「つくば市議会 2016-03-07 平成２８年　３月定例会－03月07日-02号」の議事録内容

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つくば市議会 2016-03-07
平成２８年　３月定例会－03月07日-02号

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最終取得日: 2021-09-05

平成２８年　３月定例会－03月07日-02号平成２８年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月７日　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 出　席　議　員　　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　15　　番　　　田　中　サトエ　君　　　副議長　10　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　16　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　　１　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　17　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　２　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　18　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　　　３　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　19　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　４　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　５　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　６　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　22　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　23　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　８　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　11　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君

　　　　　　　13　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　14　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健医療部長　　　　　　　斉　藤　宏　行　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　星　野　　　弘　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　建設部長　　　　　　　　　宇津野　卓　夫　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　まちづくり推進部長　　　　長　島　芳　行　君　　　市長公室長　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　上下水道部長　　　　　　　宇津野　茂　樹　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　会計管理者兼会計事務局長　久　住　一　美　君　　　企画部長　　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　　消防長　　　　　　　　　　中　澤　満　夫　君　　　科学技術振興部長　　　　　上　田　智　一　君　　　教育局長　　　　　　　　　酒　井　泰　寿　君　　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　福　田　　　滋　君　　　市民部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　千　晴　君　　　環境生活部長　　　　　　　鈴　木　傳　司　君　　　監査委員事務局長　　　　　矢　口　久　男　君　　　福祉部長　　　　　　　　　岡　野　正　信　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生　　　事務局次長　　　　　　　　相　澤　高　史　　　　　議会総務課主任主査　　　　渡　辺　寛　明　　　主任参事兼議会総務課長　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主査　　　　　　野　嶋　章　裕　　　議会総務課長補佐　　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　開議　日程第１　会派代表質問（通告順）　　　　　　つくば市民政策研究会　　　　　　　　22番議員　須　藤　光　明　　　　　　つくば自由民主党・つくば維新の会　　１番議員　黒　田　健　祐　　　　　　統一会派　つくば政清会・民主党の会　10番議員　塚　本　洋　二　　　　　　公明党　　　　　　　　　　　　　　　11番議員　山　本　美　和　　　　　　日本共産党　　　　　　　　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　つくば・市民ネットワーク　　　　　　８番議員　北　口　ひとみ１．本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○議長（塩田尚君）　おはようございます。開議前にお知らせいたします。　会派代表者質問発言通告書及び議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。　次に、会派代表質問通告者並びに一般質問通告者にお知らせいたします。議会報に関する会派代表質問掲載申出書及び一般質問掲載申出書を配付しておきましたので、今期定例会最終日の３月18日までに提出願います。　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長（塩田尚君）　ただいまの出席議員数は24人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △会派代表質問 ○議長（塩田尚君）　日程第１、会派代表質問を行います。　つくば市民政策研究会、つくば自由民主党・つくば維新の会、統一会派つくば政清会・民主党の会、公明党、日本共産党、つくば・市民ネットワークの６会派から会派代表質問発言通告があります。発言者は、つくば市議会会派代表質問実施要綱を遵守し、質問されるようお願いいたします。　ここで、各会派の質問順序及び発言時間をお知らせいたします。　１番、つくば市民政策研究会30分。２番、つくば自由民主党・つくば維新の会30分。３番、統一会派つくば政清会・民主党の会30分。４番、公明党26分。５番、日本共産党26分。６番、つくば・市民ネットワーク26分であります。　それでは、通告に従って順次質問を許します。　初めに、つくば市民政策研究会の会派代表質問を許します。　つくば市民政策研究会、22番議員須藤光明君、発言時間は30分です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　須藤光明君登壇〕 ◆22番（須藤光明君）　おはようございます。議席番号22番、つくば市民政策研究会の須藤でございます。会派を代表しまして平成28年度市原市政の所信と主要施策について質問を行います。　まずは、私たちつくば市民政策研究会は、古山和一議員を代表に柳沢逸夫議員、高野　進議員、松岡嘉一議員、そして私須藤の５名で形成されております。　時代は、めまぐるしく進化する経済状況の中、とりわけ地方経済の変化にすばやく対応し、そして市民の皆様に耳を傾け市政に反映すべき、引き続き研究を続ける政策研究会の会派でございます。　今、日本は、安倍内閣におきまして、経済や教育、地方創生等に主体となり、三本の矢を打ち上げ、実現実行に果敢に挑戦しております。本年は、三本の矢の経済の成長戦略を断行し、日本経済が向上し、我々地方経済にも波及して好循環があらわれ、アベノミクス効果が現実のものとなるよう期待するものでございます。　さて、つくば市においては、市原市政３期12年目の最終年度となり、さらなる市政発展のため、平成28年度予算一般会計で816億1,400万円、特別会計480億7,087万7,000円、企業会計72億3,058万6,000円、全会計合計で1,369億1,546万3,000円となります。つくば市誕生以来の大型予算となりました。　つくば市未来構想に掲げる、住んでみたい、住み続けたいまち　つくばを実現するため、また、安心安全なまちづくりをつくるためにキーワードを定め、重点政策を推進するとしています。そこで、重点政策実現のため、その市政運営の基本方針につきまして伺います。　市原市政３期４年目になります最後の年となります。つくば市の特性を生かして、さらなる市勢発展のため、つくば市未来構想を実現させるキーワード「人をつなぐ」、「地域をつなぐ」、「未来へつなぐ」の三つの視点「つなぐ」につきまして、市民の皆様に周知し、そして協働を得ることが大事であると考えます。　（１）としまして、人をつなぐについてですが、市内に住み続けていただくため、あるいは市内に移り住んでいただくためには、暮らしの環境を整備することが必要であります。また、つくば市が好きになり、住んでみたいと思う効果的なプロモーションが必要であるとありますが、どのようにプロモーションを展開するのか、市の考えを伺います。　（２）としまして、地域をつなぐについてですが、定住自立圏や連携中枢都市圏を形成することによる、つくば市の利益及び効果をどのように考えているのか伺いたいと思います。　（３）の未来につなぐについてですが、つくばでのイノベーション創出が自立的に進むよう、つくばイノベーション・エコシステムの構想に向けての取り組みとは、どのようなイメージがあるのか伺いたいと思います。　また、５月に開催されますＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合は、茨城県とともにオールつくばで成功させなければなりません。つくばの最先端科学技術の取り組みや魅力を発信、発表することが、つくばの魅力をさらに向上させる絶好の機会であると考えます。具体的な発信、発表の考えについて伺いたいと思います。　次に、平成28年度の予算についてでございますが、つくば市誕生以来、最大の予算規模となりました。市税の伸びは、市としての発展のバロメーターとなります。一般会計当初予算816億1,400万円は、対前年比92億4,795万円、12.8％の増となり、市長としましても自信を持って予算を計上したものと考えますが、市として特に力を入れている重要政策について伺いたいと思います。　次に、新たな産業の創出でございますが、つくば市の先端技術を生かして産業を創出していくことは、大変意義のあることだと思います。つくば国際戦略総合特区プロジェクトの推進や企業立地の推進とあわせて、立地可能な環境整備が必要です。市内への進出意欲を向上させるため、市の考え方を伺いたいと思います。　次に、産業競争力強化についてでございますが、農業行政は非常に厳しい時代となりました。国際的な対応として、ＴＰＰの承認、国内的には農業経営者の高齢化、後継者の不足、そして離農者の増など、ますます厳しさが増すばかりでございますが、立派な農業者を育成させなければなりません。市としての地産地消や６次産業化の推進に対する市の考えを伺いたいと思います。　次に、５項目めの結婚・出産・子育て環境の充実でございますが、結婚環境、そして出産環境及び子育て環境の充実を図るため、男女の出会いの場の創出、産科医の市内への開業支援、保育所の待機児童の解消、放課後児童クラブ等の拡充、市役所での子連れ出勤を進めていくとのことですが、取り組みの具体的な進め方について伺いたいと思います。　次に、６項目でございますが、教育日本一を目指してでございます。つくば市は教育日本一を掲げて、平成28年度で７年目になります。この間、先進的なＩＣＴ教育の推進、児童・生徒の増加に対応した校舎の増改築、小学校の空調整備の工事、また、小中一貫による先進的な教育等により、その成果を着実に上げておりますが、教育日本一を目指す上での課題及びその対応について伺いたいと思います。　次に、７項目め、防災力・防犯力の強化についてですが、（１）としまして、安全安心なまちづくりを推進するとありますが、小中学校の登下校における児童生徒の安全確保、危険解消に対する市の考え方について伺いたいと思います。（２）としまして、ＬＥＤ防犯灯の設置を進めるとありますが、今後の設置計画について伺いたいと思います。　次に、８項目になりますが、まちづくりについてでございます。　つくば市には、筑波研究学園都市いわゆる中心地区、そしてＴＸ沿線地区と周辺地区がございます。中心地区や沿線地区につきましては、開発計画をもとにしまして事業化され、整備はされておりますが、中心地区は概成して36年になります。今後、小中学校を初めとする公共施設の老朽化対策が待っております。また、中心地区の再整備も考えなければなりません。これは、大変重要な課題であると考えます。さらなるつくば市の発展のためには、周辺地区の活性化を図る必要があると思います。　また、先日のスポーツ新聞で発表されましたけれども、プロ野球の２軍、３軍の誘致の報道がありました。移転先は整備計画が白紙撤回を発表しましたつくば市の総合運動公園の建設予定地などが候補に挙がっているそうでございます。欧米では、この中に、スポーツ施設の周辺にショッピングモールやレストランなどを併設するまちづくりが主流となっていると聞いております。実現すれば、つくば市全体の振興につながると、こう思っているわけでございますが、そういうふうなことを踏まえまして、以下四つにつきまして質問をいたしたいと思います。　まず初めに、公共施設の老朽化対策についての市の考え。そして２番目に中心地区の再整備についての考え。３番目、周辺地区の活性化を図ることについての考え方。四つ目、スポーツ施設及びショッピングモールやレストランなどを併設した施設についての考え。この施設等は、総合運動公園建設予定地での考え方でございますが、その四つにつきまして、お答えを願いたいと思います。　以上で、壇上からの第１回の質問といたします。的確なるご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、須藤議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、効果的なプロモーションについてでありますが、つくば市では、平成25年11月に、つくば市そのものを戦略的にブランド化していくことを方針に掲げたつくば市シティプロモーション戦略を策定いたしまして、三つの方向性でシティプロモーションを推進してまいりました。　一つ目は、マスコミへの効果的な情報発信を行うアクティブプロモーション。二つ目は、オールつくばのプロモーション機運を高める事業を実施するクリエイティブプロモーション。三つ目は、職員の意識啓発を行うブラッシュアッププロモーションに取り組んでまいりました。この結果、メディアへの露出が増加し、職員の意識が変化してきたことを感じております。平成28年度もこの方針に基づいて、全庁的にシティプロモーションを推進してまいりたいと思います。　続きまして、定住自立圏や連携中枢都市圏を形成した場合のつくば市の利益及び効果についてでございますが、まず定住自立圏は、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備することで、近隣自治体が必要な生活機能を確保し、互いに連携し協力することで、圏域全体の活性化を図っていく制度であり、つくば市は、その中心市になる要件を満たしております。　一方、連携中枢都市圏は、定住自立圏の考え方をベースといたしまして、さらに圏域全体の経済成長の牽引や高次の都市機能の集積や強化が求められており、つくば市は、今後、中核市に移行することになれば、連携中枢都市の要件を満たすこととなります。　つくば市においては、現在、これら制度の基礎となる周辺自治体との連携事業を開始しております。例えば、県西地区の下妻市、筑西市、桜川市と公共交通網広域連携を図る検討会議を立ち上げ、広域的な都市圏域として地域公共交通の広域連携を検討しており、今後、常総市も加入する予定となっております。　また、土浦市、石岡市、笠間市、かすみがうら市、桜川市と「筑波山地域ジオパーク推進協議会」これを結成いたしまして、日本ジオパーク認定申請に向け、具体的な取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みを含めて、現在、定住自立圏や連携中枢都市圏の導入可能性を検討しております。　公共交通網を充実させることで、近隣自治体からの人の流れをつくることとともに、観光資源の価値を向上させることで、多くの観光客が来訪するなど、本市の交流人口が増加することが期待されます。交流人口の増加によって、既に一定程度の集積がある大規模商業機能や中核的な医療機能、そして各種生活関連サービス機能などの都市機能がさらに向上していくものと考え、本市における一層の拠点性や利便性の向上が期待できるとともに、その効果は近隣自治体にも享受できるものというふうに考えております。　続きまして、つくばイノベーション・エコシステムの構築に向けた取り組みについてでございますが、イノベーション・エコシステム、これは、行政、大学、研究機関、企業、金融機関などのさまざまなプレーヤーが相互に関与をし、絶え間なくイノベーションが創出される、生態系システムのような環境状態をいいます。　このエコシステムの構築に向けては、つくば市が茨城県や筑波大学と共同で設立をいたしましたつくばグローバル・イノベーション推進機構、これが中核的な役割を担っております。具体的には、筑波大学や産総研、物質材料研究機構、農研機構などが証券会社と共同で行っている有望な技術シーズの発掘プロジェクトについて、ＴＧＩつくばグローバル・イノベーション推進機構でございますが、その取り組みを促進し、投資企業などに当該技術シーズの目利きをしてもらうなど、投資企業などと市内の大学、研究機関などとの連携の強化を図っているところでございます。　大学、研究機関などのコーディネーターなどの連携を強化するために、そのネットワークの構築を行っていること。さらに市外からの技術シーズに係る大学、研究機関等への取り合わせをワンストップサービスで受け付ける仕組みを構築し、企業ニーズのつくばへの取り組みを図っていることなどでございます。このようにさまざまな取り組みを推進しているところでもございます。　また、つくば市においても、投資企業などが容易につくばの技術シーズにアプローチできるよう、アクセスのよい駅の近くのつくばイノベーションプラザにＴＧＩを配置するなど、エコシステム構築に向けた取り組みを進めてまいります。　続きまして、平成28年度予算について、特にどういうものに力を入れているのかというご質問でございますが、いろいろなものに力を入れたわけでありますが、特に今回、通学路を初めとした道路全般の維持管理、整備、そして施設一体型の小中一貫校３学園の整備費や小学校のエアコン整備などの教育費、そして、子育て支援、障害者支援、高齢者支援などの経費、これらは社会保障施策に要する経費全般でございますが、これら、また、つくば市まち・ひと・しごと総合戦略に掲げた事業などを重点的に予算化しているところでございます。

　続きまして、企業立地の推進及び立地可能な環境整備についてでございますが、圏央道全線開通をチャンスと捉え、ＴＸ沿線地域や既存の工業団地の空き用地への企業誘致などについて、企業立地フェアでの紹介やアンケート調査などを実施し、研究系企業を初め、製造系企業の立地を推進しております。　今後の取り組みについてでありますが、昨年12月に認定を受けました地域再生計画に基づいた地方拠点強化税制や産業活性化奨励金制度これらを活用し、企業誘致を積極的に推進してまいりたいと思います。また、新たな産業や雇用創出の受け皿として、市内における産業用地整備計画の検討を進めてまいりたいと思います。　続きまして、地産地消や６次産業化の推進に対する考えでございますが、まず、農産物の地産地消につきましては、契約栽培等による安定的な供給体制づくりを促進し、学校給食を初め、保育所等の公共施設への給食をふやすとともに、飲食店やホテル等においても積極的に活用していただけるよう推進をし、地元農産物の消費拡大や地域の活性化につなげていきたいと考えております。　また、６次産業化につきましては、農産物の高付加価値化に積極的に取り組む農業者に対し、商談会を通した販路拡大や関係機関と連携をして新たな商品開発を支援するなど、引き続き積極的な支援を行ってまいりたいと思います。　続きまして、男女の出会いの場の創出についてでございますが、いばらき出会いサポートセンターやマリッジサポーターの皆さんと連携をいたしまして、カップリングパーティーや結婚相談会など、結婚を希望する男女を支援する事業に取り組んでいくとともに、休日の婚活スペース設置事業やコミュニケーション能力向上のための婚活スキルアップ講座事業など、新たな事業にも取り組んでいきたいと考えております。　次に、産科医の市内への開業支援策についてでございますが、出産環境の充実を図るため、筑波大学とバースセンター事業を推進しているところでもございます。しかし、市内で出産を希望する人たちに対して、産科医療機関が少ないことや、市民からの産科の増設要望が数多くあることから、市内への産科医の開業等の支援を検討しているところでございます。　内容につきましては、産科医が分娩を取り扱う施設を新たに新設する、または増設する際の整備費用に対する補助支援でございます。補助金の上限額や10年以上継続していただくことなどの補助要件について、現在、検討しているところでございます。今後、産科医への開業支援事業の推進を図り、つくば市の良好な出産環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、保育所の待機児童の解消についてでございますが、これまでも過去５年間で、つくば市では約1,500人分の保育定員枠の拡充を実施いたしました。近隣他市と比べても、保育環境の整備充実を進めてきたところでもございます。しかしながら、急激な保育需要が近年大変増しておりまして、多数の待機児童が発生していることから、待機児童ゼロを目指して、より積極的に保育所の新設や定員枠の拡充に努めてまいりたいと思います。　次に、放課後児童クラブの拡充についてでございますが、平成29年及び平成30年の開校予定の施設一体型小中一貫校への児童クラブ施設の設置や、新たに民営児童クラブへの委託をふやすなど、放課後児童の安全で安心な居場所確保のため、計画的に整備を進め、受け入れ枠の拡充に取り組んでいきたいと思います。　最後に、市役所での子連れ出勤についてでございますが、つくば市職員を対象に、親子で出勤し、仕事をする子連れ出勤をモデル事業として実施するもので、平成28年度におきましては、既に実施をしている事業所の先進事例等を参考にしながら、導入に向けた環境の構築を進めてまいりたいと思います。この子連れ出勤をすることによりまして、親にとっては育児と仕事の両立、またお子さんにとっては、親と一緒にいられることによる安心感や愛情の深まりなど、多くの効果が期待できるのではないかと思います。今後、このモデル事業の成果を民間企業等へ広め、子連れ出勤の普及促進につなげていきたいと考えております。　続きまして、ＬＥＤ防犯灯の設置計画についてでございますが、平成24年度より地区からの要望に対し、ＬＥＤ防犯灯の設置を進めてまいりました。しかし、平成28年度は、電気料の軽減と二酸化炭素排出量の削減のため、既存の防犯灯全てのＬＥＤ化を実施する計画でございます。　続きまして、公共施設の老朽化対策についてでございます。道路や上下水道などのインフラ施設を含む公共施設は、市民生活や経済活動の基盤となるものであります。つくば市においては、昭和40年代から昭和50年代に、特に多くの施設が整備されており、これらの施設の老朽化対策は大変重要な課題であると認識しております。　現在、公共施設等資産マネジメント計画を、平成28年度に策定をする予定で作業を進めております。これは、公共施設の維持管理についての基本的な方針になるものであり、その後、個別計画を策定することで、施設の長寿命化につながっていくと考えております。　続きまして、中心市街地の再生についてでございます。平成25年12月に、つくば市中心市街地再生推進会議により、いただいた提言をもとに、現在、魅力ある都市再生の実現に向け、取り組んでいるところであります。　平成24年度に策定いたしました「研究学園地区まちづくりビジョン」の取り組み方針に従った都市再生を実現するため、これまでのまちづくりにおいて、継承すべき事項と転換すべき事項及び継承が難しい事項を明確にした上で、エリア内の具体的な将来像を定め、その将来像実現のため、ガイドラインの策定を進めております。　その中で、これまでに培われてきた緑豊なゆとりある環境を継承し、より魅力ある都市を形成するため、法的に誘導する最低限実現すべき事項については、順次地区計画を定め、規制誘導を図ってまいります。また、質の高い住環境の形成を目指して、無電柱化の推進を図るため、条例化に向けた取り組みを進めております。　このように、つくば中心市街地再生推進会議の提言を踏まえ、さまざまな手法を用いて、より魅力ある都市環境の形成を目指し、都市再生に取り組んでまいりたいと考えております。　また、竹園三丁目地区における再構築事業については、平成26年度から官民が連携した再開発の可能性について検討を進めており、現在ワークショップなどを開催し、市民の皆様からのご意見を伺いながら、詳細な検討業務を行っているところであります。本年11月をめどにこの業務を完了させ、その検討結果を踏まえ、事業化の判断をしてまいりたいと考えております。　続きまして、周辺地区の活性化を図ることについてでございますが、研究学園地区及びＴＸ沿線開発地区の周辺は、市街化調整区域が広がっており、豊かな田園地帯の中に、既存集落や中小規模の住宅団地などが点在しております。市街化調整区域は、市街化を抑制する区域となっておりますが、既存集落とその周辺においては、区域指定制度の導入などにより、住宅等の建築により居住人口の定着を促す区域を指定しており、集落の維持活性化につながっております。　また、イオンモールつくばなどの大規模商業施設や豊里の杜住宅団地などの大規模開発についても、都市計画マスタープランに基づいて、地区計画や開発許可制度を活用しており、地域の活力向上にもつながっております。　さらに、インターチェンジ周辺の幹線道路沿線など、開発ポテンシャルの高い地域もあることから、民間開発等については、スプロール化を防止する観点も踏まえながら、適切な立地が図られるよう、開発許可制度等を適正に運用してまいりたいと思います。　続きまして、総合運動公園の計画地としていた土地に、ショッピングモールなどを併設したスポーツ施設を整備するなどの考えについてでございますが、当該地の利活用につきましては、市民や議員の皆様からご意見やご提案をいただきながら、運動公園以外の活用も含め、民間企業との連携などさまざまな活用方法を検討してまいりたいと思います。　さらに、本年１月に設置をされました総合運動公園に関する調査特別委員会、これらの動向や、平成28年度に実施を予定している市民意向調査の結果なども参考に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　市長のほうから追加発言の申し出がありますので、これを許します。　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　済みません、一部発言の漏れがありましたので、追加させていただきたいと思います。　