しくは、４月ではなくて１月に実施しまして13名中５人が４月に雇用されているということでございます。訂正いたします。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　規模の問題でよろしいんですね。　私ども、大体４クラス程度が標準規模と捉えておりまして、３とか４から超えた５クラス程度をその辺に捉えております。　一つの理由は、やはり５・６年生の教科担任制ということが大事になってまいりますので、そういうふうに捉えております。ですから、余りにも７、８、９というふうに大きくなってしまっては、これは大規模校になってしまいますので、その辺は今後は考えていかなくちゃならないんじゃないかと思っておりますので、春日学園もそういうわけで、北部に新設校を分離して建てるということになったわけであります。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　文科省から出ているのを見ますと、従来から25学級以上の学校が大規模、31学級以上の学校が過大規模とした上で、こういった解消をするようにと書いてあります。小中一貫教育の導入については、こういったことを十分検討するようにというようなものが文科省からも出ております。私は過大規模化することで、品川でありましたけれども、過大校での子供の自殺というのもありました。過大規模の見直しが必要かというふうに思っておりますので、これから小中一貫、春日分離しても一線を越えるということについては十分に検討していただきたいというふうに思うんですけれども、この文科省の指針についてはいかがですか、こういうふうに書いてあるんですけれども。25学級以上の学校は大規模、31学級以上の学校は過大規模というふうに位置づけておるようですけれども、それだとすると大きいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　小中一貫校の多くの統合の理由とか、あるいは施設の理由は、小さい学校をある程度の規模にするということなものですから、それが標準ということで示されたのではないかというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　あと４秒しかないですからね。　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　私は小中一貫校の過大化することに対しては、品川とかいろいろな例を見て判断をしていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　次に、15番議員田中サトエ君。　田中サトエ君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　田中サトエ君登壇〕 ◆15番（田中サトエ君）　日本共産党田中サトエです。　東日本大震災、そして原発事故から５年目を迎えようとしています。津波によって全てを流されても故郷の再建に向かって元気に頑張る陸前高田市、ちょうど昨日、夜のテレビで放映しておりました。その一方、まちも自然も残っているのに、いまだに帰ることができない原発被災地の無残な姿が対照的です。また、鬼怒川の大水害から半年。近隣の被災地では復興を目指して懸命の取り組みが続いています。　政治に求められているものは何でしょうか。国が進める原発再稼働、憲法９条に違反する集団的自衛権行使容認、暮らしと営業の破壊を一層進める消費税増税の動きなど、怒りと不安が広がっています。誰もが安心して暮らせるつくば市にするためには、これらの悪政から住民を守る防波堤の役割を果たすとともに、大小さまざまの課題に取り組んでいくことが求められています。そのような立場から３項目質問いたします。　まず初めに、共通投票所という新しい選挙制度の構想について伺います。　政府が、２月12日に衆議院に提出した公職選挙法改正案には、各自治体の裁量で設置可能とする共通投票所が盛り込まれています。政府は、ことし７月の参議院から適用する方針を示していますが、つくば市はどのように対応するのでしょうか。　次に、竹園三丁目地区の再構築について質問します。　竹園地域は、公務員住宅が次々売却され、民間のマンション、戸建て住宅が建設され、新しいまちづくりが始まっています。そして、学校や保育所、幼稚園、児童館、公園、交流センターなどの公共施設が大きく姿を変える計画が示されました。　１月30日と２月12日には、竹園中学校区の住民を対象にワークショップが行われ、活発な意見交換が行われました。そのときの資料をお配りしています。これまでなれ親しんできた環境が大きく変わってしまうことは住民にとって大問題です。これからのまちづくりの進め方について２点質問します。　一つ、ワークショップで出された意見はどのような内容でしょうか。またそれをどのように計画に反映するのか伺います。　二つ目に、今年度と来年度で具体的な調査を行う予定になっておりますが、どのような計画ですか。第１回目の調査結果を基本にするのでしょうか。2016年度の秋に実施するかどうかを判断するとありますが、実施しない選択もあるのでしょうか。　次の質問は、最後ですけれども、ユニバーサルデザイン計画について伺います。　つくば市でも地域交流センターにおいて文化活動や社会活動が活発に行われています。誰もが参加できるような環境整備が求められています。スロープや洋式トイレなどの改善が進んでいます。小野川公民館にはエレベーターがあり大変喜ばれています。　２点質問します。　一つは、地域交流センターのアンケートでは、施設改善についてどのような要望が出されておりますか。　二つ目に、地域交流センターと大穂庁舎のエレベーター設置の必要性について見解を伺います。　以上、壇上の質問です。 ○議長（塩田尚君）　選挙管理委員会事務局長田中千晴君。　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　田中千晴君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　共通投票所の設置に関する今後の対応についてでございますが、選挙当日に共通投票所を設置するためには、二重投票防止の観点から、市内74カ所全ての投票所と共通投票所においてオンラインシステムにより名簿の照合を行う必要がございます。そのためには、全投票所へのネットワーク回線の引き込み、全投票所分のパソコン及び通信機器等の調達、個人情報漏えい防止のためのセキュリティ対策など、多くの課題の解決が必要であると考えております。　今後、公職選挙法が改正され、共通投票所の設置が可能となった場合には、費用対効果を考慮しつつ、他の自治体や近隣市町村の動向も参考にしながら検討してまいりたいと思います。　また、今回の法改正の理由が投票率の向上を狙うことからすれば、当日の投票所の共通投票所化ということよりも、例えば交通弱者である高齢者のために投票所を増やすことにより、投票所をより身近なものにするということとか、現行でも共通投票所として実施しています期日前投票の制度があるんですけれども、期日前投票のさらなる周知活動などもしっかり行っていくこともあわせて検討してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（塩田尚君）　企画部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　栗原正治君登壇〕 ◎企画部長（栗原正治君）　竹園三丁目地区におけます再構築事業につきましては、本年１月30日と２月12日に竹園東中学校区にお住まいの方を対象としましてワークショップを開催いたしました。延べ51名の方に参加をいただきまして、住民の皆様同士で意見交換をしながら、皆さんの考える地域の将来像を模型により作成していただきました。　このワークショップにおける主な意見といたしましては、緑が多い環境の維持、歩車分離による子供が安心して遊べるまち、分譲住宅のみでなく賃貸住宅の導入など、多岐にわたるご意見をいただいております。ワークショップでいただきましたご意見につきましては、できる限り再構築案に反映させ、詳細検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　今後の進め方につきましては、ワークショップやアンケート調査の実施及びご意見ボックスの設置などによりまして、引き続き市民の皆様のご意見を伺いながら、現在作業を進めております詳細検討業務を行い、本年11月をめどに業務を完了させまして、その結果をもとに事業化の判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　市民部長吉場　勉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　吉場　勉君登壇〕 ◎市民部長（吉場勉君）　地域交流センターの利用者からのご要望等についてでございますが、地域性に見合った施設運営の基礎資料を得ることを目的に、年１回、市内17交流センターにおいて意向調査を実施しておるところでございます。今年度は1,417名の方に調査票を配布し、883名の方からご意見をいただきました。　今年度の回答結果のうち、ユニバーサルデザインに関連する項目ということで、施設の整備状況について申し上げますと、利用者の82.4％の方から満足またはおおむね満足のご回答をいただいております。　施設整備に関するご意見、ご要望は、全体で285件ございましたが、そのうちテーブル、椅子、ホワイトボード等の購入、エアコン、照明器具の交換といった備品や設備等に関するご意見が205件となっております。なお、エレベーター設置に関するご要望は７件ございました。　続きまして、地域交流センターへのエレベーターの設置についてでございますが、現在、対象となる16施設のうち、建設当初からエレベーターを設置している施設が３施設、階段昇降機を設置している交流センターが２施設でございます。エレベーターが設置されていない交流センターにエレベーターを後づけで設置することにつきましては、空間的制約が大きく、また建物の構造上も困難な工事となるため、難しい状況と考えております。　しかしながら、高齢者の方や体の不自由な方への配慮のためにもエレベーター設置の必要性については認識しているところでございますので、今後、施設の長寿命化や大規模改修等の計画を策定する場合には、エレベーターの設置についても必要度合いを含め、調査、検討を行ってまいります。 ○議長（塩田尚君）　財務部長小泉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長（小泉邦男君）　大穂庁舎におけるエレベーターの必要性についてですが、大穂庁舎につきましては、エレベーター設備がございませんので、お客様の利便性を考慮して、１階に窓口センターを配置しております。また、お年寄りや体の不自由な方の利用が多いと思われる社会福祉協議会につきましても１階に配置しているところでございます。　大穂庁舎へのエレベーター設置につきましては、建物の構造上、現状では困難でありますので、今後、施設の長寿命化や大規模改修計画を策定する場合には、エレベーター設置の必要性についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　ありがとうございました。　もう少し詳しく質問します。　共通投票所についてですけれども、今、準備に手間暇かかるというお話でしたけれども、経費はどれくらいかかるのか、また国が補助金を出すと言っていますけれども、これはどのような金額なのか、わかれば教えてください。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　お答えします。　経費の面ですが、細かな積算ではないんですけれども、例えば共通投票所を１カ所設けるにしても、オンラインで全部の投票所を結ぶというような必要があるというふうに先ほど答弁させてもらいました。それを考えると、最低１カ所共通投票所をつくるにしても75カ所分の機材が必要になってきまして、１カ所につき大体約200万円ぐらいの、それはパソコンとか、ネットワーク回線の引き込みだけではなくて、それに伴うパソコンとかも全部ひっくるめた上での話になりますが、単純計算しますと、それだけでも１億5,000万円ぐらいはかかってしまうような計算になるかと思います。　それから、国のほうの補助のことですけれども、具体的な内容が示されているわけではないのではっきりは言えませんが、言えませんがというか言えません、済みません。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　１億5,000万円と言えばかなりの金額で、私もどうしたものかと思いますけれども、今度の参議院選挙から18歳選挙権が始まります。若い世代が選挙に関心を持ち始めていますし、政治がより身近になってくると思います。経費のことを考えなければ、この共通投票所というのは選挙できる人が大きく増えると思いますので、ぜひ実現できるようにと願うところですけれども、お金のこととかも考えていかなければいけないことだなと思います。　これを決定するのはどこが決定するんでしょうか、つくば市においては。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　投票所の場所とかに関しましては、選挙管理委員会が決定することになっています。　ちょっと今の質問とは別なんですけれども、共通投票所に関しては、選挙の当日の場合に限った話ですので、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、投票当日の前、約１週間、６日間ですけれども、期日前投票というのができるようになっている、そういう制度があります、現にあります。期日前投票所自体は、今おっしゃられている共通投票所的な形に全部なっているわけです。どこの投票所に行っても、どこの地区の人でも市内に住んでいる人であれば、有権者であれば投票ができるというふうな状況になっていますので、本当に期日前投票そのものを皆さんにもう少し啓発するなりしてやるという方法のほうが即効性のあるやり方かなというふうには感じています。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　12月議会でＴＸの駅とか筑波大学とか、もっと投票率を上げるように投票所を増やすことを要望しましたけれども、今のお話で投票所を増やすようなお話もあったんですけれども、この辺はまだ決まっていないんでしょうか、もしわかれば。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　前回お話いただいた件につきましては、来年度の当初予算の中にも盛り込んでありますので、方向性としては増設の形で行くのかなというふうには、予算が通ればですけれども、感じております。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　国会でもまだ本決まりにはなっていない件なんですけれども、決まった段階でまた十分に検討していただいて、なるべく選挙に参加できる人が増えるような環境にしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。　次に、竹園三丁目再構築の問題です。　ワークショップが２回開かれ、私も１回だけ傍聴させていただきまして、非常に竹園東中学校区の方々が参加されて、本当に熱心に意見交換されて、大変有意義な時間でした。幾つかのグループに分かれて、短時間のうちにこういう地域にしたいという形がつくられたわけですけれども、そこで出された意見をもう少し詳しく聞きたいと思います。　この第１回目の調査結果の中で出されていることではっきりしていることは、公園、学校、幼稚園、保育所、児童館、交流センターの配置を変えていくということと、また学校は施設、小中一体の学校にするとか、そういうはっきりしたものがあったわけですけれども、この辺についての参加者の意見というのはどういうものだったのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　先ほど１回目の答弁の中でもワークショップに参加していただいた方のご意見、ちょっと参考に挙げましたけれども、そのほかに、あの周辺、学校への送迎の渋滞とかが結構発生していると、そういうものを改善していただきたい。