「つくば市議会 2015-12-10 平成２７年１２月定例会－12月10日-04号」の議事録内容

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つくば市議会 2015-12-10
平成２７年１２月定例会－12月10日-04号

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平成２７年１２月定例会－12月10日-04号平成２７年１２月定例会　平成27年12月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月10日　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 出　席　議　員　　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　15　　番　　　田　中　サトエ　君　　　副議長　10　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　16　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　　１　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　17　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　２　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　18　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　　　３　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　19　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　４　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　５　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　６　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　22　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　23　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　８　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　11　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君

　　　　　　　13　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　14　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健医療部長　　　　　　　斉　藤　宏　行　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　星　野　　　弘　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　建設部長　　　　　　　　　宇津野　卓　夫　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　まちづくり推進部長　　　　長　島　芳　行　君　　　市長公室長　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　上下水道部長　　　　　　　宇津野　茂　樹　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　会計管理者兼会計事務局長　久　住　一　美　君　　　企画部長　　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　　消防長　　　　　　　　　　中　澤　満　夫　君　　　科学技術振興部長　　　　　上　田　智　一　君　　　教育局長　　　　　　　　　酒　井　泰　寿　君　　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　福　田　　　滋　君　　　市民部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　千　晴　君　　　環境生活部長　　　　　　　鈴　木　傳　司　君　　　監査委員事務局長　　　　　矢　口　久　男　君　　　福祉部長　　　　　　　　　岡　野　正　信　君　　　　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課長補佐　　　　　川　崎　　　誠　　　事務局次長　　　　　　　　相　澤　高　史　　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生　　　主任参事兼議会総務課長　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主査　　　　　　野　嶋　章　裕　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月10日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　17番議員　橋　本　佳　子　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　11番議員　山　本　美　和　日程第２　（総括質疑）　　　　　　認定第 10号　平成27年度つくば市病院事業会計決算認定について　　　　　　議案第 92号　平成27年度つくば市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第 93号　平成27年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第 94号　平成27年度つくば市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第 95号　平成27年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第 96号　平成27年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第 97号　平成27年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第 98号　平成27年度つくば市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第 99号　つくば市総合計画審議会条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第100号　つくば市税条例等の一部を改正する条例について　　　　　　議案第101号　つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第102号　つくば市豊里ゆかりの森条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第103号　つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第104号　研究学園都市計画つくば市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第105号　つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第106号　つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について　　　　　　議案第107号　つくば市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について　　　　　　議案第108号　市道路線の変更について　　　　　　議案第109号　市道路線の廃止について　　　　　　議案第110号　市道路線の認定について　　　　　　議案第111号　つくば市茎崎こもれび六斗の森指定管理者の指定について　　　　　　議案第112号　つくばウェルネスパーク指定管理者の指定について　　　　　　議案第113号　財産の取得について　日程第３　（追加議案上程、質疑）　　　　　　議案第114号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第115号　損害賠償の額の決定について　　　　　　（上程議案等各委員会付託）　日程第４　休会について１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　17番議員　橋　本　佳　子　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　11番議員　山　本　美　和　　日程第２　（総括質疑）　　　　　　　認定第 10号　平成27年度つくば市病院事業会計決算認定について　　　　　　　議案第 92号　平成27年度つくば市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第 93号　平成27年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第 94号　平成27年度つくば市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第 95号　平成27年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第 96号　平成27年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第 97号　平成27年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第 98号　平成27年度つくば市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第 99号　つくば市総合計画審議会条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第100号　つくば市税条例等の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第101号　つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第102号　つくば市豊里ゆかりの森条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第103号　つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第104号　研究学園都市計画つくば市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第105号　つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について　　　　　　　議案第106号　つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について　　　　　　　議案第107号　つくば市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について　　　　　　　議案第108号　市道路線の変更について　　　　　　　議案第109号　市道路線の廃止について　　　　　　　議案第110号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第111号　つくば市茎崎こもれび六斗の森指定管理者の指定について　　　　　　　議案第112号　つくばウェルネスパーク指定管理者の指定について　　　　　　　議案第113号　財産の取得について　　日程第３　（追加議案上程、質疑）　　　　　　　議案第114号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第115号　損害賠償の額の決定について　　　　　　　（上程議案等各委員会付託）　　追加日程　決議案第３号　市原健一市長に対する問責決議　　日程第４　休会について　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分

○議長（塩田尚君）　おはようございます。　開議前にお知らせいたします。　市長より、今期定例会に議案第114号　工事請負契約の締結について、議案第115号　損害賠償の額の決定についての２件が追加提案されましたので、各机上に配付しておきました。　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長（塩田尚君）　ただいまの出席議員数は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（塩田尚君）　日程第１、一昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、17番議員橋本佳子君。　橋本佳子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　橋本佳子君登壇〕 ◆17番（橋本佳子君）　議席番号17番、日本共産党、橋本佳子より通告に従いまして一般質問を行います。　１点目、学校施設の老朽化対策についてです。　つくば市は、エクスプレスの開通で児童生徒が急増し、学校建設が進められています。また、竹園地域の再開発による学校施設の再編計画も浮上しています。しかし、学園周辺部の既存施設の老朽化の対策も大変重要な課題だと思います。そこで、初めにつくば市の既存施設の現状と課題を伺いたいと思います。　２点目、つくば市人口ビジョンにおける茎崎地域の地域生活拠点に必要な機能について伺います。　茎崎旧庁舎がきれいに取り壊され、保健センターが県道から見えるようになりました。解体作業をじっと見詰めている市民の姿も何度か見かけました。「庁舎を壊しているけれども、その後はどうなるのですか」と、市民からも聞かれたりしています。更地になった茎崎庁舎跡地の利活用については、一定の方向性が出ていましたので、今後の計画とスケジュールについてお聞かせください。また、窓口サービスが移行するということでしたので、移行後の保健センターの活用についてお聞きかせください。　憲法では、健康で文化的な生活を営む権利をうたっています。その観点に立つと、市民ホールくきざきも地域生活に必要な施設と考えます。昨年の12月議会での答弁では、市民ホールくきざきの改修は、28年度に完了する計画だということでしたが、この興業事業再開までのスケジュールについて改めてお聞かせください。　３点目です。災害時の避難所についてです。　3.11の大震災から４年が経過しましたが、常総市の水害でも、やはり障がい児者の皆さんが避難所での居場所がなく大変苦労しているという記事が載りました。地域の障がい者団体の皆さんからも、地域にある福祉センターを開放してほしいという意見も出ています。地域での福祉避難所設置について見解をお聞かせください。　４点目、国民健康保険税についてです。　国民健康保険広域化の流れの中で、全国知事会は、加入者の貧困化と高過ぎる保険料という国保の構造問題を温存したまま都道府県化を推進する国のやり方に猛反発をし、わずかな公費投入では解決をしないと主張しました。これを受け、国は公費拡充等による財政基盤の強化として、低所得者対策の保険者支援制度拡充を実施しました。この活用で、高い保険税の引き下げを行う自治体が出てきました。つくば市もこれを活用し、高い国保税の引き下げを行うべきと考えますが、見解を伺います。　以上、壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　教育局長酒井泰寿君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育局長（酒井泰寿君）　市内小中学校施設の老朽化による改修状況につきましては、これまで校舎棟の耐震補強工事にあわせて、内外層の改修工事やトイレ改修工事を老朽化対策として行ってまいりました。　今後の進め方につきましては、市内の学校施設の耐震補強工事が今年度でほぼ終了しますので、各学校の状況を把握し、学校施設環境改善交付金を活用しながら、トイレ改修などの大規模改修工事等を計画的に進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　企画部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　栗原正治君登壇〕 ◎企画部長（栗原正治君）　茎崎庁舎跡地の利活用につきましては、平成22年３月に策定いたしました現庁舎及び跡地等整備計画に基づきまして具体的な整備計画案を取りまとめました。計画の概要といたしましては、市南部地域の交通結節点といたしまして、バスターミナル及び待合室を整備するほか、窓口センターと利用者用駐車場、それから周辺道路及び進入路、パーク・アンド・ライド駐車場等整備するものでございます。　整備のスケジュールでございますが、今年度中に地元説明会を開催いたしまして、市民の皆様のご意見等を伺いながら、最終的な整備計画を決定する予定でございます。　決定後は、来年度平成28年度に設計を行いまして、完了次第、工事に着手してまいりたいというふうに現在考えております。　なお、次の茎崎保健センターについてでございますが、計画では、窓口センターをバスターミナルに隣接して設置することに伴いまして、平成26年９月に茎崎地区の区会連合会からいただきました要望を踏まえ、市民の交流の場として活用していくことを現在検討しております。 ○議長（塩田尚君）　市民部長吉場　勉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　吉場　勉君登壇〕 ◎市民部長（吉場勉君）　市民ホールくきざきにつきましては、これまでに、平成25年度には舞台照明調光設備、平成26年度には空調設備熱源器、今年度は舞台照明負荷設備の改修工事を完了させております。　残る大規模な改修といたしましては、音響設備と舞台つり物の改修工事が必要でございますが、これらの工事につきましても、既に設計業務を完了させておるところでございます。　今後の予定でございますが、これまでの予定どおり、平成29年度から興行事業向けの貸し出しが再開できますよう、平成28年度内に残る改修工事を実施すべく事務手続を進めておるところでございます。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長岡野正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　岡野正信君登壇〕 ◎福祉部長（岡野正信君）　福祉避難所は、災害発生時に高齢の方や障害のある方、妊産婦の方などで、指定避難所における生活に支障を来す場合に、二次的に避難をしていただくものとなっております。　現在つくば市では、県立つくば特別支援学校や特別養護老人ホームなど、市内24カ所の事業所等と協定を結び、市の福祉避難所として位置づけております。　福祉支援センターにつきましては、現在のところ福祉避難所として位置づけておりませんが、今後、福祉避難所として活用することについての可能性や必要性につきまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長斉藤宏行君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　斉藤宏行君登壇〕 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　保険者支援制度拡充による国保税引き下げについてでございますけれども、本市の国保財政の収支は、毎年度赤字となっており、一般会計から国保特別会計へ約５億から６億円の法定外繰り入れを行いながら厳しい国保財政運営を行っているところでございます。　こうした中、国では今年度、国保の財政基盤強化を図るため、国保税の軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援制度の拡充を実施いたしました。しかし、国からの財政支援制度が拡充されても、本市の国保特別会計の赤字体質は解消に至らない状況でございます。　今後も、高齢化や医療技術の高度化等によりまして、医療費の増加が予想され、安定した国民健康保険制度を維持していくためには、現状では国保税の引き下げは困難であると考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　それでは、順を追って伺いたいと思います。　まず初めに、学校の老朽化対策についてでございます。耐震化とあわせて対策をとっていると。それからトイレの改修というお話がありました。資料でもトイレの改修という、そういう冊子がありましたので、資料につけさせていただきました。　それから、中に体育館とか屋外トイレとか、そういった公共的にも、いざというときに使い勝手のいいトイレの改修とかそういうものの紹介もありましたので、グラフとあわせて掲載をさせていただきました。これについては改修が進められているとは聞いておりますけれども、今、どの程度のトイレの改修のほうは進んでいるのか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　改修率につきましてですが、小学校、中学校合わせまして52％の改修率でございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　まだ半分ということのようです。それからもう１点、耐震化が終わった後にトイレの改修からそれからその他の改修ということですが、大分、近隣の校舎は傷んでいるように思えるのですが、そういった対策とか対応というのはどういうふうになっているのですか。順次、大規模改修というような話でしたけれども、この内容とか、どういうふうなこと、どういう順番で大規模改修みたいなものを進めていくのか、そういったものも含めて、もうちょっと詳しく今の状況をお話しいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　老朽化対策としての大規模改修につきましては、築年、建築年ですね、それから、建物の老朽化等を確認しながら、学校の要望等も踏まえまして計画的に進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　わかりました。学校はいっぱいありますので、建設はもちろん進めなくてはいけませんが、同時に計画的にやっていかないととても追いつかない。一つが終わって順番にいっても、そのうちに最初にやったところが傷んでくるような、そういう頻度で行っていても全く追いつかない状況ですので、そこはしっかりと予算立てをする必要があると思うんですけれども。こういった予算等について、何か活用できるようなものを利用しているのか、それとも、そういったものは、改めて市のほうで計画をつくって予算立てをしなければ進まないのか、そのことについて聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　先ほども答弁いたしましたが、学校施設環境改善交付金、こういうものを活用しながら工事を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　交付金があるということがわかりました。私は地元ですので、よく目にするのが茎崎の第二小学校なのですけれども、大変、外壁に大きなしみができていて、いかにも古めかしい校舎になっているものですから、地域の皆さんもちょっと汚いねというお声もいろいろ耳にしております。恐らくほかの地域の既存施設も同じような老朽化ですから、手を加えることで見た目も変わって、長持ちをさせることができるんじゃないかというふうに思います。　ヒアリングしましたら、雨漏りをしたところを緊急的にというか、重要な位置づけとして、雨漏りをした箇所についての補強、修繕をしていると、そういう対応を今しているんだというふうにヒアリングの中で担当から聞きました。ただ、雨漏り対策は当然のことですよね。これを放置しておけばもっと重大な事態になるわけで、雨漏りに至る以前の対応というのがやはり一番重要じゃないかというふうに思っています。それを雨漏りをしているかしていないかというところを条件にして修理をしているのでは、本当の意味での老朽化対策にはならないと、やはり見た目にも新しくするということだけではなく、リニューアルすることで長持ちもするし、随分子供たちの学校に来るときの気持ちの持ち方も違ってくるのではないかというふうに私は考えているのですけれども。　この点について、今の話では、耐震が終わったのでトイレの改修、それから雨漏りはやりますよというぐらいな程度の老朽化対策なのだなと私は受けとめているものですから、今こういったことで雨漏りをしていなくても、見た目にかなりの老朽化がある学校もあるということでは、しっかりと計画的な学校のリニューアルを考えていただけないかということでお話をいたしましたが、見解をお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　体裁も必要なことだとは思いますが、実際に学校施設を使用するに当たり、支障が出るものを優先的に改修工事等を行っていきたいと考えております。　茎崎第二小学校につきましては、これまで校舎等のトイレ改修工事や屋内運動場の耐震補強工事にあわせて内外装改修工事を実施してまいりましたが、議員ご指摘の一部校舎外壁が汚れているのですね、私も確認しております。そういう状況を把握しておりますので、今後、市内各小中学校の必要な整備の優先度などを考慮しながら、老朽化対策の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　ヒアリングでは、命が一番大事だということで耐震化を優先に進めたと、それから雨漏りについては、緊急性があるので改修してきたと、その程度の老朽化対策だなというふうに感じとっていました。今、担当のほうからは、そういった意味では調査もしながらということですので、ぜひ雨漏りとかそういうところにとどまらず、学校全体の校舎のリニューアルも含めた、新しいのを建てるだけでなく、そういったことも含めてしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいというふうに思っております。　