Ｇ７の茨城つくば科学技術大臣会合についてでございますが、つくばの最先端科学技術の魅力の発信の具体的な考え方ということでございますが、つくば市としては、茨城県などの関係機関とともに、展示会における科学技術、ものづくり産業、そして伝統工芸品の展示、エクスカッションにおける研究機関等の視察、歓迎レセプションにおける地元食材の提供など、Ｇ７大臣会合の機会を最大限に活用いたしまして、つくばの魅力を広く国内外に発信をしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　それでは、教育日本一を目指したこれまでの取り組みや成果等はたくさんございますが、次の大きな３点について申し上げたいと思います。　一つ目は、つくば市の先導的ＩＣＴ教育についてです。平成27年11月10日、11日に、本市でコンピューターを教育に導入してから40周年を記念し、21世紀の学びを変えるＩＣＴを活用した小中一貫教育全国大会を開催し、２日間で約3,500人が参加いたしました。また、家庭からもアクセスできる「つくばオンラインスタディ」の導入や、電子黒板やタブレットを活用した学習など、本市の先導的な取り組みと成果は、世界的にも注目を集めております。　二つ目は、施設整備の充実についてです。施設一体型の小中一貫校を春日学園に加えて、平成29年度に１校、30年度に２校開校する予定です。また、学校施設耐震化事業、トイレ改修事業、小学校エアコン設置事業、電子黒板やタブレットの導入等により、児童生徒が安全に、そして快適に学習できる環境の構築に努めてまいります。　三つ目は、小中一貫教育についてです。平成24年度から市内全小中学校で小中一貫教育を実施してきました。文部科学省の認定による「つくばスタイル科」という本市独自の教科を新設し、義務教育９年間で系統性と連続性のある深い学びによって学力保障と成長保障を図っております。その成果として、本年度の全国学力調査の９年生の結果において、全ての教科で全国平均を上回り、総合計では34.5ポイントも上回っております。つくば市は茨城県内で小中学校ともトップであり、全国１位の福井県をも上回っています。名実ともに全国トップクラスとなっております。さらに、中１ギャップによる不登校児童生徒の減少という成果も上がっております。　一方、あえて今後の課題を挙げるならば、それぞれの学園が保護者や地域からより一層の理解と協力を得ていくことにあります。また、主体的で深い学び、アクティブラーニング・アンド・ディープラーニングを進めるためには、あわせてＩＣＴ教育機器の整備を推進していくことが重要であります。国の第２期教育振興基本計画で目標に示された児童生徒3.6人に１台の教育用コンピューターの整備を実現させたいと考えております。　今後についてですが、義務教育学校が制度化されましたので、より総合的かつ効果的な小中一貫教育を実施できるよう、春日学園ばかりでなく他の施設分離型小中一貫校につきましても、義務教育学校併設型として今後位置づけてまいりたいと考えております。　次に、小中学校の登下校における児童生徒の安全確保、危険解消についてでありますが、平成27年２月に、国土交通省関東地方整備局、茨城県土浦土木事務所、つくば中央警察署、つくば北警察署、つくば市学校長会、つくば市ＰＴＡ連絡協議会及びつくば市の関係各課で組織した、つくば市通学路安全推進会議を設置し、つくば市通学路交通安全プログラムを策定しました。　現在、このプログラムに基づき、通学路の危険箇所について、建設部等の関係機関と合同で点検を行い、整備を行っております。今後も引き続き、通学路安全推進会議を中心に、毎年、児童生徒の通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　須藤光明君。 ◆22番（須藤光明君）　２回目につきましては、要望と意見等を申し上げたいと思っております。　まず、市政運営の基本方針でございますが、十分に市長からの細かい説明、答弁していただきまして理解できました。市民を主体とするまちづくり、また、ここにかかわる関係者ともども、オールつくばで未来構想実現のために、市長中心に、特に市役所の職員の皆様、団結していただいて邁進をしていただければありがたいと思っております。これは要望でございます。　平成28年の予算につきましては、財源確保を的確に実現することを旨としまして、執行につきましては、費用対効果を見据えて、的確な実行そして財政調整基金などを考慮しながら、常に備えが必要かと思います。健全財政計画をお願いするというふうなことでございます。これにつきましては、前に東北の大震災あるいは北条によります大震災がありましたけれども、このような災害に関しまして、やはり備えがあったからこそ、それに予算化しまして補正をしまして、それを万全に対したという経過がございますので、常に備えが必要かと思いますので、この点につきましてもよろしくお願いしたいと思っています。　次に、新たな産業の創出でございますが、市内に立地企業が容易に所有地を取得できるよう、協力支援が必要かと思います。大学とか高校卒業者が市内で働ける基盤整備、これが急務であると考えますので、この対応を要望いたしたいと思っています。　６項目めの教育日本一を目指すにつきましては、ただいま教育長のほうから細かい説明していただきました。特に国際会議場で行われました、これに関しましては、成果を、先ほど申しましたように、世界でも注目されているというふうなことでございますので、これらにつきましても、順次バージョンアップしながらよろしくお願いしたいと思っています。　各小中学校、特に小中一貫となりますけれども、さらに、この学校とも協調を高めながら、目標実現のため、強力な推進をお願いいたしたいと思っています。私たちも微力ながら、これに関しましては支援をしていきたいと、こういうふうに思っています。　８項目め、まちづくりでございますが、（３）の周辺地区の活性化を図ることについては、周辺の特性を生かし、また自然の財産を生かし、そして地域の経済効果を高めることが寛容かと思います。財政面から、現時点で、周辺部の事業化を推進することが急務であると考えます。　先ほど、市長のほうが、沿線開発区域の周辺部というふうなことがございましたが、これも含めまして、広いつくば市でございますから、合併まで６カ町村、その地域のほうの周辺というふうなことも含めて考えていただければありがたいと思っています。　このような周辺部の事業化の取り組みに関しましては、中心地区の再整備を実施時期になるようになったというふうなこと、こういうふうになりますと、どうしても中心地区の整備を重点的にしなければならないというふうになりますと、財政面からも周辺部の活用というふうなことになると非常に難しくなるかなと、こういうふうに思います。ぜひ、このようなことを検討していただいて、市長に対しまして、また、一致団結した市役所の職員の皆さんととも、市民を考えた上で十分に対応をお願いできればありがたい、こういうふうに思っています。この点につきましては、特に周辺部に関しましては、市長が周辺部を十分に理解できるものと思っていまして、我々周辺部に住む者としましては、それを期待するというふうなことでございますので、特にお願いしたいと思っております。　それから、先ほど申しましたように、白紙撤回されました総合運動公園予定地、今からは我々議会のほうとしましても、十分調査委員会の検証、そしてスポーツ施設に対しまして現在、推進しているところでございます。調査しているところでございますが、これがいいものを持って、市長のほうに提言できればありがたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　平成28年度、このような最大規模というふうなことになりましたけれども、これに関しまして、万全を期して、この実現実行によろしくお願いしたいと思っています。強く要望するものでございます。　これをもちまして、会派の代表としまして、これを終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（塩田尚君）　これにて、つくば市民政策研究会須藤光明君の会派代表質問を終結いたします。　次に、つくば自由民主党・つくば維新の会の会派代表質問を許します。　つくば自由民主党・つくば維新の会１番議員、黒田健祐君、発言時間は30分であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　黒田健祐君登壇〕 ◆１番（黒田健祐君）　１番議員、黒田健祐でございます。通告に従いまして、つくば自由民主党・つくば維新の会の会派代表質問を行います。　当会派は、私を含め、会派代表の五頭泰誠議員、小久保貴史議員、神谷大蔵議員、そして久保谷孝夫議員の５名で構成されております。公益を重視し、是々非々の立場で議会に臨んでおります。議員提要にあるように、市民の幸福を念として、今後とも市勢発展のために尽力をしてまいります。　平成28年度市政運営の所信と主要施策の概要が、３月定例会開会日に議会に示されました。その所信にのっとりご質問をさせていただきます。　１点目でございます。市長の政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。　３期12年を振り返ってから、本年が節目の年であることがうかがえます。所信の中でも述べられておりますが、この12年、厳しい財政状況からスタートし、市役所統合庁舎建設など、将来のつくば市にとって必要な施設整備を進めてきた等の実績を主張されております。　一方で、総合運動公園基本計画は、住民投票の結果を受け白紙撤回をされました。12月定例会においては、問責決議案が可決されました。そういった12年間の市政運営をどのように省みているのか伺います。　２点目でございます。市政運営の基本方針についてお伺いをさせていただきます。　住んでみたい、住み続けたいまち　つくばの実現を図るため、三つの視点を掲げております。連携の意識を重視し、以下に続く四つの主要施策が、「人・地域・未来」をつなぐものであると解釈します。過去の所信においても意識はされてきたものでありますが、本年はより意識されていると感じます。市長のこの「つなぐ」に込めた考えをお聞かせください。　３点目でございます。予算の概要についてであります。全会計の合計で約1,369億円という過去最大級の予算であります。選択と集中の観点に立ち予算編成を行いましたとありますが、具体的に教えてください。　また、高齢者に対する施策のメッセージ性が所信全体を通じて薄く感じますが、予算編成をするに当たり、どういった点を考慮したかお示しください。　４点目、主要な施策について、お伺いをさせていただきます。四つの主要施策を掲げており、いずれも本市発展において重要な施策であると考えております。下記お尋ねいたします。　（１）つくばの特性を生かした産業競争力の強化で仕事をつくる。仕事が人を呼ぶ、そういった考え方に立てば、仕事をつくり出すことは、本市に人を流入させる重要な要素であります。各インフラの充実、特区制度の活用、６次産業化等、本市においては新しいステージの緒についたばかりであり、継続的な努力が必要な領域であると考えます。市原市政12年という立場から見た場合、つくば市の現状と今後の展望についてお伺いをいたします。　また、所信において、市内事業者、地場産業等に対するメッセージ性が薄いと考えますが、その点をどのようにお考えになられているか伺います。　（２）結婚し、子供を生み、育て、健康に生活できる環境をつくる。結婚、出産、子育て、教育という切れ目のない政策展開を生産人口世代に対して行うことは、人口の流入と定住に大きな影響を与える要素であろうと考えます。所信において、各種取り組みについて述べられておりますが、住んでみたいまちとして選択されるため、他市と比較した場合のつくば市の強みと今後の課題を各分野ごとにどのように考察され、施策展開を行うのかお聞かせください。　また、「健幸長寿日本一をつくばから」というスローガンのもと、出前健康教室や出前体操教室を実施してまいりますとありますが、具体的にお教えください。　（３）交流、居住環境の魅力を高め、つくばに人を呼び、人をとめるであります。　所信に「東京圏への転出が超過しており、東京圏から本市への人の流れをつくることが必要であります」と述べられております。観光、移住、定住の促進において、本市のＰＲと交流人口の増加を図る施策が述べられていますが、東京圏から本市へ人の流れをつくるに当たり、現状と課題をどのように考察され、各施策展開を行うのかお伺いいたします。　（４）公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくるであります。　公共交通網の整備と拠点化の推進は、本市の人口密度や地理的条件等を考えると、重要施策であります。バスＩＣカードやバスロケーションシステムの導入を図るとありますが、どのように利便性が高まるのか具体的にお教えください。また、公共交通の今後に関して、どのようにお考えになられているか見解を求めます。　５番目、結びにでございます。　本市が誕生して来年で30周年を迎えるわけであります。一貫して、住んでみたい、住み続けたいまち　つくばを掲げ、そのスローガンを目指し、邁進していく趣旨が述べられておりますが、今後の市政に対する思いを伺います。　以上１回目の質問となります。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、黒田議員のご質問にお答えしたいと思います。　この12年の市政運営に対しての政治姿勢についてでございますが、特に総合運動公園の結果を踏まえてということでございますが、総合運動公園については、住民投票の結果を真摯に受けとめ、基本計画を白紙撤回をいたしました。総合運動公園の整備については、総合計画やスポーツ推進計画など、市の各種計画への位置づけや、市民・各種団体及び議会等からの要望を踏まえ、事業を進めてまいったところであります。　しかし、住民投票に至った経緯や住民投票の結果を見ますと、総合運動公園の必要性や事業の効果等について、市民の皆様への説明や情報発信、市民意向の把握など、市民の理解を得るための努力が十分でなかったと、さらには、議会との合意形成などが十分でなかったのではないかと感じているところでもございます。　今後、この事業を初め、さまざまな事業の実施に当たっては、これまで以上にアンケート調査や市民懇談会やワークショップなどを実施するとともに、パブリックコメント実施後においても、外部有識者会議などにおいてその結果を諮るなど、より市民意見の反映に取り組んでいきたいと考えております。　次に、市政全般の取り組みについてでございますが、まず、少子高齢化社会の進展を見据え、子育て支援センターやバースセンターの開設、乳幼児医療費無料化制度の拡大など、子育て環境の充実や地域包括支援センターの充実、障害福祉サービスの充実、そして、つくバス、つくタクの運行など、高齢者及び障害者の支援体制の充実に取り組んでまいりました。　次に、教育日本一を目指し、学びの連続性を重視した小中一貫教育の推進とともに、施設一体型小中一貫校、春日学園の開校など、教育環境の充実にも取り組んできたところでもございます。　次に、安全安心な地域づくりについて、防災拠点となる消防新庁舎の建設、消防機能の強化と災害対策機能の充実に取り組んでまいりました。　また、活力ある自立都市づくりについては、財政の健全化を図る一方、つくば駅前ターミナル、そしてセンター広場の再整備や市役所新庁舎の建設などにも取り組んでまいったところであります。　また、科学技術の集積を生かした大学研究機関と行政との連携体制を構築し、つくば国際戦略総合特区、モビリティーロボット実験特区や環境モデル都市の認定などを受けることができたわけであります。これらの取り組みにより、住んでみたい、住み続けたいまち　つくばの実現に向け、着実に進んできたものと考えております。　これまでの所信の総括と今後の「つなぐ」に込めた思いでございますが、これまでの所信は、つくばの資源を織りなして、未来の発展へとつなげるまちづくりを推進していくという意味で、「つくばを紡ぐ、未来につなぐ」というテーマとしております。　私が市長に就任した12年前を考えてみますと、研究機関や大学と行政、市民との連携、交流は、ほとんど見られなかった状態でございます。つくばの持つ科学技術や自然、農業などが生かされていなかった状況でもあり、この12年間、各関係機関や市民との連携、交流がつくば市の発展には不可欠という思いから、今回は地域創生の視点から、これまで織りなしてきた視点をさらに進化し、明確化するため、つくばに住まい、働き、学び、集う人材に着目をいたしまして、「人をつなぐ」という視点をテーマに掲げさせていただきました。　そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を目指す、仕事と人の好循環、それを支えるまちの活性化を図るという観点を踏まえて、「人をつなぐ、地域をつなぐ、未来へつなぐ」としております。特に、つくば市人口ビジョンにおいては、2036年に、本市の人口がピークを迎え、その後、人口減少に転じるとされていることから、人口減少社会の到来前に対策を講じ、未来につないでいくということが重要であると考えております。　これまでの所信の総括といたしましては、さまざまな施策に取り組んできた結果、着実に成果が出てきていると感じてもおります。その一つの例といたしまして、平成27年に実施をいたしました、つくば市市民意識調査においては、つくば市が住みやすいと回答された方の割合が、前回調査と比べて3.4％増加しており、住んでみたい、住み続けたいまち　つくばに一歩ずつ近づいていると認識をしているところでもございます。　平成28年度予算ついて、具体的な政策についてでございますが、通学路を初めとした道路全般の維持管理、整備、そして施設一体型の小中一貫校３学園の整備費や小学校のエアコン整備など、さらには子育て支援、障害者支援、高齢者支援のための経費など社会保障政策に要する経費全般、また、つくば市まち・ひと・しごと総合戦略に掲げた事業を重点的に予算化したところでございます。　また、社会保障政策に要する経費のうち、高齢者に対する施策でありますが、一般会計で老人福祉費、老人医療給付費及び介護保険事業繰出金の合計は、当初予算比較でありますが、平成28年度は40億6,000万円、対前年度比10％の増となっております。特に、いきいきプラザ運動教室やＩＣＴ高齢者いきいき健康アップ事業などの介護予防事業につきましては、健康寿命の延伸により、今後も医療費の抑制を図ることなどを目的に予算配分をしたところでございます。　つくばの特性を生かした産業競争力の強化についてでございますが、つくば市は、我が国最大の科学技術の集積地であります。首都圏や成田空港からの近接性、ＴＸ、圏央道などの交通インフラの充実、豊な農産物や自然環境、すぐれた教育、住環境など、各種都市ランキング調査でも高い評価を受けているところでもございます。　今後も、つくばに集積する最先端の科学技術等から新たな産業をつくり、つくばのポテンシャルを最大限に生かした農業や商工業などの地域産業を強化し、地域循環型産業などの創出、育成、誘致を進めることで、地域経済を活性化し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。　次に、市内事業者、地場産業などに対する支援についてでございます。まず、農業分野では、市の主産業である農業を魅力ある産業形態として構築するため、農産物のブランド化による販路の拡大、地産地消や６次産業化などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、市内事業者については、商工会と連携をし、資金調達やトライアル発注制度を活用した販路拡大支援などを引き続き実施していくとともに、若者の市内定住促進と市内企業の人材確保に向けた就職面接会を開催するなど、経営基盤の安定強化、技術強化に向け、取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、つくば市の医療についてでございますが、救急医療やがん診療拠点病院など、高度先端医療を担う医療機関が立地し、さらに診療所数も多く、全体的に大変恵まれた医療環境にございます。　しかしながら、出産環境に関しては、分娩を取り扱う医療機関の数が大変少なく、市内で出産をしたいという要望に十分応えられない状況にございます。つくば市においては、平成26年４月に、１医療機関が分娩を取りやめ、現在、２病院、１診療所の３施設のみで行っているところでもございます。

　つくば市では、出産環境の充実を図るため、筑波大学とのバースセンター事業を推進しているところでございますが、市民から、産科の増設要望などが数多くあることなどから、市内への産科医の開業等支援を検討しているところでもございます。今後、産科医への開業支援事業の推進を図り、つくば市の良好な出産環境づくりに努めてまいりたいと思います。　次に、子育て支援でございますが、子育て総合支援センターを初めとして、子育て支援拠点を地域ごとに設置をし、子育て親子の交流の場や相談の機会を提供しているほか、多様化する保育ニーズに対応するため、一時預かりや病児保育、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブなどにも積極的に取り組んでいるところであります。また、保育定員枠も、県内では最も多く、新規整備についても積極的に進めているところでもあります。しかしながら、保育需要の著しい増加によりまして、待機児童が解消されていないことが課題であると思います。今後とも、より積極的に保育所の新設や定員枠の拡充に取り組んでいきたいと思います。　「健幸長寿日本一をつくばから」の具体的な内容でございますが、この事業は、国の地方創生交付金を活用した、まち・ひと・しごとを創生する先駆的な事業でございます。　これまでは、65歳以上の高齢者を対象に出前健康体操教室などの介護予防事業の強化を図ってまいりましたが、今回の交付金を活用して、年齢にこだわらず、全ての市民を対象とした健康づくりに取り組み、そして健康長寿の延伸と地域活性化などを目標に「健幸長寿日本一をつくばから」を目標として、事業を展開するものでございます。　この事業の具体的な内容でありますが、例えば、多世代交流出前事業として、体操を主とした出前体操教室と健康に関する講話を主体とした出前健康教室となっております。従来の介護予防事業により、さらにメニューをふやし、実施をするところでもございます。　市民の健康意識を高め、健康寿命の延伸につながるとともに、多世代間の交流を通して、地域コミュニティーの活性化もあわせて図ってまいりたいと考えております。　続きまして、東京圏からの人の流れをつくる施策の考え方についてでございますが、国が示すまち・ひと・しごと創生の必要性の一つとして、東京一極集中の是正が挙げられております。東京圏は、住宅の事情や子育て環境、これらは非常に厳しく、出生率が非常に低くなっているにもかかわらず、東京圏へ若者が集中している状況でございます。そのことによって、日本全体の人口減少にも影響を及ぼしているのではないかという状況にあります。地方創生には、この流れを変えていくという狙いもあるものと認識をしております。　つくば市の社会増減に目を向けますと、ＴＸ沿線地区への転入を主な要因とする転入超過の傾向が続いている一方で、大学卒業時の若い世代における転出が多く、特に東京圏への流出傾向が大であります。そこで、東京圏への流出を防ぐとともに、東京圏からの人の流れをつくる必要性があると考えております。加えて、新たに人を呼び込むことはもちろん、つくばの魅力を知りつつも転出した若い世代が、子育て期を迎えたころにつくばに戻ってこられるよう、まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める各種施策を展開してまいりたいと思います。　続きまして、つくバスにおけるＩＣカード及びバスロケーションシステムの導入と公共交通の今後の見解についてでございますが、ＩＣカードを活用することによりまして、乗車時と降車時にＩＣカードを読み取り機にタッチすることのみで運賃支払いができるようになり、小銭の用意が必要なくなるなど、乗降の利便性向上が図れます。また、バスロケーションシステムは、スマートフォンやパソコンを利用して、つくバスの運行状況がリアルタイムで確認できるシステムであることから、バス到着の予定時刻が確認できる、乗りおくれを予防するなど、安心してバスをご利用いただくための環境整備として導入を図ってまいりたいと思います。　次に、今後の公共交通についての見解でありますが、つくば市は、大変広い市域のほぼ中央に中心拠点となる市街地が形成をされています。また周辺地区には、地域生活拠点となる既成市街地がクラスター状に広がっているところでもあります。中心拠点と地域生活拠点が公共交通ネットワークで結ばれることによりまして、高齢者を初め市民の皆様が医療や福祉、子育て、商業、行政などの生活関連サービスが利用しやすいまちになることも期待できると思っております。このような公共交通ネットワークの形成が、未来構想に掲げたハブアンドスポーク型都市構造の構築につながるものと思っております。　つくバス、つくタクが、公共交通において果たす役割は大変大きいものと考えており、特に、つくバスにつきましては、中心拠点と地域生活拠点を結ぶ大変重要な交通になると考えております。さらに、つくバスが路線バスや鉄道と連携をすることによって、総合的な公共交通ネットワークの形成を図ることが、市民生活を支えるために重要であると考えております。　続きまして、今後の市政に対する思いについてでございますが、先ほどの答弁でもお示ししたとおり、これまでの各種施策の取り組みが着実に成果につながっているものと考えております。　まず、市政を運営するにあたり最も重要と考えていることは、つくば市の発展をいかに市民福祉の向上につなげていくか、そして、これをわかりやすく表現したのは、住んでみたい、住み続けてみたいまち　つくばの実現でございます。　一つ一つの政策を個別に考えるだけではなく、さまざまな施策をつなぎ、その時々の社会状況などの変化などに対応した施策を次々に打ち出していくためには、つくばに住まい、働き、学び、集う人材に着目し、つくばの人材を最大限に生かしていくことが必要であると考えており、人をつなぎ、地域をつなぐというテーマを設定したところでございます。　今後、本年の５月のＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合や来年の市制30周年、そして2019年には、茨城国体、続く2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えており、本市を取り巻く環境も大きく変革してまいります。このようなチャンスを生かし、本市の持続的な発展を図り、住んでみたい、住み続けてみたいまち　つくばという本市の未来の都市像の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　教育につきましては、まちづくりは人づくりからという考え方から、教育日本一を掲げ、市独自の教科「つくばスタイル科」を創設した小中一貫教育、ＩＣＴを活用して家庭学習を支援する「つくばオンラインスタディ」など特色ある教育により、子供たちの思考力、表現力、判断力等の着実な育成を図ってまいりました。その成果として、先ほど須藤議員にも申し上げましたが、本年度の全国学力調査において、茨城県でも小中ともトップであり、全国１位の福井県を大きく上回るトップクラスの成績をおさめております。さらに、中１ギャップによる不登校児童生徒の減少という成果も上がっております。　また、平成25年11月に、小中一貫教育全国サミット、また平成27年11月に、ＩＣＴを活用した小中一貫教育全国大会、同日、ＩＣＴ首長サミットを開催し、全国各地から合わせて約6,000名もの教育関係者等が参加し、つくばの先導的な教育について、たくさんの方々から評価をいただいております。　今後、教育のさらなる充実を図る上では、それぞれの学園が保護者や地域から、より一層の理解と協力を得ていくことが重要であり、ＩＣＴ教育機器を初めとした教育環境についても、児童生徒数に応じた適切かつ計画的な整備を進めていかなければならないと考えております。　引き続き、教育日本一を目指して、教職員、行政、家庭や地域社会が連携し、次代を担う豊かな人間性と創造性を備えた児童生徒の育成を図っていきたいと考えています。 ○議長（塩田尚君）　黒田健祐君。 ◆１番（黒田健祐君）　前半部分、地方創生と主要４施策について意見と要望を申し上げ、後半部分、市原市長の政治姿勢等について意見及び質問をさせていただこうかと思っております。　まず、地方創生と主要四つであります。　総論といたしまして、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱を基軸としたものであり、まずはこの柱を意識し、各施策を進めていくことにおおむね理解をするところであります。　