それから、駐車場を拡充するようにしていただきたいとか、そういう生活というか、学校に関する、教育環境に対するご意見等も結構皆様から出ていたということで伺っております。　先ほど議員からもありましたように、ワークショップにおいて、２日間で約９種類の再配置案の検討をした案を皆さんから出していただいています。これにつきましても、今後、ホームページ等で市民の皆様に見ていただけるような方向で今、多分、これもうすぐホームページ上にアップできると思いますので、そういうことで皆さんにごらんいただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　まだはっきりしたワークショップの報告が形として出ていない中なんですけれども、私は一番心配なのは、公園の形を変えるということと、それから小学校、中学校を移動して施設一体型の学校にするということ、それから保育所と幼稚園を合同にしてこども園にするというようなプランが出ていましたので、その辺が大変気になっています。　参加された方々の中でも、施設一体型とか、学校用地が狭くなるということについては反対意見が多かったように思うわけです。この辺は、今度ワークショップの結果がまとまりましたら、その辺もはっきりすると思うんですけれども、住民の人の中の意見はいろいろあるということを、新しい施設づくりでいいねということだけではなくて、そういうことに対しての心配などの声があるということをしっかり見ていただきたいというふうに思います。　このワークショップというやり方なんですけれども、私も大変興味があります。パブコメというのがよく意見聴取でこれまでやられていますけれども、パブコメは１人が出すだけなんですけれども、このワークショップというのは、８人とか10人の人がいろいろ意見を出し合って、一つにまとめていくという過程を通して、いろいろな意見が集約されていくということです。　少しまちづくりの本を読んでみますと、今、公共工事に当たって、行政が出してくるとなかなかいろいろ反対運動が起きたりするので、それではなかなかうまくいかないと。最初からもっと住民参加を取り入れていこうということで、パブリック・インボルブメントという考え方が今、日本でも広がっているということを読みました。そのパブコメ、またワークショップもそのパブリック・インボルブメントという考え方の一手法だということです。ですから、今回の竹園の再構築はまさに、ワークショップにも50名以上の人が参加されて、もっと希望者は多かったのかとは思いますけれども、その自分たちの地域づくり、まちづくりを真剣に考える人たちが竹園東中学校区の中にたくさんおられるということがわかったわけで、この住民参加のまちづくりの一つの例になっていくのではないかなというふうに思います。地域にやっぱり愛着を持てる取り組みになればいいなというふうに思っています。　それから、今、竹園地域はまちが変わる真っ最中で、東大通りに面した14階建てのマンションが目立ってきましたけれども、そこに327戸の家族が転居してくるという予定です。値段としては3,000万円以上のマンションですけれども、買う方々は部屋の間取りとか、そういうことももちろんですけれども、竹園の環境がいいなと思って決める人も多いのではないかと思います。ただ、まだ入居していないわけで、これからいつになるんですかね、今年度じゅうには引っ越してこられるのかもしれないのですが、公園が広々していたり学校が広々していたり、そういうのがいいなと思って来てみたら変わっていたということでは、やはりその地域に愛着が持てないんじゃないかなと思うんですね。ですから、この327戸の人たちもまちづくりに参加できる、そういう対応も必要ではないかなというふうに思っています。そのまちづくりに参加していただくことで、これからの竹園のコミュニティ形成に主体的にかかわる人たちが出てくると思います。

　ワークショップの意見をまとめていくこととか、こういうこれから新しく移ってくる人たちの参加も待って、このまちづくりをするとなると、今の計画にある、ことしの秋までに決定するということはちょっと時期的に早過ぎるのではないかと思いますが、その計画というのは変えられるのかどうか、伺います。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　現在進めております検討業務、これに関しましては、再構築事業、事業化できるかどうかという判断をするための材料なんですね。ですから、そこで事業化しようという判断がなされましたら、その後、今度は正式な計画書をつくっていきますので、まだ計画をつくる段階でもありません。ですから、そこの再構築をやっていきましょうという判断をするだけの、あくまでもその材料ですから、そこまで判断をするまでに今やっている業務の中で皆さんの意見を聞きながら、その意見をもとに再構築の案をつくった上で、それが実際に実現できるかどうか、それをまず判断させていただいて、それからそれをもとに正式な今度整備計画を立てていくようになりますから、何も秋までにその計画が決まってしまうわけではないので、その辺はご了解いただきたいと思うんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　ぜひ研究学園都市ができて40年ぐらいたって、竹園地域は私も近いので本当に思い出のあるところですけれども、その地域を簡単にがらっと変えるのではなく、研究学園都市をつくるときの話を聞きますと、やっぱり公園の形だとか、木を１本植えるにもいろいろ考えてやったとかという話を聞いておりますので、やはり歴史をきちっと引き継ぐような再構築というものが必要だと思いますので、ばたばたと急いで形にしてしまうことがないようにということをお願いしたいと思うんですね。　もう一つ気になるのは、区画整理という方法を使うということでしたけれども、区画整理でやると、一度に何か変えていくということになりますけれども、その辺ではもっとほかの手法があるのではないかと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。区画整理に頼らない建てかえる方法。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　昨年度行った検討業務の中では、今までにも答弁させていただいていますが、あの地区内の敷地が入り組んでいるというのがまず課題なんですね。それをどう解消しようか、そうするには区画整理によって、換地で土地を整形にしたほうが一番いいのかなということで、今区画整理という案が出ていますけれども、それに関してもまだ区画整理で行こうということを、先ほど申し上げましたように決まったわけでもございません。ですから、今後、いい方法がまた出てくれば、そういうものも検討してきたいということで考えていますので、あくまで区画整理でということではないということでご了解はいただきたいと思うんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　私も余り詳しくはありませんが、あちこちで行われている区画整理事業を見ますと、中根・金田台もそうなんだと思いますけれども、そこに住んでいる人たちが生活を根本から変えられてしまうような、そういう状況があって大きな問題になっています。幸い、竹園はそこに住んでいる人はいないですけれども、お店をやっている方もおられますし、そういうことを考えると、区画整理事業というのはやはり不利益をこうむる人がいるのかなと思っているんですけれども、その辺はちょっと区画整理事業というのは詳しくないんですけれども、できたら今ある施設、個別にやっぱり老朽化の状況も違うと思いますので、一つずつ検討すべきではないかなというのは私の意見です。　本当に魅力的なまちづくりということですけれども、きのうの陸前高田市のまちづくりのニュースをたまたま見ていまして、とにかく津波で全てが流されたところに新しいまちをつくるんだということで、本当にたくさんの家族とか友達とかを亡くした市役所の職員たちが、その悲しみを横に置いて頑張っている姿が映し出されていました。それを見て思ったんですけれども、やっぱりまちづくりというのは、まずは住民の願いがあって、そしてその願いを形にする専門家の知恵があって、そしてその形になったものを具体的にしていく市役所の職員がいてというように、きのうは感心して見ていたんですけれども、まちづくりというのは、これから竹園も30年、40年と続く地域だと思いますので、将来に向かって本当に研究学園都市の中心部の価値あるコミュニティセンターというか、そういう部分だというふうに、これから30年、40年とその価値を示していけるような、そういうものをぜひつくってほしいなというふうに思います。　ですから、そこのところでは住民の人たちが十分知恵を出してくださると思いますので、そしてワークショップ以外にも自主的に集まって話し合っているグループもあると聞いているので、そういうところにもしっかり足を運んでいただいて、また専門家の意見も聞いていただきたいというふうに思います。　あと１点、プロポーザル方式で、次、このプランをより具体的にする業者の選定が行われたと聞いているんですけれども、それとワークショップで出た意見とがまた食い違わないようにしてほしいんですけれども、ちょっとワークショップの意見が置き去りにされているんじゃないかという感じがするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　そのご意見に関しましては、プロポーザルによりまして業者も選定されました。その業者によりまして、今後、検討業務を行っていくわけなんですが、ワークショップ等でいただきましたご意見、それから今後、ご意見ボックスとか、アンケート調査も予定はしております。そういうところでいただきました住民の皆様のご意見等も検討業務の中に反映させながら、その業務を完成させたいということで考えております。ですから、今後も皆様のご意見、そういうものをたくさんいただければ参考にさせていただきたいと考えておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　だんだんその辺が煮詰まってきましたら形にもなると思いますので、そういうものを形にして、誰でもそれを見て意見が言えるような、そういうシステムとか場所をつくっていただくよう要望して終わりたいと思います。　ユニバーサルデザインの件です。　公民館、私は月１回小野川公民館を利用しておりますが、エレベーターが、２階建てなんだけれどもエレベーターがありまして、足腰の弱い人も来ているんですけれども、足腰の弱い人はエレベーター、足腰まだ元気な人は階段というふうに使い分けています。やはり元気で歩ける人にとっては階段も２階、３階までは何でもないんだけれども、やはり腰を痛めている人が多い状況で、そういう人はやっぱり階段もきついんですよね。そういう意味では、公民館にエレベーターが欲しいなというのもありますが、構造上の問題とかでつくれないとなると、そういうサークルは１階を使うとか、そうやって工夫するしかないかなというふうに思っています。　これからＴＸ沿線に交流センターが必要になってきますので、新しいのを建てるときにはぜひエレベーターのこともつくれるように建設していただきたいというふうに思います。無理やりつくることはできないと思うんですね。　それと、大穂ですけれども、大穂庁舎は見た目は非常にまだ立派で、何かエレベーターできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、構造上だめなのでしょうか、もう一度お聞きします。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　大穂庁舎の建物につきましては、そもそもエレベーターを設置するスペースがございません。ということは、どこかの壁あるいは床を抜いてそのスペースを確保することになります。そうしますと、先ほど困難という答弁させていただきましたけれども、全くできないということではございませんが、非常に大きな工事になることは間違いがないので、現状ではちょっと困難かなと。　壁とかを抜いてしまいますと、それで強度が一気に弱まりますので、再度耐震関係の計算とかも全部やり直さなければならないということで、かなりの大きな工事になっていくかなというのが現状での認識でございます。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　少し聞いて回ったところ、エレベータールームができていると、あると、エレベーターはないけれどもエレベータールームをつくってあるというような話を聞いたんですが、それは根拠がない話なんでしょうかね。何か物置になっているとかというような話を聞いたんですが、不確かな情報で済みません。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　エレベーターになるスペースはないと認識しています。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　大穂庁舎は大変便利のいいところにあるんですよね。バスが、つくバスもとまりますし、南北のどちらからでも集まれるようなところですので、そういうところが福祉センターとしてたくさんの人が集まれるようなところになるといいかなと。それで、今、３階にあいた部屋があるんですよね。だから、もしエレベーターがつけば、そこに高齢者の方たちが集まって、今、ＢｉＶｉの市民サロンですか、交流サロンに無料で活用できるところがありまして、そういうところでおしゃべりしたりお茶飲んだり、そういうのもいいなと思うんですけれども、そういうのが大穂庁舎の３階にもあるといいなという希望は持ちましたけれども、エレベーターつける可能性がないということであれば、大穂庁舎の今後の活用というところでは何か、まだ見通しはないんでしょうかね。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　大穂庁舎は、現状では窓口センター、市の業務としては窓口センターを置いていますし、それ以外については各種関係団体に貸し出している利用状況ですので、今後も現状のまま利用していくという予定で、28年度なども修繕工事などを実施しながら、今同様に使っていくと予定はしております。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　わかりました。　社会福祉協議会とかシルバー人材センター、そしてボランティアセンター、本当に福祉の中心になる業務が入っている施設なので、やはりエレベーターに限らず、そういう障害者とか高齢者にとって温かい場所になるようにというふうに思っております。　あとは、３階に私もよく行くんですけれども、書類を持ち上げたりするのに職員の人がやっぱり手作業で持って上がっているんですよね。だから、そういう状況を見ると、エレベーターとはいかなくても昇降機ですか、そういうのもちょっとあれば皆さん助かるなというふうには思っているんですけれども、聞くと、カーブするところが難しいという話でしたので、カーブのところは一旦おろしてまた次にということもあるんですけれども、そういうことも考えていただきたいなと思っていますが、職員の方の希望も聞いてみてください。　つくばのこの本庁舎はエレベーターで楽なんだけれども、そういう出先のところの方たちは苦労しているんじゃないでしょうかね。それを考えてください。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　昇降機についてなんですが、市の施設で２階建て以上のところで昇降機が設置可能な施設については基本的には設置しております。ただ、大穂庁舎につきましては、やはり今おっしゃられましたように、階段のカーブがちょっときついために昇降機の設置が不可能、一旦検討はしたんですが、ちょっと１階から２階に対してもつけられないということで未整備になっております。