「つくば市議会 2015-12-07 平成２７年１２月定例会－12月07日-02号」の議事録内容

つくば市議会 2015-12-07
平成２７年１２月定例会－12月07日-02号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２７年１２月定例会－12月07日-02号平成２７年１２月定例会　平成27年12月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月７日　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 出　席　議　員　　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　15　　番　　　田　中　サトエ　君　　　副議長　10　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　16　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　　１　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　17　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　２　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　18　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　　　３　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　19　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　４　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　５　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　６　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　22　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　23　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　８　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　11　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君

　　　　　　　13　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　14　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健医療部長　　　　　　　斉　藤　宏　行　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　星　野　　　弘　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　建設部長　　　　　　　　　宇津野　卓　夫　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　まちづくり推進部長　　　　長　島　芳　行　君　　　市長公室長　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　上下水道部長　　　　　　　宇津野　茂　樹　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　会計管理者兼会計事務局長　久　住　一　美　君　　　企画部長　　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　　消防長　　　　　　　　　　中　澤　満　夫　君　　　科学技術振興部長　　　　　上　田　智　一　君　　　教育局長　　　　　　　　　酒　井　泰　寿　君　　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　福　田　　　滋　君　　　市民部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　千　晴　君　　　環境生活部長　　　　　　　鈴　木　傳　司　君　　　監査委員事務局長　　　　　矢　口　久　男　君　　　福祉部長　　　　　　　　　岡　野　正　信　君　　　　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生　　　事務局次長　　　　　　　　相　澤　高　史　　　　　議会総務課主任主査　　　　渡　辺　寛　明　　　主任参事兼議会総務課長　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主査　　　　　　野　嶋　章　裕　　　議会総務課長補佐　　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　16番議員　大久保　勝　弘　　　　　　５番議員　五　頭　泰　誠　　　　　　13番議員　浜　中　勝　美　　　　　　７番議員　木　村　清　隆　　　　　　20番議員　高　野　　　進　　　　　　３番議員　小久保　貴　史　　　　　　19番議員　小　野　泰　宏　　　　　　18番議員　古　山　和　一　　　　　　４番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　８番議員　北　口　ひとみ　　　　　　６番議員　宇　野　信　子　　　　　　１番議員　黒　田　健　祐　　　　　　２番議員　神　谷　大　蔵　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　15番議員　田　中　サトエ　　　　　　17番議員　橋　本　佳　子　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　11番議員　山　本　美　和１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　16番議員　大久保　勝　弘　　　　　　５番議員　五　頭　泰　誠　　　　　　13番議員　浜　中　勝　美　　　　　　７番議員　木　村　清　隆　　　　　　20番議員　高　野　　　進　　　　　　３番議員　小久保　貴　史　　　　　　19番議員　小　野　泰　宏　　　　　　18番議員　古　山　和　一　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○議長（塩田尚君）　おはようございます。開議前にお知らせいたします。　議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。　次に、議会報編集委員長から議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。　次に、決算特別委員会会議録を各机上に配付しておきました。　なお、執行部におかれましてはホームページをご参照くださいますよう、お願いいたします。　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長（塩田尚君）　ただいまの出席議員数は23人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（塩田尚君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会では18名の通告者がございます。　通告順に従って一般質問を許します。　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。　また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭、簡潔にされるようお願いをいたします。　初めに、16番議員大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　大久保勝弘君登壇〕 ◆16番（大久保勝弘君）　おはようございます。16番、つくば政清会・民主党の会、大久保勝弘から、一般質問通告書に基づきまして10項目にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１番から入ってまいります。「つくば市民の日」についてお尋ねしてまいります。　昭和62年11月30日のつくば市誕生を記念いたしまして、つくば市民の日ができ上がりました。市民の日にあわせて施設等が無料で開放されておるわけでございます。そこで２点、質問いたします。　市民の日の年度別利用状況と施設・運営内容についてお伺いをいたします。　２点目であります。広報等でも周知をいただいておりますが、周知方法、周知度と運営方針についてお尋ねをしてまいります。　２番であります。政府関係機関の移動について、２点、お尋ねいたします。　まず１でありますが、９月議会で、つくば市に所在する政府関係機関の地方移転に反対する意見書を議会から提出をいたしました。報道によると、国はつくば市の７機関、物質・材料機構、医薬基盤・健康・栄養研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、森林総合研究所、国立環境研究所、教育研修センター、産業技術総合研究所と他県の３機構は、移転効果があると判断し、最優先候補として検討を国がしているようでございますけれども、意見書提出後の活動は、茨城県と政府関係機関にどのように説明なり推進等をいただいておりますか、お尋ねいたします。　２点目であります。７機構の主な事業内容と職員数、関係機関・団体等について、また、つくば市との関係、移転が例えばあったときはどのような変化が、あるいは影響があると考えているかお尋ねをしてまいります。　３番目であります。筑波山地域ジオパーク事業の推進についてお尋ねをいたします。　筑波山地域ジオパークについては、いろいろなイベントや活動をいただいております。事業活動の内容について、また課題について、どのような対策を検討されていますか。なお、関係団体、関連行政との連携事業・日本ジオパーク認定までの対策等についてお尋ねをしてまいります。　４番目であります。（仮称）紫峰学園の建設事業と跡地の利用対策についてでございます。３点お尋ねいたします。　１点目であります。平成29年度の開校に向けご尽力をいただいております。また、百合ヶ丘学園と統合も決定をいたしております。安全・安心対策の通学道路なども検討いただいておりますが、建設整備工事の推移状況と、通学道路等の安全対策について、前回質問をいたしておりますけれども、どのようになっているかお伺いをいたします。　２点目であります。紫峰学園と百合ヶ丘学園の跡地対策については、３月議会でご答弁いただきましたが、その後の推移状況について、どのような取り組みをしているかお尋ねをいたします。　３点目であります。跡地利用対策についての地域・学校区内のご意見の集約について、また、全校を地域の活性化に反映できる方法について、なお、開校にあわせての利用が一番望ましいわけでありますが、現状の活動をお伺いいたします。どのように跡地問題について進めているかというところをお尋ねします。　５番目であります。市民のボランティア活動について。

　「近年」と書いておりますが、私もやっておりますが、最近特に目立ちますのはボランティア活動に積極的に参加する市民の方が多くなっております。つくば市の竜巻被害・常総市の水害等では全国各地から個人や団体等で来ているのを拝見しておりますけれども、まず１点目であります。つくば市内で活動している組織団体数、個人の人数ですね、活動の内容についてお尋ねをしてまいります。　２点目であります。市民のボランティア活動団体に表彰制度を社会福祉協議会は実施しておりますが、つくば市のボランティア活動についての方針、運営、支援対策についてお尋ねをいたします。　以上、壇上からの一次質問でございます。お願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　企画部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　栗原正治君登壇〕 ◎企画部長（栗原正治君）　おはようございます。つくば市民の日を記念いたしました事業につきましては、平成９年の市制10周年にあわせまして制定した「つくば市民の日条例」に基づいて実施しております。　本年は11月の28、29日の土日を中心としまして、市営のテニスコート、松見公園展望塔及び豊里ゆかりの森の昆虫館の無料開放、さくら交通公園の自転車等の無料貸し出し、つくばウェルネスパークやフォレストアドベンチャーつくばの料金割引、市立幼稚園及び小中学校での給食において特別メニューの提供などを実施いたしました。　今年度の利用状況につきましては、まだ集計できておりませんが、過去の利用状況においては、テニスコートなど年間を通して一定の利用者がいる施設におきましては大きな変化は見られませんが、松見公園展望塔、それから、豊里ゆかりの森昆虫館では、実施日の利用者数が通常時と比較いたしまして２倍以上になっていることから、つくば市民の日の記念事業が市民の皆様に徐々に浸透してきていると考えているところでございます。　続きまして、つくば市民の日の周知方法等につきましては、広報つくば、それから、市のホームページ及び当該事業の対象となります各施設でのお知らせに加えまして、地域のフリーペーパーの協力もいただき周知を図っているところでございます。　つくば市民の日の認知度につきましては、これまで調査を行ってきてはおりませんけれども、今後、市民意識調査等を利用しまして把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　また、平成29年には市制30周年を迎えることから、来年以降、新たな事業の追加など、市民の皆様との協働によりまして、つくば市民の日を盛り上げるための行事やイベント等を企画、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　市長公室長稲葉祐樹君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　稲葉祐樹君登壇〕 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　政府関係機関の地方移転についてでございますが、国との交渉は道府県が主体となって行うことになっております。茨城県もつくばからの移転につきましては絶対反対の立場でございまして、茨城県と連携をとりながら要望活動を行っているところでございます。　つくば市の取り組みといたしましては、10月５日に市長が石破地方創生大臣や平副大臣を訪問いたしまして、移転反対の要望書を手渡し、直接、意見を申し上げております。また、要望書を内閣総理大臣を初め関係大臣宛てにも提出しているところでございます。　さらに10月28日には、橋本知事が石破大臣への移転反対の要望を行った際に、市から岡田副市長、市議会から塩田議長が同行いたしまして、要望活動を行っているところでございます。　また、茨城県に対する移転に係る国のヒアリングに際しましては、つくば市職員も同行させていただきまして、移転反対の意見や理由を申し上げており、茨城県と連携して政府関係機関の移転阻止に向け、できる限りの活動を行っているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　科学技術振興部長上田智一君。　　　　　　　　　　　　　　〔科学技術振興部長　上田智一君登壇〕 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　政府関係機関の地方移転に係る移転候補である、つくばの７機関の主な事業内容、つくばでの職員数等についてお答えします。　まず、物質・材料研究機構は、環境エネルギー材料やナノスケール材料等の物質材料に係る研究に取り組んでおり、職員数は1,571名です。　次に、医薬基盤・健康・栄養研究所は医薬品、医療機器の創出に向けた基盤技術の研究等に取り組んでおり、職員数は25名です。　次に、農業・食品産業技術総合研究機構は、農業を競争力のある魅力的な産業とするための技術開発等に取り組んでおり、職員数は1,158名です。　次に、森林総合研究所は、森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等に取り組んでおり、職員数は411名です。　次に、国立環境研究所は地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備、その他の環境の保全に関する調査及び研究に取り組んでおり、職員数は269名です。　次に、教育研修センターは、全国の学校教育関係職員を対象とした教育課題に関する研修等に取り組んでおり、職員数は31名です。　最後に産業技術総合研究所は、日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や革新的な技術シーズを事業化につなげるための橋渡しにかかる研究開発に取り組んでおり、職員数は2,242名です。　これらの７機関の関係機関・団体等としては共同研究を行う大学研究機関、企業等を初め、研究開発に係る機器等の開発委託先となる企業等や、清掃、植栽等を含む施設設備の維持管理の委託先となる企業等が上げられます。　また、７機関とつくば市との関係については、相互協力の促進に関する基本協定や環境都市の推進に関する協定を締結して市政の取り組みに協力をいただくとともに、つくば国際戦略総合特区、環境モデル都市つくば、ロボットの街つくば等の取り組みを連携して推進するなど、重要なものとなっているところです。　最後に、７機関の移転による影響については、これまで醸成されてきた大学、研究機関との連携が寸断され、集積効果が失われるとともに、ものづくりに係る地元企業や施設設備の維持管理の委託先となる地元企業、飲食、宿泊、交通に係る地元企業等の仕事や雇用が失われ、関連企業等が７機関とともに移転するなどを通じて、人口減少等が懸念され、地域経済にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。　続きまして、筑波山地域の日本ジオパーク認定に向けた課題及び関係機関との連携を含めた対策についてお答えします。　昨年の認定見送りの際に、日本ジオパーク委員会より指摘された主な課題は、協議会組織への民間団体等の取り入れと事務局組織の連携体制の強化を行うべきであること。全体構想が不十分であり、見直すべきであること。研究機関等との連携促進や市民の方々の参画促進を行うなど、ジオパークに係る取り組みを強化すべきであること等が上げられます。　これらの課題への対策については、まず、協議会組織への民間団体等の取り入れを行ったとともに、つくば市に事務局本部、他の構成５市に事務局支部を設置するなど、事務局組織の連携体制を強化しました。　また、ゾーニングを活用して筑波山地域の地質・地形の魅力をわかりやすく伝えるストーリーの再構築や、テーマ及びジオサイトの再検討、今後５年間の活動の指針となるアクションプランの検討等を、協議会の総会や部会等において行うなど、全体構想の見直し等を進めております。　加えて、筑波大学や産総研、国土地理院、国立環境研究所、茨城県霞ケ浦環境科学センター等の研究機関等の協力を得て、一般市民向けのフォーラムやセミナー、防災講演会等をさらに充実させるなど、研究機関等と連携した普及啓発に係る取り組みを進めております。　来年度の日本ジオパーク認定に向けては、地元の盛り上がりも重要であり、地域の方々とともに取り組みをさらに充実させていきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　建設部長宇津野卓夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　（仮称）紫峰学園の建設工事発注状況についてお答えします。　条件付き一般競争入札を平成27年７月に２回実施しましたが、いずれも１者の参加で予定価格に達せず不調であり、９月に見積もりあわせを８者で行う予定でしたが、全者辞退となり、見積もりあわせは中止になりました。　これらのことを受け、工事を分割して条件付き一般競争入札を10月に実施した結果、建設地の粗造成工事は20者の入札参加があり、旧障害者センター解体工事については17者の入札参加がありました。いずれも平成28年２月15日までの工期で、工事に着手しております。　校舎や体育館などの本体工事については、11月24日に開札した結果、４者の入札参加があり、平成29年３月21日までの工期で仮契約を締結しており、本契約については今議会に追加提案する予定でございます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長酒井泰寿君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育局長（酒井泰寿君）　（仮称）紫峰学園の今後の建設計画につきましては、残るグラウンド等の外構工事とプールや附属建屋の工事を来年度発注する予定であり、平成29年４月の開校を目指して事業を進めてまいります。　次に、国道125号線からの進入路の安全対策につきましては、より安全な通学路を目指して、これからも県警本部や土浦土木事務所を含めた関係機関との協議を継続して行ってまいります。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　紫峰学園と百合ヶ丘学園の跡地対策の取り組みについてですが、いずれの学校もまだ廃校となっておりませんので、現在のところ具体的な取り組みは行っていない状況であります。　既に廃校になっている山口小学校の跡地利用につきましては、文部科学省のみんなの廃校プロジェクトに登録して、アイデアと貸与先の募集を行っており、これまでに何件かご提案等をいただいているところであります。　また、このプロジェクトに他自治体の活用事例等が紹介されておりますので、これらの事例等を参考にしながら跡地の有効活用について調査検討を行っているところであります。　跡地利用対策の意見集約と今後の進め方については、小中一貫校建設等の地域説明会の折に、跡地について質問等をいただいたり、つくばの学び舎に筑波地区の小中一貫校について掲載した折、市民や各種団体の方々から跡地利用についてご意見等をいただいております。意見の内容としましては、教育関連施設、子育て支援施設、高齢者福祉施設、地域集会所、避難所への活用希望が寄せられております。　学校跡地を有効に活用するためには、地域の皆様のご意見を尊重して地域活性化につなげることが重要と考えておりますので、今後は筑波地区のまちづくりとして全庁的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長岡野正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　岡野正信君登壇〕 ◎福祉部長（岡野正信君）　つくば市は、つくば市社会福祉協議会にボランティア育成・支援研修事業として委託をしており、現在、登録しているボランティア数は167団体、個人が136人、関東・東北豪雨災害に係るボランティアが708人でございます。　登録している団体の活動としましては、福祉、環境、地域活性化、文化伝承、国際、人権など多岐にわたっております。　ほかに市で把握しているボランティアとしましては、市民活動センターに登録している福祉や環境、社会活動など129団体、環境美化ボランティア81団体、防犯ボランティア114団体などですが、市内には居住地域の清掃活動を行っている方、市内の通学路に立って小中学生の登下校時の見守りを行っている方、地域の安全向上のため防犯パトロールを行っている方など、たくさんの市民の方がボランティアに参加されております。　ボランティア活動の方針、運営につきましては、各団体で協議・決定されているところでございます。　つくば市社会福祉協議会のボランティアセンターでは、市内の大学、青年会議所、福祉団体等連絡協議会などの関係者で組織しておりますボランティアセンター運営委員会において決定しているところでございます。　支援対策としましては、ボランティア活動は行政では十分な対応ができない住民の多様なニーズに柔軟に対応できる力として重要性を認識し、ボランティアセンターの設置、ボランティアコーディネーターの配置など、ボランティア活動しやすい環境づくりに取り組んでおります。　また、市民がボランティアに関心を持ち積極的な取り組みができるよう、体験講座などの支援をするとともに、長年ボランティア活動を継続し地域貢献された方に対する表彰などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　順次、ご要望なり、ご質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。　まず、１番のつくば市民の日についてでございますが、今お話を聞きますと、30日に大勢の方がご理解をいただいて施設を活用いただいていると、大体２倍というお話がありました。　私も広報で見たり、ネットで見るだけでございますけれども、市制30周年が平成29年になるということですから、したがって、要望としてはもっともっと市民の方々に提案していくと。特につくば市の場合は、ご承知のように、世界のつくばとか、新しい住民の方々がどんどん、見ておりますと入ってきておりますので、つくば市の特性をしっかりと皆さんに、市民の方々にお伝えをして、そしてつくば市はすばらしい、住みやすいまちですよということを、こういうチャンスを利用してご提案申し上げていくのも一つの方法と私は考えております。　したがって、より以上、端的に言えば施設を開放いたしましたとか、広報で流していますというのでなくて、もっとみずからアピールをする。市内の皆様方に私どもの特徴をアピールしたり、もちろん対外的にも世界のつくばと申し上げているわけでございますから、そういう位置づけをしっかりとご提案申し上げていくということも大事だろうと考えまして質問をしたわけでございますが、その辺も含んで、平成30年が再来年になりますか、しっかりとご提案していけるようにご準備をお願いしておきたいと思います。　なお、あわせて、より以上に盛り上がるように、できればイベントなども取り入れて進めるのも一つの方法かと思いますので、ご提案しておきたいと思いますのが１点であります。　それから、２番目の政府機関の移転について、ここを私は重要視しております。市長が石破大臣とお話をしたということですから、できればそのときの雰囲気ですね、状況をお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　政府関係機関の移転について、石破大臣に要望させていただいたときの状況でございますが、石破大臣にこの反対の要望書をお渡ししたわけでありますが、その折に、来年５月に開催されるＧ７の茨城・つくば科学技術大臣会合の開催予定であることだとか、国際科学技術都市のつくばが世界のイノベーション拠点としてさらなる飛躍が期待されていること、また、つくば市に集積をしております政府関係機関、これが移転することによって、つくばの国際科学技術都市としての集積効果、それを高めていくために、今、世界的には、ここはアンダーワンルーフというか、その集積効果をより高めようという動きがあることに逆行するものではないかというお話をさせていただきました。　それによって、つくばの集積効果が国にとっても非常に取り返しのつかないような、そういう損失につながるのではないかという趣旨で反対を表明させていただいたわけでありますが、また、つくばでTIA-nanoであるとか国際戦略総合特区、ロボット特区など筑波研究学園都市の取り組み、そして本年10月に日本で初めてつくば市で開催をされましたハイレベルフォーラムという、科学技術都市の世界的なフォーラムでありますが、これらの開催であるとかさまざまな現在の取り組み、そして日本にとっての集積効果が非常に有用なものであるということをお話させていただいて、石破大臣にも大変これらのことに耳を傾けていただきまして、面会の予定時間をかなりオーバーをするような、そういう状況でございました。　それらのことから、石破大臣にも十分私どもの趣旨は伝わったのではないかという感じをいたしました。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　市長にそういうお話を聞きますと、石破大臣とじっくりとお話ができたというお話でございます。私も今、市長がお話いただいたようなことに、同じような意見でございますけれども、私ども、来年の５月15日から３日間にわたって世界から来ていただくという場面が発生いたします。したがって、私はいいチャンスだと思います。世界のつくばと、我々は大きな声でアピールしておりますけれども、本当に世界のつくばになるような形になるならば、皆さんから来ていただいて、そして、その中で着実に伸びていくということが私どものポイントかと思います。　特に、今、答弁いただいた中の７機関で、2,000名が１カ所、1,000名台が２カ所、累計で5,700名の方々がお勤めをしているわけでございます。そこに雇用が発生する場面が、恐らくいろいろな話のありました関係する方々がいるわけでございます。ですから、推定の私の判断でございますけれども、5,700人イコールそこに勤めている方、あわせてお仕事をさせていただいている方が３倍としますと２万人、場合によっては３万人の方々がそこでお仕事に絡んでしている方がいると思います。　例えば極端な話が、７機関が移動するということが発生しますと、つくば市が大きく後退をする、人口の減もありましたけれども、後退するということになりますから、私はしっかりとここは市長に１回でなく、２回も３回も足を運んでいただいたり、また場合には石破大臣に来ていただいて現地を見ていただいて、そしてご理解をいただくという手順も大事ではないかと思います。　私は一般民間の仕事をしておりました関係もありますけれども、民間の場合は全国を１本で会社を集約して今現在進めておりますが、元勤めていたところでありますけれども、集約したほうが効率がいいとか、それから、運営上速やかにいくとか、スピーディーに情報交換ができるとか、こういうことができるわけであります。したがって、私は地方創生の発想から全国展開しようという形で国は考えてきたんだと思いますけれども、ここは民間から見れば何を考えているんだというイメージになるような感じを、私から見ればするのであります。　したがって、そういうことはご理解はしていると思いますけれども、全国を平らに発信して、そして全国をよくしていこうという国の意味は十分理解できますけれども、私どもは例えば機関が団体の皆さんがいなくなるということになりますと、つくば市の将来に大きく影響するわけでございますから、ここはもう一度、県と力をあわせて、そして石破大臣に理解を求めて、最終的には一個も動かないで、できればもっともっと来ていただいて、文字どおり世界のつくばにふさわしい研究学園都市にしていきたいと、こういう私の思いもありますので、どうぞよろしくここはお願いをしておきたいと思います。ここは要望としておきたいと思います。　それから、３番目の筑波山地域ジオパーク事業推進についてでございますけれども、ここは私も大変気になるところでございます。来年また認定の部分があるわけでございます。先ほどの答弁の中で気になりましたのは、つくばを事務局本部にして、支部をつくって関係の市にお願いして運営していくと、こんなことのようでございますけれども、その辺の動きですね、どんな動きをしているのかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　上田科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　お答えします。　ジオパーク委員会のほうから見送りを通知された際に言われた課題の一つに、事務局機能がなかなかつくば市が独自にやっていて、ほかの構成５市がついてきていないんじゃないのかというご懸念が示されましたので、我々のほうで役割分担を明確化しまして、事務局の本部をつくば市として、残りの構成５市に事務局支部として組織を明確に役割分担をすることを通じて連携を強化すると。　具体的には、それぞれ三つの部会を協議会の総会の下にぶら下げておりまして、その部会について各構成５市も含めて役割分担をしてとか、あるいは定期的に事務局の本部と支部の事務局員をあわせて事務局会議を開催するような定期的な取り組みも進めているところでございます。　今後とも連携を密に強化して、普及啓発にかかるイベント等取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　わかりました。