しかしながら、国勢調査速報を見ると、増加率の鈍化傾向が見えるなど、公務員宿舎の廃止や沿線開発の沿線開発計画人口等勘案すると、定住を促進させていくという点で、より一層努力が必要になってくるであろうと考えております。　各論ごとに意見、要望を述べさせていただきます。　（１）つくば市の特性を生かした産業競争力の強化で仕事をつくるであります。　仕事をつくり出すというのは、本当に難しいものであると考えております。しかしながら、法人市民税の増加はもとより、仕事をつくり出すことは、人の定住を生み出す重要な要素にもなります。今まで、各特区制度を活用し、民間、大学、県、研究所等とも連携を図り取り組まれてきたと思います。また、基礎研究が主体のこの研究学園都市において、なかなか民間投資が入ってこなかったという中、やっと科学技術都市に集積された知的財産が産業界に投入されるステージの緒についたと考えております。主体は、行政ではないのかもしれませんが、どうすればこのつくば市で仕事を生み出すことができるかということを考え、実行すること、その継続的な取り組みの努力を求めるところでございます。　また、既存の市内事業者や地場産業者等への配慮も、仕事を呼ぶという考え方に立てば重要であろうと思います。ぜひとも、そういった観点も持って取り組んでいただきたく要望をさせていただきます。　二つ目、結婚し、子供を生み育て、健康に生活できる環境をつくるであります。　結婚から教育という分野の施策は、選ばれるまちという点で重要であろうと思います。都市間競争という論理に立てば、他市との総体的評価が求められる部分も出てくるので、つくば市の特徴と他市の研究を通し、この部分に関しては、さらなる政策研究を行い、かつ住民目線の立場で住民満足度を高める施策展開を求めるところでございます。もちろん、厳しい住民要求が集中する分野であり、財政との兼ね合いもあると考えますが、住んでみたいという契機をつくり、住み続けたいという思いを抱いてもらうためには、重要部分であると思いますので、力を入れていただきたい分野であります。そして、（３）と重なる部分もございますが、そういったつくば市をＰＲできるよう、さらなる努力を求めるところでございます。　次でございます。高齢者に対する施策は、一般論として増大する社会保障費をいかに抑制するかという観点は、国においても議論されている点であります。　先般、ある番組において、社会保障給付費を比べた場合、高齢者関係と児童家庭関係では、14倍という大きな開きがあり、いかに世代間格差があるかという議論がなされておりました。国と地方公共団体を比較した場合、同じ枠の中で議論はできませんが、社会保障費を抑制するという視点は、しばらくは国、地方問わず政治の場における大きなテーマであろうと考えるわけであります。　しかしながら、住み続けたいまちということを考えると、若者からお年寄りまでという世代を超えた視点というのは重要であります。これは、私の主観であり、ある議員の言葉を使わせていただければ、肌感覚というものでありますが、例えば、具体例を出して大変恐縮ですが、荒川区の町屋というところがございます。議員になって訪れてみると、以前と違うものの見方ができるわけであります。体感として、子供からお年寄りまで、まちと一体感が形成されていて、例えば、そこで子育てする、暮らしていくという安心感が印象論として、雰囲気、空気のようなものでありますが、感じることができるわけでございます。空気をつくっていく、このまちに住み続けてよいのだという空気感をつくる、個々の存在と人生に安心感を与える、地方行政が全て行えるというものとは思いませんが、意識をして市政を運営していくことは意義があることだろうと思います。ぜひとも、そういった意識を持って運営に当たっていただきたいことを要望いたします。　そういった観点で見ますと、「健幸長寿日本一をつくばから」という地方創生の一環で、行政が取り組み始めた事業は評価に値するものであります。決算書の実績報告などからも、それらの需要の伸びというのは、経過年度通しても確認できますし、今回は、年齢制限を外し、地方創生事業として取り組み、大きな反響を得ているということは耳にしております。　この事業の特徴は、今までシルバーリハビリ体操などの高齢者に対しての積極的事業だけという形だけではなくて、高齢世代を迎える前の世代層いわゆる予備世代にも積極的に、なおかつ集中的にターゲットを拡大するということで、今までの予防医学的の枠を持ってもっと拡大した広域的な大事業で、ある面、他の市町村ではチャレンジしていない分野で、一つの挑戦、チャレンジ事業であると認識しております。　やっていることは余り目立たないので、意外と市民の皆様にもその重要性はなかなかわかりにくいかと思いますが、世代間を超え、かつ社会保障費の抑制という予防医学的見地から取り組まれている事業でありますので、当会派としては全面的にバックアップをする所存でございます。　また、決して、シルバーリハビリ等の高齢者向けの事業をおろそかにしているわけではありません。シルバーの事業も拡大していく、また予備世代も拡大していくということですので、そして両方伸ばしていくということが重要な効果を発揮されるものであると考えております。　需要が高く、現場はご苦労されているという話も聞いておりますので、現場サイドのサポートを含め、頑張っていただきたいわけであります。　次でございます。子ども・子育てプランを見ると、国の基本視点が掲げられています。８、地域における社会資源の効率的な活用の視点という形で、子育てにかかる地域、団体等のかかわりが述べられておりますが、その点は、もっともではございますが、事業者、団体に対し、公立的な観点だけではない配慮も求めたいところでございます。財政的にも、本年度予算大きく増加をしている点を見ると評価する部分でもありますし、住民が主体であり、それを受ける民間事業者という立場も長期的な視点を立って考えていただきたいことを要望いたします。　次でございます。遊び場に対するニーズは、子育てプランを見れば安全面の配慮同様、高いことがうかがえます。また、そういった住民の声もありますので、ぜひともそのニーズを満たす努力をお願いしたいところでございます。　教育に関しましては、三つの新設校を滞りなく計画どおり進めること、また物理的な教育環境を整備するという点では、エアコンやＩＣＴ関連のハード面の普及に関しても継続してお願いしたいところでございます。教育日本一を目指せる環境にございますので、ハード、ソフト両面の充実に期待をするところでございます。　（３）交流・居住環境の魅力を高め、つくばに人を呼び、人をとどめるでございます。　この分野の目的は、東京圏から人の流れをつくるということであろうと考えます。各種施策は評価するものの、その目的達成のためには、２の部分を含み、どうターゲット層に訴求をしていくかという点が重要であろうと考えます。所信で述べられている施策を行い、かつこの難題に対してどう取り組むか、東京圏から人の流れを逆流させるというのは言うはやすしで、大変難しいものであろうと認識を持っております。しかしながら、つくば市にとっては、地方創生という国の方針は追い風になる部分もあると考えますので、ぜひとも挑戦的な取り組みをしていただきたく存じます。　４番目の公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくるであります。人口密度や地理的条件、また高齢化の進展、そして住民満足度等を考えると、つくば市にとって必要な施策でありますし、かつ常に改善が求められる分野でもあろうかと思います。このビッグデータの活用等で精度を高め、今後よりよい方向に改善されることを期待いたします。　公共交通の改善が周辺部の活性という議論にはならないかもしれませんが、福祉という観点で利便性を補完するという点では、今後も重要な生活に直結した部分であろうと思います。また、当時、空気を運ぶバスとやゆされながらもやってきたからこそ今日があるわけでございまして、その点に関しては評価をするものでございます。　次に、市原市長の政治姿勢等についてお伺いをさせていただこうかと思います。　12年を振り返って、また本年の所信、そして、ただいまいただきました答弁を踏まえて、意見を述べさせていただき、質問をさせていただきます。　最近ではありますが、直接的で、また間接的に市長は変わってしまったと、今まで応援していたのに残念であるですとか、３期もやると傲慢になってしまうのかという声を聞きます。市長は変わってしまったのでしょうか。　この３年半、私も議員という立場で市長の言動を見てまいりました。過去の議事録等も、これまで一部ではありますが拝読させていただきました。所信の結びにも、隔世の感が否めないと述べておられますが、この10年でつくば市は大きな変化を遂げてまいりました。　多くの地方公共団体が人口減少の局面を迎え、歳入の落ち込みと少子高齢化等による社会保障費関連の歳出の増加を経験する中、何とか現状の行政サービスを維持することを主眼とし、限りある財源で発展を向けた投資を行わなければならない実情を鑑みれば、このつくば市というのは、一貫して人口増を経験し、つくばエクスプレス開通の恩恵を限りなく受けているわけであります。　市長は、この間、所信でもまた答弁でも述べられたように、さまざまな施策を展開されてこられたと思います。それぞれは結果として、このつくば市勢の発展に資するものであることは否定をいたしません。行政大綱や中長期財政見通しなどからも、歳入面、歳出面の行財政改革に取り組んでこられた足跡もうかがうこともできます。　歳入面に目を移せば、個人市民税、固定資産税が伸びている中、それに甘んじることなく、都市計画税の導入、市税徴収の強化、使用料・手数料の見直し、広告面における収入等、さまざま財政面で歳入増加の努力をされてきました。歳出に目を移せば、定員管理の適正化、医療費の適正化、経常経費の削減、また事業評価等を用い、効率性と結果を求めた行政運営に尽力されてきたわけであります。　広大な面積を持つつくば市は、旧市町村の合併を経て現在に至りました。中心部と周辺部で異なる課題、またＧＤＰが伸び悩む中、行っていかなければならない沿線開発、国策でつくられたこのつくば市の特徴でもある新住民と旧住民という言葉で表現される住民の価値観の多様性、他の自治体と比較をすれば、多くの面で恵まれた部分を持ちながらも、つなぐという点においては、その行政運営のかじ取りというのは、他に類を見ない難しさがあり、そのご苦労というのは察するものがございます。　さて、市長は変わってしまったのでしょうか。なぜ、議会の半数が反対をする総合運動公園整備事業を推し進めたのでしょうか。なぜ、民意が８割も反対する事業計画の立案に至ったのでしょうか。そして、問責決議可決に至ったのか。今までかけられた行政コスト、政治コストそして先行取得してしまった土地の利活用等の課題を考えると、地方公共団体の長としての責任は重大であります。もちろん、土地取得は、議会において団体意思決定されたものであり、議会もその責を負うものでございますが、議案提出権を持つ市長の責任は重たいわけであります。　市長の当時の結果に対する責任論は、住民の間でも、また当会派の中においてもいまだくすぶっているのが現状であろうかと思います。ほかの市町村と比較した場合、つくば市は、歳入面において大きく異なっているわけであります。伸び行く個人市民税と固定資産税の安定した財源を背景に、行政当局の強気な施策展開を支えているものであろうと思います。　歳入面における一定の評価は、裏を返せばご負担をいただいている方々が存在するということであります。古くからこの地に住み、生活を営んでこられた方々、土地を所有されている方々、また移り住んでこられた方々、沿線開発地区の予定人口の設定もそうですが、まだまだ未来構想案や社人研が示すピーク人口を超えて、人口及びかつピークを後ろにずらす努力をしていかなければなりません。もちろん、市原市政が展開してきた各種施策を展開していくことは、おおむね方向性としてはずれていないのかもしれません。それなのに、なぜ市長の政治姿勢に対して多くの不満の声があるのでしょうか。　歳入増加という、つくば市の背景を支えながらも、ご自身が行ってきた行財政改革によるものであるというおごりはなかったのでしょうか。財政厳しい折の出発と枕言葉のように、運動公園整備に関する懇談会でも、所信でもおっしゃられ、そういった逆風の中、行財政改革に取り組み、発展するつくば市の課題に対応してきたと常々おっしゃられていますが、逆ではないでしょうか。　つくばエクスプレス開通に伴う伸び行く歳入があったからこそ、さまざまな施策を打ってこられたのではないでしょうか。財政面における償還能力も、積み立ててこられた基金も、その恩恵のあずかるところではないのでしょうか。今までこの地で生活を営み、歴史をつくられてきた方々の協力を経て、今のつくば市が成り立っているという敬意に欠けていたのではないでしょうか。　与えられた市長という地位が所有するのは、ご自身の考えを実現する力なのかもしれませんが、同時に、住民全体のために行使されるべき権限であるという本質を見誤った政治姿勢が、おのずとこういった結果を招いたのではないでしょうか。反省をして、より住民と議会の声に耳を傾けるということも大切ですが、それ以前の政治姿勢に問題があったのではないでしょうか。　財政厳しい折、出発し、借金もこれだけ返す、また基金もこれだけ積んできたおっしゃられることからも、自身の行財政改革のみでこの発展をつくってきたという慢心を今でもお持ちなのではないでしょうか。　質問は、以下のとおりでございます。　市長は変わられたのでしょうか。また、このように見てくると、今回の総合運動公園基本計画の失敗は、必然の着決だったとも思えてきますが、いかがでしょうか。意見を求めます。　また、今後に対する思いを述べられましたが、本年予定されている市長選への出馬の意向があるか伺います。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。 ◎市長（市原健一君）　ご質問にお答えしたいと思いますが、問責決議を受けたり、市長は変わられたのかというご質問でございますが、私は、市長就任以来この12年間、１年365日、毎日つくば市の発展以外考えたことがないということはご理解いただきたいと思います。　ただし、私もこの12年間ずっと振り返ってみますと、慢心をしているとか、なおざりにしているとか、そういうことではなくて、非常に一人の人間として緊張感を欠いたようなそういうことがあったということで、市民の皆様そして議員の皆様には大変ご不信を抱かせてしまったというようなことは、心からおわびを申し上げたいというふうに考えております。　しかしながら、先ほど、黒田議員からも、今までの12年間のさまざまな施策に関しては、それなりの評価をいただいたというふうに思っております。特に、このＴＸができたから発展したのではないかということでは、私はないと思うのですね。これをいかに活用するか、そしてそれらをいかにつくば市の発展に結びつけていくか、こういうことがなければ、自然に置いておいても、まちは発展するというわけではないというふうに私は理解をしております。　そしてまた、総合運動公園に関しても、非常に厳しい中、議決をいただいたということでございますが、私ども先ほど申しましたように、市民の皆さんや関係の皆さんから長い間、要望をいただいたということで、この事業を進めてきたわけでございます。しかしながら、先ほどもお話しましたように、住民の皆さん等に情報発信であるとかご理解をいただく、そういうことは若干欠けていたのではないかということを私も反省をしております。そして、この住民投票の結果は、これは私も何度も申しましているように、これを真摯に受けとめ、この白紙撤回にしたわけでございます。　今後は、これらのことを考えながら、市民の皆さんに、さらにご理解をいただく、またご意見をいただく、また議会に対してもご理解をいただくような、そういう努力を今後もしていきたいというように思っております。そして、それはただ単に、総合運動公園の施設整備だけではなくて、あらゆる事業について、今後も市民の皆さんにご理解いただけるような、さまざまな方法を駆使していく、そういうことに努めていきたいというふうに思っているところでもございます。　そして、また出馬に関しては、現在、私の支持者の皆さんともお話し合いをさせていただいているところでもございます。 ○議長（塩田尚君）　これにて、つくば自由民主党・つくば維新の会黒田健祐君の代表質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分休憩　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、統一会派つくば政清会・民主党の会の会派代表質問を許します。　統一会派つくば政清会・民主党の会、10番議員塚本洋二君、発言時間は30分であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　塚本洋二君登壇〕 ◆10番（塚本洋二君）　統一会派つくば政清会・民主党の会の塚本洋二でございます。　平成28年度市政運営の所信と主要施策につきまして、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　私たちの会派は、飯岡宏之議員、大久保勝弘議員、木村修寿議員、木村清隆議員、そして私塚本洋二の５名で構成をしております会派でございます。　そして、市民一人一人の声に耳を傾けるとともに、５名それぞれ桜、つくば、また谷田部、豊里、そして大穂と各地区の出身でありますので、幅広く地域の問題を把握し、また安心安全で豊かな住みよいつくばの実現に向けて活動をしているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　また、先月７日には、隣国の北朝鮮が、人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイル発射を行いました。我が国の沖縄県上空を通過飛行するという重大な行為でありました。幸い国内での被害というものはありませんでしたけれども、こういった行為に対しまして、この場をおかりして強く抗議をするものでございます。　それでは、平成28年度の市政運営の所信と主要施策の内容につきまして質問をさせていただきます。　まず最初に、市政運営の基本方針についてお伺いいたします。　（１）「人をつなぐ」視点についてございますが、つくば市は、これまで毎年人口の増加をしております。多くの方が移り住んでいただいているわけですけれども、つくばエクスプレスの開業、運行とともに、地元の自治体としての努力や、また民間事業者の方々の企業努力というのも、それには大いに貢献しているのではないかと思っております。　そこで質問でございますけれども、市内に住んでいただくために、基本的条件とともに、つくばを知り、つくばに興味を持ち、つくばを訪れる、そしてつくばを好きになり、住んでみたいと思う効果的なプロモーションが必要であると市長は述べられておりましたが、お示しされているそれぞれのことは大変わかりやすいものであります。また、それをどう知っていただき理解をしていただくための具体的な取り組みとして、これまで行っていただきましたことと、そして、また平成28年度からが新しく行う取り組み、戦略などについてお伺いをいたします。　次に、（２）の「地域をつなぐ」視点についてでございます。東京圏と直結する新市街地と、市内全域にクラスター状に広がる旧市街地等を公共交通でつなぐということですが、大都市部などに見られる建設、開発に見られるような駅を中心として、またその周辺に商業地があり、またその周辺に住宅地があるというまちの形成の仕方というのは、大都市部でよく見られる開発の仕方だと思います。　大きな視点から見ますと、面積の広いこのつくばをそのような形で見ることもできるのかなと思いますけれども、やはりそこには、誰でも利用ができる足としての交通網というのが必要になってくると思います。そこで質問をさせていただきますが、新市街地と旧市街地等を公共交通ネットワークでつなぐということでありますけれども、その運営、運行方法についてどのように考えているのかをお伺いをいたします。　次に、（３）の自治体の枠を超えて、桜川市、下妻市、筑西市、そして先ほど市長のほうで述べました、須藤議員のときで述べられましたけれども、常総市が加わって４市と連携を行い、広域公共交通についてでありますが、自治体が行う公共交通としては、当市内から他の自治体にまたがっての運行というのは大変めずらしい事業体になるのではないかと思います。　これまで、国土交通省などの監督当局からは、新路線の申請、そしてまた変更というのは大変ですが、要件のハードルというのは高かった、また難しかった事業であるかと思います。つくば市が誕生以前から、また当初のころには市内にはＪＲバス、旧国鉄、関鉄、茨城観光、茨観といった多くが路線を持っていたわけですけれども。例えば、下妻からつくばを通って土浦駅まで行っていた路線でありますとか、旧水海道市内へ行っていた路線等もありました。そういった路線では、通勤に使うという目的があるかと思いますが、やはり高校生の通学というのに非常に多く活用されて利用されていたのではないかと思います。　今回、協議会を立ち上げられたということで、自治体をまたいでの広域公共交通は、通勤通学とともに、市民の新たな足として有益なものになるのではないかという期待をしているところでありますが、立ち上げられた協議会の組織の体制と目的につきましてお伺いさせていただきます。　次に、質問事項２の新たな産業の創出について質問をさせていただきます。　（１）つくば国際戦略総合特区についてでございますが、特区指定を受け、四つの先導的プロジェクトが当初から開始をされ、現在ではプロジェクト８まで分野が広がり、進めていただいているわけでございますけれども、特区で行われている研究については、スタートから５年以内に目に見える成果を出すということでありますので、そういった正確な地元での新たな産業、事業への実用化に向けて行っていただくということでありますが、現在の進捗状況と実用化に向けての見通しについてお伺いいたします。　次に、（２）産業用地整備計画についてお伺いいたします。　先ほどの代表質問の中でもありましたけれども、企業が各地に進出を計画するときに進めていく中で、大きな面積を必要とする企業であれば、まとまった土地を探すというのも非常に困難だというお話を聞くときもございます。さまざまな条件を満たしながら、そういった取得をしていくというのも非常に苦労があるのだろうと思いますが、今回、主要施策で言われております産業用地整備計画の検討を進めるに当たりまして、その検討内容についてお伺いさせていただきます。

　次に、質問事項３、産業競争力の強化についての質問をさせていただきます。　（１）農産物のブランド化を推進し、国内はもとより国際的な販路の拡大と流通の活性化を図ると述べられておりました。つくば市内には、生産者が努力、研究をしつくられた良質の果物や米、野菜などがあります。種類によっては国内でもトップレベルの評価を受け、高値で取引を評価されるまでに至っている、努力をされている生産者の方たちがおられるわけですが、また一方で、良質な農産物をつくられていても、新たな販路が見出せずに一般的な取引となってしまう方々が多くおられるわけです。今回、お示しをされた中で、特に国際的な販路と流通については目を引くものであります。そこで質問ですけれども、その具体的な内容についてお伺いさせていただきたいと思います。　次に、（２）市内事業者の経営基盤の安定化、技術強化を商工会や産業支援機関、金融機関と連携して行う強化策というのは、どういったものがあるのか。これまでに行った策、また新たなものがあれば、それについてお伺いさせていただきます。　次に、質問事項４、働く環境の整備についてでございます。　市内に在住する大学生等の多くが東京圏に就職をするため、市内企業が求める人材確保とともに、定住にもつなげていく取り組みとして、雇用マッチングを実施されたとのことですが、その具体的な内容についてお伺いさせていただきます。　続きまして、５の結婚・出産・子育て環境の充実についての質問をさせていただきます。　未婚化、晩婚化の傾向が続きと市長も述べられておりますけれども、私の友人、知人身近な方たちも確かにそういった傾向にあります。中には、出会う機会がない、本当に困っている人もおられるわけですけれども。結婚にまでつながっていく、そういった目的があるといいますか、そういった男女の場をつくり、またそこに集っていただくということは大変大事なことであると思いますので、こういった取り組みの内容についてもお伺いさせていただきます。　次に、産科医の市内開業についてですが、産科機関が少ないためふやしてほしいとの多くの要望から、開業支援策の検討を行うということでございますが、支援策の内容についてお伺いいたします。　次の（３）自治体として大変めずらしい取り組みと思われますけれども、市役所においての子連れ出勤の実施をされたということでありますが、その内容についてお伺いさせていただきます。　次に、質問事項の６、教育日本一を目指してについて質問をさせていただきます。　幼稚園、小中学校の児童生徒の増加に対応した校舎の増改築についてですが、市内の各地域間での児童生徒の人数については本当に大変な大きな差があると私も思っております。小学校だけを見ましても、本当に同級生が10名程度の学校から100名以上がいる学校まであり、同じ市内でこんなに違いがあるのかと驚くような実情でありますけれども、そこで質問させていただくのですが、校舎の増改築の実施計画についてお伺いさせていただきます。　次に、７の魅力ある交流・居住環境の創出についてですけれども、（１）のつくばセンター地区で実施されております、つくばまちなかオープンテラスの推進についてでございます。つくばの特徴を生かして行う事業としては、大変合ったのかなという思いをいたしておりますけれども、ペデストリアンデッキと多くの公園を有するつくば市としては、オープンカフェ、そして移動販売車での営業販売というのは大変有効であるのではないか。そしてまた、にぎわいなどの演出をしていく効果としても非常によい手段であると思います。今後、どのように進めていくかについて、また現在の状況と今後の計画についてお伺いさせていただきます。　続きまして、（２）低炭素まちづくりについてお伺いいたします。　１月に会派で、低炭素社会、またその中で、水素を用いた水素社会に向けてということで、福岡市のほうで、九州大学のほうに視察に行かせていただきました。この内容について簡単に説明をさせていただきます。　これは、水素について取り組んでいるわけですけれども。非常にすごいなと思ったのは、下水道処理場で下水道から出る汚泥から水素をつくり、また処理場に併設された水素ステーションからその水素を水素自動車に燃料として利用していると。また、公用車そして数台でありますけれどもタクシーの事業にもそういった導入をされているということでございます。また、150棟ぐらいだと思いますが、水素タウンというのもつくられているそうでございます。九州大学について、今回行かせていただいたのですが、九州大学構内には、水素ステーションが設置されておりまして、その設備についてご説明をいただいたわけであります。　今回、つくば市で取り上げられている低炭素のまちづくりの普及促進にも進めていただいておりますけれども、その事業の具体的な内容について、どういった取り組みがされて、また今後どういったものになるのかということについて、お伺いさせていただきたいと思います。　次に、８の観光についてお尋ねいたします。　前回、残念ながらジオパーク認定が見送りとなってしまいました。ジオパークが認定となれば、筑波山への誘客として、ジオの研究者でありますとか、ジオを趣味とされる方、また校内学習といった新たな集客につながると考えられます。そこで、筑波山地域ジオパーク認定に向けての応援団となります地域の方々との連携強化と、つくばとともに認定に向けて活動を行っていただく組織体制についてお伺いさせていただきたいと思います。　次に、９の防災力・防犯力の強化についてであります。　東日本大震災から５年がたちまして、改めて今後起こり得る災害に対する備えというものに対して、多くの特別番組が放映され、取り上げられておるところでございます。その中では、東日本大震災発生当時にもそうでしたけれども、地元の消防団の活躍でありますとか、またそういった中で大きな犠牲になってしまったという大変なことがあったわけですけれども。ただ、消防団に対する、これまで以上の活動をしていただくための取り組みというのが、いろいろな自治体で多く取り上げられているようでございます。　