この老朽化については終わりにしまして、２点目の人口ビジョン、つくばの人口ビジョンにおける茎崎地域の生活拠点について伺いたいというふうに思います。　スケジュールであらましお聞かせていただきまして、よくわかりました。庁舎の跡地の活用については、区会の要望も含めて、そういったものを取り上げながらつくられているということですので、説明会もあるようですので、ぜひ意見を聞いていただいて進めていただければというふうに思います。　私は、次の保健センターのほうになるのですけれども、これについては、かねてから茎崎地域の窓口の利用状況をずっと統計的にとりますと、保健業務は非常に多くなっております。新しい庁舎ができても、やはり移行するというよりは窓口に来るという、そういう状況が続いています。特に納税関係については、銀行もそばにありますけれども、納税額はかなり大きな額、市民の地域の皆さんの中には、やはり役所に納めると、そういう感覚、そういう気持ちというのが大きく働いて、そこに持っていくという、そういうことだというふうに思っておりますので、窓口での利用から、そうそう銀行のほうとか引き落としとかというふうに行くのは、なかなか進まないのかなというふうに思っていますし、これは地域の特性として大事にしてほしいなというふうにも思っているところです。　それで保健センターのところは何回も質問をしてきました。今、谷田部のほうにありまして、そちらに行くのですけれども、とりわけ若い世帯がおかげさまで茎崎地域ふえてきております。そういった意味では、そこがリニューアルをして、窓口もでき、市民ホールの改修もでき、地域にとって必要な施設と考えれば、やはり地域の子供や高齢者の皆さんの健康をきちんと把握でき、相談ができる場所は、私は必要じゃないかというふうに思っています。　区会のほうからは、市民の皆さんが使えるということでの提案があるようですけれども、現在も保健センターの上の会議室ありますけれども、いろいろな団体が活用している状況にあります。これを継続的に拡充する方向で活用していただければいいことでありまして、保健センターというセンターが逆に言えばなくなって違う使い方のものになるということではなく、保健センターという形をしっかり残してもらって、そして保健師の配置と業務も非常に多いですので、その業務に当たる専門の事務ということで配置していただければ、からにはなりますけれども、そういう人材を配置することで、施設は通常的に市の職員が配置できるという、そういう状況にもなると思いますので提案をしておりますが、そこら辺についてのご意見、見解を伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　まず、茎崎保健センターの位置づけでございますけれども、先ほども答弁の中にございましたように、市では、現在、茎崎庁舎跡地利活用の整備計画（案）に基づきまして、茎崎庁舎と一体的にその利活用について検討しているところでございます。　今後につきましては、その利活用に関する地域の方々のご意見を踏まえた上で、茎崎保健センターの位置づけを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　資料のほうに、窓口業務の集計表というので、24年から25、26と３年間の集計を出させていただきました。　見ていただければわかるように、保健の取り扱い業務が非常に全体的にも大穂が一番多いですけれども、その次に利用者が多いということと、保健取り扱い業務が非常に多いのが特徴だというふうに、ずっと経年的に数字を見ながら私は分析をしております。　聞いてみますと、近年若いお母さんもふえたのでいらっしゃるそうです。どうしても窓口では専門でないので対応できないと、電話を使って谷田部の保健センターとやりとりをしていると。それから話を聞きますと、一番多いのが健康診断ですよね、それから年齢的に言えば、高齢者ではない皆さんで子宮頸がんとか子宮の、要するに婦人科系の健康診断とか、そういった受診票を市のほうから春先送ってくるらしいのですけれども、いざ受けるというときにそれがなくて再発行をしてほしいというのが非常に多いのだそうです。高齢者の皆さんは、谷田部まで行くというフットワークがないので非常に困っているというような話ですけれども、若いお母さんたちにすれば、フットワークがあるので谷田部に行くと、じゃあ谷田部に直接行ってしまいますという形で行くそうなのです。ただ、そういうお母さんたちも子育てする中で、谷田部は駐車場も非常に使い勝手が悪いし、できれば保健センターが茎崎地域にあれば、保健師さんがいれば相談もできる、いろいろな受給者証の再発行を谷田部まで行かなくても受け取れる、そういった話が出てきました。随分と状況が変わってきているというふうに思います。　そういった意味で、保健師をぜひ配置をして、そして保健業務をしつつ、上の会議室については、いろいろな団体が使っているようです。高齢者の体操とか民生委員さんの集まりとかそういった活用がされているところというふうにも聞いておりますので、市民の皆さんに使ってもらうことも可能ですから、ぜひ保健センター業務、もうちょっと充実をしたものを検討していただきたいというふうに思って、この間ずっと質問もし、資料も提案させていただいておりますが、その点についてもう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　茎崎保健センターへの保健師の配置についてでございますけれども、平成20年度から21年度までは、大穂、桜、谷田部の保健センターは７名から８名体制、また、茎崎、筑波、豊里の保健センターは、保健師１名、事務職１名という体制で保健活動を実施をしておりました。しかしこの体制では、成人健診後の保健相談や育児に関する相談などに十分にお答えできないという状況でございましたので、平成22年度から大穂、桜、谷田部の三つの保健センターに保健師を集約して保健サービスを実施することにいたしました。　これによりまして、母子健診を初め、離乳食教室などのお母さんの交流の場の充実を図ることができたわけでございます。さらに、随時の電話相談や急な面接にも対応できるようになりまして、お母さん方からは高い評価を得ているところでございます。このように保健師を集約したことで、利用者のニーズに合った保健サービスを実施できるようになったわけでございます。　今後につきましては、茎崎庁舎跡地利活用整備計画（案）について、地域の方々から寄せられたご意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。　また、茎崎地区の連合会のほうから要望が出ております市民のための交流の場として活用するということでございますけれども、この場合でも、現在実施している健診事業や食生活改善事業などにつきましては継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　それは、保健師とかを集約したことでというのは、以前も、昨年の12月の定例議会でも、当時の部長が答弁していましたけれども、これは、健康診断とかお医者さんが何人もいたほうが待ち時間がなくてスムーズに行くという、そういうことでの利便性がよくなったというふうに聞いています。健康診断とかそういった意味で集約して場所を選定する、これは別に私は、それまでも含めて分けろと言っているわけではないのです。それは使い勝手ですよね。そういうふうにしたほうが効率的であれば、健康診断については集約した箇所に来てもらうというのも一つの手だと思います。　また、もう一つ、谷田部の地域は、開発によって随分とお母さんたちもふえていますので、そういった意味では、それだけでは足りないという、将来的に出たときには分けるとか、そのときに応じて対応の仕方が必要だというふうに思っています。　いよいよ、つくば地域は保健センターというのはなくなってしまって、子供さんのための施設に変わりますけれども、やはり地域の中で必要な機能というふうに考えれば、窓口を有した庁舎の出張所、それから保健を担当するセンター、それから文化的なイベント、それから交流ができる、昔でいう公民館的なもの、それは必要不可欠な私は施設だというふうに思っております。区会のほうからも、市民が使えるということで出ているのは、そういうことですけれども、市民の皆さんのために使える施設、保健センターで残すということで、できないというわけではないですよね。私はそういった意味では、保健師さんと事務の人がそこに座れば、保健センターの機能を残したまま、それから市民の皆さんにも活用していただき、日ごろの相談にも応じられると、それから受給者証がないというふうに駆けつけた人には、わざわざ谷田部まで行っていただかなくても、そこで発行ができるのではないかと、そういうような観点で質問をしておりますが、この点についていかがですか。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　保健サービスにつきまして、この集約化をしたことによりまして全体的なサービスが向上したというふうに評価をしております。今後につきましても、やはり地元の皆様方のいろいろなご意見等があると思いますけれども、そういったことを伺いながらサービスのあり方につきましては、よりサービスが充実できるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。

◆17番（橋本佳子君）　市民の皆さんのご意見を伺うのは当然のことです。ただ、意見を伺うときの立ち位置として、地域にどういう施設が必要なのかという自治体としての芯がなければならないと、その観点で私は保健センター、それから窓口機能、交流センター、市民ホールこういったものが地域の皆さんの健康で文化的な生活を営むための拠点としては必要じゃないかということで提案をしているわけです。　意見を聞くというのは、もちろん大事なことですけれども、こちらの構えとして、地域の皆さんの健康とかそういったものを担当し相談に気軽に応じられる、そういった施設の必要性についてもしっかりと認識した上で話を進めてほしいと言っているのですけれども、これについてご意見お願いします。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　もう一度申し上げますけれども、サービス向上というのは、我々常に考えて、市民の皆さんによりよいサービスを提供するというのは、それが基本的なことでございますので、それをモットーに、いろいろ限られた人材、あるいは限られた施設、そういった中でいろいろ工夫をして日々業務をやっているところでございます。　そういう中で、やはりそのニーズの把握というのも非常に大変重要でございますので、そのサービスを受ける側の市民の皆さんのお考え、こういったものをできるだけお聞きする機会も多くして、そういった中で、今後のそういうサービスの提供のあり方、そういったものを総合的に検討させていただいて実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　自治体というのは、サービス業ではないのですよね。やはりその中に自治体として市民の皆さんの憲法に基づいた暮らしをどう保障していこうかという、そういった観点がなければならないのですよね。そこが大きく民間のサービス提供と違うところだと私は考えております。　そういった意味では、せっかくあそこの地域がリニューアルをして、地方創生の観点でも、地域ごとの課題とすれば少子高齢化です。でも、おかげさまでエクスプレスと常磐線の間に入っている地域ということで、思わぬ効果というのでしょうか、30代、40代の人たちが越してきて、子供を生み育てようと、そういった意識があって、大分新しい家も建ち出しました。土地が安くて、若い人たちにも手に入りやすいというのもありますけれども、やはりこれをさらに自然増そういったもの、社会増あわせて地域に波及させるためにも、今回の窓口サービスが移行になってバスのロータリーができて、そこで公共交通も発展すると同時に、すてきな市民ホール、再三言っていますけれども、あそこは音響設備もよくて、南部地域の中でミュージカル等の大きなイベントができるのは、興行事業ができるのはそこしかないと言われているような、特色の持った、前から言っていますけれども、ノバ、カピオに匹敵するような地域の市民ホールでございます。そういった意味では、優先的にいろいろ手を加えていただいて、先ほど29年度というお話がありましたけれども、そういった意味での地域にとって地域の人口をふやし、若い人たち、そして高齢者の皆さんが安心して住まわれる地域づくりのためには、保健センターの保健師の配置、これは非常に大事ではないかということで、せっかくこういった出している状況をプラスに生かすためには必要ではないかと、そういった観点でずっと提案をしてきました、ぜひお忘れいただきたくないのです。　サービスとおっしゃいますけれども、民間のサービスと自治体のサービスは本質的に全く違うわけです。そういった意味では、自治体の職員、提案する側は、地域の皆さんの健康で文化的な生活を営むために必要なものはどうかということをどうぞ握って離さず、その立場で市民の皆さんの意見を吸い上げていただきたいと、そういった意味では、安易に茎崎の保健センターを廃止するのではなく、活用しながら市民の皆さんの利用ができる、そういった拠点としていただきたいということを、これ以上意見を聞いても水かけ論になりますので、そこは強く申し上げて、ここは終わりにしたいというふうに思います。　市民ホールのところですけれども、あと１億円ぐらいだというふうに聞いております。１億円が高いか低いか、それは財政当局の判断になるのかと思いますけれども。ぜひ合併特例債等も活用をして、29年度ということに、一番安全に考えればそういうことなのでしょうけれども、できるだけ早く再開ができるように改めてお願いをしたいというふうに思います。　それでは、次の福祉避難所のところについて伺います。地域の福祉センター等も含めて検討するというお話でした、ぜひよろしくお願いいたします。　それで、常総市の被害のときの障害のある方がどうだったのかという、そういったニュース、朝日新聞にも取り上げられましたけれども、非常に苦慮している、相変わらず大変な状況がありました。もちろん常総市にしてみれば、突然の大災害でパニックになったと、そういった状況もあったのだと思います。つくば市は、そういった意味では、つくば支援学校も避難ということできちんと位置づけしてありますけれども、残念ながらあの震災のときに、常総市の地域というのは、つくばみらいにあります伊奈の支援学校、卒業しているのですよね。地域に行くところがないと、障害のある子供さん抱えた親がパッと思い浮かぶのは、やはり１年生から高等部までお世話になった支援学校と、わらにもすがる思いになる、地域になければ当然のことだと思います。ところが、それがうまいぐあいに指定されていなくて、受け入れてもらえずに戻ってきたというような、そういった状況になっておりました。　それで、ある目の見えない方なのですけれども、避難所でラジオをつけて音で聞かなくてはいけないのだけれども、みんながいるところに音を出して続けられないので、非常にそういった意味では情報、新聞は読めませんので、非常に不安だったというような、そういった記事も出ています。　それから、先ほど言った、支援学校に行ったのだけれどというところでは、自閉症の23歳と、それからお二人抱えてらっしゃるのでしょうね、もう成人している子供さんのお母さんが、つくば支援学校はだめだったけれども、近くの体育館に行ったそうです。ところが、体育館に行ったのだけれども、子供さんが落ちついていられなくて、突然、外に飛び出したりとか、それから備えつけのピアノをいじったりして騒ぐと、そういった中でとてもいられないということで、１時間足らずでそこを出て友人のおうちに行ったそうです。でも、そこでも１泊。やむなく浸水した自宅に戻ったと、こういった状況もございました。　つくばでは、福祉避難所があるということで伺いましたら、高齢者の方を受け入れてくれる施設があって、そこに行っているということですが、障害を持つ子供さん、特に自閉とか情緒的な障害を持つ子供さん、それからお母さんたちが一番苦労しているのが、地域の避難所にはとても連れて行けないと、そういうことで身近にある福祉センター等なら、支援学校までとても行けませんから、つくば市が直接被害を受けた災害のときに、やはり体育館には行けませんので、そういった施設が必要だということを改めて感じたものですから、今回質問に出させていただきました。　そんな、しょっちゅう起きては困りますけれども、そういったときに、あそこに行けば、とりあえず避難ができるという場所をきちんと地域ごとにつくっていただければ、非常に安心して生活ができると思います。親子で行きますので、誰かがしょっちゅう待機してみるのではなく、そこに居場所さえつくってくれれば親子でそこでしのげるということですので、そこはぜひ早い対応をしていただきたいというふうに要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、国民健康保険のところに移らさせていただきます。　これも何回も取り上げているのですけれども、一般会計の繰り入れということですけれども、この間見ていますと、市が出している法定外の繰り入れは減っているのですよね、決算のときの調査を見ますと、繰り入れは減っているというふうに思っているのですけれども、それは国保は赤字だとおっしゃいますけれども、そもそも国民健康保険、一般会計の繰り入れをするということは、受けられた皆さんにとってみれば、保険料が払えないわけですので、今度の国からの増額というのはどのぐらいになるのか、まず金額を教えていただけますか。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　このたびの財政支援制度による27年度の公費支援額は、およそ３億8,000万と見込まれまして、27年度当初予算と比べると約２億3,000万の増ということなります。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　私ども、かねてから１世帯１万円の引き下げということで、必要な経費は約３億というふうに言っておりますが、２億ふえたという意味では、あと１億プラスすれば１世帯１万円引き下げ案できます。　それで、資料に、平成24年度の保険税率の一覧でちょっと古いのですけども、つくばの状況はそんなに変わっていないというふうに思って出させていただきました。それから、県内で保険料の納めている金額がどのぐらいになるのかとか、平等割とか均等割いろんな金額が何番目なのかというのが書いてあるのを見ていただけるとわかるのですが、つくばは非常に高いです。それで、保険を納めると生活保護基準以下になる世帯がたくさんおります。そういった皆さんに対しての支援ということで、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、ここに関しての見解をお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　議員おっしゃるとおりですね。低所得者の方々につきましての支援策というのは、非常に重要なものだと認識しております。国におきましても、所得に応じました低所得者への支援策、これは、もう既に実施されておりますし、今後もそういった方向で国のほうでも考えているというふうに聞いております。　つくば市におきましても、そういった低所得者の方への軽減策、当然実施しておりますし、その減免といったようなことも規定してございます。ですから、その条件に該当される方につきましては、そういったことで対応しているところでございますので、今後もそういった国のいろいろな支援策の動向を見きわめながら対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　軽減措置だと思います。この軽減措置を受けられている世帯は、低所得の皆さんのところのどのぐらいが受けられるのですか。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　軽減世帯の世帯数、それから額についてでございますけれども、27年度の軽減該当世帯数は、合計で１万6,436世帯で、前年度に比較して819世帯増加をしております。国保全世帯の48.33％（後刻：54.09％に訂正）に当たります。それから、額についてですが、27年度の軽減額、総額でおよそ８億5,000万でございます。26年度に比べまして約3,700万ほど増加しているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　数字で見ればそういうふうになるのでしょうけれども、それでも50％割っていますよね。税金を払えば、生活保護基準以下になる世帯が半分まだ残っています。そういった皆さんをどうしていくかという観点に立って全世帯の引き下げをするということで実施している自治体、北九州とかいわき市とか出始めております。広域化した場合、滞納率が上げなければなりませんので、ぜひ検討いただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　次に、26番議員滝口隆一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　日本共産党の滝口から一般質問を行いたいと思います。　最初に、国の７研究機関の移転についてでございます。　筑波研究学園都市づくりは、そもそも東京の過密を解消すべきことから始まりました。今回、地方創生政策では、東京の一極集中を是正すると、いい方は違いますが同じことがいわれています。つくばがその受け皿になったにもかかわらず、七つの研究機関を移転するなどというのは、国の勝手放題というべきではないでしょうか、市原市長としてはどうお感じになっておられますか。　次に、もし７研究機関が移転にでもなったら、つくば市創生、つまり生まれてきたときからの骨格が失われるようになります。つくば市にとっては、危急存亡のときといわなければならないと考えますが、市原市長の考えはいかがでしょうか。　次に、水道料値上げ答申についてでございます。　11月７日に答申された水道料金値上げ案には、赤字原因として、大口事業者による水需要が大幅に減少、これだけが挙げられています。このほかに原因はないのでしょうか。　三つ目、春日小増築についてでございます。　市と設計業者とのやりとりの記録を取り寄せました。それによると、市がリース対応を設計業者に連絡したのは、３月６日の納品期限の１カ月前２月９日でした。それまでは、建築としての打ち合わせが続いています。ですから納品については、通常の建築としての設計書でありました。ただ、２月９日には、その設計業者に対して、賃貸借についての仕様書をつくるよう新たに追加注文しています。ということは、賃貸業者は設計業者が設計したものとは別に設計を行うのでありますか、お聞かせください。　四つ目、総合運動公園計画で伺います。　先日の市議会が主催した議会報告会でも、総合運動公園について厳しい意見が相次ぎました。紹介します。今後、市民の要望とかけ離れた結果となったことの検証、振り返りが必要、議会でどのように取り組むのかお聞きしたい。二つ目、総合運動公園に係る住民投票は、80対20の圧倒的反対多数の民意が示される結果であったが、そもそもそのような民意は、投票によらずとも推定できることであり、推定できるのであれば、住民投票となる以前に議会でストップをかけるべきだったと考えるが、なぜとめられなかったのか。チェック機能として不足しているのではないか、というようなこともありました。三つ目、総合運動公園構想白紙撤回したのに、ＵＲとの土地開発公社との契約を解約すべき、あるいはこれに取り組むべきでは、これについて、さきの定例会で一つも質問ができなかったのは違和感を感じる。このような厳しい意見が出されております。これは、今の意見は、議会のほうに聞かれていることですが、進めてきた市原市長など、行政側での進め方の検証、住民とかけ離れた行政姿勢、これについても反省は求められていると思うのでありますが、どうお答えになるのでしょうか。　五つ目、週刊新潮記事についてであります。　週刊新潮の記事について、さきの全員協議会で市原市長は、その記事に対し、告訴はしないし抗議もしておりません。果たして、市長の言っていることがどれだけ正しいのか、証明するものがありません。市長は、私を信じてもらうほかないなどと答弁するほかないわけです。結局、自分に都合よく語っているとしか思えませんが、いかがでしょうか。　六つ目、台風18号被害について。県の調査によると、桜川、谷田川、西谷田川、小野川に越水が、花室川にのり面の崩れが見られたとの報告があります。その状況と今後の対策についてお聞きします。　以上、壇上から質問終わります。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　つくば市に所在する７研究機関の移転候補になっていることについてでございますが、そもそも、議員もご存じのように、筑波研究学園都市は、東京などの国の研究機関を計画的に移転することによって、東京の過密緩和を図るとともに、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成することを目的として建設されたわけであります。さらに、つくば市は、東京圏に所在するものではありません。今回、つくば市の政府関係機関が移転対象となったことは、まことに不合理と申し上げざるを得ないと思っております。　現在、つくば市は、32の公的研究機関等が集積をし、約２万人の研究者が従事する、我が国最大の研究開発拠点となっております。筑波研究学園都市建設が閣議了解から半世紀の歴史を経て、近年、研究機関同士や行政との連携が急速に進み、その集積効果が出始めております。次世代がん治療、ＢＭＣＴ、そして生活支援ロボット、藻類バイオマス、ＴＩＡ－ｎａｎｏなどの取り組みがアンダーワンルーフで進められており、着実に成果を上げているところでございます。さらに、世界各地の科学技術都市に立地する研究機関などの主要関係者が集まるハイレベルフォーラムを、昨年10月に日本で初めて筑波で開催することができ、海外からもつくばの取り組みが注目されているところでもございます。加えて、来年は、Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合が予定され、我が国の成長発展に大きく貢献する国際科学イノベーション拠点としてさらなる飛躍発展が期待されているところでもございます。　こうした中、つくばに所在する政府関係機関の移転は、醸成されてきた大学、研究機関等の連携を寸断し、その集積効果を失わせ、積み上げてきた政策を無に帰することになり、つくばの集積が損なわれることは、とりもなおさず科学技術イノベーションの創出による国の成長戦略をも大きく損ねるものであると憂慮しているところでもございます。したがって、つくば市から政府関係機関の移転には、私自身も絶対反対をしているところでございます。　国に対しても、先日、石破大臣への要望や、また昨日、島尻内閣府科学技術担当大臣にも、つくばに視察においでいただいた折にも、このつくばの特色であるとか、このすばらしさ、そういうものをごらんいただき、このような移転が行われないようにというようなこともお話をさせていただいたところでもございます。