来年に向けてきちっとやっていただいていると思いますけれども、一部、全体構想とかアクションプランをつくって進めていますよというお話も、今いただきましたけれども、各支部なりの動きが、活動が明確になって、しかもさすがにジオパークの認定を堂々と受けられてすばらしいという認定を受けられるようにしていければと、こんな思いもありますので、いろいろやっている活動は十分私も市内でずっと見ておりますけれども、他市の場面が少し見えないので、その辺をよく皆さんにお進めいただいて、しっかりと来年のジオパークの認定が成功裏に終わるようにお進めいただくことを、ここは要望しておきたいと思います。　特に先ほどもありました、全体構想でアクションプランをつくって５年計画で進めていくということですから、行政だけでなくて関係の方々も関連しておりますので、もちろん市民の方々にもご理解いただくという場面もありますから、その辺は十分もっともっと進めていただくことを要望しておきたいと思います。　次に４番目に入ってまいります。紫峰学園の関係でございます。　ここのご答弁いただきましたところは、建設関係は11月24日に実質上、建築見通しが全部できて仮契約ができたと、こういうお話をいただきましてありがとうございました。大変気になっておったところでございますが、平成29年の春ですから、日程がだんだん迫ってまいりますのでちょっと懸念しておったところでございます。地元でも大変心配しておりますので、私も再度質問をさせていただいたわけでございます。　抜けておりますのは通学路が少し、答弁はいただいておりますけれども、前回は土木事務所とか県警と相談しながら進行していきますと答弁をいただいておりますが、推進しておりますということは、今ご答弁をいただきましたが、具体的にその辺どんな流れになっているか教えてください。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　市通学路の安全対策についてでございますが、議員が前におっしゃっていたのは、信号機とか歩道橋、ああいうことだと解釈しますけれども、それは既に近くの交差点、これはご存じのように、筑波高校の前の125号の交差点でございますけれども、あそこが進入路から50メートル以内にあるんです。そういうことで新たな設置はなかなか難しいとは聞いております。ただし、子供たちの安全対策というのは最も大切なことでありますので、安全な通学ができるよう、引き続き関係機関と協議をしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　大変気になるんですが、学校がスタートするときに、子供たちが125号線を渡るという行動があるんですが、恐らく父兄の方々とか関係の方々で安全対策について十分配慮いただけると思っておりますけれども、私が前回も質問をしておりますのは、もしも事故が起きた場合には取り返しのつかないことになってしまうということを想像しての質問でございますけれども、50メートル離れた筑波高校入り口の交差点に一定のものはあるんですが、この前申し上げましたのは、例えばガードレールをつけて、もっと歩けるような茶色に舗装を染めたりしている部分もありますけれども、きちんと通学路ですということを明確にしていったり、より以上安全対策をとっていかないと、何か起きたときに筑波地区の小中学生が全部あそこに一緒に入るわけです。新館に入るわけです。したがって、そこで何かが起きた、天候が悪いときに事故になった、こういうことになりますと、我々が目的とする安全対策なり学校の運営に支障を来すわけでございますから、ここはもっともっと警察と土木事務所の方々にご理解いただくように強くお勧めをしていただいて、開校と同時にぴっちり安全対策ができていると保護者の方々に申し上げられて、そして保護者の方々も安心して学校に子供たちが行けるようになっていただくような手配を再度お願いしておきたいと思います。　もう１点でございますけれども、跡地の問題であります。　教育長からも跡地についてお答えをいただきました。統合ということになって新しい学校ができて、そして２年後にオープンと、こうなりますから、皆さんがこの地域でお話いただくのは、あとどうするんだろうな、市はちゃんと考えているのかな、こんなことがよく出てきて話題になるときがあるんですね。私ももちろん同感でありますけれども、やはり山口は手配をいただいて進めていただいているということを聞いておりますけれども、ここは同時進行、決まっているわけですから、２年後に全部跡地を活用できるような仕組みに決定しているわけですから、取り組んでいいのではないかと思います。　特に私が気になりますのは、全庁的というように前回の答弁でもいただきました。全庁的に取り組んでホームページを開放したりいろいろな手をとって段取りいただいていると思いますが、本腰入れて、恐らく小学校と両方で10校あるわけですね。筑波地区の小中一貫校10校が全く空くわけでございますから、ここは表現が悪いんでありますが本腰を入れて跡地をどうするか、市で使うところはここ、民間関係の方々に、場合によってはここは貸したいというところは貸しますと、もしくは地元でここはこういうふうに使ってほしいと、こういうものはある程度提案していってもいいんじゃないかと思うのです。　とりあえず皆さんのご意見を聞くという作業がその前にあると思いますけれども、そういう意見をまとめて市の方針をつくって早めに進めていく。そして地元の皆さんも統合した学校で子供たちが安心してできる。地域の皆さんが活性化につながったと、そして大勢の方々が、場合によっては観光に来るという場面でも結構だと思います。　今朝もテレビで放映いたしました、茨城県が最下位に知名度が悪かったのが、今は県の国際観光課というんですか、外国人の観光客がどんどん来ていて、茨城県が250倍になっているという話をＮＨＫでやっていたように見受けたんですけれども、何かこちらから手を出さないと、待っているというスタイルでは、今からは何をやっても成功率が少ないと思うのです。したがって、攻撃的というのは正しくはないとは思いますが、やはり積極的に物事を解決していくということが、運営する中で大事ではないかと思いますので、もう一歩踏み込んでご検討いただくように、ここはお願いをしておきたいと思います。

　どちらにいたしましても、一気に10校があいてまいります。したがって平成29年春にスタートできますけれども、その辺が一番気になるところであります。ずるずる行きますと３年、５年たって、なかなかできないということにならないように、スタートして学校が１年後には全部10校が運営されている、そこに皆さんが一緒にご協力いただいて地域の活性化につながっている、こういう全国モデルになるぐらい、私は小中一貫校の教育ということを考えた場合は、関連で進めていただくのも一つの方法ではないかということを感じておりますので、ここもひとつよろしくお願いしておきたいと思います。ここはご要望にしておきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。　それから、５番目の市民のボランティア活動についてでございます。　私もボランティア活動を幾つかしておりますけれども、先日も社会福祉協議会で県の社協からも、私もボランティアの中で表彰を受けることができました。行ってまいりましたら、多くの方が社協からボランティアで活躍いただいている、貢献いただいている方が表彰を受けておったのを拝見いたしますときに、今お話にありましたつくば市の中で、安全対策や学校の登下校の問題もありましたですね、それから、危機管理者が中心になって恐らく管理していると思いますが、防犯パトロール隊とか、そのほかいろいろな組織が動いております。恐らく全体の組織が管理しきれないほど、ボランティアをやる方が多くなってきております。　特に定年後の方々が、今まで経験した知識を有効に使ったり、また、新しい自分の生きがいづくりということで、みずからボランティア活動に参加したり、場面によっては私も見ておりますけれども、日常ジョギングをしながら、歩きながらごみ拾いをやっている方を拝見いたしますときに、私も車をとめてご苦労さまですと、こういうふうにお礼を申し上げるんですが、そういう感謝をするという場面が、ややもすると何らかの形で市がやってもいいのではないかと思うのです。　したがって、社協中心ばかりでなくて、もしくは社協に全部管理いただいて、そして市長名で、ご苦労さまです、長い間ありがとうございますということも訴えていく、そしてその方々にその場面をつくってやり、そして感謝をするということは、私は今の社会では十分皆さんに理解いただけると思うのです。　そして、そうすることが地域の活性化につながったり、または市の発展につながったり、今までの経験を有効に知識として活用することによって、ご本人も健康長寿につながったりという幾つかの特典が考えられます。そういう位置づけで、私はこのボランティアというのは大事な一つの産業と言えば少しオーバーですけれども、全体を見ますと産業にもなると思いますので、ここはひとつしっかりと見届けていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。　特に福祉関係、環境関係、先ほどありました地域の活性化、文化伝承、国際、人権などとお話がご答弁の中でありましたけれども、こういう分野にいる方、また個人でやっている方、１回ちょっとすくい上げるという言葉は正しくないと思いますが、全部、どんな方がどんなボランティアをやっていただいているかということを見ていただいて、恐らく何万人という方が身近なところでやっていると承知しておりますので、しっかりその辺の方針なり運営なり、支援対策ということを言葉でご質問しておりますけれども、見届けていただきながらお進めいただければ、私はつくば市がボランティア事業の中身もしっかりと発展につながっていくような場面が見えてきたと、こんなことにもつながっていくだろうと想定しておりますので、十分その辺も配慮いただけますようお願いいたします。　どちらにいたしましても、今、ボランティアをしたり、それから、先ほどありました国の機関が移動するという、どちらかと言えば、そういう場面を見ますと端境期にも来ていますから、しっかりここはつくば市の将来の発展のために、人口を確実に安定して伸びていけるようなつくば市にして、文字通り世界のつくばとしてふさわしい市になっていただきたいという思いもありますし、同時に私もそういう位置づけで貢献できればと思って進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。　次に、５番議員五頭泰誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　五頭泰誠君登壇〕 ◆５番（五頭泰誠君）　おはようございます。議員番号５番、つくば自由民主党の五頭泰誠です。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　まず第１に、水道事業について。　上下水道事業審議会が終了しまして、今般、答申が提出されたようですけれども、水道事業についての内容について主な内容を伺います。どのような答申の内容であったか、質問いたします。　２番、総合運動公園整備計画の白紙撤回について。　住民投票の結果を受けて、市長は９月議会で白紙撤回を表明しました。今後の展開を踏まえて反省点なども含めて伺います。　１、購入した土地をどのようにしていくのか。　２、市民が納得する責任をどう果たしていくのか。　３番、各団体からの要望に対してどのように応えていくのか。　以上で壇上からの一次質問を終了します。 ○議長（塩田尚君）　上下水道部長宇津野茂樹君。　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　宇津野茂樹君登壇〕 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答えいたします。　平成25年11月に、市長から上下水道審議会へ諮問のありました経営健全化、水道料金、水道加入金の三つの項目についての審議結果が取りまとめられ、平成27年11月６日に答申書が提出されたものです。　その答申の内容でございますが、一つ目の経営健全化につきましては、経営分析の指標である供給単価に対し、給水原価が約３割高い逆ざやな状態が継続していることから、内部留保資金が減少し大変厳しい危機的な状況となっているため、経営健全化への改善を図る必要があると示されております。　二つ目の水道料金についてですが、水道事業は地方公営企業法に基づく事業であることから、公共性を確保しながら独立採算制によって経営すべきものであり、料金収入による供給単価に対し、給水原価が適正であることが求められるため、現状のままでは事業を維持していくことは非常に困難であると指摘されております。　また、経営健全化を図るためには、内部留保資金10億円を確保すること、未整備地区の幹線管路を10年間で整備することや、一般会計から水道事業の収益的収支予算に補助を受けるのではなく、資本的収支予算の施設整備に対して繰り入れることなどが挙げられております。　なお、現在の状況と今後のシミュレーションをもとに審議された料金全体の平均改定率は約38％、標準世帯の改定率は約32％であり、１カ月で20トン使用するときの料金が現行の2,500円から3,300円になることが示されております。　三つ目の水道加入金につきましては、受水槽二次側の個別水道メーターを対象として徴収するべきであることや、上水道への加入促進の一環として、一般家庭の加入金の軽減を図ることが示されております。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　総合運動公園の計画につきましては、９月定例会において住民投票の結果を尊重し白紙撤回とすることとし、総合運動公園の計画地としておりました土地につきましては、運動公園以外の活用も含め、民間企業との連携など、さまざまな利活用方法を検討していく旨のご報告をいたしました。　しかしながら、これまでに多くの市民の皆さんや学校関係者、またスポーツ団体などからも各種スポーツ施設の整備要望をいただいており、多くの方々が施設の整備・充実を望まれていることも事実でございます。　さらにスポーツが人々に与える意義や小中学生の公式試合や大会などの開催に苦慮している、こういう現状を考慮しますと、スポーツ施設のあり方を含めたスポーツ環境の整備・充実は、スポーツの振興はもとより、スポーツを通じて健康と活力を育み、生き生きと生活し交流できるまちの実現を目指すためにも、大変重要な課題であると認識をしております。　これらの課題を解決するために、既存スポーツ施設の充実及び新たに整備するスポーツ施設との連携方法、さらに施設の整備や管理運営手法、またスポーツ大会やイベントなどの誘致など、スポーツ全般に関する調査及び検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、今後、これらの調査・検討に当たりましては、住民投票に至った経緯などを考えますと、市民や議会に対しまして十分な説明が不足していたという反省から、市民や議員の皆様からもご意見やご提案をいただきながら、議会との連携を図り実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　それでは二次質問ということで、水道のほうですけれども、非常に私はこれは関心が深くて、答申が出たということで、今るる説明していただきましたけれども、今後この答申を受けて執行部としてどのような提案をしていくのかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（塩田尚君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答え申し上げます。　上下水道審議会からの答申に基づき、庁内において答申内容や事業状況等を詳細に精査しまして、今後の水道料金の体系についても慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　先般、議会でも議会報告会というものを10月25日に開催しました。初めての開催ということで、大穂地区と谷田部地区の２カ所開催しまして、初めての試みで多くの方の参加があったということもあります。その意見の中、それから、アンケートの中でも、非常にこの水道事業に対する質問が多く寄せられているという認識だと思います。　今現在、答申が出たような内容もあるんですけれども、もう一度確認なんですけれども、現在の水道事業の整備状況と未整備地区の現状、それから、今後どういう状態なのか、それから、周辺地域だと恐らく簡易水道もありますね、その内容についての現状、それから、簡易水道についても今のそのままでやっていくのか、地元からの要望というのはどういうものなのか、そこら辺、お答えできれば教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答え申し上げます。　まず最初に、上水道未整備地区の現状につきましてでございますが、平成27年３月末現在の上水道普及率は84.7％となっております。しかし、未整備地区の中には幹線が布設されていない地区もございます。　あと、簡易水道でございますが、現在、市内には簡易水道組合が91組合、小規模水道組合が37組合で合計128組合が独自に水道事業を行っております。そして、128組合のうち、15組合から上水道整備要望が出されており、その中の５組合については、現在、整備を進めているところでございます。なお、東日本大震災以降、整備要望がふえてきております。　あと、最後に今後の整備の進め方についてでございますが、これは要望による集落内面整備を進めるとともに、幹線整備も計画的に進めていき、上水道の普及率向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　ありがとうございます。　非常に未整備地区もある程度整備しなければならない、それから、簡易地区からも要望が出ているということで、これは財政事情が厳しいとは言いながらも、これに応えていかなければならないということも考えられると思うのです。これは財源の見通しなどはどのような、恐らく起債も発行されているだろうし、そこら辺の現状、それから、今後も大胆に、どうなんですか、なければ整備できないし、起債の発行などはどのように考えているのか、もしお答えできれば。 ○議長（塩田尚君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答え申し上げます。　上水道を普及させ安定給水を図るため、施設整備と、先ほど議員が申しました施設改良を推進してきました結果、平成26年度末における企業債の残高は約161億円となっております。　今後も可能な限り、起債を有効に活用しまして、未整備地区の解消に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　今るる説明があったように、非常に厳しい状況がこれから続くと、それから、答申にもあったように、実は経営の健全化に取り組まなければならないということだと思います。これが現状ではないかと思います。　議会報告会のときにも、私、感じたんですけれども、一般の市民の方は、この水道事業について、大変なことになっているなという認識が非常に薄いなということも感じました。私も都市建設常任委員会の担当だったものですから、つくば市の台所という図解を活用してパワーポイントで説明をさせていただきました。　「何でこんなひどい状況になっているのでしょうか」とか、そういう質問もありまして、「水道料金が高いから上げないでほしい」とか、そういう意見もありました。できるだけ私としてもわかりやすい現状を説明はしました。議会でももちろん値上げをしないという意見もあれば、このままでいいのかという意見もある、それから、県にも粘り強く交渉しようということもあるということを、報告会では、私としても説明をさせていただきました。　前にも私、一般質問をさせていただきましたけれども、ある程度私はこの企業経営は、当時私は前の仕事をしていましたから、そのときを考えると、何でこのまま放っておいたんだろうという認識がございまして、ある程度の改定はやむを得ないんじゃないかと考えて質問をさせていただきました。実際答弁は、もちろん今まで市は健全化を図りますと、慎重にいろいろな意見を聞いていくということで、執行部は大分苦しい答えだったのかと思ったんですけれども、一定の答申が出たということで、私は一定の環境が整ったという印象を持っているわけでございます。できるだけ早い段階で答申を参考にした改定を提示すべきものと、私は考えております。　水道事業は公共事業でなくて公益事業なんですね、各家庭や会社からの利用に応じて、これは水でもガスでもやっていかなければならない。これを破綻させては、この事業は成り立たないわけですから、これだけは絶対避けなければならないと思います。ましてや、水は生活に直結する市民生活の１番の重要性だと思いますので、これを決めるのは議会なんですね。私はこの議会も本当に腹を括って決断をする時期が来ているんじゃないかと思いますし、議員みずからも、これちゃんと市民に対して説明する必要があると思います。　こういうことを私は思っているんですけれども、この答申が出たということで、今の話を聞いた上で、市長としてのご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　上下水道審議会から答申が出たわけでありますが、先ほど答申の内容については部長から答弁させていただいたような状況で、内部留保金が減少しておりまして、経営的には大変危機的な状況にあるという指摘を当然受けておりまして、これらの答申の内容について、さらに十分検討して、引き続き経営改善に取り組んでいかなければいけないと思っておりますが、先ほど議員ご指摘のように、市民の方がこの水道の経営状況についてほとんど認識がないというご指摘は、そのとおりだと思っております。　私ども、さらに水道企業会計、また水道の経営自体についても、今後折に触れ市民の皆さんに情報発信であるとか、ご理解をいただくように努めていきたいと思っておりますが、なかなか難しい状況といいますか、市民の方にご理解いただくのは大変難しい状況でもございまして、このようなことが議論になること自体が非常に意義のあることではないかと、私自身も感じております。　これからも県に対しても、今までも関係自治体と一緒になって給水原価の値下げをずっと要望してきてはおりますが、なかなか県のほうも、これに対して余りいい回答が得られていない状況でございます。ことしはつくば市独自でもこれらの要望活動を行っております。引き続き、関係自治体ともさらに県に給水原価の値下げ等について要望を強くしていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　その料金改定の案というのはいつごろ出されますか、早く出したほうがいいと思うのですけれども、その点に対していかがですか。その改定案を早く出したほうがいいんじゃないかと、その点に関してどう思いますか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先ほど申しましたように、審議会からの報告など、これからしっかり検討していって、先ほどお話させていただいたように、幾つかの項目にわたって答申をお願いしておりまして、それについて幾つかの答申案が示されておりますので、その辺について全般的に今後検討していかなければいけないということで、早急に作業を進めていきたいと思いますけれども。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　水道事業、各担当も大変な思いですので、頑張っていただければと思います。　続きまして、運動公園の白紙撤回のほうに行きたいんですけれども、今回の白紙撤回について、つくば市以外のところでも、もちろんテレビ報道でも話題性はナンバーワンでしたから、県内外からも注目された案件ということになりました。　白紙撤回という結果になったんですけれども、この一連の経過について、今後、市政、この議会の展開で非常に大きな影響を与えているということで伺いたいと思うのですけれども、まず、そもそもなぜ白紙撤回になったと思いますか。これは市長に、どのように思いますか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　まず、なぜ白紙撤回かということですが、住民投票を行うに当たって、反対の会の方や多くの方から、住民投票の結果、反対が多ければ、まず白紙撤回をというような要望が大変強くございました。そういうことを受けて、住民投票に行かれた方の８割が反対という結果を受けて、私は白紙撤回にしたわけでございます。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　この前の議会のときの答弁からも、市長はまず正しい情報が市民に伝わらなかったということをよく使われていましたけれども、市長も今回の運動公園の住民投票の活動に対してはかなり積極的なＰＲはしたのではないかと、正確な情報を伝えるために努力されたということだと思うのです。今、思い起こしてみれば、賛成する会の団体と一緒にかなり積極的な活動をされたと、チラシもつくったし、動画もつくったし、インターネットのホームページも開設して、あらゆる手立てを尽くしました。それでも市民に伝わらなかったと、どうしてだと思いますか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　これは、どうしてかということがもしも解明できれば、市民に対する情報発信であるとか、さまざまな事業のご理解等をいただく、これに非常に大きな効果があると私は思っております。　私はこの11年間市長をやってきて思ったことは、市民に説明をする、また理解を求めることの難しさというものをずっと感じてまいりました。市報で、またホームページで、インターネットを駆使したり、また現場に赴いていろいろお話をするというようなこと、いろいろな事業、いろいろな場面で行ってきましたが、やはりなかなか興味を持っていただくことが非常に難しいと。住民投票後に市民の皆さんにいろいろな場面でお会いしてお話を聞く機会がございます。その折によく言われることが、なかなか私たちが言っていることが市民の皆さんにご理解というか、届いていなかったなと。市のホームページであるとか、市報などでも掲載をしましたが、そんなこと書いてあったのとか、それから、そういうことは聞いていないなとか、そういう話が非常に多くて、市民の皆さんになかなか興味を持って聞いていただいたり、また理解を得るという場面を設定するのは非常に難しいということを改めて感じた次第でございます。　それと同時に、これは言いわけになってしまうかもしれませんが、折しも国のほうでは新国立競技場のことが大変問題になっていたと。そういうことも指摘をされる市民の方もいらっしゃいますし、また、高齢者の皆様からは、よく税金が上がると聞いていたよというお話も随分ございました。また、ほかの事業が全くできなくなってしまうということ、それから、自分は地理的に遠いのでどうせ利用しないからというお話もありましたし、また、いろいろほかの事業でも市長へのメール等でお寄せいただくものの中には、総合運動公園をつくらなくなったんだから、その予算をこういう事業に回してほしいとか、そういうことで本当に残念ながら、なかなか私たちがお話した情報が本当に伝わっていなかったんだなということを改めて感じた次第でございます。　ただ、そうは言え、住民投票に行かれた方の８割が反対という意見を表明されたということは、これは紛れもない事実でございますので、今後はそのような投票結果をきちんと私たちも感じながら、これからさまざまな事業においても、今まで以上に情報発信、それから、ご理解をいただくような努力、こういうものを今まで以上にしなければいけないということを改めて感じた次第でございます。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　私の意見を言わせていただきますけれども、議会制民主主義を私は非常に重要視しております。その観点から今回の一連の感じたことをちょっと言わせていただきますけれども、まず市民が市原市政に対して不安を抱いていた、この結果だったと思います。　第１に議会が真っ二つに割れているということです。３期目の市長の市政がスタートして以来、重要案件が特に厳しい状態になっています。市長が必要性とするこの基本計画の信頼性とか、財政的な安定性とか、将来的ビジョンの期待性を強く自信を持って訴えても、決定機関である議会が真っ二つに割れていれば、住民は不安視をしますよね。　第２に、事実、土地の購入に対する議決でも、非常に僅差で勝利して、土地購入については可決しましたけれども、さきの３月議会では、その投票行動に変化が生じた結果、議長裁決になったとはいえ、３月議会ではこの関連予算が否決されたということです。これも大きな影響だったと思うわけです。　さらに市民に不安を与えることになったわけですけれども、３番目に、住民投票運動の最中に、「見直しの方は賛成に丸を」という運動を展開されたと私は認識しております。これが、実は大変な結果を招いた最大の理由だったと思っております。これによって市民の不安が増長したと私は感じるんですけれども、この「見直しの方は賛成に丸を」という運動については、市長は、当時はどのように考えての行動だったのですか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　これは、私はこの条例案を提出させていただいた折に、三択をぜひとも採用していただきたいということを再三要望させていただきました。　当然、市民の皆さんからは、いろいろなご意見もございます。反対した方たちからも、今の計画には全面的に賛成はできないけれども、でも陸上競技場と総合体育館ぐらいはできると私は聞いていましたよなどという意見も随分ございました。　それから、反対はしたけれども、つくってほしいという意見を述べられている方も、これは私が市民の方にお会いした中でそういう意見もあったということではございますが、そういう意味では、私は見直しという三択がぜひともこの住民投票には必要だということは再三私からお願いをしてきたわけでありますが、ただ残念ながら、これに関しても賛否同数で議長裁決ということで、不採択になったわけでございます。　そういう意味では、大変残念な結果になったということではございますが、しかし、賛否同数で議長裁決ということであっても、これは議会の議決でありますから、この結果を私は真摯に受けて、それが１票差だとか、そういうことを一つの理由にしないで、議会の議決ということできちんと受けとめて、私たちができる市民に対する最大の理解を求めるようなことをしてきたと私は思っております。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　私の分析はちょっと違った考えなんですけれども、二択三択の投票方式で負けたとはいえ、実際にはおかしいわけです。つまり、多分負けてしまう、勝たなければならないということで、少しでも賛成を多くするための苦肉の策だったと思うのですけれども、なぜかと言うと、「見直しの方は賛成に丸を」というのは、議会に提出した議案は、本来、執行部が自信と責任を持って十分精査して信頼性を担保されているはずの、それなりの政治的な重みがあった議案のはずです。それが、住民投票の勝ち目がないからと言って、見直しの方は賛成してくださいということになると、じゃあ最初に提出した基本計画の議案はそんないい加減なものだったのかと、軽いものだったのかとなっちゃうんですよ。　つまり、見直しという考えを持っている人の票を取り込むという戦略だったと思うのですけれども、かえってこれが大きな間違いだったと思うのです。この「見直しに賛成の方は丸を」という言葉を発言し始めてから、事実上、市長は見直しを公言していることになるんですね。市民側の目線に立てば、どういうことを感じるかと思いますか。　やはりおかしいんです、どう考えても、ですから、これに輪をかけて、実は賛成派の議員の方々も同じような運動を展開されたと私は認識しているんですけれども、大変申しわけないんですけれども、一生懸命やっていただいているところなんですけれども、事実、同じような「見直しに賛成の方は丸を」という運動を展開されたと。やはり市民の皆さんからすれば、賛成派の議員の皆さんに不信感を抱くようになると思うのです。　だって、そうですよね、あなたが賛成した基本計画はそんなにいい加減なものだったのかいと言われてしまうわけです。もう見直しなんだろうと、ここら辺から私は執行部なり、賛成派の方々、議員の皆さん方の今回の住民投票に関する読みの甘さというか、市民に対する訴え方というか、何か政治に対する甘さというか、それをまた市民が感じるわけですね。余計強く市民に不信が増長したというふうに私は考えます。これが、８割が反対するという投票行動をとることになったんだろうと私は考えるわけです。