そこで質問させていただくのですけれども、（１）防災力の強化の取り組みとして、さまざまな取り組みを述べられておりましたけれども、具体的な内容とそれに係る消防団の活用があれば、そういったのをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、防犯カメラとＬＥＤ防犯灯についてでございます。　市内では、前から車両それから重機の盗難というのが大変多いというのを聞いております。また、変質者の出没というのもよくメール等で流れてきております。防犯灯の明るさで犯罪の抑止につながり、また事件発生時には防犯カメラの映像の解析などから解決につながるというケースも多々あるということでございますけれども、私としましても、市内各地域の主要な交差点、そして他の自治体につながる本当に主要な道路上、そういったところに設置をしていただくと、そういった犯罪が起きて、ほかの地域に行った場合の流れでありますとか、そういった導線というのがつかみやすくなり、また解決につながるのかという思いもありまして、そういう気持ちを持っているのでありますけれども。今回、お示されております防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置の進め方についてをお伺いさせていただきます。須藤議員、また黒田議員と重複する質問事項もありますけれども、ご答弁をどうぞよろしくお願いをいたします。　これで１回目の質問をさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、塚本議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、シティプロモーションの取り組みについてでありますが、つくば市は、平成25年度に、つくば市シティプロモーション戦略策定を行い、つくば市のブランド化を目指し、三つの方向性で推進しております。　一つ目は、メディアを通じて、広く市の魅力を発信していくための働きかけで、市政記者会へのプレスリリースに加え、これまでアプローチが十分でなかった東京圏のメディアに対しても定期的に情報の提供を行い、報道化を推進しているところであります。　二つ目は、市の魅力を周知するため、プロモーションサイトの運用やイベントの企画、複数のメディアを使用した情報発信を通じて、市への来訪動機づくりを実施してまいりました。　三つ目は、市の職員一人一人のシティプロモーションに対する意識を高め、全庁的にシティプロモーションを推進しております。　具体的には、セミナーの実施やプロモーション関連情報の提供、市役所のイメージ向上を図る名刺やポスターなどのデザインの統一などを行っております。　平成28年度は、市民の皆さんがつくば市をさらに知り、好きになり、誇りを持てるような事業を行ってまいります。その一例といたしまして、学生の若い視点で、つくばの魅力を再発掘し、発信してもらうことで、つくば市のイメージ向上と魅力度向上を交流・定住人口の増加につなげてまいりたいと思います。さらに、首都圏においては、都内での移住ＰＲなどの実施を行い、交流、定住人口獲得を目指してまいりたいと思います。　続きまして、公共交通ネットワークの運営、運行についてでございますが、つくば市は大変広い市域のほぼ中央に中心拠点となる市街地が形成されており、周辺地区には、地域生活拠点となる既成市街地がクラスター状に広がっております。中心拠点と地域生活拠点が公共交通ネットワークで結ばれることによって、高齢者を初め市民の皆さんに、医療や福祉、子育て、商業、行政などの生活関連サービスが利用しやすいまちになるものと考えております。　このような公共交通ネットワークの形成が、未来構想に掲げたハブアンドスポーク型都市構造の構築につながるものと考えております。またその際、つくバス、つくタクが公共交通において果たす役割は大変大きいと考えており、特につくバスにつきましては、中心拠点と地域生活拠点を結ぶ重要な交通となると思います。さらにつくバスが路線バスや鉄道と連結することによって、総合的な公共交通ネットワークの形成を図ることが、市民生活を支えるために重要なものであると考えてもおります。　続きまして、公共交通の広域連携についてでありますが、全国的な人口減少や少子高齢化の進展など、自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、近隣自治体間においても相互に連携を図り、広域的な活性化を図ることが必要になってきております。広域的な圏域において、人の移動を支える公共交通ネットワークを形成することは、都市圏域全体としての持続可能性を高めることにつながるものと考えております。　つくば市には、つくば大学病院や筑波メディカルセンター病院などの医療施設が充実しており、また大規模商業施設なども立地しております。このような生活関連サービスなどの都市機能が集積していることによって、周辺自治体からの交流人口が増加しているものと考えられます。また、桜川市、下妻市、筑西市の各自治体からの話を伺ったところ、各市の住民の皆様も、つくば市内の医療施設やＴＸを利用したいという意向が高まっているということでございます。　このようなことを踏まえ、県西３都市と連携し、広域的な公共交通ネットワークについて協議、検討を進めるために、公共交通網の広域連携を図る検討会議を設立したところであります。検討会議の体制としては、会員は地方公共団体の長としており、現在、下妻市、桜川市、筑西市とつくば市の４市が会員となっており、会議では私が座長を務めさせていただいているところであります。　なお、この検討会議につきましては、参加を希望した自治体には、今後加わっていただきたいと考えております。先日、常総市からも参加したい旨の申し出があり、来年度は５市による検討を行っていくことを予定しております。また、茎崎地区からは、ＪＲ牛久駅方面への移動ニーズも多いことから、牛久市との連携についても考えていきたいと思っております。　次に、つくば国際戦略総合特区の進捗状況と実用化に向けた見通しについてでありますが、例えば、生活支援ロボットの実用化については、つくば発国際安全規格ＩＳＯ13482が発行されるとともに、これまでに７種類のロボットが認証を受け、そのうち６種類が市場に投入をされております。　また、藻類バイオマスエネルギーの実用化については、藻類オイルと市販経由の混和燃料を活用した自動車走行実験等を行うとともに、筑波大学内に藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センターが設立され、取り組みを加速しております。加えて、株式会社デンソーが筑波大学との共同研究成果をもとに、藻類オイルを活用したハンドクリームを開発し１万5,000個が完売するなど、藻類産業の創出に向けた取り組みも進んでいるところであります。　さらに、ＴＩＡ－ｎａｎｏの世界的ナノテクノロジー拠点の形成については、直流と交流の変換時に失われる電力を従来の10分の１に低減する省エネ機器が開発され、地下鉄車両に導入されるなど、研究成果の実用化が着実に進められているところであります。　また、革新的ロボット医療機器、医療技術の実用化と世界的な拠点形成については、サイバーダインのＨＡＬ医療用下肢タイプの治験が終了し、医療機器として薬事承認を受けるとともに、本年４月から公的医療保険の適用が開始される予定であります。加えて、昨年末に、サイバーダインは、イーアスつくばの北側の県有地約8.4ヘクタールの購入の仮契約を行い、研究開発、実証、国際認証、社会実装から人材育成までを一体的に推進するイノベーション拠点の形成を目指すこととしております。　このように、国際戦略総合特区については、実用化も含め、先日、国のほうから、全体としておおむね順調に進捗しているという評価をいただきました。引き続き、関係機関と連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、産業用地の整備計画の検討内容についてでございますが、圏央道全線開通や日野自動車の開業を間近に控え、圏央道沿線エリアへの企業進出の動きが活発化しているこれらを踏まえ、新たな産業や雇用創出の受け皿として、産業用地の場所や事業手法等について、調査、検討を進めてまいりたいと思います。　続きまして、農産物の国際的販路と流通についての具体的な内容についてでありますが、海外市場を視野に入れた地元農産物のＰＲや取引に関し、意欲的な生産者などを初め、茨城県やジェトロ茨城など関係機関との連携を図ってまいります。また、輸出関連事業者や既に輸出に取り組んでいる市内農業者等との交流を促進し、販路の開拓や流通の活性化を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、市内事業者の経営基盤の安定強化、技術強化策についてでございますが、産業振興を担当する顧問や産業コーディネーターによる市内事業者へのフォローアップ、ビジネスフェアの開催、トライアル発注認定制度の創設、展示会出展等の支援を行うとともに、研究機関や金融機関などとの連携により、市内事業者の経営力、技術力の強化に取り組んでいるところでございます。　続きまして、大学生と市内企業の雇用マッチングによる市内定住促進についてでございます。　若者の市内定住化と企業の人材確保、これを目的に、本年度初めて市が主催した合同就職面接会には、36社の市内企業と市内外の大学から多くの学生が参加をし、好評を博したところであります。　今後も、大学生を対象とした就職面接会を開催し、若者の市内定住促進と企業の人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、男女の出会いの場の創出についてでございます。　少子化対策の一環として、結婚への支援を一層充実していくために、いばらき出会いサポートセンターやマリッジサポーターの皆さんと連携をし、カップリングパーティーや結婚相談会など、結婚を希望する男女を支援する事業に取り組むとともに、休日の婚活スペース設置事業やコミュニケーション能力向上のための婚活スキルアップ講座事業など、新たな事業にも取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、産科医の市内への開業支援策の検討内容についてでございますが、出産環境の充実を図るため、筑波大学とのバースセンター事業を現在、推進しているところでありますが、市内で出産を希望する方に対して、産科医療機関が少ないことや市民から産科の増設要望が数多くあることから、市内への産科医の開業等支援を検討しているところであります。　内容につきましては、産科医が分娩を取り行う施設を、新たに設置または増設する際の整備費用に対する補助支援であり、補助金の上限額や10年以上継続して行うことなどの補助要件について検討をしてまいりたいと思います。　今後、産科医への開業支援事業の推進を図り、つくば市の良好な出産環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　続きまして、市役所における子連れ出勤の実施内容についてでございますが、つくば市職員を対象に、親子で出勤し、仕事をする子連れ出勤をモデル事業として実施するもので、平成28年度におきましては、既に実施をしている事業所の先進事例等を参考にしながら、導入に向けた環境の構築を進めてまいります。　この子連れ出勤をすることによりまして、親にとっては育児と仕事の両立、お子さんにとっては、親と一緒にいられることによる安心感や愛情の深まりなど、多くの効果が期待されるものと考えております。　今後、このモデル事業の成果を民間企業等へ広め、子連れ出勤の普及促進につなげてまいりたいと思います。　続きまして、つくばまちなかオープンテラスの推進についてでございますが、研究学園地区内には、歩車分離、歩行者動線重視の考え方から、ペデストリアンデッキが張り巡らされ、研究学園地区の景観上の特徴の一つともなっております。また、公園がバランスよく配置され、それらがペデストリアンデッキによりつながることで、豊かなオープンスペースを享受できる都市環境を創出しております。　これらの公共空間を活用し、都市の魅力やにぎわいを創出する手法を検討するため、平成23年度から、オープンカフェやつくばセンターマルシェなどの実証実験を行ってまいりました。その結果、年間約６万人の方がオープンテラスを訪れ、アンケートの結果から、その約半数は、つくばセンターマルシェなどを目的に、初めてセンター地区を訪れており、にぎわいの創出だけでなく周辺商業施設においても経済効果があったものと考えております。　また、このような実証実験によりまして、新たなイベントなどを誘発する効果もあらわれており、現在、公共空間を活用し、14を超えるイベントなどが実施されております。これらの実証実験の結果を踏まえ、にぎわいを創出し、都市の魅力の向上を図ることを目的としたオープンテラス推進要綱の策定に向け、作業を進めております。　続いて、低炭素まちづくりの普及促進事業についてでございますが、つくば市では、平成26年度に、つくば環境スタイルＳＭＩＬｅを策定いたしまして、地球温暖化防止に向け、さまざまな施策に向け取り組んでいるところでございます。　このような状況のもと、現在、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの省エネ機器の設置、住宅のライフサイクルトータルで二酸化炭素排出量がマイナスになるＬＣＣＭ住宅の建築、さらに、電気自動車などの購入に対しても、補助を実施しております。なお、平成26年度は、延べ約760件に補助が活用され、実績額は約6,000万円となっております。　また、補助財源は、クリーンセンターの売電収入の一部を環境都市推進基金に積み立て、当該基金を原資として活用をしております。　今後も、このような事業を通して、低炭素なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　続きまして、筑波山ジオパーク認定に向けた地域の方々との連携についてでございますが、地域の方々が参加する市民活動部会、地域振興部会などの部会の定期的な開催や、ジオツアー、筑ジオカフェなどの多くのイベントの開催や地域の方々と連携をした取り組みを進めております。　次に、組織体制についてでございますが、筑波山地域ジオパーク推進協議会に、民間団体、民間企業、各部会の部会長などをメンバーに加えるとともに、その事務局体制について、つくば市に本部、他の構成５市に支部を置いて連携を強化するなど組織体制を強化しているところでございます。　今後も、来年度の日本ジオパーク認定に向けて、地域の皆さんとともに取り組みを進めていきたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、引き続きご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、防災力の充実強化の具体的内容と防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置の進め方についてでございますが、防災力の強化の具体的な施策としては、自助・共助・公助の連携体制の強化を進めていく中で、まず地域の防災力を強化するため、出前口座などを実施することで、自主防災組織の結成を促すとともに、自主防災組織に対し、支援を行ってまいります。　また、情報収集、伝達機能強化として、災害時に正しく情報を正確に市民に伝達をするため、危険性のある地域に防災行政無線を整備してまいります。　次に、防犯カメラの設置については、さまざまな防犯対策の状況も考慮しながら、設置基準となるガイドラインの制定も視野に入れ、警察署や関係部署と協議をしていきたいと考えております。　また、防犯灯の設置につきましては、平成24年度より、地区からの要望に対し、ＬＥＤ防犯灯の設置を進めております。なお、平成28年度は、電気料金の軽減と二酸化炭素排出量の削減のため、既存の防犯灯全てのＬＥＤ化を実施する計画であります。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　幼稚園、小中学校の児童生徒の増加に対応した校舎の増改築の実施計画についてでありますが、つくば市学校等適正配置計画指針等をもとに、将来の児童生徒数の推移を把握しながら、教室不足の予想される学校については、校舎を増築し対応しております。　特に、平成28年度は、児童数の増加に対応するため、栗原小学校の校舎を増築するとともに、二の宮小学校の校舎増築工事の設計を実施したいと考えております。　また、今後、ＴＸ沿線開発区域等、児童生徒の増加が見込まれる地域につきましても、児童生徒数の発生状況等を的確に把握しながら、計画を立ててまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　消防長中澤満夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　中澤満夫君登壇〕 ◎消防長（中澤満夫君）　消防団の活動内容でございますけれども、火災などの災害時の活動はもちろんのこと、平時においても夜間警戒やポンプ操法訓練、幹部訓練、水防訓練などの各種訓練のほか、車両点検、詰所点検、無線点検など、災害に備えての準備を日ごろから実施しております。さらに、消防本部と協力し、火災の早期発見に有効である住宅用火災警報器の設置を促す個別訪問の実施や、全員が応急手当指導員の資格を持つ女性消防団員による応急手当講習会での指導、そして子供たちを対象にした幼児防火教室を実施し、その中では、火災予防啓発劇などにも取り組んでいるところでございます。　そして、もし万が一、大規模な火災が発生のおそれがある場合には、警戒活動を実施し、災害発生時には率先して避難誘導や広報活動などを行うなど、これからも地域の防災リーダーとして、市民の安心安全のため、積極的に活動してまいります。 ○議長（塩田尚君）　塚本洋二君。 ◆10番（塚本洋二君）　それでは、幾つか要望と質問をさせていただきたいと思います。　まず、地域をつなぐというところでの新しい交通網、新市街地と旧市街地とを結ぶネットワークということですけれども、これにつきましては、つくば市は広い面積でございますので、自動車そういったものを利用できる方というのは非常に便利でありますけれども、やはり利用ができなくなった、また徒歩、いや自転車ということになりますと、非常に車では近い距離ですが遠い距離の方もいらっしゃるわけでありまして、またこういった交通というのが発達し、また補完をしていくということになりますと、より生活が非常に便利になって豊かになっていくというのではないかという思いもありますので、ぜひこういった取り組みを強く推し進めていただきたいと思います。　次に、自治体を超えて広域公共交通についてですけれども、本当にこれは今までに自治体の枠を超えてやったという例というのは本当に少ないのかなという思いがしております。そして、１回目のときにも申し上げさせていただきましたけれども、本当に以前というのは、そういったいろいろな大手の民間の鉄道事業者そういった方たちがバス路線を持ってやっていたわけですが、また再度、そこに改めて常総市も入られるということですので、以前の年配の方なんか利用されていた交通網、またそういったのを思い出して、バスを自分の足として活動範囲広がる可能性があるのかなという思いがあります。　そしてまた、一つの自治体でやるのではなくて、広域的に自治体としての連携をしていくということでも、非常にいい取り組みではないかと思いますので、今後とも、こういった取り組みには力を入れていただきたいと思います。　また、農産物の国際的な販路、また流通ということですが、県、ジェトロ、そして市内の現在行われている農業者という方たちと連携をして、また協力し合いながらやっていくということでありますけれども、やはり日本の農産物というのは非常に世界から評価をされているわけですので、そういったところに自治体で大きな販路、そして流通というものを見出していただける場面というのがあると、今現在、生産されている方に対して、意欲にもつながっていくと思いますし、また新しく若い人たちが参入というのも非常につながりがあると思いますので、これに対してもやはり強く推し進めていただければと思います。　次に、産科医の開業についてなのですが、市内には、現在三つなのでしょうか、あるのですけ、筑波大学と連携をして事業を展開しているということですけれども。これ質問なのですが、県内２番目の人口を有するつくばにとっては、機関というのは少ないのかなという思いがあります。市長は、専門は違うと思いますけれども医師でもありますので、市長のお考えとしても、何で少ないのだという、そういった要望の高い、そして進出すれば経営がやっていけるのかなという、素人目では思うのですけれども、そういった点についてお話を伺えればと思いますが、よろしくお願いいたします。　また、学校校舎の増改築についてですけれども、各地区の生徒数の増減というのが把握のしづらさというのも非常にあるのかなという。また、担当の方たちが見きわめ、決断してその増築を行っていく、改築を行っていくというのは非常に苦労があると思います。そういった中でも、各地域の子供たちにいい環境で学んでいただきたいと思いますので、ぜひそういったのも今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。　また、つくばのオープンテラスについてでありますけれども、本当に先ほど、経済効果というのも非常にあったということでございましたが、やはりこれは、つくばが持っているそういった、これまでまちづくりの中ででき上がったペデストリアンデッキ、公園というものは利用できるわけでありまして、それが数多くあって、今現在、やられている方というのはそんなに多くはないのかなと思いますけれども、そのペデストリアンデッキの面積や公園の多さということに対しますと、非常にこれから期待を持てる事業なのかなと思いまして、これからまたさらなる経済効果というのでしょうか、つながっていくのかなと思いますので実証実験、現在やられているところですが、こういったのも今後ともたくさんの方々に、事業者の方に参加をしていただいて、本当ににぎわいにつながっていく事業であると思いますので、推進をしていただきたいと思います。　最後に、防犯カメラというところでだったのですが、防犯カメラというところをお話させていただきたいと思いますけれども。本当に、うちの目の前で年末に車が盗まれました。夜中の１時ぐらいでしたけれども、そのとき変な音がしたので、私も気がついて見たんですね。そうしましたら、通常の駐車場内に電気をつけて、普通の乗用車があって、またもう１台の車があって、そのもう１台の車が盗んでいたわけなんですけれども。私がちょっと見たときには、音が変だなと思って見ただけで、非常にそういった通常に電気をつけて車がいる、そして普通に車に乗り込むということで、全然盗んでいるような光景に全く見えませんでした。私も全く気がつかないで、そのまま寝てしまったんですけれども。次の日、警察の方が来られたと。やはり防犯カメラについて警察としてはそういった解決につながっていく効果的な設置の仕方というものもあるようですので、先ほど、市長からも答弁いただきましたけれども、ガイドラインを作成して、警察などと連携して取りつけていきたいということだったかと思いますので、ぜひそういった安心安全なつくば市を目指すためにも進めていただきたいと思います。最後に質問１点だけよろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。 ◎市長（市原健一君）　つくば市に産科医院が少ない理由についてでございますが、産科医の職が、これは全国的な傾向でございまして、その理由としては、私も医師だからよくわかるのですが、産科医というのは24時間365日決まって休みが取れないという、本当に厳しい労働環境の中で仕事をしているわけでありまして、またさらに、医療訴訟などのリスクも非常に大きいと、こういう分野でもございます。ということで、産科医を標榜される医師の数がなかなかふえないというような状況にもあるわけでございます。　また、つくば市は、県内では数少ない人口がふえている地域であると当時に、やはり出産数も非常に多いということで、相対的に出産数に対して産科医の人数も少ないというような状況にあるわけでございます。なお、今現在、つくば市と筑波大学でバースセンターを運営させていただいているわけでありますが、今後もバースセンターについても、現在６床でございますが、これを数をふやしていただけるように、今後は大学とできれば協議を進めていきたいというふうにも考えております。 ○議長（塩田尚君）　これにて、統一会派つくば政清会・民主党の会塚本洋二君の会派代表質問を終結いたします。　次に、公明党の会派代表質問を許します。　公明党11番議員山本美和君、発言時間は26分であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　山本美和君登壇〕 ◆11番（山本美和君）　公明党、山本美和でございます。　あの3.11東日本大震災から５年、あの日、私たちは３月議会真っただ中でした。そして、昨年９月の関東東北豪雨による鬼怒川水害も９月議会の真っただ中でした。

