「つくば市議会 2015-03-09 平成２７年　３月定例会－03月09日-03号」の議事録内容

つくば市議会 2015-03-09
平成２７年　３月定例会－03月09日-03号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２７年　３月定例会－03月09日-03号平成２７年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月９日　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 出　席　議　員　　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　15　　番　　　田　中　サトエ　君　　　副議長　10　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　16　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　　１　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　17　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　２　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　18　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　　　３　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　19　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　４　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　５　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　６　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　22　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　23　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　８　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　11　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君

　　　　　　　13　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　14　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　福祉部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　保健医療部長　　　　　　　大　里　吉　夫　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　経済部長　　　　　　　　　石　濱　光　輝　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　都市建設部長　　　　　　　宇津野　卓　夫　君　　　市長公室長　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　上下水道部長　　　　　　　宇津野　茂　樹　君　　　総務部長　　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　会計管理者　　　　　　　　石　山　　　克　君　　　企画部長　　　　　　　　　石　塚　敏　之　君　　　消防長　　　　　　　　　　中　澤　満　夫　君　　　国際戦略総合特区推進部長　上　田　智　一　君　　　教育委員会事務局長　　　　酒　井　泰　寿　君　　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　直　江　常　夫　君　　　市民部長　　　　　　　　　斉　藤　利　弥　君　　　選挙管理委員会事務局長　　野　尻　　　等　君　　　環境生活部長　　　　　　　山　王　一　郎　君　　　監査委員事務局長　　　　　矢　口　久　男　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　中　嶋　美　雄　　　　　議会総務課主任主査　　　　柳　田　安　生　　　事務局次長　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課主任主査　　　　榊　原　輝　昭　　　議会総務課長　　　　　　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主任主査　　　　渡　辺　寛　明　　　議会総務課長補佐兼議事係長川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月９日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　16番議員　大久保　勝　弘　　　　　　11番議員　山　本　美　和　　　　　　21番議員　柳　沢　逸　夫　　　　　　18番議員　古　山　和　一　　　　　　19番議員　小　野　泰　宏　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　２番議員　神　谷　大　蔵　　　　　　15番議員　田　中　サトエ　　　　　　７番議員　木　村　清　隆　　　　　　１番議員　黒　田　健　祐　　　　　　６番議員　宇　野　信　子　　　　　　８番議員　北　口　ひとみ　　　　　　27番議員　金　子　和　雄１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　16番議員　大久保　勝　弘　　　　　　　11番議員　山　本　美　和　　　　　　　21番議員　柳　沢　逸　夫　　　　　　　18番議員　古　山　和　一　　　　　　　19番議員　小　野　泰　宏　　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○副議長（塚本洋二君）　おはようございます。議長が都合により欠席いたしますので、地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力をお願い申し上げます。　開議前にお知らせをいたします。写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議開議の宣告 ○副議長（塚本洋二君）　ただいまの出席議員数は21人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（塚本洋二君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会では、13名の通告者がございます。　通告順に従って質問を許します。　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されますようお願いを申し上げます。　また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いをいたします。　初めに、16番議員大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　大久保勝弘君登壇〕 ◆16番（大久保勝弘君）　おはようございます。16番、つくば政清会大久保勝弘から、一般質問通告書に基づきまして、10事項にわたり質問をさせていただきます。　質問事項につきましては、先日、会派代表の質問とが若干重複いたしてまいります。よろしくご協力をお願い申し上げます。　まず、１番から進めてまいります。　つくば市まち・ひと・しごと創生について。国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を発表いたしました。長期ビジョンでは、１、2060年に１億人の人口維持をする。２、2050年代に、実質ＧＤＰ成長率を1.5から２％程度に持っていく。３、東京一極集中の是正をしていく。基本目標は、地方で若者30万の雇用創出５年間ということです。個人目標は、１、農林水産業の新規就業者５万人。２、外国人の旅行者の消費額を３兆円に拡大する。要するに、外国から観光客を呼ぼうという作戦でございます。８万人の雇用創出、３、中核企業支援８万人の雇用確保。新卒者の地元就職率80％、具体的には、１、農林水産業の６次産業化や輸出を支援をしていく。２、免税の簡素化や大型クルーズ船の受け入れ拡大で、外国人旅行者2,000万人の確保をしたい。３、地域しごと支援センターの新設など、具体的な施策を発表いたしております。　また、人口対策では、特殊出生率、13年は、1.43を30年には1.8人に、40年に2.07人にする。60年には、１億人に維持ができるという見通しを立てております。なお、全国の自治体に、本年中に地方版総合戦略を作成するよう求めております。これも代表質問でお答えがあったわけでございますけれども、それを進めています。　茨城県も、各市町村も総力を挙げて大胆な発想で戦略を考えているようでございます。つくば市まち・ひと・しごと創生の基本方針から、取り組み、雇用対策、人口減少対策、経済対策等について、お伺いを、まずしておきたいと思います。　２点目であります。つくば紫峰学園の跡地対策と整備事業の推移について、お尋ねいたします。　２点であります。①番であります。教育日本一を目指して、つくば紫峰学園が平成29年の春に開校いたしますが、小学校５校、これ山口小を含んでおります。筑波東中学校、計６校の跡地の利用の基本方針は、どのように考えておりますか。また、学区内では、地域の活性化や地元の住民も利用できるような方法を期待しております。スケジュール等について、お尋ねいたします。　２点目であります。つくば紫峰学園の整備事業が進んでおりますが、推移状況について、また、通学の集中する時間の安全対策について、歩道橋やガードレール整備、歩道に色表示の案内などについて。なお、つくば百合ケ丘学園の統合についてもいろいろ動いておりますけれども、要望出ておりますが、その後の進捗について。これは連絡協議会が中心になって動いていると思いますが、その辺も含んでお尋ねしておきます。　３点目です。介護予防と生活支援総合事業について。二つあります。まず１点であります。戦後70年、団塊の世代が75歳になる2025年、認知症は約700万人といわれております。総費用は、20兆円と現在の倍の見通しです。65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるというように厚生労働省は報道いたしております。要するに、有病率が上昇することになるわけでございます。60年には、850万人から上昇の場合は、1,154万人と予測をしているところでございます。認知症の費用の90％は税金で、もちろん介護保険料が中心になりますが、そのような形で補填され、患者は10％ということはご承知のとおりであります。　本年は、介護保険料が27年から29年、３年ごとの見直しと何回も申し上げておりますけれども、見直しがあるわけでございます。１、つくば市の介護保険料についてお尋ねいたします。２、先日、アンケート調査いたしました。アンケートの基本チェックリストの内容と結果、そしてこれどのように活用していくのか。２点目。３点目であります。介護予防対策、認知症対策は今後どのように予測をしているかお尋ねしておきます。　２点目であります。国は、要支援１、２、高齢者向けサービスの一部を、平成27年、来月からでありますが、４月から段階的に各市町村への事業へ移すというふうに制度改正を行う予定であります。全国では、27年度に114の自治体、7.2％が予定されております。茨城県では３市町村、28年度、277自治体、17.5予定、28年度までに各自治体の選択方式になっております。29年度1,069、67.7％予定、したがって29年度から全市町村が責任を持ち、運営するという仕組みです。各市町村が知恵を出して、支援、満足度を高めるサービスを提供することになります。端的に申し上げますが、行政の力量が問われる事態に入るわけでございます。つくば市の取り組み、新しい介護予防と生活支援総合事業の進め方について、お尋ねしておきます。　続いて、４番であります。道の駅と125号バイパスについてお尋ねいたします。　全国では、1,030の道の駅、県内には11の道の駅があり、県南には現在ございません。道の駅と125号バイパスは、今までも質問してまいりましたけれども、つくば市の発展に、私は大きな貢献ができると考えております。北部地域には、施設一体型小中一貫校、先ほどもお話しました教育の環境が整備されてまいります。一方では、総合運動公園ができることによりまして大きな流れの変化ができて活力が出ると考えております。　道の駅と125号バイパスの整備が整うことにより、筑波山を初め、山麓全体の観光や歴史、文化がより大きな魅力となり、まち・ひと・しごと創生戦略とともに有効であり、地域に雇用が創出され、定住が進み、名産品等のブランド化により、経済効果が高まって、安定する社会が創造できます。現状の取り組みについて、お尋ねをいたします。　５点目であります。つくば市総合運動公園の進捗についてお尋ねをします。　これは、代表質問でも、また、今回の一般質問でも多くの方が質問が多くなっております。大変市民の関心が高いところでございます。つくば市総合運動公園基本計画策定委員会の、１、基本計画の案の議論の内容と結果について、ここはもうやりまして、先日もお答えいただきました。報告ができているようでございます。また、２番目であります。パブリックコメントの結果、251名の方、690件があったようでございますが、具体的に、内容についてお尋ねします。３点目であります。実施計画の進め方、スケジュール等について。４番目であります。市民の皆様に全体像を、地区別に丁寧な説明や周知対策等について、今後どのような進め方をするのか、お尋ねしておきます。　６点であります。つくばの消防本部、消防団の方針と、火災、救急対策と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。二つございます。１であります。平成26年度の火災概要と出火原因、また、救急概要と内容、課題、女性消防団の任務について、市民の皆様と共有化しなければならないことについて、応急手当講習会等について、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　２点目であります。消防本部も庁舎敷地内に新築されまして、新たな環境体制のもとスタートいたします。今後も、少子高齢化時代が一層加速する中で、消防本部、消防団の役割は大きく、責任も重要であります。新たな決意で27年取り組まれると思いますけれども、基本方針をお尋ねしておきます。　７点目であります。交通事故防止対策について触れてまいります。平成26年度の茨城県内の交通事故は、1万2,535件であります。死者136人、うち高齢者60人、全国ワースト13位の状況です。高齢者の事故減少数、前年見ますと43人、これは前年比では全国１位、一気に高齢者の対策が打たれたことによって下がったということが認められますけれども、そんな状況。現在の死者、高齢者率は45％、つくば市内でみますと954件、死者８人、前年比マイナス６人、高齢者が３人ですが、高齢者の交通事故件数が多くなっていることは事実であります。道路横断中の事故、見ておりますと42％、夜間は16時から20時まで事故が多く、また、一方では、自転車のライト、反射材、車は、早目のライトなど県警では「かわら版」や茨城シルバー交通安全情報等で広報いたしております。つくば市の現状、取り組みについてお尋ねしておきます。　８番目であります。にせ電話詐欺対策について触れてまいります。　平成26年のにせ電話詐欺被害は、過去最高のご承知のとおり559億円と報道されております。毎日のように、テレビ、新聞でごらんいただく場面が多いわけでございますけれども、県内では300件、金額で約14億3,100万円と伺っております。見ておりますと、手渡しや現金送付、手口を変えていろいろ工夫されているわけでございます。年代別に見ますと、60歳以上が８割、女性が７割と多くなっていることを聞くわけでございますけれども、注意するには、留守番電話方式もしくは現金の話は詐欺だということを県警はよく話の中で出てまいります。注意喚起のチラシを警察からもいただきまして、市民の方々に先日も回覧をいたしております。現状と対策について、具体的に今後の取り組みについてお尋ねをしておきます。　９番であります。ＴＸ研究学園駅への快速電車等の乗り入れについてお尋ねいたします。　ＴＸ開業10周年を迎え、乗車は毎日約32万5,000と伺っております。つくば市の発展にも大きな貢献をいただいております。安全、安心で快適な輸送で、より乗車人数の増大ができるよう推進してまいりたいと私も思っております。つくば市と秋葉原が45分になることによって最大の魅力になっているわけでございます。　現在の研究学園駅は、朝と夕方各４本ずつが通勤快速として増便されておりますが、通勤時間帯以外でも運行いただけるようにしていただければどうかというような考え方であります。また、一方で、快速電車の乗り入れについて、取り組みについて少しお尋ねをしておきます。できれば快速がとまることによって、より以上、研究学園駅前が乗りおりが激しくなりまして、大勢の方がご期待に添えるというような考え方であります。　10点目であります。つくば市総合市立病院の移管についてでございます。これも代表質問でお答えいただいておりますので、あらかじめ、よろしくお願いします。　平成11年４月より休止した市立病院の48床から40床に減らし、筑波メディカルセンターに移管される記事が報道されて、先日も代表質問でお答えありました。人口増による緊急患者数の増加などが予測されている予定でございます。したがって、茨城県とつくば市で協議した結果、緊急医療体制の充実を図るために具体的に進んでいいただいております。国の同意が得られれば決定するというふうなことになるわけでございます。