　市長も、運動期間中にこんなことをコメントされています。「反対が多ければ、この計画はなくなります」と明言されています。しかし私は、これは議会制民主主義、住民投票条例にのっとってちょっと認識が違うなと思います。だって、住民投票は法的拘束力はありませんからね。議会制民主主義を補完する意味で認められているわけですから、だからここで私はよく考えていただきたいと思うのですけれども、今回の住民投票の運動期間中の市長の行動や発言によって、今回の白紙撤回の結果が、みずからの行動や発言によって起こるべくして起きた結果とも言えるようにも思えるわけです。　だから、逆に「見直しの方は賛成に丸を」という運動を行わずに、議会に提出した基本計画は自信を持って必要なものだと、正々堂々とした運動をずっと続けるべきだったんだと。そしたら、逆の意味でこのような大敗にならなかったんじゃないかなと考えるわけです。　逆にもともと正々堂々とそれをやるべきだったんですよ。この計画は自信を持って必要なものだったんだと、賛成派の議員もそうだったと思います。これが非常に今回の結果に大きな影響を与えたと私は考えています。　市長は私の意見をどう思いますか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　いろいろな考え方や評価の仕方があると思っております。　五頭議員の評価、それから、考え方は、私、今のお話を聞いてわかりました。しかし、市民と一概に言ってもいろいろな考え方を持っている市民の方もいらっしゃいますし、少なくとも私が聞いている範囲では、皆さん、いろいろなご意見はあるものの、私の聞いている範囲では、見直しでもいいからつくってほしいというような旨の考え方を持っていらっしゃる方がかなりいるということは、私自身はいろいろな方とお話をさせていただいて大変実感をしているところでもございます。　そして、基本計画というのはあくまで基本計画ですから、これが当然一つの大体の全体のイメージをつくるわけですから、これはこれ以外に絶対見直しはできないというものでは、当然ないわけです。ですから、先ほどもお話しましたように、住民投票の結果、８割の方がこの基本計画に反対と意志を表明されているわけですから、先ほどお話しましたように、その中には施設自体をつくらないでほしいと、つくる必要がないと言っている方だけではないと私は当初から思って、それで三択をと要望させていただいたわけでございます。　そこで一つ、反問権はよろしいですか。 ○議長（塩田尚君）　反問権を認めます。 ◎市長（市原健一君）　それで、先ほどからちょっとお話させていただいておりますが、このまま進めばまた違った結果だというお話がありましたが、五頭議員自体も三択という住民投票案に反対をされたわけでありますが、三択を具体的に反対された理由を、１回お伺いしたいんですが。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　基本計画に賛成ですか、反対ですかということですから、私はつくってはいいと思っていましたから、だから反対、その二択、どっちかを選ぶしかないということです。それしかありません。　もう一つ言わせてもらえば、もともと、当時の私の採決のときの心境も、いろいろ悩みに悩んだ結果もありますけれども、結果的に私は住民投票については反対でありました。それも付け加えておきますけれども、ただやるのであれば、計画に賛成か反対かのどちらかですね。もともと住民投票自体が私は必要ないという考えでしたから。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　私は三択について、見直しをという方がかなりいたのではないかという実感を持っているんですが、それについてはどういうご意見でしょうか。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　もともと、起案の段階のときに住民に対するアンケートのような考えが私にはありました。これはアンケートなんじゃないかなみたいな、それはもともと起案の段階からやるべきだったんですよ。そのやる丁寧さがなかったから、これは、だって、執行部の責任は重いなと感じていましたね。　ですから私は、とりあえずこの計画自体は、まず１回とめるべきだという考えがありましたから、それは二択のほうを選んだだけです。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　そういうことで、先ほど話しましたように、白紙撤回という結論は、私も住民投票の結果を見て真摯に判断をさせていただいたということでございます。 ○議長（塩田尚君）　以上で反問を終了いたします。　議事を進行いたします。　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　それでは、続けます。　実は私もちょっとおかしいと思った。住民投票の結果が出たときがありましたね。市長はすぐに白紙撤回を表明しました。さっきの議会制民主主義を尊重するという私の考えが前提にあってのことなんですけれども、あくまですぐに撤回を表明したんだけれども、私から見ると、やはり住民投票は民主主義を補完する意味の結果ということなので、今後の展開は住民投票の結果を踏まえて、議会と相談をしながら真摯に議論を展開していくということを、私は答えるべきだったんじゃないかと考えておりました。　そんな印象を、出来事を見ておりました。だから、あのときの、なぜ「議会と相談をしながら」という言葉を市長が使わなかったのかなと、私から言わせれば、やはり議会制民主主義の議会に対する重要度が感じられなかったんですね。　それはどうですか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先ほども申しましたように、８割の方が反対という意思表示をされたということは、その結果を真摯に受けとめて、これは白紙撤回するべきだろうと、まずは白紙撤回をするべきだろうと。そしてその後に、今後必要性や、そういうものについては市民の方や議会の皆さんのご意見を伺いながら、また検討していくというようなことでございます。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　私からすると、いささか冷静さを欠いていたのかなと、やはり議会制民主主義という、この制度をきっちり踏まえると、そういう感じを受けたなという印象を持ちます。　実は先ほどの話、住民投票を決める臨時議会の折、私は住民投票に否定的な立場でおりました。特別委員会のときに発言させていただいたとおりで、住民投票が本当に必要なのかどうかを議論するべきだという意見を、私は述べさせていただきました。実際はそのような議論は少数であったわけで、取り上げられなかったとほぼ同じですね。二択、三択、どちらかの議論で、住民投票ありきの状態であったと思います。　しかし今回のような出来事を、市長が白紙撤回になった今の現状、そして今のつくば市の政治状況をよく見てみると、これが本当によかったのかと、本来の議会制民主主義のあり方を真剣にいろいろ考えるわけですよ。　例えば、じゃあ今後は見直しや再提案をするとしたら、また住民投票でやるんですかと、何か本当におかしなムードになっていると、今思います。　それから、当初の３月の関連予算も13、13の同数で議長裁決だったとはいえ、議会は否決をしていると。市長の政治に対して、議会は一定のノーということをただしているわけですね。議会としてはきちんと機能しているわけです。ですから住民投票の賛成討論のときに、あれはネットだったと思うのですけれども、議会が決められないから住民投票で決めようなんてことは、さらさらおかしいと私は思っていました。議員不要論も出てくるでしょう。みずからを否定することに賛成するのかよと、私は思っていました。　また、法的拘束力なんかなければ、ないわけであれば、これは初めからアンケートでよかった。さっきと同じなんですよ。これについては執行部に非があったんですね。最初から市民の意識調査とか、起案する段階からアンケートでもやるべきだったのかなと、こういうところが急ぎ過ぎたというか、市民の声を聞こうという謙虚さがないから、賛成派の方々にも反論できなかったのかなと思います。逆に議会の多数が、賛成派の方々を含めて住民投票という選択をした原因にもなったのかなと。　議会に丁寧に対応するという真摯さ、認識の甘さが、私は住民投票へと導いてしまったのかなと思うわけです。実際は投票行動は賛成派の方々も住民投票に賛成した、これが結果です。　今、市長が白紙撤回を表明した結果、今後この運動公園については非常にやりにくい状態にあると言えると思います。誰も口出しにくい。現に市長は、会合などでも運動公園について聞かれると、自分は提案できないから議会から、議員から提案していただかないとということをしきりにコメントしていますね。　確かにこれについても、私も同じこともあるんですけれども、私は住民投票に反対したという考えで言えば、やはり議会がきちんと、今度は逃げずにやるべきだという考えはあります。しかし一方で、市長、こんな印象もあるんですよ。その白紙撤回、俺は市民の言う通りやったぞと、反対だったんだから白紙にしたぞと、これで責任とったぞと、文句はあるまいと。今度はお前らが提案してみろと。賛成した議員の方々にはどのように言っているのかわからないけれども、反対派議員への当てつけとも言えるような、本当に議会軽視というような感覚、よく市長が言う「オールつくば」でという言葉とは裏腹に、常に反対派に対しては敵対意識むき出しに感じるわけですよ。ですから議会も当然真っ二つになっちゃうと。どちらにしても今度は議会で決めなきゃならないと私は思っております。市長はどう思っていますか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先ほどからずっと私がお話させていただいているように、現在、この運動公園関連予算は全くない、ゼロな状態ですので、私ども今後、作業を進める状況にはないわけであります。　それと同時に、やはり白紙撤回をさせていただいたわけですから、今後進めるに当たっては、議会や市民の協力なしでは、この見直しも計画を進めることも全くできない、こういう状況にあるわけであります。　そういうことで、先ほど口出ししにくい状況にあるというお話でございましたが、私としては、議会の皆さんにも何か今後の方針等についてご意見であるとか、そういうものがあれば、ぜひともお出ししていただきたいということは再三お話をさせていただいているわけで、それは五頭議員の印象とは大分違うのではないかと私は感じております。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　そうなんですね。議会で決めなきゃならない、そうすると、責任論が出てくるんですね。　議会制民主主義の一番の基本は責任が明確であるということです。そうすると議会の、今現在は逆に言えば責任がとられていないような政治に今なりつつあると。それに対して、責任あるしっかりとした政治を取り戻す必要が、このつくば市議会もあると感じます。　私は住民投票をする会の方々にも、それなりに責任ってあるのかなと考えたこともあるんですね。ただ実際には責任を追及すべき体質の団体ではないんですね。陸上競技場や体育館は必要だと考えている方々からすれば、住民投票をする会に責任を追及したいという意見を多くの方から、実は私も聞いております。しかし実際には、住民投票をする会の方々には、そういうような結果責任を求めるようなことはできません。そんな性質の団体ではないんですね。なぜか、それは選挙で市民が選んだという性質の対象物ではないんですよ。責任を明確にしている議会制民主主義による選挙で選ばれた人たちではないからです。　実際には、その後も何かもう役割は終わったということで、多少の運動はしているのでしょうけれども、あの大騒ぎで、確かに住民投票で市長の暴走はとまった。結果としては勝利した。私は、これはやってよかったんじゃない、悩みながらでも受けとめています。　しかし、必要なものは必要だという議論を結果的には封印して、抹殺されてしまったわけです。それについては、会の方、今後どうするのか問いかけをできるわけでもない、やるべきではないと思っていますよ、そういう性質ではないから、つまり、これって、政治の結果について誰も責任をとらない政治になっているということなんですね、今現在。白紙撤回をした市長には、私は明確な政治責任があると思っています。住民投票まで持ち込まれたんですから、その具体的な責任論は明言されておりません。白紙撤回が責任だと、私は思っておりません。　実際には購入した土地についても、今後の利用方法も提示しなきゃならない、金利も毎年3,200万円かかる、それから、これまでかかったコスト、精神的なコストもあるし、政治的なコストも大分あるわけですよ。明確な説明と政治責任はあるというふうに私は考えます。　一番何が重要なのかというのは、運動公園の基本計画の修正案の議論が出る、出ないという問題ではなくて、きちんとした政治責任が明確な政治が、このつくば市議会においてなくなってしまっているのではないかということが最大の重要な問題だと私は考えています。それが、今、逆に一番危惧していることだと思います。　恐らく重要案件でも、これは市長が何か提案したときにまた議会もめたら、また住民投票で決めろなんて話になりかねない。そういうことを考えると、やはり議会で決めていくべきこの重要案件は、ほかにも山ほどあるわけですね。水道の問題でも学校の問題でも、実際には山ほどあると。それをしっかりとした議会で、議員と執行部が円滑な議論を展開していくためには、やはり本来の議会を取り戻す必要があると。そして、これを取り戻すためには、今回の白紙撤回となった、または住民投票に持ち込まれた結果の責任を誰かがとらなければ、やはりこれは進まないなと思うのです。　そして、それが明確にされれば、責任ある議会制民主主義をしっかり取り戻すことにもなると考えるわけであります。そうすれば、正常な議会が再開できるだろうと考えておりますけれども、市長の感想を伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　この総合運動公園の事業に関しては、長い間、各種団体であるとか、多くの議員から、要望または請願などがあり、それらを受けてこれらの事業は進めてきたわけでございます。　また、この事業を進めるに当たっても、議会において予算案を承認いただき、また、それら事業についてもご説明をさせていただきながら進めてきたわけであります。ただ残念ながら、住民投票ということになったわけでありますが、しかし、その住民投票に関しては、これは議員の皆さん方がそれらについていろいろなご意見があるということで住民投票になったわけであります。私としては、より多くの皆さんから、少しでも現実的なご意見を伺いたいということで住民投票においても、先ほどお話しましたように三択、見直しという選択肢も入れてほしかったということでありますが、しかし議員の皆さん方の考え方の中で、そのような考え方はなかったということで、そのようなことで住民投票が行われたということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　結果責任についての、あるとかという認識はないということですが、白紙撤回では責任ではないと思うのです。そうじゃない。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先ほどお話をさせていただいたように、この事業を進めるに当たっては、今までの長い間、多くの皆さんからいただいた要望をもとにこの計画を進めてきたわけであり、また、必要なものに関しては議会の承認をいただきながら進めてきたというわけでございます。 ○議長（塩田尚君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　ちょっと認識が違うのであれなんですけれども、何でこれ私強く言ったのかというのは、住民投票の結果の結末、さっき言ったように、民主主義の基本を何か勘違いしているような風潮があると、これは国政にしても、この前のシールズの考えなどでも、今のつくば市もちょっとおかしいなと考えているんですね。　それはなぜかと言うと、来年、参議院の選挙が18歳から投票権が与えられるわけです。私は先般、筑波大学の学生たちと政治カフェというのに参加しました。非常に有意義な交流の場を体験させていただきましたけれども、当然重要なテーマは18歳の投票権についてです。議論は大いに盛り上がりました。そのときに、若者に政治をいかに説明していくかを考えると、若い人たちに政治の説明をするのに責任論なき政治を教えるわけにはいかないんです。議会制民主主義の基本ですから。　市長はよく「オールつくば」という言葉を使われます。現在、その言葉には何も重みが感じられないんですね。政治は結果が全てです。今までの市長の方針で進んだ結果が、運動公園基本計画は白紙撤回で８割の反対という重大な結果になって、オールつくばが反オールつくばだなんて揶揄されているようなありさまだと。まさしく住民投票の結果が不信任ともとれるような結果になっちゃったんじゃないですかと。非常に危機的な政治的局面を迎えているわけです。議会も実際は膠着状態であります。　前回の９月議会での白紙撤回を表明する前のことが週刊誌に掲載されて、ただでさえ不信や不満があるのに、この雑誌報道によってさらに不信が増長していると、我々議会に対しても、今まではそうだったということで、反省しているというコメントをされておりますけれども、なかなかその認識はお持ちでないという印象を強く感じております。　現状を打開するためには、よほどの覚悟や決意で政治責任を明確にされないと、この市政や議会に対する姿勢を変えなければ、今後の議会運営についても、市政運営についても、厳しい状況が続くということを私は考えております。最後にそれを申し上げまして、私からの一般質問を終了したいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて五頭泰誠君の一般質問を終結いたします。　次に、13番議員浜中勝美君。　浜中勝美君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　浜中勝美君登壇〕 ◆13番（浜中勝美君）　13番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をします。　今回は認知症対策、メンタルヘルス対策についてお伺いします。　初めに、認知症対策についてお伺いします。　９月は世界アルツハイマー月間であり、県でも茨城県認知症を知る月間です。各地で街頭啓発活動などさまざまなイベントが企画・開催されています。65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は推定15％、2012年時点で約462万人に上ることが厚労省の調査で明らかになっています。認知症の前段階で軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推計されています。65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍に含まれる計算です。　2025年には認知症の患者が現状の1.5倍となる700万人を超え、65歳以上の５人に１人が認知症になり、これに軽度認知障害の数を加えると約1,300万人になり、65歳以上の３人に１人が認知症患者と、その予備軍となるとの推計が発表され、政府は本年１月、認知症の人への支援を強化する認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を決めました。団塊の世代が皆75歳以上になる2025年までを対象期間としています。　概要の一部及び主なポイントを配付させていただいておりますが、基本理念として認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を掲げています。その上で認知症の人が自分の言葉で語る姿を発信するなどの啓発推進や、学校現場での高齢者への理解を深める教育を進めたり、認知症を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進など、戦略の七つの柱を示しました。この国の認知症国家戦略に伴って、つくば市の取り組みについてお伺いします。　１点目、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族を手助けする市民ボランティア、認知症サポーターですけれども、2014年９月で全国で545万人に上りますが、つくば市では認知症サポーターはどれぐらいいて、サポーターが患者と家族の手助けをする仕組みはどのように展開しているのかお伺いします。　２点目、認知症の早期診断、早期対応につなげるため、初期集中支援チームを2017年度末までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれました。このチームは看護師たちが認知症の疑いがある高齢者の自宅を訪問し、早期発見につなげるものです。初期集中支援チームの設置の考え方と取り組みについてお伺いします。　３点目、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や、認知症の人やその家族を支援する連携のコーディネーター、認知症地域支援推進員の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。　４点目、認知症はいろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなってしまったために考えることができなくなる、自分自身のこともわからなくなる、日常生活ができなくなるなどさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出てくる状態になってしまいます。　そこで、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進では、生活の支援（ソフト面）、生活しやすい環境の整備（ハード面）、就労・社会参加の支援、安全確保の推進とありますが、現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。　次に、メンタルヘルス対策についてお伺いします。　平成22年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然年間２万5,000人以上の者がみずから命を絶っている現状にあります。その中でも若年層の自殺者数の減少幅は他の年齢層に比べ小さく、若年層に対してはこれまで以上に自殺対策の強化を図ることが求められています。　20歳未満の自殺の原因は、学校問題、20代と30代は健康問題が最も多く上げられています。そして20代は勤務問題、30代では経済・生活問題がそれに次ぐ多さとなっています。また、平成24年１月に内閣府が実施した意識調査によると、自殺したいと思ったことがあると答えた人の割合は、20代で最も高くなっています。　こうした状況を打開するため、平成24年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが行われ、同年８月に自殺総合対策大綱「～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。　大綱では具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等の取り組み相互の連携・協力を推進することなどを強調し、平成28年までに自殺死亡率を平成17年に比べて20％以上減少させる目標を掲げています。　また、近年、労働者の受けるストレスは拡大傾向にあり、仕事に強い不安や悩みなどストレスを感じている労働者が６割を超える状況にあります。　メンタルヘルス不調者の増加が社会問題になっていることや、職場における精神障害の推移と個々人の問題だけでなく、事業の労働者に対する安全配慮義務の履行の厳密化といった背景もあり、労働安全衛生法の改正で、本年12月以降、50人以上の事業所ではストレスチェックをすることになっています。このストレスチェック制度では、１年以内ごとに１回以上、常時使用する労働者に対して、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を定期的に実施することが事業者の義務となりました。こころの健康の問題が社会に与える影響はますます大きくなっており、こころの健康保持増進を図ることは重要な課題となっております。市の取り組みについてお伺いします。　１点目、つくば市におけるこころの病の有病者数の実態をどのように認識しているかお伺いします。　２点目、自殺予防対策の取り組みについてお伺いします。　３点目、職員のメンタルヘルス対策の取り組みについてお伺いします。　以上、壇上での質問とします。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長斉藤宏行君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　斉藤宏行君登壇〕 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　まず最初に、１番目の認知症対策関連で、認知症サポーターの数についてお答えいたします。　つくば市では平成18年度から認知症サポーター養成講座を開催し、平成27年11月５日現在で6,573人の認知症サポーターを養成しております。　地域の高齢者の見守り役である民生委員や社会福祉協議会のふれあい相談員の方には、率先して認知症サポーター養成講座を受講していただいております。また、スキルアップのためにフォローアップ研修も開催しております。　現在、認知症サポーターの皆様には、各種イベント等での啓発活動や地域での認知症高齢者徘回模擬訓練などに協力をしていただいているところでございます。　今後も、来年１月に開設いたします認知症カフェに協力していただくとともに、見守りやサロンのボランティアなど地域での活動の場をふやし、認知症になっても安心して暮らしていける地域づくりを推進してまいります。

　次に、認知症初期集中支援チーム設置の考え方と取り組みについてでございますが、認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問して、必要な医療や介護の導入・調整、家族支援などの初期の支援を概ね６カ月を目安として集中的・包括的に行い、自立生活をサポートすることを目的としております。　このチームは、認知症サポート医と保健師や社会福祉士など医療保健福祉に関する国家資格を有する専門職３名以上で構成されます。チームの構成員となるためには、受講資格を満たす者が国が定めた２日間の研修を受講する必要があること、各構成員の日常的な業務との兼務となることなどから、構成員を確保することが今後の課題となります。　つくば市では、構成員を確保するため、つくば市医師会などの協力を得るとともに、研修受講への市独自の支援策についても検討してまいります。そして、七つの生活圏域に各１チーム、計７チームの設置を目標に取り組んでまいります。　３番目に、認知症地域支援推進員の現状と課題、今後の取り組みについてでありますが、国は平成30年度までに全ての市町村に認知症地域支援推進員を配置することとしております。つくば市では、今年度、保健師１名が国が定めた研修を受講し、その資格を取得して業務に従事しているところでございます。　認知症地域支援推進員には、地域における医療・介護等の連携の推進、認知症初期集中支援チーム、認知症カフェの設置・運営等、地域の実態に合わせた数々の認知症施策の推進が要求されております。　今後は、このような認知症施策の中核をなす推進員を増員しながら、関係機関の協力を得て、さまざまな認知症施策を積極的に推進してまいります。　４番目に、国が認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）のことでございますが、これに掲げる四つの観点からの高齢者にやさしい地域づくりへの取り組みということでございますけれども、第１に、生活支援対策としましては、安否確認を兼ねた配食サービス事業、移動スーパーなどの買い物弱者対策事業、社会福祉協議会によるふれあいサロン事業などを実施しております。　第２に、生活しやすい環境整備対策としましては、コミュニティバスとしてのつくバスやデマンド型交通のつくタクによる公共交通政策、高齢者タクシー利用料金助成事業などを実施しております。　第３に、高齢者の就労・社会参加支援対策としましては、シルバー人材センター事業を初め、介護支援ボランティア事業やＯＢ人材活動支援事業などを実施しております。　第４に、高齢者の安全確保対策としましては、民生委員や社会福祉協議会を中心とした地域での見守り活動、企業等との見守り協定、虐待等高齢者への相談支援対応など、市を挙げて取り組んでいるところでございます。　認知症対策で何より大切なことは、早期診断・早期対応を実効あるものとすることだと考えております。そのため、行政、医療機関、介護事業所などによる認知症を理解するための普及啓発や保健福祉サービス等の周知をより充実させてまいります。　また、市民の皆様が、これらの関係機関に早期に相談していただけるよう、さらに相談を受けた関係機関が早期に対応ができる仕組みづくりを推進してまいります。　その上で、市民の皆様、関係機関、行政が一体となって、地域の実態にあったさまざまな認知症施策等を積極的に推進し、認知症の方を初めとする高齢者などにやさしい地域づくりを目指してまいります。　次に大きい２番のメンタルヘルス対策関連ですが、こころの病の有病者数についてですが、国及び茨城県に確認をいたしましたところ、実態調査を実施していないということでございまして、実態はわからないとのことでございますので、平成28年度から第３期健康増進計画「健康つくば21」の策定に当たりまして実施いしたしました市民へのアンケートで、こころの健康状態を分析しております。　この分析結果ですが、成人につきましては国や他の市町村と比較して、特に20代から30代の女性、高齢男性、学生が抑鬱傾向が高い傾向にあると分析をいたしております。　中学・高校生につきましては、最近１カ月の間のストレスや悩みについて、「大いにある」と「多少ある」を合わせた回答は、中学生61.6％、高校生で62.8％で、５年前に比べまして中学生のストレス割合が11.4ポイント高まっておりました。また、約２割の方が、ストレスや悩みを感じたときに相談する相手がいないと回答しております。　このような結果から、相談体制の周知及び相談業務をさらに強化をいたしまして、茨城県並びに医療機関などと連携を図り、こころの健康対策をさらに推進してまいります。　２番目の自殺予防対策の取り組みについてでございます。　この取り組みについてですが、ゲートキーパーの養成講座「こころの健康相談」「こころの体温計」などを実施しております。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるなど適切な対応を図ることができる人のことです。　なお、ゲートキーパーの養成講座につきましては、平成22年から実施しており、民生委員・食生活改善推進員・小中学校の教職員・市の職員など延べ約1,200人に受講をいただき、地域や職場で活動していただいております。今後も保健医療従事者、教職員など多くの人に積極的にゲートキーパー養成講座に参加していただくように取り組んでまいります。　こころの健康相談は、精神科医師が大穂保健センターで年12回相談を実施しております。この事業はつくば保健所が実施している相談事業と連携をとりまして、相談者への支援を強化しております。　こころの体温計につきましては、平成23年度から市ホームページにメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を掲載して、自身の心の健康状態をチェックし、状態に応じて適切な相談機関につなげられるシステムを実施しております。平成26年度は約５万5,000件のアクセスがありました。　なお、保健師による相談業務は随時行っており、そのほかに街頭キャンペーンも実施し、自殺予防対策を推進しているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　総務部長飯泉省三君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長（飯泉省三君）　お答え申し上げます。　ストレスチェック制度につきましては、平成26年の労働安全衛生法の改正によりまして、50人以上の事業所に対してストレスチェックの実施が義務づけられました。この制度は、年１回、職員のストレス度を調べることでメンタル不調の未然防止を目的とするものでございます。　市役所における取り組みとしましては、医師などによる実施体制や実施方法、職員への目的の周知・理解など、来年度実施に向け産業医等と検討を進めているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　教職員のメンタルヘルス対策の取り組みにつきましては、初めに市が行う取り組みとしまして、全小中学校の教職員を対象に、毎月長時間労働調査を実施し、長時間勤務をした教職員には学校長が産業医との面接を促すとともに、本人の申し出を受けて直接面談できる体制を整備しております。　また、労働安全衛生法の規定に基づき、50人以上の教職員が在籍する春日学園と谷田部小学校において、平成28年度にストレスチェックを実施するよう計画しています。　次に、関係機関の取り組みとしましては、市町村立学校教職員の労働安全衛生推進協議会において、全ての教職員がワーク・ライフ・バランスを重視し、健康で生き生きと働けるよう、毎年10月に学校労働安全衛生週間を設け、教職員がみずからの健康を考える機会を、管理職等がバックアップする取り組みを行っております。　また、本年11月には、公立学校共済組合が全教職員を対象に、パソコンを活用したオンラインでのストレスチェックを実施したところであります。今後、必要に応じて医師の相談ができる体制を整えるよう計画しております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　順次、質問、要望をさせていただきます。　