私としては引き続き国への要望活動を実施していきたいと考えております。　それから、先ほどの総合運動公園、住民投票後の意見についてでございますが、その議会報告会については、残念ながら、私はそれらの報告会には出席もしておりませんし、詳細については存じ上げないので、その意見について、先ほど、滝口議員からお話があったようなことについては聞き及んでおりますが、残念ながら詳細については把握しておりませんので、的確なお答えにはならないかもしれませんが、総合運動公園の整備につきまして、今までの経緯であるとかこの考え方等についてお話をさせていただきたいと思います。　ご存じのように、総合運動公園の整備につきましては、つくば市誕生以来、総合計画やスポーツ推進計画など、市の主要な計画に位置づけられておりました。また多くの市民の皆さんや学校関係者、さらにスポーツ団体、さらに多くの議員から要望をいただきながら整備に向け、基本構想及び基本計画の策定の作業を進めてきたわけであります。しかしこのたびの住民投票では、投票された方の約８割が基本計画に反対という意思表示がなされたわけでございます。住民投票に至った経緯や住民投票の結果を見ますと、市民の皆様に対し、総合運動公園の必要性や効果など、これらの説明が十分されなかったと。また、そのために、市民の皆さんにご理解がいただけなかったというふうにも感じているところでもございます。そして、今までの経緯について、私どもも反省をしなければいけないというふうにも思っております。　また、住民投票後の総合運動公園基本計画につきましては、９月定例会におきまして、住民投票の結果を尊重し、白紙撤回するというご報告をさせていただいたところでもございます。総合運動公園の計画地としていた土地につきましては、運動公園以外の活用なども含め、民間企業との連携などもまた視野に入れながら、さまざまな利活用方法を検討する旨のご報告もさせていただいたところでございます。　しかしながら、住民投票後にこれまでに各種スポーツ施設の整備要望があるとともに、スポーツが人々に与える意義や小中学校の公式試合、また大会などの開催に大変苦慮しているという現状なども考慮しますと、スポーツ施設のあり方を含めたスポーツ環境の整備充実、これはスポーツの振興はもとよりスポーツを通じて健康と活力を育み、生き生きと生活をし、交流できるまちの実現を目指すためにも大変重要な課題であるというふうに認識しております。　これらの課題を解決するために、既存スポーツ施設の充実及び新たにスポーツ施設等を整備する際には、既存の施設との連携方法であるとか、施設の整備、管理運営主義、さらにはスポーツ大会やイベント等の誘致など、スポーツ全般に関する調査及び検討を進めていくことが必要ではないかというふうにも思っております。　なお、今後これらの調査検討に当たりましては、市民の皆さんや議員の皆様からもご意見やご提案をいただきながら、議会とも連携を密にし、進めていきたいと考えております。　それから、週刊誌の記事についてでございます。告訴や抗議はしないのかというようなお話でございますが、それらをしないということは、私の言っていることの正当性が担保されないのではないかというご指摘でもございます。議員ご指摘の趣旨は私も十分わかっておりますし、また先日、金子議員のご質問等でもお答えさせていただいたとおり、これまでの記者会見、また、全員協議会の場でもご説明をさせていただきましたが、当事者との不適切な関係等はないということは再三申し上げておりますし、また、相手の方などからもそういう関係はないというようなお話は、これは週刊誌などでも載っております。そういうことで、これ以上、その現実的に証明するということはなかなか難しいというふうに思っております。　また、名誉毀損の訴訟を提起するということについては、私１人の問題ではございませんので、迷うことなく訴訟を提起するということは、私の家族などにも大変精神的な負担が多いということから、なかなか逡巡せざるを得ないところでもございます。　また、私も名誉毀損の訴訟などを過去に行ったそういう経験からも、大変な時間と労力、こういうものがかかる。そして、また勝訴しても実質的にそれらを払拭するということがなかなか難しいというようなこともございまして、現時点では訴訟提起は考えておりません。 ○議長（塩田尚君）　上下水道部長宇津野茂樹君。　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　宇津野茂樹君登壇〕 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答えいたします。　水道事業会計の赤字の原因につきましては、昭和58年度改定の料金体系を現在も維持しており、平成４年度から、給水原価が供給単価を上回る原価割れの給水が続いていること、節水志向の高まりなどによる料金収入の低迷、上水道未整備地区解消のための施設整備、老朽化施設の改良費用の増加等によるものと考えております。　さらに、平成14年11月の旧茎崎町との合併により、旧茎崎町が上水道の施設整備を積極的に実施したことに伴う約50億円もの債務が、現在もつくば市水道事業に継承されたことも原因と考えられます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長酒井泰寿君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育局長（酒井泰寿君）　春日小学校校舎増築工事の設計委託業務につきましては、当初、校舎計画において、14教室を計画していましたが、新設後の開校時期が３年後と明確になりましたので、10教室に変更するとともに、事業における費用負担額等を考慮して、リース方式の発注へ変更しました。　リース工事を発注する際には、それまでの業務の中で進めてきた配置計画や図面、設備の内容などをもとに、リース工事発注用の設計図書、それは仕様書、図面、工事内訳書などですが、それらを設計業者に作成するよう指示し、設計業者がそれを作成したということでありまして、賃貸業者、いわゆるリース会社が別に設計を行ったということではございません。 ○議長（塩田尚君）　環境生活部長鈴木傳司君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　鈴木傳司君登壇〕 ◎環境生活部長（鈴木傳司君）　台風18号での桜川、谷田川、西谷田川、小野川の越水、花室川ののり面崩れなどの状況と今後の対策についてのご質問でございますが、９月議会において、台風18号等によるつくば市内の被害状況についての資料を配付しましたとおり、越水による人的被害と人家被害の報告は出ておりません。　また、花室川の上広岡地区、谷田川の沼崎地区など、５カ所の計６カ所において、護岸などの一部崩壊があったことを茨城県土浦土木事務所より報告を受けております。　今後、越水や崩れの対策については、関係部署とともに、河川管理者である茨城県と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　７機関の移転でございますが、この間、市長も取り組んでおられるようでありますが、先日、県知事、市議会議長の皆さんが国の地方創生本部に申し入れた際、市原市長はご参加しなかったようでありますが、危急存亡の折、どうしてでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先ほども申しましたように、10月５日の時点で、私、もう既に石破大臣のところに訪問させていただいて反対の意見を述べさせていただいたわけでございますが、その後、知事が10月28日に要望を行っていただいたわけでありますが、そのときに私は、筑波山地域ジオパーク推進協議会の会長でもあるという立場で、九州の霧島市で開かれましたジオパーク全国大会、これに参加せざるを得なかったというような事情もございまして、残念ながら、そちらのほうに出席したことから、岡田副市長が知事等と同行させていただいて、石破大臣のところに要望を行っていただいたというような状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　今議会の一般質問でも、何度でも市長は、国の当局に顔を出せというような要望もあるようなのですので、ぜひとも危急存亡の折、みずから出向くことをお願いしたいというように思います。　次に、水道値上げの答申でございます。　平成22年９月17日付の上下水道部が発表した、つくば市水道事業の経営状況についてというものがございます。ここでは、受水費、減価償却費、企業債の支払い利息だけで総費用の80％以上を占めている、かなりの額がいわば受水費用を除いて資本費からも、資本を投下することによって回ってくる減価償却、企業債、こういう支払い利息などがかなりの額を占めているというふうなことであります。　それで、根本的な経営改善に至っておらずとした上で、給水区域拡大と有収水量の伸び悩みとしてということで問題提起がされております。これを見ますと、いわば過剰投資、民間なら絶対できないことが書かれているわけであります。資料別なところに置いてきちゃったものでわかりませんが、つまり区域拡大の投下資本が２倍のときに有収水量は1.6倍とか、投下資本が5.6倍になったときに有収水量は２倍にしか延びていない、そういう問題が明確になっているわけであります。　それで、いわば民間ではできない過剰投資以外の何物でもないということが、この文書の中には書かれているわけであります。答申とは別な赤字であります。今後の対策でも、そういうことですから、第一に、受水費の経営の値下げ要望の次に、一般会計からの支援ということが挙げられております。上下水道部としては、大口需要者の需要減と並んでこの原因もあると認識されていいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答えいたします。　先ほど、議員からご指摘ありましたように、設備投資が過剰ということでありますが、葛城配水場、南部配水場等について、ＴＸ沿線開発地域ですね、今後、住民に安定した水の供給ということでありますので、そういったことと、あと給水計画としまして、１日の最大配水量が12時間分の配水池の容量を確保しなくてはならないという、そういう点もございまして設備投資してまいったことであります。　あとは、先ほど来の財政支援でございますが、現在、約４億の支援をいただいておりますが、これにつきましても、ご承知かと思いますが、水道企業会計は独立採算制を大前提としておりますので、その中でやりくりしていくのが妥当かと考えております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　独立採算制なのですけれども、過剰投資してしまえば独立採算制だったら倒産しちゃうのですよ、実際は倒産する状況なのですよ。それでは住民が困るわけなので、そういうことのために一般会計からの補助金とかそういうものが必要になってくるわけですね。ですから、筑南水道時代の平成13年度には、旧つくば市と旧茎崎町から給水区域拡大のため、約７億5,000万円の補助金が筑南水道は受けています。これは、筑南水道と旧つくば市、旧茎崎町の三者による話し合いの結果です。いわば三者協定であります。その後合併して、幸いにして筑南水道には、ため込金がありましたので、このお金で対応できましたが、今になってこれを使い切ってしまう現実になってきました。当然、三者協定のときに戻ることが必要ではないでしょうか、そうすれば現在の一般会計からの補助金ベース約４億円プラス３億5,000万円を乗せることになります。平成13年度はできたことですが、予算が当時より大幅に伸びている現在、できないことではありません、いかがでしょうか。これは市長に聞きます。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　基本的に今までの経緯も含めて、今回、上下水道審議会のほうに答申をさせていただいて、今後どのような方法が、現状を分析して、今後の取り組みについて、それらご提言をいただいたわけでございます。　いろいろ今までの経緯がおありだというようなことで、当時の状況に戻せばというような話でございますが、やはり、先ほど部長から話があったように、基本的にはこの水道事業会計というのは、やはり法律の中でもうたわれておりますように、独立採算制ということが問われているわけでもございますし、その中でも受益者負担の原則というものもございます。そういうこともやはりきちんと加味しながら、審議会のほうではご提言をいただいているわけでございまして、今後はそのご提言の内容をやはりきちんと精査をしながら、それらを検討していく必要があるのではないかというふうに思っています。　また、毎年要望はさせていただいておりますが、供給単価と給水原価の間では、約61立方当たり65.5円という赤字給水の現状が当然ございます。当然、供給すればするだけ赤字の幅が広がるというような、非常に逆ざやの減少がこれだけあるわけですので、これをやはり何とか解消したいということで、つくば市のみならず関連の自治体とも県のほうに再三要望に行っていただいておりますので、今後はなお一層、これらの要望活動をしっかりさせていただきながら、このような状況を何とか県のほうにも理解していただいて、少しでも経営改善に取り組んでいきたいというように考えております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　赤字の原因には、もちろん県南水道単価が、供給単価が高いということもあります。同時に、今、上下水道部長がおっしゃっているように、茎崎町の50億円の債務の継承、つまり過剰投資の継承があったと、それから葛城などの新たな給水施設、配水池など62億円も投下したのだけれども、これが十分稼動していない、現段階では過剰投資、そういう状況も見受けられるわけであります。ですから、そのことについて、22年の上下水道部はそれを認識して、そのことを指摘したわけであります。つまり、答申書とは別な指摘がそこにあるわけであります。ですから当然、そういったことをしっかり検討しながら、水道料金についての今後については、答申書どおりに進めるのではなく、そうしたことを十分検討されるようお願いしたいと思います。

　次にお聞きしますが、研究学園創設のときの研究機関の水需要要望は、日量は何トンだったのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答えいたします。　当初計画でございますが、これは６万トンでございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　実際に水道事業を開始しますと、使用料は日量で何トンだったのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　先ほど申しましたのは、業務用水ということで、当初６万トンということでありまして、これが26年度、業務用水でございますが、26年度実績では、約１万9,000トンであり、現在３分の１ぐらいに減少している状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　１万9,000トンというのは、最初の国の６万トンに対応する数字ではないですね、国のいわゆる独立行政法人というのは、実際は６万トンを要望したのだけれども、現在は9,000トンぐらいしか使ってないのですよね。そのほかの業務用水も入れて１万9,000トンというのは現実ですね、それでも極めて低いと。計画水量とのずれの責任というのは、つくば市から見れば、研究機関、つまり国のほうに責任があるのではないですか。 ○議長（塩田尚君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　先ほどのちょっとつけ加えますと、研究学園都市の給水場で１日最大は10万トンということで、その中で先ほど来説明しました業務用水が６万トンということで、そういった内容でございます。　あとは、国に責任があるのではないかということでございますが、当然、その当時、研究学園都市の開発に伴いまして、三者協定でありまして、当時の住宅都市公団、住宅公団が国のお金で施設を整備した状況がございます。そういった中で進めてきた事業でありますので、特別10万トン使わないから国の責任ということにはならないと思います。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　でも、６万トンの要望が実現しなかったのは、国の独立行政法人のやり方ですよね。そうですよね。どうですか。 ○議長（塩田尚君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答えいたします。　昨今、節水機器とか節水意識、あとは経費面の節約並びに東日本大震災以降、緊急時の対応ということで、地下水、井戸なんかの対応をしている、そういった独立行政法人もありまして、当初の見込んだ水量よりは、そういった時代的な背景もございまして少なくなっていることは事実であります。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　そうしますと、最初に答申で掲げられたように、大口が減ったから、だから値上げするということでございますが、もちろん値上げの答申の中には、大口に対する格段の負担というのはあるわけでありますが、しかし現在、水道を利用している市民には全く責任があるわけではないのですよね。　おっしゃったとおり節水とか井戸水、そういう方向へ国が流れちゃっているわけですから、本来だったら6万トンも必要だったのが、国のほうはそういう方向へ流れちゃっているわけですから、ですから、そういう点で市民がこの責任をかぶって値上げされる必要性というのは違うのではないかと私は思います。そういう点で、今後の十分な検討をお願いするところであります。　次に、春日小増築ですが、今、設計業者に設計を頼んできたということです。つまり、最初に、12月あたりに設計業者を選定しましたが、その方は、きちんと自分、頼まれたものを一つの設計書に仕上げたわけですよね、どうですか。それで教育委員会のほうに提出しているわけですよね、聞いているのですが。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　そうでございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　２月９日、一つはできたわけですよね。従来型の建築工事による設計の図書はできたわけですよね。２月９日に、その建築の業者に、仕様書をつくれということを頼んであるわけですよね、それについて頼んであるのだけれども、新たにリース建築についての設計を２月９日に頼んだという事実はあるのですか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　リース工事用の仕様書を作成するよう指示したのは、市から設計業者に対して指示したものでございまして、リース業者に指示したものではありませんということがまず１点です。そしてそれはリース工事発注に必要な書類をつくるためのものでございました。　それと、確認の意味からご説明したいと思うのですが、まず増築工事に係る設計委託業務について説明しますと、まず、一般的な学校の増築工事をする場合でございますが、初めに、教室の数や配置の仕方、廊下のつけ方、昇降口、あるいは玄関の位置と大きさ、配膳室、保健室、トイレなど、こちらのさまざまな考えをもとにして設計業者に設計してもらいます。そして、その結果は、成果品として納入してもらいます。その後、工事発注するに当たり、その設計をもとにして、今度は工事発注用の図書、それは仕様書、図面、工事内訳書などですが、それらを改めてつくってもらい、入札に応じる業者に配付して、業者はそれらをもとにそれぞれに応札金額を算定するということになっております。　一方、リース工事におきましても、一般の工事と同じく、初めに教室数やトイレ、配膳室など、先ほど申し上げましたようなそれぞれの位置や大きさなど、こちらの意図に基づいた設計を設計業者に作成してもらいます。そしてやはりそれをもとにして、リース工事発注用の仕様書、図面、工事内訳書等を作成してもらい、工事発注いたします。したがいまして、今回の設計業務も、内容的には通常のやり方とは何ら違いはなかったと認識しております。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　議長、反問お願いします。 ◆26番（滝口隆一君）　何で反問なんだい。 ○議長（塩田尚君）　ただいま反問権の申し出がありましたので、これを許可いたします。　教育局長酒井泰寿君。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　議員は、９月議会から設計委託費1,100万円は無駄だったのではないかとご質問され、今議会でもそれに関連する質問をなされておりますが、春日学園増築工事に関して、我々が適宜計画を見直し、当初計画した14教室の普通建設工事から10教室のリース工事に変更したことで、どのくらいの無駄を省き削減したのか、議員はご存じでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　そういう詳しいことは私わかりません、皆さんのほうがよくご存じでしょう。皆さんのほうでそれは発表するべきことだと思いますが。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　わかりました。それでは改めて、リース工事に変更した経緯を含めて説明したいと思いますが。春日学園については、平成25、26年度と児童数の急激な増加に対応するために、さまざまな検討を重ね対応してきましたが、特に一刻も早い新設校の開校に向けて、平成26年度に入ってからは、茨城県とずっと用地交渉を重ね、８月にようやく用地取得のめどが立ち、それを受けて９月に新設校の建設をする方向性が固まってきました。　しかし、既に増加の一途をたどる児童数に対応するためには、年度内に既存の校舎を改築して対応するしか方法がなかったので、平成26年度中に新たに５教室を生み出す改修工事を実施しました。しかし、その後も増加は進むことが予想されたため、平成26年９月に、さらに５年先を見据えて、14教室の校舎増築工事、これが予算額３億3,600万円ですが、その工事を行うことを決めて、そのための設計業務の補正予算を確保しました。その後、平成30年４月の開校が本決まりになり、実質２年間対応すればよいことになりましたので、10教室分の校舎増築工事、これが予算額２億6,400万ですが、その工事に変更したため、設計業務の内容も変更いたしました。　そうした状況の中、茨城県教育庁財務課と補助金申請について協議を進めてきましたが、３年後の学校新設があり、春日学園が分離することになれば、国庫補助金を投入していた場合は、分離により補助資格要件がなくなり、補助金返還の可能性もあると指摘を受けたため、協議検討を行い、リース方式による校舎増築工事にすることを決定したわけでございます。　リース工事の入札は、平成27年６月に行われ、７月に２億3,400万円で契約されました。その結果、計画した14教室の工事と比べ１億円以上安くなったものでございます。こういう無駄をなくす努力を精いっぱいしてきているということをご理解いただけませんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　ちょっとまって、それ反問。 ◆26番（滝口隆一君）　いや、反問じゃない。 ○議長（塩田尚君）　以上で反問を終了いたします。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　私が聞いているのです。 ○議長（塩田尚君）　今聞いたの。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　ご理解いただけますでしょうかということを聞いているのです。 ○議長（塩田尚君）　ご理解いただけますかという反問なんだと。　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　一定の努力についての理解はありますが、ただ、今おっしゃったことの中でよくわからないんですよ、いいですか。リース業者さんは、全然設計やらないで事を進めているのですか。リース業者さんはリース業者さんとして、設計をやらずに事を進めたんですか、ちょっとそこを確認したいのですが。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　それは理解できないということですか。 ◆26番（滝口隆一君）　いやいや、だから、一部は理解するけれども、よくわからないことがあるから、今度は私が聞いているのですよ。そういうことになるでしょう、だって理解しているのかどうかというから、答えとしては一部理解するところもあるけれども、わからないというのが答えですから。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、整理して」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　整理しますね。　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　わかりました。一部理解していただけるということで反問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　以上で反問を終了いたします。　議事を進行いたします。　滝口隆一君、質問を続けてください。 ◆26番（滝口隆一君）　続けます。リース業者さんはリース業者さんとして別途の設計をしたというふうに私は聞いているのですが、そうではないのですか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　議員は、設計したものが何か二つあるのではないかというふうなお考えと思いますけれども、まず、設計業務の中で、配置や平面計画、設備等の概要について作成した成果品としての設計図書ですね。それと、工事を発注する際に、その成果品をもとに作成した、いわゆる仕様書などを加えた発注用の設計図書があり、そういった意味では、二つの設計書は存在しますが、これは賃貸業者が作成したものではございません。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　賃貸業者が設計しないというのも妙な話ですよね。賃貸業者は賃貸業者として、例えば、確かに入り口をどこに置くとか、どの教室をどこに置くとか、そういう仕様書的なものとか、その後の打ち合わせの中でやることがたくさんあるわけですよね。それについては、確かにもとの設計が生きていくことは確かに認めます、生きることは。だけれども、また別な設計でありますから、例えば構造とかなんかも別な形になるのでしょうから、リースですから。