　緊急搬送の受け入れについて、私は懸念していましたのは、患者を救急車に乗せてから搬送先への受け入れ病院を確認するまでの時間帯が、夜間などは、よく30分かかったよと、１時間かかったよと、こんなことがいわれるわけでございますけれども、大変この対策は有効と考えております。現状と今後の推進計画、スケジュールについてお尋ねをいたします。　以上、10項目にわたり質問いたしました。よろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　つくば市まち・ひと・しごと創生に関しましては、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことが重要であると考えております。そのためには、交流人口や定住人口の増加、雇用の創出などにこれまで以上の取り組みが必要であることから、つくば市においても、つくば市版総合戦略や人口ビジョンの策定を進めるため、本年２月に、つくば市まち・ひと・しごと創生本部を設置したところでございます。　次に、雇用対策、人口減少対策、経済対策等の現状につきましては、主なものをご説明申し上げます。　まず、雇用対策については、昨年に国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、大学や研究機関、金融機関等の創業支援機関から成る、創業支援ネットワークを構築し、起業家支援、新規創業による雇用の拡大等に努めているところでございます。　企業誘致については、茨城県つくば市東京事務所と関係機関と連携し、産業用地視察会や、企業立地フェアなどの事業を通じ、積極的に取り組んでおります。また、人口減少対策については、バースセンターの設置や、民間保育施設への支援等、出産や子育てがしやすい環境づくりに取り組んでおります。　なお、経済対策については、今年度国において、地域の消費喚起、生活支援等のため、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されました。当該交付金の活用に当たっては、短期間での消費喚起の効果が市内に幅広く見込めることから、プレミアム商品券の発行を計画しているところでございます。　今後、つくば市の特徴である豊富な知財、人材の集積や都市と自然との調和等を生かし、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、道の駅の新設整備につきましては、道路管理者と、市等の共同事業となりますので、市全域を見据え、より広域的な道路利用へのサービスという視点で検討する必要があると考えております。また、道の駅には、道路利用者のための休憩機能や道路情報、観光情報などの発信機能ばかりでなく、地域の文化や特産物などを活用する地域振興施設もあわせて整備する必要があります。そのため、物産の供給や運営などに対する地元の積極的な参画が必要不可欠であると考えております。道の駅の整備に当たっては、これらを踏まえ、必要性や効果、地元の機運の高まりなどを見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）つくば市総合運動公園基本計画策定委員会につきましては、昨年６月から12月までに計４回開催いたしました。策定委員会では、基本方針、導入施設、施設配置計画、概算の工事費、維持管理費、整備スケジュールなどを検討いただき、基本計画案が取りまとめられました。本年１月には、基本計画案のパブリックコメントを実施し、第５回の策定委員会において、提出された意見の要旨と市の考え方をお示ししました。　委員からは、障害者の利用に関心が高いことがうかがえた。障害者に配慮した施設整備を行うことにより、障害者スポーツの普及、振興に寄与することができるとの意見や、今回寄せられた意見をしっかりと受けとめ、実施設計などの際に生かすべきである等の意見が出され、策定委員会として基本計画が了承されました。　次に、基本計画案に対するパブリックコメントの意見としましては、位置が遠過ぎる、ＴＸ駅の近くに建設すべきなどの計画位置に関する意見や、誰もが楽しめる運動公園が欲しい、障害者スポーツの施設整備は、将来のまちづくりとしてとてもよい、など、基本方針に関する意見がありました。また、導入施設に関する意見としましては、各種競技施設に関するさまざまな意見や、導入施設の削減を検討すべき、スポーツ関係者の意見集約の場をつくっていただきたいなどの意見がありました。そのほかにも、事業費が高過ぎるなどの工事費に関する意見や、維持管理費が財政に与える影響は大きい、早期整備を望む、未来を担う子供たちの育成のためにも、総合運動公園は教育のかなめとなると考える、などの意見をいただいております。　こうした意見を参考に、今後予定している基本設計、実施設計において、施設を利用される方々や各分野の専門家等の意見も伺いながら、誰もが利用しやすく、つくばの知財、人材を生かしたスポーツで活力をはぐくむ運動公園となるとともに、環境や防災にも配慮した施設整備を行ってまいります。　今後の整備スケジュールにつきましては、おおむね３期10年で整備する予定としております。１期工事としましては、障害者スポーツの普及啓発や市民の健康増進、防災機能の充実及び既存施設の利用状況などに加え、2019年開催の茨城国体での体操、新体操競技会場として選定されたこと等を考慮し、総合体育館を中心とした整備を予定しております。平成27年度には、体育館並びに駐車場、広場及び給排水設備等の実施設計や、用地取得等を実施し、順次工事に着手する予定でおります。２期以降につきましては、社会情勢の変化等も考慮しながら、整備期間や施設内容等についても検討するとともに、一般財源負担額の平準化を図り、総合運動公園を整備していきたいと考えております。　次に、市民の皆様に対する説明や周知につきましては、市報やホームページ等で随時情報提供を行っていくことはもちろんのこと、各地域ごとの説明会の開催や、総合運動公園に関する資料等を配布することにより、市民の皆様のご理解を得てまいりたいと考えております。　次に、研究学園駅への快速列車の停車につきましては、平成21年から、毎年県内沿線２市と連携し、首都圏新都市鉄道株式会社や茨城県に対し、鉄道利用者の利便性向上の観点から要望活動を実施しております。その結果として、平成24年のダイヤ改正においては、平日のラッシュ時間帯の運行本数の増便とともに、新設された通勤快速列車が研究学園駅に停車するなど、一定の成果が得られたと考えております。　通勤快速列車の増便及び通勤時間帯以外の運行につきましては、利用状況や利用している市民の皆様のご意見等を参考に今後の対応について検討していきたいと考えております。また、研究学園駅の快速列車の停車についてでありますが、当駅周辺は、市庁舎が位置し、機能的に市政の中心であり、つくば駅周辺とともに、つくば市の核となる重要な地域であることから、実現に向け、今後とも継続して要望活動を実施してまいります。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　つくば紫峰学園の跡地利用につきましては、地元住民の意向を尊重して、公共的な施設の誘致や民間活用など、地域の活性化等につなげていくことが重要であると考えております。　平成24年で廃校になった山口小学校ですが、区会説明会を実施し、跡地利用について、地元住民との話し合いを行いながら、文部科学省のホームページなども活用し、貸与先の募集をしております。これまでに、17件の問い合わせがあり、現地視察等を行いましたが、条件等が合わず、現在のところ具体的な利用は、まだ決まっておりません。　また、現在は、教育総務課が跡地利用の窓口となっておりますが、平成29年度には、小中一貫校（仮称）紫峰学園が開校し、さらに５校が廃校になることから、今後は、教育委員会事務局だけではなく、全庁的に跡地の有効利用に取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、（仮称）紫峰学園整備事業の状況についてですが、現在、計画地内の既存建物の解体を進めております。学校施設の設計は、まもなく終了し、平成27年度には、建設工事を発注する予定です。　次に、児童生徒の通学路における安全対策につきましては、より安全な通学路を目指して、県警本部や土浦土木事務所などの関係機関と協議を行っているところでございます。なお、今議会において、紫峰学園整備にかかる用地取得の議案を提出しておりますが、その用地を取得することによって、小中一貫校に必要な建物面積やグラウンドの面積を確保する予定でございます。　次に、つくば紫峰学園とつくば百合ケ丘学園との統合についての進捗状況ですが、昨年11月20日と12月18日に、筑波東中学校において、紫峰学園連絡協議会と百合ケ丘学園ＰＴＡ連絡協議会及び教育委員会事務局で、統合に関する意見交換を行いました。その結果、両学園が統合するということにつきましては合意に至りました。　また、本年３月15日には、百合ケ丘学園の全保護者を対象に、統合に関する説明会を教育委員会事務局主催で開催する予定であります。なお、基本的な両学園の統合については、両協議会の理解が得られましたので、今後は、保護者や地域の方々に対して説明会を開催しながら、統合に関する具体的な事項を決めていきたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　大里保健医療部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　初めに、つくば市第６期介護保険料についてでありますが、国では、第６期、平成27年度から29年度計画期間における標準の所得段階区分を６段階から９段階へと見直ししております。　市といたしましては、保険料設定に当たり、これまでの多段階を踏襲するとともに、より所得に応じたきめ細かな設定にするとの考えから、現行の10段階から14段階へと見直しを行いました。その際、第１段階から第８段階までは、国と同じでありますが、９段階に該当する本人が市民税課税者で合計所得金額が290万円以上の方については、国が示した最大所得基準額290万円をつくば市では800万円とし、その間をおおむね100万円ごとに区切って段階を設定しております。第５期と比較いたしますと、最大所得基準額が500万円から800万円に、最大保険料率が1.75から2.0に引き上げております。　次に、県内市町村の状況でありますが、保険者の判断により、国標準の９段階を超えた多段階設定を行っているのは、14段階がつくば市を含めて３市、13段階から10段階の間に設定した市町村は20市町であります。また、最大所得基準額の分布について見ますと、290万円から最大100万円に、最大保険料率の分布は、1.7から最大2.5に設定されております。　なお、つくば市の第６期介護保険料基準額は、高齢化の進展や認定者の増加による介護保険給付費の伸びを見込み、年額７万700円と算定しております。この基準額等につきましては、追加議案として本定例議会に上程する予定であります。　続きまして、基本チェックリストによるアンケート内容と、その調査結果及び今後の活用方法についてでありますが、介護予防事業における基本チェックリストは、運動、口腔、栄養、物忘れ、鬱症状、閉じこもりなどを全25項目で調査し、２次予防対象者を把握するために厚生労働省が作成したものであります。　平成26年度の基本チェックリストによる調査は、65歳以上で、将来において要介護、要支援状態になるおそれのある介護認定を受けていない方を対象に実施いたしました。調査結果といたしましては、平成27年２月17日現在、発送件数３万4,159件に対して、回収件数２万6,553件、回収率は77.7％となっており、その中で、２次予防対象者に該当した方は6,180人、回収者に占める割合は23.3％となっております。この調査結果につきましては、翌年度の２次予防教室、その他の運動教室や健康教室などの参加者募集に活用し、介護予防事業の勧奨や拡充に役立ててまいります。　続きまして、つくば市では、今後の介護予防対策、認知症対策はどのように予測し、取り組むかについてでありますが、第６期つくば市高齢者福祉計画では、高齢者人口は、平成27年４万832人、平成28年で４万2,207人、平成29年で４万3,337人と推計しております。　認知症高齢者数につきましては、2012年の厚生労働省研究班の調査による認知症有病率15％で試算いたしますと、平成27年で6,124人、平成28年で6,331人、平成29年で6,500人と予測されます。つくば市では高齢化率が年々上昇することを踏まえ、介護予防事業につきましては、いきいきプラザ、老人福祉センター、地区公民館など、身近な場所を拠点に、シルバーリハビリ体操指導士会や運動普及推進員などのご協力を得ながら、出前健康教室、出前体操教室、元気はつらつ運動教室、ふれあいサロン、高齢者いきいきサロンなど、市民のニーズに合わせた事業を展開しております。　今後の取り組みといたしましては、シルバーリハビリ体操指導士会などとさらなる連携、調整を図りながら、国が目指す地域に密着した住民主体による運動教室や健康教室などの拡充に努めてまいります。また、認知症対策につきましては、認知症サポーター、認知症サポーターの講師役であるキャラバンメイトの養成や、認知症関連の講習会などを、医療、保健、介護関係者を対象に実施しております。　今後の取り組みといたしましては既に、実施をしている事業の拡充を図るとともに、国のオレンジプランに基づき、認知症ケアパスの作成や、認知症初期集中支援チームの設置などを医師会と連携しながら進めてまいります。　続きまして、介護予防生活支援総合事業の見直し内容について、また、つくば市の今後の取り組みについてでありますが、新しい介護予防・生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業では、要支援者が全国一律の基準で利用している介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が平成29年度を期限に市町村事業に移行されます。　国が示したガイドライン案では、既存の事業所によるサービスに加え、ＮＰＯ、民間事業者、ボランティアなど、多様な主体によるサービスの提供可能な仕組みに見直されることになります。新しい制度が導入された場合、訪問介護については、既存の訪問事業所による身体介護サービス、生活援助サービスに加え、ＮＰＯや民間事業者による洗濯や掃除などの生活支援サービス、住民ボランティアによるごみ出し、見守り、安否確認などのサービスが提供されることになります。　また、通所介護については、従来の通所事業所による機能訓練などの通所サービスに加え、ＮＰＯや民間事業者による基準が緩和された安価なミニデイサービス、住民ボランティア主体による運動、交流の場などが提供されることになります。つくば市としては、多様な主体の参入により、サービスの質が低下しないよう、市民のニーズや県内市町村の動向などを注視しながら、国の定めた最終期限である平成29年度までに新制度へ円滑に移行する準備を進めているところであります。　続きまして、つくば市立病院の病床移管についてでありますが、つくば市の救急医療体制は、周辺市町村に比べ、救命救急センターや高度、専門的な機能を有する病院が多く所在しております。茨城県の受療動向調査によると、市内医療機関への救急患者は、平成18年から平成23年までの５年間で34.3％増加しています。これにより、救急搬送お断りが増加傾向にあります。　つくば市では、このような状況を改善するため、茨城県との連携のもと、国の特例制度である複数の公的医療機関の再編統合を活用し、市立病院の病床40床を筑波メディカルセンター病院に移管し、市内救急医療体制の充実を図ることといたしました。　筑波メディカルセンター病院は、茨城県、地元医師会、筑波大学の支援のもと、1981年当時、喫緊の課題となっていた救急医療の確保のため設立され、公益に資する運営方針を現在まで維持しております。本来、市立病院が担うべき医療、例えば、救急、小児、災害等についても、当該病院は、救命救急センター、小児救急医療拠点病院、災害拠点病院等に指定されており、公益性を十分に満たしております。また、３次救急医療機関として、入院治療を必要とする大半の症状に対応しており、応需数、応需率ともに、市内病院群輪番制病院の中で最多となっております。　高い専門性を有する筑波メディカルセンター病院に病床を移管することにより、重篤な患者の受け入れや、満床、専門外、処置困難によるお断りをあわせて解消することが期待できます。病床移管の進捗状況につきましては、茨城県医療審議会の審議を経て、２月17日付で厚生労働省に申請しております。つくば市立病院の今後のスケジュールでありますが、国の承認がおり次第、速やかに廃止する予定で考えております。以上です。　介護保険料の中で、国が最大所得基準分布について見るとということで、「290万円から最大1,000万円」にというふうに訂正のほうをよろしくお願いいたします。どうも申しわけございませんでした。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　国道125号についてお答えします。　国道125号は、県南、県西地域を東西に結び、物流や観光など、地域の産業や通勤、通学など日常生活を支える重要な幹線道路であります。当国道は、つくば市北部地域における交通渋滞の緩和や、筑波山周辺の観光振興を図るため、国道408号と交差する田中交差点から北側への池田地区を経て、下妻市高道祖地区までの延長5.9キロメートルをつくばバイパスとして整備しております。　整備状況でございますが、田中交差点から池田地区までの延長1.4キロメートルにつきましては、平成22年度供用開始しております。残る区間の整備状況につきましては、事業主体である土浦土木事務所に確認したところ、池田地区から高野原新田までの区間約1.4キロメートルについては、現在、同時に整備を進めている県道つくば真岡線バイパスの国道125号現道から延伸区間約１キロメートルとあわせて、平成27年３月24日に供用開始を図る予定でございます。　さらに、県道つくば真岡線バイパス交差部より西側の区間につきましては、引き続き整備を実施する旨、聞いております。