まず、認知症対策ですけれども、認知症サポーター6,573名の方を養成されているとありました。本当にありがとうございます。　先日、常陽新聞の記事で、吉沼地区で11回の養成講座を行って230人を養成して、認知症高齢者徘回模擬訓練を行ったと、住民117名が参加されたとありまして、今後ほかの地域でも模擬訓練を行いたいという記事がありました。　初めての取り組みだと思いますけれども、住民を巻き込んだ取り組み、高く評価しているところでございますけれども、そこでまだ終わったばかりかもしれませんけれども、何か気づいた点とか、今後訓練を進めていく上での課題等ありましたらお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　吉沼地区で行われました認知症徘回の模擬訓練で気づいた点などということでございますけれども、今回の訓練はちょっと悪天候の中でございましたけれども、多くの吉沼地区の市民の皆様にご参加をいただきました。認知症の方や家族が安心して生活できる地域づくりを推進する目的で訓練を実施し、参加した市民の皆様には、訓練を参考に、今後も役立てたい、あるいは地区内で連携を取りながら見守り体制づくりをしたいなどの感想をいただいております。　今回の訓練を通しまして、今後の認知症の施策を進めていく上では、地域の皆様に認知症を理解していただき、地域の皆様が主体となって地域づくりや見守り体制づくりをしていくことが重要であると、改めて認識をいたしたところでございます。　また、今後は認知症サポーターの方々には、地域の皆様とともにこのような訓練に積極的に参加していただき、地域づくりに貢献していただきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　ぜひ皆さんからいただいたご意見などを含めて、今後に生かして取り組んでいただきたいと思います。　また、小学生とか中学生にも、できれば認知症のサポーターになっていただくようなことだとか、そういう部分も含めて会社なども今後お願いできればなと、そういうふうに思っておりますので、ここはそういうことで要望で終わりにします。　また、初期集中支援チームの設置の考え方について、専門職３名の方が認知症の家族というか、お宅を訪問して取り組んでいくと、医師会等の協力とか、また市の独自の支援策、そういう部分も含めて、今現在七つの生活圏域がありますけれども、そこに各１チームずつ、計７チームの設置を目標に取り組むとありましたので、必ずつくっていくという決意も少し感じられましたので、そういう部分については本当に設置していくと、そういう部分の推進をよろしくお願いしたいと思います。　また、認知症地域支援推進員についてですけれども、現状、推進員１名ということでありますけれども、地域包括支援センターと医療機関、介護施設と連携しながら初期集中支援チームの設置とか認知症カフェの企画等について積極的に推進していくと、そういうご答弁だったと思いますけれども、この認知症カフェの企画は来年１月ごろからとは聞いているんですけれども、具体的にわかればお願いしたいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　認知症カフェについてでございますけれども、この認知症カフェにつきましては、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有して、お互いを理解し合い、認知症の人の介護者の負担軽減を図る場として開設をされているわけでございます。　つくば市では活動実績のある公益社団法人の認知症の人と家族の会に委託をいたしまして、来年、平成28年１月から老人福祉センターとよさと、ゆかりの森にある施設でございますが、ここで開設をいたす予定でございます。　このカフェでは、レクリエーションや講演会など、本人の生活意欲向上のための企画、介護者の相談等に対応できる医師など、専門職の配置、また地域の方とつながりを持つための啓発等をしていきたいと考えております。　一方で将来的には、このカフェとは形態は異なりますけれども、現在、社会福祉協議会で展開しておりますふれあいサロン事業、これらも活用するなど、対象者が身近な場所で参加できるような取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。認知症の人と家族の会の方に委託をしてという話がありました。ゆかりの森でという部分で、認知症の方、また家族の方、それから、高齢者、そして地域の人などに参加していただいて楽しい時間を過ごせるようにという企画のことのようですので、ぜひともこういった取り組みを、また違ったところでもできるような形で進めていっていただければと、そういうふうに思っております。　また、そういう中で地域支援推進員、今現状１名ということで、その辺を含めてという部分もありましたけれども、本当に１名ではさまざまな取り組みとか企画、または地域との連携、医師会、社協との活用とか、そういう部分大変な仕事になるかと思いますので、ぜひ増員を含めて検討していただければと、そういう部分も要望しておきたいと思います。　また、その後の認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進では、現状のやっていただいていること、ありがとうございます。認知症対策で大切なことは、早期診断または早期対応を実効あるものにすることだと、そういうご答弁だったと思います。そしてまた、行政とか医療機関、介護事業所など普及啓発とか、また保健福祉サービス、そういう部分の周知も充実させていくと、そういう仕組みづくりを推進していくと、そういうご答弁であったと思います。　そこで少しお聞きしたいんですけれども、高齢者が介護が必要になって各種サービスを利用するためには、地域包括支援センター、また在宅介護支援センターに相談して要介護の認定を受けると、そういう手続が必要になってきますけれども、第６期の高齢者福祉計画の市民アンケート、これによると一般高齢者が地域包括支援センターを相談先にしている割合は10％以下ですと、そしてまた介護者においても地域包括支援センターや在宅介護支援センターを知らない割合は50％になっておりますと、こういうふうに記載されております。　このようなアンケート調査の結果については、どういうふうに考えているのでしょうか、その辺の見解をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　今ご質問の第６期計画の中の市民アンケートの結果でございますけれども、確かに地域包括支援センターが高齢者の相談窓口としてまだまだ認知度が低いと認識をしております。さらなる周知と利用者の促進を図っていく必要があると考えております。これからも地域に出向いての出前教室、あるいは講座、講演会また広報紙、ホームページなど、あらゆる機会を活用いたしまして、高齢者の相談窓口としての地域包括支援センターの、あるいは在宅介護支援センター、これらについて積極的に周知活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　高齢者も含めて、広報紙とかホームページは余り見ないんじゃないかと、そういう部分があるかと思うので、出前講座という部分もありましたけれども、本当に地域に出ていかないと、なかなか周知というのは難しい部分があるんじゃないかと思います。　それからもう１点、相談業務を委託している在宅介護支援センター、これも含めて知らない割合50％とありましたけれども、それでは在宅介護支援センターの役割、またその成果という部分についてはどういうふうになっているか、その辺について役割と成果についてお伺いしたいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　在宅介護支援センターにつきましては、地域包括支援センターのブランチとして随時連携しながら家庭訪問や電話相談業務等を行いまして、市民の相談支援に当たっているところでございます。　現在10カ所の在宅介護支援センターがございまして、平成26年度は実人数1,877人、延べでございますと2,283人の相談を実施しております。相談件数は年々増加している状況でございます。　また、家庭訪問件数におきましては、平成25年度の486人から、平成26年度は855人と大きな伸びを示しているところでございます。　相談内容といたしましては、介護や日常生活に関するもの、介護保険や高齢者サービスに関する相談が約85％を占めている状況でございます。年々介護や日常生活に関する身近な相談窓口として認知度が高まっている状況かなと思っております。　今後、在宅介護支援センター相談窓口対応職員のスキルアップなどを図りながら、相互の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　わかりました。　認知度は高くなっていると、それでもさっき言ったように50％は知らないんですよ。ですから、介護者の50％は知らないという現実をもう少し知っていただいて、ブランチとして10あるわけですから、10の在宅介護支援センターとの連携をしっかりとってやっていただきたい、それでよろしくお願いします。　また、認知症対策を初めとする新たな高齢者施策という部分にも積極的に取り組んでいくと、そういう部分であったと思います。そういう意味で、この認知症を初めとする高齢者施策を推進する上で、今、地域ケア会議をやっていると思いますけれども、この地域ケア会議の強化という部分が今後非常に必要になってくるんじゃないかと思うのですけれども、つくば市では地域ごとの課題も違います。この地域ケア会議、どの程度開催されて、どんな課題があって、その課題に対してどういう対処をしているのか、その辺お伺いしたいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　地域ケア会議の開催状況と課題についてでございますけれども、地域ケア会議では、個別の事例の検討を通しまして医療、介護関係を初めとする多職種連携によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげております。　平成26年度は高齢者専門ケア会議を３回、圏域別ケア会議を８回、個別ケース会議を54回開催いたしまして、個別ごとの話し合いを通じて問題解決を図ってまいりました。　今後は、圏域別ケア会議の定期的な開催と個別ケース会議の必要に応じた開催を通しまして、高齢者専門ケア会議で課題を集約いたしまして、地域に共通した課題の解決に必要な新たなサービスの開発や地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。今のご答弁ですと、現在は個別ケースごとの問題解決はやられていると、ただ地域課題などについては今後の取り組みと、そういうふうに聞こえたんですけれども、それはいいんですけれども、今、地域ケアシステムが提唱されるようになり、地域の包括的な支援サービス供給体制の構築が地域の自主性や主体性に基づき、在宅医療、介護連携等の取り組みを本格化していく仕組みに転換しつつあるような状況であると思っております。どのようにこのシステムを機能させていくのか、そう考えたときに、この地域ケア会議を強化していかなければ機能しないと思うのです。　そういう部分でもう少し聞きたいんですけれども、それでは地域包括支援センターの運営体制ですけれども、今現在直営の１カ所でやっておられます。国の定める基準では１号被保険者が現在約４万人以上だと思いますけれども、3,000人から6,000人ごとに専門３職種の配置ということが基準になっておりますけれども、その３職種に関しては、今、配置はされているんですか。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　現在の配置の状況は、保健師については７名配置されております。社会福祉士については５名、主任介護支援専門員、主任ケアマネですけれども、２名という配置数でございます。　これら専門職の３職種の配置人数につきましては、国の人員配置基準に基づきまして、つくば市でも条例化をしているところでございます。この国の配置基準によりますと、高齢者概ね3,000人から6,000人に１人という配置基準でございますけれども、つくば市では、今申し上げました配置人数で社会福祉士では２名、主任ケアマネでは５名ほど足りない状況でございますけれども、社会福祉士につきましては３年連続で配置をしております。また、主任介護支援専門員につきましては、来年度１名配置をする予定でございます。　このように計画的に専門職の増員を図っておりまして、今後の地域包括支援センターの業務に対応すべく、計画的に人員を配置ということを考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　計画的に増員しているけれども、不足をしていると。これで本当に機能するんですかね。そういうふうに思います。　そういう部分については、今後ぜひこの国の基準に沿った人材確保、これは人事課あるいは財政のほうの部分も絡んでくるのかもしれませんけれども、条例でも決まっていますよね、そういう部分はちゃんとやっていただかないと機能していかないと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　現状不足しているんですけれども、これをどういう形で、計画の増員という部分もありますけれども、それが考えられる方法みたいな部分について、何かありますか。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　現在は地域包括支援センター直営ということで行っているところですけれども、他自治体で民間委託をしてサービス提供しているという事例もございますので、今後については民間委託というもののメリット、デメリットについて研究をいたしまして、できるだけアウトソーシングできるものについては、そういうことでやっていきまして、そういうことによって業務が減った分、司令塔となるべき地域包括支援センターのほうの本来の業務のほうに力を注げるような、そういう検討もしているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　わかりました。不足しているということで、民間委託も視野に入れて今現在直営の１カ所の運営体制を、前は２カ所ありましたよね。そういう部分を考えていくと、そういうご答弁だったので、何回も言うようですけれども、機能するような体制をつくっていっていただければと思います。　それでは、この項目の最後に、今回、机上に配付しました資料、この新オレンジプランは厚労省が関係府省庁と協働して策定したとあります。市においては地域包括支援課、保健医療部が中心となると思いますけれども、この消費者被害防止、交通事故防止、公共交通の充実、それから、買い物弱者対策、市民後見人の養成など、各課各部にまたがっています。今、地域の高齢者が困っていること、例えば公共交通の充実では、まちづくり推進部から保健医療部への問いかけ、また逆に買い物弱者対策では、保健医療部から経済部の働きかけなど、そういう部分の話し合いみたいな部分は行っているのでしょうか。縦割りじゃなくて横串を通した全庁内、関係各課が横断的に連携する対応が欠かせないと思いますけれども、その辺の見解を少しお願いします。 ○議長（塩田尚君）　斉藤保健医療部長。 ◎保健医療部長（斉藤宏行君）　高齢者にやさしい地域づくりについての問題かと思いますけれども、この地域づくりにつきましては、浜中議員おっしゃるとおり、全庁挙げて取り組むべき施策であると認識しております。　つくば市ではつくば市未来構想やつくば市戦略プランを初め、つくば市高齢者福祉計画などの個別計画にも目標を掲げまして、その目標に向かって各部署が事業を展開しております。必要に応じて庁議や部長連絡会議で情報共有を図るなどして事業を進めているところでございます。　また、厚生労働省の推計では、10年後、いわゆる団塊の世代が75歳となる2025年、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるとも言われております。全国の自治体では認知症高齢者等ができる限り、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりの実現を目指しているところです。家族力や地域力の低下、医療と介護の連携など課題はありますけれども、つくば市におきましても、行政、医療や介護の関係機関、市民がそれぞれの役割を果たし一体となって、つくばの実態に合った認知症高齢者等にやさしい地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。

◆13番（浜中勝美君）　庁議とか部長連絡会で情報共有を図ると、そういうことで事業を進めていくというご答弁をいただきました。最後に少し安心できるようなご答弁をいただいたような気がしますけれども、最後、要望でこの項目は終わります。　今進められています、この地域包括ケアシステム、介護保険制度の中で実施されていますけれども、こうした中で新しい地域包括体制、全世代、全対象型地域包括支援を新たな福祉サービスとして創設していこうと、こういう動きが、厚労省の新たな福祉サービスのシステム等あり方検討会プロジェクトチームがことし９月に公表しております。その中で、これまでの福祉サービスは高齢者、児童、障害者など対象ごとに充実、発展してきた一方、さまざまな分野において核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化等により家庭、家族内、または地域内の支援力が低下している状況があり、こうした課題に対して地域全体で支える力を再構築することが求められていると、そう記しております。　この新しい地域包括体制、本当に現状の制度ではいろいろな課題もあり、制度ごとではなく、地域というフィールドの上に高齢者や生活困窮者も含め、それ以外の方にも広げていこうと、そういう取り組みだと思います。これを進めるに当たっては、個々人の持つニーズの全てを行政が満たすという発想に立つのではなく、住民を含む多様な主体の参加に基づく支え合いを醸成していくことが重要としています。地域のことをみずから守るために行動し、助け合いを進めていく住民関係者と包括的なシステム構築に取り組む行政とが協働することによって、誰もが支え、支えられるという共生型の地域社会を再生、創造していくと、そういうふうに結ばれておりますけれども、本当に私も同感でありますけれども、重要なのは地域包括ケアシステムを構築して機能させていくことにあると思います。この地域包括ケアシステム、地域づくりと、地域をよくするための政策と考えています。地域の社会資源を把握して、どのような連携をして新しい価値を創出するか、そういう部分を常に考えていただいて、行政の縦割りを排除して、公民連携の仕組み、大変でしょうけれども、機能する仕組みをつくり上げていただきたいと要望して、この項目を終わります。　それでは２番目のメンタルヘルスについてお伺いします。　時間がありませんので、自殺対策について少しお伺いします。　ゲートキーパーの役割については、悩みを持つ方に接する機会の多い職場や地域において、自殺の際に気づく見守りを行い、専門の相談機関につなぐ役割が期待できる人材と、そういう回答だったと思います。現在約1,200名養成されたとありました。ありがとうございます。　そういう中で、先ほど教育分野という部分がありましたけれども、11月１日、名古屋市の中学１年生の男子生徒が地下鉄に飛び込み自殺をしました。本当に悲しいことでありますけれども、中学生、高校生、若い世代が苦しんでいるということのアンケート調査もありました。そういったことから、さいたま市では2013年度から全中学校教員にゲートキーパー研修を実施して、来年度からは全小学校教員への研修もスタートすると。全ての教員が命の門番として初期対応できる資格を身につけること、それが目的でありますけれども、これまで約1,300人が研修を修了しているということもありますけれども、つくば市でこのような取り組みについてはどう考えているのか、お伺いしたいと思うのですけれども、教育長、どうですか。ゲートキーパーの養成。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　ゲートキーパー養成講座等の参加要請ということでありますけれども、教職員はたえず研究と修養に備えなければならないということでありまして、常に勤務時間内についてはＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを行っております。そういう中で相談などのカウンセリングなども勉強はしている中であります。　このゲートキーパーについて、強制的に全校実施ということは、なかなか難しいかなとは思っておりますけれども、ただしこういう講座が非常に有効であるということはわかっておりますので、周知をして養成をしてまいりたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。自殺対策については、市独自でできるような部分ではないと思いますので、まず全庁的な自殺対策連絡会議とか、また、市内関係機関、団体、また県、国なども連携しないといけないと思いますけれども、市内の関係団体で構成するつくば市自殺対策ネットワーク会議、そういったものを今後設置していただいて、自殺対策に取り組んでいっていただければと思います。　次に、職員のメンタルヘルス対策ですけれども、ストレスチェックをこの12月からスタートということで、今、市では準備段階だと思いますけれども、衛生委員会が主体となって審査、調査、審議していくという形になると思いますけれども、職員に説明とか情報提供など、実施規定みたいなものは策定してありますか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　飯泉総務部長。 ◎総務部長（飯泉省三君）　衛生委員会の関係ですが、今のところまだ実施規定の策定までには至っていないんですけれども、現在、衛生委員会については産業医、それから、保健師、市長及び労働組合が推薦する組合員の職員20名で構成しております。それで毎月１回開催している状況でございます。　その中で来年度から本格的に実施されるストレスチェック制度については、衛生委員会において庁内掲示板やイントラなどによる周知方法、それから、産業医や保健師を主体とする実施体制、それから、面接の指導の方法などについて、現在、鋭意調査、検討を進めているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　実施規定は来年度からという形にならざるを得ないと思いますけれども、予算の関係上。そういう部分で３月までにはこの実施規定が全部でき上がると、そう理解してよろしいですか。わかりました。　そういう中で、非常勤の方、そういう部分についてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。対象になるように理解してよろしいんですか。 ○議長（塩田尚君）　飯泉総務部長。 ◎総務部長（飯泉省三君）　お答え申し上げます。　現在、一般職員が約1,800名、それから、臨時職員の方が約600名、合計2,400名の職員がおります。両方ともその対象者として考えております。　それから、努力義務として50人以上の事業所について実施という義務があるんですが、つくば市の場合は50名未満の事業所においても実施するように、今検討を進めているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　すみません、さっき教育長、50人以上が春日学園と谷田部小学校ってありましたけれども、そのほかの学校でもストレスチェックをやっていただけると理解してよろしいですか。 ○議長（塩田尚君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　ストレスチェックについては、今、県のほうで検討しています。ですから、50人以上いるところでは実施をするということは決まっておりますけれども、それ以外のところでは今後検討していくということ、恐らく教職員組合あるいは県教育長、市町村教育長協議会、学校長会、４者でそういうものをやっていこうということは聞いております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　どうもありがとうございます。非常勤を含めて常態として就業していらっしゃる職員に対してやっていくということがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。　健康診断と違って、会社側というか、市のほうには返戻されないようですので、気軽に回答していただければと思っております。このストレスチェック、なぜ義務化されたのか、そういう部分をしっかり考えていただいて、今後の市民や職員のメンタル対策の推進をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後の会議は13時40分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時42分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き一般質問を行いますが、改めて執行部に申し上げます。答弁は簡潔、明瞭になされるようお願いいたします。　次に、７番議員木村清隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　木村清隆君登壇〕 ◆７番（木村清隆君）　改めまして議席番号７番、統一会派つくば政清会・民主党木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。事前に提出をさせていただきました一般質問発言通告書に基づき質問をさせていただきます。　質問は、大きな項目で２件でございます。一つ目の質問はつくばエクスプレス、以下ＴＸと申し上げさせていただきますけれども、駅周辺の駐車場不足とつくバスについてお伺いをいたします。　この題目につきましては、平成25年３月の定例会において、私のほうで質問をさせていただきましたけれども、その後、ＴＸ駅周辺の駐車場利用は人口増も後押しをして大変多くなってきております。そのような中、ことし４月より公営駐車場であるパーク・アンド・ライド駐車場がなくなりました。今日、各駅周辺では駐車場不足をしている現状であり、市民の交通手段に関して、つくバスも含めてお伺いをさせていただきます。　具体的に一つ目、ＴＸ各駅周辺の駐車場利用状況について伺います。　今、つくば市として市民の交通管理についてどの程度理解されているのか、お教えいただきたく思っております。各駅において、朝７時半ぐらいを過ぎると駐車場が満車で、空き駐車場を探しているだけで予定していた電車に乗り遅れてしまったとか、また、守谷駅までやむなく車で行って、高い駐車料金を払ってＴＸに乗って東京に向かったとかなどの、駐車場不足の悲鳴とも言える相談を多数いただいております。　ＴＸ駅周辺のような新しいまちづくりを行うときには、当初は行政がインフラ等の整備、対応を行い、一定期間が過ぎたら、民間の取り組みなどでさまざまな観点から環境が整ってきたところで公的事業はやめるということは理解いたしますけれども、現状の駐車場不足については、実態に伴わずにパーク・アンド・ライド駐車場がなくなっているような気がしております。そのような中で駐車場の現状をどのように、改めて執行部として認識されているのかお伺いをいたします。　二つ目として、駐車場不足については申し上げているとおりですけれども、特に研究学園、すぐ目の前の駅の対応として、市役所前の駐車場がパーク・アンド・ライド駐車場として市民サービスであったものがなくなり、その後、駐車場がなくなってから、土曜、日曜、祝日、当然ながら職員の方々お休みですので、がらがらな駐車場を見ながらも、それでも利用者市民は駐車場がなくて朝、駅の周辺をぐるぐる回っている。でも市役所の駐車場はがらがらだと。大変素朴に、そしてまた私にお話した方々は、腹立だしく思うようなご意見でございました。　そのような中で市役所の職員の駐車場を、土曜、日曜、祝日、また市の行事等で使われない日については、当然常識の範囲で有料とするにしても、市民に開放していただきたい。そのようなお話が今日まで、４月以降、多くの市民から執行部または担当部署のほうにも届いているということでございますけれども、具体的に取り組みをされているのかどうか、お伺いをさせていただきます。　三つ目、ＴＸ駅周辺の駐車場不足に対して、駐車場がないのであれば、車で行って電車に間に合わないようなことがあるのであれば、駐車場を探しているために電車に乗り遅れるようなことがあるのであれば、他の交通手段、バスをと思っても、そのときにつくバス、つくタク等の対応が可能なところであれば結構ですが、しかしながら通勤、通学、朝夜を考えると、つくタクでは対応が不可能で、その中でバスの通っていない地域については、マイカーもだめ、バスもだめ、大変住民にとっては交通手段に制限があり大変困っている状況でございます。　そのような中でつくバスの基本的な考え方は、市民ニーズに合った利便性の高い市内交通機関を目指しているというところから、つくバス運行ルートの見直しについてお伺いをいたします。　民間のバスルートも含めて、バスの通っていない、地図上で実際に見ていただきますと、特につくば市の西側、上郷、高須賀、真瀬地域、全くバス、交通インフラがゼロでございます。朝夕の通勤、通学等々を含めた、つくバスの運行についてのお考えについてお伺いをさせていただきます。　大きく二つ目の質問に移ります。日本・つくば伝統文化施設について、来年開催のＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合でのおもてなしについてお伺いをいたします。　日本・つくばの伝統文化に触れ理解し、将来に伝え引き継ぐことは、今を生きる我々の役目であり、責任と考えます。多くの市民の皆様からも本格的な伝統文化施設の要望があります。議会においても、今までに何度も、何年も前から一般質問や請願にて議論がされてきました。つくば市文化芸術振興の基本的な方針目標の一つにもありますが、多様な文化と伝統が調和するまち、その実現のためにもお伺いをいたします。　一つ目、昨年の一般質問、こちら古山議員からの質問でございましたけれども、執行部の答弁で、伝統文化施設の整備について、文化活動団体の利用状況やその必要性を見きわめながら、将来的な整備に向け検討するとの答弁がございました。その後、１年たち、検討した内容について具体的、詳細にお伺いをいたします。　二つ目、小中学生に対する郷土つくば・日本の伝統文化教育について、学校教育では文部科学省の学習指導要領に対応して行われていると理解しておりますが、さらに教育日本一を目指して伝統文化をなお一層理解し身につけるためにも、取り組まれていることがあれば詳細にお伺いし、本格的な伝統文化施設の必要性に関してのお考えもお伺いをいたします。　三つ目が、来年開催のＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合で、伝統文化を大切にした日本・つくばらしい、いわゆるおもてなし的内容・会場に関したつくば市の考えについて、一部関連した内容を９月議会の予算案のときにも質問させていただきましたが、答弁ではほとんどまだ計画が白紙のようなお答えをいただいております。開催の来年５月までもう時間が少なくなってまいりました。今日においてＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合に向けた伝統文化を大切にした、また紹介するおもてなし等の行事、準備の取り組み状況について、詳細にお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問を終えます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（塩田尚君）　建設部長宇津野卓夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　つくばエクスプレス駅周辺の駐車場でございますが、つくば駅周辺では、つくば都市交通センターが収容台数約4,100台の駐車場を運営しており、定期利用駐車場の利用率は約８割となっていることを確認しております。また、研究学園駅周辺に約1,500台、万博記念公園駅周辺に約900台、みどりの駅周辺に約1,100台の民間駐車場が整備されている状況でございます。　各駅の空車状況については、現地調査を行いましたが、駅に近いところについては満車状態となっておりますが、離れるにつれて空車があることを確認しております。　市営のパーク・アンド・ライド駐車場を廃止した当初には、電話やメール等で問い合わせがございましたが、現時点では、駐車場に対する市への問い合わせはない状況でございます。　現時点で市としては、駐車場事業の実施は考えておりませんが、今後とも各駅周辺での民間駐車場の利用状況等を見守りながら、整備状況についても注視してまいります。 ○議長（塩田尚君）　財務部長小泉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長（小泉邦男君）　市役所駐車場の一般開放についてでございますが、パーク・アンド・ライド駐車場の廃止に伴いまして、本年４月から平日の夜間、土曜、日曜、祝日にお客様用の駐車場を一般の方に有料で開放しております。　