その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　これから施設のマネジメントが行われるということですので、やはり公共施設の整備、改善というのにまた目を向けていきたいと思います。　最後になりますが、今回は市長の施政方針演説でも、住みたいまち、住み続けたいまちというようなことが言われておりまして、私も今回の質問とあわせて、本当にこのつくば市が住みたいまちになるにはどうしたらいいかということで考えたわけですけれども、広いつくば市では中心部は新しくて便利がよくて済みたいまちというイメージかもしれませんが、つくば市全体がやっぱり住みたいまちでなければいけないと思うんですね。住みたい人が増えたといっても、それはどの部分で住みたいというふうになっているのかなと思うんですね。だから、やはりつくば市全体が住みたいまちになる、また全ての人が住みたいと思える、そういう状況まで行かなければ本当に住みたいまちとは言えないと思います。　それはお金をかけるということではなくて、やはり愛着の持てる地域をつくるということ、そして人と人のつながりを大切にするということかなというふうに思います。何度も言うようですけれども、東北の震災で被害を受けた地域の人たちが、あんなにひどい災害を受けてもやっぱり故郷を再建すると。そしてこれまで培ってきたいろいろな地域の文化をしっかりと引き継いでいくということを頑張っておられますし、また原発被災地でも、帰れないけれども頑張っているということに学びたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて田中サトエ君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　15時10分、午後３時10分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分休憩　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、６番議員宇野信子君。　宇野信子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　宇野信子君登壇〕 ◆６番（宇野信子君）　つくば・市民ネットワーク宇野信子より、通告に従いまして一般質問を行います。　まず１番、竹園地区ＮＴＴ宿舎跡地の地区計画について。　竹園三丁目のＮＴＴ宿舎跡地が地区計画手続中にＮＴＴから民間に売却され、都市計画審議会での決定が延期された問題について伺います。　資料をごらんください。１ページにこれまでの経過をお示ししました。　それから２ページから６ページが、２月４日の都市計画審議会で配布された、この地域の地区計画の案です。　６ページの計画図をごらんください。この土地は東大通りと土浦学園線の角の大きな交差点に面した場所です。左折専用レーンもあり、非常に交通量の多いところです。　２ページに戻っていただきまして、区域の整備、開発、及び保全の方針が書かれておりますが、３ページの６番ごらんください。土浦学園線及び学園東大通りには、車両の出入口設置を禁止するとあります。安全確保のため当然の方針と考えます。　また、４ページを見ていただきますと、建築物等の高さの最高限度は中高層住宅地区では45メートルとなっています。そのほか、壁面の位置の制限、いわゆるセットバックは大通りからは10メートル、緑化率の最低限度15％、それから６ページの計画図にあるように、大通りの道路境界線から幅５メートルの緑地帯と設けるなど、かなり力の入った地区計画案だと思われます。　この計画案は、地権者であったＮＴＴと協議しながら作成した案であると思います。それが、市民への案の縦覧中に民間へ売却されまして、審議会直前になり決定が延期されました。異例のことと思います。　そこで、これについて以下の点を伺います。（１）当地区の地区計画手続のスケジュール及び進捗状況。（２）地区計画手続を始めるに当たり、市は当時の地権者であるＮＴＴとの間で売却先への地区計画の引継ぎについてどのように伝え確認していたか。（３）手続中に売却することについて、ＮＴＴから市にはいつ連絡があったか、それに対しどう対応したか。（４）今後、この地区計画はどのように決定されるのか。　次に大きな２番です。　竹園三丁目地区地域拠点再構築事業について。　先ほど田中議員からも同様の質問がありましたが、お願いいたします。　竹園三丁目地区における地域拠点再構築事業の現状と今後について以下の点を伺います。（１）進捗状況について。（２）今後の進め方について。（３）検討業務委託について、この委託内容、選考過程、決定結果、今後について教えてくさだい。　次に大きな３番、つくタク事業についてです。　つくタク事業を開始して５年が経過しました。この間、地区割りや料金設定の見直し、利用チケットの車内販売が実現するなどさまざまな改善に取り組み、高齢者を中心とした地域の足として定着してきました。それとともに、幾つかの課題も見えてきており、公共交通活性化協議会を中心としてさらなる改善の議論が行われております。　そこで、以下の点について伺います。（１）５年間のつくタク事業を振り返っての評価と課題。（２）来年度からのつくタク事業方針。（３）予約センターのシステム更新について。（４）つくタク運行業務委託について。　大きな４番、障害者差別解消法による市の対応について伺います。　地域の小中学校への就学を希望する保護者に対し、家族の付き添いを求めることを障害者差別解消法に基づく市の対応としてどのようにお考えでしょうか。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　まちづくり推進部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　〔まちづくり推進部長　長島芳行君登壇〕 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　まず、竹園地区のＮＴＴ宿舎跡地を含む地区計画の手続の経過につきましてお答えいたします。　竹園三丁目にありますＮＴＴ宿舎跡地と筑波大学公務員宿舎を含めた区域について、竹園第四地区地区計画と名称を定め、その地区計画原案を平成27年11月18日から12月２日までの期間で、つくば市都市計画に定める地区計画等の案の作成手続に関する条例第４条に基づき縦覧を実施いたしました。　その後、都市計画法第17条第１項に基づく地区計画案の縦覧を平成28年１月12日から１月26日まで実施いたしました。　これら二度の縦覧の手続を経て、２月４日に開催されたつくば市都市計画審議会において、竹園第四地区地区計画（案）を諮問し、審議していただき、結果として竹園第四地区地区計画（案）は継続して審議する案件となっております。　次に、今後の竹園第四地区地区計画の決定までの進め方につきましては、ＮＴＴ宿舎跡地の現在の土地所有者への説明等を踏まえた後、再度、つくば市都市計画審議会へ諮問し、審議を経て地区計画の決定を進めていくこととしております。　続きまして、つくタクについてでございます。　つくタクにつきましては、平成23年度から実証実験として運行を開始しております。これまでの５年間につくタク乗降場所の増設や各地区から乗降できる共通ポイントの見直し、つくタク利用券の車内販売実施など、利便性の向上に努めてまいりました。　つくタクの利用者総数については、開始初年度では約３万4,000人でしたが、平成26年度の実績では約５万1,000人となっております。市民生活における移動手段の一つとして利用されている点は大きな成果であると思っております。　課題としましては、一つには予約の仕方に問題が見られます。１日の中で重複して予約を入れる方や利用直前でのキャンセルなども多く見られます。このようなことも一因となって予約がとりづらい状況が発生しております。　一方で、キャンセル件数も１カ月で約300件発生しております。お断りの件数が１カ月で約90件であることから、予約お断りの数をキャンセル数が上回る状況となっており、事業運営の面からも大きな問題であると思っております。　また、稼働率を見てみますと、午前は通院等の利用により高い状況でありますが、午後の稼働率は午前よりも低くなることから、午後の利用を高めていくことも必要であると考えております。　今年度は、利用者総数についても増加が鈍化しており、利用者総数を増やしていくことも課題と思っております。　次に、平成28年度のつくタクの事業方針についてでありますが、つくば市公共交通活性化協議会において協議検討を行い、平成28年度についても平成27年度と同様のサービス水準を担保して実施することとしております。平成28年度は、つくタクの課題であります予約お断りが発生している状況を踏まえ、つくタク車両の効率的な運行及び配車を実施するため、１時間当たりの複数便運行を継続して実施してまいります。　また、１人で複数回の重複した予約をすることに対する防止策として、つくタクの予約方法の改善と周知に努めてまいります。　このような改善事項に取り組むこととあわせて、つくタク運行事業の適切性や効果等についての検証を行い、公共交通の一つであるという視点を加え、今後のデマンド型交通事業の実施について検討してまいりたいと考えております。　次に、つくタク予約センターの配車システムの更新でありますが、平成28年度は平成27年度と同様のサービス内容で実施することとしたことによりまして、つくタクの配車システムについては、現行の配車システムをそのまま運用して更新を行わないことといたしました。　次に、平成28年度のつくタク運行事業の内容及び受託者の選定経過等についてお答えいたします。　平成28年度のつくタク事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成27年度と同等のサービスを提供できる内容とした上で、つくタク事業を実施できる事業者を公募型プロポーザルにより募集いたしました。つくタクの運行業務の内容につきましては、大きく３点あり、デマンド型交通の運行に関すること、交通事業者との調整及び運行車両の管理に関すること、つくタク予約センターの運営に関することとなっております。　受託者の選定経過としましては、まず平成27年11月に公募型プロポーザルによる受託者選定の募集を開始いたしました。募集に対し、民間事業者１社から応募があり、応募事業者について事業実施の適否を審査するプロポーザル審査会を平成27年12月に実施いたしました。　審査会では、応募者のつくタク事業への理解度や事業実施の確実性等について審査を行い、応募事業者が平成28年度つくタク運行事業の受託者として適切であると判断されたため、受託者として選定いたしております。 ○議長（塩田尚君）　企画部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　栗原正治君登壇〕

◎企画部長（栗原正治君）　地区計画原案の作成及び売却に関する連絡等についてお答えいたします。　ＮＴＴ宿舎跡地の地区計画につきましては、昨年の９月から原案の作成に着手いたしました。その後、昨年10月上旬に、当該地区における用途地域や高さ制限等の法規制に関する問い合わせが複数あったことから、つくば市からＮＴＴに対しまして問い合わせをしましたところ、宿舎跡地の売却時期が当初の予定より早まったことを確認いたしました。そのため、ＮＴＴに対し、適切なまちなみ誘導を図る観点から、宿舎跡地の売却を地区計画決定後にしていただくよう要請をいたしました。　しかし、宿舎跡地の処分が予定どおり進められたため、市が決定に向け手続を進めておりました地区計画の内容等について入札予定者に対し情報提供を行っていただくようＮＴＴに対し要請し、適宜連絡をとりながら、周知状況の確認を行っておりました。　次に、竹園三丁目地区における再構築事業の進捗状況につきましては、本年１月30日と２月12日に、竹園東中学校区にお住まいの方を対象としたワークショップを開催いたしました。延べ51名の方に参加をいただきまして、住民の皆様同士で意見交換をしながら、皆さんの考える地域の将来像を模型により作成していただきました。　その際、緑が多い環境の維持、歩車道分離による子供が安心して遊べるまち、分譲住宅のみでなく賃貸住宅の導入など、多岐にわたるご意見をいただきました。　また、本年２月に事業化を判断するために必要な詳細検討業務を発注いたしました。　今後の進め方につきましては、ワークショップやアンケート調査の実施及びご意見ボックスの設置などにより、引き続き市民の皆様のご意見を伺いながら、詳細検討業務を行い、本年11月をめどに業務を完了させたいと考えております。　なお、各地権者との調整を行いながら進めておりますが、早期に土地の処分を計画している地権者もいることから、引き続き協議調整を行ってまいりたいと考えております。　詳細検討業務は、事業化を判断するために必要な再構築に伴う再配置案、区画整理や施設整備に係る事業費及び事業手法等を調査検討する業務でございます。業務発注につきましては、業務内容が柔軟かつ高度な発想力を必要とするため、プロポーザル方式により募集いたしました。公募の結果、５社の応募があり、審査委員会において業務内容に対する適格性、実現性及び独創性などの観点から審査を行い、大和ハウス工業株式会社が選定されました。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　地域の小中学校への就学を希望する児童の保護者に付き添いを求めることについてですが、障害のある児童生徒の就学に当たっては、原則的に学校から保護者への付き添いを求めることはありません。しかしながら、市就学指導委員会において、特別支援学校が適当と判断された児童が保護者の意向により小学校へ就学を希望する場合は、事前に就学を前提とした体験入学を行い、その子の障害に応じた学校生活での課題等を学校と保護者で十分話し合い、安全な学校生活が送れるよう支援内容を確認しながら対応しております。　また、これまでこうした話し合いや支援の内容の確認の後、安全確保等のために保護者に学校内での支援の一部を協力していただいている事例はあります。例えば宿泊学習、あるいは持久走、運動会等の体育的行事、投薬や導尿の医療的行為等であります。　障害のある児童生徒の就学については、今後も保護者と十分協議しながら、その子の障害に応じた合理的配慮を行い、対応していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　ご答弁ありがとうございました。　まず４番についての要望を先に申し上げたいと思います。　今、投薬、導尿等、保護者の付き添い、協力を求めている例もあるということですね。それで、先ほどどなたかの質問でもありましたけれども、医療的なケアが必要なお子さんたちについても、教育と福祉の連携で、さらに差別解消ということの視点から、どこでも一緒に暮らしていけるようにという対応をさらにやっていくということが国のほうでは示されていると思いますので、さらに教育局のほうでももう一歩、このようなことも対応できるような、もちろん費用もかかります。例えば看護師さんを置いてやってもらったりとかいうことになると思いますので、そういうことは必要になってくると思いますけれども、国としてもこの条約に基づく考え方としてはそちらの方向に進んでいってほしいということですので、その点は、今の現状をよしとせず、さらにできることを工夫していっていただきたいと思います。国の動向もしっかり見ながら、市としては一歩進んだ取り組みをぜひやっていただきたいと思います。　それで、保護者の付き添いを学校現場が求めていることは、今の特殊な例以外はないというようなお答えでしたけれども、これも今まで何度もこの問題お聞きして、改善してきていただいている問題だと思っております。それで、特に今回、差別解消法が４月から本施行になりますので、各学校現場でこれまでとさらに違うんだよということを教育局として徹底していただきたいと思います。学校現場において、１人のお子さんに対しても不適切な対応がされることがないように徹底お願いしたいと思います。　