「つくば市議会 2015-03-13 平成２７年　３月１３日文教福祉常任委員会−03月13日-01号」の議事録内容

つくば市議会 2015-03-13
平成２７年　３月１３日文教福祉常任委員会−03月13日-01号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２７年　３月１３日文教福祉常任委員会−03月13日-01号平成２７年　３月１３日文教福祉常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会文教福祉常任委員会　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月13日　午前10時03分開会　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 出　席　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　古　山　和　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　宇　野　信　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　木　村　清　隆　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　山　本　美　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　塩　田　　　尚　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席説明者

　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　　　　　　　　　　　福祉部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　正　信　君　　　　　　　　　　　　福祉部社会福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　安　田　宏　巳　君　　　　　　　　　　　　福祉部主任参事兼障害福祉課長　　　　　　　　　　小田倉　時　雄　君　　　　　　　　　　　　福祉部高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　光　正　君　　　　　　　　　　　　福祉部主任参事兼こども課長　　　　　　　　　　　中　山　　　貢　君　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　里　吉　夫　君　　　　　　　　　　　　保健医療部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　宏　行　君　　　　　　　　　　　　保健医療部国民健康保険課長　　　　　　　　　　　岡　田　高　明　君　　　　　　　　　　　　保健医療部医療年金課長　　　　　　　　　　　　　風　見　昌　幸　君　　　　　　　　　　　　保健医療部主任参事兼介護保険課長　　　　　　　　青　木　　　聡　君　　　　　　　　　　　　保健医療部介護保険課長補佐　　　　　　　　　　　松　浦　裕　之　君　　　　　　　　　　　　保健医療部地域包括支援課長　　　　　　　　　　　津　野　義　章　君　　　　　　　　　　　　保健医療部健康増進課長　　　　　　　　　　　　　山　口　昌　男　君　　　　　　　　　　　　保健医療部主任参事兼健康増進課医療環境整備室長　酒　井　一　三　君　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　泰　寿　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　稲　葉　一　行　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　塚　田　修　身　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育総務課長　　　　　　　　　　大　塚　喜　則　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　　　滝　田　剛　己　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局主任参事兼教育施設課長　　　　　矢　口　正　男　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局健康教育課長　　　　　　　　　　椙　山　久美子　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育指導課長　　　　　　　　　　松　本　義　明　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育指導課参事兼総合教育研究所長岡　野　光　浩　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育相談センター所長　　　　　　沼　尻　　　浩　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局文化財課長　　　　　　　　　　　山　本　賢一郎　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　　　　　宮　崎　栄　二　君　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局中央図書館副館長　　　　　　　　中　根　　　弘　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　議会総務課長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　　　　　　議会総務課主任主査　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　寛　明　　　　　　　　　　　　議会総務課主任　　　　　　　　　　　　　　　　　今　野　さやか　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月13日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分開会１　開会２　あいさつ３　審査案件　（１）平成27年３月つくば市議会定例会議案等審査付託表による案件　　　　議案第１号　平成26年度つくば市一般会計補正予算（第５号）　　　　議案第２号　平成26年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第４号　平成26年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第５号　平成26年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第７号　平成27年度つくば市一般会計予算　　　　議案第８号　平成27年度つくば市国民健康保険特別会計予算　　　　議案第10号　平成27年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算　　　　議案第13号　平成27年度つくば市介護保険事業特別会計予算　　　　議案第14号　平成27年度つくば市病院事業会計予算　　　　議案第24号　つくば市立保育所条例の一部を改正する等の条例について　　　　議案第25号　つくば市敬老祝金給付条例の一部を改正する条例について　　　　議案第26号　つくば市指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例について　　　　議案第27号　つくば市指定地域密着型介護予防サービスの指定基準等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　議案第32号　つくば市教育委員会の事務局の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例について　　　　議案第33号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について　　　　議案第34号　つくば市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例について　　　　議案第35号　つくば市指定介護予防支援事業者の指定基準等に関する条例について　　　　議案第39号　財産の取得について　　　　議案第40号　財産の取得について　　　　議案第41号　財産の取得について　　　　議案第42号　つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　（継続審査中）　　　　請願26第10号　「子ども・子育て支援新制度」を活用して認可外保育施設の子どもの安全と保育の質の向上を求める請願　（２）委員会審査報告について　（３）行政視察について　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○古山　委員長　　本日は、文教福祉常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位、並びに柿沼教育長を初め執行部の皆様にはご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げさせていただきます。　本日の委員会は、今定例会におきまして当委員会に付託されました議案21件及び継続審査になっております請願１件の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　開会に先立ちまして、塩田議長よりご挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ○塩田　議長　　おはようございます。本日は、文教福祉常任委員会の開催に際しまして、委員各位、並びに教育長を初め執行部にはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　今定例会も、会派代表質問、一般質問及び議案質疑が終了いたしまして、本日から各常任委員会において議案等の審議が始まるわけであります。当委員会におきましては、福祉、保健、介護及び教育など市民生活に直結する重要な予算関係等議案21件、継続分の請願１件の審査いただくわけであります。大変お疲れのこととは存じますが、慎重なる審査をお願いいたします。　私は、この後総務常任委員会のほうにもご挨拶させていただきますので、途中で中座をさせていただきますが、時間の許す限り文教福祉委員会の委員の皆様方の熱心な審議ぶりを拝見させていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○古山　委員長　　ありがとうございました。　続きまして、執行部を代表して、柿沼教育長よりご挨拶を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎柿沼　教育長　　おはようございます。文教福祉常任委員会開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。委員長初め、委員の皆様方には大変ご苦労さまでございます。　３月11日の各学園の卒業式のご出席、まことにありがとうございました。各学園の状況については、本当に感動のある卒業式ができたという報告がございました。本当にありがとうございました。　さて、本日の委員会でありますけれども、先ほど塩田議長からお話がありましたように、議案、請願、大変多くございます。どうぞよろしくご審議のほどお願いしたいと思います。 ○古山　委員長　　ありがとうございました。　ここで、塩田議長は公務のため退席をされます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塩田議長退場〕 ○古山　委員長　　それでは、本日の進め方についてお知らせをいたします。初めに教育委員会事務局所管の議案の審査を行い、執行部の入れかえをいたしまして、福祉部及び保健医療部所管の議案及び請願の審査を行います。　なお、議案第１号及び議案第７号の自由討議、討論、採決につきましては、福祉部及び保健医療部所管の審査を行った後にそれぞれ行いますので、あわせてお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分開会 ○古山　委員長　　ただいまの出席委員数は７人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに文教福祉常任委員会を開会いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　これより教育委員会事務局所管の議案の審査に入ります。　質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てから発言をされますようお願いをいたします。また、答弁される執行部の方は、所属及び職、氏名を名乗ってからご答弁くださるようお願いいたします。　議案第１号及び議案第７号の詳細については、お手元にお配りしてございます議案等審査付託表をごらんいただければと思います。　質疑方法については、歳入歳出を一括して行いたいと思います。また、発言の際には、ページ数を示してくださるようお願いをいたします。　議案第１号　平成26年度つくば市一般会計補正予算（第５号）の当委員会付託分についてを議題といたします。　これより、議案第１号の当委員会付託分の教育委員会事務局所管に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　補正予算書32ページ、16番の学校教育活動支援助成に要する経費の中で、小中連携豊かな心育成事業委託料の減額の理由を教えてください。

○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　この減額の理由としましては、小中豊かな育成事業については、いろいろな講師の方に頼んだり、また劇団等の委託業務等で行っておりますが、各学校で判断したときに、より安価な講師等にお願いしたということで、今年度は減額ということになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　25年度は小学校６年生対象の演劇教室等も行っていたと思うんですけれども、これは継続してやっていくような方向なんでしょうか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　来年度につきましても、６年生を対象に継続したいと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今のは結構です。もう一つ、17ページ、ちょっと戻ります。教育債のところで、学校建設事業債の中の島名小学校校舎増築工事の事業債が2,800万円減額になっております。それとともに、33ページの詳細のほうで、学校建設費の島名小学校校舎増築工事の建築工事が2,295万円ということで減額になっております。この金額が違うことの理由と、ちょっと私、島名小学校の増築工事の経緯よくわかっていないので少しご説明いただきたいと思います。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　まず、その事業債との差額でございますけれども、当初、設計額で計上しておりますので、あとは補助金との財源構成の中で事業債等を積算しておりますので、それで差額が出ているのかと思います。詳細については、ちょっとここではわかりかねるんですけれども、当然、工事予算の差金は入札に伴う契約差金でございます。　島名小学校の増築でございますけれども、今回、６教室と給食の配膳室、そのほかトイレ、そういったものを整備してございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、これは安く上がったと考えてよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　当初設計の事業費よりも差金が出ておりますので、節約できたとは思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　参考までに、最終的にかかった工事費というのは出ますでしょうか。今回は減額の分が計上されていますけれども、いわゆる島名小学校の校舎増築改修の工事費というのは全体で幾らだったんでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　今回、予算額で工事費２億8,174万円を計上しておりましたけれども、契約額が２億5,879万円でございまして、その差額でございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　33ページになりますけれども、学校管理費というところが、小学校、中学校、それからたしか幼稚園もあったような、学校管理費の小学校施設整備に要する経費の減額理由と中学校の学校管理にかかわるところの施設整備費に要する経費の減額、その二つ、とりあえずお願いします。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　それぞれ減額になっているところは、先ほどの島名小の校舎の増築工事もありましたけれども、そのほか設計委託料の支出額が確定しましたので、そういったものが減額になっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　確認です。そうすると、ここの11番目に書いてある島名とか春日小中とか、そういうところの設計費が減額になったものと、中学校の11の施設整備費が減額に入っているという意味ですか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　前のほうに戻りまして、７ページの繰越明許の追加のところで教えてください。教育費、中学校費の桜中学校校庭整備事業と豊里中学校プール解体事業が繰越明許になった理由を教えてください。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　まず、桜中学校の校庭整備事業でございますけれども、これにつきましては当初予算で計上しておりまして、国の予算を活用するために補助申請をしておりました。採択がなかなか決まりません。つい先ほど、今月になってから内定通知が来ましたので、この予算を活用するために次年度に繰り越ししたものでございます。　続きまして、豊里中学校のプール解体事業でございますが、これは今年度解体事業として予算をして進めておりましたけれども、入札不調が１回ありまして、再度の入札の中で落札業者が決まりました。ただ、その工事期間が十分にとれないおそれがあるものですから、繰り越して処理したものでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　豊里中学校プール解体事業の入札不調なんですけれども、再度のときには何か変更して募集したんでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　特にこれは手続上のあれだったものですから、設計の内容には変更ございませんでしたので、そのままやりました。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　手続上の何かのために入札不調になったということですか、もうちょっと詳しくお願いします。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　入札書類の中で一部欠けていたものがありまして、入札ができなかったということがありまして、入札を再度実施したものでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　その欠けていたものというのは、こちら側の準備のほうで欠けていたのか、それとも入札する側で欠けていたんですか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　こちらの事務方の手違いでございました。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　別件で済みません。10ページの債務負担行為補正の教育費、一番下です。小学校費の平成26年度教育用パーソナルコンピューター賃借の債務負担行為が変更になっておりますので、補正の理由と、この１億5,627万2,000円の対象は全ての小学校なのか、何校分なのか、何台分なのか教えてください。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　この分につきましては、10月に導入分のパソコンでございまして、その入札差金が生じたため今回減額となりました。対象小学校は11校分になっております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、これは一般競争入札ということですか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　次に、11ページの地方債補正ですけれども、下から三つ目と二つ目、つくば紫峰学園学校用地取得事業債、小学校と中学校分が、補正前3,330万円それぞれが補正後5,870万円ということで、この変更の理由を教えてください。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　今回、３月補正にも計上しておりますけれども、新たに土地改良事業のほうで創設換地を取得するための用地取得費として上げたものに対する事業債でございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、この補正前の金額はそれを含まないもので、補正後はその土地の分が加わったので金額はその分膨らんだということですか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　管理のところで幼稚園がありましたので聞きます。34ページ、幼稚園費、施設整備に要する経費の設計委託の減額理由、これどこの幼稚園なのか教えてください。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　これは通常の維持改修工事に伴う設計委託分を予算化しております。その中で必要な工事の設計委託料をその都度それに宛てがっておりますけれども、そういった支払い額が確定したもので減額するものでございまして、特定のものではございません。それぞれ通常、幼稚園なり、小学校なり、中学校なり維持改修工事が必要になったときに設計を必要とするものが出てくる場合がありますのでその設計した場合、今回はその設計の支払い額が確定したので減額するもので、特定の工事というか。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　いろいろな公立の幼稚園の中で必要に応じてやったと、そういう意味だと思うんですけれども、こういったことで改修したようなものは、予算書なりそういったところにどこどこ幼稚園とか、そういうふうには出てこないんですか。こうやってまとめて出るようになるんですかね。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　この場合は、現年度の中で設計して工事に充てるものもありますし、また次年度の予算を獲得するために設計をするものもございますので、その時点では、あとは細かい維持改修のものなので通常ここには出てきませんね。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　補正ですので、26年度にこういったことで工事を進めたんだけれども、委託料の減額が出たからという、そういう解釈でよろしいんですか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　そのとおりでございます。その年の工事に対する設計委託料と、また来年度に備えた設計委託料がございますけれども、そういったもので支払い額が確定したということでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そしたら26年度、わかっている範囲でよろしいですけれども、どこの幼稚園という名前がわかればいいのと、どういった補修をしたのか、そういったことを教えていただけますか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　今回の幼稚園の場合で私の記憶にあるのは、来年度に当初予定しておりましたトイレ改修工事等の設計委託料として記憶しております。これは吾妻幼稚園の設計委託料でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　トイレの改修ということになりますけれども、改修する中身は、トイレに限らず、ほかのものでの改修というのも現実にはあるのでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　老朽化している施設ございますので、さまざまな対応がございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　さまざまというのがわからないので、具体的にこういったものと言ってください。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　例えば幼稚園に限らずということでよろしければ、大きなものですと、設計業務ですと防水工事とか、あとは外壁の塗装工事、それからトイレ改修工事、そういったもの、あとプールの補修とか、そういったのが出てくると思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　ちょっと確認なんですが、33ページ、学校建設費のつくば紫峰学園建設工事設計委託料、あわせて関連して、34ページの学校建設事業、つくば紫峰学園建設工事設計委託料、同じ3,514万9,000円それぞれ減額になりますけれども、合わせて7,029万8,000円かな、それが減ということになりますと、この設計委託料は幾らぐらいで発注したのか、わかれば。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　これは一体型の小中一貫校なものですから、それぞれ予算を小学校費と中学校費のほうに半分ずつ振り分けております。こういったことで同額の減額になるわけでございますけれども、契約額が予算額で9,519万2,000円のところを6,004万3,000円で契約できましたので、これは小学校費になりますので、この倍の１億2,008万6,000円でございます。 ◆須藤光明　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　35ページの学校給食費の給食センター建設に要する経費ですけれども、谷田部の旧給食センター、解体しましたよね。減額になっていますけれども、センターの造成工事の設計業務委託料というのも減額になっているんですけれども、これはいつ建てるかというのは今のところ決定していないという段階で、造成工事は見送ったとか、そういうことではないんでしょうかね。そこの確認なんですが。 ○古山　委員長　　椙山健康教育課長。 ◎椙山　健康教育課長　　造成工事については設計と合わせてやったほうがうまくいくということで、有効的に施設を設計するには一緒に造成のほうもやったほうがいいということで、造成の設計も一緒に見送りました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古山　委員長　　ないようですので、議案第１号の当委員会付託分の教育委員会事務局所管に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第７号　平成27年度つくば市一般会計予算の当委員会付託分について議題といたします。　これより、議案第７号の当委員会付託分の教育委員会事務局所管に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　27年度予算書の159ページ、小学校空調設備設置工事監理委託料が計上されております。もちろんクーラーのことだということはわかっているんですけれども、かなり今回、最初に予定していた金額よりも随分抑えてできているのではないかと思うんですが、この詳細についてもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　今年度の空調設置工事の計画ということでよろしいでしょうか。それにつきましては、３年間をめどに低学年のほうから優先的に設置していくという計画を立てまして、その実施する初年度ということでございます。来年度につきましては、28校、178教室を予定してございます。普通教室です。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これは満遍なくどこの学校も始まるという形でしょうか。工事を考えると、一つずつの学校をやっていったほうがコストは下がると思うんですけれども、この辺はどういうふうに進めていくんでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　確かに、学校ごとにということで事務局の中でもいろいろ検討したところでございますけれども、まず満遍なくということもありまして、低学年からという方針でやらせていただいております。初年度は校数も多いですけれども28校ということで、これについては筑波地区の学校、今度統合される予定になっておりますところは除いてあります。葛城小学校については全面的に入っています。春日学園につきましても、ちょっとシステムが違うものですから、これは最終年度に検討するということで考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、低学年からということは１、２年ということで理解してよろしいんでしょうか。それと、オープンスペースの校舎についてはどのような形になりましたでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　まず低学年ということで、１、２年生を対象にしております。オープンスペースについては、それぞれオープンスペースの形状も学校によって違いまして、設計段階でいろいろ検討したところでございますけれども、可動間仕切りがあって、ある程度可動間仕切りで使用するときに教室としてクローズ、セミクローズなり、なるというところについてはそうなったと想定したもの、あとは、なかなかそれも無理なところも構造的にあるものですから、そこは多少容量の高いものを設計の中で見込んでおります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ありがとうございます。続けて、同じ159ページですけれども、それぞれ建築工事、土木工事、修繕工事、維持改修工事とありますけれども、予定をちょっと教えていただきたいと思います。　それから、同じ施設整備に要する経費の中で上水道加入金というのが書いてあるんですけれども、これはどういったものなのかご説明いただきたいと思います。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　それぞれの土木工事、修繕工事、維持改修工事でございますけれども、特に学校で工事件名として決まっているものもあれば、先ほど橋本委員にお答えしたような通常発生するような維持改修工事に充てるために総額でとってあるものでございまして、小学校で来年度決まっているところは谷田部小学校のグラウンド整備が入っていると思いました。　そのほか水道加入負担金につきましては、真瀬小学校、今年度上水道の整備がかなうということですので、上水道に接続するために加入負担金と取りつけ工事の予算をとりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　155ページ、学校教育活動支援のところの不登校児童生徒教室運営支援補助金という補助金が出ていますけれども、この補助金の使い方。それから、今、学校での不登校の児童というところで、どういう状況になっているのか、そういった人たちの支援するための補助金なのかも含めてご説明ください。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　これについては、ＮＰＯ法人ライズ学園のほうに活動支援という形で補助金を出しております。実際に昨年度は約５名程度の児童生徒、これは市内だけではございません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、つくば市内ではどういう状況になっていますか。 ○古山　委員長　　沼尻教育相談センター所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　現在、市内の学校に行けない子供たち、不登校の数としましては、報告上げていますのは、小、中合わせて約260人程度です。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　先ほど５名と申しましたが、実際に市内では全体で15名になります。これは小学生、中学生、高校生も入っておりまして、全体で15名です。市内では８名です。 ○古山　委員長　　沼尻教育相談センター所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　訂正させていただきます。市内の学校へ行けない子供たちの数は、先ほど申しましたのは10日以上学校へ行けていない子供たちの数でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　10日以上ということで260人、数が余りに多いのでちょっと驚いたんですが、この中で10日以上不登校な人たちを相談するということで改善されていっているのか。それと、15名のうち８名が市内ということですので、この８名の方が長期で、それ以外200何十人という数の中の人たちは、よく五月雨不登校といいますけれども、そういった状況で、改善されるというようなことになっているんでしょうか、ちょっとそこら辺実態を教えてください。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　先ほどの沼尻所長の説明で、不登校の報告が30日以上と、10日から30日、いろいろ報告段階がありまして、さっきの沼尻所長が言ったのは10日から30日の間ということで、こちらのほうは改善に向けて教育相談センター等もありまして、それから相談員等おりまして、学校にも市としてスクールサポーター等も中学校へ派遣したり、それからスクールウンセラー、スクールライフサポーター等もありまして、改善の方向に向けて努力しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　不登校になってしまう子供たちの原因といいますか、例えばいじめとか、学校の授業についていけないとかいろいろあると思うんですが、どういった状況で不登校になってしまうのかというところ、つかんでいれば教えてください。 ○古山　委員長　　沼尻教育相談センター所長 ◎沼尻　教育相談センター所長　　不登校として報告上がっているもので一番多いのは、情緒的な混乱と言われる不安によるもの、学校生活であったり、学習であったりへの漠然とした不安によるものが一番多うございます。いじめ等については、直接的なものとしては余り上がってきておりません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、こういった不登校になる学年的な統計みたいな、傾向があれば教えていただきたいんですが。 ○古山　委員長　　沼尻教育相談センター所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　今年度に関して申しますと、小学校で一番多くなるのは小学校５年生でございます。中学校では中学校２年生の段階が多くなります。 ○古山　委員長　　続いて、松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　つけ加えなんですけれども、今までの一般的な全国の傾向では、中１ギャップといいまして、小学校６年生から中学１年生に上がるときに不登校がふえるという傾向にありました。そこで、つくば市としましては、小中一貫教育ということで１年生から９年生まで９年間の継続した学びということで、それを行うことによって中１ギャップの解消にはつながっております。 ○古山　委員長　　橋本委員、よろしいですか。 ◆橋本佳子　委員　　その話が出たので、まだ小中一貫始めて間がないですので、全国的な統計が発表されていますけれども、そこら辺はなかなかこのつくばのように堂々と解消されたというふうな報告になってないものですから、ここら辺はまだ歴史が浅いですから、もうちょっと長期的にしっかりと調査をしていただいて、慎重に進めていただきたいと要望したいと思います。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　今の関連で統計的なことを教えてください。10日以上というのと30日以上という２段階の報告の数字のとり方があるということで今理解したんですけど、文科省のほうにもその２段階で報告しているということなんでしょうか。 ○古山　委員長　　沼尻教育相談所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　10日以上の報告は茨城県のほうに報告しているものでございます。30日以上というのが文部科学省のほうへ報告しているものでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうしましたら、この10日以上と30日以上は、連続なのか、それとも１年間の間に不連続であっても、病気とかはっきりしたその他の理由じゃなく休む合計が10日とか、合計30日以上とか、そういう計算でしょうか。 ○古山　委員長　　沼尻教育相談センター所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　おっしゃるように、不連続でもその日数を超えれば報告という形になります。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうしましたら、先ほど質問もありましたけれども、この予算の16番の不登校児童生徒教室運営支援補助金というのはＮＰＯライズのほうに出しているものですが、それ以外に、先ほどからの教育相談センターのほうでも不登校の子供たちに直接そちらに通って指導もいただいていると思いますし、また、家庭のほうにスクールサポーターとか、相談員さんとか、先生とかいろいろ訪問もされているし、学校の中の別の教室で支援もいただいていると思うんですけれども、いろいろな支援を合わせてそれぞれの子供に合うものをやってくださっていると思いますが、こういうところにこれぐらい行っているとか、何年生がどうとか、毎年のまとめのようなものは、教育相談センターのほうで報告という形で出されているんでしょうか。今ふえているのかな、減っているのかなとか、何年生が多いのかなとか、どういう理由が多いのかなという、年度経過を見ることができるような資料は作成されているか教えてください。 ○古山　委員長　　沼尻教育相談センター所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　年度ごとに資料のほうはまとめておりますが、主立って公表という形のものはいたしておりません。市としてではなくて、県とか全国という形での公表はされております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　議会として、その辺把握したいなと思うんですよね、特に文教福祉としては。なので、そういうものは市で報告のためにとかまとめていらっしゃると思いますので、それは見せていただけるものかどうか。物によっては個人情報とか内部資料ということで見れない場合もあるので、統計的にまとめたものであれば、請求すれば見せていただけるのでしょうか。つくば市の状況をということです、県の合計ではなく。県の中に各市町村別に出ていればそれでいいと思うんですけど。 ○古山　委員長　　沼尻教育相談センター所長。 ◎沼尻　教育相談センター所長　　県のほうから発表されますものに、つくば市というものは出ておりますので、そちらはわかるかと思います。 ○古山　委員長　　そのほかございましたら。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　続いて、158ページ、総合教育研究所に要する経費のところで、小中一貫教育に関する調査の業務委託料とか、教育推進懇談会とかありますけれども、この調査は毎年ということじゃなく区切りでやるということなのか、また調査の内容、目的、そういったものを教えてください。 ○古山　委員長　　岡野総合教育研究所長。 ◎岡野　総合教育研究所長　　調査に関しては、ウエブ調査として子供たちからの抽出、教職員からの意識調査ということで、ことしで３年目になります。小中一貫教育の推進についての意識調査ということをやっております。　教育の懇談会については、各学園の小中一貫教育の進捗状況の評価ということで、市内全学園の平準化を図るための施策について協議するということを狙いで行っております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、毎年している調査という認識で聞きました。そういう統計の中で先ほど成果が出ているよという話になったのかなと思うんですが、その調査の意識調査の項目みたいな、そういったものはどういうことを中心に聞いているんでしょうか。 ○古山　委員長　　岡野総合教育研究所長。 ◎岡野　総合教育研究所長　　つくば市の小中一貫教育として、教育課程の統一的実施ということがまず大きなものであります。それについて小学校、中学校の校種別の指導の違いというのは今まである程度問題にされたんですが、中学校は小学校、小学校は中学校の指導をもとに連続した指導ができるということの意識調査も含まれております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そのアンケート調査は毎年同じ項目でとっているものなのか。もしそういうのがあれば、担当課に行けばそういうアンケート調査のひな型といいますか、そういったものはいただけるのか。 ○古山　委員長　　岡野総合教育研究所長。 ◎岡野　総合教育研究所長　　３回目なので調査項目の内容少しずつ変化しておりますが、経年変化を見たいということがあるので、ある程度はそろえております。項目については公表しているものもございますので、それについてはお伝えできると思います。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　最後、もう１点だけお願いします。159ページの特別支援教育相談に要する経費があります。その相談の件数とか、どういったものが多いのかとか、そういった中身が見えるように、それから相談の内容も読み取れるような、そういったことでお話していただきたいのですが。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　特別支援教育の充実を図るために、特別な教育支援を要する児童生徒に対しまして学校側で支援を行う際にアドバイザー的なもの、それから就学指導委員会にも来年度特別支援教育に入れるためにテストですか、検査等の助言、指導など学校の要望がいろいろありますので、そういった会議等に巡回して相談員が回ったりしております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　保護者の皆さんの相談窓口とか、当事者子供たちの相談をする場所というのはどこになっていますか。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　学務課に相談の保護者もいらっしゃったり、保護者が学校へ直接相談して、そこの学校の情報を得て教育指導課として学校の要望に対して巡回して相談に回っています。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　直接通っている学校の学校長なりに相談をして、学校長がこういった機関に相談を投げかけて、それで出向くと、そういうやり方になっているということなんですかね。それから、どのぐらいそういった相談が来ているのかという数字がわかればお願いします。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　失礼しました。相談の形としては、直接指導課に保護者から電話があってこちらが受けて、学校へ連絡して学校へ行って相談を行ったり、教育委員会の中で相談を受けたりする場合もございます。　件数は、今ここでは数字的なバックアップはないので後で。 ○古山　委員長　　後でわかるんですか。では、わかったらその点は報告してください。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　お母さんたちがどこにどう相談に行ったらいいかというのが一番悩むことだと思うんですね。それで直接行ったり、指導課に来たりしていると思うんだけれども、いずれにしても件数とか、どういった傾向かというところについては、担当というか、全体できちっと特別支援にかかわるところで把握して、どういう解決がいいかとか、どういう傾向があるかとか、そういう問題意識が持てるような連携というところが必要だと思います。　それから、そういうところの中心になる部署がなければ、聞かれたときにぱっと用意ができるとか、状態がつかめるということが共有できませんので、そこら辺はきちんと核になるところをつくっていただいて対応できるような体制を検討していただきたい。あるなら構わないんですけれども、ないのであればそうしていただきたいなと要望します。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。