さらに研究学園駅に最も近い職員駐車場につきましても、今度の土曜日になりますが、12月12日から土曜、日曜、祝日について、一般の方に有料で開放していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　まちづくり推進部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　〔まちづくり推進部長　長島芳行君登壇〕 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　つくバスにつきましては、路線バスを補完し、市内の二次交通となるコミュニティバスとして平成18年４月から運行しております。平成23年度からは、地域循環コースの運行について、ルートが長大で所要時間が長く、定時性や便数の確保が難しいことなどから、利便性の向上を図るため、地域生活拠点である既成市街地とＴＸ各駅等を接続する現在のシャトル型の運行に再編いたしました。各駅への速達性及び直行性を確保した運行路線を設定したことにより、利用者の増加にもつながっているところです。　また、つくバスを補完する交通手段としまして、身近な地域の移動手段となるつくタクの運行を実施しております。　つくバス、つくタクにつきましては、公共交通として位置づけており、交通弱者といわれる高齢者の方や自動車運転免許をお持ちでない方を初め、どなたでも利用できる交通として運行しております。特に高齢者に対しては、利用しやすいように65歳以上の方を対象に半額の運賃割引を実施しております。　現在、平成28年度以降の交通ネットワークの形成及び交通サービスの方向性を定める計画としまして、つくば市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおります。本計画は、平成28年度から平成32年度までの交通政策全体の計画とするもので、今後のつくバス運行等についても、基本的な方向性を定めるものになります。　つくバスの現行路線の見直しや新規路線の検討につきましては、地域公共交通網形成計画を基本とした上で、具体的にはＴＸ沿線開発やその他市街地整備の進捗状況、人口の定着状況、交通需要等を踏まえながら総合的に検討していく必要があると考えております。　また、バス路線運行の認可申請を行うに当たっては、学識経験者、公共交通事業者、関係機関等で組織した法定協議会であります、つくば市公共交通活性化協議会の承認を受けることとしておりますので、協議会における十分な協議を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　伝統文化施設整備についてでございますが、文化芸術の振興において、伝統文化の重要性、これは十分に認識しているところであり、つくば市、つくば文化振興財団が行う文化芸術事業においても、古典芸能を継続的に取り入れるなど、積極的に取り組んでいるところでございます。　伝統文化施設の整備につきましては、以前から本格的な茶室を備えた伝統文化施設建設についてのご要望等があることは、私も存じておりますが、これを踏まえ市内のさまざまな施設を見てみますと、文化施設はもとより、スポーツ施設なども含め、市全体として活用できる施設が大変不足している、こういう状況にございます。　引き続き、市民や活動団体等からの要望、さらには市民全体のご理解などを得ながら、各種施設の整備に向け、総合的に進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　小中学生に対する郷土つくば・日本の伝統文化の教育につきましては、つくばスタイル科や社会科の地域学習や歴史学習において、見学や体験的な活動を取り入れ、伝統的な文化の持つ和の心を重んじることについても理解を深めております。実際、幾つかの学校には和室がございまして、お茶や生け花などの体験学習も実施しております。また、文化祭などに野立てなどを行い、興味、関心を持たせてもおります。　また、伝統的な文化に興味を示す児童生徒に対して、文化を継承・発展させる観点から見ましても、より専門的な施設設備に触れることができる機会があれば、なお効果的であると思いますので、機会を捉え、整備について要望していきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　企画部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　栗原正治君登壇〕 ◎企画部長（栗原正治君）　Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合につきましては、おもてなしや危機管理等の必要な事業を推進するため、本年９月に茨城県、つくば市及び関係機関・団体等によりまして設立したＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合推進協議会に、事業ごとのプロジェクトチームを組織いたしました。　また、庁内におきましても、おもてなしを含めたつくば市独自の事業を検討・実施していくため、Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合つくば市推進会議を設置いたしました。その推進会議内に、次長級をリーダーとしますワーキンググループを組織しまして、積極的に事業を推進していくこととしております。　このワーキンググループは、推進協議会のプロジェクトチームと事業ごとに連携をしまして、おもてなし事業についても、既存の施設を有効利用しながら、伝統文化を念頭に置いた、茨城及びつくばらしいおもてなしができるよう検討を進めているところでございます。　最後に、この大臣会合が安全かつ安心して開催できるよう、茨城県警を初め、各関係機関が連携し、危機管理体制の整備を進めてまいりました。しかしながら、フランス・パリでの同時多発テロを受けまして、会場及び会場周辺において、防犯カメラの増設を検討するなど、より一層、警備の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　幾つか順次、再質問をさせていただきたいと思っております。　まず、駐車場不足でございますけれども、まずもって二つ目の項目とさせていただきました市役所前の職員の駐車場でございますけれども、そちらについて、それ以外にも今現状、お客様駐車場も夜間については17時30分以降は利用をさせていただいているということになっているようでございますが、まず、そちらについても市民の方々が余りよく知られていないんですね。午前中の議員の方々の質問にもございましたけれども、何か市民に周知するに当たって、ホームページであれもこれもやっていますということですが、現実的にはなかなか市民に伝わり切れていないというのが現実でございますので、ぜひそちらについても周知をしていただきたい。　そしてさらには、今、12月12日から、かねてからお願いしていたことが、この週末、利用が可能になるということで大変ありがたいご報告をいただきましたけれども、できましたら、こちらも、もしかしたらこの質問にタイムリーに合わせていただいたのかどうかわかりませんけれども、勝手な思いでございますが、この週末ということであれば、早目に、何らかでもっと早い時期に、今度使えるようになりますという周知をしていただくようなことを含めてお願いしたいと思っております。　ちなみに、お客様の駐車場料金については、お幾らくらいを予定されているかお聞かせ願います。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　市役所駐車場の一般利用につきましては、まず最初の２時間までは無料としております。それ以降は１時間ごとに100円、１日最大で800円としております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　今お話いただきましたのは、平日でなく土日、祝日も同じでございますか。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。

◎財務部長（小泉邦男君）　取り扱いは同じでございます。 ◆７番（木村清隆君）　夜間も含めてですね。 ◎財務部長（小泉邦男君）　はい。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　１時間100円というのが、地域の民間の運営も含めた中での相場の範囲内かなと思っておりますが、民間に委託する、また民間事業ということを、経済を考えますと、市が市民のためだから安くするということが、ものによっては望ましいこともありますが、こういった経済効果を考えると、安ければいいというわけではないと思いますけれども、しかしながら最大800円というのは、地域の方から見ますと最大上限が少し高く感じるんですが、その辺の算定基準となったものについて何かお聞かせいただけましたらお願いします。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　現在、市のお客様駐車場に関しましては、こちらも用事があって市役所に訪れた方以外が使った場合に、条例で料金を設定してございます。これをこのまま一般利用の方に適用させていただくということで、現在の金額そのままにしてございます。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　そのために、先ほど夜間も土日も同じなんですかという聞き方をしたんですが、平日の役所が開庁している、市役所に用事があって来た方のための駐車場ということですから、別の名目で利用で来た方が長時間使って占有されるということは、本来ではありませんので、そういった意味では平日の役所が開いている間は時間制を設けたり、何らかの、そのかわり役所のほうから証明があれば長時間でも無料になりますとかという制度があるようですけれども、その時間帯は当然そのような足かせがあって、足かせといいますか、制度で望ましいと思いますけれども、夜間ですとか、今回休日開放していただくものにつきましては、１日当たり800円というのは、昼間申し上げたようなために駐車場を確保するんだという意味合いからすると、休日、夜間も同じ物差しで条例を横スライドというものは、改めてご検討いただければ、言葉を選ばず言えば少し乱暴過ぎるかなというくらいに思うところでございますので、ぜひとも状況にあわせた配慮をした制度をつくるべき、見直すべきだと思いますので、こちらは要望にしておきますので、乱暴とか失礼な発言がありましたらごめんなさい。ぜひともよろしくお願い申し上げます。　続いて、つくバスのルート等についてのご答弁をいただきました。人間が基本的人権、自由をと言ったときに、自由とは何かと言って、さまざまな自由というものが頭をめぐるところでございますけれども、先輩の方々、哲学者のいろいろな方々のお話を伺う機会があっても、究極の本当の自由とは何か一つと言うと、やはり自由に移動ができるというのが一番の自由だと、不幸にして何かあって牢獄へ入ったら、それこそ自由が奪われるわけでございますけれども、好きな時に好きなところに移動できる、居住地の選択も含めてでございますけれども、そのような自由を、その交通手段のない地域というのは、本当につくば市の市民において不幸な地域でありまして、そういったところから考えますと、申し上げたような地域につきましては、ぜひとも早急に運行を再開をしていただきたい。　先ほどの中で協議会での承認等十分な議論を交わしたというお話、一定の時間がかかるやのようなお話をいただきましたが、もともと県道赤浜谷田部線、133号につきましては、つくバスが通っておりました。そこが廃止になって幾年かたちますけれども、つくるときにはいろいろな実態調査を聞いたり、調べたり、議論を交わすのに何年もかかりますと、説明もしますということですが、あったものを廃止する、急になくなって困惑しているところに対しての全く説明が、納得する、しないはそれぞれ一人一人の判断でございますけれども、まずは説明、理解をさせていただくようなものの手続はほとんどなかったような気がするんですが、そういった部分、廃止になるときの手続、そして改めて必要だという分について、余りにも時間がかかり過ぎるのかなと思いまして、その辺の手続についてでございますけれども、ご説明いただきたくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　地域循環型のバスをシャトル型に変更するときには、地区別に懇談会などを実施しまして、それで意見を聞いたりということは行っております。　それから、計画書としまして、平成23年度以降の運行計画をつくるために、つくば市地域公共交通総合連携計画というものを策定しております。この計画を十分協議会のほうで議論をさせていただいて、それで再編を行ったという経過をたどっております。　それから、路線認可のお話でございますが、協議会におきましてどのような路線あるいはダイヤ、料金等、そういうことについてどのようにするか協議会の中できちんと協議をいたしまして、そういうものの中から実際に運行できるということが概ね皆様の中で共通理解を得て、実際に需要ニーズなども把握がとれるということになりましたら、一般的にはそういう協議を含めて認可申請までに、大体我々としては１年ぐらいかかるものと思っております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　ありがとうございます。１年という範囲、やむなくの時間なのかなとも思いますけれども、できるだけ経過報告等、いろいろな形でお願いしながら、その地域の方々にわかりやすい進め方をしていただければと思っております。　つくば市についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、市民ニーズにあった利便性の高い基本方針のもとでございますので、福祉的な、また社会インフラ、市民の生活、自由の保障というところから考えますと、利用者の多い、人口の多いところのバスは、当然それは必要かと思いますが、人口の少ないところ、一人はみんなのために、みんなは一人のためにではありませんけれども、少なくとも利用者がいるところについても、しっかりと温かい視野を持っていただきまして、一人一人個人といった、たまたま１人の人しか乗る人がいなかった地域であっても、その人にとってはかけがえのない交通手段であって、全く１人ということはないと思いますけれども、たくさん利用者があるところだから、そこは通します。少ないところは廃止しますということでなく、利用者がいるところ、また必要なときに乗れるという安心感も含めた中での住民サービスというところを含めて、温かい視野を持ってご検討いただきたい。特に先ほど来からお話させていただいております、つくば市西側のほう、上郷、真瀬、高須賀、高良田とか西のほうにつきましては、全く交通インフラが、そういった整備がございませんので、さらには時同じくして、今、上郷高校跡地利用についても検討をしているところでございますけれども、別なテーマではございますけれども、上水道もない、バスもない、何もないというところでありまして、なかなか跡地利用、また地域の過疎、また発展については食いとめること、また発展を進めることも大変厳しい、難しいところでございますので、少なくともバスにつきましては早急に、道路があるわけですので、皆様方のご英断があれば、あしたにでもバスを運行することも本来できるはず。やる気があるかないか判断できるかどうかというところもあろうかと思いますが、ただ単に今、１年くらいはというお話がございましたが、ぜひとも前向きにご検討いただきたいなと思っております。　お願いさせていただきまして、駐車場のほうの料金の設定基準をもう一度ご検討いただきたい。バスにつきまして、駐車場が不足でマイカー通勤しようと思って諦めたとしても、公共バスがないということに対しての対応策、さらに交通についての自由、移動の安心というものをぜひともご検討いただきたくお願いしまして、このテーマは終えて次に進めたいと思います。　２番目の伝統文化継承にかかわるような、そういった施設についてのお話でございますけれども、市長から総合的に考えていきたいというお話を改めていただきました。もちろんトップの市長、首長という立場であれば、総合的に判断していただくのは当然のことでございますし、バランスよくということもあろうかと思います。しかしながら、バランスと言っても、その中でも優先順位というものが当然出てくるものでありまして、こちらについては長年テーマとしていただいてあったもの、極端に何百億円もかかるようなことではないと思われますので、伝統文化は間口も広く青天井かもわかりませんけれども、ある程度制限をしながら、つくば市の身の丈にあった施設をご検討いただければと思っております。　そういった中において、過去に何度となく議論があった中で、たらればで大変恐縮ですけれども、ある一定のものができていれば来年、Ｇ７でお迎えするときがあっても、しっかり、さすがつくばという形で胸を張って、現地の科学のまちつくばというだけでなく、そういったおもてなし的な部分からもお迎えすることができたのかなと思い大変残念に思っているところであります。残念に思っているだけでは次はありませんので、ぜひとも、だからこそこのタイミングでより前向きに進めていただければと思っております。　先ほど教育長からも、そういったものがあれば学校教育になお一層効果があるというご評価、ご判断をいただいておりますので、ぜひともそういう立場で進めていただければと思うところであります。　今、子供たちにお茶室を交流センターでとか、そのほかのところでも設備のある施設でということでございましたけれども、ほとんどが本格的とは言いがたい、ほとんどの文化施設のところに私も足を運んで行っても、いろいろな方々にお話すると、本格的でなく、「本当はね」という言葉が必ずと言っていいほど頭につくんですね。本当はこうだけどこうやるんだと、大変残念なことでありまして、改めて私も胸につけて、執行部の方々もほとんどの方々がつけていらっしゃいますけれども、「つくば、ホンモノ！」のバッジがございます。再度くどいようですが、「つくば、ホンモノ！」の文章、すぐ頭に浮かびますか。　「つくば、ホンモノ！」とは、今回の特区の検証として大きくテーマに上げているのが、つくば市では「見せかけでなく実質を備えていること。本格的であること。」、それを「つくば、ホンモノ！」では目指すんだと。しかしながら文化的な部分については、私の知る範囲内では、調べた範囲内でありますけれども、全て本格的という言葉を使えない、本当に「本当はこうだけど」というものばかりでありまして、ぜひとも改めて見直しをしていただきたい。　この「つくば、ホンモノ！」の取り組みの中でも、「世界でも類を見ないつくばの「ホンモノ」をこのまま埋もれさせる訳にはいかない。また、この街の「ホンモノ」を、我らだけで独占することなく、世界中の人々に共有しなければならない」とうたっておりますけれども、我々だけ独占どころか、我々自身がこのつくばの本物を、日本の伝統文化をわからない。次の世代に継承しなければいけないとしながらも、全くそのような環境に至っていないと残念ながら言い切らざるを得ないような状況ですので、最後のところにも、「われらは、夢特区の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」。これ、改めて見ると日本国憲法の前文と同じような流れになっているわけですけれども、「理想の目的を達成することを誓う」となっていても、全く誓っていない、遂行していないと思われますので、改めて「つくば、ホンモノ！」として日本の伝統文化を総合的に考えていく、その中で優先順位、二番手、三番手だとしても、何番手かわかりませんけれども、この「ホンモノ」伝統文化についてという観点で、より掘り下げた形で市長のほうからお考えをいただけたらと思います。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先ほど話しましたように、もちろん、伝統文化、これはつくばのまちの特徴の一つでもあり、これをいかにこれからのまちづくり、また市民の皆さんの福祉向上のために活用するかということは、絶えず考えていることでございます。この「つくば、ホンモノ！」のバッジに込められている思いというのは、そういうものも一つ当然あるわけです。この中に直接的に文化芸術という言葉はありませんが、文化芸術というのは、それだけではなくて、いろいろな分野にわたって文化芸術というのは当然これかかわりがあるものでありまして、当然それらを発展させるためには、この施設整備は不可欠なものと私も思っております。ただ、先ほどお話しましたように、文化芸術のみならず、スポーツ施設も含め、さまざまな施設がまだまだつくばには不足しております。そういう意味では、これから優先順位というと大変申しわけありませんが、どういう分野、どういうものをこれから計画的に整備していくのか、こういうものを考えているところでもございます。　そして、市だけではなかなか実現が難しいということで、今まで都市振興財団という名前でつくば市のまちづくりを市と一緒に進めていた財団を、文化振興財団と改めさせていただきまして、特に文化の振興、こういうものにも取り組んでいきたいということで、そのような名前に変更させていただいて、これからつくばの文化をより市民に身近なもの、また発展させていきたいということで、施設整備を含めて今後取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　ありがとうございます。ぜひともより具体的に取り組みを進めていただければと思っております。　続いて、Ｇ７に対しての、より具体的な内容でございますけれども、つくば市だけで一任されているということであれば、また違った角度で取り組みもできるのかなと思いますけれども、やはり国のこと、そして県とのさまざまな環境ですので難しい点は十分理解するんですが、しかしながら、来年５月というところで、余りにも時間がないところで具体的にはまだまだ表に出せない状況なのかもわかりませんけれども、進んでいるようには見えません。　９月のときにもお話をしましたけれども、時間のかかるものも結構ありますので、ぜひともより具体的に、つくば市の庁舎内につくば推進会議、ワーキンググループを発足して取り組んでいるということでございますが、それを机上でなく現場で活動している市民レベル、まさにオールつくばで、市民の中には文化協会等に加盟した中でさまざまな伝統文化、おもてなし、さまざまな取り組みをしている市民もおりますので、そういったところにもある意味、巻き添えに、また協力を得るような形にしてオールつくばで、そしてオール日本のような取り組みのためにも、できるだけ早急に方向を開示していただいて、言い方を変えれば、年明け早々Ｇ７のお祭りが始まったようなイメージも含めて、経済効果になるような形でお願いしたいなと思っております。　もう一つ、たまたまでございますけれども、12月５日土曜日、おとといの話でございますけれども、「外国人活用制度に伴う地方自治体の影響について」という演題で、この庁舎内で講演がございました。大変すてきな内容だと、私も傍聴をさせていただきながらありがたく思っているところでした。２時間強でございましたけれども、できれば半日もくしは１日くらいかけて、より奥深く、また意見交換ができればと思っておりましたけれども、その中で外国人住民政策からそれぞれの方々との多文化共生社会へという中で、そういった中でお話させていただいております、我々つくば市民がつくば・日本の伝統文化をどこまで大切にしているか、その講師の先生なども、また多くの方々もうなずいて聞いておりましたけれども、多文化共生社会とは、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員とともに生きていくという、互いに文化的違いを認める、伝統文化もしくは日常的な文化をそれぞれ理解した上で互いのということ、その中で、日本人、我々つくばの市民、国民、どこまで本来の、そして今、日常の中ではという、それを理解しているかというのは大変残念にと言いますか、心配事が多いところでございます。　その中で土曜日、ある市の職員の方も質問されておりましたけれども、お手本となるようなほかの自治体では何かありますかという中で、浜松市とか豊橋市、群馬県大泉町とかいろいろご教授いただいておりますけれども、一例として浜松市などでも外国人市民の文化芸術活動の機会を拡大する、多様性を生かした交流の促進と文化の発信、多様性を生かした地域の活性化という大きな三つの柱を立てて、市民レベルで、まず足元からと言いますか、理解し合うような取り組みをしているということでございましたけれども、ぜひともつくば市におきましても、そのような多文化共生をするためにも、これから学校教育におきましても、つくば市の子供たち、小中学生がグローバル社会で外国に行ったりしても、子供たちだけでなく社会人になってからでも、日本人でしたら生け花を生けられますか、花瓶に挿すだけでなく剣山に生けられますか、浴衣、着物、着付けできますか、ほとんど難しいような今の文化になりつつなってしまっている。ぜひとも学校教育においても、そういったところを広めた中で人間力を持った日本人の教育も一方で進めていただきたいなと思っております。　長くなりました。そしてお願い事のようなお話でございましたけれども、ぜひとも老若男女の幅広い市民のためにも、繰り返しでございますが、さらに外国からお越しいただいた方のためにも、本格的な郷土つくば、生まれ育ったつくば、この日本の伝統文化施設整備を実現していただきたい。今この質問も実はライブで多くの各文化団体の方々が見て、聞いていただいております。その方々からの強いご要望も代弁をさせていただきながら、心からお願いをさせていただいて、ぜひとも来年のＧ７を成功裏におさめ、またつくば市に来たい、またつくば市から国外にもより発信して、つくばの文化を周知できるよう企画をすることについて、精いっぱい一市民として、議員としてもお手伝いをしていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。　次に、20番議員高野　進君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　高野　進君登壇〕 ◆20番（高野進君）　20番つくば市民政策研究会の高野でございます。それでは、通告に従いまして、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略について一般質問を行いたいと思いますので、執行部の皆様には、ご答弁、よろしくお願いいたします。　つくば市の人口ビジョン及び総合戦略が策定公表されました。今後はつくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、四つの基本目標の達成に向けてつくば市の「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」に一層取り組んでいくことと思われます。今回策定公表された人口ビジョン及び総合戦略について、掲げられている方針や数値目標及び基本施策等に関連してお伺いいたします。　１点目、人口ビジョンについては、つくば市の地方創生に係る取り組みを積極的に推進していくための長期的な指針として位置づけております。つくば市の人口の特徴について、現時点で市はその特徴をどのように捉えているのかお尋ねいたします。　２点目、人口ビジョンと総合戦略について、その目指すべき方向性については、「東京一極集中を是正する県南地域の拠点となるとともに、人口を奪い合うだけでなく、子どもを産み、そして自然増により人口の拡大、維持を目指す」とあります。目標Ⅱの「結婚し、子どもを産み・育て、健康に生活できる環境をつくる」に掲げられている方針や基本施策等についてお尋ねいたします。　３点目、人口の将来展望について、市民アンケートによれば、定住意向は「住みたい、どちらかといえば住みたい」が８割となっている反面、高校生、大学生の定住意向は、高校生が６割、大学生が５割とやや低い結果となっております。　理由として、通学距離など交通の便や就職選択の重視などが主な理由となっております。つくばで働ける環境づくりが課題となっていますが、目標Ⅰの「つくばの特性を生かした産業競争力の強化でしごとをつくる」に掲げられている方針や基本施策等についてお尋ねいたします。　４点目、つくば市の都市構造について、つくば市は可住地面積が広く、長期的な成長を図るためには、周辺地区においても必要な機能を集め、生活できるようなまちづくりを行うことが重要であると位置づけております。将来の目指すべき都市構造として、ハブアンドスポーク型都市構造の構築を掲げていますが、理想とする都市構造のイメージについてお聞かせいただければと思います。　５点目、地域の生活圏域に地域生活拠点を設置することで、周辺地区においても必要な機能を集め生活できるようなまちづくりを進めるということでありますが、例えば誰がどのような手法により必要な機能を誘導していくのかお尋ねいたします。　６点目、地域生活拠点の候補地区については、次年度に策定が予定されている立地適正化計画において定めるとのことでありますが、この地域生活拠点の地区指定については、地域住民の意見を聞き、そしてその声を反映すべきと思いますが、どのように決めていくのかお尋ねいたします。　７点目、つくば市が長期にわたり持続的に成長を図るためには、中心拠点（ハブ）と地域生活拠点が適切に連携（スポーク）して補完し合うまちづくりが重要であるとのことでありますが、今後のまちづくりの進むべき方向についてお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　市長公室長稲葉祐樹君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　稲葉祐樹君登壇〕 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　つくば市の人口の特徴について、最初にお答えをいたします。　つくば市の最大の特徴というのは、半世紀にわたり一貫して人口が増加基調にあるということでございます。日本全体で人口減少の流れが加速する中で、今後も人口増加が見込まれる全国でも数少ない自治体の一つでございます。また、市内の研究機関などで働く研究者や大学生が多いということに加えまして、留学生などの外国人が多いのも特徴で、平成26年10月時点の調査では、約7,000人の外国人の方が暮らしていらっしゃいます。　具体的に申し上げますと、これまでの人口の推移といたしましては、昭和44年度の筑波研究学園都市開発事業の開始以来、公務員宿舎等への大量入居に加え、高度経済成長や平成17年のつくばエクスプレス開業と相まりまして人口が右肩上がりに増加をしております。年齢３区分人口では、年少人口、生産年齢人口は横ばいでございますが、老年人口は継続して増加基調となっております。　転入、転出の推移といたしましては、市内の研究機関等の人事異動、大学生の動向等によりまして、毎年一定数の転入、転出が起こっておりまして、茨城県内の人口移動の約３分の１を占めるほど、転入、転出が多いことも特徴的でございます。　また、自然増減、社会増減では、ともに増加の傾向が続いております。　性別・年齢別の人口移動の特徴といたしまして、大学就学年齢時の転入と就職年齢時の転出が多く、一学年2,000人を超える筑波大学生の入学、卒業の影響が非常に強いことなどが主な特徴となっております。　続きまして、「結婚し、子どもを産み・育て、健康に生活できる環境をつくる」という基本目標に掲げられている方針、そして基本施策等についてお答えをいたします。　議員からご指摘ありましたように、日本全体の人口が減っていく中で、他地域からの流入に期待するだけでは、やがて県南地域全域での過疎化が進んでいった場合に、つくば市の発展も持続できなくなりますことから、出生率を高める自然増の対策にも力を入れてまいります。　この目標における基本的な方向性といたしましては、結婚・妊娠・出産・子育てのしやすい地域づくりに向けた環境及び充実した教育環境を整備するとともに、切れ目のない支援やワーク・ライフ・バランスの確保により、出生数の増加を目指すこととしております。　さらに、全ての世代に健康で安心して生活できる環境の提供や、高齢者になっても健康で生きがいを持てる社会を実現するための各種介護予防事業の実施により、地域活動等の担い手の確保、雇用の促進を図るとともに、将来の介護保険給付費の抑制や医療費の削減につなげてまいります。　そして、この基本目標を達成するための具体的な施策として、三つの基本施策とそれに付随する九つの個別施策などをもとに事業を実施してまいります。　続きまして、「つくばの特性をいかした産業競争力の強化でしごとをつくる」という基本目標に掲げられている方針や基本施策についてお答えをいたします。　高校生や大学生に、つくばに定住していただくためには、東京圏に就職をし、つくば市から通勤をしていただくか、あるいはつくば市内で仕事を見つけていただくか、いずれかだと思いますけれども、最も好ましいのは、つくば市内で理想の仕事を見つけていただくことだと考えております。　