そうすると、リース業者として、最初の業者がつくった仕様書に基づいて入り口とか何かを決めていく、その上での設計とはならないのですか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　確かにそういう意味からいうと、リース業者も設計はいたしますが、あくまでもそれはリース工事受注後に行う作業で、計画通知申請用いわゆる各建築確認申請をするに当たり、計画図書を作成するため、市が示した仕様書、図面、工事内訳書をもとに行うものであり、その後の工事施工に必要となるために行うものでございます。どういうふうにつくるかなど、市では関知しておりません。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　ですから、今言ったとおりでしょう、受注業者として、リース業者としての設計があるわけですから、それについて何も別な設計業者に仕様書をつくってくれと頼まなくても、本来ならば市が仕様書をつくって、直接リース業者に仕様書を提示して打ち合わせをすればいいだけの話ですよね。だけれども、今回はその仕様書づくりまで別の設計業者に頼んでやってもらうと。いってみれば二重の手間がそこにはあるのではないですか。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　先ほどもお答えいたしましたが、リース工事におきましても、一般の工事と同じく、まず、設計業者が必要な設計書を作成します。それをもとにして、リース工事発注用の仕様書、図面、工事内訳書等を作成し、工事発注するということでございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　私が指摘したように、本来仕様書は市がつくればいいものであって、市がリース業者にこういう仕様でやってくれと頼めばいいわけですが、それをわざわざ別な設計業者にことの経過上、頼まざるを得なかったということになるわけですから、リース業者ではリース業者一つは別な設計をしなければならないわけですから、そこに無駄というか、そういうものが生じていることは確かだろうというふうに私は思います。事の経過でそういうことになったのであれば、そういうことだということで、明確に説明をすればいいのですが、その説明もこれまでされてこなかったのが現実であります。　私はこう思うのですが、研究学園地区の小学校設置する、このこともおくれ、春日の増築についても揺れ動いて、1,100万もの設計を実質無駄に使ってしまうということになったのだと思います。教育委員会は、いつも出おくれているというのが私の感想です。それで、この点については質問は終わります。　次に、総合運動公園計画でございます。ご答弁いただきましたが、検証は余りしようとしていないようです。今の答弁で全て終わりにしたいというのが市長の考え方のようであります。そこでお聞きしたいのですが、同僚議員の一般質問の答弁で、市原市長は、総合運動公園計画は、長い間、皆さんからの要望を受けとめてやってきたとおっしゃられています。私の質問にもそのように答えました。市長の市民の要望を受けとめてやってきたのに、市民からはノーの結果です。どうしてなのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先日もお答えしたと思うのですが、やはり私どもとしては、できる限りこの総合運動公園の必要性やまたその効果、こういうものを十分市民の皆さんにお伝えしたというふうに思ってはおりましたが、残念ながらそれらのことに関して、市民の方には十分届いていなかったというようなことは感じとれます。　しかしながら、ただ単に届いていなかったということではなく、やはり本来そういうものに関して、いかに市民の皆さんにこれらの必要性や効果、そしてまた市民の皆さんから、それについて、またいろいろなご意見等をもっと伺うような機会であるとか、そういうものを丁寧に進めていく必要があったのではないかということを、この結果を見て改めて感じた次第でございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　ぜひ、その点について、独自に検証されたほうがいいのではないかというふうに思います。　別な質問をします。市民との懇談会では、305億円という金額の問題や、別にやることがあるなど、さまざまな反対があったわけです。市議会でも厳しい意見が述べられました。こうした反対論を一つ一つ検証する気はないのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　事業費についても、今後、新たな施設整備であるとか、そういうものが再度検討できるような、そういう状況になれば、当然これらについては、改めて今までの市民の皆さんからのご意見であるとか、議員の皆さんからのご意見、ご指摘、そういうものを踏まえて、検討そしてまたそれらについて改めてさまざまな角度から検証していきたいというふうに思っています。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　余り質問と答えがずれているのですが。やはり、きちんと今までやってきたことについての総括をして、そうしないと、新たなことができないのではないかと思って検証のことについてこだわっているんですが。それでは皆さんの要望を受けとめてきたと市長はいいますが、要望を拡大解釈して計画を勝手に巨大なものへ変貌させた、こういうふうにお思いにはなりませんか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　これは平成12年でしたかね、一度この総合運動公園については、基本構想がなされたわけであります。そういうものを基本に今回の基本構想等は考えられております。それに、現在のつくば市における、特にＴＸが開業した後に、多くの地域におけるさまざまなスポーツ関連の大会であるとか、そしてまた、体育館の利用状況であるとか、またスポーツに対する取り組みといいますか、そういうものを全体的に考えた上でこのような計画になったということもございます。　しかしながら、先ほどのお話のご指摘のように、305億円という全体の事業費、これについて、多くの市民の皆さんからは、過大な投資ではないかというようなご指摘もございました。私どももこれらについて、できるだけ市の負担にならないようにということで、まずは３期10年というような考え方をお示しさせていただいたわけでもございます。それらについても、やはりこの305億円という事業費が非常にクローズアップされてしまったということで、これらの事業について、その事業費の軽減、こういうものについても、もっとしっかりした考え方を私どもも改めて考えていかなければいけないというようなことも感じております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　なかなか独自に行政からでも検証しようというお答えはいただけません。今も指摘したように、巨大なものに変貌させたということについても、改めてそうしたことを検証していくということが必要であるというふうに思うのですね。しかし、実際には、もう住民投票で、住民と市長との政治姿勢がかけ離れているということが明らかになってきてしまっているわけであります。そうした場合には、本来、もう一度もとに戻って、自分たちがやってきたことが正しかったかどうなのか、住民との関係で検証、行動すべきだと思いますが、そういう状況がない現在では、やはり住民自治の代表としても、市長の器が問われることになるのではないかということを指摘しておきます。　次に、週刊新潮記事でございます。訴訟などは大変労力と時間がかかるということでおっしゃっているのですが、実は、総合運動公園の土地問題での監査請求後、訴訟をやらずに私どもは住民投票の最終結果を委ねました。むしろ裁判よりももっと大きなことをやったつもりです。それでも市長は、一般質問の中の答弁で、訴訟はしなかったから大義は自分にあるとのことであります。そうしたお立場ならば、何もせずにただ信じろというだけではなく、なおさら週刊新潮を訴えるなり抗議するなりしたらよいのではないでしょうか、ダブルスタンダードですよ。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　裁判自体が、これは立場が、やはり市全体の事業の問題と今回のことに関しては個人的な問題ということで、その立場が異なるということもあるとは思います。また、その大義は自分にあるということだけではなくて、あくまでも、相手の方もそういう関係はないというようなお話もされておりますし、またもう一つの事案に関しても、いろいろなところでお話しさせていただいておりますように、相手の方が、市の公共事業などに特別関係がないとか、また、私がそれらのものに関する許認可権がないとか、そういう状況などもございますし、それから何よりも、私は個人的なことではございますが、家庭の中でもこれらのことに関して余り裁判ということを望んでいないというようなこともございまして、それらさまざまな理由によりまして、現時点では、訴訟等を行うということにはならないと、しないというような考え方を持っているわけでございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　そういうようなことであるならば、土地問題での監査請求後の住民訴訟をなぜやらないのだろうかと、そういったことは言わないほうがいいんじゃないかと私は思います。　次に、さきの全員協議会では、週刊誌の中の業者さんと一緒に行動したわけではなく、一度会食しただけとのことでした。今議会の北口議員への答弁では、新築祝いに、その業者さんと前から計画して一緒に行ったとの答弁です。どっちが本当なんですか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　私の答弁、全て私、今ここで記憶にはございませんが、私は以前会ったときに、知人がハワイで新しく家を建てたということで、それでは向こうで合流しようかというような話をさせていただいて、そして、ハワイで新居には一緒に行ったということでございます。会食は一度だけという話をさせていただいた記憶はないのですけれども。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　全員協議会では、ハワイで会食した男性についても、一緒に行動したわけではなく、ところが一緒に行動しているわけですよね。ハワイで合流して、一度会食をいたしました。それだけの話になっているのですよ。また、その際には、会計は割り勘で支払いをしておりますと、こう言っているのですよ。しかし、この間の北口議員の話では、前から計画して一緒に行ったと。そのために行ったみたいな話をやられているわけですよ。ですから、全然話が違うのですよ。やはり市長の言葉信用できないのですよ。

　次に、新築祝いに行った人、息子さんが市の登録業者になっているそうですが、何にもなくても何かあると思うのが普通の市民感覚だと思うのですが、どうですか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　今回の記事といいますか、今回の一連の話は、事実何かがあったということではなくて、あくまでも、その状況がそういう憶測が憶測を呼んでいるというような状況でございます。そういうことで、実際、私としては、何回もお話しさせていただいているように、特に非常に問題になるような、そういうことを行っているわけではないというふうに自分では思っております。しかし、そういう憶測を持たれてしまうということは、私の行動自体が軽率であったということは、私自身も認識しているところでもございます。　今後は、こういうようなことにならないように、十分に注意をしながら行動していきたいというふうに思っています。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　憶測を持たれたのは軽率だったというのですが、もう少し、憶測なのかどうなのか検証してみます。　市長の政治倫理条例第19条では、「市長などの関係者、つまり１親等の親族またはその経営をする企業と市は、契約してはならない」疑惑の念、つまり疑念です。これを生じせしめないとされています。つまり、そこでは、１親等は親と同じというのがそこで決められていることであります。これが世間の常識なのです。相手は、市長の息子さんではなくて市民ですが、この世間の常識に照らせば、やはり疑念は生じるというのが普通ではないですか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　今もお話させていただいたように、私の関係の者は一切関係ありませんし、先ほどのお話の中に、たまたま行った知人の方の息子さんが経営をしているということではございますが、その方自体は、その会社とは全く関係はないというようなお話も以前から伺っておりますし、そういう意味では、ただの家を見に行ったというだけのことでございますので、私自身はそういう意識はなかったということでございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　意識がなくては困るのですよ。政治倫理条例では、１親等は親と同じだということを明確にうたわれているのですから、これは市長がいろいろなつき合いをする上では基準にしなければならないことですよね、ですから、それを破っているわけでしょう。ですから、これはやはり政治倫理条例に抵触するものであります。ですからそういう点で、政治倫理条例しっかり読みこなしていただきたいなというように思います。　次に、疑念を持たれたことは申しわけないというふうにおっしゃっていますが、まさに今、申したように、お祝いに行った業者さんも含めまして政治倫理条例第４条の政治倫理の基準では、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと、こういうふうになっているのですよ。持たれるおそれのあることをしない、持たれることはやってだめだというのではなくて、持たれるおそれのないことをやってはだめだと。しかし、それをやっているわけですよ。１親等の親のところにお祝いに行っているわけですから。やはりこれは、抵触しないどころが抵触そのものではないですか。　次に、あのような女性との写真が掲載され、タイトルがハワイ不倫映像とまで書かれました。私は、つくば市に泥を塗られた感じがあります。これについて、市長はどうお思いですか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先ほどもお話させていただいたように、私の軽率な行動、実際は相手の方もお話されてるように、私どもは不適切な関係はなかったということをお話させていただいているわけでありますが、しかし写真であるとか、そういう書き方によって、そういうようなイメージを大変多くの方に持たれてしまったということ自体が、私の軽率な行動が原因であったということは、大変市民の皆さんや議員の皆様には本当に申しわけなく思っております。　今後は、そのような点から、自分の行動を今まで以上にきちんと注意をもって緊張感を持って、行動しなければいけないということを改めて感じているところでもございます。今後はより一層、緊張感を持って市政の運営に当たりたいというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　総合運動公園計画では、多くの市民の気持ちからかけ離れた市政であったということが証明してしまったわけであります。さらに、そのまともな検討もしようとしていません。不倫報道で、市に泥を塗ってしまったと、このようなときに、つくば市では、さきの質問の研究機関の移転問題があります。つくば市の危急存亡のときです。Ｇ７もあります。県や中央にも出かけていかなければならない状況であります。私は、政治倫理条例に抵触する方が引き続き職を務めるのはおかしいのではないかと思います。 ○議長（塩田尚君）　これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。　先ほどの橋本佳子君の一般質問に関する答弁について、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　先ほど、橋本議員に対する国民健康保険税のところで、軽減世帯の割合について、40％台のお答えをしたと思いますけれども、これは世帯数の把握にちょっと誤りがありまして、正確には54.09％という数字になります。　申しわけございません。訂正をお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　これから暫時休憩いたします。　午後１時ちょうどより再開いたしますが、会派代表者会議を、12時30分より第３委員会室で開催いたしますので、会派代表者の方はご参集をお願いいたします。　それから、議員各位に申し上げますというよりも注意申し上げます。最近、議員記章、議員のバッジをつけないで本会議場に入場される方が散見されます。必ず規則等は遵守されるようお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時00分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、11番議員山本美和君。　山本美和君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　山本美和君登壇〕 ◆11番（山本美和君）　11番議員、公明党の山本美和です。通告に従って一般質問を行います。　まず初めに、シティプロモーションの拠点について質問いたします。　９月にオープンしたつくばセンター・ターミナルビルＢｉＶｉつくばの１階観光案内所及び２階交流サロンをシティプロモーションの拠点としていくとのことでしたが、情報発信を役割としたこれらの拠点の活用の現状と課題、人材配置、今後の取り組みについて伺います。　ア、１階観光案内所、イ、２階交流サロン、ウ、つくばサイエンス・インフォメーションセンターについて、それぞれ答弁をお願いいたします。　次に、つくば市の国際化の取り組みについて伺います。　国際戦略総合特区の推進、また、Ｇ７科学技術大臣会合開催、ＭＩＣＥ推進など、つくば市に求められる国際都市としてのまちづくりは待ったなしの状況となっています。科学技術振興指針にも位置づけられている基本目標、世界中から企業や人材を迎え、活躍できる都市実現のための戦略の進捗状況と今後の取り組み、市の考えについて伺います。　次に、つくば市のＩＣＴ教育について伺います。　つくば市学校ＩＣＴ教育40周年記念、21世紀の学びを変えるＩＣＴを活用した小中一貫教育研究大会が11月に開催され、つくば市の取り組みは全国的にも注目されています。第２期教育振興基本計画で目標とされているＩＣＴ環境水準について、つくば市では順調に整備されているとのことですが、以下、現状と課題、今後の取り組み、市の考えを伺います。　ア、ＩＣＴ機器環境整備、イ、教員のＩＣＴ活用指導力、ウ、特別支援学級におけるＩＣＴ活用について、エ、市内学校間格差について、オ、ＩＣＴ教育全国首長サミットを受けての見解。　次に、障害者の就労支援について伺います。　ことし３月に、つくば市障害福祉計画第４期として改定され、障害者総合支援法に沿った計画策定が行われました。障害者の就業支援について、現状と課題、今後の取り組み、市の考えについて伺います。　ア、一般企業への就業を目指す就労移行支援について、イ、本市行政の障害者雇用について、ウ、障害者就労施設等からの物品等の調達について、エ、就労継続支援について。　最後に、予防接種事業について伺います。　ロタ胃腸炎は、ウィルス性の感染症で、主に乳幼児を中心に５歳までのほとんどの子供が感染するといわれています。毎年今時分ノロウィルスとともに流行し、集団感染が問題となっています。下痢や嘔吐だけでなく、合併症として脳炎や脳症を引き起こすこともあり、保護者はその間、約１週間ほど休んで看病しなければならないことから、ワクチン接種をされる方が多く、公費助成を望む声が届いております。　全国では、167自治体が一部公費助成を行っており、県内では、土浦、石岡、阿見、利根、かすみがうら、牛久、取手、ひたちなか市、潮来、そして現在、竜ケ崎、日立、水戸でも助成の方向で検討中と伺っております。ゼロ歳の赤ちゃんを対象にロタウィルスワクチンの一部公費助成を実現させてはどうかと考えますが、市の考えを伺います。　また、Ｂ型肝炎ワクチンは、2016年度中に、ゼロ歳児のみを対象に定期予防接種となるようであります。３歳以下の子供が感染すると、キャリア化といってウィルスを体内に保有した状態になりやすく、このキャリアになると慢性の肝炎になりやすいとされています。感染力が非常に強く、保育所や運動部での集団感染の事例も大変多く報告されているところであります。このＢ型肝炎ワクチンの定期化開始の来年、最低３歳児以下を対象に、Ｂ型肝炎ワクチンの一部公費助成を救済措置として実施できないかどうか、検討の状況を伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　経済部長星野　弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　星野　弘君登壇〕 ◎経済部長（星野弘君）　ＢｉＶｉつくば１階観光案内所についてでございますが、つくばセンター地区の新たな顔として、ＢｉＶｉつくばが９月にオープンいたしました。１階に設けました観光案内所は、関東鉄道のバスチケットオフィスと共有してフロアを使用しております。案内所には職員２名を配置し、午前８時30分から午後６時30分まで、観光案内業務のほか、レンタサイクルの貸し出し、観光関連パンフレットの提供、市内施設への道案内、２階交流サロンと連携した市の情報発信などを行っております。　来訪者数につきましては、９月が4,549人、10月が4,582人、11月が4,083人、３カ月合計で１万3,214人、１日平均約150人となっており、昨年同時期のつくば駅構内の総合案内所と比較して1.6倍ほど増加しております。また、外国人観光客の応対者数につきましては、９月が243人、10月が235人、11月が199人となっております。レンタサイクルの利用台数は、９月が303台、10月が381台、11月が332台となっております。　課題としましては、駅からの案内誘導サインがわかりにくいとの意見が寄せられていることから、今後、現在の誘導サインに加え、さらにわかりやすい誘導サインの設置に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　市長公室長稲葉祐樹君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　稲葉祐樹君登壇〕 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　交流サロンについてお答えをいたします。　交流サロンは、市民の皆様やつくば市外から訪れた皆様方に情報発信と収集の場の提供といたしまして、市内研究機関や大学などの概要を初め、筑波研究学園都市にかかわる情報、市が奨励する特産物や工業製品などの情報などを発信しております。また、交流の場としても自由に利用していただき、打ち合わせや待ち合わせの場としての活用のほか、セミナーの開催などを通じて人を呼び、さらに、つくばセンター地区のイベントと連携をして、センター地区のにぎわいの創出に努めているところでございます。　サロンの開館時間は、火曜日から土曜日までは午前10時から午後９時まで、日曜日及び祝日は午前10時から午後７時までとなっており、つくば駅に近いことでつくば市外からの方や外国の方の利用も多く、９月のオープン以来、約9,699人余りの方のご来場をいただいております。そのうち304人の外国の方のご来場がございました。ご来場いただいた外国の方への案内内容では、Ｗｉ－Ｆｉの使用に関してのお問い合わせが多い状況でございますが、外国語ができる案内受付員を配置しており、スムーズな対応で大変喜ばれているところでございます。　今後も、つくば市の玄関口として多くの皆様にご利用いただけるように、市内研究機関や大学などと連携して運営していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　科学技術振興部長上田智一君。　　　　　　　　　　　　　　〔科学技術振興部長　上田智一君登壇〕 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　つくばサイエンス・インフォメーションセンターのこれまでの取り組み及び今後の科学技術の情報発信についてお答えします。　つくばサイエンス・インフォメーションセンターは、同センター条例に基づいて、つくば市の学術及び産業の振興等に資することを目的として設置され、これまで市内の大学、研究機関等の科学技術に係る情報の展示及び提供、市政情報の提供、会議室の貸し出し等の取り組みを実施してきました。昨年度の来館者数は、展示見学等で約１万8,000人、会議室利用で約２万4,000人、合計で約４万2,000人であり、年間来館者数は、近年増加傾向にあります。　また、来館者へのアンケート調査においても、実物が置いていてよかった。説明がわかりやすかった等のよかったとの感想が多く出されており、同センターの取り組みが、広くつくばの科学技術の普及啓発に資してきたものと考えております。　このような中、本年９月、ＢｉＶｉつくば内につくば総合インフォメーションセンターがオープンしました。これを契機に、同センターに、つくばサイエンス・インフォメーションセンターにかわって、つくばの科学技術の情報発信機能を持たせることとしました。　今後は、つくば総合インフォメーションセンターを中核拠点として、つくばの科学技術の情報発信を行っていくこととしており、市内の大学、研究機関等の研究者による講演会や研修会、イベント等が活発に行われるよう、関係機関や庁内関係各課と連携して取り組んでまいります。　続きまして、つくば市科学技術振興指針にある基本目標、世界中から企業や人材を迎え、活躍できる都市実現のための戦略の進捗状況と今後の取り組みについてお答えします。　つくば市科学技術振興指針においては、世界中から企業や人材を迎え、活躍できる都市を基本目標に立てており、多様な人々にとって住みやすい、働きやすいまちとなるよう、児童生徒への国際理解の充実や多様な国籍の子供の受け入れ体制への充実を図るなどの国際的に魅力ある都市環境の整備、外国人生活支援の充実と活動の体系化、ネットワーク化、外国人が安全安心に生活できる環境整備等の取り組みを推進しております。特に、世界から、企業や人材、投資を引き寄せられるよう、世界の主要な科学技術都市の構成機関の幹部が集うハイレベルフォーラムのつくば開催や、日仏政府間の枠組みのもと、フランス企業とのスマートシティに係る連携事業の検討の実施等、国際連携も推進しております。　これらの取り組みは、全体としておおむね順調に進捗していると認識しておりますが、引き続き、基本目標の実現に向けて関係機関や庁内関係部局と連携を密にしながら取り組みを進めていきたいと考えております。　ところで、一報なのですが、来年度からの５カ年計画である第５期科学技術基本計画に係る検討が、内閣府の専門調査会において行われておりますが、11月に示された答申素案には、筑波研究学園都市に係る記述がございませんでした。