◎松本　教育指導課長　　子供のケースいろいろなケースがありまして、こども課のほうでもいろいろ家庭面の育児に関する相談とか行っていまして、それから学務課は先ほど言ったように、そういう連携は必ずとらせていただいております。　それから、子供の相談窓口ですか、いじめにも関するんですが、そういう相談の窓口も教育委員会内にありますし、教育相談センターのほうにもありますし、いろいろな窓口はたくさんつくってありまして、そこに連携をとって努力しているつもりですが、まだまだ足らないところもありますので、今後、十分保護者、子供たちに対応できるようなシステムでいきたいと思います。 ○古山　委員長　　柿沼教育長。 ◎柿沼　教育長　　特別支援教育に関する相談という特化されたお話がありますけれども、教育相談センターではそういうものを全般的に扱っておりますし、また、緊急に相談できる体制も指導課内に指導員を置いて行っております。それから、子供たちには、５年生以上でしたか、いつでも相談できる名刺大のカードを渡して、それでかかってくる子供たちもございます。　ですから、相談の体制については十分図っておりますので、今ご心配なさっているようなお話を聞きましたけれども、いつでも、どこでも、我々はその相談に素早く対応するという姿勢でおります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それぞれのところで相談窓口を広げているというのはとても大事なことだと思います。それをどういうふうに統括してまとめてやっていくかというところ、今の教育長のお話だと、教育相談センターがそこの統括をしているということですかね。たくさんそれぞれあるところでの情報の共有が非常に大事だろうと思いますので、たくさん窓口があるのはいいんだけれども、それぞればらばらということではなく、連携した対応ができるということで、非常に大変だと思いますけれどもよろしくお願いします。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　関連で、この特別支援教育相談員報酬384万円というのは、教育委員会内に非常勤の相談員として年度ごとにどういう方を何人置いておられるのか、それともよその先生に定期的に来ていただいているのか、それを一つ教えてください。　それから、この特別支援教育相談に要する経費の中で、昨年度上がっていた講師謝礼２万4,000円がことしは入ってないんですけれども、それについて教えてください。その２点お願いします。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　つくば市は教育相談員ということで２名専属に雇っております。その方が回っております。それから、経費の削減ということなんですが、その２名の方において特別な大学の先生を呼んで研修会を設けるための予算がとってありました、それが講師謝礼ということで。それを、相談センターのほうでも同じような研修会を開いていますので、そちらの相談センターの相談員の研修に合わせて参加するということで研修を行うことによって、その浮いた分の謝礼ということで、そこが削減になっております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　その２名の方の資格といいますか、それと勤務形態、定期的に全部の学校を順番に回るのか、それとも要請があったところに行くのか、その仕事の体制を教えてください。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　２名で週４日勤務していただいております。資格は、特別支援教育に関して高い識見を有する者ということで採用しております。　小学校を回る順番というのは、小学校から申請が出てきまして、日程と、時間と、こういう要件という申請書を出していただいて、それをこちらで調整して各学校を訪問している状態です。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　申請してもらって回っているということですけれども、今、小学校とおっしゃったんですが、中学校も行くんでしょうか。それから、実際には年間延べ何校ぐらい行っているのか。決算で聞けばいいんですけれども、大体実態として週４日というのは学校を午前はどこそこ、午後はどこそこと回っているのか、それとこの先生方は家庭を訪問したりもされているのか、そのあたりも教えてください。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　本当に年間休む日にちもないぐらいに１日２校ないし３校とか回って、中学校も当然行っております。児童生徒の観察、授業参観等もありますので、１校で大分長くなってしまう場合と、それから研修会等にも参加したりするので、相当な数回っております。中学校も行っております。 ◆宇野信子　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　156ページ、157ページと続けて、教育総務に要する経費について何点かお伺いをいたします。　まず一つは、教育総務に要する経費の中に、いわゆる学校の防災力強化推進事業が事業名として入っていると思うんですけれども、特に予算化はしないで進むということなのかどうか、このあたりの事業の推進について確認したいと思います。　それと、子ども議会電子黒板設置委託料ということで23万円と書いてありますけれども、これは年に１回ですが、毎回借りてきて設置をしているという形になっているんでしょうか。これ購入する場合とこうやって毎回設置をするというのは、コストパフォーマンス的にどちらがいいと判断されているのか、このあたりの考え方を伺いたいと思います。　それと、会場使用料というのが150万円ついているんですけれども、この内容を伺いたいのと、ＩＣＴ教育40周年記念大会補助金というのが今回ついております。この概要についてお知らせいただきたいと思います。 ○古山　委員長　　４点になりますかね。大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　まず１点目で、学校防災でございますが、ことしで３年目と。県の事業で行っておりますが、もしそれが終わった場合ということで、市の予算も来年度予算として計上してあります。県の事業がそのまま継続された場合は、そちらを活用したいと考えております。　２点目、子ども議会でございますが、この電子黒板、実際に子供たちが使うものと皆さんに見ていただくものと２台配置しておりますが、これについてはもろもろ設定等もございまして、毎回借りている、レンタルでやっているということでございます。　それと、会場使用料につきましては、11月に教育日本一キャンペーンを開催しておりまして、その中の講演会をやるに当たっての会場使用料ということで計上してあります。　ＩＣＴ記念大会については、同じく教育キャンペーンに合わせて11月10日、11日２日間ということで、今回議会等でもお答えしたとおりでございますが、その２日間で、まず初日のほうは、そのＩＣＴを活用した小中一貫教育ということで、春日学園とつくば竹園学園の授業等を見ていただきます。その後に、ＩＣＴ教育首長サミットということで、全国の首長に呼びかけましてＩＣＴを活用した教育について語っていただく、意見交換する場というふうに考えております。２日目には、全体会ということでその成果等を発表したり、また分科会等を行って、ＩＣＴを使った小中一貫であったり学校教育の充実を図っていくと、そういった大会にしたいと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ちょっと一つずつ聞いていきます。学校の防災力強化推進事業ですが、これはどこに予算化をされているのか伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　直接ですが、講師謝礼とか消耗品という中に、これまで県の事業でやっておりますそれ相当の費用を予算計上しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　大体どのぐらい概算で見積もっているんでしょうか。特にここ３年、決算の資料等にも金額的なのは一切出てきていなかったもので、どのぐらいかける予定なのか教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　大体60万円から70万円ぐらい予算を組んでおります。これについては、各学校に１万2,000円ずつ現在配分しているんですが、それの実績に応じて現状でお支払いしております、今の県の事業では。それに見合った額ということで、今回、来年度予算に計上しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、各学校への配分と、学校防災会議とかそういった費用も全部含めてということと、ことしはモデル校としてもいろいろ特化した予算がついていたと思うんですけれども、そういったものをうまく今後に生かせるようなものも含めて、総体として60〜70万円ということで理解してよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　そのとおりでございます。今年度のモデル事業については、新しい取り組みを全校に展開できるようにということで、モデルという形でやっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それは理解しました。ＩＣＴ教育40周年記念大会ですけれども、これは全国大会をことし27年度つくば市で開催するという理解でよろしいのかどうか。それと、この補助金というのは、参加する学校が、参加する自治体がこのぐらい出しているのか、それとも開催校なのでこのぐらい負担をしているのか、そのあたりを少しお伺いしたいと思います。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　この補助金については、実際に会場の使用料とかそういったものを含めておりまして、それ以外に参加費であったり、そこに関連する企業等の協賛金、あとは出展ブース等もらって、全体で会場使用料、印刷物、講師等のお願いする分で800万円程度考えております。ですから、補助金とそういった参加料等を活用して事業をやりたいと考えております。これについてはつくば市が主催で開催しますので、つくば市から全国に参加のお願いをしているところでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　では、このＩＣＴ教育40周年記念大会というもの自体の発想が、つくば市から発信したということでよろしいんですか。それとも、その全国組織みたいなものがあって、この間小中一貫教育全国大会やったみたいな、ああいう回り番でみんなでやっていきますよということでしょうか。ちょっとこのあたり教えてください。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　これについては、つくば市はＩＣＴを使った教育、取り組みを始めてから約40年となりますので、それを記念ということじゃなくて、その成果を発表する場ということでつくば独自で行うものでございます。一昨年やりました小中一貫教育サミットとは、また別な形でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　とすると、来年の教育委員会のかなり目玉ということで理解してよろしいんですね。わかりました。大事な行事を控えているということで、大成功を期待したいと思います。一旦これで締めます。 ○古山　委員長　　そのほかの委員ございましたら。　神谷委員。 ◆神谷大蔵　委員　　174ページ、文化財維持管理に要する経費の部分で、小田城の草刈り、また植栽の管理業務委託料なんですが、この予算についてということよりも、文化財として専門職の造園業の維持管理を望みたいわけでありますけれども、この発注方法とかについて何かご意見があったらお聞かせいただきたいなと思うんですが。 ○古山　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　普通の植栽管理といいますと、施設とか公共施設とか多いと思うんですけれども、一応史跡、国の指定の史跡ということで、文化財そのものに触れるという認識に立っておりまして、単に植栽の技術を持っているだけでなくて、文化財を取り扱ったことのある業者さん、そういう方々を条件として入札にかけております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　156ページになります。20番のつくば市立学校市費負担非常勤講師配置に要する経費ですけれども、ここ数年同じ金額で来ております。25年度実績だと14人という配置だったと思うんですけれども、この配置人数に変更がないかどうかと、今後の市負担の非常勤講師のあり方についての考え方があったら教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　配置人数は14名ということで、今年度、来年度同じ人数になっております。考え方としましては、以前は少人数学級ということで配置をしておりましたが、今は大規模学校等もありますので、それらをいろいろ考えまして、きめ細やかな教育ができる、小中一貫の取り組みが着実にいくようにということで配置等を考えながらやっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今、教員もかなり不足しているような現状の中で、つくば市としてこの人材の確保をしていくというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、この人員の確保は特に問題ないんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉次長。 ◎稲葉　教育委員会事務局次長　　人材の確保ができるかということなんですが、極めて大変な状況です。再任用等の職員についても活用しているんですが、なかなか60歳を過ぎていきますと、やっていただけないというのが現状です。　では、どれぐらいつくば市に臨時の先生が必要かと申し上げますと、非常勤の話が今ありましたので、非常勤だけで103人必要になります。これは小中合わせてです。加配の数でいきますと相当な数になります。今ちょっと集計をしている途中なんですが、つくば市の場合は、今のことに限定させていただきますと、少人数指導の加配として県のほうから47名もらっております。小学校に23名、中学校に24名、恐らくこれは茨城県で一番もらっていると思います。これがきめ細かな指導に当たるわけですけれども、その小学校23校では、37校ございますので、14校不足になりますね。それは不公平感が出ますので、それを市費で14人を賄っていると。ですから、全ての学校を網羅する、カバーできるというふうになります。　そのほか加配が、先ほどから出ています不登校ですとか、いじめですとか、いろいろなものを含めて相当数の加配が来ているんですよね。後で必要であればお示しできますので、ここで申し上げても時間かかりますので、以上でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　どういう分野であれ、人をどのように確保していくのかということが、特に教育の場合、子供たちの教育環境を守っていくには非常に大切だなと思います。大変ご苦労も多いかと思いますけれども、つくば市独自でこのようにしっかり補完をしながら全校配置に向けて努力してくださっていることに感謝申し上げます。よくわかりました。　続けて、21番の特別支援教育支援員配置に要する経費なんですけれども、これちょっと細かいと思うので、そこまで詳細は要らないんですが、まず配置校の数、教室数、もし現在わかっていれば。それから、配置の人数が総体で出れば教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　26年度の配置校は26校、小学校25校、中学校１校で61名支援員を配置しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　27年度の予定を伺いたいと思うんですけれども。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　27年度が58名から３名ふえて61名になります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、配置校の数は26校で変わらず、配置員の数が今３名ふえてということだったので、58名が26年度の実績で、27年は61名の予定でいるということでよろしいでしょうか。わかりました。　特別支援教育の特別支援教室を開設していくのがなかなか難しい事情であったり、児童数がふえている学校については足りなくなってきたりしている、いわゆる地域性、学校によってもバランスが大変とりにくいところで、かなり苦慮されていらっしゃると思うんですけれども、今のところはその予定ではいても、対象児童がふえてくればそれなりに対応するという考えなんでしょうか。もし年度途中で特別支援教室へ移行するような子供たちも多く見られると思うんですけれども、そういったところの対応というのはどのようにお考えでしょうか。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　やはり児童の実態、保護者の考え等もありまして、十分な話し合いを持って、子供のことを中心に、その子にとって何が一番大切かというのを考えながら、保護者と十分話し合いを持って対応していきたいと考えております。ですから、それに応じて支援員等も考えていかなければならないということで、現在のところ、学校からの要請と、こちらから訪問して学校の実態を把握しまして、支援員についても配慮しているところでございます。やはり本人にとって一番いい教育は何かというのを重点に置きながら、保護者とよく話し合いながら決定しているところでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　どうしてもこういったものは予算の関係もあるし、人の配置ということもあるので、要望どおり全部を受け入れていくと、いろいろな兼ね合いというのが大変あると思います。ただ、小学校時代なんかの１年１年というのは、そのときに適切な支援であったり指導が入ると、青年期に入っていったとき、また就職とか将来にわたっての自立に向けたときに、小学校での支援の厚さが早くいえば将来一人一人にかかわってくるというところで、ただ、現実、現場では、入りたいと思っても人数いっぱいで入れなかったり、やんわり断られたというわけではないけれども、なかなか移籍しにくかったりという現状があると思うんですが、こういうところ今後どのように対処していただけるか、少し考えを伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　山本委員のお話ですと、支援学級に在籍する児童生徒という形かなと思います。支援学級に在籍するに当たって定員があるから入れないというお話なのかなと思いますけれども、我々としては、支援学級または支援学校、通常学級、障害を持った子供たちに関しては、学校と保護者と協議しまして、在籍している子供たちに対しては、毎年その年度の障害児の就学指導委員会で諮っております。障害児就学指導委員会の中で、委員からの進言を受けて、この子は支援学級に入ったほうがいい、また支援学校へ行ったほうがいいと、その中で適切な就学の方法を決めております。その中の判定に基づいて、支援学級に新年度は在籍となれば学級編制を変えて入れるというふうに我々は取り組んでいるところでございます。 ○古山　委員長　　柿沼教育長。 ◎柿沼　教育長　　ちょっと誤解があるようですが、ここに書いてある特別支援教育支援員というのは、普通学級に在籍している特別支援学級じゃない子供のために支援をする支援員ですからね。特別支援学級にいるところには、通常はちゃんとした担任がおりますから、これはその担任が指導します。ですから、それ分けて考えないと。　61名というのは、61名分ということです。だから、もっと人数は70人、80人いますよね。例えば午前中４時間される方、午後２時間しか支援できない方もいます。たくさんいるんですよ。だから、61名分のお金をいただいて、必要に応じて２時間とか３時間やる子もいるし、１日まるっきりやる子もいたりということですので、誤解のないようによろしくお願いします。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　大変失礼いたしました。ちょっとごっちゃになっていましたので、申しわけありません。両方含めてぜひ対処のほうを今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　この支援員については、25年度は55人、26年度58人、そして27年度61人ということで、３人分ずつふやしていただいているということで、本当に現場の声に少しずつ応えてくださっていると思います。　それで、支援学級に行っている子でも、自分の所属する普通学級に行くときについていってもらうとか、交流しているようなお子さんの場合に、普通学級で大勢の子供見ている担任のサポートという形で、特に支援の必要な子に付き添っているという形なんですよね。わかりました。　それで、その必要な子供が確実にふえているんだろうなというのは、本当に現場を見ておられて先生方よくおわかりだと思います。それで、ずっと言ってきて、個別指導、支援計画の策定、保護者としっかりということで、現場でもすごくよくなってきたというお声をいろいろ聞いておりますので、本当にやっていただいているし、研修もふえていて、支援者の研修もやっていただいて、すごく充実してきたと思うんですけれども、やっぱり支援員さんだけはどうしようもないので、お一人お一人の先生が、全ての先生が特別支援が得意かどうかということはあると思いますので、どうしても前の先生はすごくよかったんだけど、支援していただいた特別支援学級の先生が転勤になっちゃって新しい先生になるとまた、特にそういうお子さんたちは新しい環境に合わせるのがすごく苦手ですので、特に特別支援の担当になる先生のレベルアップといいますか、お願いしたいなというのがあって、現状のいろいろなことを聞いていますので、今の山本委員のお話になっていると思います。少しずつ努力されているのは見えておりますので、引き続き支援員を含めて、現場の先生方のレベルアップをお願いして、ふえてくる子供たちに何とか対応していただきたいと思います。要望です。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連ですけれども、27年度は特別支援学級に何名ぐらい入学されたのか。それから、もしわかれば特別支援学校のほうには何名行ったのか、それはわかればお願いします。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　特別支援学級在籍者数は、来年度予定で、多少変わるかもしれませんけれども、小学校347名です。特別支援学級数が72学級、特別支援教育支援員配置数が小学校53名予定しております。中学校が、特別支援学級在籍者数が141名を予定しております。特別支援学級数が35学級予定しております。特別支援教育支援員配置数としては８名を予定しております。ですから、全体で特別支援学級在籍者数488名、学級数が107学級、配置数が61人ということになります。

○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これ、新たに入ったお子さんの数じゃなくて全体の枠ですよね。そうすると、何年か毎年入ってくる子供さんの人数がふえてきているとか、ちょっと減少だとか、横ばいとかいろいろあると思うんですが、それを教えていただきたい。　それから、特別支援学級になる場合、３人いないとクラスができないという決まりがあるじゃないですか。そういったときに、３名いないので学級がつくれないという状況が改善されているのか、そこら辺ちょっと、何か工夫しているのか、お願いできますか。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　25年度、26年度、27年度の資料が今ここにあるんですけれども、総合的に学級在籍者数が414名が25年度、26年度は452名、27年度はが488名とふえている傾向にあります。学級数も91、99、107とふえている傾向にございます。したがって、支援員数も、わずかですが、３名ずつふやしていただいている形です。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　支援学校はわからないですか。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　今のところ小学部が20名、中学部が２名でございます。これが若干変わる可能性がございますので確定ではないと。今、把握している数でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、今、３月に入っていますが、支援学校、支援学級というところでまだ決まり切らないというお子さんがいるということですか。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　その方も含まれますけれども、転校の手続の話が今ありますので、ほかの県から来るような状況が考えられますので、まだ確定とは言えないということでございます。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　161ページ、小学校費の学校管理費、小学校校務用のコンピューターの賃借料、並びに165ページの同じ中学校のコンピューター賃借料、これは前にも議会のほうで、先生方に全部公費で賃貸して存分に活用していただきたいということを私も議会のほうで推進課とやったんですが、現在は全部先生方にはコンピューターを貸与しているという状況なのかどうか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　校務用パソコンにつきましては、教職員１人１台ということで、平成21年から24年まで整備しまして、現在のところ1,255台配備しました。その後、先生方がふえたり、クラス数がふえたりということで、来年度予算で100台を追加します。それによって、先生方教職員１人１台配備になります。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　非常勤講師の方はどうなんですか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　非常勤の先生方にも配備というふうに組まれております。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　存分に活用していただきたいなと思います。それから、もう一つ、166ページ、ちょっと私も勉強不足の点はあったんですけれども、学校建設費の11、中学校建設に要する経費の中の竹園東中学校の校舎賃借料というのがありますけれども、これは校舎の賃借、例えば学園都市つくったとき公社が当初つくったんですよね。これはリースで今現在もずっと借りていると、そうするとほかの中学校はどうなのかということなんですが。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　この竹園東中校舎賃借料でございますが、これは前使っていました普通教室校舎が耐震性がないということで、リース校舎に今入っておりますけれども、そのリース校舎のリース料でございます。先ほど委員がおっしゃった学園の立てかえ施行の分は、学校施設の取得に要する経費の中で償還金として返還しているのがまだございます。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　そうすると、我々ちょっとわからなかったものですから、文字をそのまま理解しちゃうから、中学校の校舎賃借料となると、学校はあそこでずっと借りているのかなと、そう感じちゃうね。 ○古山　委員長　　仮校舎賃借料だな。 ◆須藤光明　委員　　だから、この文言をちょっとつけ足して、理解できるような方法がいいんじゃないのかなと。そうしていただければいいなと思います。 ○古山　委員長　　表現がね。そういう要望ですね。 ◆須藤光明　委員　　要望、当然やるべき。そういうことお願いします。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　159ページ、29学校等適正配置計画に要する経費で、学区審議会の費用が上がっております。昨年度より減額になっておりますが、審議会の回数とかによるものであると思いますけれども、26年度の審議会の実施回数と27年度の今後の開催予定、また審議事項等、少し教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　昨年度につきましては、予算も少なくなったということは、昨年、適正配置計画を作成しましたので、その印刷費290万円ほどがここからなくなったというので少なくなっているような状況でございます。　昨年度は、学区審議会を５回開催いたしました。27年度につきましては、予定としては４回を予定しております。　内容でございますけれども、学区の調整を適正配置計画の中で、26年度から30年度までの１期に行う学区の見直し、また、葛城北部地区、萱丸地区の分離新設校の学区についての審議会を開催したいと考えております。学区審議会委員を20名ほど考えておりまして、４回開催したいと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、昨年……。 ○古山　委員長　　訂正ですか、滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　失礼しました。訂正させていただきたいと思います。26年度は、学区審議会ゼロ回になります。25年度中に行ったものでございます。申しわけございません。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　おかしいなと思いながら聞いていたんですけれども、私が何か記憶がおかしくなったのかと、１年ぐらいずれたような気がしたんですが、済みません。余談です。　前回決まった学区適正配置計画からかなり26年度さまざまな変更があったということで、それを見直して適宜変更していくということで理解してよろしいんでしょうか。一応確認です。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今の件は結構です。続けて、168ページ、２点あるんですけれども、上のほうに幼稚園送迎バス購入という費用が入っております。これ、どこの幼稚園バス、送迎バスを購入したのか教えていただきたいと思います。　それと、私立幼稚園就園奨励に要する経費について伺いたいんですが、私立幼稚園就園奨励費補助金が26年度よりも半分ぐらいになっているんですけれども、この減額理由についてご説明いただきたいと思います。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　まず、幼稚園送迎バスの購入、1,900万円ほど予算計上させていただいておりますけれども、購入するバスの幼稚園は、桜幼稚園の39人乗りを購入、また岩崎幼稚園も39人乗りを予定しています。もう一つ、島名幼稚園、51人乗りバス、この３台を27年度に購入させていただきたいというふうに予算計上させていただいております。　また、私立幼稚園の就園奨励費の補助金、前年度に比べて約半額になっておりますけれども、認定こども園に通う子供たちにつきましては、施設給付型といいまして、従来ですと保護者のほうに補助金が入るわけですけれども、今度その通っている認定こども園そのもののほうに補助金が回るという形になります。ですから、認定こども園に通っているお子さん方はそちらのほうに予算化されているということで、認定こども園でない普通の私立幼稚園についてはこのまま半分ほど予算は計上させていただくという状況でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　バスなんですけれども、これはそれぞれ新しく導入でしたでしょうか。それとも買いかえだったでしょうか、その辺教えてください。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　今までは、市のものとリースのものがあります。今回は、27年度購入というのはリースの部分のバスでございます。それを市の所有のバスとして購入するということになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、ほかにまだリースのバスが残っていて、今後もこういった形で市所有にしていく計画なのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　年度ごとに、28年度にも購入して全て市の所有のバスにしたいと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　先ほどの認定こども園の奨励金の件なんですけれども、幼稚園型の認定こども園に移行、もしくは現在そのような形になっている園は何園になりますでしょうか。 ○古山　委員長　　滝田学務課長。 ◎滝田　学務課長　　市内に私立幼稚園が10幼稚園あります。その10のうちの五つが認定こども園化ということになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ありがとうございます。結構です。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　先ほどの橋本委員の質問にお答えしてよろしいでしょうか。特別支援員の相談件数でございますが、平成25年度は619件、今年度まだ途中ですが、３月10日までで737件ございました。 ○古山　委員長　　それに関連して、橋本委員いいですか。 ◆橋本佳子　委員　　主な相談の内容というのをお願いできますか。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　個人情報になってしまいますので、内容的には、教育支援計画ですか、今後その子をどんなふうに学校と地域と家庭と協力しながら育てていくかというような相談と、それから来年度に向けて特別支援学級ですか、こちらの就学に関するような相談も受けております。 ○古山　委員長　　橋本委員、そういうことでよろしいですか。 ◆橋本佳子　委員　　支援学級に入ろうと思っているんだけどもどうなんだろうかとか、そういう情報収集というようなことになりますか。あとは、支援計画だから、今までこういう支援受けていたけれどもこういったものをしてほしいとか、これはちょっと不満だとか、そういうようなことなのかなと思うんですけど、いじめとかそういうのはないですか。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　そういう、委員がおっしゃるとおりの内容です。あとは先生方への指導助言等も入りますので、先生方の対応の仕方とか、そういう支援等、アドバイス等も行っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　172ページ、18番、放課後子ども教室推進に要する経費なんですけれども、昨年の話ですと、平成27年には全校配置という予定だったと思いますが、その点どうなっているのかと、27年度の推進についての概要もしくは特徴を教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　27年度に小学校全校配置ということは、新規予定として５校、吾妻小学校、谷田部小学校、手代木南小学校、二の宮小学校、大曽根小、この５校を新規開催予定校として考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この新規５校で27校全校配置が完了するんでしょうか。それと、27年度全校でスタートしますけれども、今後の放課後子ども教室の推進、27年度の概要みたいな計画を教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　その５校で38校全部になるかと思います。27年度の事業運営の展望ですけれども、参加受け入れは継続的に行うということで、開催回数の目安なんですが、190回程度を予定しております。特に北条小学校が60回程度ということでちょっと多いんですが、その他の37校を３〜４回程度を考えております。　それから、運営協議会の継続及び充実、コーディネーターの新たな選任ということで力を入れていきたいと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これは引き続き教育指導課の管轄で27年度も事業を行っていくということでしょうか。 ○古山　委員長　　松本教育指導課長。 ◎松本　教育指導課長　　27年度も教育指導課のほうで担当していきたいと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この先はちょっと別でやります。173ページですけれども、図書館費ですが、13番、オンライン地域交流センター図書室の費用が地域交流センター費から移行されてきているようなんですけれども、この辺の概要を教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　宮崎中央図書館長。 ◎宮崎　中央図書館長　　今ご指摘のとおり、平成27年度から生涯学習課から中央図書館のほうに移管されました。移管された地域交流センターなんですけれども、筑波、小野川、谷田部、茎崎の４交流センターの図書室でございます。従来から本の貸し出し等に関しましてはオンラインで結ばれていました関係から、より利用者の利便性を高めるということを目的に、生涯学習課から中央図書館のほうに移管したというところでございます。　基本的には、従来26年度まで貸し出し窓口等を中心に行っている事業でございまして、その委託料が主なものになっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ちょっと理解があれなんですけれども、要は、業務自体が完全に中央図書館の配下に来たと、いわゆる中央図書館の責任のもとでこの４館については今後全て行っていくという理解でよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　宮崎中央図書館長。 ◎宮崎　中央図書館長　　施設そのものはあくまでも地域交流センターになっておりますので、私どものほうに移管しましたのは、地域交流センター内の図書室の管理運営のみでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。