この基本目標における基本的な方向性といたしましては、筑波研究学園都市に集積する最先端の科学技術等から新たな産業をつくり、地域経済の活性化を図るとともに、首都圏や成田空港からの近接性、つくばエクスプレスや首都圏中央連絡自動車道などの交通インフラの充実、そして豊かな農産物や自然環境などのつくばの持つポテンシャルを生かし、関係機関と連携して農業や商工業などの産業競争力の強化を図ることとしております。　また、つくば発イノベーションを実現することのできる人材を育成するとともに、市内の若者、女性等の雇用や起業しやすい環境を整備し、地域産業を支える人材を生かした取り組みを進めてまいります。　そして、これらの包括的な取り組みを通じまして、国内外から企業や人材、投資などを呼び込み、地域循環型産業等の創出・育成・誘致を推進することで地域経済を活性化し、雇用の創出を図ってまいります。　この基本目標を達成するための具体的な施策として三つの基本施策、それに付随する六つの個別施策などをもとに事業を実施してまいります。　続いて、理想とする都市構造のイメージについてでございますけれども、現在、人口が増加基調にあるつくば市にございましても、北部や南部の地域では少子高齢化が顕著でございまして、既に人口は減少している状況でございます。　つくば市といたしましては、人口の集中する研究学園地区とＴＸ沿線地区に本市の中心拠点としての高度な都市機能の集積を図るとともに、従来からの既存市街地におきましても、地域生活拠点として日常生活を営むために必要な機能の充足を図り、両者を結ぶ交通網の整備を進めることで、市域全体の市民生活の利便性の向上を図るハブアンドスポーク型都市構造を目指しております。　続いて、地域生活拠点の機能誘導についてでございますが、まず、地域生活拠点につきましては、一定の行政サービス機能を確保することはもちろんのこと、商業、医療、金融などの機能が必要となります。これらの施設や機能を整備していくためには、民間活力の導入が不可欠でございます。そのため、低廉な価格での土地や公共施設の貸し付け、出店に係る各種相談の実施など側面的な支援等を行うことで、日常生活に必要な機能の整備・誘導を図っていきたいと考えております。　次に、今後のまちづくりの進むべき方向性ということでございますが、つくば市は当面、人口の増加が続く見込みでございますが、2035年ごろをピークに減少に転じると推計をされておりまして、そのため「しごとをつくる」「つくばへの人の流れをつくる」「若い世代が安心して結婚・出産、子育てができる環境をつくる」などの総合戦略によりまして、人口の社会増と自然増との両方を達成する必要がございます。　つくば市の特徴の一つといたしまして、可住地面積が広いということがございますので、人口が集中する筑波研究学園地区とＴＸ沿線地区を中心拠点として高度な都市機能の集積を図るとともに、従来からの周辺市街地につきましては、日常生活に必要な機能を充足し、コミュニティの維持・活性化を図っていくことが必要と考えております。そして、それらを結ぶ公共交通網を整備することで、中心拠点が周辺市街地等で不足している機能を補完するハブアンドスポーク型都市構造の構築を目指しております。そして、洗練された都市機能の中で快適な生活ができる環境と、豊かな自然や田園風景の中で穏やかに生活ができる環境をあわせ持つ東京至近の「とかいなか」の田園都市として認知していただけるよう、シティプロモーションの充実を図り、さらなるつくばの魅力発信に努めてまいります。そして、活力にあふれ、時代とともに成熟していくようなまちづくりを進めてまいります。 ○議長（塩田尚君）　企画部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　栗原正治君登壇〕 ◎企画部長（栗原正治君）　立地適正化計画についてお答えいたします。　立地適正化計画の策定につきましては、平成26年度に制定されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に基づきまして、人口減少や高齢化が進む中、コンパクトなまちづくりを進めることが重要になってくることから、その一つの誘導手法として新たに設けられた制度でございます。　立地適正化計画は、つくば市未来構想に掲げておりますハブアンドスポーク型都市構造の構築に深く関わることから、つくば市におきましては平成27年、平成28年度の２カ年において計画を策定する予定でございます。　地域生活拠点の区域設定につきましては、今後設置いたします有識者等で構成する委員会、または市民等へのアンケート及び住民説明会等での意見を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　高野　進君。 ◆20番（高野進君）　それでは二次質問を行いたいと思います。　つくば市において、20年後の2035年をピークに、やがて人口が減少していく見込みとのことでありますが、私が言うまでもなく、少子高齢化、人口減少がこのまま進めば、経済や社会保障の低下が避けられず危機的な状況に陥ると、各方面から指摘されているところであります。二次質問では、つくば市の都市構造及び地域の生活拠点という視点から何点か質問したいと思いますので、執行部の方々、よろしくお願いいたします。　人口ビジョンの中に、つくば市の都市構造について、平坦な地形で、かつ可住地面積が広いつくば市は、市街化区域のみでなく市街化調整区域においても多くの人が生活し、また、現在の市街地については、筑波研究学園都市の建設やＴＸの沿線開発により生み出された新しい市街地と旧町村からの既成市街地が混在しております。　全ての都市機能や住居地を中心部のみに集積することは難しく、長期的な成長を図るには、周辺地区と中心部が連携し、周辺地区においても必要な機能を集め、生活できるようなまちづくりを行うことが重要であると指摘しております。　ここで少し話が飛びますが、私の地元であります既成市街地である谷田部地区の現状について、少し述べさせていただきたいと思います。　谷田部地区の市街地は旧筑波郡の中核であった谷田部町の中心部に位置し、各種の公共施設を初め、小学校や幼稚園、市営住宅等が集積しにぎわいを呈する地域でありました。しかしながら、少子高齢化社会の進展にあわせるかのように衰退が進み、中心部に位置する商店街の店舗の閉鎖は40店舗余に及び、空き家の数も年々増加傾向にあります。とりわけ市役所庁舎が移転してからは、過疎化への危惧が決して過言ではない状況下にあるとの思いから、地元区長会においては、谷田部地域の再生に向けた勉強会が開かれているところでもあります。これらの状況を踏まえて、つくば市の都市構造と地域の生活拠点という視点から改めて質問をさせていただきます。　１点目、人口割合について、市街化区域と市街化調整区域に住んでいる割合をお尋ねします。　また、そのうち市街化区域に住んでいる人口で研究学園地区とＴＸの市街地、それから、市内の既成市街地の人口割合をあわせてお尋ねいたします。　２点目、地域の生活拠点として想定している既成市街地の人口推計はどのように捉えているのかお尋ねいたします。　３点目、ハブアンドスポーク、また都市構造の構築を進める上では均整のとれた地域全体の発展という視点からも、既成市街地の良好な環境整備が必要と思われます。具体例を挙げれば、遊休地やインターチェンジをより有効に活用する手段として、土地区画整理事業を進めるなど、既成市街地のあり方についてどのように考えているのかお尋ねいたします。　４点目、必要な都市機能を集積するには、まずはインフラ整備が不可欠であると思われます。現在、市内に計画されている都市計画道路台町萱丸線の整備に対する考え方をお尋ねいたします。 ○議長（塩田尚君）　長島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（長島芳行君）　市街化区域と市街化調整区域に住んでいる人口割合についてお答えします。　今年度実施いたしました都市計画現況調査の結果によりお答えします。調査時点は平成27年３月31日現在となります。　市街化区域の人口は約12万1,600人で、つくば市総人口約22万1,100人に対する割合は約55.0％になります。市街化調整区域の人口は約９万9,500人で割合は約45.0％になります。　次に、市街化区域のうち研究学園地区の人口でございますが約７万1,400人で、市街化区域人口に対する割合は約58.7％になります。同じくつくばエクスプレス沿線地区の人口は約１万9,600人で、割合は約16.1％になります。また、既成市街地の人口でございますが、合計で約３万600人で市街化区域人口に対する割合は約25.2％になります。　もう一つ、既成市街地のあり方ということでのご質問でございます。既成市街地のあり方につきましては、長期的視点に立ち、将来を見据えた都市計画の方針として策定しました都市計画マスタープランにおきまして、土地利用方針の中で既成市街地の活性化という項目を設けておりまして、２点ほど記載をしてございます。　一つ目としましては、自然環境の保全と住環境の整備を図り、地域の拠点として公共・公益施設等の充実を図りながら伝統的なまち並みを活用した市街地及び商店街の活性化を図るとしております。　二つ目としましては、既成市街地周辺においてスプロール化のおそれがあるなど、都市化の進展が見込まれる地域については、土地区画整理事業等による適切な市街地整備を検討し市街化区域編入を目指すとしております。　このように都市計画マスタープランにおきましては、土地区画整理事業による市街地整備につきましても言及しているところではありますが、現在のところ、ＴＸ沿線開発事業が進行中であることから、土地区画整理事業等の導入については、市全体の市街化の現状及び動向、また、人口定着の状況等を勘案して検討する必要があるものと考えております。

○議長（塩田尚君）　宇津野建設部長。 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　４点目にございました都市計画道路台町萱丸線の整備状況についてお答えします。　当路線は主要地方道取手つくば線の台町地区から西側に延伸し、主要地方道つくば野田線と接続し、萱丸地区土地区画整理事業地内の新都市中央通り線と接続する延長2,300メートル、幅員16メートルの都市計画決定された路線であります。　みどりの駅へのアクセス道路、また市街地間の連絡道路として機能を有し、地域の環境改善や活性化にも寄与する道路であると考えております。　現在、主要地方道取手つくば線から駒形住宅までの延長820メートル区間の整備について、平成20年度から着手しております。これまでに482メートルが完了しております。今年度は用地がまとまった箇所につきまして238メートルについて工事を行っております。残る100メートル部分の用地取得に努め、平成28年度の供用が図られるよう整備を進めております。　さらに西側延長区間につきましては、萱丸地区開発の進展状況や地域の現状等を踏まえ、平成29年度から調査に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　谷田部地区の人口推移についてでございますが、つくば市人口ビジョンの策定時におけます人口推計の基礎資料によりますと、研究学園地区、それからＴＸ沿線開発地区を除きました谷田部地区の人口については、平成26年の３万4,255人に対しまして、平成60年（後刻：2060年に訂正）には人口の約40％に当たります約１万3,600人が減少し２万617人になると推計をされております。 ○議長（塩田尚君）　高野　進君。 ◆20番（高野進君）　ありがとうございます。それでは３回目の質問をいたします。　合併前の旧町村時代から地域の中心として栄えた既成市街地が、つくば市には相当ございます。先ほど触れましたが、谷田部市街地もその一つでありますが、これらの既成市街地はそれぞれに特色がある地域性を醸し出し栄えてきたところでありますが、残念ながら昔のにぎわいが失われつつあるのが現状ではないでしょうか。　最後になりますが、地域の生活拠点として位置づけられている既成市街地の良好な環境整備という視点から質問をさせていただきます。　昨年６月定例会におきまして、研究学園地区内に立地しております南消防署の現状と課題等について質問したと思います。この時点では南消防署を取り巻く環境が、住宅街や道路事情などにより決して喜ばしい環境下になっていないことから、谷田部庁舎跡地への移転について問題提起したところであります。改めまして、地域の生活拠点として既成市街地の環境整備という視点から、南消防署移転の検討について考えられないか、執行部の考え方をお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　中澤消防長。 ◎消防長（中澤満夫君）　南消防署の移転についての考えでございますけれども、議員ご指摘のとおり、南消防署周辺では状況も変わってまいりました。それらを鑑みまして、ＴＸみどりの駅や万博記念公園駅の沿線開発地区の人口増を見据えまして、また、つくば市全体の消防署の配置バランスを考慮して、議員のご意見も参考に旧谷田部庁舎跡地も選択肢の一つとして、市民の安全・安心を守る防災拠点となる消防署の適正配置を今後考えてまいります。 ○議長（塩田尚君）　高野　進君。 ◆20番（高野進君）　ありがとうございます。それでは市長の考えをお伺いしたいんですが。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　以前に何回か南消防署のほうにお邪魔したときに、周辺の住宅地の状況であるとか、そういうものを見させていただいて、そして近隣の住宅の皆さんからのご意見等もあり、非常に都市化が進み、また住宅など密集して大変消防署としての活動に大きな支障も来しているということもあり、今後、南消防署の移転、こういうものも先ほど消防長から話がありましたように、適正配置を考える上で一つの選択肢と考えられると思います。 ○議長（塩田尚君）　企画部長のほうから訂正の発言の申し出がありましたので、これを許します。　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　先ほど谷田部地区の人口推計についてお話させていただきました。その中で平成60年の人口推計はということで申し上げたんですが、正確には2060年の数値を申し上げました。2060年には人口の約40％に当たる１万3,600人が減少し、２万617人であると推計されますということで訂正願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　高野　進君。 ◆20番（高野進君）　今回策定された人口ビジョンの中には、将来の都市地域のあり方としてハブアンドスポーク型都市構造の構築に当たっては、特に地域生活拠点の役割が重要であり、高齢社会を迎えても日常生活が維持できるようなまちづくりを行うことが必要であると指摘されております。執行部におかれましては、均衡のある地域の発展を目指して、つくば市のまちづくり、ひとづくり、しごとづくりに、今後一層取り組んでいただけるよう期待しております。　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて高野　進君の一般質問を終結いたします。　次に、３番議員小久保貴史君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小久保貴史君登壇〕 ◆３番（小久保貴史君）　３番議員、自由民主党小久保貴史より一般質問をさせていただきます。通告に従いまして４件の質問をさせていただきます。　まず初めに、９月10日の台風18号の大雨によります鬼怒川の堤防の決壊、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。また、このたび、台風による全ての被災者の皆さんに一日でも早く安心な暮らしが戻るようお祈りをいたします。　それでは、１番から順次質問に移らせていただきます。河川改修と防災対策についての質問をさせていただきます。　つくば市内では洪水ハザードマップ、こういったものをつくって、記載もされていますように、昭和61年８月の３日間の総雨量318ミリ、こちらが降って万が一氾濫した場合の小貝川や桜川周辺の浸水想定の予想、こういったものが記載をされておるわけでございますけれども、県の土木の昨年までに工事が発注された河道の掘削、あるいは河川内の樹木伐採によりまして、ことしは若干ではありますが、この水位の上昇する速度が遅かったようにも感じました。今回の大雨でつくば市内では桜川も増水をし、氾濫危険水域を超えて避難勧告が発令されました。そしてまた地域では大変不安が高まったというところでございます。　（１）番としまして、１級河川桜川の河川改修計画の筑波工区と言われておりますつくばヘリポートから筑真橋の工事の進捗と今後についてお聞かせください。　（２）番としまして、浸水被害軽減策と遊水機能、防災・減災の輪中堤と言われるものと、それから排水施設についてでございますが、昭和61年には北太田、それから、君島地区は床上浸水ということで、大変集落を取り囲む形で、現在、輪中堤というものが整備をされました。輪中堤内の水を外に、桜川のほうにくみ出す排水設備を設置していると聞いているわけでございますが、これまでの建設の経緯、それから、水害、防災の対策の考え方についてお聞きをさせていただきます。　大きい２番としまして、（仮称）つくば紫峰学園の進捗についてお聞きをいたします。　（１）番としまして、入札不調が続いた、この一括発注方式の建築工事でございますけれども、分割発注ということで移行がされまして仮契約というものが成立していると聞いております。（仮称）つくば紫峰学園の現在の建設工事発注状況についてお聞きいたします。　次に、（２）番としまして、このつくば紫峰学園、開校が迫りますと、中学校あるいは小学校の跡地について、地域でさまざまな話題が聞こえるようになってきました。市の考え方についてお聞かせください。　次に、（３）番としまして、学校給食の地産地消の取り組み状況についてお伺いをいたします。つくば市内全体の学校給食の地産地消の状況についてということでございますけれども、現在、国内の農産物、特に野菜あるいは果実は、栽培技術はもちろんですけれども、コールドチェーンと言われる輸送技術の向上、あるいは発達によりまして、欲しい食材がいつでも手に入る、そういうことになったがゆえに、四季を通じていつも手に入るということで四季感が食事の中に失われつつあるとも感じております。地産地消の推進は、食事の際の旬の食材や農産物をより多く使うことで四季を感じ、食育というものにつながるということは感じておりますが、地産地消と一言で言っても、収穫適期と端境期があります。全部の品目を使用することは大変難しいことはわかっております。献立の工夫、それから、安定供給のための生産者組織や地元の量販店、販売店などとの使用料の共有、こういうことをしながら連携で地域農産物の供給拡大に貢献できると考えております。　現在、どのような種類の食材が活用されているか、また、どのような取り組みがあるかお聞かせください。　そして大きい３番に移りますが、史跡小田城の復元工事、こちらもいよいよ完成間近というところにまで来ております。復元工事の進捗状況と、それから、案内所が間もなく完成というところになっておりますが、この活用について、どのようにお考えかお伺いをいたします。　次に、最後、大きい４番でございますが、筑波山地域の景観保全について伺います。　近年、市内でも見かけるようになりました太陽光発電など、再生可能エネルギーの取り組みでございますけれども、つくば市環境モデル都市行動計画、こういったものに基づき、即した形で推進がされ、低炭素社会への取り組みということでは大変評価をしているところではございますが、一方でつくば市の自然景観が失われるという部分でも心配がされるところでございます。特につくばの観光の柱というべき筑波山、筑波山自然環境保全のための再生可能エネルギーの風力発電や太陽光発電の自然公園法を含めた許可の手続についてお聞きいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（塩田尚君）　建設部長宇津野卓夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　桜川の河川改修工事についてお答えいたします。　桜川は桜川市鍬柄山に源を発し、筑西市、つくば市、土浦市を経由し霞ケ浦に注ぐ延長63.41キロメートル、流域面積350.3平方キロメートルの１級河川でございます。　桜川の河川改修計画につきまして、事業主体である茨城県土浦土木事務所に確認したところ、議員からご指摘がありましたように、つくばヘリポートから筑真橋の区間15.5キロメートルを筑波工区として整備しております。　この改修事業に当たりましては、昭和61年の大規模な洪水を契機といたしまして事業効果が早期に発現できますよう、さまざまな手法を組み合わせ事業を進めております。平成26年度にはつくばヘリポートから田土部堰区間について流下能力を高めるための樹木伐採及び河道拡幅の用地買収を実施しております。平成27年度は引き続き用地買収を実施しているところでございます。平成28年度以降につきましては、沿川住民の安全・安心が確保されるよう、河道掘削等の整備を進めていくと伺っております。　次に、輪中堤の整備についてでございますが、水防災対策として特定の区域を洪水の氾濫から守るために、その周囲を囲むようにつくる堤防があります。平成７年から平成11年に北太田地区輪中堤、平成13年に君島地区輪中堤を田園地域集落治水事業にて、茨城県土浦土木事務所が整備を実施してございます。　輪中堤の排水機能につきましては、地元より、雨水の排水機能が懸念されたことから、強制排水設備が設置され、地元区会と協議した結果、北太田地区については、排水ポンプ維持管理委員会が移管を受け維持管理をしていると伺っております。　次に、（仮称）紫峰学園の建設工事発注状況については、先ほど大久保議員にお答えしましたように、工事を分割し、10月に入札をした結果、建設地の粗造成工事は20者の入札参加があり、旧障害者センター解体工事については17者の入札参加がありました。いずれについても平成28年２月15日までの工期で工事に着手しております。　校舎や体育館などの本体工事につきましては、11月24日に開札した結果、４者の入札参加があり、平成29年３月21日までの工期で仮契約を締結しており、本契約について今議会に追加提案する予定でございます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長酒井泰寿君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育局長（酒井泰寿君）　跡地の利活用の考え方につきましては、地域の方々の意見や要望を尊重して、教育関連施設や子育て支援施設あるいは地域交流の場や民間施設の誘致等、地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。　今後は紫峰学園、百合ヶ丘学園、あわせて７小２中と多くの学校が廃校となりますので、それらの学校跡地を有効に活用するため、教育委員会だけではなく、全庁的に取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、学校給食における地産地消の取り組みについてですが、まず、学校給食の米飯は、つくば市産コシヒカリを100％使用しております。米以外の主な地場産物としては、白菜、キャベツ、長ネギ、小松菜、ホウレン草などの葉物野菜のほかに、大根、ニンジン、ゴボウ、ジャガイモ、里芋などの根菜類、また、シイタケ、キクラゲなども多く使用しております。　地場産物の使用をふやすための取り組みとしましては、自家生産した安全な野菜を学校給食に安定的に供給するために、ＪＡつくば市学校給食部会を活用するとともに、市内二つのＪＡと連携して地元産野菜を優先的に購入しております。また、ヤーコン、ブルーベリーなどは、農家から直接購入する方法で利用の拡大に努めております。　各給食センター所属栄養士で構成する栄養士部会におきましては、市内の特産物であるユメシホウを中華麺に加工するなど、新たな給食メニューの開発にも力を入れています。　また、農業課と連携して、地元生産者を学校に招待し、生産の工夫や苦労話などをしてもらうことで、子供たちの食への興味や地場産物への関心を高めるための食育交流事業も実施しています。　次に、小田城跡復元工事の進捗についてですが、本年度末までに案内標識を除いて史跡公園部分と案内所が完成いたします。公園部分では御殿の建物位置表示や実物大の池を含む庭園などを、堀と土塁が囲むという戦国時代の城館の形ができ上がるとともに、休憩施設のあずまやや土塁内につくる当時の土層の展示を兼ねた屋外トイレも配置します。また、小田駅跡に設ける案内所は、展示機能を持たせ、普通車や大型バスなど30台ほどとめられる駐車場を設置します。　完成後の活用につきましては、好評な平沢官衙遺跡の古代に続く中世という時代の文化財と位置づけまして、広く市民の皆様に愛されるような施設にしていきたいと考えております。まずは来年度のオープンにあわせまして、記念のシンポジウム・イベント・特別展示を行いたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　環境生活部長鈴木傳司君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　鈴木傳司君登壇〕 ◎環境生活部長（鈴木傳司君）　筑波山地域の行為の手続についてのご質問でございますが、筑波山地域は水郷筑波国定公園地域とその他の地域に分かれております。　水郷筑波国定公園地域においては、筑波山の頂上から特別保護地区第一種、第二種、第三種特別地域の４種の地域に分かれており、木などの伐採や工作物の新築、改築、増築などの行為について、自然公園法による県の許可を受けることとなっております。　また、森林法第５条に規定する地域森林計画の対象となっている民有林において、伐採を行う場合は、市町村長に届け出を行うこととなっており、１ヘクタールを超えて森林を伐採し、伐採跡地を森林以外に利用する場合は、茨城県の許可が必要になります。　なお、自然公園地域外における事業を計画している事業者に対しましては、11月16日に直接訪問をし、地域の方々から不安の声が出ていることを申し伝えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　それでは、１番から順次二次質問に移らせていただきたいと思います。　河川改修についての工事の進捗については、これまでの部分、また今後のところについてはわかりました。　毎年そういった予算が県のほうでも拡充をされて工事が進んでいるということでございますので、大変安心をしているところではありますが、今後もこういった工事についても見守っていただきたいと思います。　また、今回、１番について質問をさせていただきたいと思いますが、９月の大雨のときに、私どももちょうど議会の途中だったと思います。市内の川が大変増水をして氾濫危険水位といったものを超えて緊急のメールが来て、たしか上野、上境、中根、栄などの地域に避難勧告発令がされたわけでございますけれども、桜川付近の住民は大変不安が募ったわけでございます。この発令については、どのような基準で発令をされているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　鈴木環境生活部長。 ◎環境生活部長（鈴木傳司君）　河川の氾濫危険に対する避難勧告等を発令するための判断基準についてのご質問でございますが、判断基準は、内閣府から出されている避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づいております。　具体的には、国土交通省の川の防災情報における観測点での判断水位などの基準値に加え、上流の水位の状況や現地の情報を加味して判断しております。　この判断基準に基づき、９月10日の関東・東北豪雨のときには、桜川において桜橋観測点の水位が避難判断水位に達し、現地の様子を観察していたところ、氾濫危険水位に近づいたことから、その下流地域に対し避難勧告を発令いたしました。避難所となった桜中学校に71名の方が避難されましたが、幸い水位が下がり人的被害等の発生には至っておりませんでした。　今後も大雨の際には川の防災情報などリアルタイムな情報を監視し、適切な避難情報の発令に努めてまいります。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　わかりました。　一つ聞きたいんですけれども、さっきお話されていた観測点という場所のことですが、そこの場所だけお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　鈴木環境生活部長。 ◎環境生活部長（鈴木傳司君）　桜川においては何カ所かございます。今回勧告に使ったのは、桜橋観測点でございます。それ以外は川の距離が多数ありますので、それぞれの地点で一定の場所に観測点を設けておりまして、それぞれで観測をした結果を使って勧告いたします。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　わかりました。ありがとうございます。　今後も危険水位の状況把握は迅速に、もちろんお願いすることはもっともですけれども、適正に今後も周知をいただけますようにお願いいたします。　もう一つちょっとお聞きしたいんですが、水位上昇時に、桜川周辺ですと田土部の堰という大きな堰があります。当時、私もその堰に様子を確認に伺いました。堤防天端までたしか数メートルのところまで来ていたか思っておりますが、この堰は筑波工区内にある農業用水のための堰ということは理解しておりますが、開閉業務については、筑波ではなく新治土地改良区が管理をされているということでございます。　業務のしやすさなどによりまして、その堰より上流側の水位みたいなものも関係があると思っておりますが、この堰も大変長い期間、使っておるものですから、改修あるいは修繕の予定があればお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◎経済部長（星野弘君）　田土部堰の改修工事についてでございますが、田土部堰は、土浦市の新治土地改良区が管理、運転する農業用水利施設で、昭和34年に完成したものです。建設後50年以上が経過し、経年劣化による機能低下が著しいことから、茨城県が事業主体となり、施設の長寿命化を図る事業に取り組んでいるところです。　平成26年度に堰全体の調査及び設計を実施し、今年度は６門中２門のゲート更新、管理橋及び開閉装置の改修工事が予定されております。　今後は、残り４門のゲート更新や下流にある洗い堰の補修を行い、平成29年度の完成を予定しております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　わかりました。　今年度また工事が予定をされているということでございますので、いろいろな意味での改善がされるということで、今後も期待をして見守っていきたいと思っております。　次に、（２）番に移らせていただきます。今回の大雨では、この輪中堤という言葉、余り使いなれない言葉でありますけれども、排水対策で設置をされた排水ポンプについて、能力が低いため、この地域の皆さんが24時間体制で水を外に吐き出すために燃料補充をしたということを聞いております。地域でも大変ポンプの容量不足というものが心配をされました。水路内の水位を５センチメートル下げるのに半日もかかると、こういったことも聞いておりますし、その排水設備について、設置後、17年が経過しているのかと思いますが、今後、老朽化のためにポンプの更新、あるいは改善、性能や能力の向上など、県あるいはその関係部局に地域としても要望活動をしていくということが考えられるわけですが、市としても一緒に、そういった活動に対しましてお力添えをいただけるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　宇津野建設部長。 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　水防対策として整備されました輪中堤につきましては、機能が維持継続できることが地域の住民の安全・安心を図れると認識しておりますので、排水施設の更新・改善につきましては、茨城県に対して、つくば市としましても要望してまいりたいと考えております。