また、国道125号整備に関しましては、つくば市が事務局を務める国道125号整備促進期成同盟会の関係市町村と連携し、引き続き茨城県に対し、つくばバイパスの事業促進と東側未着手区間の、特に、池田地区から桜川の橋梁を含む県道筑西つくば線までの早期事業化に向けて、要望活動を行ってまいります。 ○副議長（塚本洋二君）　中澤消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　中澤満夫君登壇〕 ◎消防長（中澤満夫君）　平成26年中の火災の概要と出火原因についてでございますけれども、火災の発生件数は、114件と昨年より32件多く発生しております。建物火災や雑草地火災などのその他火災が多く発生しました。出火原因につきましては、放火及び放火の疑い、たき火、コンロの順になっております。このような状況から、火災を早期に発見するために有効であり、市民の生命を守るために設置が義務付けられております住宅用火災警報器の設置につきまして、引き続き消防団や区長さんなど、地域のご協力をいただきながら、戸別訪問などを実施し、設置促進を図ってまいります。また、火災が発生しやすい時期については、消防本部、消防団による夜間警戒などを実施し、火災予防の普及、啓発に努めてまいります。　次に、救急概要でございますけれども、平成26年中の救急件数及び搬送人員は8,097件出場し、7,578人を医療機関に搬送しております。搬送者を年齢別で見ますと、高齢者が全体の45.1％を占めております。なお、傷病程度別で見ますと、軽傷者の搬送割合が全体の48.7％を占めていることから、今後も市民の皆様に各種イベントを通じて、救急車の適正利用に向けたＰＲを実施してまいります。　また、緊急搬送時間の短縮と円滑な救急患者の受け入れ体制を構築するため、平成23年10月から、茨城県では、医療情報システムが導入され、つくば市消防本部では、全ての救急車にスマートフォンを配備し、このシステムを活用しております。　次に、いざというときに役に立つ応急手当の講習会についてでございますけれども、年々受講者が増加し、平成26年中には517回開催し、7,055人が受講しております。市民の関心も高くなっている状況でございます。今後も、より多くの方に受講していただけるよう、さらに普及啓発に努めてまいります。　また、女性消防団の主な活動状況でございますけれども、ほとんどの女性消防団員が応急手当指導員の資格を取得し、先ほど申しました応急手当講習会の指導補助として活躍しており、平成26年中は、184回、延べ412人が活動しております。さらに、保育所や幼稚園に訪問し、年間18回、延べ1,000人の子供たちに火災予防の普及啓発劇を通じて幼児防火教室を開催いたしました。　次に、消防庁舎についてのご質問でございますけれども、東日本大震災や竜巻災害を教訓にいたしまして、市役所と同じ免震構造を採用し、それとガソリンと軽油、おのおの１万リットルを保有できる自家用の給油取り扱い所、停電時でも利用できる深井戸式の非常用飲料水設備、環境に優しく省エネルギー対策としての太陽光発電設備を備え、今月の16日に運用を開始する予定でございます。　行政機能である市役所と防災機能である消防本部が隣接し、防災拠点が一体となることから、大規模な災害発生時には、これまで以上に迅速な初動体制の構築や情報の共有化などを図ることができ、市民の安全確保に寄与することができると考えております。　さらに、中央消防署が市の中心部に移転することで、市内全体の消防署の配置バランスもよくなり、より一層の消防救急体制の充実強化を図ることができると考えております。また、消防団につきましても、いつ発生するかわからない災害に備えて、日ごろから各種訓練を実施しておりますが、平成27年度から新たに運用が開始されます高機能消防指令センターのシステムを利用した消防団用災害メールが導入されることにより、消防団員に対して、詳細な災害発生現場を送信することができることから、これまで以上に消防本部、消防団の災害現場での連携、強化が可能になります。　消防本部の組織体制は、現在１本部、３消防署、５分署の314名体制であり、消防団につきましては、女性消防団員を含め７支団、46分団、1,192名体制となっております。今後も、市民の安全、安心確保のため、火災予防対策をはじめ、地域防災力の強化や地域防災体制の充実など、新消防庁舎の機能を最大限に活用しまして、災害に強いまちづくりを目指し、市民の目線に立った消防行政に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（塚本洋二君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　交通事故防止対策についてのご質問でございますが、市内の人身交通事故発生の状況は、平成25年が1,027件のうち253件で24.6％、平成26年は954件のうち212件で22.2％が高齢者となっております。また、交通事故死者数は、平成25年が14人のうち12人で85.7％、平成26年は、８人のうち３人で37.5％が高齢者となっております。このように、過去最高率を記録しました一昨年に比べ、昨年は減少したものの、65歳以上の高齢者がお亡くなりなるケースがなお多く発生している状況にございます。　つくば市においては、高齢者を含む交通事故撲滅のために、平成25年度から交通安全教育指導員を２名から４名に増員し、寸劇や自転車シミュレーターなどを活用した交通安全教室や交通安全キャンペーンなどの活動を強化してまいりました。さらに、今年度からは、高齢者が多く集まる病院やスーパーなどで、靴に反射シールを張りつける高齢者反射材ぺったん運動を開始し、反射材の着用推進を図っております。また、ラヂオつくばやホームページ、ＳＮＳなどによる情報発信や啓発チラシの区会回覧、広報車による広報活動、反射材着用推進リーダー、キラリリーダーの委嘱など、警察や関係団体と連携して啓発活動も行っております。　今後とも、警察や関係団体との連携をさらに強化し、交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。あと、交通事故撲滅のためには、交通ルールを守るという視点で、ドライバーだけではなく歩行者を含めた社会全体の皆さんが、交通事故の撲滅を意識することが大変重要と考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。　次に、にせ電話詐欺対策についてのご質問でございますが、市内のにせ電話詐欺の被害状況は、平成25年が21件で6,429万5,000円、平成26年は12件で約2,119万9,000円となっております。つくば市においては、にせ電話詐欺の被害撲滅のため、平成26年10月15日に啓発チラシの区会回覧を行ったほか、平成27年２月号の広報つくばトップページに記事を掲載し、にせ電話詐欺の注意喚起を行いました。さらに、ラヂオつくばやホームページ、ＳＮＳ等を活用し、にせ電話詐欺に関する情報提供や、平成26年12月６日に防犯講演会の中で、つくば中央署の担当課長に講演も行っていただいたところです。　今後とも、警察や関係団体と連携をさらに強化し、にせ電話詐欺対策を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　具体的に数字等も入れていただきまして、ご答弁ありがとうございます。順次少し具体的にご質問なり、要望させていただきます。　まず、まちづくりの１番でございますけれども、今ご答弁いただきますと、体を変えたような感じもいただいておりますが、総合戦略人口ビジョンの部分で設置をいたしましたということでお聞きしているわけでございます。今、雇用対策については、創業支援ネットワークやら、誘致対策は県東京事務所の連携で進めていくとか、人口減少については、バースセンターとか民間保育所というお言葉が出ておりますけれども、数字で見ますと補正で、5,408万8,000円というのが出ております。これが恐らく今の答弁では、プレミアム商品券というふうに理解できるんですけれども、この5,400万円について、具体的に、ちょっとお答えいただければと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　平成26年度３月補正についてのご指摘をいただいたものと理解をいたしました。もう一度、確認のために数字を述べさせていただきますが、３月補正で計上しましたプレミアム商品券関連は、７款の商工費におきまして１億4,400万円を計上いたしております。また、ご指摘のありました5,400万円につきましては、２款の総務費に計上いたしております。　プレミアム商品券につきましては、一体的な早急な地域経済の消費喚起を目指したものでございます。２款の総務費につきましては、全体で事業項目を５項目に分けております。５項目の内容のトータルが4,700万円でございまして、主なものとしましては、人口ビジョン、総合戦略の策定、それから、つくばの資源を生かした地域活性化事業、シティープロモーション事業、仕事づくり創業支援事業、子育て環境の整備、こういったものを26年の３月として予算計上いたしております。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　国では、大胆な改革を断行したいと、安倍総理が述べておるわけでございます。一方では、成長戦略のこれは鍵だというようなこと、岩盤のような規制を強い決意で改革するというようなことをしきりに述べているわけでございます。　私は、最重要課題は、人口減少をどうするかというようなことが大きな中心の交付金のポイントかと思います。一方では、人材などあらゆる施策を使って活力ある地域事業をつくるんだと、こんなことが説明されております。茨城県も、本部を立ち上げてみておりますと、少子化対策、企業誘致、雇用確保など、基本的な面をスタートに進めているようでございます。私はこの費用の交付金についてもう少し具体的に聞きたいのですが、国もそのようにいって、新交付金4,200億をプレミアム商品券をベースにやるような表現で進めているようにも聞こえるのですが、このお金は、各行政の皆さんに渡してという国は考えます。自由度の高い交付金と私は少し見ているのです。したがって、企画力とかアイデアとかというのが重視されて、大きくこれによって市町村の変化が出るだろうと、こんなことを想定いたしますときに、この交付金を有効に使って、今まで考えていなかったことを考えて、新しい発想で取り組むべきというように考えています。したがって、今後、交付金が出てくるものに対して、それを100％使うのか、それから一般財源等も含んで、交えて、これから考えていこうというふうな考え方なのか、この辺ちょっとお尋ねしておきます。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　ご指摘の地方創生に関しまして、つくば市の考え方でございますが、平成26年度に計上した予算につきましては、相当時間的な制限というか厳しい環境の中で計画を策定いたしました。27年度以降のつくば市地方総合戦略そのものにつきましては、本部等を踏まえて、まず５カ年の事業計画を立てます。その上で、国の交付金を最大限活用していくという認識のもとで事業を進めてまいりたいと思います。　ちなみに、国においては、7,225億の財源を用意するということでございます。基本パッケージとして、四つの方針を立てており、一つは、地方に仕事をつくり安心して働ける環境をつくる、これが1,744億、これは10の府と省によって事業化がメニューとして提示されております。以下、２番目では、地方へ新しい人の流れをつくるということで644億円、これについては七つの府と省においてメニューを提示しております。３点目の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということでは1,096億円、これは関連省庁は三つの府と省になっております。四点目の、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守り、地域と地域の連携を促進するということでは3,741億円、七つの府と省でございます。こういったものを受けて、つくば市版総合戦略を立てて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　この創生については、私は大変関心が高いのです。昨年の５月に、日本創成会議がきっかけで動き始まったというふうに見ておるのです。たまたま、そのとき、増田寛也さんという方が、こういう本をつくって、見て私もずっとおったのですが、このように具体的に、人口がどうなるかというのがベースでいろいろ書いてあります。即だと記憶していますが、全国知事会で大々的に取り上げ、方向が人口問題について話がクローズアップされまして、本格的になって現在、進んでいるというふうに、具体的なものの見方としては感じるのです。　したがって、人口問題の始まりで、私も、昨年の９月ちょうど、石破大臣が、やる気はあるところは助成しますよと、こういうことですね、言ったということを申し上げたわけでございますが、県内も、いろいろな事例を、昨年、申し上げました大子町の少子減少について少し入れて申し上げたところでございますが、全国で896自治体が消滅すると、こんなことが報道される中で動いている事業でございます。　これはどういうことかといいますと、2040年を想定して、20歳から39歳の女性が、簡単にいえば、いなくなるという場面から発想がきているわけでございます。例えば、全国見ておりますと、その時代になりますと、その年代の女性が20名しかいないというデータなんかも出ております。全くその自治体は動かなくなるというふうなことになるわけでございます。大変失礼ですが、この出産ということが少子化という問題が、そこにクローズアップされて、そういう形が表明されているわけでございます。　したがって、つくば市は、比較的その時代になっても、見通しでは15％ぐらいの減でございますから、大きな数字の変化はないのです。私は、つくば市が先頭に立って、ここはやはりしっかりと押さえながら、この改革をし、しかも、まちづくりに成功していただきたいと、こんな思いがありまして、少し強く述べているところでございます。　少し進んだところは、京丹後市、これを少し皆さん知っていると思います。もう３月に全部できております。議会改革も早かったのですが、これは概要だけコピーしました。詳しくはネットを見ておりますと、全部ダーっと細かく数字も出ておりまして進んでいるところもありますので、できるだけ私は早目にお進めいただきたい。また一方では、こんな話も聞いていると思いますが、ご紹介しておきたいと思います。島根県の海士町という、松江から60キロほど行った面積33平方キロ、小さい島でございます。人口は2,400人ございますが、高齢者39％、したがって、高齢者が離島で生活している社会でございます。そこから出た方、ソニーの、名前まで会社名をいってどうかと思いますが、ソニーとトヨタにいた方が、Ｕターンなり、Ｉターンをしまして、20歳から40歳の方がふえていると、こんなぐあいであります。　具体的にやっていることは、高校の活性化対策であります。したがって、その年代の方々を集めて、離島以外の方で学校を運営していく。その方に定住していただこうと、こういう戦略のようでございます。人口もふえているようでございます。したがって、それぞれに大変苦労しながら進めておるというのが一つ一つ見えるわけでございますので、できるだけ早目に、しっかりとした県内一の企画をしていただきたいということをご要望しておきたいと思います。これに市長はどんなふうにお考えか、思いがありましたらちょっと。突然で申しわけないですが、まち・ひとについてのご意見ありましたら。 ○副議長（塚本洋二君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　増田さんの地方創生という考え方が出てきてから、急にこの１年、地方創生に対する考え方が急にクローズアップされたということで、いろいろな方からご意見伺っていますと、やはりつくば市の今抱えている状況であるとか、そういうものとは比べものにならないような、非常に逼迫した大変厳しい状況が各自治体にはあるということで、こういう考え方が出てきたんだと思うのですが、ただ、国の先ほどの交付金等を見てみますと、自由度は高い高いといいながらも、ほとんどプレミアム商品券に大体特化されているというようなことで、最初からメニューは決まっております。そういうことで、うたい文句は、自由度が高いと、もう一つの交付金のほうも自由度は高いといいながら、やはり交付される額などについても、全国一律ではないのです。つくば市は、残念ながら他の自治体に比べると交付される額が、人口当たりにすると非常に少ないのです。こういうことを考えてみますと、やはりその自治体、自治体の状況によっていろいろ考えなさいということで、やはり各自治体に競わせて、何かいいようなメニューがないかというようなことで、国は、自由度は高いといいながらも、そういう姿勢はやはり今までどおりということで、私自体は、なかなかこの地方創生という考え方を国が示したからといって、そんな簡単に地方が、きょう、あすじゅうに有効な策が出てくるというふうには、残念ながら感じられない、そういう状況でございます。　しかしながら、私は、つくば市を考えてみても、この茨城県の中で人口がふえているのは、ごくわずかの自治体だけであります。しかしながら、このような状況は、いずれは、他の自治体と同じように、人口も減少し、地域の活性化、こういうものに関しても、非常に厳しい状況になることも懸念されると思っております。それと同時に、つくば市は、この茨城県、特にこの県南地域においては、非常に発展可能性のある、また他の地域を引っ張っていく、そういうリーディング都市であると思いますし、今後も、ますますそのリーディング都市としての機能を高めなければいけないというふうにも思っているところであります。　そういうこともありまして、やはり、ただ単に地域の活性化、それを経済的なものであるとかも、一面的なところからだけではなくて、つくば市がこの地域に研究学園都市が建設された、こういうことも踏まえて、やはりつくば市は、ただ単にその地域だけのことを考えるのではなく、やはり社会的なさまざまな課題解決のために、つくばが持っている科学技術の集積であるとか、そういうものをいかに活用して、それを国の社会の課題解決に、そういうものにも貢献していくか、そしてそれが回り回ってつくばのブランド化であるとか、つくばに対する認知度、そういうものが高まることによって、つくば市がさらに注目をされ、そして人口定住であるとか、さまざまな地域の活性化、そういうものに私はめぐってくるのではないかなということを考えておるところでございます。　そういうことで、やはり国が現在考えているその地域創生、これだけに着目するのではなく、幅広くこのつくば市の持っているさまざまな特性や優位性、こういうものを今後も活用したまちづくり、そういうものを心がけていきたいというふうに考えておるので、議員さん側のご質問の趣旨に沿うかどうかわかりませんが、私の考え方をちょっとご披露させていただきました。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　次に、進みたいと思います。　紫峰学園について少し触れてまいります。質問したいと思います。　紫峰学園については、いろいろな報道の中で、グラウンドが狭いんじゃないかというふうなご意見が出ておりますけれども、その辺のグラウンドが狭いというふうなところでの、面積とか、予定とかというようなものがありましたら、お答えいただきたいと思います。