◆山本美和　委員　　そうすると、それぞれ４館の地域交流センターの図書室にいる人というのは、中央図書館の指示で動く人というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　宮崎中央図書館長。 ◎宮崎　中央図書館長　　ご指摘のとおりでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、今まで業務委託は生涯学習課のほうから委託してやっていくという形になっていたと思うんですけれども、今までの形はそのまま踏襲しながら、いわゆる指揮権が中央図書館に移ってきたというような理解でよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　宮崎中央図書館長。 ◎宮崎　中央図書館長　　ご指摘のとおりです。27年度から、たまたま４館の中で例えば開館時間が若干違っていたところもございました。利用者側からしますと、中央図書館とオンラインで結ばれておりますので、片方やっていたりやっていなかったりということがございましたので、27年度からは開館日、開館時間を統一して運営していこうということで、現在準備を進めているところでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。あと図書館なんですけれども、27年度が多分創館の記念の年に当たったと思うんですけれども、そういった費用というのは特に組まれていないんでしょうか。 ○古山　委員長　　宮崎中央図書館長。 ◎宮崎　中央図書館長　　上の12番の図書館運営に要する経費の中で、27年度が開館25周年を迎える関係から、一応予定しておりますのは、子供向け、大人向けの講演会、それから記念品、若干ですけれども、しおりをつくりまして、それを配布しようかなということで予算を盛り込んでおります。それはいずれも消耗品とか講師謝礼に入っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　中央図書館、つくば市の中では唯一の大きな図書館で、全国市の中でも特徴のある図書館として紹介されるような趣を持った館だと思います。25周年という記念、ぜひ盛大にいろいろと工夫して行っていただきたいと要望いたします。 ○古山　委員長　　ほかありませんか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　175ページ、文化財保護の費用で、事業、市史編纂に要する経費なんですけれども、これなかなか進みにくいという現状はわかっているんですが、26年、27年度に向けての現状と今後の取り組みについて概要ご説明いただければと思います。 ○古山　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　市史に関しましては、基本的に市内で古文書という、虫がのたくったような読みづらい字の文書があると思うんですけれども、それを専門の方に読んでいただいて、それをまとめるという作業を続けていまして、まとまり次第資料集として刊行しているという状況にあります。　そのほかに各種調査をやっておりまして、それも市の歴史の資料にはなりますので、市史編纂という言葉ではここだけでこの予算でやっておりますけれども、広い意味で文化財調査とか小田城調査とかやればそれが資料になるということで、広い意味で市の資料は収集しているという考えでおりますので、それを続けてさせていただきたいなと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　進めていただくことに何の異論もないんですけれども、これは専任の職員の人が張りついてやっているのか、それともいろいろなことをやる中で進めていらっしゃるのか、ちょっと確認したいと思います。 ○古山　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　古文書の解読に関しましては、臨時職員賃金に上げていますけれども、古文書、県内随一とも言われる古文書の先生がつくば市内にいらっしゃいますので、その方にお願いしてやっております。　あとは、先ほど述べた調査関係につきましては、文化財の専門員がそちらのほうの専門大学とか出ておりますので、そちらで対応しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　かなり専門的で大変な作業だと思います。25年度の決算の報告書の中にも、諸般の事情で厳しい状況にあると。予算面も含めて、人的な配置も含めてだと思うんですけれども、とにかく続けていくしかないかなと思いますし、また、なくしてはならない大事な事業であると思いますので、何とか頑張っていただきたいと思います。　それと、15番の小田城跡に要する経費の中で、今回、土地購入費3,160万円計上されております。昨年度は920万円だったんですけれども、かなり今回大きく上がっておりますが、この土地購入の予定というのはどんな形になっていますでしょうか。 ○古山　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　小田城跡の土地購入というのは、基本的には、金田官衙遺跡もそうなんですけれども、国の史跡というのは現状変更が厳しく制限されておりまして、要は地上での活用はできないと。当然、地下に貴重な文化財が眠っていますので、文化庁でもかなり高い補助率の補助金を用意してくださっています。ということもあるんですけれども、今回の場合、去年のところは、今、復元整備をしているところの近くの、いわゆる市街化調整区域でした。面積的にも1,000平米ぐらいだったと思うんですけれども、ことしは小田城の今整備しているところの北側の正面口に当たります。そこの整備に合わせて何とか交渉してきて買収していただけることになったんですけれども、市街化区域ということで調整区域よりは高い値段になっていますのと、面積も多いので金額的にはふえております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　面積どのぐらいなのかということと、国の補助というのはどのぐらい見込めるのか。要は、この間の金田台のように補助が余り見込めなくて減少していくようなこともここのところ多いので、小田城跡についてはどうなのかということを伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　　購入面積は1,450平米を予定しております。それで、補助率は対象事業費の80％となっております。それから、つくかどうかということですけれども、国の予算もなかなか厳しいところですけれども、高い補助率ですので、年間は限られているみたいですけれども、今のところ、こちらに関しては減額にはなってないですし、来年も予定どおりつく予定でございます。 ○古山　委員長　　ほかないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第７号の当委員会付託分の教育委員会事務局所管に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第32号　つくば市教育委員会事務局の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題といたします。　これより議案第32号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　教育委員会の関連の議案が続いて出ているんですけれども、これは先般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されましたよね。この議案第32号はそれに関連しているものなのか、そこら辺の説明をお願いしたいんですが。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　これは直接的に関係するものではございません。ただ、他自治体でいろいろな問題になったときに、責任の所在がどこだとか、教育委員会だとか、事務局であったとか、そういったものもありまして、その辺を明確にしたいということで、今回名称の変更ということになりました。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　「教育委員会事務局」を「教育局」に改めるということで、名前を変える必要性が出たということなんですよね。だから、教育委員会の独立した事務局というのが今度教育局になるということはどういうことを意味するのかということと、他の自治体でもこういった名称の変更ということになるんでしょうか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　これについては、実際、教育委員会そのものは変わりございません。その補助機関として事務局を置くということになっております。現在は、「教育委員会」と、その補助機関であるものが「教育委員会事務局」となっております。これが一般の方がなかなかわかりづらいということで、「教育委員会事務局」を「教育局」としてわかりやすく、教育委員会は教育委員会、教育委員会の補助機関であるのは変わりないです。内容的なものは変わりございません。　他の自治体でございますが、市町村レベルでは余りないのですが、茨城県の場合は、茨城県教育委員会はありますが、「教育庁」と言っております。あと県内では水戸もやる予定です。それと、古河市が「教育部」という言い方をしております。つくばの場合は、市長部局との違いを明確にするということで教育局としております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　市長部局と明確にするために局にしたというのは、それは賢明だと思っておりますが、制度的にいうと、今まで教育長がいて、市長がいて、こういう関係が、今度、市長と、一番これが変わったという中での再編がいろいろできていると思うんだけれども、教育局というふうにしたというのは非常にわかりやすいんですが、組織的に教育局にしたということは、一連の今回の教育行政の組織の改正という中で、教育部ではなく教育局にしたよというような判断でよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　これについては教育制度の改正に伴ってやるものではなく、従来どおり「市長部局」と、それと独立した「教育委員会」というのは変わりございません。ただ、教育委員会にある事務局の名称を「教育局」とわかりやすくしたものでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そこだけの説明だとそういうことになるんでしょうけれども、あえて水戸も変える、県も変えた、そういった変えることになったきっかけは、法律が、行政の組織及び運営に関する法律の一部改正があったから変えたんでしょう。改正も何もない通常どおりの中で、前から変えようと思っていたんだけど変えましたということなのか、そこをちょっと言ってくれますか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　茨城県とか他の県については、もともと「教育庁」というふうになっております。つくば市においても、今回の改正に伴って行うものではなく、名称を変えることになりました。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　確認しますね。要するに、今回の法律が改正になるならないを置いておいて、名前をきちっとするために教育局と変えたほうがいいというのは、従来の教育委員会の体制の中でも考えていたと、それを今回一緒に出して変えましょうよと、そういう判断でいいんですね。確認です。 ○古山　委員長　　教育長。 ◎柿沼　教育長　　大変わかりづらいんですよね。教育委員会と一般に広く捉えているわけですよね。我々も、教育委員会どうしたんだという、みんな教育委員会なんですよね。教育委員会というのは、５人の教育委員の集まりを言うわけですよ。ところが、教育委員会も事務局も、教育委員会ということで誰もが認識されちゃっている。それはやっぱり違うものですから、それを明確にしようということが一つあります。ですから、教育委員会というのは教育委員の会議そのものを言うわけです。　今回の法律では、教育長は、そこのメンバーなんだけれども教育委員ではなくなっちゃうんですよね、今回の改正では。そういう意味もあって、今、課長が言ったように、この法律が変わるから云々じゃなくてこうですよと今説明しましたけれども、その法律が変わったチャンスを我々も生かして変えようということです。ですから、橋本委員が言っているようなことも含められていますので、よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第32号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員は発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第32号に対する反対討論の発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　反対の立場です。いろいろご説明いただきました。苦慮して局という名前にしたという話も伺いましたけれども、一連の教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正するという法案に対しては、共産党は国会においても反対をしてまいりました。そういった関連も含まれているということで、私、済みませんが、これについても一応反対ということに、大変悩ましい、わかりにくいところでありますが、一連だということを判断いたしまして、反対といたします。 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第32号の討論を終結いたします。　これより議案第32号を挙手により採決いたします。　本案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙　手　多　数〕 ○古山　委員長　　挙手多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第33号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。　これより議案第33号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　先ほどの32号でもありましたけれども、教育委員会の教育委員に入っていた教育長が、そこから出たということで、それに関連して給与とかこういったことについて変わったんだということで、よろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　これについては、現行の教育長というのは、特別職である委員、今現在ですと教育委員５人いますが、５人の委員の一人になっております。それと一般職である教育長を兼任しているということになります。新制度になれば、今度は特別職としての教育長になります。ですから、現行どおりにいきますと、４人の委員と１人の教育長、これで教育委員会というふうになります。この制度は４月１日から施行になりますが、それ以降に教育長が任命された場合、新制度の新教育長ということになりますので、それまでの間は経過措置ということで、現行どおりということになります。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうなりますと、教育長は、新しい制度になると教育委員会の委員ではなくなるということで、教育局の長として特別職として、教育委員会のメンバーではあるけれど教育委員ではないということなんでしょうか。それで、教育長と４人の教育委員が５人で教育委員会を構成し、そこで合議で物事を決めていくということになったら、例えば多数決を教育委員会でするとか、予算の内容を決めたり、人事のことも教育委員会で決定していくことはたくさんありますけれども、そのときに１人の教育長と４人の教育委員の関係というのは、今までは教育委員会５人の中から互選で教育長と教育委員長が選ばれ、教育委員会の会議の長は教育委員長だったわけですけれども、教育委員長がいなくなって教育長が教育委員会を主宰するということになりますと、教育委員じゃない教育長が教育委員会を主宰するということで、今までと関係が違ってくると思うんですけれども、その辺をご説明いただけますか。 ○古山　委員長　　大塚教育総務課長。 ◎大塚　教育総務課長　　内容的には、制度的には大きく変わることはないと思いますが、実際このことによって新教育長ができることによって、教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まると考えております。　それと、実際に委員の合議体になっておりますから、その中の構成５人のうちの１人と、採決した場合には以前と同じかと思います。　それと、今まで委員長が会議を主宰していたわけですが、それが今度教育長が行うわけで、４人の委員で、採決５人でなるということで、従来と同じように常勤である教育長と非常勤の委員の大きな違いはないと思いますが、ただ、教育長が会議を主宰したりする権限を持っていますので、何か事態が発生した場合の柔軟な体制ができるんじゃないかと思います。迅速にできると思います。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　迅速にできるということなんですけれども、今まであえて教育委員会の５人の合議でやってきたという民主的な運営というのはおかしいですけれども、５人で委員会を設置して、市長部局とはある程度独立してやってきた、そういう組織でやってきた意味というのはあると思うんですけれども、それは国の形として、教育というものはそのときそのときの政治的な変動に振り回されないでしっかりとした別の合議体、独立した教育をやっていくんだということと、文科省から直接というのと二つの意味があったと思うんですけれども、今まで教育委員会が合議制でやっていくというところがちょっと形骸化していたといいますか、そこの部分をうまく活用できなかったので今回のような流れになってしまったのかなと思っておりますが、このたびの変更で、形骸化してしまっている部分を逆にもっと活発な議論といいますか、教育委員会の中でいろいろな専門の方に委員になっていただいておりますので、本当に教育の本質的な議論でありますとか、そういうこともこのたびの変更でやっていけるようになるような方向性、ただ組織が変わるとか、ただ法律が変わったので変わるんだということではなく、今まで目指していたけれどもできたこと、できなかったことあると思うんですよね。それを民主的な教育をきちっと系統立てて方針を持ってやっていくということを、この機会にさらにやっていくというお考えで、今回の一連の、33号だけじゃなくなっちゃうんですけど、そういう方針を持っての今回の見直しへの取り組みなのかということをお伺いしたいと思います。 ○古山　委員長　　柿沼教育長。 ◎柿沼　教育長　　どのように制度が変わろうとも、今、宇野委員が言ったようなことは大事なことだと思います。制度が変わったから全て変わるのかといったらそうでもなくて、いかに子供たちのために教育を進めるかということに対してのいわゆる責任が、今までより以上教育長の責任になってきたということがこの法律の趣旨でありますけれども、この法律がこういうふうになったのは、大津市のいじめ問題が大きな要因です。何かをやるときに、委員長が会議を主宰しますから、委員長の許可を得なければできなかったことが、すぐに招集できて問題解決に至るということになりますので、そういう意味では、緊張感を持って我々もその制度をしっかりと踏まえて、皆さんに納得してもらわなければならないことだと思っております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。