学校側とか教育局はそういうつもりはなくても、例えば支援員の配置が確約できないとか、保護者の付き添いはできますかと言われたら、言われたほうはどう感じるかということです。想像力を働かせていただきたいのであります。　この学校には来てほしくないのかなと、保護者がついてこなければ受け入れてもらえないのかと保護者が感じることは十分に想像できるのです。この背景には、支援員の配置人数が各学校の要望数どおりにはなっていない。これまで何度もお伺いしましたけれども、要望数が出てそのままつけるのではなく、現場を確認して教育局が判断しているということで、要望数よりは少ないわけですね、常に。この問題があって、学校側は予算がつく前に大丈夫ですよと言えないという状況があります。そういう意味では、支援員をまず学校の要望数どおり配置していただくということが、このような行き違いをなくす一つの解決法だと思います。ことしの予算を見ましても、余り支援員の予算増が、少し増やしていただきましたけれども、まだまだ足りなくなってくると思いますので、ぜひ予算配分も含めて、しっかりと対応をお願いいたします。　ここから２次質問になります。　まず１番目のＮＴＴ宿舎跡地の地区計画なんですけれども、ご答弁ありがとうございました。　まず、２月４日の都市計画審議会で決定する予定だった地区計画ですが、延期することに決定した理由、今ちょっと地権者が変わったからとおっしゃいましたけれども、そのまま決めるという方法もあったと思うんですけれども、決定を、審議して継続審議にしたとおっしゃいましたが、私は傍聴しておりまして、執行部のほうから今回は決定しないというような報告のような形だったと思いますので、延期することを決めたのはいつの時点で、誰が判断して、そのように決めたのか教えてください。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　今回、竹園第四地区地区計画につきましては、地権者が２者いる、２者いる土地所有者のうち１者が、先ほどの中ではちょっとご説明不足だったかもしれないんですが、案の縦覧期間中に変更になりました。そういうことを受けまして、新たな土地所有者に説明の機会を設けたいということで、継続して審議する案件として審議会に諮りたいということを、１月25日でございますが、市長に報告をしております。市長からは、都市計画審議会でご判断いただくようにという指示を受けております。　２月４日に開催しました都市計画審議会におきまして、地区計画については土地利用に制限をかける内容であるため、これまでの土地所有者に説明を行い進めてきた経緯もあるというようなことで、新たな土地所有者についても説明の機会を設けたいので、継続して審議する案件としたい旨を説明をいたしました。審議会のほうでは了承を得ているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　わかりました。　今回、そのように提案したわけですけれども、都計審で委員からはどのような意見が出ましたか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　都市計画審議会のほうで出された意見としましては、継続とした場合に何かマイナス面があるのか、あるいは土地取得が今回あったということで、残っている土地の売却時において価格に差が出るのかというような質問、それから地区計画の原案段階においてＮＴＴからは意見がなかった、そういうことを踏まえると、新たな土地所有者においても地区計画を守っていただくのがよいだろうというような意見が出されております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　さっきの報告の中であったんですけれども、まず地権者の縦覧をした後に一般への縦覧をされたわけですけれども、条例に基づくものと法に基づくものということで、それぞれの縦覧でどのような意見があったか伺いたいんですが、まず地権者縦覧はＮＴＴのほうなので、意見はなかったということかなと思うんですけれども、両方の縦覧の意見、出た意見を教えてください。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　竹園第四地区地区計画の、こちらの原案の縦覧につきましては、平成27年11月18日から12月２日まで実施したところでございますが、このときには意見書の提出はございませんでした。　次に、地区計画案の縦覧でございますが、28年１月12日から１月26日までに実施したところ、４名の方から５件の意見の提出がございました。意見としましては、緑化率の最低限度が地区計画の案では15％としておりますが、それについて低いのではないかというようなこと、あるいは地区内の樹木の保全、活用について数値設定をすべき、それから建築物の高さ制限が55メートル以下の場合、土地活用に直接的な不利益をもたらす、整備開発及び保全の方針の中に努めるという表現がありますが、強制力を強化する必要があるだろう、それから災害時の緊急車両の通行に重大な支障を来すということで、土浦学園線からの進入を認めていただきたいとの意見が出されております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　これまでも公務員宿舎売却に先行して、幾つもの地区計画を市はかけてきましたけれども、このように決定直前に地権者が変わってしまうというのは初めてのことだと思います。担当課はＮＴＴに決定まで売却を待ってもらうようにお願いしたということですね、先ほどの答弁だと。だけれども、とまらなかったということで、とまらないのであれば、新たな地権者、売却先にこの状況を、地区計画案のことをきちんと情報提供してほしいということを伝えたということなんですけれども、なぜＮＴＴがそんなに売却を急いだのかなというのは、向こうの都合なのでわからないんですけれども、ＵＲと違って閣議決定もありませんし、なぜなのかなというのはすごく疑問なんですけれども、それで、ＮＴＴに頼んでも聞いてもらえない状況だったということなんですね。　それで、ちょっと副市長にもお伺いしたいんですけれども、地区計画が決定する前にＮＴＴが売却を進めているということについては副市長は報告受けられたと思うんですけれども、いつの段階でお知りになりましたでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　ＮＴＴ宿舎跡地の売却についていつ知ったかということでございますけれども、担当課から地区計画を策定を進めている中で、昨年の10月中旬ごろ、売却時期が当初の予定よりも早まったという報告を受けた次第です。これが初めてＮＴＴの土地がそういう話になっているということを聞いた最初でございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　そのことを聞いて、さらに今お願いしたんだけれども、決定まで待ってくれないということも一緒に聞いたと思うんですけれども、副市長はＮＴＴにこのことについて強く働きかけるなど、事態を収拾するために何か対応というのはされたんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　ＮＴＴと交渉しても、売却時期の話ですけれども、地区計画を決定した後に売却時期をしていただけるよう担当課はＮＴＴと協議をしていたと。だけれども、了解が得られそうにないという報告がありまして、ぜひＮＴＴと協議、要請してほしいという相談がありました。そのために、ＮＴＴと伺う日程を調整するよう話をしました。しかしながら、ＮＴＴからは面会不要というような回答がありまして、実現はしなかったと、そういうような状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　ＮＴＴから面会不要という答えが来たのはいつごろですか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　これは定かではございませんけれども、記憶ちょっと不確かですけれども、いつごろだったかな、11月４日だそうです。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　この売却先については、副市長は何か情報とか持っておられましたか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　全然存じ上げませんでした。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　今はご存じですか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　登記簿を見まして了知した次第です。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　私も登記簿見ました。それで、この企業、事業者について調べましたところ、実は市長とハワイ旅行で同行された事業者の関連会社であることがわかりました。このことは副市長は今私から聞いて初めて知ったんですか。全然びっくりしていないように見えるんですけれども。　ちょっと私、早口過ぎてあれだったんですけれども、こちらの会社、市長の問責決議案につながった事業者の関連会社なんですけれども、全然私が言ってもびっくりともされないんですけれども、皆さん、これは周知の事実なんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　今でもそういう話は十分に理解していません。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　では、知らなかったということですね。わかりました。　この地区計画は、市長、何度もご答弁されていますけれども、緑豊かなゆとりあるつくばのまちなみを守るために定める最低限のルールであると、市長、これまでも会派代表質問でも答弁されています。特に、竹園三丁目の東大通り沿いは、現在、巨大な壁面のマンションが建設されておりまして、市民からはあれは規制できなかったのかといろいろな意見が届いております。これらの反省から、今回の竹園第四地区では、より積極的に景観を守ろうとする今回の地区計画案を作成されたのだと思っております。これが、決定直前に地権者の交代によってもしも緩和されるようなことになれば非常に問題なわけです。　それで、ちょっと資料には書きませんでしたけれども、この新たな地権者、この私の資料の１を見ていただきますと、平成27年11月に原案作成されておりますけれども、この企業が設立されて登記されたのは11月に入ってからなんですね。それで、登記簿を見まして、事務所へちょっと行ってみたんですけれども、別の会社と併設になっておりまして、そちらの会社の登記を見ますと、今ちょっと申し上げました、市長と向こうでお食事された方ということで、そちらの企業だということで、もう一体になっているんですけれども、本当に知らなかったんですか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　登記簿の竹園再開発事業株式会社というのは、担当から登記簿を見せていただいて理解しました。だけれども、これがそういった関係であるかどうかというのは、了知しておりません。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　今回、新たな地権者に確認して、このままの地区計画案が了解されて、次回少しおくれましたけれども、決定するということになれば問題はないかと思います。ただ、このような地区計画をつくっている最中に新たにつくられた会社によって強引に売却が行われて、市の地区計画をかけるというのはつくば市の権限というか、市民を代表して環境を守る、景観を守る、いろいろな意味で、ここは特に大通りに面しておりまして、交通量も多いところですし、いろいろな意味で今回の地区計画は一歩も譲らず、ぜひ新しい地権者に受け入れてもらいたいと思うわけですね。もしも、これが、今相談中であると思いますが、これが新たな地権者によって緩和される、受け入れられなくて緩和されるということになれば非常に問題だと思います。さらに相手が市長の問責決議の原因にもなった事業者の関連会社でありますから、なぜこんなことになったのかと市民から疑いの目を向けられる可能性さえあります。議会も見過ごすことはできなくなると思いますので、執行部は一丸となって一歩も譲らず、この地区計画案を現在の地権者に受け入れさせるように強い意志で臨んでいただきたいと思います。　そこでちょっと市長に伺います。　今回の事態を受けて、つくばのまちづくりの責任者である市長として、どのようにお考え、対応されるのか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　言わんとすることは十分理解されました。この案件に関しても、都市計画審議会において継続して審議する案件との判断がされたというふうに、私は担当のほうから聞いております。それに従い、適切に地区計画の決定手続が進められるものと思っております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　変わることのないことを願っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、２番、竹園三丁目地区の再構築について、先ほど田中議員の質問の中でいろいろとやりとりがされましたので、ちょっとポイントだけ伺いたいと思います。　ちょっとさっき気になる答弁がありまして、早期に土地の売却を予定している地権者もいるということで、それは今地権者がつくば市とＵＲとつくば都市整備と、あと技術大学だと思うんですけれども、これどちらが早期の売却を予定しているのか教えていただけますか。　言えないなら言えないと言ってください、民間だからね。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　ちょっと協議させていただいてよろしいですか。ちょっとお待ちください。 ◆６番（宇野信子君）　差し支えあるかもしれないね、予定だもんね。わかりました。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　不利益な情報になるかもしれませんので、ちょっとこの場では控えさせていただいてよろしいですか。 ◆６番（宇野信子君）　わかりました。 ○議長（塩田尚君）　質問続けますか。　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　ちょっと私の心配していたことが先に答えられてしまったので、ちょっとうろたえているんですけれども、市民意見をワークショップで丁寧に集めて反映しようとしているということ、本当に評価させていただいております。総合運動公園の反省を踏まえて、意識して丁寧にやっていただいているのかなと思っております。この再構築事業が実現する前提条件として、四つの地権者の合意というのが大事だと思っていましたので、何か早期の売却という話を聞いて、ちょっとこれ聞けないなと思って困っているんですけれども、聞きます。　この再構築事業が実現する前提条件は、どういうことがあるかとお考えでしょうか、教えてください。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　研究学園地区まちづくりビジョンの方針の実現のために、先ほど議員からもありました、緑あふれるゆとりあるまちなみの景観の魅力的な都市環境を継承し、質の高い住環境の形成を図るということで、再構築に向けて方針としては考えております。　なお、再構築事業の事業化については、詳細検討の結果を、調査結果を踏まえまして、事業費、それから公共施設のあり方、市民の意向、地権者の意向などを総合的に判断して決定していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　最初にいろいろなたたき台としての計画が出てきたときに、市の公園とか学校の敷地とか一部売却して事業費にという話もあったので、それがどうなのかなと。事業費はかかるもので合意がとれれば妥当な額であれば費用負担は切り売りしてまで出さなくても、きちんと市民の合意がとれれば市として負担すべきものは負担すべきではないかということを思っております。　それと、やっぱり地権者の合意ということが大前提だと前の計画のときにおっしゃっていたので、そこがちょっと売却急いているところがあるとちょっと心配なんですけれども、それで、結局計画をつくっている途中で地権者が変わってしまったら、これというのはどうなるんですかね、ちょっと通告していませんけれども、今の状況で。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　議員もご存じのように、地権者に関しては、今、つくば市を初め４者が地権者でいるわけなんですが、当然、途中で、この検討期間中に所有者が変われば、その方に協議をして了解をいただきながら進めなければならないとは考えております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　どなたが売却を急いでいるかわかりませんけれども、ぜひこの重要な研学地区のまちづくりビジョンの中で最初のモデル事業になりますので、できましたら売却はちょっと待っていただいて、再構築の案が固まるまで待っていただくということを本当に、先ほどのではないですけれども、市長、副市長、力を尽くしていただいて引きとめていただきたいと思います。その点について、もしよかったら、市長、いかがでしょうか。