○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　１次質問のほうでも、お答えはしたのですけれども、駐車場も74台から200台近くにもふやしておりまして、その他、周辺には、利用できる余裕の土地もございますので、そういうところを活用しながら、グラウンド面積は、そもそも１万8,000平米ですから、標準よりも非常に広くなっておりまして、基準ですね、十分活動はできるというふうに思っております。今後とも、そういう点においては、十分検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　もう１点、３月答弁の中で、15日に百合ケ丘学園との保護者に、教育委員会が説明する、間もなく説明すると思うのですが、全体の意見の調整はできたようでございますので、この辺の説明について、例えば、いつまでにここにしようかということも含んでご説明するのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいのですが。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　３月15日に行う説明会の内容でございますが、一つは、両協議会の話し合いの経過報告をするということが第１点であります。　第２点は、両学園の統合は、あくまでも小中一貫教育をよりよく進めていくためのものであり、そのための教育環境整備のためだということを保護者の皆様方に理解をしていただき、今後、時間がありますから、施設一体型の小中一貫教育を進めていく中で、しっかりと進めていって成果を出していただきたいということが２点目であります。その上で、百合ケ丘学園の保護者の皆さんに関する意思の統一を図りながら、いつごろがいいのかということを検討していきたいというふうに思っておりますので、今、ここで何、いつということは申し上げられないのですけれども。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　恐らく、いろいろなご相談をしながら速やかに進めていただけると思いますけれども、紫峰学園整備についても、どんどんと進んでおりますから、並行して跡地の問題とか、百合ケ丘学園も含んで見据えて、両方入れますと10施設のところがあくわけでございますから、その辺も検討いただきながら進めていただくことをお願いしておきたいと思います。　また、質問の中で、通学の安全対策についてもお話いただきました、いろいろ検討いただいておると思いますが、ぜひ開校までには、速やかに地元のご意見も聞いて、ご期待に沿えるよう進めていただくことをご要望させていただいて、ここは終わりたいと思います。　３点目でございます。ここからは少し要望から入ってまいります。　介護予防と生活支援総合事業、これは２年後、29年からスタートする部分もありますけれども、まず１点は、第６期の保険料がしっかりと14段階、県内で３市が14段階にしたということのようでございますけれども、ここは、介護認定の方が多くなってまいる予定で動くわけでございますから、元気な高齢者をつくるということ、健康長寿日本一という目標を掲げておりますので、ぜひしっかりとご推進いただけますことをお願いいたします。　２点目のアンケートについては、２次予防対策として、先ほど聞きますと、6,180名が対象者だということですから、ここに焦点を合わせてお進めいただきたいと思います。　３点目、介護予防、認知症対策については、現在４万832という数字が出てまいりました。ここは、できるだけ進まないように、楽しい生活をしている高齢者の方々が元気でできるようにお願いしたいということをお願いしておきたいと思います。　それから、生活支援総合事業という部分がこれからあるわけでございますけれども、ここは、万全の体制で臨んでいただくように、お進めいただくことをお願いをしておきたいと思います。　４点目、道の駅に少し入っていきます。ここを少し質問をしたいと思います。道の駅の理解がよくされていると思います。一歩踏み込んで、地元の機運も高まってくれば少し進めておくように、こんなようでございますから、アンケートをとった地元の懇談会、関係機関と少し刷り合わせなどすることができるかどうか、お尋ねします。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　具体的な盛り上がりといいますか、地域の声が見えてきた段階で、私たちとしても、積極的な検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　市長、何かございましたら、思いがありましたら、道の駅、お願いします。 ○副議長（塚本洋二君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　思いというか、やはり道の駅、つくばは、南北に非常に長いということと、今市内各地域で、道路を中心とした交通インフラ等の整備も行っております。こういうつくば市全域の状況などを見ながら、道の駅、各地域で、大変いろいろ観光であるとか、経済効果であるとか、そういうものがあるというような報告も随分受けておりますので、今後は、つくば市内の道路を初め、こういう交通インフラ等の整備状況、また地域の要望などもありますので、こういうものをやはり総合的に考えながら、今後は検討していきたいというふうに思います。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　ここは、道の駅、125号、少しお話いただきましたけれども、できてまいりますから、同時進行いただきたいというふうなお願いでございます。　特に、県内では、筑西市が計画を組んでおります。太田市も計画進んでおります。したがって、つくば市もぜひ早期に進めていただければというお願いでございます。　５点目の総合運動公園について触れてまいります。ここは要望でございます。　この質問は、いろいろ出ております。今からも出てくると思いますが、５回やった結果、パブリックコメントの結果と合せて、私は、市民に３月で、先ほどもネットとか報告いたしていますよと、こういうご答弁でございますが、私が一番大事なのは、市民の皆様に、正確に、財源などが一番話題になっているわけですから、財源も含んで、丁寧にきめ細かく説明をしていく、したがって、地元に進んでいって説明すると、こういうことが最重要、今の段階ではないかと思います。したがって、市民に伝えるという作業でございますけれども、ここをどのように考えて、お答えは少しいただきます。具体的な計画があればお聞きしたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　地元の皆様、市民の皆様への情報提供でございますが、財源等も踏まえてというご指摘をいただきました。この計画に関しましては、構想、そして現在、基本計画、今後基本設計、そして実施設計というふうにステップを踏むことによって、事業がしっかりと固まってまいります。その段階ごとに可能な限り、財源等も付して説明を尽くしてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　次、６番であります。少し要望をさせていただきます。　消防については、日夜いろいろな関係の方々が市民のためにご苦労いただいていることに、まずはお礼申し上げておきたいと思います。ネットを見ておりますと、消防と救急については、具体的なものが表示されておりまして、親切丁寧に書かれておることを感じているところでございます。したがって、市民とともに、安全、安心とか、財産とかということがよく消防本部の言葉に出てまいりますけれども、しっかり救急の部分とかあわせて、スマートフォンも使っていると、こういうことですから、ここで少しＰＲできるものでございますから、進めていただくことをお願い申し上げます。同時に、せっかくできているのですから、見学会もできるだけ力強くご推進いただいたら、私は消防本部の理解がされるのではないかと思います。　それから、要望７番、８番でございますけれども、事故については、先ほど具体的にいろいろ言われました。私の思いは、高齢者が年間ゼロというふうな目標で進めていただければと思います。私もボランティアで、昨年から県警と警察署とタイアップしていろいろな取り組みいたしています。先ほど「ぺったんこ」の話が出ました。私も、この靴に「ぺったんこ」を張りまして、後ろから来たらすぐわかるというようになって、事故がないように安全対策に取り組んでいるところでございます。よろしくお願いします。　にせ電話につきましては、しっかり、やはり安全に、何より被害が起きないようにご推進いただきたいと思います。　９番、10番も少し時間がありません。要望だけにしたいと思います。ＴＸにつきましては、お話いただきました、できるだけ、やはり人、物、金が動くこれが活性化の大きなポイントになります。したがって、力強く推進をいただくことをお願い申し上げておきたいと思います。　10番目の病院について、これが何回も質問いただいて、お答えをいただいておりますから、メディカルセンターと調整をいただいて速やかに推進いただくことをお願い申し上げます。特に、最後につくば市の発展、私は、行政の一人一人の方の力、市民をリードして、新しい発想で市民と協働してまちづくりをつくる、ここが重要であります。市原市長を中心に、27年度予算も組まれているわけでございますから、その予算を執行できるように、お互いによろしくお願いを申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございます。 ○副議長（塚本洋二君）　これにて、大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。　次に、11番議員山本美和君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　山本美和君登壇〕 ◆11番（山本美和君）　11番議員、公明党の山本美和です。　通告に従って、一般質問を行います。　まず初めに、地域防災対策について質問いたします。　東日本大震災から４年、阪神淡路大震災から20年、つくば市においては、竜巻災害も含め、大きな経験を踏まえ、課題と解決の方向性を検討し、防災対策を推進しているものと考えます。関東においては、首都直下地震等に備えるために、被害を最小限に抑え、早期復興を可能とする減災社会づくりに向けた総合的かつ計画的な取り組みが強く求められています。　私は、東日本大震災の直後に、防災士の資格を取得しました。日本防災士機構認証の防災士は、全国で９万人おり、茨城県には1,900人、また、仕事や自治会の関係で資格取得した方を含めると、つくばにも、かなりの防災士の方がいらっしゃると思います。しかし、常時、ボランティア活動をしている茨城防災士ネットワークに所属しているのは10人となっております。　危機管理課職員１名も、今年度は資格取得し、もう１名は国の特殊研修を受けていると伺っています。また、議会においては、小野議員と私の２名が防災士として地域活動を行っています。３月は、忘れてはならない節目として、防災対策について質問したいと思います。　市の防災対策に関する取り組みの進捗状況と今後の取り組みについて、以下伺います。つくば市の地域防災計画の改定の進捗状況についてですが、９月定例会で確認した際に、今年度中に改定するとのことでしたが、再度確認いたします。地域との連携による学校の防災力強化推進事業についてですが、茨城県教育委員会として、24年度から取り組んでいるこの事業が３年の事業期間を終えますが、今年度の取り組みと、来年度以降の取り組みについて伺います。　次に、子育て総合支援センターについて伺います。　平成23年４月に開所された子育て総合支援センターの設置は、次世代育成支援対策推進法に基づき、つくば市次世代育成支援行動計画の中で、重点事業の一つとして位置づけられ、整備された施設です。子供の育ちを支える仕組みづくりの基幹的存在、ネットワークのかなめとして、市内の公共及び民間の横断的ネットワークを構築するかじとりを行い、つくばの子供関係のことなら、ここに来れば何でもわかるといわれるような子育て支援のワンストップサービスを目指すとの基本方針のもと整備されたものと理解しています。　開所して、間もなく丸４年、５年目を迎える子育て総合支援センターの機能、事業について、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。　次に、つくば市未来構想と戦略プランについて伺います。　平成23年５月２日に、地方自治法の一部を改正する法律により、市町村は、独自の視点や方法で、将来ビジョンをつくることができるようになり、つくば市未来構想が策定されました。戦略的、計画的に施策を展開するための戦略プランの今後の推進、進行管理について伺います。　次に、公共施設マネジメントについて伺います。　建物、道路、ライフライン等を含む老朽化した施設の維持管理費の増加、ＴＸ沿線開発による都市構造の変化、少子高齢化の進展による施設ニーズの変化の中、限られた財源の有効活用が課題となっています。事業の優先順位を明確にし、中長期的な計画のもと、効率的で効果的な行財政運営が必要です。公共施設マネジメントについて、今後の取り組みについて伺います。　次に、総合運動公園整備について伺います。整備費、維持管理費の財源計画について市の考えを伺います。　以上、檀上からの１回目の質問といたします。 ○副議長（塚本洋二君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　地域防災計画の改定の進捗状況についてのご質問でございますが、昨年８月の広島土砂災害を受け、11月に土砂災害防止法の一部が改正されました。その改正の中で、市の地域防災計画に定める事項が追加されたことを踏まえ、来年度へ継続して改定を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　地域との連携による学校の防災力強化推進事業についてですが、平成24年度から茨城県の事業として、市内全小中学校において、学校の防災力の強化に取り組んでおります。　当初は、子供たちの安全確保を第一に始まりました。今年度で３年目になりますが、児童生徒、教職員、地域の皆様の防災への意識が高まり、さらに学校と地域が合同で防災訓練等を行うことで、地域とのかかわりが深まってまいりました。今では、地域のための避難所開設までに発展してまいりました。まだまだ課題は多いと感じておりますが、この事業は、繰り返し訓練等を行い、継続性をもって取り組むことが重要と考えております。　茨城県の事業として始まった事業ではありますが、重要な事業と考えておりますので、平成27年度におきましても、茨城県の事業が継続される場合には活用し、また、継続しない場合においても、市単独の事業として地域と連携しながら、学校防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　吉場福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　吉場　勉君登壇〕 ◎福祉部長（吉場勉君）　つくば市子育て総合支援センターは、先ほど議員のお話にもありましたように、今年度で開館４年目を迎えております。利用者は、年々増加しておりまして、昨年度についてですが、集いの広場が４万4,673人、一時預かり事業が1,914人、子育て親子のための講座など催しについては、１万1,541人の利用実績がございました。そのほか、毎年11月に、子育て支援団体や行政等が連携して、子育てフェスティバルを開催しており、多くの子育て家庭の皆様にご来場いただき好評を得ております。　子育て支援ネットワークの構築としては、子育て支援団体との交流や情報交換、各地域子育て支援拠点の連絡会議を開催し、幅広い事業展開ができるように取り組んでおります。また、利用者の皆様の利便性を図るものとして、市の子育て支援にかかる情報提供、子育て全般に関する相談や臨床心理士による発達相談等を実施しているほか、アンケートや利用者懇談会の開催により、市民ニーズの把握に努めております。なお、本年度のアンケートでも９割を超える方が満足しているという結果が出ております。　課題といたしましては、利用者からの相談内容が多様化していることへの対応、子育て支援団体等との連携が十分ではないことなどが挙げられます。今後の取り組みといたしましては、総合的な子育て支援を行っていくに当たり、つくば市子ども子育て支援プランに基づき、妊娠から育児まで切れ目のない支援を担う施設として、子育て支援団体や関係部署との連携及び情報提供の強化を図るとともに、利用者が必要としているサービスの提供に努めてまいります。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　戦略プランにつきましては、つくば市未来構想に掲げた未来の都市像実現のため、施策の重点化を図り、経営資源の重点配分を行い、組織横断的な推進体制を構築することを基本的な考え方として策定しております。　