◆宇野信子　委員　　よくわかりました。ただ、どうしても大きな流れの中で、少しの変化と思うことが実は後から見ると大きな変化のきっかけだったということも可能性としてはありますし、戦後、戦争のいろいろな反省の中で合議制ということでつくってきた組織体系だったと思いますので、そこのところを、もちろん私より皆さんのほうがよくご存じだと思いますので、ぜひ踏まえてやっていっていただければなと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　今まで説明していただいたことは理解できるんですが、議案第33号の内容というのは、あくまでもここにあるように、教育長及び６カ月を６カ月に改めるとか、そういうことでここで出しているんだから、教育長云々じゃなくて、教育長というのは国の制度でそういうふうにやるよと、教育委員会の改正で。本件の場合には、今まで大事なこともありますけれども、この33号、施行のための条例の整備に関する条例、これを我々は審議していますので、それだけで進めばいいんだ、委員長。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　一自治体の中で決めていくということで、ここだけで見れば問題が見えないかもしれないけれども、大もとにある法律が大きく変わってきているわけですよ、今、この安倍さんの政権の中で。非常に危惧しなきゃいけない教育改革であり、地方教育行政組織の運営に関する法律の一部を改正する法律案だということで、国会でも大きな反対になっているんですよ、これは。共産党も反対しましたけれども、民主党も、維新の会も、みんなの会も、結も、社民もみんな反対する中で成立したという、大変大きな問題をはらんでいるという法律が上位にあるわけですね。宇野委員もお話していたけれども、この法律の大もとにあるのは、自治体の首長が招集権限を持つ首長と教育委員会で組織する総合教育会議というのを設置して、首長がこの自治体の教育とかそういったところに、今までは対等になっていたのにそれに介入できるという大きな法律の改正のもとで、いろいろと今動いている、そこをきちっと見る必要があると思うんです。単なる法律改正の中に出てきた名称の変更ではないということを自治体の議員としてはしっかり押さえる必要がある。それほど大きな国会でも論議があり、そして野党は反対してきた、こういう条例なんですよね。　ここだけ見れば矛盾があんまり見えないかもしれないし、努力してくださいねということは言えるし、もちろん皆さん努力しますよと言っても、大もとの法律が大きく変わったらそれに逆らえないですよ。首長いかんによって介入できちゃうわけ。そんな保障は何もない、本当は縛っていた、これは戦争に進む中で教育行政に介入してきたという大きな反省に立ってやっぱり別格にしてきたわけでしょう、教育委員会と。 ○古山　委員長　　橋本委員、質疑ですので、それは自由討議のほうでまたやってもらったほうが内容がふさわしいかと思いますので、質疑にとどめて質問お願いいたします。　質疑はそのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第33号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員は発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　先ほども意見を言いましたけれども、一自治体で法律に従って直していくということはしなければいけないこと、その中でどう活用しようかという知恵を出していくというのは非常に大事だし、そういった中で教育委員会がしっかり教育全般に関してイニシアチブをとっていくような民主的な運営もしてほしいというようなところで、できるかもしれないんだけれども、今、大もとにあるこの教育行政を変えていくという大きな狙いというのは、自治体の首長が招集権限を持っていて、首長と教育委員会で組織する総合教育会議というのを設置し、そして首長が、教育委員会が形だけになってしまうというような法律なんですよ。首長が直接教育に介入することを容認する、教育の政治的な中立性を脅かすものになっているというこの法律の大きな問題点をしっかりと認識した上で判断していかないと、あのときに通したことがこういうことになってきましたというのでは困るので、そういった大きな戦後の教育が始まって、教育が独立性を持たなかったがために教育も含めて全部戦争の道に行ってしまったという反省の上に立って、首長と教育長、学校の先生たちは二度と教え子は戦場に送らないといったことで頑張ってきているわけですよね。そういう対等の関係があった、それはいろいろ問題もありましたよね。そういった意味では不足の点もあったけど、とりあえず法律で守られてきたこの対等な関係を崩す大もとで進められているという、そういう問題をしっかり認識した上で判断していただきたいなと私は思っています。　国会においては、この法案に対しては、共産党も、民主党も、維新の会も、みんなの党も、結も、社民党も反対しています。そういった意味では、大変重要な法律だということをぜひ認識して皆さん考えていただきたいというふうに思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　木村委員。 ◆木村清隆　委員　　自由討議ということでの発言をさせていただきます。もちろんそうなんでしょうけれども、今、橋本委員のほうからも発言ございましたけれども、また、その前に須藤委員のほうからございましたが、今回の33号について、関係条例の整備に関する審議ということで、この中身についてどうあるべきかということを議論すべきでありまして、基本的に法治国家ですから、幾らそのときに反対しようが、49対51でも、99対１であっても決まったことに対しては守る、遵守する。私は俺は反対したから、賛成したからということでなくて、決まったことに対して自治体つくば市議会ではどのように判断すべきか、その枠の中で、より妥当性、モアベターを追求しながら修正するものは修正する、そういったスタンスで取り組むべきなのかなと考えておりますので、委員の方々のさまざまなご意見あろうかと思いますけれども、自由討議の場で発言をさせていただきます。 ○古山　委員長　　ほかに自由討議の発言ございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　橋本委員のおっしゃるとおりで、この問題は、この条例のこととは別に議論もしていかなければいけないし、教育がまた利用されることのないように、本当にみんなでやっていかなければいけないことだと思っております。　この条例自体は、教育長を教育委員から外すということですよね。報酬のこの表の中でということですけれども、それは実際に実態として外すということなので、組織の権限といいますか、関係を変えていくということではあると思うんですけれども、ここまで来てしまったこの件については私はやむを得ないと思いますけれども、もっと根本的なところで教育がきちんと民主的に憲法の三原則を守って行われるようにというのは、ほかのところでしっかりと皆さんでやっていきたいなと思っております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第33号に対する自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第33号に対する反対討論の発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　反対の立場で討論いたします。　極めて重要な地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正するというものが国会において通りました。地方であれ、県であれ、国であれ、自治体間は対等、平等の関係であります。こういった対等、平等の関係において、国が間違ったことをしたときにはしっかりと自治体としても声を上げるべきだと私は判断をいたします。その立場に立てば、今回のこの改正は、戦後の日本の教育、そして行政のあり方を大きく変えていこうとする、外枠から少しずつ埋めていくという、こういった流れの中で行っている大変危険なことだと私は考えております。私は、国であれ、県であれ、自治体であれ、議員は対等な立場だと考えております。こういった悪法に関係しての行政の改編については、そういった立場でも反対をさせていただきます。 ○古山　委員長　　賛成討論はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第33号の討論を終結いたします。　これより議案第33号を挙手により採決いたします。　本案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙　手　多　数〕 ○古山　委員長　　挙手多数であります。よって議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第34号　つくば市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例についてを議題といたします。　これより議案第34号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第34号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　私は、この一連全部関連しているものだと受けとめておりますので、先ほどからお話しておりますとおり、これについては賛成できないという思いでおります。私の考え方です。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第34号に対する反対討論の発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　反対の立場で討論いたします。　今回のこの議案につきましても、教育委員会を形だけのものにして、首長が直接教育に介入することを容認する、こういった大きな問題をはらんでいる。そういった意味では、今回、安倍政権が教育基本法改悪に続いて、教育委員会の独立性も奪い去る教育再生の名で進められている。そして、この間の安倍首相の態度を見ていますと、侵略戦争の美化、安倍流の愛国心教育を押しつけていく、異常な競争主義、教育理論を持ち込みかねない、こういった大きな動きの中で進められている改革だと考えまして、私は、これについても反対といたします。 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第34号の討論を終結いたします。　これより議案第34号を挙手により採決いたします。　本案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙　手　多　数〕 ○古山　委員長　　挙手多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第39号　財産の取得についてを議題といたします。　これより議案第39号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　県の所有地の部分の広さと、これに関してはこの後賃借していくという形になるんでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口教育施設課長。 ◎矢口　教育施設課長　　まず、茨城県所有の面積でございますが、2,225.30平方メートルでございます。これにつきましては、議案提出時についてはまだ契約事務の作業中でございましたので、市の所有としてはっきりとはまだなってなかったんですけれども、現在時点で両方の決裁がおりましたので、現時点では市の所有になってございます。これは交換取得という形で、市有地のもともとの位置が農林水産部というところが所有して農業普及所として活用していたところを、それが移転しました後市の施設として借用した時代があるんですけれども、その谷田部にあります、実際、今、谷田部のほうで運営しているんですけれども、その土地の一部と交換して取得してございますので、現在は市の所有となっております。 ◆山本美和　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第39号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員は発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第39号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第39号の討論を終結いたします。　これより議案第39号を採決いたします。　議案第39号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第40号　財産の取得についてを議題といたします。　これより議案第40号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第40号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員は発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第40号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第40号の討論を終結いたします。　これより議案第40号を採決いたします。　議案第40号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第41号　財産の取得についてを議題といたします。　これより議案第41号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第41号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員は発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第41号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第41号の討論を終結いたします。　これより議案第41号を採決いたします。　議案第41号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　暫時休憩いたします。教育委員会事務局の方、ありがとうございました。　１時半から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時31分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　これより、福祉部及び保健医療部所管の議案及び請願の審査をいたします。　質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。　また、答弁される執行部の方は、所属及び職、氏名を名乗ってからご答弁くださるようお願いいたします。　質疑の方法については、歳入歳出を一括して行います。また、発言の際には、ページ数を示してくださいますようお願い申し上げます。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　これより、議案第１号　平成26年度つくば市一般会計補正予算（第５号）の当委員会付託分の福祉部及び保健医療部所管に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　16ページ、県の補助金になりますけれども、５番の児童福祉費補助金、安心こども支援事業補助金減額の理由と、この事業費の内訳というか、細かい内容を教えてください。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　今、山本委員のほうからありました安心こども支援事業費につきましては、補助金名が変わりました。下にあります保育緊急確保事業補助金が8,300万円の２分の１の4,100万円、もう一方の14款国庫支出金につきましても、保育緊急確保事業、やっぱり同じ額なんですけれども、国庫金２分の１、県２分の１というふうに変わった事業でございます。充当事業につきましては、ファミリーサポート事業、一時預かり事業、総合拠点事業、総合支援センター等の拠点事業、赤ちゃん訪問とか、そういうことでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この補助金の名前は急に変わったんですか、どういう経緯で変わったのか。予算のときには安心こども支援事業費ということで、年度の途中できちっと配分になるときにこの二つに分かれて、用途も分けられてきたということでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　今、山本委員がおっしゃるとおりでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。ありがとうございます。　もう一つ、21ページ、老人福祉費の認知症地域支援推進員設置促進に要する経費の減額の理由を教えてください。 ○古山　委員長　　津野地域包括支援課長。 ◎津野　地域包括支援課長　　こちらの減額につきましては、もともと認知症地域支援推進員配置に係りまして、国庫補助ということで平成26年度当初予算に上げたものでございます。ところが、26年３月に介護保険課長会議がございまして、そのときに国庫の10分の10だったんでございますけれども、地域支援事業に急に移すということになりまして、26年10月の補正で地域支援事業としてこの事業を上げさせていただきました。ところが、10月という補正でございますので、前期分につきましては一般財源で支出しておりましたので、とりあえずその支出分につきましては地域支援事業のほうに歳出更正をかけまして、その歳出更正でもとに戻しましたので、その半分の分を今回一般財源として減額するものでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　６ページの繰越明許で、手代木南児童館耐震補強事業の繰り越しの理由と、この児童館の耐震の全体計画と進捗状況を教えてください。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　６ページの手代木南児童館耐震補強工事につきましては、今年度残念ながら不調ということになっております。その結果、23ページ、児童館費のほうで780万8,000円が追加で補正になっております。この分が不調になった原因と我々が考えている資材高騰及び人材のコスト高ということで、設計をもう一度組み直しております。それを合わせまして、26年度当初の耐震補強工事が2,795万1,000円及び今回の見直し分が780万8,000円、それに加えまして管理費144万8,000円、合わせた金額が3,720万7,000円でございます。　あと児童館の耐震補強の全体像につきましては、この手代木南が終わった段階で全て今のところは終わるということで私どもは認識しております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、当初の予算は2,795万円だったけれども、それでは入札が不調になったので、780万円増額して27年度にもう一回入札にかけるということなんでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　これには、きのう宇野委員が議案質疑のほうでなされていた社総交が入っております。社総交のほうの補助金の明許がオーケーだということで、足りなくなった分を来年度に繰り越しまして、全額来年度執行という形で今段取っております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　契約自体はまだこれからですね。補正で増額して、これからまたその入札の手続に入るということで、落札するかどうかはまだわからないということはありますね。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　まさにそのとおりでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第１号の当委員会付託分の福祉部及び保健医療部所管に対する質疑を終結いたします。　これにて議案第１号の当委員会付託分に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある方はご発言をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第１号の当委員会付託分に対する反対の討論を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第１号の当委員会付託分に対する討論を終結いたします。　これより議案第１号の当委員会付託分を採決いたします。　議案第１号の当委員会付託分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第１号の当委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第２号　平成26年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　これより議案第２号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第２号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第２号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第２号の討論を終結いたします。　これより議案第２号を採決いたします。　議案第２号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第４号　平成26年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　これより議案第４号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　65ページの後期高齢者医療広域連合納付金事務に要する経費で、二つの負担金の増額の理由を教えてください。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　まず、後期高齢者医療保険料負担金のほうは、64ページに歳入のほうがあるんですが、歳入の保険料の増額分をそのまま増額するものです。また、２点目の保険基盤安定負担金につきましては、保険料軽減者が見込みより多かったために増額になるもので、これも左側の歳入の欄にある額がそのまま増額になっております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　保険料増額分がこの上のほうの負担金で増になっているということは、保険料の徴収率が決まっていて、当初の予算よりも徴収額が多かったので、基本的なことで申しわけないんですけど、その分を負担金として支払ったということなんですか。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　収納率は大体見込みどおりだったんですが、全体的な調定額、被保険者の方がふえていますので、全体的な調定額がふえたために保険料が増額になったということです。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　それと、その下の保険基盤安定負担金のほうは、減額……済みません、もう一回説明してもらえますか、済みません。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　法定の減免額というんですが、収入や所得が少ない方は保険料の７割、５割、２割と段階的に軽減される仕組みになっております。その軽減額は県が４分の３、市が４分の１を負担することになっておりまして、その軽減が当初の見込みよりもふえたために、この増額という形になっております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、例えば低所得で減免になる対象の方が予定よりも多かったということになるんでしょうか。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　割合が多かったというよりも、全体的な被保険者がふえているものですから、その軽減される方も自動的にふえているという形になっております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　本当に基本的なことで申しわけないですけれども、この被保険者というのは保険料を払う人ですよね。対象は、本当に基本的なことで申しわけないんですけど、この後期高齢者医療の被保険者ということなんですか。75歳以上の方を被保険者として、その75歳以上がふえているということですか。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　後期高齢者医療の場合には、各個人個人、一人一人が被保険者になり、一人一人が保険料を支払うような形になっております。委員おっしゃるとおり、全体的に75歳以上の方がふえているために被保険者全体がふえているということです。 ◆宇野信子　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　64ページの滞納繰越分徴収保険料が減額になっておりますが、後期高齢の保険のところの滞納者というのはどのぐらいになるんですか、これでいくと。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　26年度当初の数字でいいますと、滞納者の数は554人になっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　その場合、この保険料について、国保だと短期とか資格とかいろいろありますけれども、この滞納されている方に対する対応はどのようになっているのかお知らせください。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　つくば市の場合、平成26年度に短期被保険者証を出した方は23名になっております。資格証の方はいらっしゃいません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　要するに分納しているということで理解してよろしいんですね。75歳以上ですよね。分納していると、そういうことでよろしいんですね。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　短期被保険者証を出した方で分納している方はいらっしゃいません。そういった分納もされていないから、短期被保険者証が出ているという形になります。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　当初予算のときに、滞納繰越か督促かどちらかで400人という年度の当初のときに聞いたんですけれども、554人ということはふえているということでしょうか。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　その400人というのは、督促というのをそのたびごとに出すんですが、平成20年度から見て一部でも滞納されている方の人数が550人ということです。督促状の場合は、その期に未納の方が約400人という形になります。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第４号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第４号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第４号の討論を終結いたします。　これより議案第４号を採決いたします。　議案第４号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第５号　平成26年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　これより議案第５号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　繰り入れのところ、基金の繰入金、これは補正増額されておりますけれども、その理由。それから、一般会計からの繰り入れのところ、これも増額補正ですよね。ちょっとそこのそれ教えてください。73ページです。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　この繰入金は、給付費の伸びを基金でカバーするための繰入金となります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　68ページのところに一般会計の繰入金というのも出ていますよね。これを聞きたかったんだけれども、これが歳出のどこに来るのかというのがちょっとわからないので。 ○古山　委員長　　歳出のほうが何ページになるんだ。 ◆橋本佳子　委員　　一般会計繰り入れ、増額1,400万円。 ○古山　委員長　　68ページの１番の歳入の明細はどこにあるでしょう。 ◆橋本佳子　委員　　これはどういうふうに入っているのか。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　これは介護給付費準備基金から介護保険特別会計に繰り入れをする金額です。給付費が伸びたものですから、それを補填するために介護給付費の準備基金のほうから特別会計のほうへ繰り入れるというものであります。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　今のやつは、７款繰入金の２項の基金繰入金のご説明が今の介護給付費準備基金繰入金から特別会計に移した2,653万3,000円だと思うんですけど、その上の７款１項の一般会計繰入金で介護給付費繰入金1,414万2,000円となっているんですけれども、一般会計から介護給付費に繰り入れたということだと思うんですけど、この繰入金が、歳出のほうでいうといろいろなところに振り分けているということなのか教えてください。73ページの７款１項の１目の1,414万2,000円というのは、歳出のどこの部分に充てられているのか教えてください。 ○古山　委員長　　回答が間に合わなければ、ちょっと保留にしておいて、別件で話をして、回答が来ましたらということでもよろしいですか。 ◎青木　介護保険課長　　では、済みません、若干時間をいただいてよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　わかりました。今の質問については若干時間をとるということで、ほかの質問でお受けをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　では、ちょっとお待ちしています。　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　大変お待たせいたしました。給付費の中で居宅介護サービス費に要する経費、それから介護予防サービス給付、こちらのほうの市負担分の12.5％、これを一般会計のほうから繰り入れるということで補正したものであります。 ◆宇野信子　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第５号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第５号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第５号の討論を終結いたします。　これより議案第５号を採決いたします。　議案第５号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第５号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第７号　平成27年度つくば市一般会計予算の当委員会付託分の福祉部及び保健医療部所管に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　まず、66ページ、社会福祉推進に要する経費についてお伺いいたします。地域福祉推進事業委託料、多分社協の委託だと思います。それと、社会福祉協議会補助金として１億5,000万円ということで計上されておりますけれども、それぞれの委託内容について少しお教えいただきたいと思います。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　ただいまの質問の地域福祉推進事業委託につきましては、一つがボランティア育成支援研修事業、もう一つが住民参加型福祉サービス拡大事業、３点目としまして福祉相談事業の３点を委託している事業でございます。　社会福祉協議会の補助金につきましては、社会福祉協議会の人件費に相当する部分を補助しているものでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これらの委託の仕方というのは、何か文書で契約みたいなものを交わすようになっているんでしょうか。それと、委託して行ったものに対しての事業評価というか、そういったものはどのように行っていますでしょうか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　地域福祉推進事業委託につきましては、契約を締結しております。事業が終了後は、実績報告出していただきまして評価しているところでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告というのは先方から出てくるものだと思うんですけれども、それに対しての評価というのは、庁内ではどのような形で行っていらっしゃいますでしょうか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　庁内といいますか、課内で、係で評価しているのみでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　社協が粛々と事業を進めてくださっていると思うんですけれども、どういった評価を今後、やはりきちっとその実績がかなっているのかどうか、ある意味大事な事業を市のほうから社協に委託をして出しているわけですので、それについてのきちっとした評価なり、推進状況なり、そういったものを総括する必要があるかなと思います。また、私たちのほうになると、そのことがある意味金額でしか出てこなくて、実際その事業がどのように実績が積み上がっていったのかということが、資料としては一切上がってきませんので、社協の理事とか評議員になった場合には社協のほうからの報告が上がってくるんですけれども、大きなお金を社協に委託しておりますので、この辺の評価の仕方というのを今後しっかり検討していただきたいと思います。最後は意見です。　もう一つ、今のところなんですけれども、この辺事業がいろいろ錯誤して、移動したりなんだりということが地域福祉に関しては多いと思うんですが、26年度の予算で在宅支援給付事業補助金というのがついていたと思います。今年度はこの名称のものがこの経費の中に入っておりませんけれども、どのようになっていますでしょうか。 ○古山　委員長　　同じページですか。 ◆山本美和　委員　　ここには出てないんですけれども、いわゆる社会福祉推進に要する経費として26年度予算計上されていたものが、27年度ついてないのはどういう理由か。 ○古山　委員長　　津野地域包括支援課長。 ◎津野　地域包括支援課長　　多分、委員の言われているものは、高齢者の地域ケアシステム推進事業が、実は……。 ◆山本美和　委員　　ごめんなさい、住宅ね。住宅支援給付事業補助金でした。申しわけありません。 ○古山　委員長　　ということは、安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　住宅支援につきましては、97ページの生活保護費の中で、12番の事業、生活困窮者自立支援事業に要する経費の中で、27年度から住戸確保給付金という名称に変わって行うこととなりましたので、こちらに移動しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、昨日の金子議員さんの質疑の中にあった内容ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これは社会福祉費というものから生活保護の費用に変更するんですけれども、このあたりで何か、制度上生活保護のほうに持っていったということで、生活困窮者自立支援という事業名ができたということで移管したということで理解してよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　今の住居確保給付金293万1,000円ですけど、去年の住宅支援給付事業補助金の472万5,000円ですけど、名称は変わっているんですけど、単純に見ると金額は減っているんですが、その理由を教えてください。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　26年度の実績見込みを勘案してそのような予算を計上しております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、26年度の住宅支援給付事業補助金472万5,000円計上していたけれども、今のところ実績としてはこの290万円ぐらいになりそうだということですか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　そのように見込んでおります。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　実際に住宅確保給付金というのは、どのような場合に、どのように使われることになるのか教えてください。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　離職を契機、会社をやめることを契機に住宅を失うおそれがある場合に、その家賃を給付するものでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　離職を契機に住宅を失うということは、社員寮とかそういうところに住んでいたとか、そういう特殊な場合に限られるんでしょうか。それとも、離職して収入がなくなって家賃が払えないという場合に家賃として支給するということですか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　多くの方がアパートに住んでおられまして、失業することにより収入がなくなって家賃が払えなくなるということを理由に申請されております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、この生活困窮者自立支援事業というのは、離職するというだけじゃなくて、離職というのはいろいろ考え方あると思うんですけど、仕事が続かなくてやめてしまうとか、社会経済状況で首になるとかいろいろあると思うんですが、何か条件がそういうふうにあるんですかね、この住居確保給付金の場合は。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　条件といたしましては、まず１点目が、２年以内の失職によるもの、あとその方が生計中心者であったことが要因となります。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、ひとり暮らしだったらその人が生計中心者でよろしいんですか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　生活困窮者自立支援なので、単なる住居確保だけでなく、相談事業とかいろいろなものとセットの中でここの部分は必要であればこれを使う、総合的に支援していくということですか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　中心になるのは相談事業になるかと思います。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　相談事業が506万4,000円の中に入っているということだと、相談業務をするのは、この臨時職員の180万6,000円だけなのか、それとも職員関係費の3,700万円のこの人たちがみんなでこの自立支援事業をやっていく、プラス、部分的にこの臨時職員も雇いつつやっていくということでしょうか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　相談事業に当たりましては、職員１名、臨時職員２名を予定しております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　この事業は新しい事業なので、しっかり必要な方に届くように告知とかもしていかれると思うんですけれども、その辺はこの予算の中にはどのように入っているんでしょうか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　この予算の中では、チラシ代としまして印刷製本費２万7,000円が入っているだけでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　新しい事業なので大変だと思うんですけれども、生活困窮者の場合、情報弱者ということもありますので、せっかくいろいろ福祉のサービスがあっても、そこにたどり着くまでが支援だと思いますので、いろいろな手だてを工夫していっていただきたいなと、これは意見です。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連して、この住宅確保給付金というのは、以前、地域福祉推進事業の中に入っていた話だったかと思うんですが、これがこっちの生活保護のほうに移ってきたわけですよね。移ってきたということは、使い方が変わったというふうに理解するんですか。 ○古山　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　これが地域福祉推進から生活保護にかわった理由としましては、27年４月から生活困窮者自立支援法が施行されるためでございます。適用になる条件としましては変わるものではございません。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　続いて、68ページ、まず一つが、13番のひとり暮らし老人福祉に要する経費なんですけれども、ひとり暮らし老人の愛の定期便についてなんですが、昨年たしか牛乳屋さんが大分廃業するパターンがふえてきて、ヤクルトへ切りかえをして対応するというお話がありました。平成26年度の場合、倍の予算をかけて91万円たしかついて、ことしまた35万円に下がっているんですけれども、この辺どのようになっているんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　ひとり暮らし老人の愛の定期便でございますが、昨年同様に牛乳店さんのほうの廃業が多くありましてかなり下がってはいるんですが、それとあわせまして宅配食事サービスのほうに移行している方がいらっしゃるということでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　昨年あえて倍の予算をつけているんですね。今年度、倍になっていたので確認をした経緯があるんです。それで、そういったヤクルトに切りかえたり、また、この事業を進めたいということで意欲を感じてその倍になったという話を伺っていたように記憶しているんですけれども、今回それがまたもとに戻ったという形で、この経緯、例えば総括をしてこういう結果があったからこういうふうにしましたという、その辺の説明をちょっと伺いたいんですけれども。

○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　愛の定期便につきましては、平成25年度の実績が115名でございます。平成27年２月末現在で78名の利用者がおります。減になっております。そういった形で宅配食事のほうがかなり人数がふえていますので、こちらへ移行している方がいらっしゃるということです。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　現状として、ヤクルトとか牛乳よりも、食事のほうが皆さんには反響がいいということで、担当課としてはそちらのほうへ重きを置きたいということで、実情に合わせた減額をしたということで理解してよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　ヤクルトというか、愛の定期便と宅配食事につきましては、利用者の方によりますので、利用者の方がどちらを選択するかということで変わってくるんですが、どちらの事業につきましても、うちのほうとしましては安否確認ということで実施しておりますので、あとは利用者の方の選択次第ということになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ですから、実情に合わせた予算にしたということですね。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　はい。 ◆山本美和　委員　　もう一つ、次の14番の老人生きがい対策に要する経費の高齢者生きがい活動支援事業委託料なんですけれども、この内訳を伺いながら、この生きがい活動といきいきサロンの役割の違いというものを余り感じないんですけれども、このあたりどのようにお考えでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　高齢者生きがい活動支援事業につきましては、三つの事業がございまして、一つ目といたしましておひさまサンサン生き生きまつり、二つ目にシルバークラブ大会の事業、三つ目といたしましてシルバークラブ育成支援、この三つの事業を社会福祉協議会に委託して、高齢者生きがい活動支援事業ということで上げております。　いきいきサロンとの違いですが、いきいきサロンにつきましては、市内老人センター等を会場といたしまして、高齢者が自由に参加できるサロンを開催しているものでございます。地域の集会所等も出前サロンで実施している状況もございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。高齢者生きがい活動支援のほうは、どちらかといったらシルバークラブが主体、主に大きな団体としていて、いきいきサロンのほうは老人福祉センターで活動する方たちを中心に支援をしているということで理解してよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　もう一つなんですけれども、地域ニーズ対応事業費補助金というのは、今年度新たに加わっているんですけれども、この内容について教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　地域ニーズ対応事業につきましては、シルバー人材センター事業として実施するものでありまして、地域のニーズに応じまして、公共団体が設定した分野における新規事業として国及び補助金を交付するものでございます。　今回、シルバー人材センターが実施しております子育て支援事業、一時預かり事業になりますが、そちらの補助金ということになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　その子育て支援事業というのは、詳細は明確になっているんでしょうか。どのような形で行われる予定になっていますでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　昨年の12月１日から谷田部老人福祉センターの２階で、子育て支援事業を実施しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そこへの補助金という形で、基本はそのシルバー人材センターが、自活というか、自分たちで回していくのが基準で、そこへの補助金として支援をしているということになるんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　補助期間といたしましては最大３年間ということで、国と市が補助するということになっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　国と市の補助の割合について教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　補助金につきましては、国補助金と同額を市のほうが補助しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　12月からということなのでまだ間もないんですけれども、地域ニーズ対応事業というからには、その地域のニーズに合わせて好きなように使っていいというか、もちろん申請して、通ってという話だとは思うんですけれども、あえて子育て支援を選んだということと、それはシルバー人材センターのほうで決めることだと思うんですが、谷田部で開設をしたということですけれども、いわゆる地域ニーズに実際合っているのかどうか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　一つ目は、事業につきましては、高齢者の、特に女性の方の働く場所ということで、地域ニーズ対応事業ということで実施しております。また、谷田部老人センターにつきましては、ＴＸ沿線という形で利用者が見込めるという形で、谷田部老人センターのほうで実施しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　参考までに、この３カ月の実績というのは数値として上がっていますでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　ちょっと正確な数字、今、持ってないんですが、１日当たり２人から３人程度ということで、特に土日開設しておりますので、土日の利用者が多いということはお聞きしております。 ◆山本美和　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　先ほどもちょっと出たんですけれども、66ページの地域福祉推進のところで、地域ケアシステム推進事業委託料が去年600万円ついていたんですけれども、ことしはないのですが、この地域ケアシステム推進はどこかに含まれているのか教えてください。 ○古山　委員長　　津野地域包括支援課長。 ◎津野　地域包括支援課長　　予算書の70ページの一番上のところにございます。事業費が615万5,000円、この事業につきましては、地域ケアコーディネーターの人件費がほとんどでございます。人件費につきましては487万7,000円、全体事業の約80％に当たります。この方につきまして、なぜこちらのほうに移したかと申しますと、コーディネーターが地域包括支援課におりまして、実は前は社会福祉協議会のほうで委託ということで社会福祉協議会で事業をやっておりましたけれども、こちらに来たほうが効率性が高い、なおかつ県の補助金といたしまして基本額で150万円という人件費の補助があるんですけれども、そのうちに地域包括と離れる場合は４分の１しか出ない。ところが、一体化すると半分の75万円が出るということで、事業的にも、補助金的にも高いということがありまして、24年度から地域包括のほうに移しております。　ただ、今までは社会福祉課のほうで申請等やっておりまして、コーディネーターの体が地域包括にいるのに社会福祉課のほうで予算とっているのもちょっと変だということで、こちらの地域包括支援課の予算に戻したところでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、この地域ケアコーディネーターというのは、人件費が400何万円とおっしゃったんですけど、人数とか、実際にどのようなお仕事内容か教えてください。 ○古山　委員長　　津野地域包括支援課長。 ◎津野　地域包括支援課長　　地域ケアコーディネーターは、実際１名でございます。先ほど地域包括ケアシステムの話が議会で大分出ているかと思いますけれども、その先駆的事業としまして、地域ケア会議を実施したり、あるいは困難事例の検討会等をやっております。ただ、コーディネーター１人でございますので、地域包括の職員がいろいろお手伝いをしておりますので、１人ではございますけれども数人で動いております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、お一人なんだけど、事業委託ということは、事業自体は社会福祉協議会に委託したままということですか。 ○古山　委員長　　津野地域包括支援課長。 ◎津野　地域包括支援課長　　委託という形では、社会福祉協議会に委託しております。ただ、コーディネーターの体が地域包括の中にいるということでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　67ページ、老人ホーム入所措置に要する経費で伺います。老人ホームというので安上がりとかいろいろ問題が起きていたようなこともあると思うんですけれども、入所措置をするに当たって、各市内の老人ホームの実態の調査とか、そういったものはつかんでいるのかということを聞きたいんですけれども。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらの措置につきましては、市内というよりも、身寄りのいない方、または虐待等による措置によりまして養護老人ホームのほうに入所されています。例えば、市内にはないんですが、ナザレ園とか青嵐荘等の老人ホーム、そういったところでの措置になります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これ措置費が計上されておりますが、こういった件数というのはふえている傾向になっているんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　昨年までは５名の方が措置されておりましたが、１名の方が亡くなりまして、現在４名の方を措置しております。あと短期で措置ということもありますので、次の場所が見つかるまでの措置ということもございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　先ほどの老人福祉施設整備に要する経費の中でもう少し伺いたいんですけれども、70ページです。69、70ページと来ているんですけれども、69ページに地域密着型サービス運営委員会委員謝礼というのがついております。これは地域密着型サービス拠点と施設整備費補助金というのが、26年度9,000万円ついていました。説明によると、25年度公募をし、26年度予算措置をして、27年度開設というお話だったと思うんですけれども、この状況説明お願いしたいと思います。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　先ほどお話しいたしまして、山本委員のご質問のとおり、ことしの４月以降オープンする施設が２カ所ほどございます。それと、地域密着型サービス運営委員会につきましては、施設の更新をして新規指定に伴う費用になります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　２カ所オープンというのは、教えていただけるんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　茎崎地区になりますが、地域密着型特別養護老人ホーム愛信会というところで29床の特別養護老人ホームが４月にオープン予定です。もう１カ所が、大穂地区の要になりますが、小規模多機能型居宅介護事業所ということで、つくばエデュースさんが開設予定でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。今後は、こういった補助金というのは、国との関係もあると思うんですけれども、続いていくんでしょうか。一旦こういった形での事業はなくなるんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　第６期の高齢者福祉計画のほうにも載せてはいるんですが、平成27年から29年度までに地域密着型の特別養護老人ホームを１カ所整備する予定でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今の件は了解いたしました。あともう一つ、多分この同じ枠の中で、認知症地域支援推進員設置促進ということで、24年、25年、26年と予算措置がされておりましたが、この事業についてはどこへ移動したのか、なくなったのか、おわかりになりますでしょうか。 ○古山　委員長　　津野地域包括支援課長。 ◎津野　地域包括支援課長　　先ほどの補正予算のほうで説明させていただきましたけれども、認知症地域支援推進員につきましては、一般会計から地域支援事業のほうに移ったということでございますので、26年度も引き続き実施しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。今年度、結構そういうのがあるので、私どものほうでも整理ができないので幾つか重複してお尋ねすることがあると思いますが、ご了承いただきたいと思います。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　68ページのひとり暮らし老人福祉に要する経費の緊急通報事業業務委託料ですけれども、これの利用者の実態といいますか、何人ぐらい利用されているか。それと、この事業、緊急通報だけなのか、その他の日ごろのケアもセットで委託しているのか教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　緊急通報システム事業なんですが、平成25年度の実績で利用者が278名いらっしゃいます。それから、この緊急通報だけではございませんで、事業者のほうにこの事業委託しておりますが、事業者のほうで相談を受ける、それから月１回程度事業者のほうから電話をかけて安否確認を行っている事業でございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　安否確認というのは、電話だけですか、訪問とかはしないんですか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　安否確認につきましては、電話による安否確認になります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　69ページ、21の介護保険低所得者負担対策に要する経費、審査支払手数料１というふうに書いてありますが、確認したいのは、市が独自にやっている軽減策、市も持ち出ししているのか。社会福祉法人も負担があるというのは知っているんですが、これに市の一般会計からの独自持ち出しみたいなのがあるのかというのと、もう１点、これは何件ぐらいの利用になっているんでしょうかね。なかなかこの数字がいつも低迷しているような気がするんですが。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　介護保険の低所得者対策に要する経費ですけれども、これは社会福祉法人が、軽減といいますか、それをやったときに交付するものなんですけれども、対象となる社会福祉法人は現在15ありまして、実際利用されているのが28になっております。この交付のルールが、軽減の総額から本来受領すべき利用者負担額の１％を除いた金額を基準額として、それの２分の１という算定方法をとるものですから、それになかなか該当しないということで、実際そういった社会福祉法人のほうで、先ほど申し上げたように28名はいるんですけれども、これに該当しないために交付がされてないというのが実態でございます。これは国と市のほうで半分ずつ負担しているという制度ですので、そちらのほうの制度が変わらないと交付のほうは今までのルールどおりということになります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ちょっとよくわからなかったんですけれども、これを受けるにはハードルが高いという意味なんですか、よくわからなかったんですが。低所得者に対しての対応ですよね、これって。それが低所得だよと認めるような人がいないということなのか、ハードル的にクリアしにくいものなのか、ちょっと教えてください。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。