○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　この計画の詳細のものについては、まだ十分私は報告を受けておりませんが、先ほどのこともそうですけれども、こちらとしては良好な地区計画をつくっていきたいということで、地権者には当初からご協力を願うような、そういう申し入れはしております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　今、早期に売却を予定している地権者があるというようなお話もあったので、その地権者に対しても、１、２年待ってほしいということは市長からさらにもう一度言っていただけないでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　同様な趣旨については、これからも協力をお願いしていきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　わかりました。お願いします。　次に、３番のつくタク事業なんですけれども、これについては、まず、予約センターのシステム、もう１年使うということですけれども、現在のシステムは導入時からいろいろと問題がありました。オペレーターの人的な負担によるところが大きいということで、新たなシステムに変更されることを期待しておりましたので、システム導入については検討はされてきたと思いますので、どういう検討をしてきたのか教えてください。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　まず、配車システムの更新を見送ったことについてですが、先ほども申し上げました、28年度は27年度と同様のサービスを継続するということで、あわせて、今のつくタク事業の内容をもう一度よく検証したいという、そういう思いもありまして、内容について大きな変更がないので今のシステムをもう少し使いたいというところでございます。　どのようなシステムを検討したかということにつきましては、活性化協議会などでも報告はしておりますが、運行エリアの見直しとか料金体系を見直す、そういうことを行った場合に、移動距離に対応した料金の計算ができるような、そういうシステムができないかということで検討した経緯もございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　わかりました。　次に、プロポーザル方式での事業者選定についてもう少し伺います。　１社しか応募がなかったということですが、これ以外に問い合わせはありましたでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　電話等の問い合わせがございまして、それについては３件ほど来ているという報告を受けております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　資料の９ページから、今回のプロポーザルの資料をつけましたので、ごらんください。　公募期間中はホームページにあったんですが、今は見られなくなっているので、担当課からいただきました。速やかな対応ありがとうございました。　これで、幾つか疑問点があるので伺います。　まず、９ページなんですね。このスケジュールが出ているんですけれども、プロポーザル公募開始が27年11月10日、提出期限が11月13日です。４日間しかないんですね。それで、何を出すかといいますと、この資料の12ページをごらんください。11月13日までに参加表明書と会社概要書と業務実績書と業務実施体制調書という、この四つの書類をつくって出さなきゃいけないわけです。非常に短いなと思います。これだけのものを４日間でそろえられるのかなというふうに思います。　ちなみに、同じプロポーザル方式で、資料の７ページと８ページは、さっきの竹園三丁目の地域拠点再構築事業のプロポーザルですね、大和ハウス工業に決まったんですけれども、そのほうのスケジュールが出ております。告示が１月12日からで、表明書の提出は１月27日、だから２週間あるわけですね。この間に何を出すかといいますと、参加表明書だけです。そして、そのさっきの様式２から４というのは、企画提案書の中に入っているんです。企画提案書はさらに延びて２月５日まで受け付けるんですね。このように、プロポーザルでもいろいろと部署によって全然スケジュールが違うんですよね。　それで、さらに見ますと、あと質問期間というのが、７ページの竹園三丁目は質問の受付を１月12日から１月29日まで受け付けております。デマンドのほうは、つくタクのほうは、ちょっとここはしょっちゃったんですけれども、最初の11月13日までは質問受付期間になっていないんです。11月17日の１次審査結果の通知が出てから質問受付期間が、どこかに書いてあるんですけれども、とにかく出てからなんですね。後ろの表を見ていただいたらいいんですけれども、質問の提出期限が11月27日までなんですけれども、ここにはないんですが、11月18日から11月27日までしか質問受け付けていないんです。　というわけで、非常に狭き門なんですよね。多くの事業者の中からよりよい事業者を選択しようとしたように見えないんですけれども、手挙げ期間が４日間になったのはなぜか教えてください。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　ご指摘のとおり、非常に短い期間で作業を進めたというところは、こちらでも認識はしてごございます。ただ、次年度に向けての全体スケジュールを考えなければならないという状況もございましたので、可能な限り出せる期間ということで設けて全体スケジュールを組んだ結果、この日程におさめているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　１次の受付期間中に質問の受付期間を設けていないのはどうしてですか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　なぜということではなくて、このスケジュールどおりで一応質問期間はこの期間に受けるということで周知をしてございますので、このとおり進めさせていただいたところでございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　担当部署によってプロポーザル方式のやり方が統一されていないのは問題だと思います。他市では、要綱を定めてホームページで公表している例もあります。プロポーザル方式で選定する際の要綱はホームページで公表しているのでしょうか。ちょっと通告していないんですけれども、これ担当はどこになりますかね。　つくば市は持っていますか、要綱、プロポーザル方式の。 ○議長（塩田尚君）　飯泉総務部長。 ◎総務部長（飯泉省三君）　現在、今調べていますので、少しお待ちいただくか、休憩していただくかでお願いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　暫時休憩いたします。　午後４時10分、16時10分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分休憩　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　では、答弁を求めます。　飯泉総務部長。 ◎総務部長（飯泉省三君）　お時間をとらせまして、まことに申しわけございませんでした。おわびして、謝りたいと思います。　それでは、今、確認をしたんですが、プロポーザルにつきましては、各担当部署で実施要領を定めまして、それで実施していると、共通したものは今ございません。そういう声もありますので、現在、統一したものを作成するべく進めているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　早急につくってホームページで公表をお願いします。　次に、選定委員会について伺います。　選定委員の構成と委員会は何回開かれたのか、教えてください。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　選定委員会につきましては、学識経験者とつくば市職員で構成する６人以内ということで組織をいたしました。学識経験者の枠には、活性化協議会の委員にも参加をしていただいているところでございます。　開催回数につきましては、審査を行った１回ということになっております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　選定において、どのような点が審査されたのか、伺います。　まず予約センターですけれども、つくタク事業はかなり特殊な事業です。予約センター、２回見学させていただきましたが、高齢の利用者が多いため、電話が聞き取りにくい、耳が遠くて話が通じにくいなど、かなり熟練を要します。また、普通のタクシーと違って、予約時間が１時間ごとで、数十分待っていただくこともありますし、予約がとれない場合もあるということで、いろいろな苦情対応もしなければなりません。　このような特殊な事情を十分踏まえた上で、適切な事業者を選定できたとお考えでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　つくタクの運行事業につきましては、プロポーザル提案を受けて、選定委員会で審議して選定しておりますが、今回、応募のあった事業者につきましては、さまざまな業務を行っておりますけれども、人材派遣であったり人材育成、企業研修とかコールセンターの業務、そういうものも行っている実績を持っております。つくタク事業の運営に対しても、新たな提案などもしてきておりまして、適切に事業実施ができるという判断がされまして、選定されたものと思っております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　１社しかなかったのでなかなか選びにくかったと思いますけれども、ここに提案書、情報公開でいただきました。それで、実施要領もいただいたんですけれども、参加資格の中に実績が問われているわけです。本業務と同様の業務、地方公共団体の実施するデマンド型交通の運行管理事業、または類似の業務、デマンド型交通の運行管理業務、交通サービスの提供管理業務、各種サービス提供のための相談管理業務等について確実に履行した実績のあることとあります。　この提案書見ましたら、コールセンターと書いてありますけれども、コールセンターの事業は、昨年12月から運営予定と書いてあります。つまり、応募の時点ではコールセンター事業について実績のない事業者であったということなんですね。それで、この選定委員６人のうちに岡田副市長も委員でいらっしゃいましたので確認したいんですが、この提案書を見て、この参加資格に該当しないということはお気づきになっていましたか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　選定委員会のほうは６人以内で構成するということで岡田副市長が入っておりましたが、当日、当初予定した日程の日に議会の日程変更がございまして、１日ずれて開催ということになってしまいまして、当日岡田副市長は予定がとれなくて、審査のほうは５人で行っております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　この資料は委員にはいつ配られたんですか。当日ですか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　資料については事前にご確認をいただいております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　何日ぐらい前に配ったか、わかれば。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　済みません、日にちのほうは、ちょっと今確認とれないので、申しわけないのですが。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　そうすると、部長の中にお２人、今回の選定委員がいらっしゃいます。それで、今、私申し上げましたけれども、コールセンター事業は運営予定ということでまだ実績がなかったわけなんですけれども、そのことについてはご存じでしたか。　手続の問題です。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　コールセンター事業の業務についても、12月１日から事業のほうはやっているということを確認はしてございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　実績とは言えないと思いますけれども、確実に履行した実績があることということなので、この選定委員会が12月９日なんですよね。12月１日から始めた、始めたばかりということですよね。結局１社しか応募していないので、これを蹴ってしまうとほかに受けてくれるところがないということになってしまって、やむなくここになった可能性はあるなと思うんですけれども、これしっかり読みこなしていただいて、気がついていたのかどうかということとか、その点が委員会の中で議論されたのかということも気になるところです。　それで、もう一つ、そうしたら、選定委員からこの点についての、議事録出ていますけれども、指摘とか質問とかはあったんでしょうか。コールセンターの実績がほとんどないことについて。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　選定委員会のときにその質問は出ておりません。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　あともう一つ、提案書の一番後ろに決まった後のスケジュールが書いてあるんですけれども、12月に選定された後に１月には実際の事業者と打ち合わせをして、２月には契約をしてということが書かれているんですけれども、実際、今、運行事業者との基本契約締結というのはもうされたんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　市と受託者の契約につきましては、平成28年度当初予算の議決をいただいた後に契約の作業を進めるということで考えております。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　実際、今、車を回すのはタクシー会社だと思うんですけれども、15社ですか、ちょっと数は知りませんけれども、そことこの事業者が契約しないといけないわけですよね。その契約はどうなっていますか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　各タクシー会社との連携をもちろんしなくてはならないということになっております。受託者のほうで、今タクシー会社の取りまとめというのが筑波学園タクシー協同組合というところが行っておりまして、そちらとの協議は進めているところでございます。　タクシー会社との契約につきましても、当然、市と受託者が契約した後、契約の手続を進めるということになろうかと思います。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　そうすると、この提案書の計画で行くところの、運行事業者と基本契約締結２月というのは、これは提案書は書いてきたけれども、このとおりはできない計画だったということですか。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　契約の締結につきましては、今ご答弁申し上げたとおりになりますので、募集要項の期日、予定の期日ですね。予定として記載しておりますが、このところの記載は間違っているということになろうかと思います。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　非常にこれは大事な事業なんですよね。私も公共交通はずっと、一時期委員もさせていただいて傍聴もずっとしております。私は車を運転しないということで、実は、非常に関心が高いところです。　それで、今回、先ほど見ましたように、実績が本当にあるのかとか、何で４日間しかなかったのか、その間に質問受付も公表されていないということで非常に問題のある手続だったと思います。　それで、副市長にもう１回聞きたいんですけれども、５年前、この事業を始めるとき、本当に新しい事業でありました。商工会にこの困難な事業を受けていただいたときには、岡田副市長の采配、ご尽力によるところが大きかったんじゃないかなと思っております。