　近年の災害や異常気象による深刻な被害が相次ぐ中、昨年３月、仙台で、第３回国連防災世界会議が行われ、国際的な防災指針、仙台防災枠組みが採択されました。そこでは、ビルドバックベターの重要性が強調されました。　ビルドバックベターとは、復興の取り組みにおいて、被災前から存在する見過ごすことのできない地域課題も含めて、復興のプロセスの中で、ともに解決を模索していく取り組みのことです。一人一人が感じる生きづらさを見過ごすことなく、声をかけ合い、支え合いながら生きていけるよう、きずなを強めることを基盤に置くことが本当の意味で前に進むことになると考えるからこそ、現在、防災だけでなく、縦も横も縦横無尽に支え合う自立支援や地域包括支援などが取り組まれているものと思います。　私たち公明党は、物事を本当によい方向へ変えていくために、相手と真摯に向き合い、深刻な状況にある人たちの声に耳を傾け、一緒になって問題解決の糸口を見出す対話を最も重視しています。そして、私たちを取り巻くさまざまな課題に深刻になる前に未然に防ぐ取り組みとともに、困難に見舞われた場合でも状況をたくましく立て直していくレジリエンスの力を地域に強めることこそが持続可能な社会を築くものと確信しています。　それでは、これらの視点を軸に、平成28年度市政運営の所信と主要施策の概要に対し、公明党を代表して質問をさせていただきます。　１、３期12年を振り返って。財政の見直しについて伺います。　市原市政３期12年、財政調整基金の適正な確保や市債の順調な償還など、財政状況の改善に努められ、なおかつ必要と思われる施設については積極的に整備を行ってこられたことは一定の評価をするものであります。所信では、今後も、中長期的な見地に立ち、財政の安定化や平準化を踏まえつつ、必要な公共施設の整備などを進めていく必要があると述べられ、今後10年の中長期財政の見通しでは、後年度想定されている普通建設事業だけでも８事業867億程度が推計されています。　つくば市には、ほかの自治体には類のない研究学園都市建設に伴い一斉に整備された公共施設、公共インフラの老朽化が懸念されています。特にインフラ、道路や上下水道は直接命にかかわる問題です。これらの更新に係る費用は、20年を待たずに必ず財政に大きく影響するであろうという時限爆弾というふうにも言われております。公共施設等資産マネジメント計画策定を進めていることは承知しているところですが、これらの公共施設の老朽化に対する莫大な維持、修繕費、補修費について、所信にもまた中長期財政の見通しにも総合戦略にも特段言及していないように見受けられます。これらを考慮した財政運営なしに、未来に責任ある計画を遂行していくことはできないと考えますが、市長の考えを伺います。　２、防災対策について。　東日本大震災から５年の節目の年、つくば市は、東日本大震災に続き、竜巻災害、常総市水害、被害避難者支援と積極的に災害対策に取り組んできました。私自身、県内の公明党の議員の中でも一番最初に防災士の資格を取り、特に防災に対し、今までは一番関心の低かった子育て世代や高齢者の方々に率先して、備えの大切さを草の根活動で啓発してまいりました。　これまでにも多くの質問や要望をするとともに、皆様と一緒に、つくば市の防災、災害対策を実施、推進してまいりました。自助・共助・公助の意識を醸成し、一層の防災対策に取り組むとありますが、これからの公助のあり方、また、つくば市の果たす役割というものをどう捉えているか、改めて考えを伺います。　大きな項目２、市政運営の基本方針について。　（１）今回の市政運営の所信については、総花的な印象が強く感じられます。結局、28年度は何を進めるのか、これだけは進めるというものが伝わりにくいのが率直な感想です。　そこで、つくばの持つポテンシャルとは具体的に何なのか、また、そのポテンシャルを最大限に引き出すというのは、どういうことを想定しているのか伺います。　（２）平成25年度、26年度、27年度と「つくばを紡ぐ、未来につなぐ」をテーマとして、筑波山に代表される自然や歴史、文化、そして研究学園都市がもたらした科学技術等の知財、これら資源を紡いで未来の発展へとつなぐまちづくりを推進してきたと思いますが、そのテーマの総括と、今回、連携の意識を重視することにしたとはどういうことなのか伺います。　（３）つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策展開と認識していますが、つくば市人口ビジョンには、つくばの持つポテンシャルでもある研究機関と研究者の流出という想定が見られません。昨今の公務員宿舎廃止や今回は対象から外れた研究機関移転の検討など、人口の社会増減の一要因として意識すべきと考えるが見解を伺います。　大きな項目３、産業競争力の強化について。　農産物のブランド化を推進し、農業所得の向上を図るとありますが、既に全国一の生産を誇る芝生産というポテンシャルを生かす取り組みについて現在の見解を伺います。茨城県の芝栽培面積の80％がつくば市で生産をされており、つくば市の全農地面積のうち約20％を占めている芝生産についてです。　大きな項目４、働く環境の整備について。　（１）ワークライフバランスの観点から、市役所における子連れ出勤の概要と狙いについて伺います。　（２）つくば市において、ワークライフバランスを推進することのメリットと課題について見解を伺います。　大きな項目５、結婚、出産、子育て環境の充実について。　（１）切れ目のない支援について伺います。　現状、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援について、フィンランドの子育て支援制度ネウボラのように、ワンストップで支援できるよう子育て世代包括支援センターが国で法定化がされます。既に、子育てしやすいまちを標榜する自治体では多く取り組んでいる実情がありますが、つくば市の考えを伺います。　（２）放課後子供対策について。　放課後の子供の居場所確保のため、放課後児童クラブと放課後子ども教室の拡充を図る放課後子どもプランもしくは放課後子ども総合プランの推進は、待ったなしの状況ですが、28年度の取り組みと今後の考え方について、改めて伺います。　（３）障害福祉サービスの充実について。　障害のある人もない人も、全ての市民が共生できる社会の実現に向けて、障害福祉サービスの充実を図ることは、複合的な課題を抱える当事者にとって保健福祉の連携だけでなく、雇用を含む自立支援の確立が求められていると考えますが、市の課題と今後の取り組みについて伺います。また、発達障害のお子さんへのかかわり方を学ぶペアレント・トレーニングの実施とありますが、導入の経緯と概要について伺います。　大きな項目６、教育日本一について。　少子化や激しい社会変化の中で、さまざまな課題や特別の学習ニーズのある子供たちの数は増大しており、学校は対応を迫られています。全ての子供たちの力を伸ばしてこそ、教育日本一は完成すると考えます。以下の項目について伺います。　（１）子どもの貧困対策について。　現在、経済的援助を受ける困窮家庭が増加している中、家庭の経済状況は学力に大きく影響するとされ、経済による教育の格差是正のため、国でも多くの施策を打ち出していますが、地域未来塾による学習支援の充実について、つくば市での取り組みの現状を伺います。　（２）インクルーシブ教育について。　障害のある子供を含む全ての子供に対して、子供一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を通常の学級において行う教育、インクルーシブ教育システムの推進についての考えを伺います。　大きな項目７、魅力ある交流・居住環境の創出について。　中心市街地再生事業、また公務員宿舎跡地の適正な再整備とありますが、人を呼び、人をとどめるつくばのポテンシャルの一つだと考えますが、具体的な取り組みと考えについて伺います。　大きな項目８、公共交通網の整備と拠点化の推進。　地域をつなぐという視点の最重要施策と位置づけられていますが、つくバスに満足している人の割合は30％程度の現状を見て、これまでの検証と課題についての見解を伺います。　大きな項目９、防災力・防犯力の強化。　地域との連携による学校の防災力強化推進事業は、つくば市の小中一貫教育の取り組みと相まって、地域防災力の強化に一定の効果を上げたと考えますが、28年度以降の取り組みについて伺います。　大きな項目10、協働のまちづくりの推進。　（１）社会教育の場としての公民館から地域の課題解決や活性化を推進する場としての役割を担う地域交流センターですが、協働のまちづくり推進を図る上で現状と課題について見解を伺います。　（２）コミュニティーの活性化、市民協働の推進のためにも、沿線開発で新たなまちづくり、コミュニティーが必要な地域への交流センターの整備について見解を伺います。　以上、１回目の壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、山本議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、公共施設の老朽化対策についてでありますが、道路や上下水道などのインフラ施設を含む公共施設は、市民生活や経済活動の基盤となるものであります。　つくば市においては、昭和40年代から50年代に多くの施設が整備されており、これらの施設の老朽化対策は、大変重要な課題であると認識をしております。現在、公共施設等資産マネジメント計画を平成28年度策定する予定で作業を進めております。これは、公共施設の維持管理についての基本的な方針となるものであり、その後、個別政策計画を策定することで、施設の長寿命化につながっていくものと考えております。今後も、中長期的な視点に立った施設の老朽化対策を図りながら、財政運営にも当たってまいります。　次に、これからの公助のあり方とつくば市の果たす役割についてでございますが、公助として情報収集や情報伝達の強化、避難所機能の強化を行っております。具体的には、危険性の高い場所に防災行政無線の整備を行うとともに災害用井戸を計画的に整備してまいります。また、つくば市は、首都直下型地震などの大規模災害時に茨城県南部の中心的な役割を担うことが期待されております。そのため広域的な防災拠点の整備も必要であると考えております。　次に、つくばのポテンシャルについてでありますが、つくばの地理的特性に加え、つくば市未来構想に掲げた地域特性と、つくば市最大の財産である「ひと」がポテンシャルであると考えております。　具体的には、一つ目として、筑波研究学園都市の研究機関や企業に代表される科学のまちであること。二つ目として、筑波山などの恵まれた自然と豊かな農産物があること。三つ目として、鉄道や高速道路で結ばれ、東京圏から１時間以内の立地であること。四つ目として、小中一貫教育や特色あるカリキュラムによる教育日本一のまちを目指した高水準な教育環境があること。五つ目として、つくばに住まい、働き、学び、集う人材の集積があること。これらがつくばの持つポテンシャルの代表的なものであると考えております。　そして、これらつくばの持つポテンシャルを紡いでいくことが重要であり、それを織りなすつくばの人材がつながっていくことで、つくばの持つポテンシャルが最大限に引き出され、高まっていくものと考えております。　次に、これまでの所信の総括と、今回の所信で連携の意識を重視した理由についてでございますが、これまでの所信は、つくばの資源を織りなして、未来の発展へとつなげるまちづくりを推進していくという意味で、「つくばを紡ぐ、未来につなぐ」というテーマを掲げました。　私が市長に就任した時期は、研究機関や大学、企業、市民、行政などの連携がほとんど見られない状況であり、また、研究機関や大学はもとより、行政においても産学官民による地域連携の意識が大変希薄であったことから、つくばに集積された効果を生み出し発信することができない状況でありました。このような状況を受け、つくば国際戦略総合特区やつくばモビリティーロボット実験特区、環境モデル都市といった事業を推進することで、研究機関や大学、企業、市民、行政の連携を図ってまいったところであります。近年、各主体間において、連携の意識が高まり、次第に成果につながってきていると感じております。　今後、つくばが生み出すさまざまな成果を、つくばはもとより日本全体の成長戦略に役立てていくためには、より一層、研究機関や大学、企業、市民、行政の連携が重要であり、それを構成する人の連携が不可欠であります。　今回は、地方創生の観点から、これまで織りなしてきた視点をさらに進化し、明確化するため、つくばに住まい、働き、学び、集う人材これらに着目し、人をつなぐという視点をテーマといたしました。　さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略が目指す仕事と人の好循環、それを支えるまちの活性化を図るという観点を踏まえ、今回の所信では「人をつなぐ、地域をつなぐ、未来へつなぐ」と表しております。　特に、つくば市人口ビジョンにおいては、2036年につくば市の人口がピークを迎え、その後人口減少に転じると予想されていることから、人口減少社会への到来前に対策を講じ、未来につないでいくことが重要であると考えております。　これまでの所信の総括といたしましては、さまざまな施策に取り組んできた結果、着実に成果が出てきているものと感じております。その一つの例といたしまして、平成27年に実施いたしましたつくば市市民意識調査においては、つくば市が住みやすいと回答していただいた方の割合が前回調査と比べ3.4％増加しており、住んでみたい、住み続けたいまち　つくばに一歩近づいたのではないかというふうに認識をしております。　続きまして、つくば市人口ビジョンに研究機関と研究者の流失という想定が見られないということでございますが、先ほど申し上げましたように、つくばの持つポテンシャルである筑波研究学園都市の研究機関や企業に代表される科学のまちの中核となっているのが、研究機関とそれを支える研究者でございます。したがって、その流失を防ぐことは、つくば市にとって大変重要なことであると認識をしております。　つくば市人口ビジョンにおいても、公務員宿舎の廃止やそれに伴う人口移動を要素として、現に分析や推計を行っているところでもあります。それに加え、人口ビジョンを実現するための総合戦略において、研究機関等の集積を強化する施策や公務員宿舎廃止後の中心市街地再生の施策を定めており、議員ご指摘のとおり、社会増減の重要な要因の一因として危機意識を持っているところでございます。　続きまして、全国一の生産を誇る芝生産というポテンシャルを生かす取り組みについてでございますが、芝は本市の重要な基幹作物として捉えていることから、管理コストを大幅に縮減できるつくばグリーンや茨城県の登録品種であるつくば姫、つくば輝、つくば太郎これらにつきましては、生産者団体や農協などの関係機関と連携を密にし、混種を予防するなど品質向上や栽培管理の徹底を図り、ブランド力を高めるための取り組みを推進してまいります。また、市役所南側芝生広場において、つくばグリーンなど、これら４品種のブランド芝を植栽し、ＰＲに努めているところでもございます。　販売戦略につきましては、引き続き、関係機関との連携のもと、東京事務所などを活用したＰＲ活動を行い、それぞれの品種に適した用途や販売時期の情報をより広く発信し、つくば市の特産物として認知度の向上と販路の拡大に努めてまいります。　続きまして、市役所における子連れ出勤の概要とその狙いでございますが、つくば市職員を対象に、親子で出勤し、仕事をする子連れ出勤をモデル事業として実施をするものであります。平成28年度におきましては、既に実施をしている事業所の先進事例等を参考にしながら、導入に向けた環境の構築を進めております。　この子連れ出勤をすることによりまして、親にとっては、育児と仕事の両立、お子さんにとっては、親と一緒にいられることによる安心感や愛情の深まりなど多くの効果が期待されるところであります。　今後、このモデル事業の成果を民間企業等へ広め、子連れ出勤の普及促進につなげていければと考えております。　続きまして、ワークライフバランスを推進するメリットと課題についてでございます。　メリットとしましては、仕事と生活の調和により、働く人全てがやりがいと充実感を持ちながら多様な生き方を選択して働くことができるようになります。そして、心豊かに生活できる社会が実現し、その結果、地域経済の活性化と市民生活の質の向上につながるものと期待をしております。　なお、課題でございますが、先に実施をした市内事業所調査では、約半数の事業所がワークライフバランスに取り組んでおり、１割強で効果があるとの回答も得ております。しかし、取り組み自体を理解していない事業所も数多くあることから、いまだに関心が低いとも感じております。　つくば市では、今後、男女共同参画に関する市民及び事業所の意識調査を実施し、その結果を精査し、生活のニーズやライフスタイルにあわせて主体的に働き方を選択できるよう、積極的に啓発事業を行ってまいります。そして、活力ある住みやすいつくばの実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。　続いて、結婚、出産、子育て環境の切れ目のない支援についてでございますが、出産や子育て支援などの事業については、健康増進課やこども課等が事業の充実を図り、情報の提供、相談支援など連携を強化して、切れ目のない支援を実施しているところでございます。　また、妊娠期から子育て期に至るまでのさまざまなニーズに対して、総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターの整備については、国は、おおむね５年後までに地域の実証等を踏まえ、全国展開を目指しております。　つくば市としても、今後、先進地の事例等について調査を行い、妊娠期から子育て期までのワンストップ相談窓口体制や仕組みづくり等について検討していきたいと考えております。　続いて、放課後児童クラブの現状についてでございますが、今年度、教育局の協力によりまして、小学校施設の利用や民間事業者の委託により、約430名の受け入れ枠の拡充をしております。　さらに、放課後児童クラブ事業については、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点事業にも位置づけており、児童の安全安心な居場所の確保のため、現在、建設計画中の小中一貫校３校の同一敷地内に児童クラブ施設の整備を進めるなど、６年生までの受け入れ枠の拡充を図ってまいります。　平成28年度から、放課後児童クラブ事業を担当する福祉部と放課後子ども教室を担当する教育局とが情報交換や情報を共有する場を設け、全ての児童の総合的な放課後対策として、一体型の実施に向けて連携して取り組んでまいるところであります。　続きまして、障害者の雇用促進及び就労支援に向けた課題と今後の取り組みについてでございますが、つくば市では、障害がある人がない人と同様に、その能力と適正に応じた雇用の場につき、自立した生活を送ることができるよう、就労支援に関する障害福祉サービスを提供しております。　就労支援に関する障害福祉サービスには、就労に必要な知識と能力の向上のための訓練を行う就労移行支援、就労が困難な方に働く場を提供し、就労のための必要な訓練を行う就労継続支援Ａ型及びＢ型の三つの事業がございます。この就労訓練サービスを利用し、雇用に結びついた方もおられます。　また、障害のある方の仕事の確保と経済的な基盤の確立を目的に、障害者就労施設などからより多くの物品や役務を市役所全体で積極的に調達をしております。　今後も、障害福祉サービスにおける就労支援の充実に努めるとともに、相談支援事業所などの就労支援機関や庁内関係課と横断的に取り組み、障害特性に応じた支援ができるように努めてまいります。　また、就労後の職場定着のあり方を課題として捉え、相談支援事業所や障害者就業・生活支援センター、ハローワークなどの就労支援機関と連携し、支援の強化に努めてまいります。　続きまして、ペアレント・トレーニングの実施の概要と経緯についてでございます。　ペアレント・トレーニングとは、発達障害のお子さんや発達の気になるお子さんの保護者が、そのかかわり方を学ぶものであり、行動理論をベースとした講義とグループワーク、ホームワークを行い、学んだ内容を生活の中で実践することで、お子さんの成長を支援していくものであります。このことによって、子供の特性や適切なかかわり方を理解することができ、保護者のストレス軽減にも有効であるとされております。　本市においても、発達障害の巡回相談などを行う中で、保護者から子供へのかかわり方についての相談や、ペアレント・トレーニングを受けてみたいという要望も多かったことから、平成27年度、福祉支援センターさくらにおいて試行的に実施をいたしました。募集時には予想以上の申し込みがあり、ニーズの高さがうかがえたところであります。参加した保護者からは、「子育てについて希望が持てるようになった」「子どもを褒めることが習慣づいた」などといった感想が寄せられております。平成28年度は、より多くの保護者が受講できるよう、市内３カ所の福祉支援センターにおいて実施をし、一層の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、中心市街地の再生についてであります。　平成25年12月に、つくば市中心市街地再生推進会議によりいただきましたご提言などを受け、現在、魅力ある都市再生の実現に向け取り組んでいるところであります。平成24年度に策定いたしました、研究学園地区まちづくりビジョンの取り組み方針に沿った都市再生を実現するため、ガイドラインの策定を進めております。　その中で、これまでに培われた、緑豊かな、ゆとりある環境を継承し、より魅力ある都市を形成するため、順次地区計画を定め、規制、誘導を図ってまいります。また、質の高い住環境の形成を目指し、無電柱化の推進を図るため、条例化に向け検討を進めております。　このように、つくば市中心市街地再生推進会議の提言を踏まえ、さまざまな手法を用いて、より魅力ある都市環境の形成を目指し、都市再生に取り組んでまいりたいと考えております。　また、竹園３丁目における再構築事業については、平成26年度から官民が連携した再開発の可能性について検討を進めており、現在、ワークショップなどを開催し、市民の皆様のご意見を伺いながら、詳細な検討作業を行っております。　なお、本年11月をめどに、この業務を完了させ、その検討結果を踏まえ、事業化の判断をしてまいりたいと考えております。　続きまして、つくバスのこれまでの事業検証とその課題の見解についてでございますが、現在、つくバス、つくタクにつきましては、平成23年度から実証実験として運行を開始し５年が経過いたしました。　利用実績につきましては、運行を開始した平成23年度においては、つくバスが約62万人、つくタクが約３万4,000人でありました。平成26年度では、つくバス利用者が約88万人、つくタク利用者が約５万人ございました。つくバス、つくタクともに運行開始から利用者が増加しており、市民の移動手段として定着をしてきたのではないかと考えております。　なお、つくバスの課題としては、北部シャトルなどの利用者が非常に多い路線では、朝夕の通勤、通学時間に利用者が集中し、満員に近い状況で混雑している状態となっております。また、利用者数は、運行する全路線とも年々増加傾向にありますが、路線ごとに比較をして見ますと、利用者の少ない路線もございます。これらの課題につきまして、混雑緩和については、乗車定員を増加させるために車両の大型化を図ることなどの検討も必要であると考えております。また、利用者の増加を図るため、利便性向上による利用促進も必要であるとの考え方から、来年度にはＩＣカードとバスロケーションシステムの導入に取り組んでまいります。　まだ、茎崎庁舎跡地において、バスターミナルを整備することにより、バス乗り継ぎの利便性を向上させるとともに、バス待ち環境の改善を図ってまいります。　続きまして、地域交流センターの現状と課題についてでございますが、地域交流センターは、平成23年４月に多様な市民ニーズに応えられる施設として、公民館から生まれ変わりました。その結果、生涯学習施設としての利用にとどまらず、高齢者団体やボランティア団体、地域活動団体など、地域内世代間交流の活動拠点として利用の幅を広げることができました。　このような状況において、市民の自主的な交流を促し、地域コミュニティーの活性化に寄与するといった新たな交流センターの役割については、利用者の認知度、関心が必ずしも高いとは言えない状況にございます。このことから、サークル活動など個人の自己実現を図る施設としてはもちろん、地域住民のコミュニティー活動の拠点となるような施設活用に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、沿線開発地域への交流センターの整備についてでございますが、ＴＸ沿線開発地区の人口が著しく増加をしていることから、これらの地域の皆さんが集い、交流し、コミュニティーづくりを行うことができる集会所などの施設の設置を積極的に調査、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　地域未来塾による学習支援の充実についてでありますが、つくば市では、平成21年度から市内全中学校において、希望生徒を対象に放課後学習チューター事業を行い、多くの生徒に学習習慣の確立や基礎学力の定着を図ってまいりました。平成28年度からは、それらを土台とし、国、県の補助事業である地域未来塾事業を活用し、名称をつくば未来塾として、この事業を充実させていきたいと考えております。

　また今後は、つくば市オンラインスタディーなどＩＣＴ機器等をさらに効果的に活用し、つくば未来塾を小学校へも広めるような取り組みをしてまいりたいと考えております。　インクルーシブ教育についてですが、平成27年７月（後刻「平成24年７月」に訂正）、文部科学省初等中等教育分科会から出された、共生社会への形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、報告により、共生社会の形成に向けた特別支援教育の必要性が述べられ、茨城県教育委員会でも、平成25年度からインクルーシブ教育システム構築に向けた支援体制の整備について、特別支援教育推進会議が行われております。　つくば市は、こうした状況を踏まえ、共生社会の形成を目指し、子供一人一人の教育的ニーズに応えるため、学習指導要領に基づいた教育過程を適切に実施していくとともに、インクルーシブ教育の理念に基づいた教育を進めてまいります。　次に、防災力・防犯力の強化についてでありますが、地域との連携による学校の防災力強化推進事業は、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校、地域、家庭、行政が連携して学校の防災力を高めるために、平成24年度から始まりました。　これまでの成果としては、小中一貫教育を生かし、地域と連携した避難訓練や防災教室等を学園単位に行うことで、児童生徒がみずからの命を守るために主体的に行動する態度の育成が図られております。　また、平成27年９月には、関東・東北豪雨の避難者のための避難所が設置された学校もございます。地域と連携した訓練の重要性を再認識したところであります。　平成28年度からは、組織体制づくりが進んだため、国の予算措置はなくなりますが、児童生徒の命を守るための重要な事業でありますので、市としては、平成28年度以降も引き続き実施し、学校の防災力を強化していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　では、幾つか再質問をさせていただき、あとは要望と意見を述べさせていただきたいというふうに思います。一つずつ発言をさせていただきます。　まず最初に、公共施設マネジメント計画を進めている、こういった財政措置についてでございますが、これらのことについては、私自身も５年前から訴えさせていただいておりますし、公明党の会派としては、先輩議員から一貫して、維持、管理の施策の重要性を訴えつづけてきております。こういった裏づけ、対策をしっかりしないと、今後の大きな事業は市民に理解を得られないものと思います。特に、この公共施設等資産マネジメント計画を推進していくに当たっては、全庁的な理解、それぞれの一職員の皆さんの理解と協力が必然的に必要となってまいります。これらをしっかりと根底に据えて、今後も対策を行っていただきたいと要望いたします。　また、防災対策についてですけれども、今、広域的な防災拠点等の整備も含めて、やはり首都直下型地震を想定した場合のつくばの、先ほどもありました立地条件、こういったものが大変大きな意味をなしてくると思います。今後もつくば市の動向をしっかりと見てまいりたいというふうに要望いたします。　それから、市政方針のほうについて、基本方針についてですけれども、先ほど、ポテンシャルとは具体的に何なのかということに対して、５点明確なご答弁を頂戴いたしました。まさに、科学のまち、自然環境、そして東京圏から１時間以内の立地条件であるということ、また公教育の機会を有すること、また人材の集積地であるということ、これらを確認できたところであります。　さらに、ほかの質問にもつながってまいりますが、これらの今、挙げられたポテンシャルのうちを見ても、このつくばが持つ研究機関と、またそこに属する研究者等の人材の集積地である、こういったこのつくばのポテンシャルを何としても守っていかなければならないというふうに私自身も感じております。　ただ、一昨年の公務員宿舎の廃止の問題や、去年の研究機関の移転の話が上がったという、そういったことから見ても、何が起こるかわからない、こういった状況をよく勘案をしながら次の施策を打っていかなければならないというふうに思っております。　特に、大学を中心とした学園都市は全国に多くありますが、研究機関の集積というこのポテンシャルは、全国唯一のものだと思います。例えば、シャープの亀山工場の撤退ですとか、パナソニックの尼崎、茂原の撤退ですとか、かつてまちに大きな打撃を与えた事例は既に多くございます。何としても、オールつくば一丸となって、つくばのこのポテンシャルを守るために努力してまいりたいというふうに思います。　その一つとして、先日も小野議員のほうからもありました、ＭＩＣＥ誘致というような、こういった環境づくりが必要であるというふうに思います。この部分についても深く要望をして終わりにしたいと思います。　それから、３番の芝のブランド化ということですけれども、この件については、もちろんこの議会においても先輩議員しっかりおりまして、差しおいて大変恐縮ではございますが、私自身もつくば環境マイスターのレポートのテーマとして研究したこともあり、今回あえて取り上げさせていただいたところであります。　近年、化学肥料や除草剤などの農薬による土壌残留や水質汚染の懸念や、刈り芝の焼却による煙やにおいの苦情などの課題も多く、問題点を解決するには実態の調査、研究が大変必要であるというふうに思います。また、１件当たりの芝生産面積の小さい農家も多く、全てを把握することは大変難しく、協議会やＪＡなどでまとめ切れないという実態があるというふうにも聞いております。刈り芝の処分や耕作放棄地対策も含め、行政がしっかりと後押しすることで、この日本一の名を守る必要があるのではないかと思い、要望をさせていただいたところであります。　続いて、ワークライフバランスについてです。　ワークライフバランスにおける子連れ出勤ということで、今回、行政のほうからの提案を大変喜んでいるところでございます。先ほどもありましたが、つくばには、子連れ出勤の先駆者ともなっているモーハウスさんがあります。それこそ、まだ社会的に理解が得にくい15年前から、このつくばの女性がつくば発の子連れ出勤を提唱し、今や全国世界で名をはしているところであります。このつくば初のワークライフバランスという一つのモデルを、しっかりと市を挙げて実現していけるということは大変うれしいことだと思いまして、今後に期待をしたいと思っております。　また、つくば市においてのワークライフバランスの推進ということで、今いろいろお話がありましたが、私自身は、このワークライフバランスが問題になるときに必ず上がってくるのが、職場と住居、職住分離の課題が多くあろうかと思います。その点、つくばでは職住近接のメリットが最大にあるというふうに考えております。　一昨年、公明党の茨城県女性議員で、筑波大病院また市内の研究所、そして事業所等を調査し、このワークライフバランスについての課題や、それから現状を調査する機会がございました。