◎青木　介護保険課長　　説明が上手じゃなくて済みません。本来そういった軽減のサービスは受けているんですけれども、本来受領すべき利用者負担額の１％を除いて、それで軽減額から除くものですから、その利用者が複数いないとその１％が少なくなるということなので、その対象者がいないということなんです。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　何人か集まらないと受けれないという意味ですか。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　軽減の総額が少ないということ……。 ○古山　委員長　　松浦介護保険課長補佐。 ◎松浦　介護保険課長補佐　　この制度は、社会福祉法人がある軽減を受ける、助成を受ける制度になります。その計算方法としましては、軽減の認定を受けた方は実際軽減を受けています。その軽減した金額から、その社会福祉法人が本来受領すべきというか、施設にいる方全員の利用者の１％を比べて、残った分に対しての２分の１が施設に対しての助成金額となるので、ある程度大きい事業所だと一般の事業所利用者の負担金額も入るので、その軽減した分を打ち消しちゃうというか、そういう部分があるので実際の助成の対象になる場合が少ないということなんですけれども。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　一定大きなところは、軽減をやってはいるんだけれども、いろいろな計算の書式で大きなところについてはその対象にはならないと。どっちかというと小規模なところで、そういう軽減措置をやっているところが該当する場合、国と市で半分ずつ出してそこの施設に対して補助していますよということの理解でよろしいんですね。 ○古山　委員長　　松浦介護保険課長補佐。 ◎松浦　介護保険課長補佐　　今、委員がおっしゃったとおりでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　続いて、次の70ページの日常生活の援助に要する経費、住宅リフォーム事業の扶助費、多分これは社総交を使った住宅リフォーム助成だということなんだろうと思うんですが、それの確認と、もう１点は、これは市内の業者を利用した場合に、業者に対して一定の業者は住宅リフォームする補助金がもらえるので、その補助金をもらうためには市内の事業所とかそういう規定があるんでしょうか、ちょっとそれを教えてください。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　橋本委員おっしゃるとおり、社総交の補助事業になります。平成22年までは県の補助事業でございました。22年度で県の補助事業が終了いたしまして、全県、県の指導によりまして、この社総交を活用した事業に展開してくれという指導でございまして、現在も続いております。これは社総交ですから、２分の１が国の補助率になります。　また、市内の業者であるかどうかということでございますけれども、我々のほうの補助はこの改修を行う事業所に行くものではございませんでして、利用者、つまり身体障害のある方、重度の方が居宅の中を生活しやすくするためのリフォームにやっているものでございます。ですので、工事を行う業者につきましては市内、市外問わずということになります。　ですので、我々のほうとしましては、スムーズにリフォームされる方向の事業者であれば問題ないと見ております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ちなみに、上限が幾らでとか、そういった制度自体の仕組みをお話していただきたいんですが。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　この住宅改修の中身ですけれども、対象者が下肢、体幹、移動機能障害、１級、２級の方、療育手帳マルＡの方で介添えの必要があると認められる方になります。助成額ですけれども、上限が35万円の４分の３、ですから26万2,500円が補助の上限になります。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　今の件ですが、この84万8,000円というのは昨年の実績に基づきということなんでしょうか。実際何件ぐらい例年あるのか教えてください。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　23年度から実績がありまして、23年度は４件、24年度が３件、25年度が４件、26年度これまで３件でございました。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　同じく70ページ、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳に要する経費のところで、印刷製本費がかなり増額になっておりますけれども、27年度の計画、教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　11事業、手帳のほうに要する経費ですけれども、こちらの印刷製本費は、障害者になられた方、手帳を交付された方のガイドブックの印刷が主なものでございます。これまでは、20事業、相談に要する事業のほうであったものなんですが、中身が、相談以外に制度の問題もかなり多いものですから、手帳の事業のほうへ移行したものでございます。そのために、こちらの印刷製本費がふえているという見込みになっています。　また、山本委員もご存じだと思いますが、サポートブックというのもこの中に盛り込んで印刷しておりますので、前よりは若干ページ数がふえますので、その分印刷製本費も伸びている状況でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　何部ぐらい印刷する予定なのかと、それからいつごろ発行の予定でしょうか。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　ガイドブックの印刷ですけれども、2,600部つくる予定でございます。また、精神障害者向けのものもあわせてつくります。こちらのほうが600冊を予定しております。また、つくる時期ですが、当初早々につくる予定でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それと、その下にいきまして、精神障害者保健福祉手帳申請診断料扶助費というのが計上されております。ここずっと精神障害の福祉手帳受ける方というのは、どういう傾向を示しているでしょうか。増額になっているところを見ると増加傾向なんだと思うんですけれども、その確認をさせていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　精神障害者の方が年々伸びている状況は、委員おっしゃるとおりでございます。また、この補助制度につきましてもあわせて伸びているということで、ちなみに、過去３年間、25年度までですけれども、23年度が243人、24年度が251人、25年度が256人ということで、そんなに大きく伸びてはいないんですが、なぜ伸びないか申しますと、手帳は有期限でございます。その有期限に当たる年であったりすると伸びてくる可能性もあるんですが、手帳については余り大きくは伸びていない。ただし、精神障害者の場合は自立支援医療というものがございまして、こちらのほうはかなり伸びてきているのが事実でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そういった障害のある方がふえてきているということもありますし、それに付随して、例えば下の12の補装具の援助に要する経費、それから日常生活用具の扶助費等があると思います。こちらは特に身体だと思うんですけれども、例えばこちらの扶助費のほうはどちらも減額になってきているんですけれども、こういった人数的には増加している傾向の中で、このあたりが減額しているというのは、どういう理由からでしょうか。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　当初予算の段階だとほとんど減額のように見受けられますが、年度によって伸びがあったり下がったりと波がございます。もちろん補装具の場合は耐用年数がありますので、その切りかえ時期などは伸びる傾向にはございます。ですので、波があるということで、我々のほうもこれを把握するのに非常に難しい面がございます。毎年伸びを精査しているんですけれども、そのように年度によって波があるということでご理解いただければと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これも国、県の補助事業であると思うんですけれども、その割合、市の持ち出しというのはあったんでしょうか。それと、予算頭打ちでこれ以上補助できませんということは、もちろんないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　まず、補助率ですけれども、この事業は国のほうが２分の１の負担あります。県が４分の１、市が４分の１となります。もちろん自己負担というのも発生いたします。これは所得に応じてということで、ほとんど所得のない方はゼロという形になります。また、頭打ちかどうかということなんですけれども、これは扶助費でございますので、必要があれば当然出さざるを得ないものです。ですので、予算獲得については財政当局と調整を図りながら進めていくべきであると認識しております。 ○古山　委員長　　ほかにはございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　72ページ、障害者福祉費の中の地域相談支援の給付費、73ページのほうでは障害者相談支援事業とか障害者虐待防止対策支援事業、相談とか虐待関係の事業が入っているんですけれども、それぞれについて事業内容をお願いしたいと思います。 ○古山　委員長　　これは誰でしょう。小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　72ページの地域相談というのは見つからないんですけれども……。 ◆橋本佳子　委員　　高額障害児給付費の上。 ◎小田倉　障害福祉課長　　わかりました。まず、72ページ、16事業、障害福祉サービスに要する経費の中の後から二つ目の地域相談支援給付費につきましては、地域に移行する、要するに施設、病院等から地域に移行する場合に、そのコーディネートを行う場合に給付するものでございます。ちなみに、その場合は担当する事業所、本人に受給者証は行きますが、実際に当たるのは最終的に事業所のほうが受け取るような形になります。　それから、73ページの20事業の虐待防止につきましては、昨年26年度の10月に、地域包括支援課、こども課、障害福祉課それぞれ虐待防止に係るネットワークの運営委員会をそれぞれ持っておりました。こちらを地域包括支援課のほうに市として一本にしました。ネットワークを強化していこう、重層的な相談に載っていこうということで一本にしたわけです。しかし、障害の場合は、虐待防止についてはそれぞれ対応せざるを得ない、また虐待があった場合には当然その虐待を受けた方とした方を分離しなくちゃいけない、要するに一時保護の対応をする。それから、虐待者に対しての支援、指導をしていかなくちゃいけない、またいろいろそういった相談もなくてはいけないということでこの事業がございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　知的・身体障害者の相談というのもあるのでちょっとそれのことを言ってもらいたいのと、この虐待支援事業の実績数というのがあるとすればちょっと教えていただきたいんです。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　まず、73ページの身体・知的障害者相談員謝礼というのが６万円計上しておりますけれども、こちらにつきましてはもともと県の事業でございました。県の事業だったのですが、これも県がこの事業を取りやめましたので市のほうに移管されてきたものでございまして、それぞれ地域に相談員を置いて相談を受けているという形です。当然、その相談員の方々は、ご自分に障害がある、または障害のある方の家族という形の方ですので、ある意味ピアサポート的な相談に乗っていけるということで対応しております。　それから、虐待防止の実績というか、件数ですけれども、実績とは言いたくないんですけれども、件数ですけれども、この事業は平成24年の10月１日から施行になったものでございまして、24年度中は通報があったのが９件、25年度につきましては５件、26年度はこれまでの間９件の通報がございました。ちなみに、保護したケースはこれまで１件ございましたが、これは急を要したものですから、一度保護いたしまして、その間にいろいろと調べた結果、近隣市の方でございましたので、近隣市のほうと調整を図りまして、その旨近隣のほうにお渡ししたというのがございます。それ１件のみでございます。 ○古山　委員長　　橋本佳子委員。 ◆橋本佳子　委員　　県のほうの事業だったということで、身体・知的障害者相談員というのがありましたけれども、多分前は県のほうで研修を受けたりしていたような気がするんですが、この相談員の方の研修とか、相談員がどなたかというのがわからないと相談できないと思うんだけれども、そこら辺のところはどういうふうに情報を流しているというか、共有できるようになっているのかというのを聞きたかったのと、さっきの地域相談支援というのは、要するに施設入所していた人が地域に移行するための相談なのかという確認が１件、そういった場合は自宅に戻っているのか、それとも地域のグループホームとかそういう自立したところに入っているのか、そこら辺を教えてください。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　まず、相談員の研修ですけれども、県のほうで行われていたときには県のほうの主宰で行われておりました。研修ということではなくて、毎年１回は県のほうに集まりまして、事例の報告であるとか、そういったものはございます。ちなみに、つくば市では、今、３名がこの業務に当たっていただいております。　また、広報の仕方ですけれども、なかなかいろいろな意味で広報出してはいないんですが、つくば市のホームページであるとか、市報、ほかの相談事業もあわせて出しております。その程度でございます。　また、先ほどの地域移行の件ですけれども、これまで１件の実績はあるんですが、自宅に戻っているのか、施設、グループホーム等に行っているのかというのは、今ちょっと資料がなくて申しわけございません。早急に調べさせていただきたいと思います。後で報告します。 ○古山　委員長　　橋本委員、ほかにありますか。 ◆橋本佳子　委員　　後でというか、社会福祉費所管のところで。 ○古山　委員長　　それでは、大分長時間にわたりましたので、この辺で休憩を入れたいと思いますが、どうですか。　休憩します。　20分再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　先ほどのお答えです。大変申しわけございませんでした。　１件の実績ですけれども、こちらは精神障害者の方でございまして、病院のほうから自宅に一度戻りました。ただし、この方、他市のほうに転出しております。 ○古山　委員長　　ほかにございませんか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　68ページ、いつまでもこの辺にいて申しわけないんですけれども、これが最後なので。敬老事業に要する経費で、通信運搬費がことし1,000万円ついているんですけれども、これ一体何でしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらの通信運搬費でございますが、郵送料に当たります。今までは総務課のほうでとっていたものを、50万円以上につきましては担当課で計上となったためにうちのほうで計上したものでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この1,000万円の内訳、どうしてこれだけかかるのか。対象者に幾らぐらいの郵送費で何人に送ったら一体1,000万円になるんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらにつきましては、敬老大会対象者への郵送、それから敬老祝い商品券等の通信運搬費になります。敬老福祉大会の案内状の送料が２万2,000通、それから出欠等の返信用はがきが１万1,000通、それから弔辞に関するものが130、商品券につきましては１万9,900通、こういった通信運搬費になります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。ありがとうございます。もう一つですが、障害者センターについてなんですけれども、77ページ以降になります。福祉支援センターに名称改称すると思うんですけれども、これに伴う予算計上というのはされているんでしょうか。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　今回、当初予算のほうには特に設けてはおりません。今年度中にいろいろと予算のほう調達いたしまして、看板等の修正は行う予定で今進めているところでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、それに伴って科目の名称変更なども行われるようになるんでしょうか。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　今回、予算書のほうの名称が変わってなかったんですが、これはつくった段階でまだ決まってなかったというのもあります。これから財政のほうと話をしながら経費の名称については修正していく予定でございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　91ページの児童措置費で、12番、子育て世帯臨時特例給付金支給に要する経費、去年はなかったかと思うんですけれども、これについてご説明お願いします。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　子育て臨時特例給付金につきましては、平成26年度当初予算には含まれていません。それにつきましては政府側の案で急に決まったと、６月の補正に出したことでございます。それの６月バージョンが今度の、ことしは間に合いましたので、ことしも政府の動きとしてはやらない方向でいたみたいですけれど、急遽決まって当初に間に合ったので、平成26年度バージョンにつきましては１万円、今度は3,000円という形で当初予算に計上させていただいております。