これを受け市原市長から、島尻科学技術政策担当大臣への要請等を行ってきましたところ、本日公表された答申案において筑波研究学園都市に係る記述が追記されたとの情報が入りました。これについてご報告いたします。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　教育用コンピューターの整備状況についてですが、小中学校合計で2,495台、そのうちタブレット型パソコンが2,231台で約90％を占めており、来年度には全ての小中学校でタブレット型パソコンに移行する予定であります。　校内無線ＬＡＮについては、全校で校内どこからでもインターネット接続ができる環境に整備されているため、タブレット型パソコンに移行することで、コンピューター教室以外の普通教室や校庭などでも利用することができ、より効果的なＩＣＴ機器の活用につながっております。　電子黒板等の整備状況は、小中学校合計210台で、電子黒板とタブレット型パソコンや、デジタル教科書を組み合わせることで、わかりやすく主体的な授業を展開することができております。　教職員が使用する校務用コンピューターは、平成21年度から導入し、現在、1,355台が整備され、教職員１人１台の環境となり、校務の効率化が図られております。　一方、国の第２期教育振興基本計画におけるＩＣＴ環境整備の数値目標は、教育用コンピューター3.6人に１台、電子黒板１学級当たり１台、校内無線ＬＡＮの整備率100％、校務用コンピューターが教職員１人に１台と示されております。つくば市においては、校内無線ＬＡＮ及び校務用コンピューター整備については、国の目標を達成しておりますが、教育用コンピューターは7.72人に１台、電子黒板等は３学級に１台と、国の目標値には達していない状況であります。　つくば市では、児童生徒が主体的、共同的な学びを実現するために、先進的ＩＣＴ教育を推進しており、そのためには、機器の整備が必要不可欠ですので、今後も計画的に整備を進め、国の数値目標に近づけていきたいと考えております。　教員のＩＣＴ活用指導力の向上につきましては、総合教育研究所において、教員の技術に応じたＩＣＴ研修を実施しております。また、つくば市で先進的に取り組んでいるＩＣＴ機器を活用した授業については、毎年、実践事例集を作成し、教員のさらなる指導力向上に役立てております。これらにより、教員のスキルアップは着実に図られております。　次に、特別支援教育におけるＩＣＴ活用につきましては、障害者差別解消法で述べられております合理的配慮、すなわち障害のある子供一人一人の必要性や状況に応じた個別の対応が非常に重要であると考えております。教育委員会としましては、デジタル教科書を導入し、障害のある子供の実態に応じて文字を拡大したり、音声で読み上げたり、動画を使ったりすることで特別支援教育に役立てております。また、つくばオンラインスタディを活用し、一人一人の特性と進路に応じた学習を展開しております。　市内学校間格差につきましては、各学校でのＩＣＴ教育に関する格差が生じないように、電子黒板やタブレットなどのＩＣＴ機器の整備を計画的に進めるとともに、指導力向上のための研修を行ってまいります。　11月10日、11日に開催しましたＩＣＴ研究大会では、２日間で全国から延べ3,500名以上が集まり、大変な盛り上がりを見せました。特に、１日目の授業公開では、春日学園と竹園学園で合計約1,800名の参加者がありました。　２日目の分科会も大盛況で、満員の会場が多く、先進的な事例発表と熱心な協議が行われました。また、同時に開催しましたＩＣＴ首長サミットにおきましても、先進的な取り組みをしている首長から貴重なご意見をいただき、大変参考になりました。　本大会におきましては、学校関係者だけでなく、首長など行政機関や文部科学省及び総務省からも非常に高い評価を受けております。今後も、日本トップクラスの先進的ＩＣＴ教育の水準を保ち、教育日本一のまちづくりを目指していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長岡野正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　岡野正信君登壇〕 ◎福祉部長（岡野正信君）　障害のある方への就労支援につきましては、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う就労移行支援と、就労が困難な方に働く場を提供し、就労のために必要な訓練を行う就労継続支援Ａ型及びＢ型の三つの事業がございます。市内には現在、就労移行支援事業所が８カ所で84人、就労継続支援Ａ型事業所が８カ所で57人、就労継続支援Ｂ型事業所が12カ所で199人の方が利用しております。　次に、障害者就労施設等からの物品等の調達についてでございますが、この事業は、障害者優先調達推進法に基づき、官公庁が障害者就労施設等から優先的に物品等を購入し、障害のある方の仕事の確保と経済的な基盤を確立することを目的とするものでございます。　現在、つくば市役所では、市内障害者就労施設等における調達可能物品等及び庁内各課におけるニーズを調査し、それらの結果をもとにマッチングを行い、物品や役務の調達に努めております。実績額では、平成25年度は94万2,750円、平成26年度は107万2,370円となっております。　なお、平成27年度につきましては、前年度実績額を既に上回っており、弁当などの食品、花、苗などの物品や清掃業務などの役務の提供を調達しております。　今後も、障害者優先調達推進法の趣旨に沿いまして、より多くの物品等を調達できるよう取り組んでまいります。　また、障害福祉サービス事業者などと連携し、障害のある方の就労に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　総務部長飯泉省三君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長（飯泉省三君）　市役所の障害者採用の現状につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定されている雇用基準を満たしている状況ではございますが、新年度当初においての職員採用を現在計画して進めているところでございます。また、採用後におきましては、障害の特性に配慮した人事異動や研修等による人材育成を行っております。　今後についてでございますが、平成28年４月１日から適用となる国の指針に基づきまして、募集、採用に関する研究や、それから障害のある職員が能力を有効に発揮できるためのさらなる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長斉藤宏行君。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　斉藤宏行君登壇〕 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　ロタウィルスワクチンについてですが、国の平成26年３月に出された予防接種基本計画の中で定期接種化が検討されております。また、国の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会では、ワクチン接種後の副反応のデータ収集を行い、その有効性、安全性の評価など実施している状況であることから、公費助成につきましては、今後の国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に、Ｂ型肝炎ワクチンの対象年齢についてですが、国から定期接種の時期及び接種対象者は示されておりません。標準的には、生後２カ月から生後12カ月までということで、国の審議会において検討されております。　定期接種になった場合は、昨年10月からの水痘ワクチンのように、定期接種対象者の１歳から２歳児のほかに、５歳未満まで経過措置として対象者が拡充されたという例もございますので、今後の国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　では、１項目から順番に２次質問に移ってまいりたいと思います。　この９月にオープンしたＢｉＶｉつくばなのですけれども、シティプロモーションの拠点として活用していくということでスタートしていると思います。今、３カ月のさまざまな来客者数等の数字が公表されたわけなのですけれども、そもそものコンセプトというのが、オープンして間もなくしてからでき上がってきたという中で、それぞれの役割というものを再確認していきたいなというふうに思うのですね。　１階の受付案内は、今、誘導サインを設置して、よりバスセンターとともに見やすく、わかりやすくしていきたいと。また、ここの案内のコンセプトというのはかなり明確になっておりまして、いわゆる観光客もしくは市内来訪者に対しての案内、もしくはそういった情報を発信するということで、これはどこの市町村も取り組んでいる内容ですし、もともと駅の前にあったというところで役割の場所が移行してきたというふうな捉え方でいうと、この後、外国人の利用も多いというようなことからの対象に力を入れていくべきなのかなというふうに思ったのですね。　これはこれでいいと思うのですけれども、交流サロンと今までのサイエンス・インフォメーションセンターが、そういう意味では、シティプロモーションもしくはつくばの特徴を生かして発信していく場という役割で担ってきて、また新たに担わせるところであるというふうに思うのですが。まずそもそも交流サロンの場所がわかりにくいというのが、果たしてここがそれでシティプロモーションの拠点になるのだろうかという、これ率直な意見なのですね。また、市民の皆さんにご説明しても、「えっ、どこにあるの」と、そもそもわかりにくいところにシティプロモーションの拠点を設置していくというのに対しては、どのように今お考えになられますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　稲葉市長公室長。 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　２階の交流サロンももちろんなのですけれども、やはり１階と２階、形上というのですか、一体でつながってはないのですけれども、やはり同じ階にございますし、観光とか、それからそれ以外の情報というのは、やはりつながるところもございますので、そこを連携しながらやっていきたいというふうに思っております。　また、案内とかそういったところを、今現状を踏まえながらしっかりと案内できるようなことも今後考えていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　先行してサイエンス・インフォメーションセンターが来年から変わりますけれども、イノベーションセンターにリニューアルしていくということで、サイエンス・インフォメーションセンターが担っていた役割も交流センターに合流していくというご説明をいただきました。まず、サイエンス・インフォメーションセンターなのですけれども、これそもそも成功したと言えるのかどうか、役割を果たし切ったのかどうか、この辺というのは、どのように分析されますでしょうか、これはどちらに聞いていいのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　上田科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　お答えします。　昨年度の来館者数について、展示見学等で約１万8,000人、それで会議室利用で約２万4,000人ということで、合計約４万2,000人で、年間来館者数も近年増加傾向にあることであったりとか、あとは、来館者へのアンケート調査においても、説明がわかりやすかった等のよかったとの感想が非常に多いということもあって、同センターの取り組みについて、広くつくばの科学技術の普及啓発に資してきたものと認識しております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　今、展示見学数、会議室利用数等数でいうと成果が上がっているように見えるのですが、展示見学数に関してはさまざまだと思うのですね。特に、トイレ利用のついでとか、あとは避暑もしくは寒さ予防のために利用したという方も実際にはかなりいらっしゃるのですね。特に、まつりつくばのときには、あそこのトイレの混みぐあいと、そういったものでかなり数というのは上がってくるのではないかというふうに推察されます。また、パロちゃんが大人気で、子供たちがパロちゃんを触りたいがために親はあそこへ寄らざるを得ないというような状況もあって、そういったことというのは、展示見学の目的に見合っているのかどうか。　それから、会議室も大変場所が、利便性がいいので使い勝手がよく、利用がだんだん認知されるに従って上がってきたというのが実態であるというふうに思うのですね、実際に施設の目的から見た会議室の利用という部分については、どのように分析されますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　上田科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　科学技術の振興上、つくばサイエンス・インフォメーションセンターに来館者数がふえているということは、非常に認知度の向上であったり、つくばの玄関口として外から来た方々に、まず初めに来ていただけるような場所というところで、非常にしっかりとその役割を果たしているものの、これで完全に十分かというと、それは上を見たら切りがない部分もありますので、かつ展示だけだと、どうしても陳腐化してしまう部分もございますので、今後はもう少し、例えば、昨日、島尻大臣と市長とともに物材機構にも行ってまいりましたけれども、物材機構のほうでは、今、動画の配信に力を入れてるようで、青色発光ダイオードというのは、３色の発光ダイオードが存在しなくても青色さえあれば蛍光するような物質は幾つかありますので、それで３色を表現できるということで、青色は非常に重要なんだみたいな話をされていたり、そういう簡潔な動画配信というのに力を入れているような傾向が各研究機関にありますので、そういったものを、例えば、ＢｉＶｉの中のデジタルサイネージという電光掲示板みたいなところがありますので、そういったところで流していただくなど、もう少し静的なものというより動的な発信のあり方も含めて、ますます活発な情報発信ができるように、関係各課と連携して取り組みを進めていきたいなと認識しているところです。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　今の部長のお話大変興味深いなというふうに思います。つくばはサイエンスバスツアーとか、それぞれの研究所に実際、見学施設が整備されていて、果たしてこのサイエンス・インフォメーションセンターにわざわざ来るというコンセプト自体がどうなのか。また、やはりここをそれぞれの研究所のハブとしていくそういう役割が、もう少し一工夫、成果をもう少し出していってもよかったのではないかなというふうに率直な感想として申し上げさせていただきたいと思います。　やはり東京の入り口、東京事務所があり、今、駅をおりるとバスセンターのところに、いよいよ観光案内所と、交流サロンという名のもとでそういった拠点を一つつくり、そしてイノベーションセンターということで、今、流れが一応できているのですよ。この動線というのですか、この流れ、動き、また来る方の動きというものをきちんと考えて導いていかないと、成果には結びついていかないのではないかというふうに危惧をしております。　今、科学技術振興部のほうで、そのようなお話があったのですけれども、そういった答えを受けて、いわゆるシティプロモーション室率いる交流サロンで、このサイエンス・インフォメーションセンターの役割を引き継いで、さらにシティプロモーションをしていくという拠点としてのあり方として、市長公室長どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　稲葉市長公室長。 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　ただいま議員からご指摘いただいたように、また、上田のほうから申し上げたように、やはりサイエンス・インフォメーションセンターでの展示機能といっても、展示というのは陳腐しますので、なかなかそれで人を呼びつけるというのは難しいかなという意味では、やはりデジタルサイネージを使って、最新の情報を常にリニューアルしていくと、それをお知らせするということが重要だと思います。　あと、やはりサイエンス・インフォメーションセンターのときもよく言われていたのが、セミナーとかサイエンスカフェとかそういったものが気軽にできるようなところが欲しいというようなことがあって、科学教室とかそういったのを帰りに聞きながら、その後お酒を飲んで、そういう議論をしたいとかという声も聞こえていましたので、そういった機能については、ＢｉＶｉのほうで、例えば、交流サロンでそういったセミナーをやった後、流れていくこともできますし、そういった意味でのいろいろな活用方法があると思いますので、今サイエンス・インフォメーションセンターでできなかったことも含めて対応していきたいなと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　実際に、交流サロンを使って、ジオカフェであるとか、サイエンスカフェであるとか、さまざま取り組みは大分好評に進んでいるのだと思うのですけれども、９時まであけているこの時間の中で、まだまだ交流の仕組みがうまく回り切れていないというふうに思うのですね。私も何回も行かせていただいていますし、下の観光案内所のほうも半日ずっと観察をしたりとか、人の流れを見たりとか、私なりに調査もしてかけてみたところなのですが。その上で、今、交流サロンに配置しているのは、観光コンベンション協会に委託をして、受付案内業務という形で委託をされているのですね。果たして、交流サロンに案内受付というもので役割が果たせるのかどうか、実際には、シティプロモーション室がかかり切りになって、室長みずから張りついて、講座を回し、やっているというのが現状であるなというふうに私には見受けられたのですけれども。本来、シティプロモーション室は、実務に追い回される役割ではないのではないかというふうに思いますし、６月の議会でも、シティプロモーション室の役割について、市長にも確認をさせていただいたところ、全体をコーディネートし、効果的に発信をしていく、そういったものを庁内に触発をかけ、検証をし、その仕組みをつくっていく部署だというふうに伺っていたもので、この辺の実際のギャップというものを感じるのですけれども。この辺の人材配置、これから委託をかけていくにしても、この辺の考え方というのは、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　稲葉市長公室長。 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　現在の状況を申し上げますと、案内受付に関する対応する職員につきましては、外国語ができる受付員ということで、観光コンベンション協会に委託をしておりまして、また、その後につきましては、必要な基本マニュアルで対応させていただいているところでございます。　議員ご指摘のように、案内受付といいますか、ある意味、交流サロンに訪れた多岐にわたる方々に対応する業務でございますので、現時点では立ち上げたばかりということもございまして、そのシティプロモーションの担当のほうで出かけて行って実際に対応したりすることもございますし、また業務日報等で業務内容を把握しているというようなことでございますが、やはりそれはかかり切りではなくて、立ち上げの段階でそういったことで、ある程度は軌道に乗るまで必要だと思いますけれども。そういったものについては、適切に拡充とか、あるいは今後研修とか人材育成なんかも図っていく必要があるかなと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　実際に、観光コンベンション協会に委託をしている契約書を見させていただき、また実態に協会のほうから派遣されている方の状況を見たところ、それぞれ役割が違うのですけれども、いわゆる同じ受付、観光案内という業務のもとで発注がされています、委託内容が出されています。ただ、細かい内容を見ると、それぞれ違いはあるのですけれども、協会のほうでは、実際には同じ人を配置しているのですよね。１階と２階をシフトで分けて、きょうは１階、次の日は２階、何時までは１階、何時までは２階というような形で、一緒くたに業務を請け負っている現状がありました。　外国語に対応する、外国語対応ということで、今は英語だけの対応になっておりますけれども、この辺についても、必ずいるという状況は、果たしてキープされているのかどうか若干怪しいところもありましたし、時間できちんと区切って、何時から何時は必ず外国語対応できる方というふうにはなっていますけれども、この１階に来る外国の方は、完全に観光、場所を聞いたりとか、どうやっていくのかというようなことが多いようなのですが、２階に来ると、もう少し突っ込んだつくばの中身のことを聞きたがっている、そういったことというのは、３カ月たってきて大分わかってきたのだと思いますので、これは来年度スタートに向けて、少しここで見直しをして、やはり目的をきちんと達成させるための人材配置というもの、そういう力ある人を配置するためには、お金が必要だと思いますので、きちんと庁内でこの辺のやりとりをしていただいて、目的に見合う体制をつくっていただきたいというふうに思います。これは、次の国際化のところにも兼ねてくるので、この程度にしておきますけれども、こういう状況であるということを、今それを整理して、ここで軌道修正をして前に進めばいいと思いますので、その辺ぜひよろしくお願いいたします。　その上で、市長、こういう役割に向かって今、前進をしていっているところで、実際には、さまざま課題が出てきたわけなのですけれども、このような課題について、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　２階の交流サロンのことについてでのご質問だけではないと思うのですが、市では、シティプロモーションに関連した施設、こういうものを東京事務所を初め、つくば駅の構内、それから新しくできたＢｉＶｉの中ということで、いろいろな施設で、先ほど議員がご指摘あったように、東京事務所がシティプロモーションの東京の拠点として機能するまでには、ある期間が当然かかっております。いろいろ試行錯誤したり、それから東京都内でいろいろなネットワークをつくったり、そういうことを地道に積み上げてきて、今の東京、首都圏における東京事務所のシティプロモーションとしての活動がやっとここまで来たと。ただ、そうはいえ、やはりただ単に、ずっと活動していればいいかということではなくて、今後はやはり今各施設、必ずしも同じところが所管しているわけではないので、その辺をきちんと検証しながら、先ほど申しましたように、これらの機関は、シティプロモーションの一番の最前線の拠点だということをきちんと考えて、各担当部署できちんとその辺の連携、そしてその役割分担、そういうものをきちんと調整をしながら、いろいろいただいたご意見等を踏まえながら、今後の活動というものを改めて連携と役割分担、こういうものを考えていくことが必要だろうというふうに思っておりますし、そういう意味では、シティプロモーション室の役割というのは、そういうコーディネートというか、全体の調整ということも一つはあるのではないかというふうに私は考えておりますので、今、いろいろ皆さんから機能がはっきりしないとか、役割がはっきり見えないとかというご指摘も受けております。私もその辺のことに関しては、できるだけ早い時期に、それらの課題をきちんと解決して、これらの機関がきちんと本来の目的に沿うように、機能するように、これからもできるだけ早い時期に調整をしていけるようにというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　交流サロンの、まずは役割を果たすための機能の体制づくりというものを早急に手がけていただいて、やはりこのシティプロモーション、シティーセールス、東京事務所も含めると、約１億はお金が全部にかかっていますので、それなりの成果が求められてくると思いますし、交流サロンについては着手したばかりではあっても、そのほかは既に既存の事業になっておりますので、その上に交流サロンというプラスされた今回は事業だというふうにこちらも捉えておりますので、ここはしっかりと庁内検討して進めていっていただきたいというふうに思います。　続いて、つくば市の国際化の取り組みについて２次質問させていただきます。　きょう、皆さんの机上にも配らせていただきましたＡ４の紙１枚裏表になります。これは、科学技術振興指針という冊子の中の最後に、戦略的に今後進めていく課題が整理され、そしてその取り組みの方向性というものが取りまとめているものの一部を抜粋させていただき、その中でも、先ほど、科学技術振興部長のほうからも答弁はありましたが、私は、特にイノベーションとかそういう国とともに進めていく技術的なことではなく、そのためにかかわる人をどう守っていくのか、そしてどう応援していくのかという、その足場のほうのことを今回は取り上げさせていただいていることを先に申し上げさせていただきたいと思います。　そもそもこの振興指針に基づく戦略、政策課題に対する取り組みについて、最初聞きたいというふうに申し上げましたところ、それぞれの担当課がそれぞれ推進しているので、全てを統括して答えられるところはないというような感じなわけなのですよね。それというのは、進行状況を誰が責任をもって達成してくれるのだろうかと。ずっとありますけれども、戦略総合特区の推進またいよいよ５月にはＧ７の科学技術大臣会合が行われる、９月議会には、同僚の小野議員のほうからもＭＩＣＥの推進ということで、つくば市としてもぜひ積極的に取り組んでまいりたいという意欲的な答弁を頂戴しているところで、やはりつくばに求められる国際都市としての役割というのは非常に大きいのではないかというふうに誰もが思うし、感じる部分であると思いますが。それも表面上の大きなプロジェクトではなく、結局は足元の細かいものの積み重ねだと思うのですよね。　私は、実は、先月、友好都市である中国の深せん市への訪問団の議員のメンバーの一員として行かせていただきました。その際にも、海外の目というのは、つくばというのは、国の研究所が集積された地という、いわゆる日本の代名詞のような形で、日本の全ての知性の総力がかかっているのが、ここに集まっているという認識なのですよね。目玉は、やはり国策でつくられたまちというところに着目をされているし、そういうことから考えると、この政府機関の移転の危機というのは、つくばが着目されていることの一番の要因が、今、抜かれていきそうになっているというふうに非常に危惧をされるわけなのですね。例えば、政府機関の移転をとめるためには、つくばでなければならないという要因をしっかりつくっていくことと、そのメリットを明確にしていく必要があるのではないかというふうに思います。　