　それで、今回、事業者を変更するわけですけれども、つくタク事業はつくば市の本当に独自事業で公共交通の目玉事業ですよね。それで、この重要な事業の担い手がこのようなちょっとずさんなといいますか、選定過程で変更されることについて、副市長はどのような指示とか指導とか役割を果たされたのかお伺いします。 ○議長（塩田尚君）　通告がないから答えたくないと言っているのだけれども。 ◆６番（宇野信子君）　何かしたか、しなかったかだけでいいですけれども。イエスかノーでお答えください。　あと３分なので。　覚えていないということですか。　昔じゃなくて、今回です。５年前じゃなくて。　副市長と書いてありましたよ、通告書には、ちゃんと。たしか。 ○議長（塩田尚君）　時間をとめて、もう一度話を聞きたいというから、時間をとめたままでどうぞ。 ◆６番（宇野信子君）　５年前に商工会にこの困難な新事業を引き受けてもらうときは岡田副市長の尽力によるところが大きかったと私は想像しております。今回、この重要な事業の担い手がこのように変わっていくわけですけれども、今指摘したように選定過程にはいろいろとずさんな問題、期間が短いとか、１社しかなかったので仕方なかったけれども、この内容には問題があるわけですね、参加資格が問われるような状況です。選定委員だったから資料はお読みになっていたと思います。それで、今回のことについて副市長は、お２人の副市長の中で岡田副市長の担当部分でありますよね。なので、どのように今回の重要な案件について指導とか指示とか、責任といいますか、役割をお果たしになったのかということです。特にお任せしてしまっているのならお任せしてしまっているで。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　具体的にこうしろ、ああしろというようなことはなかったかと思うんですけれども、つくタクについては、非常に重要であると。それで、５年を経過したと。そういう中で新たなシステムというようなことを担当のほうからも伺っておりました。新たなと言いますか、そういう５年を経過してという形で。そうすると、これは新たな事業者が入ってくる、新たな契約になっていくよというような話を伺いました。それは、粛々と手続を進め、そしてしかるべき方にやっていただくのがよろしいのじゃないのかなというようなことを思った次第です。　そのしかるべきというところの一つは、今まで商工会でやってきた、だからなれたところで商工会という思いは頭の中に当然あったことも事実です。それが結果的にこのような形になったと。これは手続でそうなった以上は仕方ないなというような思いをしています。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　この提案書は読まれましたか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　読んだ、読み切ったと言えるほど読んではいないかもしれません。ただ、届けられたものは目は通した記憶はございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　私が指摘したような参加資格の問題、実績が実はなかったということ、もし読んで気がついていたらどうされたと思いますか。 ○議長（塩田尚君）　岡田副市長。 ◎副市長（岡田久司君）　そこのところの記憶はございませんので……。　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（塩田尚君）　答弁中は時計がとまるの。 ◎副市長（岡田久司君）　だから、そこまでの１行１節まで記憶はないし、読み切ったということでもございません。ですから、どう思ったと言われても、ちょっと今答えようがないです。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　参加資格の件でございますけれども、参加資格の中に類似の業務ということで記載を設けていますので、まるきり参加資格がないという判断はされないというふうに認識をしております。実績のほうでも、類似の業務ということで、いろいろな相談業務等を行っている実績が挙がっておりますので、その辺については資格がないという判断はしてございません。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　実際は、今までやっていたオペレーターの方が半分ぐらいはそのまま引き継いでくださるそうですので、恐らく事業は何とか引き継がれると思いますし、引き継いでもらわないと困ります。ですけれども、この選定過程で選考委員の中に職員が３人も入っていながら、この資料をちゃんと読んだかどうかちょっと、副市長は覚えていないということですね、細かいところまでは。そういう状態の選定委員の責任では非常に問題だと思うんですね。１社といえどもしっかり選定していただかないと困りますし、スケジュールにしてももっときちんと公募をして、各社ができるかどうか相談しながらきちんと公開質問も設けまして、回答も公表しながら受け付けていただくのが当然公正なやり方であると思います。非常に今回疑問の多い事業者選定ではなかったかと思います。つくタク事業自体は本当に高齢者の生活の足でありまして、いろいろ改善もしてきてもらいまして、しっかり継続していただかなければならないと思っております。　一方で、このような事務執行は見逃すことが私はできません。プロポーザル方式をきちっと定めていただいて、やり方を公表し、そして透明性、公平性を高めていただきたい。その意味で、もう少しこの件は詳細に調査していきたいと思っております。以上で終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて宇野信子君の一般質問を終結いたします。　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　次に、４番議員皆川幸枝君。　皆川幸枝君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　皆川幸枝君登壇〕 ◆４番（皆川幸枝君）　つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より、通告に従いまして一般質問を行います。　まずは開校に向けて設計が進められております、みどりの地区・葛城北部地区の小中一貫校の設計についてお伺いいたします。　学校の設計及び校舎やグラウンドの配置は、子供たちの日々の生活や健全育成に大きく影響します。この二つの地区は今後も住宅建築が予測される地区ですので、人口増加分を見込んだ教室数や空間を想定して学校やグラウンドの設計を行うことが重要です。　以下についてお聞きいたします。　12月議会でもお聞きいたしましたが、学校設計は、葛城北部学園が36クラス、みどりの学園については27クラスで想定し設計をしているという答弁をいただきました。ところが、学区審議会での答申での予測では、別のクラス数予測が出ているようです。　そこで、学区審議会で予測しているこの２校の生徒数、クラス数及びその算出根拠についてお伺いいたします。　２点目です。　小学１・２年生と中学生というと大きく体格も体力も違う子供たちが安全に活動するには、低学年用グラウンドと高学年用グラウンドをしっかり分けて配置すべきと考えます。それぞれの設置についてはどうなっているでしょうか。（３）です。児童クラブは120人の想定で設計をしているというご答弁をいただいておりますが、児童クラブを必要とする児童数、この数はどのように算出したのか教えていただきたいと思います。　大きな二つ目の質問は、今議会でも複数の議員から質問が相次いでおります子育て支援についてです。　つくば市子ども・子育て支援プランについてお伺いいたします。　子育て支援はつくば市の重要政策であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも最大の事業に位置づけられて進められております。しかし、子供を預けられない保護者等から相談や心配の声が届いております。　以下についてお聞きいたします。（１）つくば市の出生数、これ年間ですね、出生数と女性の労働力率について教えていただきたいと思います。（２）机上に資料として子ども・子育て支援プランのページのコピーを配付いたしました。この中で、教育保育の見込み量というものを数字を設定しておりますが、これがつまり幼稚園と保育の確保の目標数値になっております。この教育保育の見込み量の算出根拠についてお伺いいたします。（３）です。ＴＸ沿線開発で人口増加が急速に進む地域への具体的な保育確保策として以下の２点についての考えをお伺いいたします。　ア、１点目、新築マンションへの保育所設置を促す条例を持っている自治体が、他自治体ですがございます。つくば市でもそういった条例を持つことについてどのような考えをお持ちでしょうか、教えてください。　イ、２点目です。子ども・子育て支援プランで新たな保育の確保方策として地域型保育を平成29年度からつくば市でも設置していく計画になっております。地域型保育、小規模保育認可の課題と具体的な方策についてお伺いいたします。　大きな三つ目の質問です。　公共施設のエレベーター設置についてお伺いします。　公共施設にエレベーターが設置されていために利用できない、また高齢になって利用できなくなったという声が届いております。車椅子の市民や杖などで歩行する高齢者も健康増進、介護予防、認知症対策、地域交流のために公共施設が利用できるように改善をしていくべきです。エレベーター設置について現在の検討状況をお聞きいたします。（１）地域交流センター、市民ホール等へのエレベーター設置計画、（２）新設の学校へのエレベーター設置についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（塩田尚君）　教育局長酒井泰寿君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育局長（酒井泰寿君）　初めにお答えしたいんですが、12月議会で教育長が答弁しましたクラス数につきましては、設計上のクラスのことでございます。　それではご答弁申し上げます。　平成27年度開催のつくば市学区審議会に説明資料として提出した新設校２校の児童生徒数、学級数及び算出根拠についてお答えします。（仮称）葛城北部学園は、平成30年４月に義務教育学校として開校予定であり、開校時の児童生徒数及び学級数の推計は、児童数840人で27学級、生徒数214人で６学級と予測しております。　また、（仮称）みどりの学園も、平成30年４月に義務教育学校として開校予定であり、開校時の児童生徒数及び学級数の推計は、児童数455人で15学級、生徒数145人で６学級と予測しております。　ただし、これらの児童生徒数及び学級数の推計は、開校と同時に全ての児童生徒が通学区域どおりに就学したと仮定した場合の推計値となっております。（仮称）葛城北部学園及び（仮称）みどりの学園の児童生徒数の算出根拠ですが、どちらの学校とも平成27年４月現在の住民基本台帳に登録のあるゼロ歳児から５歳児の人数を基礎とし、宅地開発等により今後増える見込みの人数を加え、児童生徒数の推計値としております。　なお、宅地開発等により増える見込み人数について具体的に申し上げますと、それぞれの区画整理事業地内での過去１年間の増加世帯数の実績に児童発生率を乗じ、さらに学区分割による按分率等を考慮して児童生徒数を推計しております。　次に、新設する学校へのエレベーターにつきましては、乗用型を設置してまいります。そのエレベーターは、基本的に給食配膳用として使用いたしますが、車椅子等でも利用可能なものを考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　みどりの地区・葛城北部地区の小中一貫校の設計につきましては、12月議会の一般質問にもお答えいたしましたが、グラウンドについてはどちらの学校もメーングラウンド兼サッカー場、野球場、テニスコートをそれぞれ設け、ゆとりある十分な面積を確保しております。また、安全性を十分確保するとともに、小中一貫教育における４−３−２の発達段階にも対応できるよう、低学年用サブグラウンドを校舎近くに遊具とともに計画しております。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長岡野正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　岡野正信君登壇〕 ◎福祉部長（岡野正信君）　児童クラブの児童数の算出根拠としましては、両学園の開校時における児童数に対して児童クラブへの入会率を約20％として算出しております。　また、ＴＸ沿線開発による人口の社会増及び民設民営児童クラブでの受け入れなどを考慮して、両学園とも120名規模を計画しております。　次に、つくば市の出生数、年間でございますが、それと女性の労働力率についてでございますが、つくば市における平成26年の出生数は、男が1,100人、女が1,109人で、合計2,209人です。　女性の労働力率は、平成22年の国勢調査によると、25歳から29歳まで及び45歳から49歳までが66％台なのに対し、その中間年齢が58.5％から62.8％とやや低くなっております。これをグラフにあらわしますと、いわゆるＭ字曲線を描いており、一部の女性に子育て中は一時的に労働から離れているといった傾向がうかがえます。　次に、教育・保育の見込み量、対象児童数の算出根拠についてでございますが、昨年度策定しましたつくば市子ども・子育て支援プランにおいて設定しました教育・保育の見込み量については、平成25年度に実施した子育て世帯に対するアンケート結果をもとに、国が示した標準的算出方法によって、ひとり親や共働きといった家庭類型及び保護者の利用意向等から、毎年の教育・保育の見込み量を算出しております。　次に、保育所の設置に関しましては、新築マンションにかかわらず、主に開発が進んでいる、またはこれから開発され人口が増えると予想される地域を把握した上で、保育ニーズが高い場所を中心に計画的に誘致を進めております。　