○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　市役所に来て手続をする分ですか、すごく大変そうでしたけど、また同じようにやるということなんですね。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　これは児童手当に該当するということが一つの基準になっております。６月に児童手当の申請を、児童手当の該当者は２万人ぐらいいらっしゃいます。その約２万人について１カ月でやるということですので、ことしはちょっとやり方を変えたり、社会福祉課と連携しながら福祉部と、部長のほうにもちょっとご相談させていただいて福祉部のほうでも対応させていただくという形で、ことしもある一定の期間に一定の人数を処理するような形で考えております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　子育て支援拠点事業、90ページです。もう一度確認したいんですけれども、この事業は何カ所か事業していて、総合支援センターがそこの上になるようなイメージの図だったんですけれども、どういう事業をして、相談活動して、そして幾つかある事業所と支援センターはどういうネットワークで進められているのか、そういう全体像がわかるような説明をお願いしたいんです。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　90ページについての説明で、子育て事業拠点事業につきましては、市内で６カ所、民間保育園がやっている事業でございます。それについて、ハブ的、今回、山本委員からも一般質問いただいておる中、同じような回答になるかと思うんですけれども、その民間保育園及びもう一つ、民間保育園は５日やっている事業なんですけれど、もう一つ、館野のままとーんという事業が週に３日でございます。それの中心的な役割として、子育て総合支援センターがハブ的な組織としてまとめ役、いろいろな相談事とか、各事業所毎の課題となっているものとか、いろいろ懸念されることとか、今後検討していくべきことをみんなで定期的に桜庁舎にある総合支援センターで集まって相談をしていくというようなことをやっている事業でございます。全部で７カ所、子育て総合支援センター１カ所、子育て支援拠点事業、民間保育園、ままとーんを含めて６カ所、計７カ所でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それに際し、行政がどのようにかかわっているんでしょうか。どのように把握をし、どのようにかかわっているのかをお願いします。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　行政のかかわりというのは非常に重要なことであると思っております。やはり指定管理者にお任せというわけには、我々としては指定管理者という事業形態がどういうものかというのも把握した上で、指定管理者の主体性というのも我々としては配慮していく、考慮していくことが事業の一つだと思うんですけれど、そういう拠点会議定期的に行っている上では、担当係長及び担当を出席させて、いろいろな情報を共有させて、それをこども課のほうにフィードバックしていくということで、そのフィードバックしたことについてこども課でまた検討等を加えまして、それをまたその拠点会議のほうにフィードバックしていくということで、お互い共通認識を図っている次第でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうすると、その会議、定期的な割り振りで１年間行って、そしてこの時期にこう改善するとか、課題とか、そういったものについてきちっと年次計画みたいに位置づけられているんですか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　先ほど定期的にと申し上げましたけれど、約２カ月に一度、そういう集まりを設けておりまして、そこでお互い、１時間とか30分の会議ではありませんので、半日程度をかけた上で十分にお互いの意見等を交換しながら、前回出たものについてはフィードバックするような形で進めて、共通認識を図るということでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　この事業のほかに、公立と民間の保育園、幼稚園とかありますよね。そういったところとのつながりとか、情報共有とかそういうところまでの考えで支援センターがあるということではないんですか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　今回、橋本委員の会派にもあったと思うんですけれど、直接公立保育所とのつながりはございません。ただ、公立保育所でもそういう事業としてやっております。また、非常に似たような事業として、園庭開放とかいろいろな季節の行事とか、お母さん方を集めた相談とか、保育所は子供を預かるだけの事業というふうに一見見られがちなんですけれども、お母さん方との共通認識を持つようなやり方とか、そういう形で地域との連携を深めた事業は行っております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それぞれがそういうことでやっているんだけれども、公立保育所とか法人の保育所、幼稚園、民間幼稚園のところと、この支援センターのところに集まる支援センターの事業している人たちの情報の交流とか、そういうのはあるわけではなく、担当課としてそれぞれの情報を持っているということになるんですか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　こども課の認識といたしましては、この拠点事業に特化したものについては、大体、つくば市がわらじのような形をしている中でバランスよく配置はされておるんですけれども、かつらぎ保育園、南はみのり幼稚園、桜の台坪のさくら学園、島名地区の島名杉の子、豊里地区のこどもの森保育園、中心部の谷田部の館野というところのままとーん、あと総合支援センター、そういう拠点事業については、こども課としてその事業を認識しておるということでございますけれど、民間保育園も、公立保育園としてのそういう状況も、同じような内容ではございますけれど、あわせて保育係のほうでは情報を把握している次第でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　92ページ、保育所運営に要する経費の中のすこやか保育応援事業助成金の内容について教えてください。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　これは茨城県の事業と市の事業で２分の１ずつ充当している事業でございます。これにつきましては、子供２人以上保育所に預けている世帯に対して、月3,000円を上限として保育料の補助を実施している事業でございます。ご家庭においては3,000円かからないご家庭もあるものですから、上限を3,000円と。ただ、そこにはある一定の限度と、誰に対しても助成している事業ではございません。例えばつくば市の場合は、保育料が今現在１階層から13階層となっておるんですけれど、その２階層から７階層のある一定の所得区分のご家庭及び平成26年度以前に滞納がない世帯、そういう世帯に対してこのすこやか保育を助成している事業でございます。平成26年度につきましては、約210名の世帯の方に補助決定通知書を出す段取りになっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　理解しました。ありがとうございます。　続いて、94、95ページの放課後児童対策に要する経費について若干お伺いをいたします。　児童クラブについて、少し減額されているけれども、かなり新しいクラブなんでしょうか。今まで名前が載っていなかった新設のクラブ等も含めて、いわゆる第二クラブのようなものも含めて少し構成が変わってきたと思うんですけれども、このあたりの概要を説明していただきたいと思います。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　３、２、５の12、放課後児童対策事業の件でよろしいんでしょうか、94ページの。 ◆山本美和　委員　　はい。 ◎中山　こども課長　　この件につきましては、ことしの９月議会におきまして、条例等をうちのほうで提案させていただきまして、可決ご承認いただいた経緯がございます。それにつきましては、放課後健全育成事業ということで、子供たちの安心・安全を図っていく上で６年生まで受け入れということが要請されている条例でございます。それにつきましては、来年から全てオーケーだということでは非常に難しい状況なものですから、改めまして徐々にではございますけれど、基本的に今回、市長の会派代表質問の答弁にもあったと思うんですけれど、基本的には公設民営、あとは民設民営のほうでやっていきたいということで考えております。　そこで、ここにお示ししました94ページにつきましては、既存の公設民営クラブが19クラブ、民営のクラブが７クラブ、平成27年度に公設民営ということで柳橋小学校及び島名小学校第二クラブを計画しております。あと民営の児童クラブとしまして９クラブを拡充して、放課後児童の健全育成ということで対応していきたいと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この民営の児童クラブ９クラブ、プラス今までのものも含めてなんですけれども、特にこの新しい９クラブというのは、例えば社会福祉法人であるとか、保育所とか、そういったところが担っているのか、それとも保護者団体で形成されるような形をとっているのか、その傾向をちょっと教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　保護者団体といいますのは、柳橋小学校の児童クラブと島名小学校のことでございます。あとは、通常民間と言われる社会福祉法人さんとか、俗にいう民間という法人でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これらの新設も含めて、いわゆる児童クラブ希望者はどのぐらい充足されると見込んでいるんでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　その見込みについては難しい意見もあるんですけれど、今現在、入室している子供たちもおります。ただ、人数が20名以下だった場合には私ども年間委託の業務委託はしないという方針で、５名とか３名とかの場合には、20名以下だった場合もありますものですから、来年は20名以上だという法人さんからのお話をいただいた上で約300名について委託を考えている。ただし、島名小学校及び柳橋小学校、公設民営と言われるところについては20名以下でもということで考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。その辺は、また別で伺っていきたいと思います。　もう一つ、この一番最後に放課後児童健全育成事業助成金ということで計上されているんですが、これはどういった内容のものになりますでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　ちょっと調べさせていただきます。これには、品物を特定しないで、民営の児童クラブのほうに、年間３万円程度なんですけれども、自由に使っていただきたいということで出している備品費でございます。あ、扶助費ですか。委員、もう一度お願いします。質問聞き取れなかったものですから。助成金ですね。申しわけございません。　この助成金につきましては、民営の児童クラブにつきまして、今まで懸案事項でありました公設公営に対しては4,000円を限度として減免していたという減免規定の条例がございます。それと同じような形でどういう形でやれるかなということを今まで検討してきております。来年27年度につきましては、こども課のほうで受けてこども課のほうで対応していくという形で、あくまでもこれについては個人の所得とか生活保護とか、そういうことが関係してきますものですから、個人情報ということで、こども課が受けて対応するということで、約50名の方に月4,000円を公立と同じような形を限度としまして、平成27年度から減免規定を扶助費のほうでお支払いしていこうと思って計上させていただいた予算でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、運営委託とか施設の備品とか、そういったものは、設置者、施設側への委託、助成になるけれども、この放課後児童健全育成事業助成金というのは利用者への助成ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　あくまでもそこに入室させている子供たちの保護者への補助、扶助というふうに考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これは市の単独事業になるんでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　一般財源になります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。ありがとうございます。最後に一つ、99ページ、15番、医療環境整備に要する経費のバースセンターに関して、この間の一般質問、前回私も質問させていただいて状況はよくわかってはいるんですけれども、いよいよこれからどう効果を上げていくのか、これだけ寄附講座も4,200万円という大きな金額を毎年投入して肝いりでやっているわけですので、利用度が上がらなければ、実績が上がらなければならないということと、まだまだ周知が徹底されていないのではないかという課題が幾つか出ていると思うんですけれども、この辺の効果を上げるために27年度の取り組みについて確認させていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　酒井医療環境整備室長。 ◎酒井　医療環境整備室長　　バースセンターの実績でございますが、徐々にではありますが、今年度に入って若干ふえております。ですが、まだ認知度が非常に低いために、インターネットの検索の工夫ですとか、いろいろな媒体、市報ですとか、各窓口センター等にチラシを置いたり、そういった広報に努めて認知度を上げていきたいと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　２月にホームページも最初のトップページにやっと上がってきて、少しＰＲが始まったかなと思っているんですけれども、何か広報する場合に、筑波大側の関係もあると思うので、市独自、単独でどんどん進めるというわけにはいかない難しさもあるということはわかっているんですが、特に印刷製本とかそういった感じでの予算も上がっていないので、もちろんネット社会になって若い人は特にインターネットでいろいろなものを検索するというものと、やはり紙媒体でどういうふうに広報していくかのか、両面必要だと思うんですが、このあたりはどのように、また筑波大側への働きかけも含めてどんなふうになっていますでしょうか。 ○古山　委員長　　酒井医療環境整備室長。 ◎酒井　医療環境整備室長　　手づくりで、一つはやる方法を考えております。そのほか筑波大学といろいろ協議をしまして、さらなる広報等に努めていきたいと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この辺どうしてもデザイン性であるとか、ＰＲ度、見た目、言葉の捉え方、見せ方というのが物すごく大きく、特に今の若い人たちにはそういったビジュアル的な部分で情報を得ていく傾向がありますので、しっかりときちっと企画立案をして庁内に理解を求めながら、そういった広報活動を積極的に行っていただかないと、なかなかこの周知というのは非常に難しいかなと思いますので、どうぞこのまましっかり取り組んでいただきたいと意見いたします。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　92ページの民間保育所というところに限定するわけではありませんけれども、子ども・子育て新制度の中で国からの補助がなくなったりとかいろいろあると思うんですけれども、そういった意味で、引き続き市で、例えば障害のある子たちの加配とかいろいろあると思うんですね。そういった影響が出るかと思われるようなところについて、市独自でカバーをするようになっているのかというのが１点と、今まで国の支援でしていたものが今回のこの制度でなくなったものがあるのか、引き続きやっていくものも残っているのかという質問と、もう一つ、保育料の算定が変わりますよね。そういう関係での保育料に対する影響というのをどういうふうに見ているのかというのを伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　障害児加配とか、公立はあんまり関係ないですけれど、民間保育園にかかわるものの助成制度の中で大きく変わるものというのはございません。変わらないということでいいかと思います。　ただし、その制度そのものについては変わらなくても、民間保育園に支給する、何度かこの委員会の中でも言葉として説明させていただいた施設型給付というものの形が、これから先、今まで児童福祉費補助金という形で国県から来ていたものが施設型給付費という形で入るような、名前だけ変わるだけですけれども、そういうものが拡充されるということはあります。　それに関係しまして、保育料につきましては、あくまでも今度の新制度、保育料の基本的な考え方は変わらない。今現在、例えば１万円お支払いしている方が、新制度に移って上がるか、下がるかということについては、変わらないことを前提としております。ただし、今度の新制度において、その中に年少扶養控除というのが平成22年度まで所得税のほうで所得控除されていたものがございます。子ども手当が始まった段階で、その控除がなくなっております。ただ、扶養の判定とかそういうものについては市民税のほうで非課税の判定にはなっている制度でございますけれど、その制度について改めてみなし控除しなさいよという制度が保育料の中に今までありました。今度の新制度の保育料算定に当たっては、既に２名分について加味したものとして保育料を算定するという制度がございますので、そういう意味ではおおむね下がる、一般的に総体的な中では下がることを想定しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　つくばの場合、子供さんが多いと影響を受けるという話でしたけれども、たしか３人目からは保育料免除という形でしたでしょうかね。子供さんが多いときの保育料については、つくば市はそれはきちっと免除をするというか、２人目が半分でしたか、そこら辺確認したいんですが、そういうふうになっていましたよね。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　先ほどのすこやか保育のご質問と関係するのですけれども、保育料の負担については、先ほど委員がおっしゃるように２人以上と出ておるんですけれども、２人以上の就学前の児童が保育所、幼稚園等に入所している場合については、１番目の児童については全額お支払い、２番目の児童については半額を支払う、３番目以降の人については無料、その他については今までと変わりはございません。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　続いて、放課後児童クラブのことをもうちょっと聞きたいんですが、94ページ、新年度を迎えるに当たって、例えば３年生まで、４年生までに拡充したとか、分離したとか何か一歩進んだような例が、公設民営、民間のところ、公設公営でもあればいいんですけれども、もしありましたら対応が一定進んだところの状況を教えていただきたいんですが。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　ちょっと今、担当のほうに照会しますのでお待ちください。そのデータちょっとお持ちしておりませんので、後でご報告させていただきます。 ○古山　委員長　　よろしいですね。 ◆橋本佳子　委員　　関連で、既に６年生までやっているような事業所も、民間ですか、あるような表を見ているんですけれども、もう１点、児童館が行っている公設公営の児童クラブのほうでの改善策というのはどういうふうに考えているのか。例えば１学年上げるとなると場所の問題やらいろいろ発生してくると思うんですが、公設公営の児童館の中での学童クラブでどう改善していくのか、これについて考え方お願いしたいんですが。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　今、橋本委員から公設公営をというお話でしたけど、私どもはその公設公営だけに絞った考えでは考えておりません。公設公営の周りに民間をお願いするという形で、複合的に考えております。ただし、公立保育所については、橋本委員もご承知かと思うんですが、谷田部児童館については増築するような形で、あの増築については、児童クラブの既存の面積を児童クラブに持っていったがための図書室の増築という形なんですけれど、そういう形でできる範囲で一つ一つ対応していきたいと考えております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　児童館の建設、今のところ考えていないということであれば、公設公営をふやしていくというのは非常に難しい。人数に対応するとすれば、当然、公設民営や民間がふえていくという現状のままでは、そういうふうになっているんですけれども、公設公営で今ある児童館の中でどういう対応ができるのかというところではしっかり知恵も出していただきたいと思っていますが、かなり場所的な限界も含めて課題は大きいだろうなと思っていますが、ぜひ探っていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　今の94ページ、95ページの点で、先ほど公設民営が２カ所と民設民営が９カ所増ということで、去年の分と比べますと、95ページの妻木地域児童クラブと、飛びまして、第二わいわい児童クラブから北中妻地域児童クラブまでが新しいものかなと思うんですけれども、その中に島名と柳橋が公設民営で、それ以外は全部民設民営ということだと思うんですけれども、これらは今までもいろいろ活動実績があって、このたび運営委託料を受ける部分に入ってくるというか、突然来年度から急にスタートするのか、それともいろいろ似たような活動があって今回はこの仕組みに参入していただけるということになったのか、そのあたりを、みんな一律ではないと思うんですけれども、教えていただけますでしょうか。特にこの９カ所の民設民営のことについて。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　今、宇野委員からご質問あったとおりでございます。この中について、平成27年度に新たにスタートするものばかりではございません。妻木地区児童クラブについては何年かやっているような事業者でございますけれど、20人に満たなかったと、20人とか。あと、万博公園、これはマンションを利用したものでやっておる方なんですけれども、２年ぐらい前からやっているというふうに記憶しております。あと、万博の下の大角豆地区クラブという形で去年からやっております。　先ほどちょっと漏れてしまった話で、今現在、民営では、25クラブのうち23クラブで４年生以上を受けているということでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　100ページになります。高齢者用の肺炎球菌ワクチンが定期接種になったということで、任意をやめますよというのが広報に出たかと思うんですが、これについてどういうことなのかちょっと説明していただけますか。５年刻みになっていましたよね。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、昨年の10月に定期接種になったということであります。それで、今年度26年度は任意と定期併用して実施しておりました。それを27年度につきましては定期接種、国が定める定期接種ということで予算は計上しております。

○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　この肺炎球菌ワクチンというのは、５年間が効力という意味は、５年たったらもう一回受けるということになるのか、それとも一生のうちで１回しか受けられないものなのか、そこら辺がいろいろな情報が錯綜してわからないものですから、お願いします。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　５年に１回というのは、予防接種しておおむね５年は効果があると言われております。委員がおっしゃるのは、市の助成事業ということで１回限りなのかということでしょうか。 ◆橋本佳子　委員　　そうじゃなくて、注射の性質が１回しか受けられないものか。 ◎山口　健康増進課長　　予防接種につきましてはおおむね５年、それ過ぎましたらまた予防接種は可能であります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　27年度からは定期接種一本になりますよという、こういった情報は発信されていたんでしょうか。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　本来ですと、この27年度予算が決まってから皆さんにお知らせという形、議員の皆様に予算承認してからという形になるかと思うんですが、受益者のほうに不利になるということで、３月の広報紙で広報しております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、３月中にこれは５年刻みだと間に合わないぞということで駆け込みで皆さん対応できたんですか。高齢の方５年待つということになるので。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　予防接種の接種率を見てみますと、10月から伸びております。４月から９月まで申し上げますと、４月ですと29名、５月ですと69名、飛ばしますけど９月ですと44名ということで、ちょっと少ない人数でありました。それが定期接種ということになりまして、定期接種の方が10月から704名、任意接種の方が189名ということで、大きく10月から伸びております。 ○古山　委員長　　それではよろしいですね。　ないようですので、議案第７号の当委員会付託分の福祉部及び保健医療部所管に対する質疑を終結いたしました。　これにて議案第７号の当委員会付託分に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見のある委員はご発言をお願いします。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今、この肺炎球菌の話も聞いていたんだけれど、任意接種から漏れちゃった人がいたとすると、今度27年度から65歳、70歳、75歳にならないと受けられないわけだから、例えば65歳で今度66歳になっちゃうのに受けなかったというと、その人は70歳になるまで受けられないということになりますよね。そういった意味では、もう少し余裕を持って、駆け込みで189名、５年に１回だから、やっているうちに任意接種利用する人が少なくなった時点で任意はやめるとかという方法をとってもいいんじゃないのかなと、ちょっと素人判断で思ったりしたんですよね。５年間待つというと、75歳だった人が受けれなくて76歳になっちゃったから、次、80歳まで接種受けるのを待つという形になるわけですよね。一通りみんなが循環すればそんなこともなくなるんだけど、循環するまでの間ぐらいは任意接種の枠を残してほしかったなというのがあって、ほかの案件もあるのでこれについては反対するんですが、ちょっとこれ引っかかっています。 ○古山　委員長　　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第７号の当委員会付託分に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第７号の当委員会付託分に対する討論を終結いたします。　これより議案第７号の当委員会付託分を採決いたします。　議案第７号の当委員会付託分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議ありますので、挙手により採決いたします。　議案第７号の当委員会付託分は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙　手　多　数〕 ○古山　委員長　　挙手多数であります。よって、議案第７号の当委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第８号　平成27年度つくば市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。　これより議案第８号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　まず初めに、今回の国保会計に一般会計からつくば市独自分としてはどのぐらい入っているのか聞きたいのが１件です。それから、今回、新年度予算案で法定減免拡充の想定した保険者支援として予算が組まれていますけれども、それはつくば市の場合どれぐらい入ってきたのかお願いいたします。 ○古山　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　まず、最初の質問の市独自の繰り入れ分ということでございますが、歳入の195ページをごらんください。款９繰入金、項１他会計繰入金というのがございます。その中の１番の一般会計繰入金がございまして、その表の中の一番下に、一般会計繰入金臨時財源補てん分４億4,343万8,000円、これが市独自の一般会計からの持ち出しであります。　そして、二つ目が、平成26年度に制度改正がございまして、国保税の法定軽減の５割及び２割軽減が拡大されました。それに伴いまして、26年度当初予算では見込んでいなかったんですが、27年度はその分見込んでおります。それが、９繰入金の項１他会計繰入金、２番の保険基盤安定繰入金、保険税軽減分と保険者支援分、こちらで約9,280万円見込んでおります。予算としましては合計してしまったんですが、今から申し上げます。保険基盤安定繰入金の保険税軽減分、こちらの拡大分として6,810万円見込んでおります。次の保険基盤安定繰入金の保険者支援分、ここの中で2,470万円拡大分を見込んでおります。合計で9,280万円見込んでおります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　一般会計から繰り入れながら、途中でも繰り入れたりいろいろしているとは思うんですけれども、最終的には、26年度はまだ決算はなってないけれども、繰入額というのは結果的にどのぐらいになるんでしょうかね。25年度のあれでも構わないけれども、独自分の繰り入れ。 ○古山　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　今、26年度途中でありますが、26年度予算は、臨時財源補てん分で、一般会計からの繰り入れで、現在の予算が４億3,431万7,000円、これは当初予算と変わっておりません。 ○古山　委員長　　よろしいですか。　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第８号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　ご意見のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今回、こういった国のほうからお金が入ってきたという関係で、それを活用して保険料下げるという自治体がぽつぽつと出ているものですから、つくばは国保は県内の中でも割に上のほうの位置になっていると思うんですね。それでずっと高い国保税の引き下げということで言ってきたんですけれども、そういったお金が入ったものを活用して、もうちょっと保険を下げるような努力もしてほしいということで、私はこれについては反対したいと思っています。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第８号に対する反対討論の発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　国保会計については、長年滞納世帯もいる、低所得のところに短期や資格証明発行が多かったというのも、先般、一般質問で滝口議員が質問して件数が出ていましたけれども、やっぱり収入の低い人のところにしわ寄せが来ているという意味では、国民健康保険税をもうちょっと払いやすい金額にするために努力をしていくということが求められていると思っています。いよいよ生活厳しくなっておりますので、そういった意味では、できるだけ還元をするということを求めまして、反対といたします。 ○古山　委員長　　賛成討論はありますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　国保の会計については、課題がたくさんあると思います。長年、国保運営協議会のメンバーとして議論には加わってきておりまして、そのときにもかなりいろいろな意見は言わせていただいておりますけれども、ここ数年の収納率についてはかなりの努力の結果が見られていると思います。また、レセプトチェックとか、ジェネリックの推進とか、そういったことについても一定の効果が見られていると思います。今後さらに医師会との連携を深め、あと健康増進の部分で、市長も健康なお年寄りをふやしていくということは今回の一般質問の中でも発言は多々ありました。そういった全庁的な取り組みによって、さらに健康に老後を過ごしていく、また、老後だけでなく若い世代も健康に年をとっていく、そこでどのように市政、政策が生きてくるかというところをしっかり取り組んでいただきたいなと。医療費削減については、努力を惜しまないで今後も取り組んでいただきたいということをご意見申し上げて、賛成といたしたいと思います。 ○古山　委員長　　あとはよろしいですか。　ないようですので、議案第８号の討論を終結いたします。　これより議案第８号を挙手により採決いたします。　本案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙　手　多　数〕 ○古山　委員長　　挙手多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第10号　平成27年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　これより議案第10号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　先ほどの補正のときにも滞納のことで聞きました。そういった中で、短期保険証を発行しているけれども分納ではないというお話でした。75歳以上の方で、短期で発行されて分納という形じゃなくてやっていますということは、どういう意味なのか。そのたびに事情を聞いて短期保険証を渡すとか、そういうことで短期になっているのか、そこをもう一度お話をお願いしたいんですが。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　通常、保険証の場合には有効期限が１年のものを発行します。ただし、先ほど申し上げた23名の方には６カ月有効の保険証を送っております。その６カ月の期限が切れる前に、さらにその後６カ月の保険証を送るようにしております。ですから、その方の手元に保険証がないという時期は実質的にございません。ただ、滞納がたくさんあるものですから、６カ月という期限を切って出しているだけであって、特に不利益というのはこうむっていないような状況でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　国保の場合だと、短期だと印がついていますよね。後期のときも、保険証で見ると短期とわかるような何かついているんですか。 ○古山　委員長　　風見医療年金課長。 ◎風見　医療年金課長　　有効期限が１月31日になっているだけです。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第10号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　この後期高齢者医療制度については、制度発足当時から、75歳以上の人を別建てにするような制度自体ずっと反対してきましたし、一日も早いこの廃止と、高齢者が安心して医療が受けられるような体制ということで提案もしながら言ってまいりましたので、この立場で反対をしたいと思います。 ○古山　委員長　　自由討議ですよ。 ◆橋本佳子　委員　　という気持ちで今おります。75歳以上の人で、手だてとしては、わざわざ来ないでも送ったり手だてとっているというのは苦肉の策という感じだなと思いながら聞いているんですが、75歳で短期というのも本当に気の毒だというか、この制度もうちょっと高齢者が安心できるような、かつて無料だったわけですから、というふうに感想を持ちました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第10号に対する反対討論の発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　日本共産党は、この後期高齢者医療制度については、75歳以上を別建てにする差別的な医療制度だということで反対をし、早急な改善と、高齢者の皆さんは医療費かからず安心して医療にかかれる老後、医療制度ということで提案もしてまいりました。その立場で、今度のこの後期高齢者医療特別会計予算については反対をいたします。 ○古山　委員長　　賛成討論はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第10号の討論を終結いたします。　これより議案第10号を挙手により採決いたします。　本案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙　手　多　数〕 ○古山　委員長　　挙手多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第13号　平成27年度つくば市介護保険事業特別会計予算を議案といたします。　これより議案第13号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　介護保険のところでは、第６期の見直しで保険料が上がるということで、ずっとどうなるんだと、今度の会計には反映されているのかということで質問をしてきました。これは新しい介護保険料で計算したわけではないということだったんですけれども、結果的に約７億円の保険料収入が上がっているということですが、これは単純に介護保険の65歳以上の人がふえたとか、そういった増加率で増なのか、それとも前回保険料の段階区分を見直したものも加味されての７億円の増なのか、ちょっとそこら辺説明お願いしたいんです。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　歳入なんですけれども、保険料につきましては、11月に、現在は10段階なんですけれども、14段階の形で保険料を見込んで、それで第６期27年から29年度の３年間の保険料ということで設定しております。３年間の計画の当初ですので、そのため保険料が前年度に比べると約７億円弱多くなっていると、そういった状況です。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、この保険料の段階区分もそういったものも一切関係なく、この保険料収入というのは導き出されたんだよということなんでしょうか、ちょっともう一回お願いします。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　段階区分は14段階という前回よりも多段階化をした形で設定しております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　ちょっとわかりにくいので教えてください。議案第42号で介護保険料が変わりますよね。この新しい料金というのは、この予算には反映されていないということですか。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　予算は11月の段階ですので、この当時検討している最新の情報で、第14段階という設定で、それから人口の伸び、そういったものも加味して作成しております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、もしの話で申しわけないですけど、議案第42号が可決したら、この後この予算はまたつくり直すということですか。歳入が変わって来ると思うんですけど、保険料収入は変わってはこないんですか。現在の保険料で27年の11月から14段階になるという計算で、28年の３月末までの予算を立ててあるということなんですけど、例えばこの42号の基準が５万8,000円から７万円というふうに変わるというのは反映されていないとしたら、この値上げ自体は、42号と混乱するんですけど、この条例がもし可決したらこの予算自体も実際には変わってくるということですか。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　予算を組んだときは14段階の形で見込んでありますので、今後過不足が仮にあったとすれば、それは補正で対応するということで考えております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　済みません、基本的なことがわかってなくて申しわけないんですけど、14段階というのは、今は14ではないんですよね。10段階ですよね。14段階になるのは次の11月からということですか。４月から、この42号が通ったら４月から14段階になるということですか。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　宇野委員おっしゃるとおりです。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　保険料の収入の総額は、14段階になっても、例えば２割ふえるとかそういう大きな変化はないと。ただ、その割り振り方が変わるだけであって、それでも変わるときには補正で対応するけれど、大枠の予算としては４月から14段階になってもこの予算で基本的にはいく、微調整は補正でするという意味で、42号を決めても決めなくても、この全体の予算というのはこのものであって、この議案第42号がもし通らなかったときにはこの予算というのは変わらないということで大丈夫なんでしょうか。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　新しい14段階の基準額に関しましても、この次お諮りする42号とほぼ同じ基準額になっておりますので、それで対応できると考えております。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、私はちょっと勘違いしていたんですけど、３年ごとに保険料の見直しをするのは、どんどん介護保険会計が膨らんでいって足りなくなるので、足りない分を３年間でまた追いつくように保険料を見直すと思ったんですけど、そういうことではないということですか。 ○古山　委員長　　大里保健医療部長。 ◎大里　保健医療部長　　予算と今回の条例は、密接で分けることは基本的にできないと。予算を立てる際は、今回の３年の経過期間の保険料の収入というのを、国のいろいろな細かいデータは当時はまだ判明していないですけれども、ある程度料金というのは、前も言ったんですけど、１割本人負担、残りの９割を公費と保険料という形で、その残りの１号、２号被保険者のうちの今回は22％を保険料で徴収するという形になるわけですね。その22％というのは、サービスの給付費がどれだけなっているかというのは過去の24年とか25年からの推移に基づいて、そのトータル費用は将来の３年間で幾らになりますかというのを大体推計して、それはおおむね、微妙には単価とか実際は変動しますけど、大まかには大体わかるわけですね、ある程度の幅で。それに基づいて予算は立てておりますので、それで算出したのが今回の予算です。ですから、それを最終的により細かく、具体的に料金という形で第42号で、個人負担をある程度精査した段階でお示ししたのが42号の個人宛てにいく料金ですので、微調整というのはもし出たときはありますけど、基本的にはこの予算でいくかと思います。　最初というのはどうしても平均でとりますから、初年度というのはどうしても収入が若干ふえるわけですよね。それは積み立てということで基金のほうに一時積むような形で、今回もそういう形で積立金の枠は予算もつくってありますので、それもあくまで見込みでつくっております。そういう形式でやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　この議論は代表質問のときから、どうも解せなくてずっとやりとりしてきているけれども、当初20％ぐらい上がりますと言われていたから、ざっと基準額を上乗せして20％だとどのぐらい上がるなというのは単純に試算して、私は1,000円近く上がるということは思っていたものだから、基本的にそういう20％ぐらい基準額を上げた計算で出しているのかなと思ったのね、この計算するのを。そうじゃないということだわね、だから。20％ぐらい上がるとずっと言っていたから、基準額に20％上げたような試算で保険料幾らという計算したのかなと私は単純に思っていたんだけれど、そういうことなんでしょう。それが保険料の算出根拠になるんでしょう。じゃないと、ざっくりと給付費とかがあって、それはそのときどきに３年間の間にはみ出すときもあれば余るときもあるから、給付費の中に入れたり戻したりとやりとりしながら３年間いくわけじゃないですか、基金みたいな形で。その中でやりとりするので保険料はざっくり決めたのか、そこがよくわからない。　私はそういうふうに思って、保険料は基準額に20％は上がるよと国も言ってきたので、基準額を段階出して案を出したときに、今までの基準額より20％、1,000円ぐらい上げた金額で計算をして出したと思っていたんだけど、大枠この考え、算出根拠は間違ってないということですか。 ○古山　委員長　　どなたが答弁しますか。　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　第６期の事業計画ということで３年間の給付費全体を推計するものを国のほうでも用意していますし、今まで第６期までにそういったソフトを用意してあるわけなんですけれども、それで今までの実績と今後の人口の伸び、そういったものを勘案してその給付費を計算していると、そういう流れになっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　本来だと、値上げした条例も予算も一緒に提案して出てくるのが通常の形なんだろうけれども、国のほうの手順の関係でそこが同時に出せないということで後から出てきたというふうに私は思っていたんですが、通常だと値上げの条例も出て予算も出て、それで整合性がとれる、それで問題起きないんだけれど、今回ばかりは、これが先に出て条例が後から来たというのは、国のほうの通達や何やいろいろなものが同時に出すには間に合わない中で、担当としては憶測でやらざるを得ない中でやってきたと、そういうことでずれちゃったというふうに理解していいんですか。普通だと同時に出ますよね。後からというのは、予算の関係からいって値上げ等が後から出てくるというのは間尺に合わない話で、こうやって混乱しちゃうんだけれど、そこら辺のところはそういうことでいいんですか。 ○古山　委員長　　斉藤保健医療部次長。 ◎斉藤　保健医療部次長　　基本的な考え方は、今、橋本委員おっしゃったとおりでございます。予算編成上、昨年年内に概算をはじかなくちゃいけないということですので、先ほど介護保険課長が申したとおりに、その時点での状況を勘案した形で、第６期の基準額に近いものに基づいて予算編成はしております。ですから、27年、28年、29年の３年間の給付費の推計に基づきまして、その被保険者で割り返してその単価を求めて計算した予算でございます。　ただ、その後、国のほうで介護保険の報酬単価とか地域支援事業の上限額の考え方などが本当は１月早々にも国のほうから示される予定だったんですが、これがなかなか示されず、同時に議会のほうにお示しすることがちょっと不可能なことになりまして、今般、追加議案ということで、少しおくれましたけれども上程させていただいたという状況でございます。　ですから、条例上の数字につきましては、被保険者の方々に送付する納付書レベルの細かい数字まではじいた数字で条例のほうに反映させていただいて今回提案させていただいております。　ですから、予算要求時とは若干タイムラグがございまして、そういったことで不具合が生じた場合には、補正等で対応させていただきたいという趣旨のことを先ほど保険課長のほうから申し上げたと、そんな状況でございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第13号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　ご意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは見直しするたびに上がっていくという、サービスが充足すれば上がっていくという、こういった制度自体の持つ、利用者も負担になるし、自治体にとっても大変悩ましい会計予算になると常々思っています。しかし、余りにも今回の20％ということは、年間にすれば１万円を超えるぐらいの値上げになりますし、額が大きいなと。20％と聞いたときからこれは厳しいなと思っておりましたので、ちょっとこれは本当に、今、年金も下がっていますし、65歳以上の方にすればこれは非常に重い保険料だなと実感しています。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　私も、議案第42号が後から出てきたのですごく理解が難しかったんですが、今のご説明で第６期基準額に近い形で計算したということで、これは反映されているのだと理解いたしました。そうしますと、今、橋本委員からもおっしゃったように、やむを得ないとは言いつつも、基準額はかなり大きく上がるということで、低所得者の方はほとんど変わらないという説明でしたけれども、それにしてももうちょっと何とかならないのかなと。対象になる人口がどんどんふえていくのはわかっていることですので、もっと介護予防に力を入れなければならないのではないかと。待ったなしであって、ほかのことをやっている場合じゃないぐらい本当に真剣にやらなければいけないという意味で、ただ計算したら上がるので上げるしかないんですという予算では、申しわけないんですけれども、難しいかなと思っております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第13号に対する反対討論の発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　この介護保険制度は、先ほども言いましたが、見直しするたびに保険料が上がる。なぜならばサービスが充足した分、自治体と被保険者にかぶされてくるということで、まず一番言いたいのは、国がきちっとこういうことに対して自治体と被保険者に負担をかぶせるのではなく、国が自治体に対する支援を充実する、これが第一だと思います。これが、今、第６期計画ですからずっと繰り返されて、いよいよこの介護保険も大変な状況になっていると思います。そういった意味も含めて、この介護保険制度自体の問題も含め、値上げ予算にもなっておりますので、反対といたします。 ○古山　委員長　　賛成討論はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第13号の討論を終結いたします。　これより議案第13号を挙手により採決いたします。　本案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙　手　多　数〕 ○古山　委員長　　挙手多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第14号　平成27年度つくば市病院事業会計予算を議題といたします。　これより議案第14号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第14号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　議案第14号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第14号の討論を終結いたします。