○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　ぜひよろしくお願いをいたします。　今回答弁いただいた担当部長も複数になっていたりということがわかるように、また、市の担当部局だけでなく、関係する県土木であったりとか、あるいは土地改良であったりとか、つくばだけの自治体でないところまで、単に河川と言ってもさまざまな部署が担当するということでございますので、情報の共有をしていただきながら、さまざまな課題解決に向けて進めていただきたいと思っております。　また、中で人命が最優先、これはもちろん当然のことではございますけれども、今回、遊水機能として設定された水防防災対策特定地域という場所なんですが、こちらはどういった場所かというと優良農地でございます。この優良農地が流下能力不足によって頻繁に冠水すると、こういったことでは農作物被害という部分にも至っておりまして、そういったお話も聞いております。新規の排水機場の例えば建設も含めて、河川改修や本堤の整備ですね、それから、もちろんそこに関係する橋梁であったりとか、もちろん遊水堰一体の計画連携を今後もお願いして、要望とさせていただきたいと思います。　次に、大きな２番に移らせていただきます。分割発注方式によりまして、紫峰学園の建設についても、今ご答弁いただいた状況についてはわかりました。入札の不調が続いたということで、わかるように工期が短くなったわけでございます。今後、工期が短くなると、イコール養生期間をしっかりとっていただきたいということがもちろんと、それから、品質確保のための、例えば発注した後の話ですが、監督員の増員とか、こういったことも視野に含めて、行政側も工程管理についてしっかりと見守っていただきたいと思っております。　ただ、分割発注方式という中で、まだ工事が残っていると聞いておりますが、今後どういった工事が残っておるのか、もしわかればお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　（仮称）紫峰学園の今後の建設計画につきましては、大久保議員の質問にもお答えいたしましたが、残るグラウンド等の外構工事とプールや附属建屋の工事を来年度発注する予定であります。平成29年４月の開校を目指して事業を進めてまいります。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　わかりました。　建設工事の進捗の確認もしながらスムーズな開校に向けて、今後連携、取り組みをいろいろとお願いをしたいと思っております。　また、今後の発注される学校ですね、新規の学校についても品確法、こういったものに基づきながら社会情勢などを見きわめて入札が成立しないことがないように、発注を工夫をしていただければと思っております。　また、要望ですが、つくばの庁舎、発注当時などは以前、今もそうなのかもしれませんが、下請であったりとか、材料購入に至っても地場産業活性化のためにある程度の割合、これを市内業者を使うことということが設けられていたようにも思います。そういった指導も、今後も落札業者に対してもお願いをして、こちらについては終わりにさせていただきたいと思います。　次に、跡地利用についてでございますが、教育委員会だけでなくということでございました。地域の相談もいただきながらということでございますので、私の地元ですと小学校で言えば小田小学校なんですが、最近は宝篋山のハイキングのお客さんが大変多いということで、駐車場なども整備をいただきました。地元の中では、こういったハイキングのお客さんのさらに駐車場の拡大であったりとか、着がえる場所だったりとか、あるいは地域の交流の場所、そういったことで活用できないか、そんな声も耳にいたしてきましたので、それぞれの地域の考え方も聞きながら跡地の理由については進めていただきたいと思っております。こちらについても、以上で終わりにさせていただきます。　次に（３）番の地産地消についてでございますが、ご答弁いただきました中でも、たくさん使われておるということでございました。大変多くの食材が学校給食に活用されているということに対しては、大変感謝をします。保存できる農産物以外は、年間を通してずっと使うというのが大変難しいということは自分もよく理解をしております。先ほどＪＡと連携をしてということもございましたけれども、さまざまな話の場もつくったりしているというご答弁もいただきました。　そういったことをさらに進めていただきながら、その使う量と、それから、地元の農産物の量、それから、種類、そして一番は出荷時期を知って広げるということになれば、農業者の皆さんも生産意欲の向上というものにつながってくると思いますので、種類だけでなくて、なるべく端境期と言われるものを少なくして使用量をふやすということを今後もお願いをして、大きな２番についても終わりにさせていただきたいと思います。　大きな３番に移らせていただきます。史跡小田城の復元についてということでございますが、こちらについては完成後、施設など案内所も一緒にできるということで今進んでいるわけですが、この維持管理についてはどのように考えておるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　酒井教育局長。 ◎教育局長（酒井泰寿君）　案内所の管理方法につきましては、現在、検討しているところでありますが、平沢官衙遺跡と同じく、地元の皆様のご協力を得て管理運営をしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　はい、わかりました。　地域一体となって文化財としての保存、維持、こういったものはもちろんでございますけれども、観光資源という部分でも使っていただけると思っている施設だと思いますし、あとは歴史教育という部分で、市内の子供たち、こういった皆さんに地元の歴史をまず知っていただくという、そういった取り組み活用の方法も、バスの駐車場もできるということも聞いておりますので、工夫をいただけたらと思っております。今後もどうぞよろしくお願いをいたします。　最後の大きな４番になりますけれども、筑波山地域景観保全についてということで、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの水郷筑波国定公園の自然公園法については４種類の特別地域、保護地域があるということでご答弁をいただきました。この自然公園法が６月１日付で改定をされておると聞いておりますが、この６月１日に改定をされた内容の詳細についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　鈴木環境生活部長。 ◎環境生活部長（鈴木傳司君）　ことしの６月１日に改定されました自然公園法施行規則の内容についてでございますが、今回の改正では、国立・国定公園の特別地域内における太陽光発電施設の設置について、審査基準が追加されております。　このことによって、従来から設置することができなかった特別保護地区第一種特別地域に加え、第二種、第三種特別地域では木を伐採しての設置は原則的にできないこととなっており、太陽光発電施設の設置について、一定の基準が設けられたということでございます。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　わかりました。改定後については、適用となる地域では伐採をして発電をするという行為はできなくなるということでございますね。市内でもジオパークの誘致であったりとか、こういった活動の中で景観ということが本当に大切になる地域であると思っております。現在、そういった中においてご存じの方も多いように、周辺地域でその行為について反対運動なども起こっているということも聞いております。　耕作放棄地も含めて、今のお話だと自然公園法の中、第三種の中ということでございますが、筑波山麓ということで考えると法律以外の部分も出てくるということがあると思います。保全管理と言われるような地域の面積が、山林でなく農地の保全管理という部分がふえている、そういった傾向があるところもありますし、景観条例あるいは工作物の定義の中に太陽光発電あるいは風力発電、こういったものを追加した自治体も出てきていると聞いております。　近年では富士市、あるいは那須町などがそういった条例をつけて景観条例を制定をしたというお話も聞いておりますので、今後ぜひそういったことを検討いただきたく思いますので、そちらを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　これにて小久保貴史君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後３時55分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分再開 ○副議長（塚本洋二君）　休憩前に引き続き再開いたします。　地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力をお願い申し上げます。　次に、19番議員小野泰宏君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　小野泰宏君登壇〕 ◆19番（小野泰宏君）　19番議員、公明党の小野です。通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、行政経営について伺います。　つくば市未来構想の実現を目指すつくば戦略プランにつきまして、ことしの６月議会で質問を行いました。その際に私が提案させていただいた主な点は、一つとして適切な物差しがなくて進行管理がどうしてできるのか。計画の着実な進展のために適切な指標は必要であり、大前提ではないか。２番目として、チェックからどう改善のアクションにつなげていくというのかが行政経営のポイント、進行管理のポイントではないのか。３番目に、そしてそのためには計画の達成状況の見える化ということが必要ではないか。以上の３点を主な提案として述べさせていただきました。　そのときの答弁の中で、今後の課題として以下の論点が上げられました。計画に掲げた内容が着実に進展し課題が解決されるためにとの観点から、以下の二つの点について伺います。　１番目に、進行管理の前提となる適切な指標の設置について。　２番目に、個別の施策を評価する仕組みについて、以上の点について伺いたいと思います。　次に、道路における予防保全型マネジメントについてについて伺います。　つくば市が管理する道路延長は、他市と比べるとかなりな距離数の状況にあり、その適正な管理は、道路は通常の通行だけでなく災害時には避難や輸送道路ともなることから、社会経済活動に影響を及ぼさないよう、対症療法型の維持管理から、予防保全型マネジメントを行っていく必要性が高いと感じております。　折しも３年前の12月２日には、死者９人という日本の高速道路上での事故として最も多くの死亡者数を記録した中央自動車道上り線、笹子トンネル天井板落下事故がありました。この事故に象徴されるように、34年から50年前の高度経済成長の時代につくられた道路や橋が、今後一気に老朽化が進み、全国的に経年劣化した惰弱なインフラが増加する時代に直面することになると思います。　二度とあのような悲惨な事故は再発させてはなりません。現在策定中のつくば市都市マスタープランの中でも、道路及び道路構造物等の維持、管理の推進と長寿命化という項目で、老朽化が進んでいる道路や橋梁等の道路構造物については、安全性を確保するため長寿命化に向けた計画的な維持管理や改修を推進しますとあります。つくば市における道路維持管理の現状と課題、今後の対応について伺います。　また、その中でも特に昨今、道路陥没対策や路面下空洞化対策が大きな課題となってきております。あわせてつくば市における現状と課題、今後の対応等について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　栗原正治君登壇〕 ◎企画部長（栗原正治君）　つくば市戦略プランにつきましては、効率的につくば市未来構想に掲げました未来の都市像の実現を目指す計画といたしまして、今年度から運用を開始しております。　つくば市未来構想を実現するためには、先ほど議員もおっしゃいましたように、適切な指標のもとに計画を推進していくことが重要であると認識しております。このようなことから、計画に位置づけられました個別事業につきましては、従来の総合計画とは異なり、担当課と連携し、精査の上、指標の設定に取り組んでまいりました。　さらに総合計画では、進行管理を独自に行ってまいりました教育局の事業も同様に指標を設定し、事業の進捗管理を行ってまいります。　今後も、適切な指標設定に向けて担当課と連携を図るとともに、設定した指標の達成に向け着実な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、評価の仕組みについてでございますが、戦略プランは、施策展開の方針を定めた基本施策、基本施策の取り組みを具体化した個別施策、さらに個別施策の目的を達成するために位置づけました個別事業により構成されております。したがいまして、個別施策の評価につきましては、個別事業ごとに適切な指標を設定の上、進捗状況を管理し評価を行うことによりまして、一定の評価を得ることが可能であると考えております。　また、個別事業の評価に当たりましては、行政経営懇談会等の外部評価や、半期ごとの次長級による内部監査を活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　道路における予防保全型マネジメントについてお答えいたします。　まず、つくば市の道路の概要ですが、延長は平成27年４月１日現在3,367キロメートルであります。　このうち多くの道路は舗装の更新時期を迎え、ひび割れやわだち掘れが目立つようになってまいりました。老朽化した舗装は、ポットホールを発生させることがあり、管理瑕疵の原因となっております。　また、空洞化による小規模な路面の陥没は、震災後に通報があり、その当時に修繕を行い対応しました。その後、空洞化による陥没の事例は発生しておりません。　次に、つくば市が道路に対して行っている老朽化対策は、橋梁の長寿命化修繕計画に基づく修繕工事及び路面性状調査に基づく舗装の打ちかえ工事があります。さらに大型車の交通量が多く、わだち掘れが発生しやすい路線には、わだち掘れの発生を抑制する特殊セメントミルクを浸透させた舗装を施工し、耐久性を高め長寿命化を図っております。　また、茨城県土浦土木事務所においては、長寿命化に効果があるコンクリート舗装について、市内の国道354号及び国道408号の一部区間に試験施工しており、今後、検証結果の情報提供を受け、市でも検討を行ってまいります。　今後は、橋梁の長寿命化修繕計画や路面性状調査に基づき計画的に修繕を行うことで、対処保全型の維持管理から予防保全型の維持管理に移行し、費用の平準化を図りながら市民の安全・安心を確保してまいります。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　それでは、行政経営についてから伺いたいと思います。　まず１番の指標の設置についてですが、今回135の、間違っていたら訂正していただいて結構ですが、いわゆる事務事業の指標を設定していただいたと伺っておりますが、どのようにして指標を決定したのか、その経過について、まず伺いたいんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　1,200本の事業についてですが、今、小野議員が申し上げました135事業としておりましたけれども、当初そこから重複のあった事業等を精査しまして、現在２事業が減って133事業となっております。133事業ということで訂正願いたいと思います。　指標の設定に当たりましては、事務事業評価シート、これらを用いまして各事業担当課が設定しました指標に対しまして、成果指標の設定、それから、それにかわる他の指標の提案等を担当課が行いまして、戦略プランの進行管理の担当課と各事業の担当課が精査の上、適切な指標の設定を行ってまいりました。　成果指標の設定につきましては、事業の性格上、指標の設定がなじまない事業もございます。これは昨年まで行っていました行政経営懇談会の中でもそういう指摘がございました。そういうことで実際に指標が設定できない事業等も現在あります。　なお、教育局の事業につきましては、第３次の総合計画、実施計画におきましては、事務事業の評価シートも異なることもあり、事業内容の掲載にとどめておりました。戦略プランの進行管理に当たりまして、教育局との打ち合わせを重ね、今年度から市長部局と同様に指標の設定を行うこととしているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　ありがとうございます。後でまた触れさせていただきますが、いわゆる精査をしながら調整をしていったということですね。　２番目に、つくば市におきましては、私、提案させていただいたんですが、事務事業評価を平成14年度からだと思いますが、行ってきていると思います。また、これも提案させていただいて実施をしていただいて大変ありがたかったんですが、出先評価もここ三、四年取り組んでいただいていると。そこでは、いわゆる行政経営懇談会の方々を含めさまざまな指摘もあったと伺っております。その辺の、いわゆる継続性といいますか、そういうご指摘をいただいた点を今回の指標の設定にどのように反映をされたのか、してきたのか、大事な点があると思いますので、その点について伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　議員おっしゃったとおり、行政経営懇談会におきましていろいろ提言をいただきました。その中でも指標の適切性についてもご提案をいただいたところでございます。その中で成果指標、それから、活動指標、コスト指標等を総合的に活用することが望ましいというご意見があったことから、今回の指標の設定に当たりましては、各課にさまざまな指標の提案を行うなど、適切な指標設定に向け取り組んできたところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　今、ご答弁いただいて、これまでのさまざまなことも含めて提案、精査、調整ということであったということですね。　次に、既に部長の答弁の中に言葉がありましたので、確認になりますけれども、今回設置された指標の性格ですね、いわゆる今２回目の答弁でありましたが、活動指標とか、実は指標にもいろいろな性格があります。どういうことを活動の目標とするか、それとも活動を行った結果として、例えば事業の目的が改善されたのか、そういうことを目指す成果指標ですね、このことをよく活動指標はアウトプット、それから、成果指標というのはアウトカムと、こういう言い方もしますけれども、今回の設置された指標についてはどのような性格のものなのか、この点も大事な点だと思いますので伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　一部の事業につきましては、成果指標を設けにくいこともございます。活動指標を設定しているものもありますが、その他多くの事業につきましては、成果指標を設定するよう取り組んでまいりました。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　ありがとうございます。このことは大きな意味を持つと思われます。後でまた触れますけれども、成果を目指していくということ、つまり人件費、予算をかけながら事業を推進していくわけですけれども、そこで目指すところはイベントを行うことが目的ではなく、イベントを行った結果、そのことで例えば参加する人がふえていったと、またそのことに対する理解がふえていったと、こういうことが今多くの自治体では目指している姿だと理解をしておりますので、今回、多く成果指標を設定をしていただいたということは大変ありがたいし評価をしたいと思います。　次に、今回、地方創生ということがございまして、総合戦略の策定をされました。ここにはＫＰＩということが今回設置をされました。そのＫＰＩとの関連性、いわゆる戦略プラン、133事業がございますが、こことの関連性という点ではどうなのか、整合性がとれていることが望ましいと思うのですが、そのあたりのことについてはどうなんでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　戦略プランと総合戦略プラン、これにつきましてはともにつくば市未来構想実現を目指す計画でございます。それぞれの計画におきましては、事業が一致しないこと、それから、事務事業評価の方法が異なることから、現時点では整合性がちょっととれていない面もございます。　今後は指標の設定など、各事務事業担当課の負担軽減にも配慮いたしまして、整合性を図るように努めてまいりたいとは考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　両方とも５年間の計画ということですから、地方戦略は平成27年度の後半からという形ですけれども、一応５年間ということですので、これはぜひとも整合性をとっていただきたいと思います。　次に、目標管理の観点から伺いたいんですが、今回の成果指標に対する理解度ですね、この理解度が組織の最前線まで、課とか係とかいろいろあると思いますが、こういう組織の最前線まで浸透できているのかどうか、いわゆる組織での共有度とか、そのことに対してみんなが理解をしていると、組織として理解をして、同じ方向を向いて目標を持って頑張っていこうと言いますか、進んでいこうというのは、これは当然大事な点だと思いますが、その点においてはどうでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　指標の設定に当たりましては、担当課において設定をしていただき、その後、こちらの進行管理に関する担当課がそれらの提言とか、提案をしながら、今定められている指標を設定したという経過もありますので、実際に業務を行う担当課まで今回は把握していただいていると認識しているところです。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。

◆19番（小野泰宏君）　その点はぜひとも期待もしたいと思いますけれども、午前中の質問でもありましたが、つくば市は臨時職員といわゆる職員の方、合わせて2,400名、予算も一般会計、特別会計と合わせますと平成27年度の当初で1,200億円を超える組織ですね。これだけの組織がお互いに連携をしながら有機的にといいますか、ちょっと難しい表現かもしれませんが、動くためにはこうした目標管理が組織の最前線まで行き渡っていることが大切と考えます。　その観点から言えば、今回まず成果指標を設定していただいたことは、その大前提として、私は大変評価をしますので、ぜひともそのことに向けての推進をお願いしたいと思います。　行政経営の２番目につきまして、いわゆる仕組みのことについて伺いたいと思います。　今回、30ある個別施策ということではなく、いわゆる133の事務事業ごとに進行管理していくということでありました。その上で、当然進行管理の前提となるさまざまな情報が記載されたシートについては、これも私は必要だと思います。どのように考えているのか伺いたいんですが、例えば私が考える必要な情報というのは、指標の設定、それから、人件費を含めたコスト情報、そして実行に関する情報、そして結果情報、そして進捗度、それから、差異の分析ですね、そして改善計画、これらのことが一連の流れといいますか、事務事業ごとにわかるような形でないと進行管理どうかなと思いますけれども、そういうシートという点ではいかがでしょう。少し伺いたいんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　評価シートにつきましては、事業の目的、それから、人件費を含めた事業費、さらに指標の概要、それから、成果及び活動を踏まえた課題等、必要と思われる情報につきましては全て記載する様式となっておりますので、その点では評価シートについては十分必要な情報は網羅されているのかなと考えます。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　わかりました。　次に、進行管理の年間スケジュール、これが具体的にはどのようになるのか伺いたいと思います。つまり、いつごろ、何月ごろにどのような作業を行っていくのか、このイメージをわかるように、年間スケジュールということで伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　スケジュールにつきましては、まず年度当初の５月ごろなんですけれども、各部の次長級によります内部監査、この監査におきまして年間の事業計画と制定した指標の確認を行います。その後、10月に中間評価を行いまして、年間の取り組み結果を踏まえた最終評価を行いながら、年度末に次年度の計画作成や指標の設定を行っていくという流れで、今現在考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　外部評価についてはどのように考えていらっしゃるのか、その点、伺いたいんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　評価につきましては、また行政経営懇談会というものによりまして外部の有識者からご意見やご指摘をいただくということで、適切な指標の設定、それから、事業の評価等を踏まえる上では非常に有効なことと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　それでは、こういう一連の流れの中での最終的には公表していくことが大事だと思います。それが多分分量的に言うとホームページ等が主になると思いますけれども、こういう公表についてはどのようにしていく考えなのか、その点について伺いたいんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　公表につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたように、行政懇談会等での結果広報に準じまして、ホームページにより公表してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　それでは、冒頭で少し６月議会での主な提案ということに関係しますが、私が思うに、評価というのは、それを次の改善につなげていかなければいけないと思うのです。担当課、いわゆる企画課ですけれども、評価をされたことについてどういうふうなことを改善をしていくかということがポイントだと思います。なかなか難しいところもあるんですが、そこのところを日常というか、年度でどうやってＷＡＮしていくのかというところ、私としてはここにかじ取りを期待したいんですけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　外部評価によりまして指摘されました課題等を踏まえまして、戦略プランの進行管理を行う企画部の企画国際課が今後担当していくことになりますが、積極的に関与するようにしまして、改善に向けた調整等を行いながら改善方法等について全庁的に共有できるよう、庁内周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　わかりました。　あと、これも大事な点だと思うのですけれども、900を超える事業があるわけですね。今回ＫＰＩとの関連はまだありますけれども、いずれにしても多くの事業があると。横断的にまたがるところもあると、これはさまざまな一般質問でも議論になっています。質問させていただくと、関係各課と協議をしていくと、これもとても大事なことなんですけれども、具体的な仕組みとして、これも入れていかないと進行管理にはならないと思うのです。そういう意味で組織横断的な改善の検討の場というのは、やはり仕組みとして大事だと思いますけれども、どこのタイミングでどのように行っていこうとして考えているのか、その点について伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　現在、担当課としまして考えておりますのは、先ほど言いました懇談会等による外部評価の後に、その結果を踏まえまして各部の次長で組織する検討の場を設けたいと考えています。ここにおきまして改善方策等の件も進めてまいりたいと、現時点では考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　今述べた二つのところは、私は本当にポイントではないかと思っていまして、ここのところがうまく回るかどうか、このことを自分としては見ていきたいと思っています。　文字どおり今回は戦略プランということでついたわけですから、そのところは今までとは違う位置づけにあるんだと理解もしていますし、期待もしております。担当課の皆さん、いわゆる部長も含めてある意味、嫌われ役になるかもしれませんけれども、それぐらいの覚悟を持って推進をお願いしたいと思います。　１番のところの最後の質問ですが、戦略プランの確実な進展のために進行管理を行っていくという観点からさまざま伺っているわけですけれども、実効性を高めるには評価と予算との連動ということが重要と私は考えます。その点についてはどのように考えるのか、質問の最後に伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原正治君）　事業の成果と予算との連動性を図ること、これについては指標の設定に当たりまして、各事業担当課が積極的に取り組む上で重要ではないかと考えております。引き続きまして、財政担当課を初め庁内の関係課とも協議を進めまして事業の成果と次年度予算との連動する仕組みづくりについて、今後も検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　ありがとうございます。10何点につきまして、ちょっと細かい点も含めて伺ったんですけれども、最後に要望提案ということで今回まとめさせていただきます。　指標の設定のところでも申し上げましたが、総合戦略におけるＫＰＩ、これはつくば市における最重要点だという理解の上で、今後重要であると考えますが、庁内全体を見るとこういう言い方が適当かどうかわかりませんが、地方創生の総合戦略５カ年計画の事業があり、それから、戦略プランの事務事業が133あり、そしてそれ以外の事務事業が当然またあるわけです。全庁的に大きくこの三つがある程度並行といいますか、もちろんこれはそう簡単には言えないかもしれませんけれども、その三つがあるわけですね。あったと思います。現場で私は混乱しないようにしていただきたいということを思うんです。　この辺のところは実際に現場で作業をされる方、仕事をされる方、現場目線でこの辺のところを、要するにわかりやすくと言いますか、指標の整合性もとったり、ぜひそういう点をしていただきたいと思います。また、そういうことを話し合うこと自体が、仕事に対する理解を深めることにつながっていくと思うのです。ぜひそういう点もまずお願いをしたいと思います。　２番目は、評価と予算の連動ということなんですが、これは一つとして行政の場合、例えば事業でも施策でも達成のためには、行政だけが行えばいいというわけではなく、当然市民と皆さんの協力なり、これ必要なところもあると思うのです。また、当然法律や法令に基づく業務もございます。それから、間接的な業務もあります。つまり連動になかなかなじみにくい点があるという点も、ある意味、わかります。また、今回、評価と予算と連動するということは、連動したことが逆にモチベーションの低下につながらないかと、こういうところも少し懸念をするところがあります。いわゆるクリアすべき課題があるということもある程度承知をしております。　しかし、全ての事業の目的というのは究極的に言えば市民生活の向上、それから、市民福祉の向上につながらなければならないと思います。今回、成果指標ということで、いわゆるアウトカムによるマネジメントをしていただくという理解をしておりますが、私は、行政経営の目指すべき本来の姿がこういう姿なのではないかと思うのです。　例えば仕事へのやりがいが増すように、このシート、先ほどさまざまな情報を掲載したシートで管理をされていくとありましたが、例えば改善計画が適切に記入されたものであれば、予算確保ができやすくなるような仕組みの構築、こういうことから始められてはいかがかなと思います。そうすることによって、単なる評価のために記入するということから、改善計画が適切、またはそのことが議論されてなるほどという理解が深まれば、予算の獲得がしやすくなると、またそういう雰囲気になっていくということは、仕事のやりがいですとかにつながるのではないかと思います。　ぜひ今年度からの予算編成枠配分方式ということで編成をされるということは伺いましたけれども、そのような中でも目的意識を共有することによって、評価と予算の連動という仕組みの構築は可能であると思いますし、ぜひ目指してほしいと思います。このことを行政経営の最後の提案要望として申し上げたいと思います。　次に、道路につきまして、少し伺いたいと思います。　非常につくば市の道路の距離数は長いということで、3,367キロメートルということで聞きました。これは茨城県自体も非常に道路の延長が長いということで、つくば市も平野、可住面積が広いということでこういうことになるのかなと思いますが、ここ最近の経年変化といいますか、どのように道路の距離数、管理する面積ということになると思いますけれども、ふえていったのか、ちょっとその辺のところを伺いたいんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野建設部長。 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　５年間のつくば市の管理する道路延長の変化についてでございますが、平成23年度が3,335キロメートル、平成27年度は先ほど議員からもありましたけれども3,367キロメートルで、32キロメートルが伸びております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　県内ではたしか１位だと聞きましたし、全国でも23位ぐらいに相当するということで聞きました。　以前に質問で、橋梁に対する長寿命化計画の策定とその取り組みについては伺いました。そのときにつくば市の場合、ほかの市との違いは河川だけではなく、ペデストリアンデッキにかかる橋とか、いわゆる研究学園の概成期につくられた、そういうことがほかの都市にはないけれども、つくば市ではあるということで、なかなかこの橋梁対策というのは数も多いし、また、急務であると認識をしております。