こういったことを含めても、この職住近接というこの環境は他にない、つくばならではのワークライフバランスを推進する大きな力となると思います。この点を認識しながら、ぜひ今後の施策に取り組んでいただきたいと要望いたします。　続いて、切れ目ない支援、これは子育て支援もそうですし、放課後子ども対策、また障害者の福祉サービス全てについて言えるのではないかというふうに思いますが、特に、この切れ目のない子育て支援については、大事なのは利用者目線ではないかなというふうに思います。ヒアリングをしたり、また、さまざまな課題で庁内の担当課のほうを訪れさせていただき、お声を聞く機会がたくさんございますが、健康増進課また、こども課、教育委員会、それぞれ分野、それぞれがしっかりと一課の取り組み自体の努力は評価をするところでありますが、そこを超えたところの連携、協力体制というところになると大変課題が大きくあるというふうに認識をしております。形は何でもいいのだと思います。教育委員会であろうが、こども課であろうが、どちらが取り組んでいても、親にとって子供にとっては全然構わない問題であると思います。行政側の理屈は全く関係ないと思います。必要なら推進体制をつくって、部局を超えた取り組みにぜひ発展させていただきたいと思います。　そういった意味では、先ほど市長のほうからもそういった推進体制をとっていくというお考えを頂戴いたしましたので、このことについて、またさらに推進していけるように要望をさせていただきたいというふうに思います。　それから、教育日本一についてでございます。つくばはＩＣＴ教育、また小中一貫教育さまざまな分野で大変全国的にも注目をされ、またそれに応じた結果が出せている、成果が出ていることと思います。しかし、一旦、経済的な教育格差、もしくは障害のあるなしにかかわるこういった教育格差、こういったものついては、まだ課題が多くあろうかというふうに思います。　一つには、今、放課後学習チューター事業ということで行っているということですが、まだ短期的なものであったりとか、いわゆる一番援助を受けなければならない子供たちに必要な支援が行き届いているのか、そういったところに大変疑問を感じるところでございます。　また、インクルーシブ教育についても、努力されていることは重々承知はしておりますけれども、なかなか問題が見え切れない、教育面と福祉面との側面で切り離せない課題が多くあろうかと思います。特別支援学級の担当のスキルをアップすることと環境づくりが大変必要になってくると思いますけれども、この辺の具体的な取り組みについて、子供の貧困対策の教育格差についてとインクルーシブ教育について、もう一度再度、教育長のほうに伺いたいというふうに思います。これが再質問になります。　それともう一つが、中心市街地再生事業と公務員宿舎跡地の適正な再整備ということで質問をさせていただきました。先ほどの項目とも兼ねてくるかと思いますけれども、国立市や特徴あるまち並みというのは、今までにもたくさん問題が起こって、そこを乗り越えて守り抜いてきた先例があります。そういったものを含みながら、しっかりと市、行政としてできる都市計画であるとか、地区計画である、こういった法整備について、しっかりと行っていただきたいと要望をさせていただきます。　それから、公共交通網については、お話があったとおりで結構です。　もう一つは、地域との連携による学校の防災力強化事業についてですけれども、こちらのほうは、今、教育委員会の考えは伺いました。市当局としてのこれからのこの事業についての取り組みについて再度確認をさせていただきたいと思います。　また、沿線開発地域でのコミュニティーの場についてですけれども、草加市には、高架下を活用したミニコミュニティーセンターの取り組みなど、先例事例がたくさんございます。柔軟な発想で地域住民とともに知恵を発揮して取り組んでいただきたいと要望させていただきます。　最後に、つくば市のためとは、そこに住む人のためであります。どこまでも人、そして人、一人一人の人間が主役です。未来の子供たちのために、いいまちを残していくためにも、平成28年度もここにいる全ての大人がきちんと責任を果たしてまいりたいと申し上げ、公明党会派代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。 ◎市長（市原健一君）　それでは、地域との連携による学校の防災力強化推進事業の重要性と効果の確認についてでございますが、学校と地域が連携をし、防災訓練や研修会を行うほか、災害時の連携体制を整備することは、市民の防災意識の向上に大きな役割を担っていると認識をしております。　今後も、この事業を推進し、自助・共助・公助の連携を図り、つくば市の防災力をさらに高めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　切れ目のない放課後の子供たちの支援についてでありますけれども、特に貧困対策につきましては、今後は、小学校等にも大きく広げていきたいなというふうには思っております。そういう中で、学習ニーズがどのくらいあるのかということもしっかりと調査しなければならないと思っております。そのことを踏まえながら進めていきたいというふうに思います。　それから、インクルーシブのほうですけれども、それを指導する先生方のスキルアップでございますけれども、これについては、研修等を実施して進めるわけでありますけれども、専門的な先生が現在少ない状況の中にあって、それをいかに高めるかは現場の課題になっております。したがいまして、特別支援の免許を持った先生たちを採用して十分対応していかなければならないというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　これにて、公明党山本美和君の会派代表質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後３時05分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分休憩　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　先ほどの答弁の中で、柿沼教育長より発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　②番目のインクルーシブ教育についてですがというところの、「平成24年７月」を「27年７月」と申し上げてしまいました。訂正願います。 ○議長（塩田尚君）　次に、日本共産党の会派代表質問を許します。　日本共産党、26番議員滝口隆一君、発言時間は26分です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　日本共産党滝口隆一から代表質問を行います。　昨年９月に、国会で議決された安保関連法、いわゆる戦争法では、憲法に基づく行政のあり方が問われています。立憲主義でございます。憲法99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うとされています。地方自治もこの立場が大事と述べ、その立場から質問を行います。　まず、ＴＰＰですが、昨年の９月市議会では、国会決議を踏まえて「農林水産分野の重要５品目などの聖域確保を最優先し」との意見書を全会一致で国に提出しています。ところが、大筋合意では、これが無視され、政府は、米の輸入枠を増大させたり、その他の品目の関税を引き下げることを約束してきています、国会決議違反であります。ＴＰＰの被害額は、茨城県では649億円と計算されていますが、つくば市の被害額は幾らになるか数字があったら教えてください。そして、市長としてＴＰＰにどういう態度をおとりになるのかお聞かせください。　続いて、原発再稼動を中止させることであります。これも平成24年の６月市議会で、東海原発再稼働中止の決議に続いて、大飯原発再稼動の中止を求める意見書を全会一致で採択しています。意見書では「我が国における原発の安全性には大きな問題がある」として、「福島原発事故の原因究明も終わっていない」とされています。引き続き市民生活に大きな問題を投げかけています。　原発事故による子供、市民の健康が心配されています。子供の健康調査をこの間実施していますが、その後、国では復興交付金の活用で定期的な健康調査を行うことを認めています。健康調査は、長期的に行わなければならないことが多くあります。つくば市として、この交付金の活用が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、県予算では、大企業中心の企業業績の回復で法人２税が14.2％増となっています。ところが、つくば市の予算書では、法人市民税の４億円もの減額であります。これは法人税の一部を地方交付税に算入させる地方法人税制度によるものであります。つくば市には、交付税の見返りはありません。つくば市はイノベーションエコなど新しい産業づくりに大きな努力をしています。財政規模の小さい地方が努力しても税収増にならないというのはおかしいのではないでしょうか。地方交付税の不足分は、国が税率を上げて地方に支給すべきと国に物を言うべきではないでしょうか、見解を伺います。　また、県予算に見るように、法人税は伸びていく傾向ですので、本来なら昨年度より法人税は増額になってよいはずであります。地方法人税制度の影響額は４億円よりもっと多いのではないかと思われます。実際の減額は幾らになるのか明らかにされたいと思います。　市民の声に耳を傾ける政治姿勢について伺います。総合運動公園問題では、パブコメの最中に土地買収の議会決議がされました。市民の意見が無視されました。これが大事にされれば、住民投票など行わなくても済んだはずであります。その後も、パブコメとか市民参加のワークショップなどが行われていますが、果たして市民の意見が生かされる保障はあるのか、形つくって魂入れずになるのか、そういう疑問があります。総合運動公園の教訓は、市民に寄り添う市政になっていないことを示しました。市原市長はどう考えていらっしゃるのでしょうか。　安倍内閣主導により、地方創生という言葉があらゆる市町村で使われています。どうして地方創生をしなければならなくなったのでしょうか、その原因が何も語られていません。これでは本当の対策は望めません。歴代自民党政府が大企業の輸出を促進し、その見返りに農産物の輸入を行うために、米の生産費保障である二重価格制を壊し、国内の食糧生産をつぶしてきた。これだけでも地方の経済を疲弊させるものでありますが、その上、大規模店舗法を改悪して地方の商店街をつぶし、さらに地方経済を悪化させてきました。その結果、東京都市圏に人口を集中させ、今日、地方創生を言わざるを得ないそういう原因があるんだと思いますが、いかがでしょうか。　市原市長は、所信表明演説では、「つくば市の研究学園や沿線開発地区には、商業、医療、金融、行政など高度な都市機能の集積がある。周りの地区と公共交通ネットワークで市域全域の活力を維持する」としています。この程度なら、これまで国が行ってきたこととほとんどかわらないやり方であります。現に、筑波地区の実態を見ると、若い人は都心に住み、年寄りが残される状況が起きてきています。地域経済の減少傾向が起きています。公共ネットワークは大事でありますが、その程度で解決するものでありましょうか、ますます格差が広がるのではないか心配であります。いかがでしょうか。　私は、地方創生のかなめは、農業の振興、農村の活性化のための農業所得の向上にあると考えます。欧米各国は、食料自給率60％から70％以上を保っています。日本は40％以下です。この再生のためには、国の所得対策、農産物価格保障対策が基本と思いますが、つくば市でできることもあります。第一に、思い切った地産地消の拡大であります。学校給食だけでなく、保育所、病院、公共施設はもちろん、スーパーへも拡大することを考えませんか。　二つ目、６次産業化を他地域から業者を呼ぶというのはいかがなものでしょう。これは地方創生の計画の中に入っているものであります。農業者を主体に、連携する製造販売業者は、可能な限り地元業者であれば、地域の経済循環が高まり、地方創生につながります。いかがでしょうか。例えば、保育所、病院などの給食のためのカット野菜の提供は、新たな加工施設の販売での雇用の創出をもたらします。いかがでしょうか。　農業所得の新たな鍵は、再生エネルギーの導入です。畑地などへの太陽光シェアリング、トウモロコシなどのバイオマス用資源の生産と発電、畜産、糞尿などの循環型活用などは検討されませんか。　次に、麦、ユメシホウ、大豆などの復活奨励すべき特産物には、市独自の価格安定策を講じることは考えませんか。　そして、農業へのロボットの活用は結構なことでありますが、その前に、生産物の品種改良、ブランド化、土壌改良、有機栽培法の改善、６次産業に当たっての加工品開発、農村活用の再生エネルギーに関する開発課題など、先行するものがあると思うのでありますが、いがかでしょうか。　次に、地方創生に関連して、少子化対策であります。県は、子供さんや妊産婦に対する医療費助成の所得制限を緩和しました、10月から実施するそうであります。子供さんの場合、現行の71％から90％に助成が引き上げられます。妊産婦は80％から92％であります。このため、中学校までの医療費助成をしているつくば市は、市の持ち出しが削減されます。どのくらいの金額になるのか、さらにその金額は医療費助成の拡大のため、どう使われるのかお聞かせ願います。　次に、太陽光発電の問題であります。設置禁止区域を設定する条例ができるとのことであります。結構なことと歓迎します。その上ですが、筑波山だけでなく平地でも林地の伐採を規制しないと、幾ら再生エネルギーを生産しても、ＣＯ２を吸収する樹木を減らしては、もとのもくあみになるのではないでしょうか。また、それにかわる林地対策として、北海道などで進んでいる間伐材や植林全体の計画的伐採木など利用した木材再生エネルギー装置の設置を市が主導すべきと思いますが、いかがでしょうか。　所信表明演説でもそうですが、市原市政では、市民の暮らしを直接、温かにすることより、ほとんど触れられていません。アベノミクスでは、大企業の内部留保は大きく伸びましたが、庶民の所得は下がるばかりであります。そのため景気は押し下がったままという状況であります。　暮らしを守る防波堤の地方自治体としては、市民の暮らしを温める独自の努力が必要ではないでしょうか。特に、上下水道審議会から答申のあった平均38％の水道料金値上げは、市民福祉のための事業拡張でありますが、採算を度外視した拡張事業による赤字が中心であります。民間では到底できないものであります。水道会計だけでは考えられないものであります。市民の暮らしを温めるためにも、現状では値上げ答申を凍結させ、もう一度見直しを図るべきではないでしょうか。　国民健康保険税については、国から毎年全国レベルで1,700億円の補助金の増額がありました。これは毎年続くそうであります。地方団体が高過ぎる国民健康保険税状況を改善させるため、国に求めて実現したものであります。この補助金の増額分を一般会計の繰り出し削減に使うのではなく、直接、国民健康保険税の減額に当てるべきと考えますが、いかがでしょうか。　財政運営でありますが、中長期財政計画では、市の貯金いわゆる基金です。総額100億円を維持する計画のようですが、その必要性はあるのでしょうか。以前、災害のときの資金などの説明がありましたが、立ち上がり資金はあるとしても、災害の負担は国が原則持つものであります。それよりも暮らしを守る防波堤として、しっかり市民に還元すべきものではないでしょうか。　３月議会に提案された平成27年度の補正予算を見ると、市税総額が当初予算に比べて９億円増の413億円であります。この金額に28年度の市税の伸び率見込みの2.1％増を計算すると、28年度市税収入当初予算額に対し約10億円の増になります。これは単純計算ですが、27年度の動向から見て考えられない数字ではないと思われます。市民の暮らしを守る予算はあるということになります。いかがでありましょうか。　次に、沿線開発地区に交流センターをつくらないのかということであります。　つくば市の毎年の人口増加と市民税、固定資産税の増収は、沿線開発地区によるものがかなりあります。その一方で、市当局は、沿線開発地区のコミュニティーづくりを推進しています。しかし公共施設がありません、市民交流センターがありません。市民が集まる場所がなくて、どうしてコミュニティーづくりを行うのでしょうか。見解を求めます。　竹園再開発であります。竹園東小学校、竹園幼稚園地域は緑多い文教地区であります。この用地を民間に払い下げ、企業もうけに提供するのが竹園再開発の本質であります。周辺がマンション群に囲まれてきた今日、この豊かな教育環境は、地域のオアシスとしても大事なものではないでしょうか。１月30日に行われた市民ワークショップでは、ほとんどの市民が現在の環境を守ることを選びました。しかし、現在の市が進めているプロポーザルは、昨年３月の再開発計画が前提であります。どうしてこの豊かな教育環境をつぶすのか明確な答弁をいただきます。　次に、中学校の空調施設設置は早急に行うべきと考えますが、設置計画についてお聞かせください。　次に、公共交通網の整備とつくバス、つくタクについてであります。　デマンド交通の管理が商工会から別の業者に移ったとのことですが、その理由、経緯についてお聞かせください。ハブアンドスポークのための公共交通の整備に新年度はどう取り組むのでしょうか。そのとき、つくバスはどう位置づけられるのでしょうか。また、つくバスの路線、便数をふやすべきと考えますがいかがでしょうか。　筑西、桜川、下妻とつくば市との間での公共交通の検討が始まります。国交省予算では、いわゆるコンパクトシティー構想としての連携中枢都市圏づくりが進められています。今回の動きはこれに関連するものでありましょうか。　消防団詰所整備とポンプ自動車の更新について、これまでの到達と今後の計画についてお聞かせください。　筑波地区の小中学校の跡地利用の検討はどうなるのでしょうか。学童クラブが１カ所というのは、いかにもおざなりという感じがします。相当広い地域ですので、幾つかの分散化を図るべきではないでしょうか。二つ質問をしております。　最後に、特別支援学校であります。北部地区は石岡に通学するということになります。どうも積極的に動いたのは石岡、そこにとられたような感じであります。しかし、これで解決ではありません。つくば支援学校は、それでも300名を超える在籍になりそうであります。開発による人口増加で、まだまだ生徒はふえていくと思われます。市内にもう一つの設置が近々に必要になると考えます。そのための対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上で、第１回の質問を終わりにします。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは滝口議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、ＴＰＰによるつくば市農産物への影響についてでございますが、つくば市では、現在、ＴＰＰによる農産物への影響額の試算は行っておりません。ＴＰＰにつきましては、政府が今後、協定の批准とともに関連法案について速やかに国会の承認、成立を求めていくとの見解を示していることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、原発事故による市民の健康調査についてでございますが、つくば市では、原発事故の影響による市民不安の軽減、これを図ることを目的に、平成25年度から乳幼児を含む子供たちや妊婦を対象に、ホールボディカウンター検査や甲状腺エコー検査の助成事業を行っております。また、費用の負担につきましては、東日本大震災復興特別交付金は、インフラ等の復興事業を対象としたものであり、今回の検査費の助成事業は対象外となっております。この検査費助成事業は、市の単独事業として実施してきており、その費用の負担として国の震災復興特別交付税において算定をされ、満額交付となっております。　続きまして、地方交付税の財源を地方に頼らずに、国が税率を上げて対応すべきではないかということでございますが、つくば市においても同様の考え方に基づきまして、既に全国市長会や全国施行時特例市市長会などを通して、地方交付税の財源不足については、地方交付税の法定率の引き上げ等により対応するよう要望しているところでもございます。また、平成26年度の地方税制改正に伴う法人住民税の税率引き下げによる平成28年度法人市民税の影響額は約６億円の減収を見込んでおります。　続きまして、市長の政治姿勢についてでございますが、総合運動公園の結果を踏まえ、市民の声に耳を傾ける政治姿勢についてでございますが、総合運動公園の整備につきましては、つくば市誕生以来、総合計画やスポーツ推進計画など市の主要な計画に位置づけられてきたところであり、また多くの市民、スポーツや学校関係者などの各種団体、さらに多くの議員の皆様から整備要望をいただき、これらの要望をもとに継続的に検討を進めてまいりました。　平成12年策定の基本構想において、候補地とした３地区が土地利用規制などの問題により、用地確保が困難になったことから事業に至らなかったという経緯がございます。　これを踏まえ、総合運動公園の整備実現のためには、用地確保が第一であると考え、用地の取得について、行政報告や全員協議会において議員の皆様にご説明を行いながら、平成26年３月定例会において用地取得の関連議案を上程し、議決をいただいたところでございます。　基本計画の策定に当たりましては、スポーツ関連の専門家や議員の代表、各地区の区長さんなどにより構成される基本計画策定委員会において検討を行うとともに、中学２年生を対象としたアンケート調査や大学生との懇談会などを実施し、若者の意見集約にも努めてまいりました。　市民の皆様に対しては、市政地区別懇談会や広報紙、ホームページなどを活用し、総合運動公園に関する情報発信に努めるなど、一連の手続を踏まえ事業を進めてまいりました。　しかしながら、このたびの住民投票では、投票された方の８割が基本計画に反対という意思表示がなされたわけであり、住民投票に至った経緯や住民投票の結果などを見ますと、総合運動公園の必要性や事業効果などについて、市民の皆さんへの説明や情報発信及び市民意向の把握など、市民の理解を得るための努力が十分でなかったと感じており、さらに議会との合意形成などが十分でなかったとも感じております。　今後、この事業を初めさまざまな事業の実施に当たっては、これまで以上にアンケート調査や市民懇談会などを実施するとともに、パブリックコメントやワークショップなどを実施し、その後においても外部有識者会議などにおいてその結果を諮るなど、より市民意見の把握、反映に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、地方創生の必要性についてでありますが、地方創生が必要になっている原因は各種あり、それらが複雑に絡み合った結果であり、一概に言うことができないものと考えております。しかしながら、900近い自治体が消滅の危機に瀕するおそれがあるなど、このままでは国と地方がともに衰退していくという状況を踏まえ、まさにここが正念場であるという認識を持って、国とともに地方創生に取り組んでいく必要があります。また、研究学園都市が建設された理由などを鑑みても、東京一極集中の是正は、つくばの持つ使命でもあると考えております。　続いて、地域格差についてのご質問でありますが、つくば市が掲げるハブアンドスポーク型のまちづくりでは、地域生活拠点の機能を充実させることが重要であると位置づけられており、北部地域では、施設一体型小中一貫校の整備や学校跡地の利活用、南部地域では、茎崎庁舎跡地などを中心とした拠点整備を行うことなどにより、地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと思います。

　続きまして、地産地消の拡大についてでございますが、つくば市としては、地産地消の一貫として、地元農産物の学校給食への導入、農産物フェア、プチマルシェ、市内大手スーパーでの地元の農産物コーナーの設置、農産物直売所などでの地産地消を推進しております。　今後、契約栽培などによる安定的な供給体制づくりを促進し、保育所等への公共施設への供給をふやすとともに、飲食店やホテルなどにおいても積極的に活用するよう推進をしてまいります。　また、現在、検討中のふるさと納税の返礼品として、市内農産物などを積極的に活用するよう検討しているところでもございます。　続いて、６次産業化における地元製造販売業者との連携についてでございますが、６次産業化については、農業者が効率的かつ円滑に取り組めるよう、現在、加工施設の設置に向けて、ＪＡつくば市と検討を進めております。また、地元業者を含め、加工業者の誘致も視野に入れながら積極的に推進してまいりたいと考えております。　続きまして、農業における再生可能エネルギーの導入についてでございますが、ソーラーシェアリングなど再生可能エネルギーについては、農業経営の安定化に向けた有効な手段の一つとして捉えるとともに、耕作放棄地の解消対策など農地の有効利用の観点から、また周囲の状況等を踏まえながら推進してまいりたいと考えております。　また、バイオマスのうち、家畜ふん尿については、既に畜産農家が堆肥化して農地に還元するなど、みずから循環型活用に取り組んでおります。そのほかのものについては、引き続き可能性を探っていきたいと考えております。　ユメシホウ、大豆など奨励すべき特産物について、市独自の価格安定策を講じる考え方についてでございますが、ユメシホウや大豆等の価格安定対策については、戦略作物として国の助成金に加え、市が独自に上乗せをし、転作助成金を交付しております。また、ユメシホウについては、つくば市農業振興協議会が市場価格より高値で買い取りを行い、生産農家が作付しやすい環境づくりに努めております。　続いて、農産物の品種改良や土壌改良などの課題解決についてでございますが、本市の農業が抱える問題や課題の解決については、昨年策定いたしました農業基本計画において、その実現方策を定めたところであります。農業施策につきましては、この計画に定める基本方針を柱として、具体的かつ総合的に推進をしてまいりたいと思います。　続きまして、結婚、出産、子育て環境の充実についてでございますが、医療費助成制度いわゆるマル福制度につきましては、昨年10月から県制度の所得制限が小児と妊産婦マル福について緩和される予定とのことであります。緩和された該当者の医療費分を県と市で半分ずつ負担するため、小児マル福については、市の負担軽減が見込まれますが、しかし、妊産婦マル福分は新たな負担が発生することになります。新たな制度が運用される10月からの状況を見定めた上で、マル福制度全体の中で自己負担の軽減ついて、その可能性などを検討してまいりたいと考えております。　続いて、筑波山以外の太陽光発電設備設置に係る立木伐採についてでございますが、現在、立木伐採を伴う設備設置に係る規制権限がつくば市にないことから、市民合意のもと適切な設備設置が行われるよう、ガイドライン策定の取り組みを進めているところでございます。　今後は、市民生活の安全確保、環境への配慮、自然破壊の抑止などの観点から、国に対し、再生可能エネルギー認可事業に係る情報の提供や適正な設置を監視する法律の整備について要望してまいりたいと考えております。　次に、林地対策として行う木材再生エネルギーの取り組みについてでありますが、現在、身近な緑整備推進事業や森林ボランティア等を活用し、森林整備を行うとともに、間伐材を民間業者が再生資源として活用するなど、森林環境の保全、育成に努めているところでございます。　続きまして、上下水道審議会からの答申を凍結させ、見直しを図るべきではないかとのご質問でございますが、つくば市水道事業が、将来にわたり市民へ安心で安定した水道水の供給を維持していくためには、受益者負担の基本原則に基づく適正な料金体系等の抜本的な対策が必要であると考え、経営の健全を図ることを目的として、つくば市上下水道審議会条例に基づき同審議会を設置したものであります。　審議会は委員15名で組織し、学識経験者、市民、市議会の議員、関係行政機関の職員で構成され、諮問による水道事業の経営健全化等について、２カ年にわたり調査、審議を重ね、答申が出されたものであります。こうしたことを踏まえ、行政としては、条例に基づいて設置された上下水道審議会からの答申を最大限に尊重すべきであると考えております。　続きまして、国民健康保険税の減額についてでありますが、国民健康保険は、市民生活や地域医療を支える重要な役目を担っておりますが、現在、大変厳しい財政運営を行っているところでございます。