　これより議案第14号を採決いたします。　議案第14号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　ここで暫時休憩いたします。　この後は議案に関係する部署の人だけ残っていただければ結構ですので、そのほかの方はご退席をいただいて結構でございます。　５時から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時48分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時00分再開 ○古山　委員長　　再開をいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　議案第24号　つくば市立保育所条例の一部を改正する等の条例についてを議題といたします。　これより議案第24号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第24号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第24号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第24号の討論を終結いたします。　これより議案第24号を採決いたします。　議案第24号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第24号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第25号　つくば市敬老祝金給付条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　これより議案第25号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　特別敬老祝金と一般敬老祝金の違いを教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　一般の場合には、75歳以上の方に給付しているものでございます。特別祝金につきましては、88歳、100歳、101歳以上の方への祝金となります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　特にその支給形態が変わるわけではないと思うんですけれども、この条例に反映させる、いわゆる今までにない状態で同じことをやってきたと思うんですが。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　今まで88歳、101歳以上の方に現金で支給していた敬老祝金を、商品券に変更して給付するものでございます。商品券にかえることで、市内の商店街の活性化、地域振興につながるというふうに考えております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第25号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第25号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第25号の討論を終結いたします。　これより議案第25号を採決いたします。　議案第25号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第25号は原案のとおり可決と決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第26号　つくば市指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　これより議案第26号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この改正に当たって、もう一度かいつまんだご説明をお願いできますでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらにつきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、厚生労働省で定められている省令の一部改正に伴いまして、地域密着型サービスの指定基準を一部改正するものでございます。　内容につきましては、簡単なものなんですが、「複合型サービス」の名称を今後「看護小規模多機能型居宅介護」等の名称に変更するなどの改正になります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それは一番最初に書いてあるのでよくわかるんですけれども、「などの」の「など」をもう少し、ポイントをかいつまんで教えていただけると助かります。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　例えばグループホーム認知症対応型共同生活介護になりますが、１施設２ユニットまでというところは、用地の確保困難な場合は１施設３ユニットまでという新しい基準になります。それから、認知症対応型通所介護等にも、利用施設ごとに３人以下という定員があるんですが、今度は１ユニット３人以下という定員になります。あとは、小規模多機能型居宅介護は、登録定員25名の定員から登録定員が29名に変わります。そういった内容になります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それは、要は、施設が運営しやすくなるように、今まで課題等になっていたところが、施設側としては運営しやすくなるということと、あと受け入れの人数も少し余裕が出てくるということなんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　受け入れ人数も29名にふえて、小規模多機能につきましてはふえていますので、今、委員がおっしゃるとおりでございます。 ○古山　委員長　　ほかございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　複合型サービスというのが、看護小規模多機能型居宅介護と名前が単純に変わったというふうに理解してよろしいんですか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　サービスの名称が、複合型サービスから看護小規模多機能型居宅介護というふうに名称が変わります。それから、登録定員も25名から29名に変更になっております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　この新旧対照表を見ると、１枚目ですけれども、「オペレーターは」というところが途中まで同じで、改正前のは傍線引いてあるところがあって、それが消えてこっちは書いてないですよね。これはどういうことなんですか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　済みません、今のページ数は何ページになりますでしょうか。 ◆橋本佳子　委員　　一番前ですね。１ページです。２というところの、改正前のアンダーラインが引いてある文章が、改正後はそこが何も書かれないで消えた形になって入っていますよね。これはどういう意味があるんですか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　確認したいので時間をいただきたいと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　この名前が変わるだけではない、多分何か中身が違ってくるんだと思うんですけれども、看護小規模多機能型居宅介護ということは、やはり看護が強調されていると思うんですけど、ちょっと複雑過ぎて理解ができないので、特に介護と看護と両方をやることで医療的なものも同じ施設の中でやれるような受け皿をふやしていくということで、あえてこういうふうな名称変更になっているのか教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　複合型サービス、事業名の中にも今まで訪問看護という事業は入っておりました。ただ、複合型の場合、ちょっと認知度が低いということで、これから看護小規模多機能型居宅介護という名前に変更するというふうに確認しています。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　実質は何も変わらない。人数が変わるのはありますけど、実質スタッフ体制とかはそんなに変わらないんだけど、専門職の配置とかは変わらないけれど、看護も入っていますよと。複合サービスだと何が複合なのかわかりにくいので、はっきり書くということで名前が変わったということでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　そのとおりでございます。看護ということをはっきりうたって表現してございます。

○古山　委員長　　先ほどの回答は出ますか。　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　国が示していますものにつきましては、今の第５条第２項のサービス提供責任者、その後新改正のほうは書いてございませんが、「又は指定介護予防サービス等の事業の人員──」から記載されていますが、サービス提供責任者ということで足りるということで、削除しているものでございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　改正前のこの文言がありますよね。事業の人員、設備、運営、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準とか、こういったものの「サービス提供責任者をいう」というのがなくなったのは、どこかにこういうことがちゃんと盛り込まれているから書かなくてもいいということでの整理、という理解でいいんですかね。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　遅くなりまして大変申しわけありません。これにつきましては、国の省令が変わるものでうちのほうも条例を改正するものなので、この「第５条第２項──責任者」の後傍線になっていますが、先ほど申し上げましたように、国の基準で必要ないということで削除されていると。「サービス提供責任者」の次に傍線がありまして、「をいう」という言葉が出てきますので、ちなみに参考までにいいますと、つくば市にはその関係する事業者はございません。国のほうの省令で削除ということで削除してあります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　つくば市には存在しないということなんですが、要するに、指定介護予防サービス等の基準というところが削除されちゃっていますよね。これは、例えば看護師とかそういう人たちが、医療的な行為とかそういうのを一定研修受ければできるようになるような話も出ているじゃないですか。それとの関係はないんですか、これは。介護予防だから関係ない、ああ、なるほどね。これは認知症対策に特化した話なんでしょうか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　認知症でなくて高齢者全体に係るもので、先ほど申し上げましたように、国のほうからこういう省令の改正がありましたので、市もそれに合わせて改正するというものでございます。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　もしかして、この指定介護予防サービスというのが市町村事業に移るので、介護保険から外れるからこの文言を外すということですか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　大変申しわけないですが、確認して後で提出させていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ちょっと委員長になんですけれども、この後の関連議案みんなそうなんですけれども、国の条例が変わったことによってさまざま変わってきているようなんですが、こういったことを審議するのに、どうしても私たちもきちっと背景がわかっていないと、きょうのこの条例はとりあえず国に倣って変えていくということなので理解はできるんですけれども、ちょっとこれ理解を深めるために、何か解説できるようなポイントをまとめたようなものを後日提出していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　条例改正に至る背景のようなものがわかれば理解しやすいということですね。 ◆山本美和　委員　　後日、そこは委員長にお任せします。皆さんに諮っていただいて。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　執行部じゃないですが、私はいいと思うんだ、これで。というのは、「第５条第２項のサービス提供責任者又は」というやつがあるんだから、その「又は」の部分は今度は要らないよということを言っているわけ。だから、サービス提供責任者ということだけでこれは足りるわけだから、以下もみんなこういう文言で、その「又は」の部分は全部もし表示されるとするならそれ要らないよということを意味しているんだよ。「又は」の部分は要らないよと言っているんだ。責任者で十分なんですよということ。だから、その辺のところはよく執行部のほうはだめだぞ、理解しておかなくちゃ。これ出す場合には。俺はわかるよ。それでいいと思う。「又は」の部分は、改正後は責任者だけでいいというふうに。 ○古山　委員長　　わかりました。わかるという人がいるし、わからない人がいるし、資料も欲しいという人がいるし。 ◆須藤光明　委員　　それはやってもいいよ。 ○古山　委員長　　ただ、山本委員からの資料請求なんだけれども、その背景の資料、これ一つ一つ資料請求していくと、どういう議案に対してもそうなったらどうしますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　とりあえず議案を審議する上で理解してもらおうという意思で、それなりに付随する資料を委員会には提出してもらうとか、わからないとわからないままわからない質問が延々と続いてしまって、委員会をスムーズに運営していくためにも、事前にわかるものを添付してもらえれば、私たち読めば理解しますので、その辺かなと思います。多分ここでずっと続けていても、答えとれなかったりすることでまた延々と時間が過ぎていくと思うので、一定の理解は示した上で、きちっと私たちが後に理解できるように、少しかいつまんで、細かいこと全部という話ではなく、今回のこの改正についてのポイントのようなものを例えばＡ４一枚とかでまとめていただいて、今後の審議に、またいろいろな議案が出てくると思いますので、その参考のために用意していただいたらどうでしょうかということです。 ○古山　委員長　　この議案に限っては、そういうわかりづらいようなところがあるので、背景にかかわるような理解しやすい資料があればお願いしたいということですので、それは後日ということで、執行部のほうどうですか、そういうのまとめること可能ですか。　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　大変申しわけありませんでした。まとめたペーパーは一枚あるんですが、提出させていただいてよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　至急に出ますか。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　はい。 ○古山　委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時23分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時28分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　遅くなりまして大変申しわけありません。お手元に配付いたしました資料でございますが、上のつくば市指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例の一部改正、こちらが議案第26号になります。その下のつくば市指定地域密着型介護予防サービスの指定基準等に関する条例の一部改正というのは、２番「介護予防を含む」というふうに書いてあるところです。３番の「介護予防を含む」、４番の「介護予防を含む」というところは議案第27号に該当するようになります。 ○古山　委員長　　この読み方ね、そういう説明でございました。　この配付資料に対する質問ありますか。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　今、配付していただいたから内容わかっているんですけれども、肝心の対照表の部分、それを皆さんがこの傍のところはまだ納得してないんだから、納得してもらわなくちゃしようがないよね。 ○古山　委員長　　対照表のほうね。それでは、これを読んだ上で質疑のある方の発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　一番上、定期巡回のところの訪問看護のサービスの一部を委託契約により提供を可能にしたと書いてあるんですが、この意味は何なんでしょう。委託契約も可能だとなっているんだけれど。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　この訪問看護のサービスの一部を委託契約により提供可能ということでございますが、こちらは、自分で事業をやっていなくても、ほかの事業所に訪問看護の部分につきまして委託できるというものです。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　訪問看護サービスの一部というのは、その一部について説明していただきたいんです。丸々ではなくて、訪問看護サービスはやっているけれども足りない部分を委託で外部の事業者にも委託できるということなのか、丸々訪問看護部分を外部事業者に委託して自分のところの事業としてやれるということなのか、一部なので丸投げはだめということですか。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらには一部と記載されていますが、全部もしくは一部の委託契約により提供可能ということです。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、訪問看護をやっている事業所というのは限られていますよね。看護師さん確保しているというのは。なので、いろいろな事業者が全て看護師を確保することは費用もかかりますし大変なので、そこに特化してやっている事業者と提携して一緒に、サービスを受けるほうからしたらそれが受けられるように連携していくこともよしというか、促すというか、そういうような見直しに見えたんですけれども、そういうことでしょうか。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　そのとおりでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　さっきの橋本さんの続きなんですけれども、もともとの新旧対照表の下線部が削られたというところで、ここに、指定介護予防サービス等にかかわる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準というのが、平成18年厚生労働省令の第35号、以下指定介護予防サービス等基準というという、この法令自体が生きているのか、例えばここに何か変更があってこの部分が削除されたのかどうか、おわかりになりますでしょうか。 ○古山　委員長　　解釈だな、解釈。 ◆山本美和　委員　　皆さんこの部分があえて削除されて、第５条第２項のサービス提供責任者で包括されるという大枠はわかるんだけれども、何でここが削除されたのかというのは、例えばこの法令自体が変更になったからとかいうことなのかと推測されるんですけれども。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　済みません、大変申しわけないんですが、先ほどのポイント解説と一緒に後ほど提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　わからなく採決できるかということなんだよな。 ◆須藤光明　委員　　可決できない。 ◆宇野信子　委員　　そこだけはちょっと。 ○古山　委員長　　これができなくちゃ、進めるかどうか。　ほかにございますか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第42号　つくば市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　これについては、執行部のほうから資料配付の申し出がありますので、これを許します。〔資料配付〕 ○古山　委員長　　資料の配付が終わりましたが、この42号につきまして審議案件がわかりやすいように執行部から若干説明を加えていただければと思うんですが、お願いいたします。　斉藤保健医療部次長。 ◎斉藤　保健医療部次長　　まず、今お配りした資料でございますが、Ａ４判のほうが、平成27年から３カ年の第６期計画の保険料の段階を示したものでございます。現在の　第５期計画では10段階に分けて設定しておりますけれども、27年度からは多段階化を図りまして14段階で設定をして運用するものでございます。なお、これにつきましてはパブリックコメント等を経たものでございます。　それから、冊子もあわせてお配りしておりますけれども、これは現在の第５期の計画の概要版ということになっておりまして、一番最後のページに現在の段階の設定の状況がございますので、比較していただくとわかりやすいかなと思います。　それでは、今回上程をいたしました42号につきまして、その改正に至った背景と概要についてちょっとご説明をさせていただきます。　皆様、新旧対照表のほうがわかりやすいですかね。対照表のほうをごらんになっていただきまして、まず最初に、第２章の２というのを追加してございます。タイトルは地域包括支援センターということでございまして、この上程させていただいております42号につきましては、この改正の内容は大きく三つの部分から分かれております。最初は、今見ていただいております地域包括支援センターの運営基準等にかかわるものが１番目でございます。これにつきましては、１枚めくっていただきまして、第４条の手前までが第１番目の部分でございます。　２番目が第４条以下、保険料率と書いてございますけれども、これが27年度からの第６期計画の保険料について、今度変更になる部分について改正を行うものでございます。もう１枚めくっていただいて、このページも同じく第６期の改正の部分でございます。次のページも同じでございます。　最後のページでございます。附則という部分があるかと思いますけれども、附則以下が三つ目の部分でございまして、タイトルとして介護予防、日常生活支援総合事業等に関する措置ということで、法律ができたことによりまして、その事業を施行する費用を決めなくてはいけないという法律上の定めができました関係から、１項から３項までそれぞれの事業について開始予定の施行の日を定めたものでございます。　以上、大きく分けますと三つになりますが、最初の１番目のところからその概要についてご説明をいたします。　１枚目に戻っていただければと思いますが、ここが地域包括支援センターの運営基準などにつきまして新たに追加をしたものでございますが、これの背景といたしましては、平成25年６月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と、非常に長い名前なんですが、いわゆる第３次地方分権一括法の中で、各市町村の条例に規定をするという条項が盛り込まれた関係上、以下のものを条例のほうに一部改正して載せるという流れでございます。　第３条の２ということで、第１項につきましては、包括支援センターの役割的なものを書いてございます。（２）も同じく運営基準等のお話で、２項につきましては運営協議会のことについて触れておりまして、こういうものを設置するという内容でございます。　（３）につきましては、職員の配置に関する条項でございまして、これにつきましては介護保険事業の中で非常に重要であると言われております三つの職種、保健師と社会福祉士、それと主任介護支援専門員、この３職種につきましてそれぞれ守るべき配置基準ということで条例に規定をするものでございます。　具体的には、第１号被保険者の数がおおむね3,000人から6,000人未満に今申し上げました３職種１人ずつを常勤として置くという内容のものでございます。　１枚めくっていただきまして、（４）のところの規定でございますけれども、ここにつきましてはその想定されるものよりも小規模のものについての配置基準でございます。1,000人未満、あるいは1,000人から2,000人、2,000人から3,000人といった小さな圏域というか、そういう想定したときにそれぞれどのような配置基準になるかというものを書いたものでございます。　以上が、１番目の地域包括支援センターの運営基準などにかかわる、これは新たに追加するというものでございますが、改正の内容でございます。　２番目、これ保険料率ということでございまして、これが介護保険の保険料にかかわる主要な部分でございますけれども、右側につきましては、24年度から26年度までの各段階の保険料が記載されておりまして、左側は今回14段階にふやしました各段階の保険料の新たな額を記載してございます。　ここに書いてある政令という部分が、お配りをいたしました対象者というところの規定をしているのが政令ということになりまして、それぞれの政令の規定するものについて幾らと、そういう書き方をしてございます。　ちょっと法務様式で、こういう指定でございますので非常にかた苦しい表現になっておりますけれども、ここに書いてあることが、第６期の第１段階から第14段階までのそれぞれの年額の保険料を記載しているものでございます。右側の部分より大分多くなっているのは、10段階から14段階に４段階ふやしましたので、その部分について規定する部分が追加になっておりますので、その分ふえている形になります。　それと、一番最後のページ、附則の部分でございます。これにつきましては、平成26年６月に成立いたしました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法に基づくものでございまして、この中に市町村条例の中の附則の部分に施行日を定めろということがございますので、それに基づいて定めさせていただいたということでございます。　第１項につきましては、その事業というのは、その条例文の中に入ってございますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業というものでございます。これについては平成29年４月１日から行うという期限を定めるものでございます。　第２項につきましては、法の第４号に掲げる事業ということで書いてございますけれども、この事業につきましては、在宅医療・介護連携の推進にかかわる事業ということでございます。これについては、平成28年の４月１日から施行するという指定をさせていただくということでございます。　第３項でございますが、この第６号の事業につきましては認知症施策の推進にかかわる事業でございます。これについては、平成30年４月１日施行ということで期日を定めさせていただきたいという趣旨でございます。この施行の日にちにつきましては、一般質問等の答弁の中でこういう理由でということは答弁させていただいたと思いますけれども、その必要な準備期間をとるという趣旨で、それぞれ異なりますけれども、最終的には平成30年４月１日までには全て行うということでございますので、準備ができたものから順次開始をしていくという趣旨で、若干１年ずつぐらい違っておりますけれども、そういうことで規定をさせていただきたいということでございます。　以上、案の概要と背景等についてご説明いたしました。 ○古山　委員長　　ただいま資料説明も含めまして42号に対する説明をいただきました。　これより議案第42号に対する質疑を行います。