また、戦略プランを実現するため、事業計画を作成し、各事業の設定目標の達成度や評価結果をもとに、翌年度の予算編成などに反映していくなど、より実現性、実効性を高めるため、計画的かつ効果的な進行管理に努めてまいります。　なお、戦略プランの評価については、基本施策あるいは個別施策の単位で、市民満足度を用いた施策評価や外部委員からの意見を取り入れた進行管理を行い、着実な推進を図ってまいります。社会情勢が急速に変化する中、施策の目的や効果等の検証を行い、ＰＤＣＡサイクルによる計画的な進行管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、つくば市の公共施設等は、高度経済成長期から研究学園都市建設時期にかけて集中的に整備され、老朽化が進んでいると考えております。一方で、つくばエクスプレス沿線などでは、増加する行政サービスの需要に対応していくため、新たな施設を整備する必要があります。さらに、高齢化や将来の人口減少により、公共施設等の需要が変化することが予想されます。このような状況を踏まえ、平成26年度から28年度までの３カ年で、市が管理する建築物や道路、上下水道等のインフラ施設などの公共施設等を対象に、将来の財政状況等も見据えた施設全体の管理の基本的な指針となる計画を策定する予定としております。　現在の取り組み状況ですが、公共施設等の基礎的な調査を行っております。平成27年度には、維持管理費等のコスト情報、利用状況等の調査、分析を行い、施設白書として取りまとめたいと考えております。なお、公共施設マネジメントをより確実に推進するために、平成27年度からは、専門の部署を設置し、取り組んでまいります。　次に、総合運動公園の事業費及び財源についてですが、基本計画における概算工事費は、複数の類似事例をもとに、平成26年３月時点の建設物価を基準として算出し、約239億円と試算しております。全体事業費は、用地費約66億円を含めた総額約305億円としております。財源としましては、国庫補助金である社会資本整備総合交付金、合併特例債や公共事業等債などの地方債、さらにつくば市総合運動公園整備基金などを活用する予定です。　基本計画に基づく１期工事の概算事業費としましては、用地費も含め約131億円を予定しております。予定される財源の内訳としましては、国庫補助金が約63億円（後日：60億円に訂正）、地方債が約61億円（後日：64億円に訂正）と想定しており、残りの約７億円につきましては、つくば市総合運動公園整備基金を充当し、一般財源の負担を極力軽減したいと考えております。　２期工事以降につきましては、社会情勢や市民ニーズの変化等考慮しながら、事業費の抑制、国庫補助金等の特定財源の確保、一般財源負担の平準化を図りつつ、整備期間や施設内容等についても検討していきたいと考えております。　次に、維持管理費につきましては、民間のノウハウや民間資本の活用、さらに大学や研究学園機関等との連携が不可欠であると考えており、さまざまな管理運営方法の検討を行う中で、維持管理費の軽減や公園全体の運営形態及び体制を確立したいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　では、順次２次質問に移ってまいりたいと思います。　まず、地域防災計画の改定についてなのですけれども、今、土砂災害の項目が入るということで、追加の作業をして、それが整った段階でというお話ではありますが、上位計画でもある県の地域防災計画は、26年の３月に改定済みであり、また、茨城県内のほかの市町村でも、25年度中もしくは26年度には改定されているところが多数、ほぼ全国にも多いと思うのですが、これどうしてつくばだけがこうしておくれていくのか、ちょっとその辺のご理由をもう一度お願いしたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　先ほど答弁させていただいたとおり、11月に改定がされておりますので、それを内容を踏まえて、今後やってきていきたいと思っております。ただ、いつまでもだらだらとやるつもりはございませんので、早急に対応したいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　それでは、計画が改定されるまでの間の対応というか、いざというときですけれども、こういったときはどういうふうにされる予定でしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　マニュアルだけで対処をできるのが災害ではないと思っております。現行の防災計画もございますので、そこら辺をしっかり意識しながら、臨機応変に対応していくのが防災対策だというふうに考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　それでは、今、それまでの間の対応と、またさらに、改定された後につきましてですが、市民に対して、また庁内に対しての周知徹底等にはどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　地域防災計画の改定後ということであろうかと思いますが、発災時に、初動対応についてしっかり職員がどういうふうに対応するのかというところが肝になってこようかと思います。そういう意味で、計画をしっかり熟知するというところが重要かと考えております。　そういう意味で、読み合わせの訓練だったりとか、図上訓練というのを、新年度の予算に計上して、来年度、しっかり対応をしていきたいと思っています。さらには、市全域に防災力の強化を図るために、関係団体や市民の皆様との合同訓練というのにも広げていきたいというふうに考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　先ほど、部長のほうからも計画のための計画ではないというお話がありました。実際、生きてこなければいけないということでした。本当にそうだと思っておりますし、今回の改定については、防災会議等でいろいろと各現場からの声をしっかりと吸い上げた上で改定作業が進んだというふうに聞いております。そういった意味からも、改定のポイントであるとか、見直しの部分を、しっかりと明示した上で、今後、庁内に徹底をし、そして市民にも公表していっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　若干、ほかの市町村は中途段階、中途段階というわけではないと思うのですけれども、やはりしっかり改定というものを速やかに行っていたにもかかわらず、つくば市は、さまざま完璧バージョン目指したと思うのですけれども、やはり、改定というのは速やかに行われることが大切ではないかというふうに思いますので、そこのところは要望として、また意見として申し上げさせていただきたいと思います。　続いて、地域との連携による学校の防災力強化の事業についてですけれども、県のほうの取り組みにかかわらず、つくば市としては、今後も続けていきたいということで、あるといったことで大変にうれしく思っております。　私も、小学校のＰＴＡとしてもかかわらせていただき、また、防災士としてもさまざまな角度からかかわらせていただいておりますが、これは県内でも、つくばならではの取り組みが多くできているところであり、また、本来は、これだけ学校を抱えて大変な、なかなか今数が多いということが時にはマイナスな部分もあったにもかかわらず、つくばでこれだけ学校があるからこそ取り組みが進んだのではないかというふうに感じております。課題はまだまだ多くあるとは思いますけれども、危機管理課と、また、庁内としっかり連携をとりながら、６月の教育長の答弁の中でも、やはり学校と地域の結びつきをどう深めていくのかということ、またそれから、年度ごとに役員や教員の異動があるために、継続性をもった体制を構築していくことが課題だというふうにおっしゃられておりましたけれども、まさに、私も現場でそのことを一番強く感じているところであります。こういった中で、いろいろと地域ごとの特色を生かしながら、つくばの防災力の底上げになるように期待してまいりたいというふうに思います。要望になります。　次に、子育て総合支援センターについて、若干伺ってまいりたいというふうに思います。　まず、確認なんですけれども、この子育て総合支援センターできるときに、つくば市子育て総合支援センター整備計画というものが出されました。これは、もちろん整備計画でしたので、一応子育て総合支援センターができて一つの役割を終えているとは思うのですけれども、この整備計画の中には、理念また必要性、基本方針、機能など多々かなり詳細に記されております。こういった理念とか必要性とか、方針機能については、箱物ができ上がって、今運転している最中ですけれども、生きているというふうに考えてよろしいのでしょうか。

○副議長（塚本洋二君）　吉場福祉部長。 ◎福祉部長（吉場勉君）　箱物ができたからと申しまして、その理念等々がなくなるということではない、さらにはそれを踏まえて、今回の子ども・子育て支援プラン等に加えさせていただいていると、そのような考えでおります。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　今、次世代育成支援行動計画から子ども・子育てプランへと発展的、前進をしたものとして進んでいる中にしっかりと位置づけられているということが確認させていただきました。　この中で、本当にこの計画のとおりに、つくばの子育て支援が進めば、まさに、先ほど部長からもいただきましたし、私も常日ごろから申し上げております切れ目のない支援というものが実現されていく、また、きめ細かい支援が実現されていくものというふうに考えられるのですけれども、この求められる機能の中に七つ挙げられているんです。そのうちちょっと今回二つに絞って伺わせていただきたいというふうに思っているんですけれども、一つは、人材育成ということが掲げられております。子育て支援者を質、量ともに充実させるという、まさに、今回の子ども子育てプランの名目の一つでもあると思います。この中に、子育て支援を担う人材の発掘と育成を行います。特に高い専門性を持ち、企画力のある子育て支援総合コーディネーターの養成を進め、各エリアに配置します。定期的な子育てサポーターの募集と研修システムをつくりますというふうにございます。この点の現状と課題、それから七つ目に総合コーディネート力ということが書かれています。つなぐ、つなげるということで、これには、市民活動、子育てサークル、子育て支援ボランティア等の支援や子供や母親の健康、安全、安心の確保のために、保育所、幼稚園、小学校、中学校、児童館、市民活動センター、保健センター、警察、児童福祉施設等々の行政の関連機関を横断的につなぐコーディネーターとなり、連携できる環境づくりに取り組みます、ということが書かれております。まさに、これは本当に日ごろから課題になり、皆で議論しているところでございますけれども、まずはこの２点について、進捗状況、課題等についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　吉場福祉部長。 ◎福祉部長（吉場勉君）　人材育成ということで、子育て支援関係で、その市民意識の醸成を目的としまして、子育てボランティアを募集しております。登録した方に研修を行いまして、センター事業において積極的に活動をしていただいているというような状況にございます。さらには、年３回程度、子育て支援関係者に対しまして、スキルアップ講座等の開催をしておるというような状況でございます。　ただ、コーディネートと十分に果たしておるかといいますと、なかなか難しい部分もございまして、若干足らないのかなという認識は持っております。今後とも、子育て総合支援センターが中心的な役割を担えるよう努めてまいりたいと思います。あと、総合コーディネート役ということで、ちょっと今の段階では、なかなか難しい状況にあるのかなというような考えでおります。以上です。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　先ほど、最初の答弁の中で、さまざま一時預かりであるとか、広場の利用率であるとか、こういったところについては、一定の成果ないし予想以上の反響であったり、効果が上がっているというふうに考えております。その上で、これからのお話をしてまいりたいというふうに思いますが、やはり目指すべき子育て総合支援センター、このつくばの子育てのハブとなるそういった核となる機関、機能、これがつくり上げられてこそ最終的には成功していったといえる成果につながってくるのではないかというふうに思いますので、ぜひ、この果たされるべき機能、もしくは基本方針、こういったものにのっとって、毎年毎年見直しをしながら、その旗振りをしっかりと市がもっていただきたいというふうに思います。　特に、このセンターについては、当初から民間委託という構想のもとでスタートしております。しかし、市は、センターの運営が円滑に実施されるよう責任は持ちますというふうに書いてありますし、文教福祉常任委員会でも、何度もこの部分については議論をしてまいりました。こども課に、この当時ですね、少子化対策室を設け、各部署に対する調整権限をもって、センターと協力しながら、横断的に各部署の情報収集や調整を行うこととします。少子化対策室、事業者及び利用者、地域の代表者が定期的に会合をもって、連携強化を推進していきますということが大きく掲げられております。今いうのは、少子化対策室がどうこうという話ではなく、その各部署に対する調整権限を持つということが、子育て支援のサービスを推進していくのに大変重要なことであるというふうに思います。　できたときには、子育て支援室というのがございましたが、発展解消ということで、今こども課全体で見ていくということになっておりますが、やはり各部署に対する調整権限を持つということは大変重要なことであると思いますので、やはりここのところ、今後どのような形でこの部分を強めていくのか、全庁的に各それぞれの部局の皆様にも、よくよくこの部分でご承知おきいただきながら進めていただきたいというふうに思っております。　やはり子育て支援というだけでなく、このまちづくり、コミュニティーづくりというのが喫緊の課題でありまして、特に、教育、子育て支援というのは、つくばの強みであります。先ほどの学校を中心とした防災の対策にしても、こういった子育て支援にしても、やはり子供とか教育というものをキーワードにしたときには、人が集まってきますし、コミュニティーをつくりやすいものになっていると思いますので、ぜひここの部分は、これからもともどもにやり遂げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。　次に、つくば市未来構想と戦略プランについて伺います。　私も、委員の一人として審議会に参加をしてまいりました。一通り終わりまして、次の段階へというところできているというふうに思うのですけれども、この総合計画というのは今は義務でつくるものではありません。しかし、やはり本来社会の動向や市の現状を把握して、どのようにまちをつくっていくのかというのを議論する、大きな大事な機会であるというふうに考えます。　その上で、スケジュールにのっとってつくればいいのではないと思いますし、必要なもの、足りないもの、課題を徹底的に議論する機会であったのではないかというふうに思います。そう捉えられるかどうかというのは、職員の皆さんの意識、また、能力と市民の側の意識、改革、ここにかかってくるのではないかというふうに思いますと、今回、初めてこの総合計画という枠を取っ払っての未来構想づくり戦略プランというものは、最大のチャンスであったというふうに思いますし、また、一歩を踏んだのではないかというふうに思います。　そういった中では、個別計画との連動が明確になったり、市民アンケート、また、市民とのまちづくり懇談会というものを、今回は入れ込んで、しっかり市民の声も入れながらつくってきたということについては、一定の前進が見られたのではないかというふうに私は思っております。　ただ、しかし、まだまだ課題は大きくあると思うのですけれども、このプラン、未来構想、市民や、また庁内職員に対して、今後、どのように周知し、展開していくのか、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　方法の考え方でございます。まず戦略プランの市民への公表につきましては、市の広報紙やホームページを活用するとともに、計画の概要版を交流センター等へ設置するなど、広報に努めてまいりたいと考えております。　戦略プランは、これまでの計画と異なり、施策の重点化や戦略的視点を持った計画となっております。庁内に対しましては、未来構想と戦略プランの関係性、事業計画、進行管理手法などについて周知徹底を図り、ＰＤＣＡサイクルマネジメントを確立した上で、組織横断的に取り組むことにより、一層の推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　今回、庁内ワーキングチームによって討議がされて、それが素案として上がってきたという経過がございますけれども、この庁内ワーキングチームによる討議というものについては、どのように評価をされているか、また、どのような成果があったと見ていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　庁内のワーキングチームにつきましては、まず、第３次総合計画までは、自治法の定めに従って制定するというものが、自由度が高まったということで、そこで試行錯誤というのがまさしくワーキングの中にあったと思います。その結果、出てきた形としては、事業単位に対する考え方に、その事業の大きさの大小、これは、持っている分野によって個性があるものですから、必ずしも均一の事業単位の塊がつくられてきたものではないということが、まず最初の課題でした。　しかし、審議会に提案することで、いろいろなご指摘を得ながら、我々もその議論を踏まえて、考え方を改めたり、また、情報収集したり、他団体の例等を踏まえながら、今のつくばに合った新たな中長期的展望をもった計画はいかにあるべきかというような視点で議論は行われたと承知しております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　一歩一歩いろいろとやってみながらのお話であると思いますので、課題が明確に見えてくるということが大事であるかなというふうに思います。