こうした中、国は今年度、国保制度の安定的な運営が可能となるよう、国保の財政基盤を強化する観点から、約1,700億円の財政支出拡充を行いました。　しかしながら、財政支援が拡充をされても、本市の国保特別会計の赤字体質改善には至らない状況であるため、現状での国保税の引き下げは困難であると考えております。　次に、基金の積立額についてでございますが、中長期的財政見通しはシミュレーションであり、後年度の財政運営の健全性の確認や対応策を検討するために作成したもので、事業計画や財政計画ではございません。基金についても同様に積み立て計画ではありません。　また、市税につきましては、年度中の社会情勢などにより変動はございますが、予算編成時点で見込める最大の額を見込んでおり、限られた歳入の中で最大限市民サービスの充実が図れるよう予算編成を行っております。　続きまして、沿線開発地区に交流センターをつくるということのご質問でありますが、先ほど、山本議員からのご質問にもお答えしたとおり、ＴＸ沿線開発地域の人口が著しく増加をしていることから、これらの地域の皆様がまずは集い、交流し、コミュニティーづくりを行うことができる集会所などの施設の設置を積極的に調査、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、竹園３丁目における再構築事業についてでございますが、平成24年度に策定をいたしました研究学園地区まちづくりビジョンにおいて、竹園、吾妻東部エリアは、充実した教育環境を生かし、文教都市の気品が漂う品格ある質の高い住環境の形成を、まちづくりの方針として掲げております。その方針実現のためには、緑あふれる、ゆとりあるまち並みの景観の維持、保全及び創出による魅力ある都市環境を継承し、質の高い住環境の形成を図ることが必要であると考えております。　再構築を検討中の竹園３丁目地区は、公共施設や商業施設などの各施設の老朽化が著しく、廃止された宿舎もあります。また、施設規模や駐車場不足などの影響もあり、スーパーが撤退し、近隣住民の暮らしを支える商業施設の確保が課題となっております。これらの課題を解決するためには、各施設の敷地が入り組んでいることもあり、土地区画整理事業等の手法を用いた再構築が有効であると考えております。　なお、本年１月と２月に行ったワークショップでは、住民の皆様で意見交換をしながら、皆様の考える地域の将来像を模型で作成していただきました。その際、再構築に対して前向きなご意見等が多かったと伺っております。今後は、ワークショップの開催やアンケート調査などにより、引き続き市民の皆様のご意見を伺いながら、詳細検討業務を行い、本年11月をめどに業務を完了させ、その検討結果を踏まえ、事業化の判断をしてまいりたいと考えております。　続きまして、つくタク、つくバス公共交通の広域連携についてお答えをしたいと思います。　平成28年度のつくタク運行事業の受託者が変更になったことにつきましては、受託者選定のために実施いたしました公募型プロポーザルにおいて、現在のつくタク運行受託者からの応募がなかったことによります。　また、今回の応募事業者は１社であり、本事業者については、プロポーザル選定委員会において適切な受託者であると判断をされております。　次に、ハブアンドスポーク型都市構造を構築するためのつくバスの位置づけでございますが、つくば市は、広い市域のほぼ中央に中心拠点となる市街地が形成されており、周辺地区には、地域生活拠点となる既成市街地がクラスター状に広がっております。中心拠点と地域生活拠点が公共交通ネットワークで結ばれることによりまして、高齢者を初め市民の皆様において、医療や福祉、子育て、商業、行政などの生活関連サービスが利用しやすい都市になるものと考えております。このような公共交通ネットワークの形成が、未来構想に掲げたハブアンドスポーク型都市構造の構築につながるものと考えております。　つくバスは、研究学園地区やＴＸ沿線開発地区と地域の生活拠点とを結ぶ重要な路線であり、ハブアンドスポーク型都市構造を支えるため、平成28年度におきましても、各地区の生活拠点とＴＸ各駅を速達性、直行性を確保した路線で運行してまいりたいと思います。あわせて、茎崎庁舎跡地において、交通結節点となるバスターミナルの整備を進め、つくバスや路線バスの乗り継ぎの利便性向上を図るとともに、バス待ち環境の改善を図ってまいります。　つくバスの路線及び便数の見直しにつきましては、現在策定中の地域公共交通網形成計画を基本とした上で、具体的には、ＴＸ沿線開発やその他市街地整備の進捗状況、人口の定着状況、交通需要等を踏まえながら、総合的に検討していく必要があると考えております。　また、バス路線運行の認可申請を行うに当たっては、つくば市公共交通活性化協議会の承認を受けることとしておりますので、協議会における十分な協議を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　最後に、公共交通網の広域連携を図る検討会議についてでございますが、本検討会議は、連携中枢都市圏の制度に基づいて開始したものではございません。しかし、近隣自治体間においても、相互に連携を図り、広域的な活性化を図ることが重要になってきていると強く認識をしているところであり、広域的な圏域において人の異動を支える公共交通ネットワークを形成することは、都市圏域全体としての持続可能性を高めるとともに、市民の移動手段の充実につながることを期待して取り組んでおります。　続いて、筑波地区における放課後児童クラブの現状についてでございますが、公設公営児童クラブ及び社会福祉法人が設置運営する児童クラブなど３カ所において事業を実施しております。　（仮称）秀峰筑波義務教育学校の開校後の児童クラブについては、小中一貫校整備に係る説明会などにおいて、保護者の皆様から学校の計画地内への児童クラブ施設の設置要望が多かったことなどを踏まえ、今回、学校敷地内へ新たに児童クラブ施設を設置することといたしました。　児童クラブ運営等につきましては、現在、社会福祉法人が運営している児童クラブと新設する児童クラブでの事業実施を予定しておりますが、今後、説明会などを開催しながら、保護者の皆様のご意見等を十分伺いながら、実施をしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　学校へのエアコン設置計画についてでありますが、現在は、小学校普通教室へのエアコン設置の設計が平成26年度に完了しましたので、今年度から低学年を優先し、３カ年を目途として、整備を開始したところでございます。　中学校につきましては、今後、小学校への設置状況を見据えながら設計を行い、できるだけ早い時期に設置していきたいと考えております。　次に、特別支援学校の設置についてでありますが、現在、つくば特別支援学校では、教室等を改修しながら、つくば市の児童生徒全員を受け入れていただいております。　また、茨城県教育委員会は、つくば特別支援学校の過密状況を解消するために、平成27年３月に策定しました第２期県立特別支援学校整備計画の中で、平成27年度から平成31年度までの５年の間に閉校した学校を利用した新設、通学区域の見直しについて検討していくと示されており、現在、県は具体的な対策について検討中であると認識しております。　さきの県議会での答弁内容が新聞に出されたこともありまして、市内の特別支援の必要な子供たちの教育環境の整備は重要なことだと考えておりますので、今後も県教育委員会と密接に連携しながら、具体的な対策について早急に示していただけるよう、こちらとしても働きかけているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　消防長中澤満夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　中澤満夫君登壇〕 ◎消防長（中澤満夫君）　消防団の詰所整備と消防ポンプ自動車の更新計画についてでございますが、消防団の詰所には車庫だけの施設もあることから、今後は、車庫と消防団員の待機所を備えた施設を、立地条件や経過年数などを考慮し、計画的に整備してまいります。　また、消防ポンプ自動車につきましても、経過年数などを考慮し、消防ポンプ自動車更新計画に基づき、順次整備をしていく予定でございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　２回目の質問を行います。　最初に、原発再稼動の問題であります。原発事故などで子供の健康を考えなければならない事態になっています。ところが安倍内閣は、原発再稼動を現在推進しています。こういう再稼動について、市原市長としては、どのような見解をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。　それから、交付金の活用でありますが、実際には、この復興交付金が広く活用しているという答えを私ども国のほうからいただいております。これは、改めてご調査願いたいと思います。既に、北茨城市などではこの交付金が使われているということで、対象外ということではありませんので調査を願いたいというふうに思います。　次に、市民の声に耳を傾ける政治姿勢の問題でありますが、相変わらず発信の努力が少なかったとかいうお話でありますが、もう一つ進んだのは、議会との合意形成が余りされてなかったというような話でありますが、いずれにせよ、私どもがこの間、行っている問題でありますが、市議会での調査特別委員会でも、パブコメについて、反対が多かったにもかかわらず、ほとんど検討されていないし、検討されたという市の内部文書もないということが明らかになりました。議会との合意形成というのも、わずか１票差で土地の買収が決まったのでありますが、ちょっとしたものを１票差で決まったのならともかく、300億円を超えるという巨大事業に対して１票差というのは、政策の安定性がないのではないかという指摘をしましたが、これについては余り明確な答弁が調査委員会ではありませんでした。やはり、パブコメとかワークショップとか市民が意見を言っているにもかかわらず、市の内部では、トップでは何も協議した形跡がないわけでありますから、これは発信の努力という問題ではなくて、市民に寄り添う市政のあり方、ここが最大の問題になっていると思うわけであります。改めて答弁を願うものであります。　地方創生問題については、原因は各種ありということでありますが、一番の問題は、地域の経済をつぶしてきたことにあると思います。一言これは言っておきます。　次に、太陽光発電でありますが、筑波山の太陽光発電の問題でありますが、昨日私も筑波山の現地を見てきました。ある方がいばらき大使となっている人がこんなことやっていいんだろうかということで、今、最後に残っている事業について感想を述べていました。市としても、その後取り組んでいるようですので、その後の状況について教えていただきたいと思います。　それから、財政運営について一言意見を述べておきます。　いわゆるつくば市と類似団体、つまり類似した地方自治体の状況との比較でありますが、これを見ますと、歳入はつくば市のほうが多いのですが、歳出はつくば市のほうが下という結果なんですね。つまり、財政が効率的に効果的に使われていないということを示しているのではないかと思うのです。そういう点では、まだまだ住民福祉のためにもっと努力すべきではないかという数字が出ておりますので、それは指摘にとどめておきたいと思います。　それから、沿線開発地区の交流センターでありますが、これについては、集会所をつくる方向のようでありますが、既に、例えば、研究学園地区においても、市民交流センターの用地はリザーブされているわけであります。やはり、もう一つ先にそういう交流センターづくりを行うべきではないかというふうに思います。　それから、竹園再開発でありますが、文教都市の品格が大事だということであります。それならば、今の計画は、竹園小学校の現在の運動場などに高層住宅をつくって、学校そのものは、玉突きで小中一貫校をつくるような、いわばせせこましい計画、豊かな品格のある計画とは言えないものがあります。そういう点では、１月30日に行われたワークショップでは、おおむね賛成ということであったようでありますが、しかし、内容的にはそういう竹園小学校は直すべきだ、ただし、商業地などの若干の再開発は必要だろうというような考え方だと聞いております。そういう点で、改めてそういう意見についてどう考えるのかお聞かせ願いたいと思います。　それから、特別支援学校であります。県の答弁を見ますと、新たな措置を行っても、つくばの学校については、教室不足が24から12になっただけだというのです。つまり、12の教室が不足しているという状況であります。ですから、当然、これは新たに生徒数がふえる可能性がありますので、もう１回つくばについては、学校づくりというものは必要になってくるだろうと思うのですね。しかも、水戸の飯富というところでは、同じような計画があったにもかかわらず、28名が対象になっているのですが、実際に行くと言った人は５名しかいないという状況があるのです。ですから、そういう点で特別支援学校について、むざむざと石岡にとられてしまったわけでありますが、つくば市としてしっかりとした計画をつくることによって、それで特別支援学校もう一つつくば市につくらせる、こういう立場が必要なのではないかと思うわけでありますが、答弁をお願いして、私の２回目の質問とします。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。 ◎市長（市原健一君）　それでは、まず、原発の再稼動についてお答えしたいと思いますが、やはりこれからの電力の安定した供給ということは、まず考えていかなければいけないということでありますが、ただ、原発の危険性等については、国民、住民も大変危惧をしているところであり、これからはきちんとした原発に対する安全性の確保、そしてこれを徐々に原発に頼らない安定した電力の供給、こういうものを国にはきちんと考えて示していただきたいというふうに思っております。　それから、総合運動公園について、パブコメに十分市民の意見が反映されていないではないかというようなご質問でございますが、もともとパブコメの性格というものが、市民の皆さんの意見を聴取するためだけといいますか、そういうものではなくて、その計画自体についての、何というのでしょうね、状況等を計画自体の不備であるとかそういうものについて、ご意見をいただくということが今まで多かったというふうに思っております。そしてまた、非常に多くの意見があったわけでありますが、一つ一つ諮るのではなく、大体同じような意見に関しては、ある程度取りまとめて、それを検討委員会にかけたというふうに聞いております。　しかしながら、先ほど議員からもご指摘があったように、この計画全体に対して、もっと市民の意見であるとかそういうものをきちんと把握し、またそれを検討委員会であるとかそういうものにきちんと諮る、そういう努力をもっと時間をかけて進めるべきではないかというふうに私も反省をしているところでもございます。　それと同時に、何度も申し上げますが、情報の発信であるとか市民の皆さんにご理解をいただくような、そういうことに関しても、さらにもっと時間をかけてきちんとご説明や理解を深めていただくような、そういうことにも今後は配慮していかなければいけないというふうに今考えておりますし、また議会の皆さんに対してもその辺の説明が十分されていなかったというような反省は持っているところでございます。　今後は、そのような反省を踏まえて、この総合運動公園ならず、さまざまな事業に関してもそのような点を今後充実させていければというふうにも考えているところでもございます。　それから、太陽光発電の筑波山の保護区域外、現在、進めている事業者がいばらき大使であるというようなご指摘でございますが、私も間接的には、そのような方だというふうに聞いております。ただ、いばらき大使であろうとなかろうと、このような事業を進めていくというのは、つくば市にとって非常に問題であるため、再三にわたってさまざまな申し入れであるとかご協力を願えるようなお話をさせていただいておりますが、なかなか十分なご理解ご協力をいただけない状況にあります。そういうことで、先日、岡田副市長が直接その事業者の経営者と会って、さらにご協力を呼びかけてきたということでございます。　それから、竹園再開発については、先ほど来申しましているように、この地域、非常に老朽化進んでいる施設が大変多いと。それから建物自体も非常に入り組んでいたりということで、今後は地域の皆さんに良好な住環境のもとで生活をしていただきたいというようなこともございます。そのためには、現在、土地を所有しているそれらの地権者が協力をし、住民の皆さんのご意見を伺いながら、今後検討をしていくことが必要だろうというふうに思っております。　私どもとしては、やはり緑の保全などをきちんとしながら良好な都市環境をつくれる、都市の景観をつくれるようなそういうものができればいいなというふうにも考えているところでもございます。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　特別支援学校についてですが、まだ県から具体的な対応について、計画について示されていないという段階でございますが、今後とも要望はしてまいりますけれども、県立学校ですから、私たちが計画に対して進めていくというあれはないものですから、なかなか難しいとは思いますけれども、子供たちのために要望をしっかり進めていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　これにて、日本共産党滝口隆一君の会派代表質問を終結いたします。　次に、つくば・市民ネットワークの会派代表質問を許します。　つくば・市民ネットワーク８番議員、北口ひとみ君、発言時間は26分であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　北口ひとみ君登壇〕 ◆８番（北口ひとみ君）　８番つくば・市民ネットワーク北口ひとみより、通告に従いまして質問をさせていただきます。　つくば・市民ネットワークは、政治をお任せにせず、大事なことは市民が決める、自分たちの暮らしは自分たちでつくっていくという理念のもとに、市政に関する情報公開と市民参加を進める活動を続けてまいりました。　また、市民の声を議会に届け、市政運営に反映させるべく、提案や要望を行う代理人として、宇野信子、皆川幸枝と私北口ひとみの３人が議会での活動を展開してまいりました。　昨年夏の住民投票では、市民が市政に直接判断を下したという点において、少なくとも約８万人の有権者が市政への参加を実感する画期的な機会となりました。この体験を通して、つくば市政へ関心を深めた市民の方々は、大変多かったのではないかというふうに思われます。それらの状況を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。さきの代表質問と重複する内容も多々ありますが、順次進めてまいりたいと思います。　１番、３期12年を振り返って。　市長就任10年の節目でもあった一昨年に着手されました（仮称）つくば市総合運動公園整備事業は、昨年、市民からの直接請求による住民投票で反対８割という結果が出ております。また、住民投票に先駆ける形で、平成27年度の当初予算の議決では、関連予算を削除しております。この結果は、つくば市の事業の進め方に対する市民の批判であり、市原市政に対する厳しい評価ともいえます。　事業化するに当たり、市民への情報公開と共有、意見聴取など政策立案時からの市民参加、参画の不十分さを指摘せざるを得ません。先ほど来、総合運動公園については、市民の意見を十分に聞けなかったといいますか、若干欠けていたというようなお話がありましたけれども、この若干というのはいかがなものかなというふうに私は考えています。　この経験を踏まえて、市政運営について市民参加や情報提供の視点も含め、今後どのようにお進めになるのかお考えを伺いたいと思います。　２点目、市政運営の基本方針についてです。　（１）国の打ち出しました「三本の矢」による好循環の実現のために社会保障と税の一体改革が掲げられております。消費税率引き上げに伴う対応について、増税分は全額、社会保障制度充実のために充当するとされていますが、つくば市ではどのように充当されているのか、お聞きします。　（２）つくばの持つポテンシャルを最大限に引き出し、地域経済の活性化と市民生活の質の向上を両立させたいとありますが、つくばの持つポテンシャルとはどのような点とお考えか、見解を伺います。　（３）つくばの課題をどのように捉えていらっしゃいますか。優先順位の高い課題を五つお聞かせいただきたいと思います。　大きな３番、「人をつなぐ」についてです。　（１）効果的シティプロモーションを展開するには、何を売りにして、誰に売るのかが重要なポイントと考えます。釈迦に説法かもしれませんけれども、つくばの売りと対象について、今どのようにお考えか教えていただきたいと思います。　（２）平成25年度には、シティプロモーション強化のために、民間の経験者を採用し、力を入れてこられました。どのような成果が得られたのか具体的にお聞かせください。　大きな４番です。「地域をつなぐ」について。　（１）旧市街地と新市街地を公共交通ネットワークでつなぐ方法として、これまでつくバス、つくタク運行事業の充実に力を入れてきております。一方、昨年末には、つくば市、下妻市、桜川市、筑西市の４市で、広域連携を検討する協議会が設立されました。今年度、どのような公共交通網の整備拡充体制をお考えか伺いたいと思います。　（２）広域連携の対象としまして、先ほど来話にも出ておりますが、牛久や土浦、またジオパーク連携を考えますと、石岡やかすみがうら、笠間などが広域連携という点では考えられるのですけれども、今回なぜ県西の地区３市としたのか、理由を伺います。　５、「未来へつなぐ」について。　１、つくば市が施策としてどのように市内の研究成果を活用しようとしているのかお聞かせください。　２、これまで取り組んできた国際戦略総合特区について、これまでの成果と課題について伺います。　３、つくばイノベーション・エコシステムの詳細を教えてください。　大きな６番、予算についてです。　中根・金田台の歴史緑空間につきましては、約52ヘクタール中の16ヘクタールをただいま買い取り中ですが、残り約36ヘクタールについても、33年度までに取得することに覚書ではなっていると思います。中長期財政見通しには、どのように示されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。　大きな７番、主要施策についてです。　（１）教育日本一を目指して取り組みが進められていますが、貧困による教育格差の課題は深刻です。今後、どのように取り組まれるのか見解を伺いたいと思います。　（２）上下水道事業の推進については、水道料金値上げも含んでいるのか、教えていただきたいと思います。　（３）ＭＩＣＥ誘致の強化について詳細をお聞かせください。　かなり重複した部分がございますけれども、以上ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。

○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、北口議員のご質問にお答えしたいと思います。　私の市長の政治姿勢についてのご質問でございますが、特に総合運動公園の結果を踏まえ、市民参加や情報提供の視点などを含めた今後の市政運営についてということでございますが、総合運動公園の整備につきましては、何人かの議員にもお答えいたしましたように、つくば市誕生以来、総合計画やスポーツ推進計画など市の主要な計画にも位置づけられてきました。また、多くの市民、スポーツや学校関係など各種団体、さらに多くの議員などから整備要望をいただき、これらの要望をもとに継続的に検討を進めてまいったところであります。　平成12年策定の基本計画において候補地とした３地区が、土地利用規制などの問題により用地確保が困難となり、事業に至らなかったという経緯がございます。これらを踏まえ、総合運動公園の整備実現のために用地確保がまず第一であると考え、用地の取得について行政報告や議員全員協議会において、議員の皆様にご説明を行いながら、平成26年３月定例会において用地取得の関連議案を上程し、議決をいただいたところでございます。　基本計画の策定に当たりましては、スポーツ関連の専門家や議員の代表、各地区の区長さんなどにより構成される基本計画策定委員会において検討を行うとともに、中学校２年生を対象としたアンケート調査や大学生との懇談会を実施し、若者の意見集約にも努めてまいったところであります。　市民の皆様に対しては、市政地区別懇談会や広報紙、ホームページなどを活用し、総合運動公園に関する情報発信などに努めてまいったわけでありますが、一連の手続を踏まえ事業を進めてまいったところであります。　しかしながら、このたびの住民投票では、投票された方の約８割が基本計画に反対という意思表示がなされました。住民投票に至った経緯や住民投票の結果等を見ますと、総合運動公園の必要性や事業の効果等について、市民の皆様への説明や情報発信及び市民意向の把握など、市民の皆様のご理解を得るための努力が十分ではなかったと、さらに議会との合意形成などが十分でなかったというふうに感じております。　今後、この事業を初めさまざまな事業の実施に当たっては、これまで以上にアンケート調査や市民懇談会、さらにはワークショップなどを実施するとともに、パブリックコメント実施後においても、外部有識者会議等においてその結果を諮るなど、より市民意見の反映に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、平成28年度予算について、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分についてでございますが、全て児童福祉費、障害者福祉費、老人医療給付費などの社会保障施策に要する経費の財源に充てております。また、それぞれの充当額につきましては、総務省の指示に基づきまして、決算の際、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書に明示をしているところでございます。　続きまして、つくばのポテンシャルについてでございますが、つくばの地理的特性に加え、つくば市未来構想に掲げた地域特性と、つくば市の最大の財産である「人」がポテンシャルであると考えております。　具体的には、一つ目として、つくば研究学園の研究機関や企業に代表される科学のまちであること。二つ目として、筑波山などの恵まれた自然と豊富な農産物があること。三つ目として、鉄道や高速道路で結ばれ、東京圏から１時間以内の立地であること。四つ目として、小中一貫教育や特色あるカリキュラムによる教育日本一のまちを目指した高水準な教育環境があること。五つ目として、つくばに住まい、働き、学び、集う人材の集積があること。これらがつくばの持つポテンシャルの代表的なものであると考えております。そして、これらつくばの持つポテンシャルを紡いでいくことが重要であり、それを織りなすつくばの人材がつながっていくことで、つくばの持つポテンシャルが最大限に引き出され、高まっていくものと考えております。　続きまして、つくばの課題における優先順位が高いもの五つということでございますが、今年度、まち・ひと・しごと創生に関する市民意識調査を行い、その結果をもとに、つくば市人口ビジョンにおける施策の重要度と満足度を検証したところでございます。その客観的なデータが示すところでは、一つ目として、出産・子育て環境の充実。二つ目として、安心して働く雇用・労働環境。三つ目として、防災力・防犯力の強化。四つ目として、快適な生活環境やにぎわいのあるまちづくり。五つ目として、自然環境の保全・活用。この五つを特に優先度が高い施策と課題として位置づけております。　それに加え、今年度実施をいたしました、つくば市政全体に関する市民意識調査では、主に道路整備、公共交通、交通安全環境に関する不満が多いことから、さきに申し上げました五つ以外にも多くの課題があると考えております。しかし、一概に課題と言いましても、視点を変えると見方そのものが変わってきますので、今、申し上げたものが全てではないことをご理解いただきたいと思います。　今後は、これらの課題を解決するために、戦略プランや、まち・ひと・しごと創生総合戦略等に定めた各種施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、効果的なシティプロモーションの展開についてでございます。　つくば市の売り、いわゆるセールスポイントを簡単に申し上げますと、世界有数の科学技術都市であり、かつ、都市の利便性と豊かな自然や田園をあわせ持つ、東京から１時間以内の都市であり、他の自治体にはない、さまざまな資源を有しているということでございます。　