　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　１点は、地域包括支援センターのところですけれども、先般から中学校区ごとの支援体制ということが言われていますけれども、そういうことに基づいてこういった基準が提案されたのかどうかということの確認と、もう一つ、保険料のことですけれども、低所得者に対する軽減措置が、消費税云々の関係で、田中議員の質疑の中でもありましたけれど、第１段階のところには一定削減をするという予算が公費投入されるので対策とれるというふうに聞いたんですけれども、第２段階、第３段階のほうも、見てみると、前の保険料から計算してみると結構年間負担増なんですけれども、ここら辺の人たちに対する軽減措置がとられないままにこの値段を上げていくというのはかなり厳しいような気がするんですが、そういったことについてどういうふうに検討したんでしょうか。 ○古山　委員長　　津野地域包括支援センター課長。 ◎津野　地域包括支援課長　　先ほど橋本委員からありました包括の基準でございますけれども、この中身は厚生労働省の省令でございます。これは介護保険法施行規則140条の69の１号でございますので、つくば市だけじゃなくて、12月にやったところもあるのでございますけれども、日本全国の市町村でその政令の基準についてそれを条例に載せなさいというのが第３次地方分権一括法になっておりますので、条例に委任しなさいということでございますので、つくば市単独のものではございません。あくまでも国の基準に従った全国一律でやっている中身でございます。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　ただいまの質問に対しましては、４月から第１段階の保険料を0.05軽減するということになります。0.5から0.45になることが予定されております。それと、29年の４月に消費税10％に引き上げを予定しておりますので、その段階で第１段階の保険料をさらに0.15下げるということで、0.45から0.32、そして第２段階を0.25軽減しまして0.75から0.5に、第３段階は0.05軽減しまして0.75から0.7にと、そういう予定を立てております。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　包括のほうは、順次こういった職員の配置とかそういうのをやっているとヒアリングで聞いています。できるだけ直営でということで頑張って拡充しているというので、これは頑張ってほしいなと思っています。　保険料のところですけれども、27年スタートで29年にならなきゃ第２段階の人は軽減が受けられないということですよね。ただ、自治体によっては、国が最初は軽減するよと言ったものを約束をほごにした形になっているというところで、自治体がカバーしていくということもやり得たと思うんですけれども、これはかなりの上げ幅ですよ。29年まで待ったら下がるから待っててねというのは、非常に第２段階の人たちきついんじゃないですかね、これは。第３段階もそうですけれども。ここら辺の低所得者対策が、非常に私としては、国のとおりでは余りにも基準額を1,000円以上大幅値上げにしているところの低所得者へのしわ寄せについて、部内の中ではどういう議論になったんですか、それをしようというふうににはならなかった、もしやったとしたらどのぐらいのお金が必要だったんですか。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　まず、申し上げたいことは、10段階から14段階に多段階化しております。これによりまして、全体に多段階化して所得の多いところが、ここで見ますと一番多い方で２倍という形になっておりますので、１よりも大きい層で全体の基準額が下げられていると、そういった考え方になってはおります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　結果的にいったら上がっているんですよ。かなり上がっているんですよ。しかも、1,000円近く基準額を上げている自治体というのを見ると、こういった関係でいうと、介護保険料、今回、県内でベストスリーに入っていますよね、改定したら。評価しますよ、階層段階を区分して高いところまで広げたというところは。だけど、全然それが生きてないんですよ、低所得のところには。それはなぜかというと、大幅な値上げになっているから。プラス、国は低所得者の軽減しますと言っておきながら、消費税増税は８％でとまったということで29年度に先送りしちゃったわけじゃないですか、第１段階だけやって。それのカバーをしない限りは、第２段階、第３段階の人は物すごい値上げ幅なんですよ。所得が一定ある人は何とかやりくれるかもしれないけど、低所得の人たちは死活問題ですよ、これ。　これだけ基金を取り崩したと言っていましたよね。私も、代表質問の中で、基金を取り崩して、４億5,000万円のうちの４億円取り崩して、値上げ幅が1,000円近くあったのを700円に引き下げたという例も挙げましたけれども、そうじゃないじゃないですか。値上げ幅1,000円ですよ。答えてないのね。国は、29年度から第２段階、第３段階にしますよと言っているけれども、本当は第６期計画で値上げした時点でやると言ったんだから、国が29年度まで延ばしちゃった間、自治体として十分カバーしたっていいんじゃないですかと言いましたよね。そのときはどのぐらいかかるかとか、そういう試算はしなかったんですか。 ○古山　委員長　　斉藤保健医療部次長。 ◎斉藤　保健医療部次長　　この介護保険の制度設計として、保険料の算定をする場合、その利用者負担分を除く全体の給付費の半分、これが公費で見ますと。これは国、県、市で２分の１持つと。残りの半分については保険料で賄うと。それは１号被保険者、２号被保険者ということで、その制度の設計というか、ルール上そういうことで保険料算定するということになっておりますので、それ以外の一般財源の投入というのは、ルール上そぐわないという形になっておりますので、それ以外の形の投入というのはちょっとできないというふうに認識しております。　保険料算定の計算の仕方でございますけれども、27〜29年まで３年間の介護サービスの需要を推計いたしまして必要額を出します。それを被保険者、これも３年間対象者についても伸びていきますので、その推計をいたしまして、その全体の額の22％というのが第１号被保険者の負担する割合でございますので、その分を人数で割り返して１人分の保険料というのを計算しております。我々としても、なるべく５期に比べて保険料は抑えたいという気持ちは同じなんでございますけれども、そういった介護需要の伸び、あるいは高齢者の人口の伸び、そういったものがつくば市におきましては他市に比べまして大きい、それから介護施設の数も多いといったもろもろのことから、総合的に推計して計算をした結果、お示ししたような保険料の単価になったということでございまして、これを下げるということはサービスの質を落とすということになりますので、そうなりますと必要なサービスが受けられないということになりますから、制度設計の中で市町村としてできるだけの努力はいたしますけれども、一定のルールに従って算定せざるを得ないということでの算定でございます。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今、そぐわないというお話でしたけれども、これは自治体が行っている保険料の減免に対して三つの原則ということに鑑みて言っているんだと思いますけれども、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料現年分に対する一般財源の繰り入れ等、不適切とする３原則を示していますけれども、これはあくまでも助言なんですよね。　2002年の衆議院の厚生労働省委員会の議事録ですけれども、共産党の当時の井上議員が質問しました、この三つの原則について。その中で政府の参考人の人こう答弁しています。地方自治法第245条第１号のイに規定する助言あるいは勧告にこれは当たりますと言っています。これに対して議員は、助言もしくは勧告の場合、自治体はそれに従う義務はあるのかと聞きました。それに対して政府参考人は、法律上の義務というものはないというふうに解釈していると、こういうふうに言っております。そして、最後、当時の坂口厚生労働大臣ですけれども、こう言っています。三つの原則を乗り越えてやるというところも100幾つあると。当時あったわけですよ、財源を繰り入れているところが。私たちはそれをはみ出しているからだめだ、やめろということは言っていません。私たちは省令を進んでしているわけではないけれども、皆さん方自治体の主体性を尊重していると、こういうふうに言っております。これは2002年ですが、去年、うちのほうの小池議員が同じようなことも国会で話しておりますし、これについては縛るものではないということははっきりしているんですよね。調べました。そうだと言われていましたので。こういうことになっております。　現実、一般会計の繰り入れで北海道のほうでは値上げ幅を抑える努力をしているという自治体もあります。これは自治体が主体性を持ってやれば、政府は尊重すると言っているわけですよね。ですから、決まり巾着でそういうふうにできませんと決めつけないで、払う人たちに、こんな重い負担をするときに、しかも政府は減免をしますよと言ったのにしないで第６期だけがスタートしちゃったわけでしょう。第１段階の人だけはやると言っていて、第２段階、第３段階は29年度まで延ばされちゃうんですよ。それについてやることについては尊重すると言っているんですから、今の言っていることちょっとおかしいと私は思うんですが、いかがですか。 ○古山　委員長　　斉藤保健医療部次長。 ◎斉藤　保健医療部次長　　私どもの認識といたしましては、全国1,700幾つの自治体の多くがこの制度設計に基づいたルールに従ってやっていること、また、確かに委員おっしゃるとおり罰則規定等は設けられておりません。それはそういう制度設計を超えた一般財源の投入というのが想定されていないということに期するものでございまして、罰則規定がないからといって、それを進んでやるということはやはりこれはいかがなものかなということでございます。あくまでもその制度の趣旨に沿った形の中で、できるだけ頑張って料金の抑制を図っていくと。　さらに、介護予防ということもあわせてやっていかないと、この介護給付費というのは伸びる一方ということになってしまいますので、ですから、その介護予防両輪でいくということで、昨年度あたりから、リハビリ体操指導士会のほうとタイアップいたしまして出前体操等、身近なところでやっていただけるような介護予防について予算を倍増して回数をふやしまして取り組んでいるところでございます。　来年度以降も、そういった介護予防のほうにかなり力を入れてやっていく予定でございますので、なるべく保険料といいますか、介護給付費を抑制していくということに努力をしていきたいと考えております。 ○古山　委員長　　橋本委員、ここは質疑ですから、余り主張を長々と発言されてもまずいのかなと思っていますので、質疑を簡潔な形でできればお願いしたいと思います。 ◆橋本佳子　委員　　それについてはわかりました。 ○古山　委員長　　まだ答弁をいただいてない部分があるということですので。 ◎斉藤　保健医療部次長　　そういったことについては想定しておりませんので、試算はしておりません。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　この新しい１段階から14段階まであるんですけど、今の想定ですと、それぞれ何人ぐらい対象の想定が計算されていたら教えてください。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　各段階ごとに対象人数を申し上げますと、第１段階が１万9,156名です。第２段階5,558名、第３段5,091名、第４段階３万236名、第５段階１万5,978名、第６段階１万5,265名、第７段階１万4,516名、第８段階9,854名、第９段階4,043名、第10段階1,897名、第11段階951名、第12段階668名、第13段階497名、第14段階2,668名、トータルしますと12万6,376名、これは３年間です。 ○古山　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第42号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いします。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　低所得の人たちのところの軽減措置については、国のそのままということで試算もしていないというお話でした。かなり高額の負担増になっております。保険料見ただけで大変な負担増になるのが手に取ってわかります。こういった中で介護保険料を引き上げることについては、自治体として最大限私は努力をしてほしかったし、低所得者の部分については、29年国が施行するまでの間、せめて当初の予定どおりに進められるような軽減措置を実施していただきたかったなと大変残念に思っております。どのぐらいの予算がかかるか、今、人数聞いているので、計算すれば出てくるかもしれませんが、それほど目が飛び出すような負担増、自治体の財政を圧迫するような金額なのかなと思いながら大変残念に思っております。 ○古山　委員長　　そのほかご意見ございますか。　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　ちょっと今人数を言っていただいたので、計算しているんですけれども、３年間で12億円ぐらい今の保険料から今後ふえるものに対する補填をすると、３年間で割りますと年間４億円ぐらいの補填をし、さらに29年ということは２年後なので、２年間補填をすればいいということで、２年間で８億円ぐらいの補填をすれば、今の払っているのより２段階、３段階の方がふえる分を何とか抑えて、29年からの軽減までつなぐということはできるのではないかなと、ちょっと急な計算なので間違っているかもしれないですけれども、思いました。　確かに、ちょっと今見ますと、第２段階の方は３万7,800円から５万3,000円にふえるんですよね、２年間で。その後軽減措置が29年から始まりますと３万5,300円で今より少し安くなるんですけれども、その間を何とかつないでいただけるようなアイデアがもうちょっと早くに検討を一緒にできればよかったのかなと私も反省しているんですけれども、今の説明ですと、そういうお考えはなかったようで、試算もしてないということですので、この２段階、３段階の方は１万3,000人ぐらいはいらっしゃると思いますので、その辺の配慮は、いろいろ請願もありましたし、したほうがよかったのではないかなという意味で、ちょっとこのままでは賛同できないかなと思っております。 ○古山　委員長　　そのほかご意見ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第42号に対する自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第42号に対する反対討論の発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　大変大きな値上げ幅になっております。特にこの低所得者の人たちの対策すらとっていない国の言うがままの保険料の提案になっております。もう１点は、介護保険はサービスが充足すれば保険料が上がりますよと、保険料を抑えれば質が落ちますよと必ずおっしゃるんだけれども、それは市民に言わないでほしいんですよね。これ制度上の問題なんですから、それを言うんだったらば、やっぱり防波堤になる立場だとすれば、こういうことは国に言っていただきたいと私は逆に思うんです。そういうことを簡単に言われてしまうと、あなたたちは保険料下げたかったらサービス落ちますよと、そういう言い方は余りにもひどいなと、いつもそういうふうに言われるたびに私は憤りを感じています。　国の制度の大きな問題をはらむこの介護保険、いよいよこういった状況まで来ております。そういった意味での今度の介護保険の値上げ、ますます65歳以上の皆さんの生活を圧迫するのは必至です。この立場で私は反対といたします。 ○古山　委員長　　賛成討論ありませんか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　こういった値上げに関しましては、今の経済状況や各家庭の状況を見たときに大変苦しいところだと思います。ただ、国保しかり、介護保険もしかり、この保険関係だけでなく、あらゆる税金と言われるようなもの、また上水道、下水道の料金なども含めて、いわゆる受益者負担というたぐいのものが全て値上げの方向になっていることの苦しみも重々わかっています。しかし、市のほうもそれぞれ一般財源から繰り入れ等もして対処しているという努力も見られます。どっちが優先ということはなかなか判断がきかなく、こっちに投入したら、こっちもこっちもということになっていきますので、もちろん低所得の方を優先して何とか支援していくということは私たちにとっても絶対に忘れてはいけない大事な点ではありますが、反面、高所得者の方たちもかなりの値上げ幅になっておりますので、そういった方たちの負担の上で成り立っている互助というか、支え合っている部分ということも勘案しなければいけないので、あまり簡単に足りないところを投入すればいいというのは短絡的な考え方かなと考えます。　このままでいいというわけではありませんが、国の制度的なものも含めて、しっかりと私たちも責任を持ちながら、このことはきちっと議論をし、また最善の方法を見つけていけるように努力してまいりたいということで、今回については賛成をさせていただきます。 ○古山　委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第42号の討論を終結いたします。　これより議案第42号を挙手により採決いたします。　本案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙　手　多　数〕 ○古山　委員長　　挙手多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　暫時休憩いたします。　保健医療部の皆様に限ってはご退席をしてもらって結構でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時23分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時24分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　先ほど議事を延期いたしました議案第26号の審査を行います。　新旧対照表についての答弁をお願いしたいと思います。　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　いろいろ申しわけありませんでした。つくば市指定地域密着型サービスの指定基準に関する条例、こちらは要介護１から要介護５の方を対象としたサービスになります。　新旧対照表の改正前でございますが、傍線の中段ぐらいにあります平成18年厚生労働省令第35号の改正によりまして介護予防指定基準が削除になったということで、予防の訪問がなくなる、新しい総合事業に移行されるので削除されるということです。 ○古山　委員長　　質疑はございますか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　この看護というところと、一定の指導を受ければ医療行為ができるようになるという話を聞いていたのがちょっと頭にあって、気になりながら聞いていて、そうすると、さっきの介護保険条例のところの附則のところで、在宅医療・介護連携訪問医療というのが入っているんですよね。28年４月１日から行うとあるんだけれど、医療と介護と連携の訪問医療をしますよということについての対応、それとは全く関係ないんですか。それとは違うのね。一番気になっているのは、そこのところが気になっているものだから。 ○古山　委員長　　付託外になるおそれがある。 ◆宇野信子　委員　　26号に関係しているかどうかだけ聞いたらどうですか。 ◆橋本佳子　委員　　看護小規模多機能型というところで。 ◆宇野信子　委員　　医療できる人が変わるかどうかだけ聞けばどうですか。 ◆橋本佳子　委員　　そういうことです。看護師というところが入っていて、この看護師さんの役割というところで、医師が一緒に同行しなくても医療行為が一定できるという解釈がされちゃうような中身なのか、そこがちょっといまいちわからないので。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　ここの看護小規模多機能型居宅介護の看護の部分だと思うんですが、医師の指示により看護師が看護することは可能です。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　医師と一緒に看護師さんがついて訪問看護に行ったりする……違うの。 ◆宇野信子　委員　　看護師だけが行くから、訪問看護は。 ◆橋本佳子　委員　　看護師だけが行くから、指示のもとに行きますということなんだね。その看護師さんの役割が拡大されているということはないわけね。今までと同じということなの。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　看護師の役割は今までと同じでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、登録定員が29名にふえたということで、看護師のほうは変更ございません。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第26号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第26号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第26号の討論を終結いたします。　これより議案第26号を採決いたします。　議案第26号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第27号　つくば市指定地域密着型介護予防サービスの指定基準等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　これより議案第27号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この条例についても簡単にご説明をいただければと思います。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　つくば市指定地域密着型介護予防サービスの指定基準に関する条例になります。こちらは要支援１、要支援２の方を対象としたサービスになります。主に認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の一部改正になります。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　今、市内にこの27号の対象になる施設はあるんでしょうか。ありましたら、何カ所か教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　全部で23施設がございます。内訳でいいますと、認知症対応型共同生活介護が18、認知症対応型通所介護が１、小規模多機能型居宅介護が４になります。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第27号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等がある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第27号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第27号の討論を終結いたします。　これより議案第27号を採決いたします。　議案第27号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、議案第35号　つくば市指定介護予防支援事業者の指定基準等に関する条例についてを議題といたします。　これより議案第35号に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは介護要支援の人たちのところで、今回、ＮＰＯとかそういった法人の人たちもそういった対応ができるようになったわけですけれども、そういった関係で、そういったことに対する対応というふうに理解していいんでしょうかね、これは。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　お手元の配付させていただいています資料で、つくば市指定介護予防支援事業者等の指定基準等に関する条例という資料があります。そちらの米印の部分で、ここで定める指定介護予防支援事業者とは、地域包括支援センターまたは地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメント業務について委託を受けている事業者のことを指しますと。現在、つくば市では地域包括支援センターのみになります。 ○古山　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今回、要支援１と２の人たちが自治体の事業になりますということで、さまざまなものを活用していくという流れになっておりますけれども、これは住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域におけるさまざまな取り組みを行う人たちと連携しなさいよということですよね。地域包括支援センターが連携をして事業をしましょうよと、そういう意味なんですか、これ。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらは、先ほど申し上げましたように介護予防ケアマネジメントの業務になります。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第35号に対する質疑を終結いたします。　これより本案についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　まず、議案第35号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、議案第35号の討論を終結いたします。　これより議案第35号を採決いたします。　議案第35号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　それでは、大分時間がたっていますので、高齢福祉課の皆さんにはご退席いただいても結構でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部一部退場〕　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　請願26第10号　「子ども・子育て支援新制度」を活用して認可外保育施設の子どもの安全と保育の質の向上を求める請願を議題といたします。　これより執行部に対する質疑に入ります。　委員の皆様に申し上げます。執行部に対する質疑につきましては、採択か不採択を判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きするものです。それを踏まえた上で発言されますようお願いいたします。　それでは、順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、以上で質疑を終結いたします。　これより本請願についての自由討議に入ります。　意見等のある委員はご発言をお願いいたします。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この請願につきましては、委員会開催前から議案になっておりまして、半分の方が引き続きの審議になっていると思います。請願者の思いはすごくわかります。また、今の待機児童解消ということで、保護者のニーズに合わせて多様な保育スタイルを選べるというのが、今の子ども・子育て支援新制度の一つの目玉であると思います。ただ、今回、この請願者の言われる新制度を生かして、活用して認可外保育施設の質、向上を守っていきたいという思いはわかるんですけれども、今すぐにこの新制度に当てはめて何か活用ができる部分が見当たらないのかなと思うところであります。　ただ、これからは認可外の保育施設のよさとか、また活用のしやすさ、自由度の高さ、こういったところは多分今後も見直されていきますし、その多様なニーズに対応するためにも、こういった施設を活用していくということは一つ大事な点かなと思いますので、趣旨採択という形ではいかがかなと私は思っております。 ○古山　委員長　　ただいま趣旨採択というご意見ございました。いかがでしょうか。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今回から文教福祉委員に加わったわけですけれども、説明を受ける機会をつくってもらいましたので、その中で十分私も確認しましたし、意見を聞いてきました。　そういった中で、もともと私たちは、認可園をふやしましょうよと。それから、小規模に指定するに当たっては、しっかりと認可基準に応じた施策を講じていなければ、小規模として参入することを認めてしまっては、質というか、そういった意味でのバランスが崩れてしまうという懸念も逆にあるということで意見も言ってきました。現実、最初に乳幼児預かっても、途中で出産したときに預けるところがないときに、そういった小規模のところが受け皿になっているのも事実だし、そういった中で小規模園の人たちが本当に手厚く専門の保育士を使ってやっている、そういう頑張って小規模園があるということも理解しています。というか、事実、私もそういった無認可園で仕事をしてきて、産休明けで預かれない子供さんを預かって、保育園に入れるようになったら保育所のほうに行くという、そういったすき間を埋めるような関係になっていると思っていました。　今の制度でいくと、民間さんも定員いっぱいに子供を受け入れなければ運営が成り立たないような、逆に言えばちょっと余裕をあけておいて、いつでもいいですよとやれるよりは、しっかりと子供を預かっていくという流れなのかなと思ったりする部分もあります。基本は認可園をふやしていくというのが第一基本ですけれども、そういった状況を見て、趣旨は理解できるなということで、山本委員の意見出ましたけれども、そうかなというふうに私も思っています。 ○古山　委員長　　宇野副委員長。 ◆宇野信子　委員　　私も、今回の請願が出たことで担当の執行部ともいろいろとお話ができまして、今回、子ども・子育て支援新制度の中で地域保育という小規模の制度はできたけれども、例えば３歳以上の子供をどうするのかという提携園を確保する問題であるとか、今、橋本委員がおっしゃったように、小規模といえども認可保育所と同じぐらいの基準を設けることがやっぱり理想であると思うし、それを目指すべきだと思いますが、市が独自にさらに質の高い小規模の基準を条例改正等でやっていくということも一つ方法としてはあると思いますし、一方で、提携園の問題が一番ハードルになっているなということが見えてまいりました。　そこのところは、引き続きどうやってやったらそこはクリアできるのか、執行部、現場の皆様とも一緒に知恵を出し合いながら、結局は500人ぐらいの子供さんたちが今は認可外ということで預けて利用しておりまして、認可外ということで市の目も余り届かないところで、ともすれば、まだ市内では事故はそんなにないんですけれども、市外では死亡事故等も起きておりますので、できるだけきちっと目が届くような仕組みの中に入れていけるような方策を、今後一緒に知恵を出し合っていければと思っております。　そういう意味では、一定程度これには結論を出して、委員会として引き続きこのことに一緒に考えさせていただければなと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　もちろんこの課題というのは、今回、認可外の方からのお声で上がってきたことですけれども、強いていえば、つくばの子供たち、子育て支援という全般にわたって、つくばがどういう方向性を持ってどの方向に向かっていくのかということを議論する大事な場になったのではないかなと思います。　今現在、子ども・子育てプランができ上がったという段階で、これから進んでいくわけですけれども、本来この子ども・子育て支援新制度というのは、量の改善と質の改善の二つが大きく打ち出されておりまして、ここ数年はどうしても量をどう克服するかと、そちらに焦点が偏ってしまっていたのではないかなと。ただ、大きい都市に行くと、先進的な大きな都市では、我が市の子育て支援というもの、子供を育てていくという点について深く議論をし、その方向性を大きく市の政策として打ち出していっているような市町村もありますので、そういった意味からも、この文教福祉常任委員会で今後も、請願はここで一旦結論を出しても、引き続き調査、研究し続けるべきテーマであるかなと思います。そういった思いも込めて、趣旨採択ということで一旦きちっと形をつけて次へ進んでいってはどうかなと思っております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古山　委員長　　ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。　これより討論に入ります。　順次、発言を許します。　趣旨採択ということでの討論ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、これで請願26第10号の討論を終結いたします。　これより請願26第10号の採決に入りますが、趣旨採択とした旨のご意見がありましたので、初めに趣旨採択をすることをお諮りいたします。その結果、可決されれば趣旨採択すべきものとなります。否決された場合は、不採択とすべきものとはなりません。改めて請願26第10号を採択することをお諮りすることになりますので、お知らせをいたします。　請願26第10号　「子ども・子育て支援新制度」を活用して認可外保育施設の子どもの安全と保育の質の向上を求める請願を採決いたします。　請願26第10号は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認めます。よって、請願26第10号は趣旨採択とすべきものと決定いたしました。　それでは、執行部の皆様にはご退席をいただいて結構でございます。長時間にわたり本当にご苦労さまでした。〔執行部退場〕 ○古山　委員長　　以上で、当委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、委員会審査報告についてお諮りいたします。　本日の当委員会の審査報告につきましては、委員長が作成し、報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、当委員会の審査報告は委員長が作成し、報告することと決定いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　次に、当委員会の行政視察についてご協議をお願いいたします。　行政視察につきましては、例年実施されているわけですが、平成27年度も実施することでどうでしょう。ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認めます。よって、行政視察を実施することに決定いたしました。　行政視察を実施することに決定いたしましたので、初めに視察事項について、次に視察先について、続いて視察の日程、経費、派遣委員についてご協議をいただきたいと思いますので、ご承知おき願います。　それでは、視察事項についてでございますが、皆様からご意見をお伺いいたしたいと思います。　どういう視察事項でいきますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それぞれ意見を委員長のほうに差し上げながら、正副委員長のほうで集約していただいて決定していただければと思います。 ○古山　委員長　　そういう意見もありましたので、こういう分野の勉強をしたいというお話があれば、ぜひお寄せいただければと思います。よろしくお願いします。　それでは、そういう方向ですので、以上で発言を終結いたします。　視察事項につきましては、正副委員長にお任せいただくということでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　そういうことで決定いたします。　次に、視察先についてでございますが、相手先の都合もありますので、正副委員長に一任をいただければと思います。なお、皆様から視察先についてご提案があれば、正副委員長にお話をいただければと思います。　視察先についてはそのようにしたいと思いますが、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　それでは、そのようにさせていただきます。　次に、行政視察の日程、経費、派遣委員についてでございますが、日程につきましては７月８日水曜日から10日金曜日の間の２泊３日で実施できればと思います。また、経費については旅費規程の範囲により派遣委員は文教福祉常任委員全員としたいと思います。　それでは、日程等についてご意見がございましたらお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、発言を終結いたします。　お諮りいたします。　行政視察の日程は７月８日から10日の２泊３日とする。また、経費は旅費規程の範囲により、派遣委員は文教福祉常任委員全員とすることでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　なお、経費の個人負担につきましては、２万円を６月の議員報酬から差し引かせていただきますので、ご了承お願いいたします。　なお、行政視察の詳細が決まり次第、ご案内を差し上げたいと思います。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　以上で、本日の案件は終了しました。　これにて文教福祉常任委員会を閉会いたします。長時間大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時53分閉会　つくば市議会委員会条例第60条第１項の規定により署名する平成27年３月13日委　員　長　　古　山　和　一...

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つくば市議会 2015-03-13 平成２７年 ３月１３日文教福祉常任委員会−03月13日-01号

つくば市議会 2015-03-13
平成２７年　３月１３日文教福祉常任委員会−03月13日-01号