ただ、その中で、ちょっと私が一つ感じたのは、たたき台としての素案が上がってきた段階で、日ごろ議会などで、執行部と私たち、議論しているような案件とか、また、審議委員の皆さんから上がった、外から認識している課題などが実は入っていなかったりとか、順位、位置づけが低かったりということが少し見受けられたと思います。これは、執行部側の思いと、若干現場職員の意識のずれというのが感じられたのかなというふうに思ったのですけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　ご指摘のような現場と執行部のずれというものは私はなかったと思います。ただ、現場の職員は、どうしても、今現実に起きている問題に対する感覚は、すごく研ぎ澄まされています。それをやはり全体的にならしていくプロセスがとても大事なんだと思います。　そういう意味では、審議会においても１回、２回、３回というのは各論の部分が結構議論されました。しかしそれは大事なんですが、やはりそこで事務局が提案したのは、21世紀半ばという中長期的展望でつくば市を捉える、そこで一旦考え方をまず整理するということで、やはり議論が回を重ねるごとに深まっていったと思います。特に、審議会の各部会の委員さんのご発言は我々にとって非常に参考になりました。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　その上で、ぜひ次回以降、分科会での職員の皆さんとの議論の場というものが欲しかったなと。今回は、一方的に質問というような形、もしくはわからないところを少し説明をしていただくというようなことになってしまっていましたけれども、少し同じ目線で、一緒に議論ができると、よりお互いに深まっていくのかなというふうに思いましたので、これで一つ意見として言わせていただきます。　それと、市民の意見をどう聴取していくのかというところについてなんですけれども、今回はそのまちづくり懇談会というものを試行してみたということで、それから、審議委員の中には、市民公募という枠で入っていらっしゃるというところで、多分この２点を執行部側としては挙げられるんじゃないかというふうに思うのですけれども、やはりこれまでの市民参加のあり方というのは、審議会の公募にしても、まちづくり懇談会のほうは比較的参加しやすかったのかなというふうに思うのですけれども、やはり本人の参加の意欲とか、仕事とか、家庭の問題クリアをして時間を捻出できる方、そういった参加しやすい環境にある市民の方の参加しか見込めなかったわけですよね。でも、これからはやはり、声なき声、こういったものをどういうふうに市政に入れ込んでいくのかという、そういう段階にきて、先進自治体なども、この辺について非常にいろいろと試行錯誤しながら取り組んでいるようです。　特に、三鷹市などでは、無作為抽出による市民委員を選出をして、2010年からそういった手法を取り組んでみたり、コミュニティー行政というものを1970年代から取り組んで、しっかりとこういう地域の核をつくりながら、そういった下準備をした上で、2001年からは全委員公募とか、白紙からの市民参加の取り組みといったものが行われているというふうに聞いております。やはりいきなり白紙からの市民参加とか、無作為抽出とかということが行うのではなく、やはりそれを行っていけるための下地をきちんとつくった上で、そういった手法もやっぱり取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っております。　こういったことも含めて、次のまた、未来構想、また戦略プランの改定のときには、早くからその期間を決めるんではなく、長いスパンで今からがもうスタートだという思いで、一つずつともにつくり込んでいけたらなというふうに思います。意見、要望になります。　次に、公共施設のマネジメントについて伺いたいというふうに思います。　この公共施設マネジメントにつきましては、私も23年の９月定例会、また25年の９月定例会等で、細々といろいろと伺わせていただいてきている経緯もあります。また、平成26年の、去年の４月22日に総務省からは、いよいよ公共施設等総合管理計画の策定というものが促されてまいりました。公共施設の更新という環境は、もう相当に悪化してきているということから、すぐにでも実態を直視して速やかな手段を使って、今後の公共施設のあり方についての考えをまとめて対処していかなければならないときに、いよいよきたなというふうに思っております。　今、平成27年度には、施設白書をなんとか完成させたいという意欲的な答弁を頂戴いたしまして、大変期待するところでございます。過去のやりとりの中でも、公共施設マネジメントの必要性というのは十分に感じていただいておりますし、準備も進めてきた上で、やっとこのスタートラインに立ったなというところでありますが、その最後のところで、国の追い風がきたなという感じではあるのですけれども、これは進めていくのには、先ほどもしっかり部署をつくった上で取り組んでいくという、さらに、またワンランクアップの取り組み体制が整えられるということで、課題を一つ一つ今取り組んでいただいていると思うのですけれども。今後、庁内一体となって取り組まなければいけないことですので、この意識の醸成というのはどのように行っていくのでしょうか。今、企画部長に聞いても、来年度のことになってくるとは思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　庁内の取り組み体制についてでございますが、公共施設マネジメントを推進し、施設を適正に管理、運営していくためには、各施設の所管する部署が情報を共有し、組織横断的に取り組んでいくことが必要だと考えております。そのためには、各施設を所管する部署の職員が公共施設マネジメントの取り組みについて、計画の策定段階から理解を深めて認識を共有することが重要となってまいります。　こうしたことから、職員の意識向上の取り組みといたしましては、施設等を管理している部署の職員を対象に、公共施設マネジメントについての基本的な内容や、他自治体の事例を学ぶためのセミナーを昨年11月に開催いたしました。今後も引き続き研修を行うとともに、公共施設等資産マネジメント計画の策定段階から参加することで、職員の意識の向上をまず図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　一つ一つとにかく着実に上り続けるしかないなというところではあると思うのですけれども、長寿命化などの策をとらずに現状のままで全て更新したときに、更新費用というのは、大体つくば市の大きさとか、持っている施設数とかから推定をすると、ほかの市町村で出している数字を見ると、単年度平均約40億ぐらいはかかるのではないかというふうにいわれています。そういったものを、今後どうしていくのか、庁舎跡地の利活用も少しとまっておりますし、市の中には、６カ町村の合併以来、さまざまな重複施設であるとか、また、その人口の構成の変化によって、これから、いろいろな市民ニーズも変わってまいりますし、それに見合った施設のいわゆる修復であるとか、そういったものも行っていかなければいけないというふうに思います。　この公共施設マネジメント、施設白書、できるのは、大変怖い部分もあるのですけれども、やはりこれが見えないと、これからのつくばのことを考えていったときに何も始まらないというふうに思っております。これにつきましては、この後の総合運動公園整備のほうとあわせて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　では、次に総合運動公園整備について、少し伺ってまいりたいと思います。　今、補助金、国の社会資本整備総合交付金等も使って、63億がそういった補助金と、地方債で61億というお話でしたけれども、この補助金が１期部分についてだけではありますが、かなり大きい割合で予定をしているようですけれども、この補助金が予定していたよりもつかなかったときはどうするおつもりでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　まず、補助金の確保に最大限努めてまいります。補助金の想定でございますが、補助金の採択の度合によって考えられる一般的な選択肢は、事業期間をそのままにして財源構成を考慮する方法、もしくは財源構成を優先し、事業期間を見直していく、こういった二つの選択肢があるのではないかと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　少し当てにしている社会資本整備総合交付金になりますけれども、この間、10月、国は財政制度等審議会において、財政健全化に向けた基本的考え方として、社会資本整備のあり方を示し、社会資本整備総合交付金等の問題点をまとめています。その中でも、新規答申については、我が国にとって必要とされる国際競争力強化や防災対策であっても、費用対効果を厳しく見きわめ、厳選する必要があるとし、また、各種の機能を集約化するコンパクトシティーを推進する場合であっても、将来の老朽化対策費用の増嵩を踏まえれば、新たな箱物の建設による誘導を図るべきではなく、既存の施設の活用や更新等のタイミングにあわせた集約化など、将来の維持管理、更新費用の見通しを踏まえた対応が必要であるというふうにまとめています。また、将来の維持管理、更新の方針と費用の見通しを含むインフラ長寿化計画、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定を横断的な要件としていくべきではないかといったような案も今示されているということで、ますますいわゆる省略すると社総交の活用というのは、地方自治体にとっては難しくなってくるのではないかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　国において近時、叫ばれております人口減少というものがいろいろな形であらわれていると思います。議員、今ご指摘の件もそのような観点も多分に含まれていると思います。しかし、一方では、強靭な国土をつくっていくという大きなテーマもございます。そういう意味では、我々が目指している総合運動公園は、単に施設整備のみだけではなくて、その後のしっかりとした目的意識をもっているという点で、国に対しても積極的にこの趣旨を説明し、採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　国の補助金もそうですけれども、中長期財政の見通しが出ていないということは、他議員からも指摘があり、私も指摘をしてまいりました。やはりこの中長期財政の見通しというのは、市の大きなそういった事業を進めていく上で大変重要ではないかと、特にこの総合運動公園整備につきましては、大きな費用がかかるということで、特に、その中長期財政見通しの24年に出された中にすら、歳出の抑制と適正化ということで、公債費の抑制ということが大きく掲げられております。市債については、今年度において大きな財政負担となることがあるので、長期的な展望のもとで、普通建設事業費等を計画的に実施し、後年度の公債費が過大にならないように、今後とも適切な借入期間の設定などによる公債費の年度間の平準化を図るとともに、利率の高い市債については、可能な限り借りかえや繰り上げ償還を行い、支払い総額の縮減に努めるというふうに明言をしております。　そういった中で、今回その中長期財政の見通しも出ていない、それから公共施設マネジメントについても、まだ進んでいない、それから公務員の宿舎削減計画による公務員の動向も定かではない、これ一番市税に影響するので、議員としては大変判断ができませんが、この点について、市長、どのように市民に対して説明をしていただけるのでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　唐突なお話なので、私も、きちんとした考えはまとまっておりませんけれども、できれば、前もって通告していただけると、もっときちんとした。 ◆11番（山本美和君）　市長には、最終的にこれの考えについて伺いますといってあります。 ◎市長（市原健一君）　そうですか、わかりました。　私は、今までの実績をちょっとお話を述べさせていただきたいと思いますけれども、中長期的な財政見通しというのは、今までもずっと見通しをしながら、市政運営というのはされてきたと思うのです。やはり市政運営というのは、中長期的なものというのは一つの方向性を出す上では必要なものだと思っています。しかし、必ずしも、その中長期的な財政見通しに合うように、世の中の動向というのは動いていくわけではないわけで、当然景気がいいときもあれば、景気がよくないときもある。そういうものに臨機応変に対応しながら、事業を組み立てていったり、それから縮減していったり、そして、何よりも私は、計画を立てるということのもとに、そのときの状況状況であるとか、それから事業というのはつくっていかなければいけないものだというふうに思っておりますし、ただ、基本は、やはり縮減できるものは縮減し、将来のいろいろな状況の変化に対応できるような蓄え、こういうものは基本的にやっていかなければいけないと、市政は、これはいつももっていかなければいけないわけでありまして、そういう意味では、私はこの10年間、当初10年前には、財政が非常に厳しい状況であった、財政調整基金も一時は本当に１億円を割るぐらいの、そういう状況であったわけです。まず、一番先に取り組んだのは財政の健全化ということであって、そして今まで、このつくば市が合併してかなりの年月がたつ間に、課題であった、さまざまな公共インフラの整備というものが思うように進まなかった。こういう現状を捉えながら、やはりそういうものを、これからつくば市発展のために、どういうものをつくっていかなければいけないか、それから、今までつくる必要があると指摘されていたにもかかわらず建設がされなかった、開発が行われなかった、そういうものをどのようにそれらのものを整備していくかということを考えながらこの10年間ずっとやってまいりました。　そういうことで、やはり基本的な姿勢としては、中長期的なそういう一つのシミュレーションはしながらも、いざというときの状況を考えながら、蓄えるべきものは蓄える。しかし、今の状況で考えてみると、よく総合運動公園のことをお話が出ますが、今まで20年以上にわたって、この総合運動公園の必要性というものは、たびたび議会を初めいろいろな場面で要望であるとか、指摘はされてきた。そういうことで、この庁舎も同じでありますが、やはりこれからそのスポーツというものが市民生活の上においても非常に重要であるし、また、教育の面においても非常に重要なものであるというようなことで、この整備がされるということが出てきたわけであります。そういうことで、一つの物事だけを捉えるのではなく、そのときの状況状況を考えながら、必要なものに関して整備をする。また、全体的に中長期的な財政計画、そういうものを考えていくべきだろうというふうに思っております。ただ、それに関して、やはり市民の皆さんに少しでも不安を与えないように説明に努めていく、こういう努力が必要なのかなということで、これからも対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後１時20分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時17分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、21番議員柳沢逸夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　柳沢逸夫君登壇〕 ◆21番（柳沢逸夫君）　21番市民政策研究会柳沢より通告に従いまして一般質問をしたいと思います。　最初に、圏央道についてお聞きをいたします。　首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道につきましては、平成２年に小野川地区の通過計画が発表がされました。その後、平成９年９月に正式に国より具体的な説明があったことから、地元協議会と国、県、市が設計協議に入りまして、同年12月25日に地元協議会と合意に至りまして、平成10年より用地買収が開始をされました。平成12年２月21日には、圏央道と６号国道、牛久土浦バイパスの起工式が行われ、これを皮切りに本格的な工事に入ってまいりました。　工事は、順調に進みまして、平成15年３月29日に常磐道と接続しますつくばジャンクションと、つくば牛久インターチェンジが、平成19年３月16日に牛久阿見インターチェンジ、平成21年３月21日に稲敷インターチェンジ、平成22年４月24日には、つくば中央インターチェンジが供用し、さらに、平成26年４月には、稲敷東インターチェンジと千葉県の神崎インターチェンジが供用が開始をされております。　本年３月末までには、千葉県の東関東自動車道と接続する予定でありましたが、１月28日付の新聞報道によりますと、神崎インターチェンジから大栄ジャンクションの間、10キロメートルの開通が５月に先延ばしになるとのことであります。先延ばしの理由につきましては、神崎インターチェンジと下総インターチェンジ間の軟弱地盤が原因で、盛り土による圧密沈下が想定以上に大きかったことから工事が難航したということであります。これが開通をすれば、成田空港などへのアクセス性が向上するほか、都市部での交通渋滞の緩和、災害時のネットワーク強化も期待できるとあります。　一方、西側につきましては、国土交通省の発表によりますと、境、古河インターチェンジと東北道久喜白岡ジャンクションの間19.6キロメートルが３月29日に開通するとのことであり、境、古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジの間、28.4キロメートルは、平成27年度中の開通を目指すということであります。　このように、周辺は着々と工事が進展をしておりますが、それに伴いまして、市内においては、圏央道が通過いたします周辺の住民の方から騒音が懸念する声が上がってきており、昨年10月６日には柳橋地区が、また本年１月29日には、平、大白硲地区が常総国道事務所に対しまして、圏央道への遮音壁設置の要望書を提出をしております。　