プロモーションの対象として、現在、市にお住まいの市民の皆さんはもちろんのこと、今後転出可能性のある方々、さらには首都圏在住のつくばへの移住意向をお持ちの方などを主に考えており、年代については、特に限っておりません。　具体的には、つくばの利便性や都市機能、豊かな自然環境や農産物、教育、子育て環境や医療機関の充実、さらには研究機関や大学など知的人材の集積などをアピールしてまいりたいと考えております。　これらのＰＲを行うことは、これからつくばへ移り住もうと考えている方々はもちろん、さらにはリタイアした方々へのプロモーションとしても有効であると考えております。　続きまして、プロモーションマネジャーの取り組みについてでございますが、平成25年10月に、任期つき職員として、広告会社に長く勤務されていた方をプロモーションマネジャーとして採用をいたしました。プロモーション戦略を市のブランド化として、三つの推進方針に基づいて事業を実施しておりますが、最も力を入れてきたのが市役所の情報発信力の強化でございます。自治体の広報コミュニケーションのとり方が消極的であり、かつ伝わりにくい内容であるなどのことから、プロモーションマネジャーがこの改善に向け、積極的に取り組んでおります。　具体的には、つくば市のイメージ向上につながる効果的な情報発信や、リスクマネジメント広報を担当するほか、職員に向けては意識啓発のための事業とセミナーなどを実施しております。セミナーの内容は、市のブランドイメージの向上やプレスリリースの改善など、身近なテーマから地域のブランディングや地方創生といった問題まで、全職員対象に実施をしており、延べ約450名が参加をしております。これらを継続していくことで、職員一人一人がシティプロモーションを実践していくという意識づけができるものと期待をしているところであります。　プロモーションの強化は、一朝一夕に簡単に成果が出るものではございません。プロモーションマネジャーの取り組みにより、プレスリリースが記事につながる率が増加をしているなど、着実にその効果があらわれているものと考えております。　続きまして、公共交通の広域連携についてでありますが、平成28年度におきましては、公共交通網の広域連携を図る検討会議の構成市であるつくば市、下妻市、筑西市、桜川市、それに新たに加わる予定の常総市における交通需要や公共交通の利用意向等について調査をし、広域連携のあり方について検討を進めていきたいと考えております。　次に、公共交通網の広域連携を図る検討会議の設立の経緯といたしまして、以前より桜川市から、桜川市とつくば市を結ぶバス路線の連携を図ることについてのご提案等がございました。桜川市との協議を進めるに当たり、筑西市と下妻市からも公共交通の広域連携の検討について参加したいという旨の意向が示され、平成27年10月に３市の市長と公共交通の広域連携に関する意見交換会を開催をいたしました。　その会議におきまして、広域的な都市圏域の持続の可能性を高めていくためには、公共交通分野において、地方公共団体の広域連携を図ることが必要であるとの認識を共有いたしました。それらを踏まえ、公共交通網の広域連携を図る検討会議を平成27年12月に設立したところでございます。　続きまして、市内の研究成果をどのように活用するかについてでございますが、国際戦略総合特区においては、昨年末にサイバーダインが、イーアスつくばの北側の県有地約8.4ヘクタールの購入の仮契約を行い、研究開発、実証、国際認証、社会実装から人材育成までを一体的に推進するイノベーション拠点の形成を目指すこととしております。サイバーダインの研究成果を活用した雇用の創出等が期待されるところでございます。　また、ロボットの街つくばの推進の一環であるつくばモビリティーロボット実験特区については、産総研、日立製作所、トヨタ自動車などで構成される推進協議会を中核として、その専門的見地や研究成果を活用した実証実験を進めた結果、昨年７月に全国展開が実現をいたしました。本枠組みを活用して、現在、筑波山麓でのモビリティーロボットツーリズムなどを可能とする、さらなる規制緩和を国に申請をしているところでございます。　さらに、筑波山地域ジオパークの認定に向けては、推進協議会の教育・学術部会に、筑波大学、産総研、防災科研、森林総研などの専門家にメンバーとして参画をしていただき、各ジオサイトの学術的評価や全体構想、ジオストーリーなどの作成への指導、助言をいただいているところでございます。　このように、幾つかの例を申し上げましたが、今後も、大学、研究機関等との専門的知見や研究成果を幅広く市政に取り入れ、新事業、新産業の創出、観光振興などの地方創生につなげていきたいと考えております。　次に、つくば国際戦略総合特区の成果と課題についてでございます。　まず、生活支援ロボットの実用化については、つくば発の国際安全規格ＩＳＯ13482が発行されるとともに、これまでに７種類のロボットが認証を受け、そのうち６種類が市場に投入をされております。　また、藻類バイオマスエネルギーの実用化については、藻類オイルと市販軽油の混和燃料を活用した自動車走行実験等を行うとともに、筑波大学内に藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センターが設立され、取り組みが加速をされているところであります。加えて、デンソーが筑波大学との共同研究成果をもとに、藻類オイルを活用したハンドクリームを開発いたしまして、現在１万5,000個が完売するなど、藻類産業の創出に向けた取り組みも進められているところであります。　さらに、革新的ロボット医療機器、医療技術への実用化と世界的拠点形成については、サイバーダインのＨＡＬ医療用下肢タイプの治験が終了し、医療用機器として薬事認証を受けるとともに、本年４月から公的医療保険の適用が開始される予定であると伺っております。これらの成果がある一方、課題は、これらの取り組みをさらに充実、加速していくことであると考えております。　最後に、つくばイノベーション・エコシステムについてでありますが、イノベーション・エコシステムとは、行政、大学、研究機関、企業、金融機関等のさまざまなプレーヤーが相互に関与し、絶え間なくイノベーションが創出される生態系システムのような環境状況を言います。このエコシステムの構築に向けて、つくばグローバル・イノベーション推進機構などの関係機関と連携をしながら推進をさらに進めていきたいと考えております。　続きまして、中根・金田台地区の歴史緑空間の約36ヘクタールの用地についてでございます。　平成25年12月25日（後刻「平成25年12月20日」に訂正）付で、市とＵＲ都市機構が締結をいたしました中根・金田台特定土地区画整理事業の推進に関する合意骨子によりまして、平成30年度までに市がＵＲ都市機構からの申し出をもとに譲渡を受けるものとしております。この場合の価格は無償も含めて別途協議の上、定めることとしております。しかしながら、現時点では、用地取得に関する時期や価格など諸条件が確定していないことから、中長期的財政見通しには計上しておりません。　なお、用地取得につきましては、区域内にオオタカの生息が確認されていることや、埋蔵文化財包蔵地が存在することから、これらの課題の整理が必要であると考えておりますので、ＵＲ都市機構と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、上下水道の推進には、水道料金の値上げも含むのかについてでございますが、上下水道事業の推進は、未整備地区への施設整備、老朽化、耐震化対策の推進を計画的に実施していくものであり、水道料金の値上げなどによる財源は含まれていないものでございます。　次に、ＭＩＣＥ誘致の強化についてでありますが、ＭＩＣＥ誘致は、つくば市の魅力を国内外に発信し、外国人観光客の増加や会合参加者、関係者の宿泊による消費拡大など、地域経済の活性化やイメージアップが見込まれる重要な取り組みであると認識をしております。　５月には、Ｇ７科学技術大臣会合の開催、来年７月には、日本で初めてとなる世界音楽療法大会も開催されます。また、圏央道の開通により、成田を経由した外国からのアクセスが飛躍的に向上していることなどを踏まえ、国際会議などの誘致を強化し、本格的なＭＩＣＥ開催都市として発展していくことが大切であると考えております。　ＭＩＣＥ誘致のさらなる強化に向け、学術会議支援補助制度の見直しを行うとともに、茨城県や市内研究機関、観光コンベンション協会など、さまざまな団体との連携のもと、地域の特性を生かしたアフターコンベンションの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　貧困による教育格差の課題についてでありますが、つくば市では、多くの生徒に教育的配慮として、学びの機会を提供するために、平成21年度から市内全中学校において、希望生徒を対象にした放課後学習チューター事業を行ってまいりました。また、ＩＣＴを利用したつくばオンラインスタディによる学習サポートも行ってまいりました。　今後につきましては、先ほど、山本議員にもお答えしましたが、平成28度から、国、県の補助事業である地域未来塾事業も活用し、これまで実施してきた事業を土台として、つくば未来塾としてさらに充実させていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　先ほどの市長の答弁の中で、訂正の申し出がありますので、これを許します。　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　大変申しわけありません。先ほど、中根・金田台地区の歴史緑空間の36ヘクタールの用地についてでございますが、ＵＲとの締結の日にちを、「平成25年12月25日」と申しましたが、正しくは「平成25年12月20日」でございます。訂正よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　北口ひとみ君。 ◆８番（北口ひとみ君）　順次、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。　１点目の総合運動公園事業につきましては、現在、議会で検証を行っているところで、先日の委員会でもピックアップされておりましたし、きょうの滝口議員の質問のときにも指摘がありましたけれども、民意をどの時期に、どう把握して、どう反映するかという点が非常に課題であったかというふうに今考えています。　総合運動公園事業のように、予算規模的にも大きく、つくば市にとって初めての事業に関しましては、起草段階で事業の説明、それから民間での意見交換、市民参加が重要であったのではないかというふうに今考えております。これに関しましては、市民の意見の意向調査、合意形成が本当に必要だったのではないかと思います。　先ほど来、かねてからこの計画というか要望もありましたしというようなことなのですけれども、非常に何というか、12年の計画からは随分時間もたっていましたし、それから先般の委員会の中でも確認しましたけれども、直前の要望に関しましては、余り大きな総合運動公園を希望するというようなことが読み取れないような要望だったりするわけですね。そういった中で、なぜあのときに、きちんと最初の時点で市民の要望、それから意見聴取をしなかったのかというのは非常に問題であったかというふうに私は考えています。そこのボタンをかけ違ったために、後々いろいろなことをなさいましたけれども、全てそれが後手に回ったというふうに言わざるを得ないかというふうに思います。　つくば市では、市長が２期目の選挙公報に明示されておりました、自治基本条例の制定というのがありました。これにつきましては、前にも一般質問で申し上げましたけれども、５年以上の歳月をかけて、38回のワーキングチームの会議、10回以上のワークショップ、ワーキングチーム案の作成、アンケート調査など、本当に丁寧に取り組みが行われたわけです。しかしながら、突然、平成25年度にあり方検討会が設置されまして、平成27年の３月には時期尚早というようなことと、それから今、市民が参加する手法としてパブリックコメントの実施、市民協働の実施、審議会への公募委員の参加、会議公開の促進、市長との意見交換実施などがあるので、今は時期尚早としてというような委員会からの、あり方検討会からの報告があったというふうな行政報告でした。中断しているというような状況なわけです。しかし、このあり方検討会の最終報告の中に、今後、情報共有、市民参加、市民協働が進んで、具体的に現実的に施策が成熟した段階において、体系的な整理という観点から、条例策定ということも考えていくべきではないかというような意見が付記されています。　昨年の住民投票では、20回にわたる地区別懇談会、数回にわたる情報発信が行われて、まさに総合運動公園整備事業という具体例を通して、市民一人一人が我が事として市政運営への関心を深めて判断を下した貴重な出来事でした。そういった意味では、今こそ策定を再考すべき好期ではないかというふうに考えますが、お考えを伺いたいと思います。　２点目の市政運営の基本方針についてですが、全般的に国が進めている地方創生を軸に市政運営も進めていくというお考えと理解しました。人口が微増中とはいえ、全国的な課題は、将来的につくば市も直面すると考えられます。回避または最小限にとどめるための方策を今から講じることについての異論はございません。また、情報化が進む中で、ＩＣＴを駆使できる世代がどのように居住地を捉えていくのか、また退職した方々が安住の地をどのように選んでいくのか、そういった視点で考えますと、自治体の社会保障や福祉のあり方は、一つの大きな指標であろうかと思います。先ほど、増税分は、全額社会保障制度充実のために充当されているとのことでしたので、国の方針どおり行われている点がわかりました。　一方、平成27年度のつくば市の歳出の内訳では、民生費の割合は37.2％で、つくば市の歳出の内訳ではトップであります。次年度は10％増というふうになっておりますが、構成比では36.3％と昨年度より減少傾向にはあるという状況です。　平成25年度の決算でないとわからないのですけれども、特例市の類似団体との比較を見てみました。つくば市は１人当たりの民生費が10万4,308円となっております。特例市40市の平均は12万5,622円というふうに、約２万円つくば市は低いという状況なのですね。県内の特例市である水戸市と比べますと、水戸市は13万6,250円、約３万円の開きがあるわけです。ついでに関東県内の特例市13市と比べてみました。２市を除くほかの自治体は、全てつくば市より上回っております。人口や面積、それから高齢化率、立地条件などさまざまですので、一概にこれを比較するというのは乱暴かと思いますが、民生費は福祉にかける費用とも言われておりますので、市民をとどめる、市民を呼び込む上で、いま一度この差は何か調査、研究を私もしていきたいと思いますし、行政の側にも要望したいと思います。　３点目のポテンシャルについてですが、ポテンシャルについては、地域的な特徴それから人なんだというふうなお答えでした。今後、これらをどのように使いこなしていくかが鍵であろうというふうに思います。なかなかポテンシャルについては、多岐にわたっておりますので、非常にどこに集中してやればいいのだろうと、いろいろあるからどれがうまくいくかもしれないというような期待もあるのですけれども。　実は一昨日、庁舎で開催されましたバイオマスタスクフォースセミナーで、環境を軸にしたまちづくりの成功事例をお聞きする機会を得ました。鹿児島県のいちき串木野市という薩摩半島の沿岸に位置している人口は３万人しかいないという小さなまちです。それから高齢化率は約33％という、このまちも少子高齢化、地域活性化、財政健全化の３大課題を抱えた都市なのですけれども。それらを解決して、地域再生のまちづくりを実現しつつあるというような夢のような事例でした。その紹介の中で出ましたのは、地域固有のポテンシャルをまず見きわめることだというようなお話があったのです。その見きわめることと、それから自治体が抱えている危機感と熱い思いを、まず行政と地元の業者と企業ですね、それと市民が共有することが大事だ。それから緻密なビジョンを持って合意形成する、それと最も大事だというふうにおっしゃったのですけれども、最後までその事業について経営責任を持って進める体制と覚悟が必要なのですよというようなお話で、自治体の規模や状況等にかかわらず、成功のポイントであるなというふうに私は大きくうなずいたところです。　つくばには、たくさんのポテンシャルがあって、どれも捨てがたい。しかしあえて今、この時代にどれを使って打って出るのかは、優先順位を決めて見きわめる必要があるのではないかというふうなことを感じています。検討をしていただきたいと思います。　それから、つくばの課題についてですけれども、なかなか上位５位という形で選べないのが本当に実情だと思います。お答えいただきありがとうございました。市長がおっしゃった点も本当に重要だと私も同様に感じております。しかし、事業別、案件別ということもさることながら、それらの土台となる行政運営、経営全体についての課題を私は今感じております。と言いますのも、先ほど自治するためのルールを体系的にまとめた条例が必要ではないかというようなことを申し上げましたが、ソフト面というふうに申しましょうか、それらを運営を担うまち、人ですね、市民も含めて議会も行政もみんなそういったところのソフト面の課題があるのではないかなというふうに感じております。　例えば、話し合いの土台や判断のもとになるつくば市の情報が、どういう方向へ進もうとしているのかというような点の共有というのが図られているのかというようなことです。例えば、つくば市の方向性として、未来構想をつくりましたけれども、それは10年、20年先を見据えた基本となる考え方ですが、そういったものが市民にきちんと届いてわかってもらっているのか、庁内での共有はしっかりできていて、それが日々の業務の中で位置づけられているのかといったことが気になる点です。　それと、広報紙につきましては、ポスティングに変わりましたので、新聞をとらない方々へも届くようになって、大きく改善が行われたと思っていますが、読まれているかという点と、それから、あとわかりやすい表記になっているかというのは、まだまだ改善の余地があろうかと思います。例えば、財政のお知らせについても円グラフで書かれているので一見わかりやすそうなのですけれども、中に書いてある言葉は非常に一般の市民にはわかりにくいものが多うございます。その点もまた検討していただければというふうに思います。　それと、さまざまな価値観があって、市民の中の意見をまとめていくのは至難のわざであるというのは、私も承知しております。大方の事業が職員の方々のご尽力で円滑に行われているのも大変感謝しております。しかし、先ほど申し上げましたように、総合運動公園に関する住民投票などの経過を経験しますと、市民の合意形成をまず図るというのが非常に重要だというふうに感じておりますので、今後は、市民意見を集約する場をまず設けていただきたいし、また職員の皆様には、その意見集約のために、より建設的に話し合いが深まるようにその促し役、ファシリテーターと申しますけれども、そういったわざを積んでいただくような研修も積んでいただきたいというふうに思います。　それと、研修という点では、恐らく今後長きにわたって毎年検討せねばならなくなるでありましょう公共施設の維持管理につきましては、ファシリティーマネジャーというような資格もございますので、全員がこれを取る必要はございませんが、何人か専門の方がきちんとつくば市の職員として位置づけられて、その方が中で研修する、先ほど広報の方が中でどんどん研修をして、延べ四百何人もの方が研修を受けることで意識改革が起きたとおっしゃってましたけれども、そういった効果を非常に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、課題共有や解決の方向性を見出すためには、市民もまた意見交換や議員になれるといいますか、修練していく必要があろうかと思います。一昔前でしたら、区会、自治会がその習得の場であったかもしれませんが、今つくば市は、区会、自治会の加入率は50％というふうな形になっておりますので、意図的に話し合いの場を設けていただいて、情報共有、意見交換、議論ができるコミュニティーづくりが課題だというふうに思っておりますので、そこのところも意識的に場を設けていただくなり、フォーラムをするなり開いていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　３番目のシティプロモーションにつきましては、本当に市民がまず愛着を持ってつくばを語る、語りたくなるまちにしていければというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。　４の公共交通の広域連携につきましては、地域創生の視点も備えての取り組みでもある点が理解できました。ぜひ実りある拡充体制が進むよう要望いたします。　５の国際戦略総合特区につきましては、市長は、平成24年の選挙公報の折に、国際戦略総合特区の推進、経済効果試算は1,200億円以上というふうに示されておりましたので、本当に期待の大きいところかと思いますが、まだ道半ばの取り組みもあるということというふうに理解いたしました。　国内の最先端研究が行われますのは、科学都市つくばとしての国家的な責務であるとも思っています。しかし、市の施策として、これらの推進をしていく限りは、市民生活へもその恩恵が波及するような日が、実感できるような日が来るのを期待しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　６番目の中根・金田台についてでありますけれども、これは、有償か無償というような形での譲渡は、今提示されているというようなお話でした。しかし、仮にこれが有償になった場合、36ヘクタールの金額は相当なものになります。100億円ほどになってしまうのかなというふうに、今までの16ヘクタールを購入している経緯を見るとそのように思ってしまうのですけれども。なぜこの土地が取得しなければならないことになったのか、非常に随分前の話でありますので、疑問は残りますが、今、取得を進めてきていて、これを私は買えとは絶対申しませんけれども、こういう覚書がある以上、つくば市にとっては重要な案件ですので、この36ヘクタールについて、今後、ＵＲと協議を進めていくとはおっしゃいましたけれども、どういうふうにお考えなのか再度お聞きしたいと思います。　７の貧困による教育格差についてですけれども、地域未来塾については、文科省も本格的に子供の貧困対策の推進の中の子供の学力の保障として位置づけております。ぜひ着実にこの目的が達成されますよう、よろしくお願いします。　県のほうの地域未来塾を見ますと、どうも県のほうでは、未来塾に対しての内容として、国のほうは家庭での学習習慣が十分に身についていない中学生を対象にするというふうに書いてありますので、県が進めようとしている事業と若干違うのかなというふうなことを懸念しております。ぜひ、家庭内で学習習慣が十分に身についていない中学生というのは、今度、高校入試でまた非常に大きな問題となりますので、ぜひしっかりと進めていただきますよう、お願いしたいと思います。　それから、水道料金の値上げにつきましては、長きにわたり料金について見直しをしてこなかった経緯がありますが、今回、大幅な値上げが必要というふうな形になりますと、低所得世帯には大きな打撃になります。この件につきましては、12月の一般質問の折に宇野議員ができる限り値上げ幅が少なくなるように、資本的収支予算の財源として、一般会計から出資金を繰り入れる旨の提案をしております。また、審議会の意見でも、水道未整備地区の建設費の一部を一般会計が負担するなど方法を提示されておりましたけれども、今回の予算を見ますと、資本的収支予算のほうに一般会計からの繰り入れが行われていないようですので、このペースで行きますと、一、二年で底をついて大幅値上げは回避できなくなるのかなというふうに思います。大幅値上げにならないような検討を今しているとのことですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。　以上、自治基本条例の策定を今、再考すべきときではないかという点、それから２点目はポテンシャルを今後どのように使いこなしていくおつもりがあるのかという点、３点目は、中根・金田台の36ヘクタールについてのお考え、それと最後に、今の水道料金の大幅値上げにならないようにということで、お考えがありましたらお聞きしたいということで、以上４点をお聞きして、つくば・市民ネットワークの会派代表質問を終わりにしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　それでは、答弁を求めます。　市長市原健一君。 ◎市長（市原健一君）　四つでしたか、ＵＲと水道と、あと自治基本条例、もう一つは何でしたか。 ◆８番（北口ひとみ君）　ポテンシャルを今度どのようにするのか……。 ◎市長（市原健一君）　ポテンシャルというのは、何の。 ◆８番（北口ひとみ君）　優先順位を見極めてというところらへんの……。 ◎市長（市原健一君）　それでは、お答えしたいと思います。　つくばの持つポテンシャル、これはご理解いただいたと思いますが、先ほどの北口議員のお話の中で、総花的だというようなお話があったと思うのですが、これは……。 ◆８番（北口ひとみ君）　どれも捨てがたいです。 ◎市長（市原健一君）　ですから、そこがつくばの一つの特徴だと思うのです。つくばのロゴマークごらんいただいておわかりのように、非常にどれ一つとってもよその地域では非常に大きなポテンシャルになるような、そういう可能性を秘めているものだと思っています。その中でも、先ほどお話しましたが、この五つをつくばの持つポテンシャルとして今後活用していきたいというように思っているわけです。ただ、この一つ一つが存在するだけでは、これを活用するということが非常に難しい。それをどのように活用するかということで、先ほどからお話していますように、人材というものが非常に重要であろうと。やはりそこに横串を通して、それらをうまく連携をとれる、そしてそれを一つの形にすることが必要であるということで、今後は、その人材というものに大きくつくば市としても注目していきたいというように考えているところです。　それから、順番が前後するかもしれませんので、申しわけありませんが、自治基本条例のことでありますが、これに関しては、先ほどから優先順位というお話がございましたが、市民の意識調査などにおいても、この自治基本条例などに関する意識というものが余り高くないということが明確になっているわけで、だからといって、これをやらないというわけではなくて、自治基本条例ということにこだわらずに市民協働であるとか、先ほどから私もいろいろ反省をしておりますが、市民の意向であるとか、そういう合意形成をこれからどのようにさらに進めていくかということを、さらに考えていかなければいけないということを私自身も考えているところでございます。　水道料金に関しては、今まで長い間、見直し等についてされていなかったために、このような状況になったのではないかというようなお話もございましたし、まさにそのとおりでございます。ただ、そういう状況の中、審議会等を開催して、先ほどからお話させていただいているような答申をいただいているわけで、今後はその答申をきちんと私たちも受けとめて、現在、庁内で料金の改定も含めて調整を図りながら検討を進めているところでもありまして、できるだけ早い時期にこれらの検討を進めていきたいというふうに考えております。　また、先ほどの中根・金田台の用地の取得でありますが、先ほどお話したように、オオタカの営巣であるとか、埋蔵文化財の問題であるとか、幾つかの課題がまだ整理がついていないという状況で、これらの課題が整理をつくことによって、再度といいますか協議を進めていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（塩田尚君）　これにてつくば・市民ネットワーク北口ひとみ君の会派代表質問を終結いたします。　これをもって、会派代表質問を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（塩田尚君）　以上で、本日予定された案件は終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分散会...

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つくば市議会 2016-03-07 平成２８年 ３月定例会－03月07日-02号

つくば市議会 2016-03-07
平成２８年　３月定例会－03月07日-02号