次に、地域型保育に関しましては、法令で定める基準を順守し、安全で質の高い保育環境が十分に確保されることを第一として、安定した経営基盤や連携施設の確保、保育ニーズの高い場所への誘致などが課題であると考えております。　子ども・子育て支援プランにおいては、平成29年度以降、地域型保育事業として60人分の定員を確保していくこととしておりますので、平成28年度から要綱の制定や事業者の募集を行っていく予定でございます。　今後、認可していくに当たりましては、これらの課題を総合的に勘案し、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　市民部長吉場　勉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　吉場　勉君登壇〕 ◎市民部長（吉場勉君）　地域交流センター、市民ホールへのエレベーターの設置計画についてでございますが、地域交流センターのエレベーターや階段昇降機の設置状況につきましては、田中議員のご質問にお答えしたとおりでございます。　市民ホールに関しましては、４施設全てが客席まで車椅子のまま進入可能でございますので、エレベーターの設置は必要ない構造となっておると認識しております。　エレベーターが設置されていない交流センターにエレベーターを後づけで設置することにつきましては、空間的制約が大きく、また建物の構造上も困難な工事となるため、現状で難しい状況でございます。　しかし、ご高齢の方や体の不自由な方への配慮のためにも、エレベーター設置の必要については認識をしているところでございますので、今後、施設の長寿命化や大規模改修等の計画を策定する場合には、エレベーターの設置についても必要度合いを含め、調査検討を行ってまいります。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　では、順次２次質問をさせていただきます。　済みません、先ほどご答弁いただいた中で、クラス数の質問についてちょっと人数、葛城北部は840人ということでしたけれども、クラス数に直すと27クラスでよかったですか、済みません。わかりました。　続いて質問します。　私が、学区審議会、これ９月時点かな、学区審議会の資料を行政資料で頂戴いたしまして、見たところ、その資料の中では開校時には葛城北部は33クラス、みどりのは21クラスという数字が出ておりましたが、これちょっと数字が……小学校が27ということ……済みません、確認します、もう１回。そうしますと、小学校と中学校を合わせると33クラスということで、葛城北部は33クラスの想定ということでよろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　平成30年４月の開校時の予測のクラスでございます。33クラスということです。学区審議会で出した数字でございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　そうしますと、学区審議会でいただいた資料の数字で間違いないということですね。　そうしますと、開校時には全９学年合わせると、葛城北部については33クラス、みどりのについては21クラスというふうに想定されています。さらに、開校４年後の数字を見ますと、４年後は平成33年なんですが、この時点では９学年合わせて45クラス、葛城北部が45クラスという想定が出ており、みどりのについては28クラスという想定が出ております。つまり、設計の時点でのクラス数とどれだけ違うかというと、４年目で葛城北部は９クラス分の普通教室が不足するということになります。みどりの学園については１クラス分足りなくなるということが見えております。　普通教室が足りなければ、春日でもそうでしたけれども、オープンスペースを普通教室に改造して対応するという予定なのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　児童生徒数の増加に対応するために、開校時の教室は、平成30年４月の推計をもとに、数年先の増加にも対応できるよう計画しております。

　また、開校時の児童生徒数のさらなる増加により教室が不足するような場合に備え、増築スペースも確保しております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　設計の時点では、葛城北部は27クラスでつくっているということで、普通教室が27クラスということですよね。みどりのについては……済みません、葛城は36クラスでつくっていて、みどりのは27クラスでつくっていると、普通教室はそれだけ設けているということですけれども、何教室分増える分に対応しているか、その数を教えていただきたいと思います。　増築しないで、プラス何教室とれるかということ。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　今、設計中ですので、詳しい、正確な数字というのはお答えできませんが、今の段階で45クラスまでは対応できるような、葛城北部ですね。それから、みどりのについては36クラスまで対応できるような状況となっております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　これは、特別教室は入っていないんですか、オープンスペースのみでその数対応できるということでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　特別教室は入っておりません。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　わかりました。　でしたら、４年後の45クラスと28クラス、それぞれ対応は十分可能ということでよろしいでしょうか。そういうことですね。　もしそれ以上増えた場合なんですけれども、春日のペースを見ていますと、１年間に４から５教室ずつ足りなくなっているという状況になっています。同じように、葛城北部はこれから、今も造成中ですけれども、家が建って増えていきます。これ以上、今、学区審議会で出ている予想以上だった場合は増築校舎を建てるという説明を先ほど受けましたが、増築校舎を建てるスペースというのは十分確保しておりますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　先ほども申し上げましたが、増築スペースも十分確保してございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　何度も春日のことを言って申しわけないですが、唯一の施設一体型小中一貫校ですので、春日では低学年用グラウンドが児童クラブの建物が新たに建てられたりとか、あと職員駐車場になったり、あと増築校舎がそのところに建ったりということで、低学年用グラウンドがちょっと狭くなってしまっています。そして、休み時間にグラウンドが使えないということで、子供たちは外で遊べないで教室にいると、休み時間に教室にいるしかないということも起きているようです。　また、図書室も大変混雑していまして、本を借りることもできなかったりするので、休み時間教室で過ごすという状況が起きているようです。　子供たちというのは、学校で友達と遊ぶ休み時間を本当に楽しみにしています。学校へ行くための動機づけにもなっているくらい、やっぱり休み時間外で友達と遊ぶというのは、非常に、特に低学年などそうだと思うんですけれども、非常に楽しみにしております。この低学年用グラウンドが狭くなって使えないという状況が新しい学校では起きないように、増築のことをしっかり想定してスペースの確保をしていただきたいと思います。　次、体育館についてちょっとお聞きしたいと思います。　12月議会では、小中別々の体育館をつくるという答弁をいただいております。つまり、１校に二つ体育館をつくるというご説明だったと思うんですが、今回公表されたパース図では体育館が１個しか見えませんが、これはどういうことかご説明をお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　12月に教育長が答弁した内容と同じなんですが、小中用それぞれ配置しながら、共用も可能な配置としているというふうなことでございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　もう少しわかりやすい、イメージしやすいようにちょっとご説明お願いします。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　小体育館ですね、小体育館と大体育館、それを並列に配置する計画ということでございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　そうしますと、その間というのは可動式の丈夫な壁とかで仕切ったりとかということも可能なのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　網等で区分するようなことを考えているということでございまして、まだ正確にはこれから考えていきたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　網で仕切るというお答えいただきました。そうしますと、二つというよりは、どうも大きな体育館をつくって、その間にネットを渡して二つに分けるというほうがちょっとイメージ的には近いんじゃないかなと思うんですけれども、網で仕切った場合に、多分それぞれ授業を行うとして、お互いの音が気になって授業に集中できないとか、先生の指示が聞こえにくいというようなことは起こりませんでしょうか。ちょっとその辺が心配なんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　それは大丈夫だと思います。小学校の時間帯と中学校の時間帯は多少違いますし、非常に大きい、バスケットコートが４面ぐらいの大きさがありますので、十分小中が一緒になっても活動もできますし、小中と一緒に交流できるようなスペースもつくってありますので、今ご心配のようなことは起きないというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　できれば、やっぱり教育日本一をうたうつくばですので、体育館二つあったほうがよかったんではないかなと、柔軟に１個にして交流できるようにということもおっしゃいましたけれども、体育館を二つつくらずにそういう大きいスペースで１個と私は思うんですが、そういうふうなことにしたのは、二つつくらなかったのはなぜでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　二つつくらなかったというのは、合理性もありますし、同一敷地内を十分活用するということも想定の中に入れております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　やはりネットで仕切るというのは、体育館結構音も響きますし、授業に集中するという意味では二つ、余裕のある体育館を二つつくったほうがよかったのではないかなという思いは残ります。　次に、ちょっと済みません、駐車場についてお聞きしたいと思います。　二つちょっと課題だと思っているんですけれども、まず一つ目は児童が増えると職員数が増えます。春日では職員が今150人いるという資料もありますが、もし新設校で仮に100人先生方がいるとして、１台当たり30平米、これ駐車場の面積というのは大体標準30平米ということなんですけれども、30平米で計算すると、100台だと3,000平米もの駐車スペースが必要になります。敷地が５万平米ぐらいあるということなので、3,000平米の駐車スペースというと、結構敷地に対してかなりのスペースが必要だと思いますが、駐車場のスペースというのは十分確保されていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　来局用、それから教職員用、また臨時駐車場等含めまして、両学園の規模に合った駐車スペースを確保する計画でございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　十分ということですけれども、具体的に何台分確保しているかどうかお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　まだ設計中でございますので、正確な数字は、先ほど申し上げましたが、ちょっとお答えできないということでご理解ください。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　やっぱり駐車場の問題で結構あちこち課題になっております。きょうの質問でも、一般質問の中でも学校駐車場の問題についてはほかの地区でも、豊里ですとか竹園地区でも駐車場をぜひ検討していただきたいという要望が出ました。ちょっと数十年前というのは、駐車場というのは余り考えられなかったんですけれども、現状としてはやっぱり保護者が車を使って送迎をしたりとか、雨の日とかも結構保護者が送迎をしたり、あと児童クラブへ送迎のときに使うということがあります。それが今の現状です。駐車場問題というのは結構住宅地にありますと、車がなかなか学校に入れないと渋滞を引き起こしたりとか、あと近隣の駐車場にとめてしまったりという問題も起きますので、十分な駐車スペースの確保というのは、これぜひ検討をしていただきたいと思います。　つくば市の施設一体型小中一貫校というのは、全国でも数少ない1,000人を超える大規模校になっています。二つの新設校でも、葛城北部については1,000人を超える想定が出ております。増加を見越した設計というのが大変重要だと思います。児童生徒数が多いということは、共有スペースを使用する人数も増えます。そうすると、共有スペースを使えないことが出てくるということになります。先ほども申しましたとおり、グラウンドが使用できないことがあるとか、体育館も使用できない場合があったり、プールの授業回数も減るとか、そういった特別教室も使用できないなど、さまざまな影響が出てきます。もう一度、児童生徒数の予測に基づいて設計を検討していただいて、駐車スペースの確保ですとか共有スペースについて増加を見越した設計になっているかどうか、この点について具体的に検討していただいて、増加してもこれだけの配置を見込んでいるので大丈夫ですと説明できるような資料を提示していただきたいと思います。　やっぱり地区を回りますと、春日で非常に予測を上回った増加になっているということで、心配されている保護者の方もいらっしゃいます。ぜひ増加分もきちんと想定していますという説明ができるような資料とか情報の提示をお願いしたいと思います。　次に、児童クラブについてです。児童クラブの数については、120人ということですが、現在、ちょっと視点を変えまして、入学前の５歳児、１年生に入る前の年長さんと言われる５歳児ですね。５歳児の保育所入所者数というのは約、出生数の半分ぐらいですね。だから50％ぐらいの方が、１学年当たりの人数の50％ぐらいの方が保育所を利用しているということになります。なので、半分の方が共働きで保育所に預けているということになっています。　ところが、子供が小学生になりまして早く家に帰ってくるために、保護者が仕事をやめざるを得ないという小１プロブレムという言葉も今あるようです。学校に入ったら仕事をやめなくてはならなくなったということが起きないように、児童クラブの施設を想定しておくべきではないでしょうか。学区審議会の児童数予測では、葛城北部学園の１年生は開校の年で145人想定されております。仮にその145人の半分、保育所に行っていた半分の子供が児童クラブに入るとすると70人、１年生で70人です。３年生までになると掛ける３で210人ニーズがあるということが予測されます。児童数は１学年190人に増える年度もあるという予測が出ております。そうすると210人の児童クラブスペースでも少ないかもしれません。さらに、児童クラブは３年生まででしたけれども、６年生まで拡大されたわけですから、210人でつくっても４から６年生は入りにくいという状況になります。　