実は、政府機関移転の問題が起きたこと、それから公務員宿舎の削減というのは、大変ダメージが大きいのではないかというふうに考えておりまして、例えば、海外の外国人研究者をそれぞれの研究所で受け入れる場合、やはり外国人の方を呼ぶということは、まずは拠点となる居住の場所を確保しなければいけないという問題があるのですが、この宿舎の削減で、空き宿舎というものがまるっきりなくなって、日本人ですら今入れない、公務員ですら入れないような状況の中で、いわゆるあいている部屋を使っていいよというような、今までは使い回しができていたものが一切なくなってしまったのですね。そうすると、受け入れた研究者が駆けずり回って、その受け入れる外国人の方を住まわせる場所を探しているのです。運がいいと、外国人用の公的な宿舎のあきがあって入ることができるのですけれども、大変古いし、便が悪いところにあったりすると、もう途端に大変で、結局民間の住宅を借り上げる、そのときには保証人が要るとか何とかという、いろいろな問題が出てきて、こういった細かいところで、実は外国人の生活支援のために、どれだけつくば市ができているのかというようなことが図られる一つの基準、さじになってくるのではないかというふうに非常に思います。　こういったところに、先進的な友好都市であるとか、そういったところは、しっかり取り組んでいるところが多いと思うのですよね。同じ国内で国際化の都市といっていても、例えば、京都だ、横浜だ、役割がまだ違って、つくばの国際化というのは、つくばならではの要因によるものが大きいので、この支援の仕方というのも、つくばスタイルというか、そういったものが求められるのではないかというふうに思います。やはりつくばだから受けられる支援もしくは単独の政策支援、応援、補助でもシステムでもいいと思うのですけれども、そういったところの差別化がこれから必要ではないかというふうに思います。　話はちょっと飛びますけれども、やはり外国人研究者の人たちが家族で移住してくる大きな理由というのは、安全であるかどうか、それから教育レベルが高いかどうかということが大変大きくて、こういうと、別に外国人の移住をすごい勧めているというわけでは私はないのですけれども。ただ、政府機関の移転とか、そういったものというのは、将来にわたって阻止していくための一つの一端となる手段ではないかというふうに思っております。　やはり国策でつくられたまちですけれども、今、国策からいよいよ市策へと市の単独の政策として、やはりこれらを捉えて策を打っていかなければ人はとどまらないし、人がいなければ技術は生かされていかないと思うのですね。その上で、国際課にお聞きしたいんですけれども、国際課として、つくば市の国際化基本指針というのもありますが、国際拠点都市としての環境整備への課題への取り組みをどのように行っていくのか、また、これらの現状の所感を伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　それでは、外国人支援の現状、それから課題等についてお答えしたいと思います。　現在つくば市におきましては、英語それから中国語の国際交流員を配置しまして、市役所の窓口における通訳、それから広報紙やホームページなどの市が発信する情報の多言語化、それから公共施設等の案内及び誘導サインの外国語併記と、これらに取り組んで現在進めております。　またさらに、今議員からありましたように、外国人の研究者等の子弟の国際的な教育環境を充実するために、茨城県それから関係機関とともに、国際バカロレアの認定を受けました教育プログラムに対する支援等も行っているところございます。　また、一般財団法人つくば市国際交流協会、ここにおきましては、外国人のための日本語講座、それから多言語による相談窓口、県内の市町村では唯一と言われます医療通訳サービスの提供など、外国人のための支援を実施しているとこでございます。　また、その他の公益社団法人科学技術交流センターにおきましては、外国人の研究者向けに住居の提供、それからボランティアによりまして、市立の小中学校での外国人児童生徒への個別サポート等の支援も現在行っております。　このように、つくば市を初め、さまざまな機関、団体等の協力によりまして、他の自治体で見られないような支援事業を展開しているというところでございます。　今後、さらに外国人がつくば市におきまして、安全かつそれから安心して生活ができるよう、環境整備を進めていくためには、つくば市を初め、これらの関係機関等が連携を密にしながら、ネットワークを構築していく必要があるかというふうに考えているとこでございます。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　こういった状況の中で、ただ、待ったなしに５月にはＧ７の大臣会合が行われると。そこまでに、やはりせっかく何年もかけて国際総合特区を柱に国際化というものに力を入れて一歩進んできたところですので、ある程度、途中経過的に区切りをつけて前進させていかないと、いつまでたっても国際化の環境整備というのは整わないと思います。　これらのそれぞれの担当のほうからの状況を見た上で、市長にお伺いしたいのですけれども、この国際拠点都市としての環境整備は、庁内で誰が責任を持って遂行していくものなのでしょうか。市長が、私ですという答えを求めるのではなく、実質的な実行隊長をぜひご答弁いただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　その前に、つくば市の国際化というものについてお話をさせていただきたいと思うのですが、通常の自治体と違って、つくばの場合は、科学技術というものを切り離して国際化というものを議論することはできないわけで、それはなぜかと申しますと、つくばにお住まいの、また活動している外国人の方、非常に研究者、留学生そういう方が大変多くいらっしゃるわけで、これは他の自治体と全く違う、そういう状況にあるわけですね。ということになりますと、よその自治体のように、国際化という一つの部署だけで対応することができない、こういう状況にもございます。　研究者の方であるとか、留学生の方、外国人のそういう方というのは、やはりある程度その人たちの活動内容であるとか知識、また、ライフスタイルといいますか、そういうものもある程度酌みしないと、一概によその自治体のように、姉妹都市交流を中心にやられているようなところとは、おのずとやっぱり変わってまいりますので、そういう意味では、やはり特殊な状況にあるということを、まずご理解いただきたいというふうに思っています。　先ほど、議員のお話の中に、公務員宿舎のこともございました。また研究所移転のお話もございました。確かに、ある程度そういうものも、当然、これは先ほどお話しましたように、研究機関にお勤めの外国人であるとか、活動している外国人の方や留学生が多いというような状況からすると、こういうことも多少もちろん関係する、また影響はするのだと思いますが、基本的にはやはりそれらの方が、つくば市内で生活をする、また活動しやすくするためにはどうするのか、どういうことが問題なのかということが一番大きな問題だろうと思ってます。それには、日常生活のさまざまな、生活をする上での必要なこと、例えば、病気になったときにどこに行けばいいんだとか、それから通常の生活の上でどういうサービスが必要だ、それはどういうふうに案内を出したらいいのかというようなことに関しても、それらのことに特に手厚くいろいろなことをやろうというようなことで考えております。　また、特に問題になるのは、やはり教育のことで、先ほど部長から話がありましたように、外国から来られる研究者や留学生の方、一番問題というか関心があるのは、お子さん方の教育の問題だというふうに、私ども常々関係機関のほうから要望を受けております。そういうことで、インターナショナルスクールへの支援、また、それらとの交流、こういうことに大分心がけておるところでございます。　それともう一つは、国際的なさまざまなイベントの誘致であるとか、イベントを行ったときのサポート支援、そういうものもやはり必要だということで、つくばは22万の都市にしては非常に国際会議が多い、そういう地域でもございますので、それらのサポート体制であるとか、そういうものもやはりよその自治体に比べると非常にウエートが大きいというようなこともございます。　そういうことで、一つの部署だけでなかなか全ての事業を網羅することは大変難しい、そういう状況でございます。ということで、姉妹都市交流などという活動に関しては、従前のように、市民部のほうのところで一部、今まで行っておりましたが、それも含めて、現在は、企画部の中の企画国際課のほうで全ての事業を行うことになっております。ただ、どうしてもＧ７などの大きな国際会議であるとかそういうものがあると、やはりそちらの対応というものをまず重視しながら事業を進めていっているというようなことでございます。　そういうことで、現在は、今までは、市民部の中で国際課というところを中心に行っておりましたが、現在は企画部の中で、企画国際課のほうでこれらの業務を一元化して行っているということでございます。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　二つほど申し上げたいのですけれども、今、それぞれの課題については、もう既にまとまっているわけなのですよね。今、市長がおっしゃっていただいたようなこと全てが、きちっと明確に課題として挙げられていて、そしてなおかつ取り組みの方向性まで示されている、ここまでまとまっているので、後はやるのみなのですよ。やはりそれを実施していく推進力もしくは押し出す力というものが、あと最後必要なのだなというふうに思うので、その責任を持って進めてくれるのは誰かというのを聞いたのは、そこに意図があります。　それから、もちろん庁内でというお話もありますけれども、いわゆるつくばの研究者は、つくばの市民がほとんどなわけです。例えば、教育環境も、もちろんそういったインターナショナルへの支援とか制度上の支援も必要だと思いますけれども、なぜなのと問えば答えてくれる人が、隣のおじちゃん、おばちゃん、それがその道の第一人者だったり博士だったりする環境なわけです、それがつくばというわけなのです。そこをまた最高の教育環境の一端であり、知りたいと思えば、研究所の公開施設が身近にあって、車を５分、自転車でも行ける距離にある、それがつくばの魅力なわけです。　それから、本人もしくは身近な友達が海外への長期赴任で家族ごと滞在して、そして帰国子女として戻ってきて、普通にそういう人たちがクラスにいる、また学校においても海外赴任の経験を持つ人たちが、今まではボランティアで外国人家族をさんざんサポートしてきた歴史があるわけなのです。こういった既存の市民の力もしっかり利用しながら、当事者である市民である研究者の人たちも巻き込みながらみんなで進めていくことが必要であるというふうに思いましたので、一言申し上げさせていただきました。　つくばのＩＣＴ教育に関してなのですけれども、先ほど、いろいろ取り組んでいるということは本当によくわかります。ただ、この間のＩＣＴ教育全国首長サミットという、教育長ではなく、首長がみんなプレゼンをしたというのが、今回の大会の大変興味深かったところでして、今回発表した自治体というのは、首長主導でこのＩＣＴの教育環境整備を施策として取り組んでいるということを物すごく感じた部分でもあります。　今回、市長ご自身も発言をされ、また、他自治体の首長さんたちのお話を聞かれたと思うのですけれども、このＩＣＴ教育、今、つくばの置かれる現状、課題については、どのような見解を持たれたのか伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　現在、各自治体でＩＣＴの機器整備も含めて、教育に活用しようという意識は年々高まっているというふうに思っております。そういう中でも、今回、姉妹都市の関係にあるところであるとか、さまざまなネットワークの中で、ＩＣＴ教育を積極的に進めている自治体の首長にご参加いただいたということでございます。それ以外も、やはりこのＩＣＴを活用した教育を熱心に進められている自治体、また首長さんも数多くいらっしゃるわけです。ただやっぱり皆さん、どういうところに力を入れてどういう取り組みをしているか、これからやはりＩＣＴの活用、いわゆるＩＣＴを整備したり、ＩＣＴを使うことが目的ではなくて、それを何のためにいかに使うかということが一番の目的であるので、そういう意味では、全国のいろいろな取り組み、こういうものを、私自身もまた勉強したいというようなことで、お互いにそういう交流を図るということが一番大きな成果ではないのかなというふうには考えています。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　それぞれ今、この国も総力を挙げて取り組んでいるところですし、予算も地方財政措置として講じる中で、４カ年計画で環境整備がすごい勢いで進んでおります。先進的につくば市が取り組んできた内容ではあっても、今、次々と後進自治体に追い抜かれていきそうな勢いになっているという現状を、皆さんが感じたところであると思います。　ただ、そうはいっても、環境の整備には大変お金がかかりますし、だからこそ戦略的に進める必要があると思います。先ほど、特別支援学級での導入効果というものも教育長から伺いましたし、これはかなり大きいものがあると思います。ただ、実際には一部の学級でしか取り入れられていないのが現状です。こういった市内の学校間の格差もしくはクラス格差というのは大変に否めないところですが、教育日本一、ＩＣＴ教育といっても、普通のお母さんたち、一部の学校のことでしょう、モデル校のことでしょうというのが実際の実感として持っていられる現状です。　誰が教育日本一を決めるのかというのは、やはり我が子に生かされて実感して、初めて教育日本一と言えるのではないかと思いますので、こういった環境整備にも含めて、しっかりと戦略的に今後も取り組んでいっていただきたいと要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △認定第 10号　平成27年度つくば市病院事業会計決算認定について △議案第 92号　平成27年度つくば市一般会計補正予算（第４号） △議案第 93号　平成27年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） △議案第 94号　平成27年度つくば市下水道事業特別会計補正予算（第２号） △議案第 95号　平成27年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） △議案第 96号　平成27年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算（第１号） △議案第 97号　平成27年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） △議案第 98号　平成27年度つくば市水道事業会計補正予算（第２号） △議案第 99号　つくば市総合計画審議会条例の一部を改正する条例について △議案第100号　つくば市税条例等の一部を改正する条例について △議案第101号　つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について △議案第102号　つくば市豊里ゆかりの森条例の一部を改正する条例について △議案第103号　つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について △議案第104号　研究学園都市計画つくば市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について △議案第105号　つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について

△議案第106号　つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について △議案第107号　つくば市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について △議案第108号　市道路線の変更について △議案第109号　市道路線の廃止について △議案第110号　市道路線の認定について △議案第111号　つくば市茎崎こもれび六斗の森指定管理者の指定について △議案第112号　つくばウェルネスパーク指定管理者の指定について △議案第113号　財産の取得について ○議長（塩田尚君）　日程第２、認定第10号　平成27年度つくば市病院事業会計決算認定について、議案第92号　平成27年度つくば市一般会計補正予算（第４号）から議案第113号　財産の取得についてまでの23件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。　これより総括質疑に入ります。　６名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次、質疑発言を許します。　初めに、橋本佳子君の質疑発言を許します。　17番議員橋本佳子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　橋本佳子君登壇〕 ◆17番（橋本佳子君）　議席番号17番、日本共産党、橋本佳子より質疑をいたします。　議案第11号　茎崎こもれび六斗の森指定管理者の指定について、そして議案第112号　ウェルネスパーク指定管理者の指定についてを伺います。　指定管理者の指定に当たり、申請件数が非常に少ない、もしくは１件しかなかったという状況になっておりますが、なぜ申請事業者が少ないのか。また、こういった状況の中で、指定管理にした目的が達成できているのかを伺います。 ○議長（塩田尚君）　経済部長星野　弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　星野　弘君登壇〕 ◎経済部長（星野弘君）　つくば市茎崎こもれび六斗の森指定管理者の募集につきましては、市ホームページや広報紙等で広く募集をいたしました。その結果、申請事業者は１社でございました。　次に、目的の達成につきましては、指定管理導入時の平成18年度には6,065人だった利用者数が、平成26年度には１万2,489人と約２倍に伸びております。また、利用者へのアンケート調査でも85％以上の方から満足している旨の回答を得ております。　これらのことから、民間事業者等が有するノウハウを活用することで、住民サービスの向上を図ることとした指定管理者導入の目的が達成されているものと考えております。 ○議長（塩田尚君）　建設部長宇津野卓夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　つくばウェルネスパーク指定管理者の募集につきましては、市ホームページ及び「広報つくば」に掲載し、広く募集を行いましたが、結果的に、指定管理者候補者申請事業者は、２事業者でございました。　次に、指定管理にした目的が達成できているかということについてでございますが、指定管理者制度導入実施要領にある住民サービスの向上と管理運営にかかわる経費のより効率的な活用、民間事業者等の持つ技術や知識、ノウハウ等を積極的に活用するという制度活用の基本方針により、施設の設置目的である運動の場及び保養の場の提供、健康の保持増進に関する指導助言、また、それに関する教室、講座等の実施により、平成22年度14万2,679人の利用者数が平成26年度には24万7,784万人と５年間で約174％に増加しております。また、利用者へのアンケート調査でも、満足度が、施設の管理について85.8％、職員の対応について81.7％、施設の利用しやすさが77.7％と高い満足度を得ております。このことは、多様化する利用者ニーズに対し、より効率的、効果的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、サービスの向上を図るとした指定管理者導入の目的を達成しているものと考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　それでは、２回目質問いたします。　指定管理両方ですので共通するかと思いますが、まず、こもれび六斗の森のほうになりますが、非常に利用状況高いということも聞いております。それで、議会提案の議案の資料だけではとても精査し切れませんので、資料請求を毎回していますけれども、きのうの夕方届いたということで、けさ見まして、ざっくりと資料を眺めておりました。　利用人数がこもれび六斗の森、非常にふえているのですけれども、収支を見ると赤字なのですよね。この赤字の補填というのは、どういうふうになっているのでしょうか、こもれび六斗のほう。　それから、ウェルネスパークのほうですけれども、雇用条件について非常に劣悪というようなことでの、すぐやめたいとかいろいろ労働条件についてのクレームといいましょうか、意見が出ているようなのですけれども、こういったことについての改善というのが、どういうふうになっているのかということとあわせて、こちらのほうも利用状況ふえているけれども、収支は赤字なのですよね。こういった赤字については、どういうふうな対応になっているのかをお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◎経済部長（星野弘君）　市では、年度協定書により定められた指定管理料を支払い、赤字については補填することはございません。しかし、賃金水準または物価水準の変動、業務範囲及び業務実施条件の変更等により、当初合意された指定管理料の額が不適当であると認められたときは、市と指定管理者とで協議することとなっております。 ○議長（塩田尚君）　宇津野建設部長。 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　収支につきましては、六斗の森と同じく補填等はしてございません。　それから、雇用の問題でございますけれども、まずは、チェック項目を15項目ほどを提出していただいておりまして、雇用の条件につきましては、指定管理をするときにチェックをしております。また、日常の状況等を把握しながら、毎月１カ月に１回ずつ指定管理者との協議を持っておりますので、そういうところで個別の雇用状況等についてもチェックをしているという状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君）　指定管理については、雇用状況とか賃金とかそういったものに関しては、指定管理の範囲ですので踏み込んで市のほうが、要するに指導したりいろいろ言うといったことは、越権行為みたいな感じになるので、結局はその業者がどうするかというところに最終的には委ねられる制度だというふうに思っています。　そういった意味での改善というチェック項目で受けながら指定はするものの、結果的にはそうではないというケースが出てくる可能性も否めないということと、もう一つ赤字なのですよね、努力してふえているけれども。でもそれは、利用業者のほうの対応で、業者のほうからいろいろな意見が出てきたときには協議をするということでしたけれども、そういった意味での業者からの協議の申し込みとかそういったものは、双方の事業に関してあったのか伺います。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◆17番（橋本佳子君）　そういった赤字についての申し込み等は、過去に調整ございました。それに基づきまして、今回、指定管理料とも見直しを行いまして、内容につきましては、例えば、消費税のアップは想定されることでありますとか、人件費、最低賃金とも上がっております、そういった内容。それから、特に六斗の森については、利用者数がかなり急激にはふえております。そのことによりまして、例えば、クリーニング料でありますとか、固定的な経費が増額しているとか、そういうものも考慮して今回指定管理料を設定させていただいたものでございます。 ○議長（塩田尚君）　宇津野建設部長。 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　ウェルネスパークの26年度の赤字についてですが、一番の原因が消費税アップの駆け込みでもって、25年度中に利用券を購入されておられたものの、利用が26年度に来て、そういうようなこともありまして、25年度は黒字だったのですけれども、26年度には赤字が出ているようなことでございますけれども、事業を進める中で、単年度ごとには赤字も出る年もございますけれども、トータル的に頑張っていただいている状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　これにて橋本佳子君の質疑を終結いたします。　次に、山本美和君の質疑発言を許します。　11番議員山本美和君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　山本美和君登壇〕 ◆11番（山本美和君）　11番議員、山本美和でございます。　議案第92号　平成27年度つくば市一般会計補正予算（第４号）の可燃ごみ焼却処理施設設備改良事業について、５ページの継続費補正、11ページの地方債補正（廃止）、26ページの事業に要する経費減額、これら含めた改良事業の概要、経緯、理由、今後の取り組みについて伺います。　それから、議案第102号　つくば市豊里ゆかりの森条例の一部を改正する条例について、３点伺います。　１、野外ステージ廃止に至った経緯、２、利用者や利用団体からの意見聴取の有無、３、解体費用、芝生広場整備費用の概算について伺います。 ○議長（塩田尚君）　環境生活部長鈴木傳司君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　鈴木傳司君登壇〕 ◎環境生活部長（鈴木傳司君）　総事業費減額につきましては、平成27年度の循環型社会形成推進交付金交付要綱の改正により、交付率が２分の１から３分の１に変更されたことから、一般財源の負担軽減を図るため、事業費の見直しを行ったことによるものでございます。　次に、平成31年度までの継続費のうち、今年度分を次年度以降に振り分けたことにつきましては、今後の工事入札手続や仮契約締結後の議決などを考慮すると、今年度中の出来高が見込めないためであります。　最後に、今後のスケジュールについてですが、年度ごとの事業量を調整することで、当初の計画どおり平成31年度の事業完了を見込んでおります。 ○議長（塩田尚君）　経済部長星野　弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　星野　弘君登壇〕 ◎経済部長（星野弘君）　つくば市ゆかりの森の屋外ステージにつきましては、老朽化による建物の腐食が著しく危険な状態となったため、平成25年12月から使用を中止しております。　過去10年間の利用状況を見ますと、平均で月１回の貸し出しにとどまっていること、また、今後とも継続して使用するためには、大規模な修繕が必要となることから解体することとしたものでございます。