柳橋地区は、集落内を圏央道が横断することにより、民家が接近しており、場所によっては道路面と住宅の位置が同じ高さになるなど騒音の心配があります。さらに、柳橋小学校の運動場は圏央道と近接しており、騒音によって授業に支障を来すことが憂慮されております。また、平、大白硲地区も同様に住宅が接近し、なおかつ、民家集落が地盤の高い場所にあることから騒音問題が危惧されております。　市長宛てにも、同様の要望書を提出しておりますが、市のほうからも、常総国道事務所に地区の要望内容をお伝えいただき、遮音壁設置に向けた働きかけを強めていただきたいと考えておりますが、現在の市の考えをお聞かせをいただきたいと思います。　次に、圏央道本線の用地買収についてでありますが、つくば中央インターチェンジ西側で一部地権者の同意が得られていない場所があると聞いております。平成27年度末までの開通が可能なのか、不安が残るところではありますが、現状における今後の見通しをお聞かせを願いたいと思います。　続きまして、上河原崎、中西地区に計画しておりますスマートインターチェンジの設置について質問をいたします。　平成23年３月議会で質問した際の答弁では、圏央道が有料道路に位置づけされることが条件とありましたが、平成23年６月４日の有料道路事業認可を受け、設置する条件が整っております。平成24年３月議会でも同様の質問をいたしましたが、この際の答弁では、設置条件が整ったことから、連結強化申請に向けて、スマートインターチェンジの形状や位置などの事業計画について、関係機関と具体的な協議を開始したが、東日本大震災の影響により、スマートインターチェンジの整備を図る国の予算的枠組みである高速道路利便増進事業に関する計画が縮小されたことで、国土交通省から整備事業費を縮減した形状に変更するよう新たな指導があり、現在は、再検討しているところであるとのことでありました。そこで、今後の経緯を踏まえ、スマートインターチェンジ設置に向けた現状と今後の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。　続きまして、圏央道がもたらす経済効果についてでありますが、圏央道沿線の各県、各自治体においては、圏央道開通がもたらす効果を期待し、地域活性化に向けた計画を進めていると聞いております。つくば市にとりましても、その効果は、はかり知れないものがあると思われますが、市はどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、都市軸道路について、お聞きをいたします。　都市軸道路は、埼玉県三郷市の国道298号線や外環道と市内の国道354号を結ぶ全長約30キロメートルの広域幹線道路であります。ほぼ、全線にわたってＴＸに沿ったルートになっており、354号より北側は、つくば真岡線バイパスに接続をされます。都市軸道路としては、市内部分はわずかではありますが、これが完成することで、北部工業団地や、テクノパーク豊里などの活性化、ＴＸ沿線開発が進められております上河原崎中西地区土地区画整理事業、こちらは工期が10年間延長となってしまいましたが、この成功にも影響を及ぼす重要な道路であります。そこで、現在の都市軸道路の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、小学児童の登下校についてお聞きをいたします。　小野川小学校の通学区域は広く、子供たちはさまざまな形態で通学をしております。徒歩で通学している近隣の児童、路線バスで通学している児童、さらに、小野川南部地区では、１年生から自転車で通学している児童など、このように通学している小学校は市内はもちろん、県内においても珍しいのではないかと思っております。また、通学路においても、市道はもちろんですが、国道を横断したり、県道を通学路として利用している地域もあります。特に、県道館野牛久線は歩道がない区間がありまして、昨年３月議会でも一般質問で早期の整備をお願いしたところであります。　昨年12月には、南中妻地内常磐高速道から南側の下横場区域までの区間約320メートルが工事に着手し、３月末完了目途に進められております。しかしながら、全線の整備にはまだまだ時間がかかる見込みであります。また、近年は、学園西大通り国道408号線の朝の通勤時の交通渋滞が年々ひどくなっております。特に学園西大通りでは、国道354号線と交差する赤塚交差点が、ひたち野うしく方面からつくば方面に北上する車が下原地区まで、さらに、６号バイパスと交差します稲岡交差点もかなり渋滞をしております。　国道408号線は、国道354号線と交差する榎戸交差点が４方向で渋滞し、身動きがとれない状況にあります。朝７時、８時の通学時間帯に県道や国道から迂回して抜けようとする車両が通学路に入ってきて、非常に危険な状況になっております。40キロ速度規制の市道を60キロ以上のスピードで走る車もあり、稲岡地内の三叉路では、昨年から数件の交通事故が発生をしております。　このようなことを鑑み、平成25年２月27日に、小野川小学校安全対策連絡協議会が開催され、学校、保護者はもとより、地域の防犯協会、館野分会、赤塚東山ゆうゆうクラブ、高野台パトロール等、つくば中央警察署が加わり、小野川小学校の児童が安全安心に登校できるよう、学校、保護者、地域の人たちが連携を深め、連絡をとり合っていくことを目的に協議会が結成をされました。その後、学校を取り巻く交通状況が国道や県道が多い、早い速度で走る車が多い、学校が広く自転車やバスで通学する地区があるなど児童が交通事故に遭う危険性が高いことから、同年12月12日に、小野川小学校安全対策連絡協議会の下部組織として交通安全協議会が設置をされました。　協議会の目的としては、児童の交通事故防止と、他人への思いやりの気持ちを育むために、学校を中心とした地域主体で協議し、問題の解決に図るものであります。協議会の役割としては、１、交通安全にかかわる問題を把握し、対策を考えること。２、ふだんから児童が正しく道路を歩行するための日常指導を行うボランティアを募集すること。３、学校内で行っている安全教室に参加するボランティアを募集すること。４、ボランティアに指導する方法を伝授すること。これらにつきましては、一般財団法人日本自動車研究所の協力をいただいて現在精力的に活動しております。　また、自動車研究所の方には、新学期の５月、６月にかけて子供の年齢に応じて技能や態度を習得することを目的に、３学年に分け指導をいただいております。１、２年生は、見通しの悪い交差点での適切な道路横断方法と安全態度の育成。３、４年生は、自転車乗車時の横断方法と安全態度の育成。５、６年生は、登下校の横断方法と低学年への対応。参加した保護者、有志ボランティアの安全意識や態度の向上を目的に実施をしております。　現在、交通安全ボランティアは44名おり、ＳＡＮＰＯ活動をしております。ＳＡＮＰＯ活動とは、セーフティー・アシスタント・ネットワーク・プロジェクト・イン・小野川の略でありまして、児童の登下校に合わせてボランティアが名札をつけて見守りを行い、危険な場所、子供の行動、不審者などに気づいたら学校に連絡する、可能であれば児童に挨拶や危険な行動に対して指導する目的に、見守り隊として登校時の児童の見守りを行っております。　また、防犯協会、館野分会による青色パトロール車による巡回パトロールも随時実施をしております。しかしながら、子供たち、特に、小学１年生からの自転車通学は大変厳しいものがあります。入学までに自転車の乗り方を覚えないとならないので、親子で懸命に練習をするなど相当な負担があります。さらに、ランドセルを背負っての乗車は高い自転車の運転技術を身につけるなど、ハードルを超えなければなりません。親御さんにとっては、上級生についていけるか、転ばないでいけるか、大変不安であり、１年生時は、帰ってきて顔を見るまで本当に不安がいっぱいだと思っております。　また、バス通学も、便数が少なくて乗車人員が多く、１年生などは乗るのに大変と聞いております。このようなことから、平成24年12月28日に、市長、教育長宛てに小野川南部11区会が小野川小学校ＰＴＡとともに、児童の安全、安心な登下校のための通学バスの運行を要望をいたしました。現状をどのように考えておられますか、また今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。昨年12月議会での一般質問で、山本議員の質問に前向きに取り組んでまいりたいと思いますとの教育長の答弁がありましたので、あわせてよろしくご答弁のほどお願いします。 ○議長（塩田尚君）　都市建設部長宇津野卓夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　圏央道についてお答えいたします。　柳橋、大白硲、平地区の遮音壁設置に関しましては、事業者の常総国道事務所に確認したところ、平成６年度に実施した環境影響評価及び開通後の交通状況に基づき適切な対応を実施すると聞いております。つくば市としましては、環境影響評価実施から約20年が経過し、つくば市の土地利用状況や交通状況は、つくばエクスプレス開業も含め、大きく変化していることから、事業者に対し、周辺土地利用状況等の情報提供を行い、必要箇所に遮音壁が設置されるよう努めてまいります。

　続きまして、圏央道の用地取得状況及び見通しについてお答えいたします。　事業者である常総国道事務所に確認したところ、県内区間境、古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジまでの用地取得は、ほぼ完了しており、残る用地についても、土地収用法に基づく手続が進められ、平成27年度の県内全線開通に向けて、改良工事や橋梁工事が鋭意進められているとのことでありました。　次に、都市軸道路の事業進捗と今後の見通しについてお答えします。　都市軸道路は、埼玉県三郷市の東京外郭環状道路と、つくば市内の国道354号を結ぶ延長約30キロメートルの広域幹線道路であります。この道路の整備により、つくば真岡線バイパスを介し、上河原崎、中西地区や市内北部工業団地が結ばれ、将来の交通需要への対応や地域の利便性の向上が図られるものとともに、まちづくりや地域間交流の一層の促進が期待されます。　茨城県内区間は、千葉県境から国道354号までの約15.6キロメートルであり、茨城県とつくばみらい市で事業を実施しております。事業者に確認したところ、守谷市の県道取手豊岡線からつくばみらい市のみらい平地区北側までの約10.1キロメートルは茨城県が施行し、平成25年４月に開通しております。みらい平地区の北側から、旧国道354号までの約2.9キロメートルは、つくばみらい市から受託事業として茨城県が平成27年度開通を目標に道路改良工事を進めているとのことです。また、旧国道354号からつくば市行政界までの約１キロメートルについては、つくばみらい市が用地買収を鋭意進めているとのことです。なお、つくば市内国道354号までの約80メートルについては、事業未着手でありますが、茨城県がつくばみらい市事業に合わせ施行を予定していると聞いております。 ○議長（塩田尚君）　企画部長石塚敏之君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　上河原崎、中西地区における圏央道へのスマートインターチェンジ設置につきましては、平成24年３月議会で答弁させていただいたとおり、連結許可申請に向け、関係機関と具体的な協議を進めてまいりました。しかしながら、平成24年度に、圏央道建設に伴う土地収用の手続が開始され、現在も継続している状況にあります。　国においては、圏央道の供用が最優先と考えており、当該スマートインターチェンジの連結許可申請につきましては、土地収用法の明け渡し裁決後、圏央道の整備の見通しが立てば可能となります。現時点では、土地収用法の明け渡し裁決が平成27年度中になると推測されることから、市としましては、平成28年度の連結許可申請を目指してまいります。　また、現在の検討状況でございますが、平成26年６月、国において、スマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱が新たに定められたことから、この制度に基づき、これまで検討してきた内容を精査しているところでございます。スマートインターチェンジの設置につきましては、市単独で実現できるものではなく、茨城県を初め、ＮＥＸＣＯ東日本と協力が必要不可欠となってまいります。このようなことから、これら関係機関と十分な連携を図りながら、実現に向け協議を進めてまいります。 ○議長（塩田尚君）　経済部長石濱光輝君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　石濱光輝君登壇〕 ◎経済部長（石濱光輝君）　圏央道の全線開通によるつくば市における経済効果についてでございますが、市内には、常磐道、ＴＸ、圏央道などの交通インフラの充実を見据え、既に、つくば牛久インターチェンジ周辺には、イオンモールつくばや日立物流が、そして、研究学園駅周辺には、イーアスつくばを初めとした大型商業施設等が相次いで進出してきております。　現在、市においては、東京事務所や県と連携し、都内での企業誘致フェア開催など、積極的に誘致活動に取り組んでいるところでございます。その結果、つくば市を候補地の一つとして検討している企業からの問い合わせも多く、去る２月10日に、産業振興にかかわる連携協定に基づき常陽銀行と開催しました圏央道周辺の視察会には多くの企業が参加したところでございます。今後、圏央道全線開通により企業立地が進み、経済活動の指標である人、物、金の好循環が期待され、あわせて、市内の産業振興、経済の活性化が図られるなど、圏央道開通がもたらす経済効果は非常に大きいものと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育長柿沼宜夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　小学校児童の登下校についてですが、現在、小野川小学校区で自転車通学している児童は72名おります。内訳としましては、１年生11名、２年生５名、３年生13名、４年生14名、５年生14名、６年生15名であります。地区の内訳で見ますと、一番遠距離である鷹野原を始め、北中島、市之台、高野台、稲岡等南部地区からの通学となっています。　通学に対する安全対策につきましては、小野川小学校区安全対策連絡協議会及びその下部組織である交通安全対策連絡協議会が、日ごろからボランティアで児童の通学の安全確保に対するさまざまな取り組みをいただいていることに心から感謝を申し上げる次第であります。　私も、議員ご指摘のように、小野川南部地区では、小学１年生から自転車通学している状況は十分承知いたしておりますし、昨今の交通事情を見ましても、児童生徒の安全性の確保は重要な課題であると考えております。したがいまして、現在、自転車通学にかわる新たな通学方法の調査研究をしているところであります。小野川地区の安全な通学手段については、平成27年度中に、保護者、学校、周辺地域の方々と意見交換を行い、保護者の協力をいただきながら、地域の実情に応じた安全な通学方法を提案していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　柳沢逸夫君。 ◆21番（柳沢逸夫君）　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは、順に２次質問と要望をさせていただきます。　まず、圏央道への遮音壁設置についてでありますが、柳橋小学校の運動場は圏央道に接しておりまして、ここでの授業は騒音によりかなり支障が出るのではないかと考えております。また、校舎自体も、200メートルぐらいしか離れておりませんで、風向きによっては通常の授業にも相当影響が出るのではないかと考えられます。　市内におきましては、小野川小学校がやはり圏央道の近くにありますが、この付近は、既に500メートルにわたって遮音壁が設置をされております。しかも、距離的には、柳橋小学校より離れた位置にあります。また、先ほども申し上げましたが、柳橋地区は、集落内を圏央道が通過する関係で、民家との距離も数メートルというところがあり、加えて圏央道の路面の高さを抑えることで、民家と同程度の高さの位置を車が走るところもできてしまいました。　柳橋地内では、圏央道の通過により、市道の迂回が必要になるなど、日常生活に影響が出る中においても、区会としてその必要性を理解し、ご協力をいただいているところであります。　平、大白硲地区についても、圏央道と民家の距離や高さなど状況は同じだと思います。今後も工事においても、地元との信頼関係を実施し、相互協力ができるよう、将来にわたり恒久的に騒音の心配のない遮音壁の設置を要望しているところであります。　今後、工事が進む中で、桁をかけ、床板を乗せまして、道路の両側に防音用の壁勾欄を設置することになりますが、事前に壁勾欄に遮音壁を設置するためのアンカーボルトをとりつける工事をしておくことが重要というふうに聞いております。工事が先行してしまってからでは設置は困難になりますので、急ぎ市からも国に対しまして、柳橋、平、大白硲地区より出されております遮音壁設置要望についてご説明いただき、強く要請されますようお願いをいたします。　先ほど部長の答弁でも、平成６年といいますと、状況がまるっきり変わっておりますので、さらに強い要請をお願いしたいと思います。　次に、圏央道の開通見通しについてでありますが、圏央道は国が進めている事業でありますので、市が直接かかることはないと思いますが、市にとりましても重要な事業でありますので、早期の供用開始に向けまして、引き続き状況を注視していただけるようお願いをいたします。　スマートインターチェンジにつきましては、設置を検討している付近の上河原崎中西地区土地区画整理事業と島名福田坪地区土地区画整理事業の事業期間が昨年10年間延長されております。区画整理事業の完成を少しでも早めること、また、真瀬方面や真岡線バイパス沿線の活性化にも大きく寄与する事業であることから、本線供用の見通しが立ってからとのことでありますが、なるだけ早く早期の設置実現に向けまして、国、県、ＮＥＸＣＯ等に対しまして協議を進めていただけるようよろしくお願いを申し上げる次第であります。　これまで要望でありますので、よろしくどうぞお願いします。　