この葛城北部とみどりの地区、新しい地区です。新しい学校に転居してくる人は、つくばの教育、子育て環境に大きな期待をして引っ越しをされてきます。さらに、この地区は共働き世帯も増えています。現状維持の120人の施設ではなく、増やすことをもっと大きな施設にするような検討することについての考えはないでしょうか。新しい学校です。ぜひ児童クラブのスペースや建物がないという理由で児童クラブが足りないということがないよう、新しい基準でつくるべきと思いますが、検討とかはいかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　先ほども１次答弁で述べましたように、児童クラブの児童数につきましては、入会率が約20％、それからＴＸ沿線開発による人口の社会増、そして民設民営クラブでの受け入れ等を考慮して120名というのは余裕のある人数であると今現在考えております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　児童クラブに入れないかもしれないということで仕事も先にやめちゃったりという方もいらっしゃいます。やっぱり半分の方は保育所に入っているわけですから、それだけニーズは考えられるわけですので、120人では足りないんじゃないかなと、今後不足するんじゃないかと思いますので、ぜひこの辺ももう一度検討していただきたいなとは思います。　次に、子ども・子育て支援プランについてお伺いいたします。　女性の労働力率、先ほどご答弁いただきましたとおり、約、独身とか、出産世代以外は70％近い方が労働力として今働いていらっしゃるというのが現状です。子育て世代が58.5％と下がってきます。いわゆるＭ字曲線で、やっぱり子育て期間については離職しているというふうな状況になっています。女性の70％近くの方が働いているという現状です。１年で2,200人の新生児が生まれているわけですから、その70％を保育すれば女性はそのまま働き続けられるわけです。子育てのまちつくばとして、2,200人の70％では１年齢当たり1,500人の保育目標ぐらい持って子育てのまちとして施策を進めていただきたいと思います。　しかし、この子ども・子育てプランでは、平成27年度ゼロ歳児は596人の教育・保育見込み量ということになっています。余りにも少ない数字ではないかと思います。現在、きょうの答弁でもありましたけれども、待機児童は196人、今いるということですが、この年齢別の待機児童数というのを教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　つくば市の平成27年10月１日現在の待機児童数は、議員さんおっしゃるとおり、196名でございます。一番多い年齢がゼロ歳児で104名、１歳児が80名、２歳児が12名ということで、合計196名です。３、４、５歳児はいません。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　保育所については再三質問に対してたくさんできているし、28年度も４園ですか、その次の年も５園ぐらいできるということで、順調に保育所は増えているんですけれども、やはりゼロ・１・２歳の待機児童が多くなっているというのが現状です。３・４・５歳児というのは、幼児20から30人につき保育士１人でいいんですけれども、ゼロ歳は３人に１人、１・２歳は４人から６人ですか、に１人という保育士の基準ですので、３・４・５歳児に比べると基準が大変厳しいということになっています。それで待機児童が多いという一因はそこにあると思うんですけれども、つくば駅の駅前ビルＢｉＶｉに保育所が12月にオープンしておりますが、こちらのほうは状況いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　ＢｉＶｉつくば内に平成27年12月１日に開設したつくば駅前保育園についてでございますが、現在21名入所している状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　ゼロ・１・２歳の受け入れ枠というのは、まだ余裕はありますか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　今現在、その21名なんですが、ゼロ歳児が６人、１歳児が10人、２歳児が５人ということで、今のところは余裕がないという状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　やはりゼロ・１・２歳、先ほども待機児童になっていますが、こういう特につくば駅とかでは足りないという状況が起きているということがわかります。特に保育が足りないエリアというのは、つくば駅とか研究学園駅ということで、執行部のほうもそういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　やはりＴＸ沿線開発エリアは、子育て世代の流入等によりまして保育需要の高まりが見られます。特に研究学園駅周辺やみどりの駅周辺、つくばセンター地区等において待機児童が多くなっている現状でございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　こういったＴＸ沿線駅周辺に保育所を増やしていく一つの方策としては地域型保育、つまり小規模保育が一つ大きな要素になるかと思いますが、先ほど小規模保育を認めていくための課題として、連携保育施設について挙げられておりました。この辺についてはどういう検討状況になっていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　小規模保育を認定されるためには連携施設が必要でございますので、小規模施設を将来やっていきたいという方につきましては、連携施設のほうをご自分で探していただきたいというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　わかりました。ぜひこの小規模保育、今まで認可されなかった施設でありました。これは自治体の責任で認めていくという施設になりますので、市のほうでもぜひしっかりと議論をして認可に進めていただけるように、着実に進んでいただきたいと思います。　あと、ほかの自治体でマンション内保育所というのも建設事業者に勧めている自治体もあります。市のほうが一定規模のマンションについて建設時に保育所を建てるように要請を、協力を求めるというような仕組みを条例としてほかの自治体、台東区ですとか横浜市では持っております。ぜひつくば市も、周辺部はまだまだ保育所を建てるスペースはあると思いますけれども、ＴＸ沿線についてはなかなか大きな保育所を誘導するというのは待機児童に対して追いつかないという現状もあります。小規模保育についてしっかり議論を進めていただいたり、あとマンション保育所についての検討などもしていただいたらいいのではないかと思います。　あと保育士不足についてちょっとお聞きしたいと思います。　現在、公立保育所においてスペースはあるのに保育士がいないので預かれないという状況になっているようですが、公立保育所の保育士というのは今何人ぐらい募集をされていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　公立保育所の臨時保育士でございますが、産休及び療休等によりまして現在４名不足をしておりまして、募集中でございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　ちなみに、保育士の賃金というのは月に幾らぐらいになりますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　現在は、資格者で日給当たり7,560円でございますが、この４月から8,230円ということになります。今は7,760円です、申しわけありません。7,760円から470円上がって8,230円になる予定です。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　月幾らでお聞きしたんですけれども、私のほうでハローワークの情報サイトで調べましたら、つくば市は月に15万5,000円と保育士の給料が出ておりました。これは近隣の自治体と比べても数千円から２万円くらい差があります。一番低いラインになっています、保育士の給料。県内の民間の保育所になりますと、16万とか18万ぐらい、高いと30万円もらえるという民間の保育所もあります。ちょっとやっぱりつくば市は近隣と比べても一番低いという状況ですので、これは改善をぜひしていただいて、そうしないと周りの自治体に保育士が流れていっている状況もあります。この辺も待機児童解消としてぜひ検討していただきたいと思います。　東京のほうでは、保育士の給料を補うために都と区が補助を追加で出しているというところもあるようです。さらに家賃補助も世田谷区では決めておりまして、最大家賃補助８万2,000円を上限として出しているというふうにやっております。そうすると、都内で働けば17万とか20万保育士さんもらえます。つくば市からそちらのほうに保育士が流出しているという現状もあるのではないでしょうか。ぜひ給与について検討をお願いします。　子育て政策というのは市の大きな柱ですので、最後に市長にもお聞きしたいと思います。　長年つくば市に住んでいた方が他市の子育て環境のほうがよいと判断して引っ越したという話も最近聞きました。また、研究学園にマンション建っていますが、マンションの契約寸前まで行ったのですが保育所が見つからずにキャンセルをしたという話も聞こえてきます。ぜひ、このゼロ・１・２歳の待機児童保育の確保をしていかないと、人口増加がストップする、早目に人口がストップしてしまうということの要因にもなるかもしれません。この待機児童解消について、今、市長、どのような感想をお持ちかお聞かせいただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　その前に、先ほど保育士の賃金についてというお話でしたが、先ほど部長の答弁で、４月１日から保育士の給料を上げるという答弁はもう既にさせていただいておりますので、これに関しては要望ではなくてもう既に４月１日から上げることで今回の予算にも入っておりますので、ごらんいただければと思っております。

　それから、子育てに関しては、当然待機児童解消もこれも非常に重要な問題であります。やはり子育てというのは、保育園の整備も含めて、いろいろな出産から子育て、教育、こういうところで今回の代表質問にもございましたが、切れ目のない、そういう一体的な政策というのが非常に重要だと、これは多分山本議員からお話があったと思うんですが、私どもやはりそういうことで、当然保育の重要性もわかっておりますし、そういう一体的な切れ目のないこういう政策が非常に重要だというふうに思っています。　現在、各課が取り組んではおりますが、どうもやっぱり縦割りというようなこともあって、やはり切れ目のないという、そういう政策にはなかなか結びついていかないと思っておりますが、そういうところを少しでも改善しながら、切れ目のない子育て、当然つくば市のさまざまな子育てのサービスから言うと、全てが日本一だとか全てが突出していいというふうには思っておりません。しかしながら、やはりお子さんを産み育てやすい、こういう環境が非常に重要だと思っておりますので、今後ともそういう切れ目のない、そういう子育て環境の充実、こういうものをトータルで考えていけるようにしたいというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　済みません、ゼロ・１・２歳の待機児童解消について、何か具体的な案とかございますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　具体的な案といいますか、以前から民間保育所の開設に関しても、新設であるとか増設を希望される方には、必ずゼロ・１・２あたりがまずは必要だということで、それらをある一定割合確保することを条件といいますか、そういうことでお話をさせていただいているというふうに思っています。　補足は、部長のほうからまた。 ○議長（塩田尚君）　岡野福祉部長。 ◎福祉部長（岡野正信君）　今の市長の答弁のほかに、待機児童の多い低年齢児に対応するためには、小規模保育事業などの地域型保育事業の導入、これが有効な手段の一つであると考えているところでございます。　先ほども申し上げましたけれども、導入に当たりましては、基準の順守、安全安心な保育環境の確保、安定した経営基盤や連携施設の確保、保育ニーズの高い場所への誘致などが課題となっておりまして、市としましても計画に沿って事業者の募集、認可を行っていく予定となっております。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　やっぱり民間の保育所１カ所増えてもゼロ・１・２歳というのはそう何十人も何百人も受け入れられないんですね。やっぱり保育士の基準が非常に厳しいので、やっぱり小規模保育は非常に重要だと思いますので、しっかり議論をしていただいて、この認可について進めていただきたいと思います。　あと最後に、地域交流センターへのエレベーター設置です。これは地域の方からも要望がありまして、長年地域交流センターでサークル活動をしていたということですけれども、やっぱり高齢になって２階に上がれないためにサークル活動なかなか行けなくなったというお話を伺いました。机上に配付しました資料、つくば市ユニバーサルデザイン基本方針、これ平成18年３月に制定して、ユニバーサルデザインのまちづくりを、これを中心に位置づけてやっていくということも決めております。公共施設マネジメント計画というのがちょっと来年度、28年度中にはある程度見えてくるということですけれども、実際の実行までまだしばらく時間がかかるのではないかと思います。高齢化は待ったなしで進んでおりますので、ぜひ前倒しで公共施設のエレベーター設置については調査などを進めていただければと思います。　あと、新しい新設校に対しては給食用のエレベーターを設けるということですが、これは人は乗れるということで大丈夫でしょうか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　乗用型ですので、人は乗れます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　給食用ということで、衛生面とかということはぜひおっしゃらずに、やっぱり人が乗れるようなエレベーター、本当はもう１台ぐらいつけてもよかったのではないかと思います。４月からの障害者差別解消法の施行に向けて、やっぱりつくば市新しい施設をつくる場合には、人がちゃんと乗れるエレベーターをつくっていく計画を盛り込んでいただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △休会について ○議長（塩田尚君）　日程第２、休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　つくば市議会会議規則第10条第２項の規定により、あす３月10日を休会にしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ご異議なしと認めます。　よって、あす３月10日を休会とすることに決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（塩田尚君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　次回の会議は３月11日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分散会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

つくば市議会 2016-03-09 平成２８年 ３月定例会−03月09日-04号

つくば市議会 2016-03-09
平成２８年　３月定例会−03月09日-04号