解体後は、芝生広場として多くの方がくつろげる憩いの場として活用してまいります。　また、使用中止の利用に関する問い合わせは数件ございましたが、中止することにつきまして、特に問題となるような問い合わせはありませんでした。　なお、解体及び芝生広場整備費用の概算は約990万円を予定しております。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　まず、ごみ焼却処理施設設備の改良事業のほうなのですけれども、今のご説明ですと、循環型社会形成推進交付金が要綱が変わって、２分の１の補助率から３分の１の補助率になったというお話でしたが、平成27年度改正で、４月にはこの状況というのはわかっていたと思うのですけれども、この補正で出ることが12月議会になったということはどうしてなのでしょうか、それが１点目です。　それと、ゆかりの森のステージの廃止についてなのですが、利用回数が減ってきていたということと、廃止が決まったからも問い合わせがないというようなお答えでしたが、廃止を決定する前に、利用者や利用団体から、例えば意見を聞いたりとか廃止という方向に向かっていくということの検討段階での意見聴取というのはあったのでしょうか、その２点お願いします。 ○議長（塩田尚君）　鈴木環境生活部長。 ◎環境生活部長（鈴木傳司君）　今、説明したとおり、要綱改正によって確かに２分の１から３分の１になるということで、これ一財がふえるであろうということで、事業の見直しにまず着手しました。その時期はもちろん、年度当初そういった情報がございましたので早急に着手しました。その中で、９月の段階で、新たに震災復興特別交付税交付金という事業、27年度まではあったのですけれども、それが32年度までさらに延長するというような改正がまた新たにございまして、それによって、財源が交付金措置される部分がまた、裏負担だった予定の分が交付金でさらに補填されるということになりまして、最終的には一財が減る形になりました。　具体的な財源内訳についてちょっと触れておきますけれども、総事業費が82億円とこれは予算どおりでございます。約2,000万の総事業費を減らすことが見直しによってできました。交付金のほうが約21億円、今、申し上げました災害復興特別交付税が約41億円、地方債が18億円、一般財源が約２億円という財源構成に変わっております。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◎経済部長（星野弘君）　ゆかりの森の意見聴取の件でございます。こちらの施設は、老朽化がかなり相当進んでおりまして、土台から朽廃が進んでおりまして、外壁等もかなり傷んでいる状態でございます。そうした中で、25年の12月からは、もう使用に耐えられないということで、使用を中止していたということは、先ほど申し上げましたとおりでございます。　これは、施設なのですけれども、実は10年間月１回平均、その前も大体同じくらいの推移でございます。そういうことも踏まえまして、特段、意見聴取を特定に行ったということはございません。ただ、利用をどんどんさせていただいてとか大きな意見等も寄せられているという状況もございません。 ○議長（塩田尚君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　ごみ焼却処理施設設備改良事業のほうについてもう１点伺いたいのですけれども。そうすると、総額が減額になっています。この減額した分についてのご説明をお願いします。　それともう１点、当初５年計画であったものが、今回議案として出されてくることによって、４年計画に変更されることになっておりますけれども、この辺は、４年に短縮されても、特に工事内容、また事業自体には影響がないのかどうかを伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　鈴木環境生活部長。 ◎環境生活部長（鈴木傳司君）　先ほど、見直しによって2,000万ほど減額になったというのは、もともと部品全体をいろいろありますけれども、そのうちの部品全体を交換するという前提で予算組んでいたのですが、その中で、補助率といいますか交付金率が変わったということもありまして、どうしても交換しないものと維持管理をきっちりやればまだもつであろう部品、これを新たにまた仕分けをしまして、その中で、どうしてもという部分だけを交換するという作業をやった結果、約2,000万ほど減額できるということになりました。　それと、工期の５年ですが、もともとは27年度から31年度までの５年計画でした。これはもちろん入札手続も含めてでございますので、今回、議会でご承認いただければ、すぐさま入札手続に着手したいと思いますので、そうすれば約半年ちょっとの遅れかと思いますが、それについては支障なく、残りの４年間で整備できるというふうに踏んでおります。 ○議長（塩田尚君）　これにて山本美和君の質疑を終結いたします。　次に、田中サトエ君の質疑発言を許します。　15番議員田中サトエ君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　田中サトエ君登壇〕 ◆15番（田中サトエ君）　15番、日本共産党、田中サトエです。３項目質問いたします。　議案第92号　一般会計補正予算です。16ページ、企画費、まち・ひと・しごと創生事業に要する経費約2,000万円が計上されておりますが、どのような事業を行うのか伺います。　次に、議案第102号　つくば市豊里ゆかりの森条例の一部を改正する条例について、野外ステージ解体後どのような活用ができるのか、また現在は、野外ステージに電気設備が配備されていると思いますが、これは残すのかどうか伺います。　次に、議案第105号　つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について、春日学園を春日学園義務教育学校と名称を変えるということですが、この義務教育学校になることで、現在の制度と何が変わるのか、１点目。２点目に義務教育学校という名称をつけなければならないのか。三つ目に、なぜ春日学園だけ名称を変えるのか。４点目、保護者への周知はどのように行うのか。　以上について伺います。 ○議長（塩田尚君）　市長公室長稲葉祐樹君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　稲葉祐樹君登壇〕 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　まち・ひと・しごと創生事業に関する経費についてお答えをいたします。　今回、補正予算で計上いたしました、まち・ひと・しごと創生事業に要する経費につきましては、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型のうち、他の地方公共団体において、参考となる先駆的事業であることなどを要件に交付される、いわゆるタイプⅠといわれる上乗せ交付金が国から交付の内示を受けたことに伴いまして、今回、補正予算に計上したものでございます。　事業内容といたしましては、保健医療部健康増進課で実施しております「健康長寿日本一をつくばから」という事業に地方創生の仕事づくりという視点を加えて拡充するものでございます。これまで、65歳以上の方を対象に実施している介護予防事業など、生活習慣病の改善等、幅広い年代の方の健康づくりの強化のために実施することで、健康寿命の延伸を図り、明るい元気なまちつくばを目指すとともに、保健師、栄養士、健康運動士などの地域雇用を生み出すことで健康づくり仕事づくりの好循環を確立し、ひいては将来の医療費、介護給付費などの社会保障関係経費の抑制削減につなげることを目的としております。 ○議長（塩田尚君）　経済部長星野　弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　星野　弘君登壇〕 ◎経済部長（星野弘君）　つくば市豊里ゆかりの森の屋外ステージにつきましては、先ほど山本議員にもお答えしましたとおり、老朽化による建物の腐食が著しいことから、平成25年12月から使用を中止しております。利用状況も月１回程度の貸し出しにとどまっていること、また今後も継続して使用するためには、大規模な修繕が必要となることから、解体することとしたものでございます。　解体後につきましては、芝生広場として多くの方がくつろげる憩いの場として活用してまいります。また、既存の電源設備は残し、引き続き活用してまいります。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　義務教育学校についてお答えいたします。　最初に、現在は、文部科学省の教育課程特例校の指定を全52校受けておりまして、つくばスタイル科を核として、９年間を通した小中一貫教育を実施しておりますが、義務教育学校になることで、特例校の指定を受けずに、小中一貫教育を実施することが可能となったわけであります。

　次に、義務教育学校とは、施設一体型小中一貫教育学校のことであります。ですから、条例上位置づけなければならないものであります。　それから、なぜ春日学園だけなのかということでは、今回は、春日学園が施設一体型小中一貫教育学校であるため義務教育学校にするものでございます。　次に、保護者への通知はどのように行うのかということですが、これまで春日学園のＰＴＡ役員会において説明したり、教育広報「学び舎」により周知したりしておりますが、今後も引き続き市報などで周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　幾つか伺います。　まち・ひと・しごと創生事業ですけれども、健康増進課でこれを担当して行っていくということです。もう少し具体的に説明を担当課からお願いいたします。　また、今回の予算は、今年度ということなのですが、次年度にどのように引き継いでいくのかということを伺います。　議案第102号のゆかりの森のところなのですが、芝生広場にして、電気設備は残すということですが、この場所を貸し出しして催し物などできるようになるのかどうか伺います。　義務教育学校については、名前が春日学園義務教育学校という長い名前になるわけですが、これは、やはりつけなければいけないのか再度伺います。　また、現在つくば市は、施設一体型の春日学園、その他の併設というか分離型の学校でも、中身的には同じ小中一貫教育を進めているということで、建物の形にかかわらず同じ教育内容を受けていると思いますが、なぜ春日学園だけなのかという疑問です。そして、文科省でも、施設一体型だけが義務教育学校ではなくて、中身的に一貫教育を行うところは義務教育であると位置づけているというふうに私は理解しておりますが、その辺のご説明をお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　具体的な事業内容についてでございますが、今までは65歳以上の方を対象に実施をしておりましたけれども、この交付金事業につきましては、年齢制限をなくしまして、若いうちから住みなれた身近な場所で健康づくりに取り組めるよう事業を進めてまいります。　また新たに、多世代交流をキーワードといたしまして、子供から高齢者まで参加できるような教室等を実施し、世代間交流を行うことで地域のコミュニティーの活性化を図っていきます。具体的な内容といたしましては、出前教室などでストレッチ体操、筋力アップなどの簡単な運動や、食事、口腔機能などの内容を含めた講話や体験をしていただきます。また、体力測定を実施したり、主に減塩メニューの試食をすることなどで健康意識を高め、生活の中に健康づくりを習慣化して取り組めるような事業を推進してまいります。次年度につきましても、継続して事業を行っていく予定でございます。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◎経済部長（星野弘君）　ゆかりの森屋外ステージ撤去後の利用につきましてでございます。　跡地につきましては、芝生広場として、先ほどお答えしましたとおり、たくさんの方多くの方が利用できる、くつろげる場所として活用していきたいというふうに考えております。　この後の特定の相手に対して貸し出しを行っていくかどうかにつきましては、広場の利用状況などを十分これから踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　春日学園については、なぜ義務教育学校なのかということですけれども、改正された学校教育法１条には、幼稚園、小学校、中学校、それから高等学校、中等教育学校、大学校という学校種があります。そこに新たに義務教育学校がつけ加えられました。義務教育学校とは、施設一体型の小中一貫校のことであります。したがいまして、つくばには、現在、施設一体型の小中一貫校は春日学園のみですので、春日学園義務教育学校ということになります。ほかの学校については分離型でございますので、そこには、校長もそれぞれ発令されておりまして、ただ、小中一貫教育学校行っておりますので、義務教育学校に準ずる学校ということになりまして、ことし中に学校教育法の施行令とか施行規則が出てきますので、その段階で他の施設一体型じゃなくて、分離型の学校については、小中一貫型小中学校という名前になってまいります。 ○議長（塩田尚君）　田中サトエ君。 ◆15番（田中サトエ君）　もう１点、健康増進課のほうに伺います。　65歳以下の人も対象にするということなのですが、参加できる時間帯というのは、どのように考えておられるのか伺います。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　この事業は、できるだけ多くの方に参加していただきたいということで実施をしていくわけでございますけれども、就労などによりまして事業に参加することが難しいという方につきましては、平日の夜間あるいは休日の教室開催も計画してまいりたいと思います。　会場につきましても、地区集会場や交流センターのほか、銀行、スーパーなど、民間のご協力を得ることや、教室参加者のご自宅を提供いただくことなど、さらに市民の皆様が参加しやすいように実施会場をふやしていきたいと考えております。　また、来年度の事業につきましては、今年度の事業結果を踏まえまして、さらに事業内容を充実させて実施してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　これにて田中サトエ君の質疑を終結いたします。　次に、北口ひとみ君の質疑発言を許します。　８番議員北口ひとみ君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　北口ひとみ君登壇〕 ◆８番（北口ひとみ君）　北口ひとみより、通告に従いまして質疑をしたいと思います。　議案第112号　つくばウェルネスパーク指定管理者の指定についてです。先ほど幾つかは重複しておりますが、よろしくお願いします。　１番、選定時のそれぞれの事業者の得点を教えてください。２番、選定時の委員の意見はどういうものが出ましたか。３点目、利用者アンケートで寄せられている意見に対する改善策の提案内容がわかったら教えてください。４点目は、自主事業の内容。５点目は、雇用者の労働条件の確認項目。先ほど、15項目のチェックということだったのですが、詳細がわかれば、内容も教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　総務部長飯泉省三君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長（飯泉省三君）　お答え申し上げます。　まず、指定管理者候補者選定検討会議は、外部委員これはつくば市の職員以外の方５名、それから、内部委員これは市の職員４名、合計９名で実施をいたしました。結果、つくばウェルネスパークの選定結果ですが、Ｔ．Ｐ．Ｈウェルネス推進グループは、得票が５票、得点の合計が524点。一方で、つくばアクアファームは、得点が４票、得点の合計が521点という結果でございました。　続きまして、選定時の委員の意見についてというご質問でございますが、Ｔ．Ｐ．Ｈウェルネス推進グループに対する主なものは、従業員研修の内容、それから自主事業にかかわる収支、それから今後の運営方針等について質問が出されております。　また、つくばアクアファームに対しましては、自主事業の実施方法、それから収支予算の内容、また従業員の労働環境等について質問が出されてございました。 ○議長（塩田尚君）　建設部長宇津野卓夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　利用者アンケートにつきましては、常時、事務室脇にアンケート用紙を設置しまして実施しております。　回収件数は、平成26年度で197件あり、施設の管理、利用のしやすさ、職員の対応について多様なご意見をいただいております。これらのご意見につきましては、月ごとに取りまとめ、担当課と指定管理者との間で毎月１回実施している連絡調整会議において協議し、改善できるものから順次改善しております。　また、指定管理者が実施する自主事業などに対するご意見につきましては、指定管理者において改善し、改善後の報告を受けております。　次に、申請書記載の自主事業についてお答えいたします。　Ｔ．Ｐ．Ｈウェルネス推進グループからの申請書に記載のあった自主事業につきましては、水泳教室、プールレッスン、スタジオレッスン、ノルディックウオーキング教室、水中歩行講座、サッカー教室、フラダンス教室、はつらつ運動教室、朝のお目覚め教室、30分シェイプエクササイズ、ウェルネス健康教室スクエアステップ、スポーツの力、つくば健康倶楽部、サッカー大会、無料の健康相談、食に関する無料の講座、リラクゼーション、靴レンタルサービス、物品販売、カラオケ、パントリー、農産物産地直売、自動販売機、研修室等の貸し出しとなっております。　つくばアクアファームからの申請書に記載されてあった自主事業につきましては、健康運動相談、体力測定、ゆっくり運動、気功教室、プール教室、スタジオ教室、サッカー教室、女子サッカーリーグ、サッカーフェスティバル、フットサルマッチメーキング、トップスポーツ支援、ハンディーキャップサッカー、みんなでつくる天然芝、ヨガ教室、プレスポーツ教室、グラウンドゴルフ、走り方教室、スポーツ普及講習会、合宿、人材育成プログラム、リラクゼーション、文化教室、物販販売、飲食提供、研修室活用の教室となっております。　次に、労働条件につきましては、指定管理者候補者申請書に添付の労働環境確認シートにより確認しております。労働環境確認シートのチェック項目は、労働条件の明示、就業規則、安全衛生、労働時間の管理、労使協定、賃金、社会保険等、法定帳簿等に関する全15項目によりチェックしております。　この労働環境確認シートは、申請事業者の申請時の自己申告となりますが、市としましては、指定管理業務を行っていく中で定期的に労働条件の確認を行っております。 ○議長（塩田尚君）　北口ひとみ君。 ◆８番（北口ひとみ君）　１点だけ確認をさせてください。　点数を教えていただきました。それで、先ほど橋本議員のときに赤字になっているというようなお話がありましたが、消費税の関係だというようなことでした。ここの多分ウェルネスパーク採点票のところで、管理運営に関する収支予算に関することという９項目のあたりがこの辺の評価になってこようかと思います。　アクアファームのほうは、まだ事業してないので、計画によっての特定となりますが、ウェルネス推進グループのほうは、現状のことを判定するに当たって、先ほど点数票がわかりましたので拝見してみると、大体基本点の算定がついているのですが、このあたりで評価というのは妥当性があったのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　飯泉総務部長。 ◎総務部長（飯泉省三君）　お答え申し上げます。　委員９名、それぞれプレゼンテーションを聞きながら、その資料を見ながら、それで採点をしております。そういうことで、妥当性はあるというに考えております。 ○議長（塩田尚君）　これにて北口ひとみ君の質疑を終結いたします。　次に、皆川幸枝君の質疑発言を許します。　４番議員皆川幸枝君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　皆川幸枝君登壇〕 ◆４番（皆川幸枝君）　つくば市民ネットワーク皆川幸枝より質問をいたします。　議案第105号です。つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について。　１、義務教育学校の内容と目的、現状で行っている施設一体型小中一貫校との違いはあるのかどうか。　２、文部科学省の平成27年７月30日の通知を見ますと、義務教育学校という名称は、法律上の学校の種類をあらわす名称であり、個別の学校の具体的な名称に義務教育学校と付さなければならないものではないことと明記されております。　今回の条例改正によって、個別の名称も変更になるのかどうかについて、お答えをお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　義務教育学校の目的と内容でございますが、小中連携のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通した教育課程を編成し、それに基づき系統的な教育を行う学校であります。春日学園がこれまで先進的に行ってきた小中一貫教育を文部科学省が新たに法制化したものであり、今までの春日学園との違いはございません。　春日学園の学校名の変更についてですが、今回の条例改正では、施設一体型小中一貫校である春日学園の春日小、春日中を春日学園義務教育学校とするものでございます。また、その他の学校につきましては、今後、例えば竹園学園の場合には、小中一貫型竹園学園、例えば、中学校は東中学校、東小学校は、そこに東小学校。西小学校は西小学校、隣、竹園学園西小学校というふうな名前になると思います。ただこれは、学校といろいろと協議をして決めていくということになります。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　いろいろ制度変更で、いち早くというか、つくば市でも名称を変更していくということだと思うのですけれども、やはり保護者とかは、どうしても制度変更にまだすぐについていけない部分的というか、内容も変わってきますので、やはりそういった部分で、学校を一緒につくっていくと、保護者も先生も地域もみんなでつくっていくというところから考えますと、これを制度変更なりますという一方的な説明だけではなく、やはり一緒に議論していくとか、検討していくという場をつくっていくという必要があるかと思いますが、そういった議論の場をつくっていくようなお考えは、この義務教育学校とかについてそういう場をつくっていくという考えはございますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　つくば市では、平成19年度から小中一貫教育学校については、いろいろと研究してまいりました。そのときに、義務教育９年間を貫いて共通の目標、指導内容、指導方法が設定され、それらが学園の教職員に共通理解され、さらに学園の保護者、地域の協力のもとで実施される教育をつくば市の目指す小中一貫教育と定義するということで、平成19年度からずっと全学校が小中一貫を行う前に、そういうふうにして定義をつけて取り組んでまいりました。　平成23年度に、文科省に特例校の申請をいたしました。認定をされまして、平成24年度に全小中学校が小中一貫教育学校をやっても結構ですよということで始めたものでございます。　そういうことで、制度変更というより、この場合の名称の変更ですから、その内容については、今後も保護者の皆さんに十分理解が図られるように進めていきたいと思いますが、特に新入生あるいは転校生などについては、今後もしっかりと説明をし、学校のほうから、その説明責任を果たしていっていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（塩田尚君）　皆川幸枝君。 ◆４番（皆川幸枝君）　平成19年からいろいろ考えて始められているということなのですが、実際に学校現場でカリキュラムが変わったりとか、教科担任制を始めたりとか、六・三制が四・三・二制は春日だけでしょうか。こういったいろいろ中身が変わってきた、実際に変わってきたのは平成23年度ころからだと思います。　４年たった今でも、なかなか保護者の中でも具体的にどういうことが行われているかとか、どういうメリット、デメリットがあるのかという、まだきちんと落ちてないという保護者の方も結構いらっしゃいますので、ぜひ、もう１回聞きます。一方的な説明だけではなく、みんな一緒になってつくっていくというような場を設定していただきたいと思いますが、もう一度お聞きします。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　お答えいたします。　みんなでつくっていくということは大変重要なことだと思いますが、教育内容については、これは学習指導要領もありますし、法律も定まっておりますから、それはみんなで勝手につくっていくわけにいきませんが、このさまざまな活動の内容、それ自体については皆さんに周知をしたり、あるいは要望を聞いたりして、さまざまな形で進めていくということはやぶさかではございません。 ○議長（塩田尚君）　これにて皆川幸枝君の質疑を終結いたします。　次に、宇野信子君の質疑発言を許します。　６番議員宇野信子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　宇野信子君登壇〕 ◆６番（宇野信子君）　つくば市民ネットワーク、宇野信子より質疑を行います。　議案第106号　つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について伺います。　まず、第３条、ちょっと省略しておりますが、期間は、個人情報を効率的に検索し及び管理するために必要な限度で、個人番号を利用することができる。当該事務の全部または一部の委託を受けた者も同様とするとあるが、この条文について伺います。　まず、必要な限度とは具体的にはどういうことでしょうか。　次に、限度内かどうかは誰が判断し、その判断が適正かどうかは誰が審査するのでしょうか。　３番目に、当該事務の全部または一部の委託を受けたものとは、どのような事務はどういうものに委託するのでしょうか。　それから次に、第４条、法別表第２の事務を処理するために必要な限度とありますが、法別表第２を見ますと、主務省令で定めるものとなっております。主務省令が改正された場合、市においても条例の改正は行われるのでしょうか。　第５条、これは条例の別表第２によって、市が特定個人情報の利用できる事務を独自に規定しておりますが、それぞれの事務において特定個人情報は何のために利用するのでしょうか。　最後に、第６条、別表第３において、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって、規則で定めるものとはどういう事務かということですが、これは、別表第３で定める理由を教えてください　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　総務部長飯泉省三君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長（飯泉省三君）　お答えを申し上げます。　まず初めに、必要な限度とは具体的にはどういうことかということについてでございますが、個人番号を利用する事務の処理に関しまして、個人情報を効率的に検索し及び管理するための必要不可欠のことを指しているものでございます。例えて言えば、条例別表第１で定めた医療福祉費の支給、いわゆるマル福に関する事務においては、世帯構成、世帯員の課税状況などになるのかと思います。　次に、限度内かどうかは、誰が判断し、その判断が適正かどうかについては誰が審査するのかについてでございますが、事務を所管する執行機関が判断すべきものでございます。したがいまして、条例別表の第１に定めた事務については市長になります。