こちらについては長寿命化計画ができているわけですから、引き続き計画的な取り組みをお願いしたいと思います。　最初の答弁で、道路構造物の点検計画の現状について伺いました。その点検の進捗状況、特にというか舗装面の状況、これは一般的に20年ぐらいが一つの目安だということで聞いております。交通量によって若干違うかもしれませんけれども、舗装面の状況を把握する路面性状調査というんでしょうか。この辺の取り組みについて、どの程度まで今進んでいるのか、その辺あたりを少し伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野建設部長。 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　路面性状調査についてでございますけれども、路面のひび割れ、わだち掘れ、平坦性、パッチングの数などを調査するものでございます。その舗装面の破損状態を客観的な指標で把握するものでありまして、調査は市内の１級、２級の幹線道路と研究学園都市建設により建設された道路を合わせまして約500キロメートルについて、平成26年度から27年度にかけて実施してございます。　この調査によりまして、緊急に対策が必要とする延長が約20キロメートルあることが判明いたしましたので、来年度から計画的に修繕を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　全体がつくば市の場合は3,367キロメートルということで、この500キロメートルの持つ意味というのはどういう位置づけになるのか、そこを伺いたいんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野建設部長。 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　まず先ほど議員もご指摘がありましたけれども、災害時等に緊急避難道路として指定されるものもございますけれども、市としては県道、次に市の１級、２級幹線道路がそのようになってまいりますので、そういうものを含めまして１・２級幹線道路は基本的には維持管理の中でも一番重要と考えておりまして、そのものと、あとは研究学園都市が30年前ごろから舗装工事等をやっておりますので、先ほど20年というお話もございましたけれども、大分交通量等が多くなってきていまして経年劣化が激しいということで、500キロメートルについて調査をしております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　今回、こういう問題を取り上げさせていただいたのは、やはり道路距離数が長いと、それで生活道路も含めると非常に路面の状況等について相談も受けますし、舗装の打ちかえなども、その中でやっていただいておりますが、やはり道路に関する相談というのが多いんですね。そういう意味で取り上げさせていただいて、現状とか課題みたいなところをお伺いさせていただいたわけであります。　今、いわゆる緊急といいますか、一番優先度が高い20キロメートルということがありましたので、そのことがどこかということは伺いませんが、計画的に行ってほしいと思います。　それで多分やられていると思いますが、つくば市の場合、先ほど何回も述べているように非常に距離が長いと、それで住民の方というのは多分さほど変わってはいないと思います。つまり、対象の距離数が長くて住民の方が同じであれば、単純に考えて負担がだんだんふえてくるわけですね。そうすると道路の路面の調査とか、パトロール、道路課の職員の方、道路維持課の職員の方だけではなく、ほかの同じ庁内の、特に車を運転されるときでの通報ですとか、業務提携、これもされていると思いますが、こういったところのパトロールの底辺の拡大をさらに進めていったりすることによって、議会にも報告という形で上がってきますが、こういうことが少なくなるのではないかと思いますし、地域住民の方も非常にそういう意味ではひとつ安心できるのではないかと思いますけれども、そのあたり、予防保全ということにもつながるわけですけれども、少し考えるとか、取り組みを伺いたいんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野建設部長。 ◎建設部長（宇津野卓夫君）　道路維持課、道路建設課の職員、それに関係すると言いますか、建設部の各課の職員の協力を得まして、週５回は班編成をして路面の調査をしております。　そのほかにご指摘がございましたけれども、つくば市では道路の損傷情報を提供する覚書というものを民間の企業等と持っておりまして、まずは郵便事業株式会社学園支店と取り交わしております。これは道路の破損状況等を目撃した場合に通報をいただくということでございます。　また、要配慮者が安心して暮らせる地域づくり及び安全な道路環境の確保を目的としまして、茨城コープ生活協同組合、生活協同組合パルシステム茨城及び株式会社セブン－イレブン・ジャパンと協定を締結しまして、道路の異常を発見したときは、市のほうに通報していただくこととなっております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　ぜひ多くの方に協力いただきながら進めていっていただければと思います。　それで最後に要望を申し上げて終わりたいと思うのですが、先ほど後半で述べました道路の陥没対策とか路面下の空洞対策というもの、これは震災後にはあったということで、それは対応していただいたということで伺いました。　つくば市の場合、道路の陥没と言っても、つまり道路そのものが陥没してしまうという、そこまでのことでなく、表面の舗装が少しはがれたというか、そういう意味での道路陥没だと思うのです。そういうふうに伺いましたが、そこまで大きなことはないと伺いました。ただ、これも経年変化で年数が経過すると、道路に埋設物が当然ありますから、そういう埋設物などが原因による道路陥没などが発生するとも限らないと思います。最近では、事前にそうした対策を行っていくということで、こういう路面下の空洞化対策、技術革新も進んでいるとも聞いております。ちなみに、隣の土浦市では、こうした調査を行っているということも伺っております。　そうしたことを踏まえると、つくば市としても検討を行ってみるのも、今後の予防保全型の解決の一つの方策ではないかと考えますので、ぜひとも研究なり検討を進めていただければと思います。　道路は、冒頭にも述べましたが、防災の面からも非常に大事だと思います。９月の豪雨のときにはお隣の常総市の方々がつくば市に避難をされてきたと。こういうふうに豪雨水害の場合、今回図らずもわかりましたが、広域の防災体制の面からも、一つの市だけではなく連携していくことが大事だということがわかったと、私も思います。　国におきましても、首都圏直下地震が発生の際、つくば市は首都圏から見てちょうど北東方面にあります。北東方面にあり、常磐道、圏央道の結節点でもありますので、つくば市のそういう意味での位置ですね、役割という比重は非常に高まっていると伺っております。こうした財源としても、国としては防災安全交付金、これが先ほどの町村を含めて活用ができます。平成27年度も多分これは当初予算だと思いますが、全体では１兆947億円がありました。来年度も今のところ同水準ということで聞いておりますので、ぜひともこうした要素を勘案していただいて前向きの検討をお願いしたいということを、最後に要望として述べて一般質問を終わります。 ○副議長（塚本洋二君）　これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。　次に、18番議員古山和一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　古山和一君登壇〕 ◆18番（古山和一君）　議席18番でございます、つくば市民政策研究会の古山でございます。今議会では２点に絞りまして一般質問をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。　その前に、先ほど木村清隆議員のほうから伝統文化施設の整備についてお話がございました。この点につきましては、私のほうからも幾度か取り上げをさせていただいておりますので、改めて私からもお願いをしておきたいと思います。つくばという都市の熟成を考えますと不可欠な一つと考えておりますので、ぜひお願いをいたします。　それでは、私の一般質問に入らせていただきます。　まず、総合運動公園についてでございますが、ご承知のように、去る８月２日に実施された住民投票の結果、圧倒的多数の反対意見を踏まえまして、今般の計画は白紙に戻すとされております。反対票約８割という民意を受けとめれば、そう判断をせざるを得ないものだったと思います。　しかし、当面、本市が本来目指すべき県南部地域での中枢拠点都市という未来形成を目指した備えの一つとしても、このまま白紙の状態でいいのか改めて議論の必要があるかと考えているところでございます。そこで、以下の点についてお伺いさせていただきたいと存じます。　１点目でございますが、これまでも議論は十分交わされ、また今議会でも取り上げられておりますが、本市のスポーツ施設、総合運動公園整備の必要性と意義につきまして議論の原点でもございますので、改めて確認をしておきたいと思います。　２点目といたしまして、既存施設活用という考え方も議論の過程でたびたび出されております。こうした意見の視点に対する十分な検討や留意はもちろん必要かと思っております。しかし、主要施設につきましては、一定規模での整備が必要ではないかと考えております。将来にわたる多種多様な利活用にも十分対応できるものとして、その整備のあり方について見解を伺いたいと思います。　３点目として、その主要施設につきましては、規模を初めとした議論が、これから改めてあるかと思っております。仮にですが、その整備に当たりまして本市が単独、単体としてではなく、県南西部の広域利用施設として近隣市町村にも何らかの形で参加をしていただけるような方策はないか。広域事業としての体制はとれないかという点でございます。　近隣市の皆様と、この運動公園が話題になるときに決まって言われるのが、今その体力があるのはつくば市だけだよと、つくば市が県南の中心となるんだから、ぜひ頑張ってくれよと、こういった趣旨のことをよく言われます。それを100％受けとめるには、これまたおめでたい話でもありますが、またそれも率直な意見でもあるかと思っております。　現在、本議会でも議論になっておりますが、国の研究機関移転の問題で、これまで長い期間、本市内で積み上げてきた研究学園都市としての独自性をどう評価するか、されるのかが今まさに問われております。　この総合運動公園計画も、本市の将来を形づくる上で重要な位置、施策と考えております。白紙に戻った現在、改めて意見を述べさせていただきましたが、今後の対応を含め、お考えをお聞きしたいと思います。　次に、大きな項目の２点目といたしまして、小中一貫教育についてお伺いをさせていただきます。　先般、10月25日に本議会の議会報告会を市内２カ所で開催をいたしております。予想を超える多数の皆様にお越しをいただきまして、多岐にわたるご意見、ご質問も頂戴をいたしました。この中で文教福祉担当分野の質問として、小中一貫教育にかかわるものが少なからずございました。その中でも小中一貫導入後の検証という部分が、その本旨と考えまして、今回一般質問として取り上げさせていただいたものでございます。　本市が小中一貫教育を導入し現在４年目を迎えております。また、同時期に開校いたしました施設一体型小中一貫校の春日学園に続きまして、新たに３校の施設一体型小中一貫校の開設も現在進めているところでございます。こうした状況の中で改めて小中一貫教育導入に至った経緯と、４年目を迎える市内全域でのこの取り組みにつきまして、その成果及び課題等実施後の検証をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（塚本洋二君）　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　栗原企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　栗原正治君登壇〕 ◎企画部長（栗原正治君）　スポーツが人々に与える意義といたしましては、体を動かすという人間が本来持つ欲求に応えるとともに、爽快感、達成感、連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらします。さらには、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しているものと考えております。　また、スポーツは青少年の健全育成、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、地域における連帯感の醸成、経済的効果及び国際的な友好と親善に資するという意義も有しております。　これらを一層促進するために、地域の特性に応じたスポーツに関する施策を策定し実施することは、地方公共団体にとって重要な責務であると認識しているところでございます。　つくば市では、こうしたスポーツの持つ意義を踏まえ、平成26年３月にスポーツで“つながる”まちつくばを基本理念とした、スポーツ推進計画を策定いたしました。　つくば市のスポーツ施設は、合併前に旧町村ごとに建設された小規模な施設が多く、小中学生の公式試合や大会等の開催に苦慮している現状を考慮しますと、公式競技の開催が可能な施設の必要性を十分認識しております。これらの状況を踏まえ、スポーツ施設のあり方を含めたスポーツ環境の整備・充実につきましては、引き続き検討すべき課題であると考えているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕

◎市長（市原健一君）　スポーツ施設の整備につきましては、住民投票後も多くの市民の皆様などからスポーツ施設の整備についての要望などをいただいております。　また、スポーツが人々に与える意義や小中学生の公式試合や大会などの開催に苦慮している、こういう現状を考慮しますと、スポーツ施設のあり方を含めたスポーツ環境の整備・充実、これは大変重要な問題であると認識しております。　今後これらの課題を解決するため、既存スポーツ施設の充実及び新たに整備する場合のスポーツ施設などとの連携方法、施設の整備や管理運営手法、さらにスポーツ大会やイベントなどの誘致など、スポーツ全般に関する調査、検討を進めていければと思っております。　また、総合運動公園の整備に関しては、住民投票後、近隣の市町村長や議員の方々からも「つくば市に運動公園ができることを期待していた」「県南大会などの開催が可能な施設をつくることがつくば市の使命だ」などといった意見を伺う機会がございます。施設整備や管理運営に関して近隣市町村との連携の可能性などについて、検討してまいりたいと思っております。　つくば市は広域中枢連携都市圏という、国においての構想もございます。そういうものの中でも、これらの調査・検討、そういうことをしていく意義があるのかなと思っております。今後は市民や議員の皆様からも、ご意見、ご提案をいただきながら、議会との連携、協力によりまして実施をしていきたいと思っております。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　つくば市の小中一貫教育は、平成19年に小中一貫教育推進委員会を発足させたところから始まりました。当時さまざまな問題に対応するために教育環境、特に制度の改善の必要性がありましたので、つくば市では子供の成長の連続性の保証、中一ギャップの解消、学校の適正規模化の対応などの環境改善を行うため、平成20年４月から、市として小中連携教育の推進を進めました。平成24年４月からは、つくば市立小学校及び中学校管理規則で小学校区（後刻：中学校区に訂正）を基盤にした学園名を定め、市内全小中学校で小中一貫教育を始めたわけであります。　取り組み内容としては、義務教育９年間を子供たちの発達段階を考慮し、生活集団、学習集団によって系統性と連続性のある学びを実践し、学力向上などを図っています。　さらに、つくばスタイル科という教科を新設し、次の世代を担う子供たちの能力の育成を図っています。　これまでの成果や課題の検証方法としましては、学校への指導主事の訪問指導や小中学生及び教員を対象にしたアンケート等を実施しております。昨年度のアンケート結果では、約89.2％の子供が教科担任制に満足し、約88.4％の子供が毎日が楽しいと答えるなど、着実に成果があらわれています。心が育つシステムであることが実証されつつございます。　施設一体型小中一貫校の春日学園では、今年度約1,056名（後刻：1,651名に訂正）の子供たちがおりますが、不登校の児童生徒は１人もおりません。そういう意味からも中一ギャップの解消が図られております。　学力面では、全国学力・学習状況調査におきましては、毎年トップレベルの成績をおさめております。つくば市では学年が上がるほど成績が伸びるという特徴がございます。これも小中一貫教育の成果と考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　ご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。　それでは、二次質問というよりも、まずは意見を述べさせていただきたいと思います。　まず、さきに実施されました住民投票でございますが、その結果については大変重く受けとめているところでございます。その結果の意味を今回は一度白紙に戻し、今のつくば市に何が必要かということを見直しをしていくと、そういった市民の意思の表示であったかと思っております。その前提の上で、しかしその中には多様な意見が含まれていただろうと考えるのが推量の順序かと思っております。　事実、その後も総合運動公園もしくは施設の必要性につきましては、整備にかかわる意見が広く伝わってきているところでもございます。そこになりますと、簡単なお色直しで済む話ではございませんけれども、計画を真摯に見直す議論の展開がなければと考えております。その上で、提案と意見を述べさせていただきたいと存じます。　先ほどスポーツ施設整備の意義、必要性については考え方を述べていただきました。また、市内既存スポーツ施設の現状につきましても、旧６カ町村の施設をそのまま引き継ぐ形で、現行での利用には苦慮をしているとの認識であったかと思っております。しかし、現施設は地域として旧町村時代からの身近な施設でもございます。現に先般、茎崎地区では運動公園を利用して地域のお祭りを開催をいたしております。今回の総合運動公園とのかかわりを含めまして、今後どのような機能を備える施設として活用するか、その検討も必要があるかと思っております。　次に、その施設整備ですが、仮にの話ですが、主要施設の整備に当たって、近隣市町村も含めた広域事業としての体制はとれないかという点でございますが、先ほどの答弁では、今後近隣市町村との連携も含め、整備や管理運営等全般に対する調査検討を進めたいという内容だったと思います。しかし、初めにつくば市内での整備ありきという話になりますと、広域整備の考え方として議論があるかもしれません。私個人的には立地の条件等を考慮すると、やはりつくばだろうと思っております。当然そうした場合には、このあたりのまとめ役としましても、県にもお骨折りをいただかなければならないだろうと、そういうことも思っております。　特に管理運営という点に触れられておりましたが、私はこの部分が大変重要だろうと思っております。広域的な管理運営によって効率はもとよりでございますが、利用と利用に当たってのアイデアも広域的運営体の中でこそ、より生かされてくるのではないでしょうか。　また、地域的に見まして、広範囲に及ぶという点でございますが、距離の利便を埋める交通のアクセスも今後格段に向上をするものと思っております。そうした流れの中でスポーツ施設に限らずでございますが、一定水準の規模のものは、広域連帯利用という考え方と、その意義がさらに高まるのではないでしょうか。　今、スポーツ施設に限らず、私申し上げましたが、文化施設も医療施設も、あるいは衛生施設も本来そうであるかもしれません。余談になりますが、出産医療施設として先年、本市が支援し開設をいたしましたつくば市バースセンターなども、本来もっと広域参加の運営という形があってもいいのかなと個人的には思っております。この点については、以前にも述べたかと思っております。　しかし広域的参加による整備と、言葉では簡単でございますが、事前の調整あるいは負担割合等々、そのハードルは高いものがあるかと思っております。仮にそうであったとしても、つくば市が率先して、その事案に取り組み、課題を投げかけ協議し方向性を導くことが、とりもなおさずつくばという都市の未来を切り開くことになるはずだろうと思います。来年には本市で先進国閣僚会議が開かれるという年でもございます。その対外姿勢として、膝は屈してもその目線は高いものでなければと考えております。　若い人たちを初め、たくさんの人が行き交い、都市と地域の成長を大きく助長する未来施設として広く市民の理解を得ることはできないものかと考えております。行政サイドには、今後とも市民意見の動向を注視いたしまして、その把握に努めながら、これからの対応を改めてお願いしておきたいと思います。　最後に、答弁の中でたしか今後の検討として市民や議会の意見、提案、さらには各種調査の必要性について述べられていたかと思います。それについては、当然それに当たる調査検討の経費が必要だろうと思っております。その予算化には議会の皆様にも改めてご理解をお願いしたいと思っているところであります。　以上で提案と要望になりますが、運動公園については終わりにしたいと思います。　次に、小中一貫教育に移らせていただきます。この点につきましても、懇切にご答弁をいただきました。ありがとうございました。　１点目ですが、この小中一貫教育については、教育課程の区切りの考え方、学年の区切りについて、まずお伺いをいたします。従来の６・３制から、本市では４・３・２という区切りの考え方を現在とられております。この４・３・２という区切りの考え方につきましてご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　お答えする前に、先ほどの答弁で２カ所だけ間違って答弁したところがございますので、ご訂正願いたいと思います。　学校管理規則を直して学園名を定めたというところなんですが、これは中学校区を基盤にした学園名ということで、私、小学校と言ってしまいました。　それからもう一つは、春日学園の児童生徒数は毎日増えたりしております。それで今現在1,651名ぐらいいるんですね。それを先ほど1,065名とかという言い方になっていると思いますが、毎日ふえているような状況でございます。　それでは答弁を申し上げたいと思います。　学年の区切りということでありますが、６・３制という制度下では、中学校に入学する際の中一ギャップ問題や不登校問題、それから、人間関係の希薄化などの多くの課題が見られました。これらの問題を解決するために、小中一貫教育の重点として４・３・２制を導入したわけでございます。　児童生徒の心身の発達にあわせて４・３・２制の区切りを取り入れて、発達段階を考慮しながら生活集団、学習集団の弾力的な編成、あるいは運用をすることにいたしました。小中学校の垣根を取り払い、小学校５・６年生に教科担任制を導入するなど、９年間の連続した学びを現在行っているわけであります。　先ほども申し上げましたように、その結果、自己有用感とか、自己肯定感、自尊感情などが育っております。どういうことかと言うと、下級生にやさしい、上級生に憧れる、それから、何かほかの人に自分自身やれることがないかということも、そういう心の成長が著しいということでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　この４・３・２制導入の大きな狙いとして、かねて課題とされておりました小学校から中学校への移行時における隔たりの課題、いわゆる中一ギャップの解消という狙いがあることはわかりました。また、今の答弁の中で学年間の交流ということも一つの成果に上がっているという話もわかりました。　その実践として、小学校５・６年生から教科担任制を実施しているとのことでありますが、全部の授業でそうしているのか、それとも学科により、あるいは状況によって使い分けをしているのか、そのあたりの実施方法がよくわかりませんので、考え方を改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　教科担任制については、全ての小学校で実施はしておるんですが、５年生以上に実施をしております。これにより、児童生徒の発達段階に合った指導と教科の専門性を生かした個に応じた指導が可能になるわけであります。これは学校の規模、あるいは実情に応じて実施しているわけでありまして、教科には違いがございます。教育効果が上がるよう各学校が工夫して行っております。特に理科、社会、音楽等については、多くの学校が教科担任制を実施しております。　春日学園ではほぼ全ての教科で実施をしております。教師の専門性を生かした授業づくりということで努めているわけでありますが、その効果としては、先ほども申し上げましたけれども、89.2％の児童が教科担任制による授業はわかりやすいと答えております。　学力調査においても、全国トップレベルの結果があらわれておりまして、小学校教科担任と中学校教員との連携が図られるようになっております。系統制のある指導が現在できております。 ○副議長（塚本洋二君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　その小中一貫にかかわりまして、先日、つくば市学校ＩＣＴ教育40周年記念として小中一貫教育の研究大会が本市内の国際会議場で開催をされております。表題に「21世紀の学びを変えるＩＣＴを活用した小中一貫教育」とありますが、この研究大会には私も、一部ですが出席をさせていただきまして拝見をさせていただいております。　特に児童生徒のプレゼンテーションでは、市内各学園のチームがそれぞれのテーマで、電子黒板というものでしょうか、ＩＣＴを活用した発表をされておりました。また、各学園によって異なる学年のプレゼンになっておりまして、ＩＣＴの活用が低学年を初め、広い学年に浸透していることにも驚いたようなことがございます。　この機会に研究大会の内容を改めてご紹介といいますか、ご説明をいただければと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　この大会は11月10日と11日の２日間にわたり、つくば市がＩＣＴ教育を日本で初めて行ってから間もなく40周年を迎えるのを記念して行ったものでございます。延べ3,500名の皆さんが参加をいたしました。　１日目は春日学園と竹園学園が授業公開を行い、全国から約1,800名が参加をいたしました。１年生から９年生まで電子黒板とデジタル教科書を使った主体的な授業、電子掲示板やテレビ会議を使った共同学習、そして全国でも先進的なＩＣＴを活用した授業を公開をいたしました。　授業公開の後に開催しましたＩＣＴ教育全国首長サミットでは、全国から55自治体の首長及び教育長、350名以上の参加をいただきました。先進的ＩＣＴ教育の取り組みと今後のＩＣＴ教育のあり方を十分話し合ったわけであります。　２日目は全体会と分科会を行いまして、1,200名を超える方々に出席をいただきました。その中で市内全15学園による電子黒板を使ったプレゼンテーションを披露いたしました。これは大会に向けて特別に用意したものではなくて、ふだんから全校で取り組んでいるものを発表したものでございます。　地域自慢や小学校外国語活動の紹介、さらには中学生による英語のプレゼンなど、学校の特色に応じたプレゼンテーションを行ったわけであります。文部科学省、あるいは総務省からも高い評価を受け、教育日本一を掲げるつくばならではの大会になったわけであります。 ○副議長（塚本洋二君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　今回の研究大会に先立ちまして、実は約２年前にも本市で小中一貫教育全国サミットｉｎつくばが開催されたと聞いております。小中一貫が先進的な取り組みとは言いながらも、全国を見渡せば相当数の県、学校で取り組まれているだろうと思います。それにもかかわらず、平成25年度、そしてことしと、全国規模での研究大会が本市つくば市で開催をされております。本市にとっても大きな実績でございますが、つくばの取り組みの何がどのように評価をされているのか、この際、お伺いをしておきたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　他の地域に余り見られないＩＣＴ教育の優れている点としましては、子供たちが主体的に学習するためのツールとしてのＩＣＴの活用でございます。特に21世紀型スキルと言われるその力をつけるためのアクティブラーニング、今、文科省が進めている、いわゆる主体的学習のことでありますけれども、そういう学習、それから、問題解決学習にこのＩＣＴを活用しているところであります。　また、小中一貫教育における学校間での共同学習にテレビ会議を活用したり、教科担任制による電子黒板とデジタル教科書を活用したりしておるわけでありますが、つくば市は春日学園だけが施設一体型の学校であります。ほかは分離型の学校ですので、年中行ったり来たりはできませんので、スカイプを使ったテレビ会議を活用して、その物理的な時間空間を埋めております。そういうことが特徴でもございます。　また、このＩＣＴを活用しますと、子供たちがわくわくとした授業に取り組むことができます。　そういうことで、市内の小中学生によるこのプレゼンテーションについても、多くの方が参加をしております。特に中学生未来議会での電子黒板を使ったプレゼンテーションを行うなど、そういう言語力やコミュニケーション力を高めることに力を入れております。　このプレゼンテーションというのは、単なる文言を理解する、暗記することではないんです。子供たちが共同して問題を解決して、そしてさまざまな図表や問題をつくり出して、そしていわゆる役割を分担してプレゼンをするというものなんですね。それが特徴だと思っております。 ○副議長（塚本洋二君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　本市における小中一貫の取り組みとして、現在、つくばスタイル科ということを実践いたしまして、ご説明のような高い評価を得られております。　そこで、これからの取り組みでございますが、本市つくばの教育が今後目指すものについて、最後にコメントをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　つくばが目指す教育は、何度も議会でもお話が出ておりますけれども、やはり「つくば、ホンモノ！」と、これを目指す教育だと思っております。すなわち、子供たちは本物の教育に触れることが大事だという認識を持っております。子供たちが将来、つくば市民として地域に貢献したり、世界で活躍できるグローバルな人材の育成など、21世紀を意欲的に生き抜く人間として健やかに育ってほしいと、そういうふうに願っているところであります。　そのために小中一貫教育における９年間の学びによって学力を向上させたり、先ほど申し上げましたように、自己有用感を高めたりする工夫をしてございます。さらに先進的ＩＣＴ教育によって、わくわく楽しい授業を展開するなど、つくばならではの取り組みを行い、教育日本一を目指していきたいなと考えております。　また、平成27年６月に新しい学校の種類として規定されました義務教育学校の整備についても議案として出しておりますけれども、今後とも計画的に進めていきたいと思っております。この義務教育学校は施設一体型の学校を指すわけですけれども、つくば市は全ての学校で小中一貫教育を行っておりますので、分離型でも義務教育学校に準ずる学校として、今後来年の１月か２月ごろ文部省令、いわゆる学校教育施行規則で定められると聞いております。 ○副議長（塚本洋二君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　今、答弁にもありましたけれども、現在のつくば市は教育日本一という大変大きな看板を掲げております。今後とも教育環境の向上に向けまして、一層のご尽力を改めてお願いをしておきたいと思います。　以上で私の一般質問を全て終結させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（塚本洋二君）　これにて古山和一君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○副議長（塚本洋二君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（塚本洋二君）　ご異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時18分延会...

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つくば市議会 2015-12-07 平成２７年１２月定例会－12月07日-02号

つくば市議会 2015-12-07
平成２７年１２月定例会－12月07日-02号