　また、個人番号等の適正な取り扱いについては、第三者機関であるつくば市情報公開個人情報保護審査会が必要に応じて審査を行います。　続きまして、当該事務の全部または一部の委託に関して、どのような事務をどういうものに委託するのかについてでございますが、事務処理上利用する業務システムの管理を専門業者に委託することなどが挙げられます。　続きまして、これは４条関係でございますが、主務省令が改正された場合、市において条例の改正は行われるのかというご質問でございますが、内容によっては、条例を改正する必要が生じることになると考えております。　続きまして、条例第５条に関してでございますが、それぞれの事務において、特定個人情報は、何のために利用するかについてでございますが、番号法に定められているとおり、行政手続の簡素化によって、住民の負担軽減を図ること、それから行政運営の効率化及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に利用することになります。　続きまして、条例第６条関係でございますが、別表第３において、事務として、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって、規則で定めるものを規定した理由についてでございますが、当該事務を処理するに当たって、市長が、異なる執行機関である教育委員会から特定個人情報の提供を受ける必要があるため条例に定めたものでございます。これにより、生活保護の措置に関する事務において、対象者の国籍に関係なく均一のサービスを提供できることになり、市民の利便性の向上が図られると考えているものでございます。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　済みません、少し確認させてください。ご答弁の中であったことで、１の（３）なのですけれども、業務システムの管理を委託する場合とおっしゃったのですけれども、システムの管理は委託する予定なのかということを教えてください。　それから、第４条なのですけれども、主務省令で定めるものなので、省令がどんどん変わって状況が変化していく可能性が法の動きの中でも見えております。適応するものが広がっていくと、医療関係であるとか、いろいろと広がっていくということが議論されていますよね。なので、主務省令で定めるものと法の別表を見て、そこが既に主務省令で定めるものといいましたが、その主務省令というのがどの省令なのかということで、一般に非常にわかりにくい形で拡大していくような、国民から見ますとですね、そういうことになっております。　それで、これは市において、常に変わるたびに条例を変えていくことによって、市民に何がどのように変わっていくのかということはわかりやすいけれども、文言だけ見ると条例のほうを変える必要はないように見えるわけなんですが、それで場合によっては、条例の改正を行うということですけれども、それは、省令のほうがどういうふうに変わったということは、市民に伝えるために変えるのではなく、文言に必要があれば変えるということですと、主務省令が変わっても、条例のほうは変えない場合もあるということになるのか、その２点を済みません。 ○議長（塩田尚君）　飯泉総務部長。 ◎総務部長（飯泉省三君）　まず、１点目のご質問でございますが、例えばの話になってまいりますが、住民基本台帳ネットワークシステム、それについては業務によって使用しているシステムの管理委託というものを想定してございます。　それからもう１点でございますが、主務省令が改正された場合、内容によっては、条例を改正するということでございますが、主務省令で定める事務については、今後、地方自治体の実情を考慮して追加される可能性があるというふうに考えております。一つには、その追加事務には、仮に外国人に対する生活保護の事務やマル福の事務があれば、本条例から削除することになるというふうに考えております。現在は、主務省令には、そういったものがございませんので、条例３表のほうで規定するということにしてございます。よろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　済みません、ちょっと難しくてよくわからなかったのですけれども。第４条は、何のためにこの特定個人情報を市と他の機関が、もしくは市の各所管同士の間で、今までであったらやりとりできなかった個人情報を特定個人情報についてはやりとりできるための条例だと聞いております。そうすると何のために、どういう場合にやりとりをできることにするかというところが、市民にとっては一番重要な点だと思っています。そして、それがどう扱われるのか、私の個人情報は、どの部分ではやりとりされるけれども、どういうふうに保護されるかということを市民にお知らせしたくて聞いているのですけれども。主務省令というのは、国のほうで決めるわけですよね。そうすると、主務省令により、例えば、どんなものがここで変わっていく可能性のあるものなのか、もしわかれば教えてください。 ○議長（塩田尚君）　飯泉総務部長。 ◎総務部長（飯泉省三君）　先ほど、例えばということでお話申し上げたのですが、外国人に対する生活保護の事務、これは主務省令には載ってございませんので、それは、それぞれの自治体が、その事務を実施している自治体が個々に定めないとナンバーを利用できないということになってしまいます。そういったものは、この全国的にそれが実施されるようになって、主務省令でそれは法律の中で位置づけをしましょうよということになって、位置づけをされた場合には、こちらは置いておく必要がないと、そういうふうなことでございます。 ○議長（塩田尚君）　これにて、宇野信子君の質疑を終結いたします。　以上で通告による質疑は終わりました。これをもって総括質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後３時45分、15時45分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △議案第114号　工事請負契約の締結について △議案第115号　損害賠償の額の決定について ○議長（塩田尚君）　日程第３、議案第114号　工事請負契約の締結について、議案第115号　損害賠償の額の決定についての２件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　今定例会に追加提出いたしました議案２件についてご説明を申し上げます。　議案第114号　工事請負契約の締結については、北条地区に建設予定しております（仮称）紫峰学園の校舎等の建設工事の契約を締結するものであります。規模といたしましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で地上３階建て延べ床面積は１万5,442.92平米であります。　議案第115号　損害賠償の額の決定については、公務中の公用車の事故に係る損害賠償の額について、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、お手元の議案書等によりご審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（塩田尚君）　これより質疑に入りますが、質疑は議案ごとに行います。　議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。　なお、追加議案についての質疑は、つくば市議会先例集142により、追加議案が委員会に付託されるときは、自己の所属する委員会に関係する議案の質疑はしない例であるとなっております。議案第114号、議案第115号は、都市建設委員会に付託予定ですので、都市建設委員は、委員会で質疑をされるようお願いいたします。　初めに、議案第114号に対する質疑を行います。　順次質疑発言を許します。　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　本案件について、一言だけ質問しておきます。　エム・テックという会社が受注されたようでありますが、余り私ども素人にとっては、聞きなれないお名前のように思います。ですので、これまでの経歴ですね、工事実績、つまり予定価格44億からの仕事について、どのようにやられてきた実績のある会社なのか、お聞かせ願いたい。　それから、予定価格44億に対して、入札価格は38億ということで、大幅に格差がある金額になりましたが、工事は十分可能に行うことができるのかどうか、その点についてお聞きかせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　建設部長宇津野卓夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　まず、ご質問のエム・テックという会社でございますが、本社が埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７の２号にございまして、営業所が水戸市宮町２丁目２番13号にございます。設立が昭和63年でございまして、資本金が４億4,637万円、売上高が27年度７月末で265億円でございます。従業員数が451名、一級施工管理技術士が52名、二級施工管理技術士が25名、管理技術者資格者が226人、第一種電気工事技士が２人というような従業の届け出がございます。　それから、一級建築事務所としての登録が埼玉県のほうにされております。株式会社エム・テックのつくば市の発注工事の実績はございませんが、県内の近隣市町村におきましては、筑西市とかすみがうら市にございまして、平成25年度に筑西市で下館西中学校の校舎改築工事約13億9,400万の工事を受注して完成しておりまして、かすみがうら市では、平成26年度美並小学校プール改築工事３億6,200万ほどの工事をしております。両市にお伺いしたところ、聞き取り調査しましたところ、契約に沿った内容について履行をしているということでございました。　それから今回の入札が低入札ということになったわけでございますが、入札者であるエム・テックから聞き取り調査を行った結果、諸経費削減、コストの削減等で、やはり当該工事の施工は、安全面、品質面とも問題なく実施できるという判断はしておりますが、市の設計に対しまして、直接工事費が約89.55％、約４億円の減額になっております。諸経費は約62％で、約２億4,000万円の減額であり、合計６億4,000万の税抜きではございません、減額となっております。　直接工事費については、調達実績のある各協力会社からの見積もりによってコスト低減したと判断できます。　諸経費については、共通仮設費が設計価格の約60.89％、約4,400万円の減額。現場管理費が設計価格の約73.74％、約4,500万円の減額となっております。　一般管理費が設計価格の約56.49％、約１億5,000万円の減額とされております。企業努力によりまして諸経費削減に努めた結果であると判断しております。　以上のことから、今回の価格でもって履行できるものとして考えております。 ○議長（塩田尚君）　ほかに発言はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ないようですので、これにて議案第114号に対する質疑を終結いたします。　次に、議案第115号に対する質疑を行います。　順次質疑発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ないようですので、これにて議案第115号に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長（塩田尚君）　特別委員会への付託についてお諮りいたします。　認定第10号　平成27年度つくば市病院事業会計決算認定について、つくば市議会会議規則第37条第１項ただし書きにより、決算特別委員会に付託したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ご異議なしと認めます。よって、認定第10号を決算特別委員会に付託することに決定いたしました。　次に、議案第92号　平成27年度つくば市一般会計補正予算（第４号）から議案第115号　損害賠償の額の決定についてまでの24件を、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、平成27年12月つくば市議会定例会議案等審査付託表及び追加付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　また、11月24日までに受理いたしました請願１件を、つくば市議会請願条例第５条第１項の規定により、平成27年12月つくば市議会定例会請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　ただいま付託しました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には、議長において処理することに決定いたしました。　ただいま、北口ひとみ君外２名から、決議案第３号　市原健一市長に対する問責決議が提出されました。　お諮りいたします。　決議案第３号を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ご異議なしと認めます。よって、決議案第３号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── △決議案第３号　市原健一市長に対する問責決議 ○議長（塩田尚君）　決議案第３号　市原健一市長に対する問責決議を議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。　8番議員北口ひとみ君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　北口ひとみ君登壇〕 ◆８番（北口ひとみ君）　８番、つくば市民ネットワーク、北口ひとみより、市原健一市長に対する問責決議案の提案理由を述べたいと思います。　衝撃的な写真とともに週刊誌で全国に報道されてしまった件につきましては、記者会見、全員協議会そして今議会の一般質問と、何度も市長の説明や答弁を受けてまいりましたが、市長の陳謝する点が今一つ肝心な部分に触れられていないというふうに判断しております。　この案件が発生し、直後の議会ということですので、本日提案に至りました。提案理由は、本文を朗読することで、かえさせていただきたいと思います。　過日の週刊誌の「市長の不倫および市内事業者との癒着疑惑」という報道については、市長としての資質を問われると同時に、つくば市政に対する不信を招く大きな問題となりました。　つくば市長等政治倫理条例の第４条には、市長等の遵守すべき政治倫理基準が示されており、その中の「（４）その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。」に抵触しているおそれもあります。　市長として自らを律し、責任を負う立場にもかかわらず、今回のような報道がなされ、市政への不信を招いた責任は重大なものがあります。　よって、つくば市議会は、市原市長に対し強く猛省を促すとともに、その責任を強く問うものであります。　以上、決議します。　議員皆様のご理解とご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（塩田尚君）　これより質疑に入ります。　通告制ではありません。　順次質疑発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ないようですので、これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　通告制ではありません。　まず、反対討論の発言を許します。　須藤光明君。 ◆22番（須藤光明君）　22番、つくば市民政策研究会の須藤でございます。　決議案第３号　市原健一市長に対する問責決議案について、反対の立場から討論いたします。　週刊新潮に掲載された件につきましては、これまでも市長みずから記者会見を開催し、また、市議会の全員協議会や一般質問等の公の場において真摯に説明をしているところでございます。　会食した男性の件などにつきましては、市長が関与する許認可等に関し、利害関係の有するものでなく、また、不正につながるような事実について全く論拠されていないことから、政治倫理条例に抵触するような状況ではないと考えています。　この件につきましては、もとより違法、不当という問題ではないものの、誤解を受ける余地のある行動であり、この結果、その記事につながったことは事実であります。しかしながら、本件記事により、市民の皆様に不快な思いをさせてしまったことについては、市長が公の場において幾度なく謝罪をしているところであります。　また、市長は今後このような疑念を抱かれることのないよう、今まで以上に緊張感をもって市政に対処し、つくば市の発展、市民福祉の向上のために精進してまいりたい旨を公に誓っているところでございます。　以上のように、本件記事の内容は、市長の行動を不適切なものと決めつけるだけの論拠に乏しいものである一方、この記事掲載後の公式の場でも市長の真摯な対応を踏まえると、本件記事を根拠として市長の問責決議をすることは過重であると考え、本件の決議に反対いたします。 ○議長（塩田尚君）　賛成討論はありませんか。　宇野信子君。 ◆６番（宇野信子君）　つくば市民ネットワーク、宇野信子より、市原健一市長に対する問責決議案の賛成討論を行います。　今回の市長休暇中のハワイ旅行における問題は、国内最大規模の前例のない21ヘクタールというソーラーシェアリング事業のために、農地転用を申請し、慎重な調査を求める意見もあった中での許可となった事業者と、市民の目の届きにくいハワイで個別に会食等行動をともにしたことであります。また、先日の一般質問では、新たに旅行中に別の入札参加事業者親族宅へ新築祝いの訪問をし、そこに、さきのソーラーシェアリング事業者と同行したことも明らかになりました。　市長は、このソーラーシェアリング事業者の案件については、農業委員会の案件で、市長は許認可を持っていないと繰り返されました。だから問題ないという認識のようです。しかし、農業委員会は、市役所の中で開催され、事務局の人事権は市長の裁量であります。全く関係も影響もないというのは、市の最高責任者として自覚が欠如していると考えます。　さらに、私は、一般に職員が市の許認可の関連する事業者と２人でお酒を飲むのは問題ないのかと尋ねましたら、市長は、仮定の話で、具体的な案件が起こらないと答えることはできないと答弁されました。市職員として、ふだんから守るべき規範が、具体的案件が起こらないと判断できないとは、重大な規律不在であり、深刻な問題で、見過ごすことはできません。　私は、つくば市の職員は、きちんとした規範を持って職務を行っていただいていると思っております。しかし、市長自身の規範意識には重大な問題があると言わざるを得ません。　議会として、この市長の認識、行動を看過することはできないと考え、問責決議案に賛成いたします。 ○議長（塩田尚君）　反対討論はありませんか。　飯岡宏之君。 ◆23番（飯岡宏之君）　23番飯岡から、決議案第３号に対し、反対の立場から討論いたします。　週刊誌に報道された件につきましては、これまでも市長みずから公の場において幾度となく説明をしているところであります。この件につきましては、市長から全員協議会において、この業者は、つくば市から公共事業等を受託しているような業者ではない、また市長が関与する許認可などに関係ない、何らの利害関係も存在するものではないと説明がありました。　つまり、今回の件につきましては、違法不当という問題には当たらないですし、また、不正につながるような事実の論拠や証拠についても全く示されていないわけであります。したがって、政治倫理条例に抵触するようなものではないと思いますが、市長の今回の行動は誤解を受ける行動であり、そのことがこの不名誉な記事につながったことは否定できないと思います。　しかしながら、市長は、記者会見、市職員へのイントラや議員への報告会を開催したり、市議会での全員協議会や一般質問などを通して、私の認識が本当に誤解を招いてしまうようなことがあったということに関しましては深く反省をし、今後このようなことがないように、誤解を招くようなことがないように、私も細心の注意を払って今後行動していきたい、市民の皆様に対して不快な思いをさせてしまったことについて何度も謝罪しているところであります。　また、先ほど同僚議員からも述べておりましたが、市長は今後、このような疑念を抱かれることがないよう、今まで以上に緊張感を持って対処すること。つくば市の発展、市民福祉の向上のために精進してまいりたい旨を誓っていることを考慮しますと、この問責決議は重すぎると考え反対いたします。 ○議長（塩田尚君）賛成討論はありませんか。　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　先ほど、一般質問でこの問題を取り上げたところでございます。　その中で、市長が正当性を主張するのであれば、裁判や抗議をする、こういう行為があってしかるべき、そういう質問しましたが、これはできないということでありました。ということは、市長の言説が本当に正しいものかどうかの担保はされないわけであります。　そして、一般質問の中で明らかにしたとおり、業者とたまたま会って会食したという全協での言葉、それに対して、一般質問では、その業者と一緒に話し合いをして、別な業者の別宅にお祝いに連れ立って行ったという、そういう意味では、市長の言説そのものが二転しているわけであります。そういうことでありますから、ますます市長の言葉を信用できるかどうかわからなくなるのは当然ではないでしょうか。　そのような市長の言葉、大きな問題があるというふうに思います。そして、お祝いに行った先の業者の方、つまり息子さんは市の登録業者だということで、いわば１親等の関係にあるという状況であります。　ですから、そういうところについては、政治倫理条例第19条で、まさに行ってはならない疑念を生じせしめない状況にあるということであります。　ですから、そういう点で、今回、政治倫理条例に抵触するものとして、問責決議案が出たことについては大いに賛成するものであります。 ○議長（塩田尚君）　反対討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより決議案第３号　市原健一市長に対する問責決議を起立により採決いたします。　決議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（塩田尚君）　起立多数、よって、決議案第３号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　市原市長から発言の申し出がありますので、これを許します。　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　週刊誌に掲載されました記事により、私に対する不信感やつくば市のイメージダウンを招いてしまったことは、まことに申しわけなく思っております。　これまで、議会全員協議会や臨時記者会見など、いろいろな機会を通して、また、議会でのご質問にお答えする形で議員の皆様や市民の皆様にご説明をしてまいりました。　しかし、このような中で、本日、問責決議案が可決されましたことを真摯に受けとめ、私の行動を反省するものでございます。　今後、このような不信感や市のイメージダウンを招くことのないよう、これまで以上に緊張感を持って市政に取り組み、市の発展や市民の福祉向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。　　　　　　　──────────────────────────────────── △休会について ○議長（塩田尚君）　日程第４、休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす12月11日から12月15日までの５日間を休会にしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ご異議なしと認めます。　よって、あす12月11日から12月15日までの５日間を休会とすることに決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（塩田尚君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　なお、先ほど議案等が決算特別委員会及び各常任委員会に付託されましたことに伴い、決算特別委員長及び各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。　改めて申し上げます。　決算特別委員会は、本日の本会議散会後に、総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は、あす12月11日金曜日午前10時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は、12月14日月曜日午前10時から、それぞれ開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。　ここで討論通告について申し上げます。　議案等の討論通告の締め切り日は12月14日の常任委員会終了日となりますので、ご承知おき願います。　議会運営委員に申し上げます。　議会運営委員会が12月16日午前９時30分から第１委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。　決算特別委員に申し上げます。　決算特別委員会が直ちに第２委員会室で開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分散会...

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つくば市議会 2015-12-10 平成２７年１２月定例会－12月10日-04号

つくば市議会 2015-12-10
平成２７年１２月定例会－12月10日-04号