続きまして、圏央道がもたらす経済効果についてでありますが、平成25年３月に、先ほど答弁いただきましたつくば牛久インターチェンジに隣接した大型商業施設がオープンいたしましたが、昨年の消費税増税後３カ月は売り上げが落ち込んだもの、その後は回復しており、営業状況は順調というふうに聞いております。また、昨年インターチェンジから１キロメートルのところに大型の流通倉庫が完成をしております。これらの新設では、多くの雇用が発生しており、両施設合わせて3,000人前後の方が業務に従事をしていると聞いております。市内の雇用環境にも大きなプラスになったのではないかと考えております。そこで、圏央道の開通及び開通の見込みになったことで、市に対して先ほども企業から進出に関する問い合わせがどのぐらい来ておられるのか、再度お聞きをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　企業進出の進出状況でございますが、まず、圏央道周辺、ＴＸ沿線開発地区及び市内各工業団地への過去３年間の企業の進出実績としましては、操業開始した企業が９社、進出決定した企業が５社であります。このうち、平成26年度内に操業を開始した企業は３社、進出を決定した企業は３社ございます。また、市内への進出を強く希望している企業は、現在のところ７社で、立地条件に合う候補地を今現在、紹介提案しているところでございます。　次に、窓口や電話での用地紹介件数についてでございますが、各種企業誘致フェア等で、つくばの優位性をＰＲすることにより、約40社の企業がつくば市を候補地の一つとして関心を示しております。今後は、圏央道周辺産業立地視察会に参加しました企業44社などを加えて積極的な誘致活動のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　柳沢逸夫君。 ◆21番（柳沢逸夫君）　つくば市にも、多くの問い合わせがきているとのことであります。圏央道沿線は、つくば市に限らず、物流を始め多くの企業が進出を検討していると聞いております。圏央道沿線への企業誘致は、都市間競争になるのではないかと考えますが、企業誘致につきまして、市長、何かお考えあればお聞かせいただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。 ◎市長（市原健一君）　圏央道、本年の５月には成田まで、そして来年度中には、全線開業が期待できるということで、ＴＸの開業は、人と情報、これらの飛躍的な向上があり、定住促進などの効果につながったものというふうに考えておりますが、それに対比して、圏央道というのは、いわゆる物流の飛躍的な向上が期待できるということで、先ほどお話あったように、日立物流などがインターのそばに開業したり、また、地元の物流関係の企業も、最近幾つかの施設をインター近くに開設しております。そういうことで、成田と直結することによって、国際的にも開かれた地域によりなるだろうということと、また、物流の飛躍的な向上によりまして物流関係、それから物づくりの企業なども、今後、つくばに進出などが期待できるのではないかなということで、より一層幅広いエリアに、このつくばの優位性、そして圏央道の開設、こういうものをＰＲして、つくばに対する企業誘致、こういうものを促進していきたいと、ということで、昨年からつくばの東京事務所などを活用して、企業誘致であるとか、そのマッチングであるとか、そういうものを今まで以上に積極的に展開をしているところであります。　その結果、先ほど、経済部長から話があったように、多くの企業が関心を寄せ、また、視察等にも訪れていただいているというような状況にあるというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　柳沢逸夫君。 ◆21番（柳沢逸夫君）　企業の進出は、固定資産税、都市計画税、法人市民税等の税収の増加が見込まれるとともに、人口増加とそれに伴う市民の増加にも大きく寄与するものであります。今後も、国が進めております地方創生や市の活性化の観点からも、積極的な企業誘致を図っていただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、都市軸道路でありますが、つくば市内80メートルということでありますが、国道354号のすぐ南側に住宅メーカーの工場がございます。そこが予定地に入っていると思われますが、この工場の所在地はつくば市も入っているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　国道354号南側にある住宅メーカーの工場は、つくばみらい市に立地をしておりまして、つくば市内は入っておりません。 ○議長（塩田尚君）　柳沢逸夫君。 ◆21番（柳沢逸夫君）　つくば市は入っていない、つくばみらい市とのことでありますが、ここの事業の、わかる範囲で結構ですので、見通しについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　国道354号線の南側の今後の事業見通しについて、事業者であるつくばみらい市に確認したところ、用地買収については、約67％完了していると、引き続き物件移転補償等あわせて用地買収を進めていくということでございました。 ○議長（塩田尚君）　柳沢逸夫君。 ◆21番（柳沢逸夫君）　都市軸道路とそれにつながります真岡線バイパス周辺には、みどりの工業団地、テクノパーク豊里、テクノパーク大穂、北部工業団地が立地しているほか、上河原崎、中西地区においても土地区画整理事業が行われております。真瀬地区から旧筑波地区にまで及ぶ市の西側に当たる地域において、この道路は極めて重要な路線であります。市のほうからも、事業主体になる県に対しまして、市内県内の整備はもとより、都市軸道路全線の早期開通に向けた働きかけを要望していただきますようよろしくお願いをいたします。　次に、小野川小学校の登下校についてでありますが、心配していたことが先月27日に起きてしまいました。高野台の児童が登校中、車との接触事故が発生をしました。場所は、県道館野牛久線常磐自動車道の隧道南側入り口の側道で、側道より県道に出ようとした車が、子供たちに横断するよう促したので、子供たちが動き出したところに、県道から側道に入るとして右折した車両がぶつけてしまったということであります。６年生が先頭に立ち、次に１年生、後ろに５年生で並んで登校中、２番目の１年生の自転車に接触してしまったということでありまして、立哨しておりました保護者の方が手分けをして、救急車、学校、警察とそれぞれ連絡したと聞いております。病院に運ばれましたが、けがの程度は、右足を打撲した程度で、１日休みましたが、月曜日には元気に登校したと聞いております。今回は、幸いにして、大事には至らず本当によかったと思っております。　事故がないのが一番でありますが、起きたときの素早い対応など、日ごろからの交通安全に取り組んでいる意識があったからだと考えております。交通事故につきましては、先日、警察庁の2013年の歩行中の交通事故で死傷した小学生の人数が報道されておりました。全国で6,562人、その３分の１に当たる2,261人が登下校中だったそうであります。事故に遭う確率といいますか、率は当然距離に比例するものと思っております。地域の状況に応じた安全な通学路を構築していきたいとの答弁でありますが、一歩を踏み出すことが重要ではと思っております。来年度ぜひとも学校、保護者、地域の方々と協力しながら具現化するよう強く望んでおります。特に、１、２年生だけでも、安心安全な通学ができるような対策を講じていただきますようお願いをいたします。　教育長には、教育日本一を目指しまして、安心安全な通学でありますスクールバス導入を再度強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて、柳沢逸夫君の一般質問を終結いたします。　次に、18番議員古山和一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　古山和一君登壇〕 ◆18番（古山和一君）　通告４番になります。つくば市民政策研究会の古山でございます。　今回は、大きく２点に絞らせていただきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　まず、茎崎庁舎跡地利用の計画でございますが、本来、解体が予定されている庁舎の中で、最初に撤去作業が実施されるはずでございましたが、3.11、間もなく４年目を迎えますけれども、この3.11の震災被害、また、小中一貫校整備等の進展等によりまして延び延びとなっていた案件でもございます。しかし今回、その構想案が固まりつつある現状の中で、概要の把握と幾点か機能の確認をさせていただきたいと存じます。　また、今回の計画案策定に当たりましては、地元茎崎区会からも幾度か要望書が提出をされております。地域活性化を願う市民の声を届けるものとして、そのご労苦に改めて感謝を申し上げさせていただきます。　振り返りますと、平成14年研究学園都市地域の最終合併として茎崎がつくばに合流後、当初分庁舎機能を果たしていた茎崎庁舎も平成22年の現新庁舎の開庁に伴いまして同時期にその使命を終えております。合併による統廃合の必然とはいいながら、長く地域の求心力であったその存在を失うことは、少なからず寂寥な感を抱くものでございました。　今回、運営を一新いたしまして、バスターミナルとして地域交通の結節を図る拠点整備は、期待とともに、市南部発展形成の一つの過程、プロセスの序章と認識をいたしております。この事業完了がエンドではなく、終わりではなく、南部地域発展のエンドレスとして、さらに、新たな事業を誘発する進化の可能性にこそ私は大きな期待を寄せるものでございます。　そこで、１点目でございますが、バスターミナルとして活用する構想の主だった内容をまずお伺いをしたいと思います。２点目として、その事業を進める具体的なスケジュールを伺っておきます。　以上が１項目でございます。　次に、大きな２点目として、市内における出産環境の現状についてお伺いをさせていただきます。　近年、社会の将来人口が大きく減少するという推計の中で、各自治体とも子供の出生率をどう向上させるか、子育て支援とともに出産環境の整備が論議を集めております。本市の医療体制そのものについては、県内を見わたしても大変恵まれた環境にあるとされています。しかし、産科と小児科の分野に限っては、施設配置の充足率がいまだ低いと懸念をされております。今回はその中の出産環境について、市民ニーズも高いとされる産科医療の現状と課題をお伺いいたします。　平成25年９月、一昨年になりますけれども、出産環境の充実を図るつくば市バースセンターが筑波大学との連携のもとに同大附属病院内に開設をいたしております。しかし、開設後約１年半というスタート当初でもあったことから、まだ市民の認知度が低く、利用の状況として課題もあったようでございます。そこで今回、その事業概要と取り組み、さらに市と筑波大学とのかかわりについて、改めてご説明をお願いしたいと思います。　まず、つくば市バースセンターでございますけれども、そのまま日本語に置きかえてみますと、つくば市の出産、誕生にかかわる中心施設ということになるかと思います。このバースセンターの施設機能についてまずご説明ください。　また、総合周産期母子医療センターについても、その機能とバースセンターとのかかわりについてご説明をいただきたいと思います。総合周産期という素人では、なかなかわかりづらい用語でもありますので、わかりやすくご説明をいただければと思っております。２点目ですが、出産、分娩にかかわる市内医療環境の整備として、年間4,200万円市が筑波大に支援をしております。この寄附講座についても、改めてその意義と概要をご説明いただければと思います。３点目として、現在バースセンターを開設後約１年半が経過をいたします。この間の利用の状況と実績をお伺いをしたいと思います。　以上が、檀上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（塩田尚君）　企画部長石塚敏之君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　茎崎庁舎跡地の利活用につきましては、つくば市南部地域の交通結節点として、バスターミナルを整備する予定としております。また、茎崎地区区会連合会からご要望がありました窓口センターを庁舎敷地へ設置、保健センターへの市民活動スペースの導入など、行政機能やコミュニティー機能の充実を図りたいと考えております。スケジュールにつきましては、平成27年度に庁舎を解体撤去し、平成28年度を目途に整備に着手する予定としております。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長大里吉夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　それでは、つくば市にバースセンターと総合周産期母子医療センターの機能と仕組みについてでございますが、最初に、つくば市バースセンターにつきましては、筑波大学との連携のもと、平成25年９月に附属病院内に開設した施設でございます。　バースセンターでは、合併症がなく、妊娠、出産に対するリスクの低い妊産婦を対象としております。家庭的な雰囲気の中で、助産師が中心となり、妊娠期から出産、産褥期にかけて継続的にかかわることで満足を提供しております。つくば市バースセンターの大きな特徴は、出産の際に必ず医師が立ち会い、安全安心を確保していることであります。　次に、総合周産期母子医療センターにつきましては、１年を通じて24時間、産科医や小児科医等の各診療科専門医が連携し、妊娠から分娩、新生児期の管理を行います。地域の産婦人科やバースセンター等から搬送されるハイリスク出産を含む全ての出産に対応しており、不測の事態が起こったときなどに、高度で最新の医療を提供しております。　続いて、つくば市寄附講座総合周産期医学についてでございますが、寄附講座とは、大学における教育研究の豊富化、活性化を図ることを目的としており、自治体等からの寄附を有効活用し、大学内に特設される研究教育部門であります。　つくば市寄附講座は、筑波大学との協定書に基づき、平成25年９月に開設いたしました。つくば市バースセンターを運営する専属の医師３名分の人件費であるとともに、バースセンターを教育現場として、将来の周産期医療を支える医師や助産師等を養成する取り組みでございます。現在までの寄附金の額につきましては、平成25年度は2,450万円、平成26年度は4,200万円、合計で6,650万円を支出しております。　続きまして、つくば市バースセンターの利用実績等についてでありますが、平成25年９月の開設から平成27年１月末までの１年５カ月間で、バースセンターにおいて分娩まで終了された方は52名であります。うちつくば市民は41名で約79％を占めております。バースセンターの利用は、つくば市民が優先されますが、異常があって利用できない方も多く、併設する総合周産期母子医療センターで出産される方も増加しております。したがいまして、平成26年１月から12月までの筑波大学附属病院全体の分娩数は1,002件となっており、前年同期比150件の増となっております。　つくば市では、バースセンターのさらなる認知度向上及び市民の利用促進を図るため、市ホームページ、広報つくばへの掲載を始め、「市民便利帳」「ライフプランすこやか」などによる広報、ＰＲに取り組んでまいりました。今後とも、引き続きバースセンターの広報、周知に努め、市民の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　それでは、２次質問に移らせていただきます。　まず、茎崎庁舎跡地利用についてでございますが、今回のバスターミナル事業は、茎崎地区の中心の施設として、地域の求心力と活性化を高め、新たなにぎわいをつくり出すという役割が期待をされております。そこでその計画策定に当たりまして、茎崎という地域の特質を考慮した建設の基本理念、整備のコンセプトはどのように考えるか、まず、この点からお伺いをしたいと思います。この点につきましては、整備の基本姿勢でありますので、市長からご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。 ◎市長（市原健一君）　つくば市というのは、その市の形状を見てみますと非常に南北に長い、そういう形状にございます。こういう特有な形状も理由になり、市の南部、そして市の北部、いわゆる旧茎崎地区や筑波地区においては、少子高齢化というのは大変急速に進んでいる状況にもあります。　そういうことを考えまして、これからの地域づくりの中で、現在は中心地区においては非常に若い世代の方が集積している状況と、南部、北部では、今お話しましたように少子高齢化が進んでいると、こういう状況を、これからのまちづくりという観点から考えてみますと、それぞれにやはりある程度の拠点となるような地域をつくっていく必要があるのではないかなということも考えております。そういうことから、旧茎崎地区において、その中心的な場所であった旧庁舎、そこには、交流センターや農協、銀行などが現在でも集積をしておりますので、旧茎崎庁舎の跡地においては、先ほど話をしましたように、南部の交通結節機能、これをより充実させて中心地区へとのアクセス、こういうものをより向上させてその連携を密にしたいということで、地域の活力を生み出したいというようなことを考えていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　次に、バスターミナルを結ぶ主要な結節先ですが、どのような地域とどのような利便を図る交通結節点になるのか、改めて整理をお願いしたいと思います。また、近い将来このターミナルの近接地を国道６号牛久土浦バイパスが通過する予定になっております。この計画とのかかわりについても、将来的な利活用の可能性についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　茎崎庁舎跡地につきましては、現在つくバスの南部シャトル及び自由ケ丘シャトルの結節点となっており、谷田部地区及びつくば駅、みどりの駅方面へのアクセスが可能となっております。さらに、市役所本庁舎とのアクセスなども利便性向上を図るように検討する必要があると考えております。　また、関東鉄道バスとつくバスの連携により、つくば駅と牛久駅へのアクセスが可能となっておりますが、バス利用者の待合スペース等を整えることにより、乗り継ぎが容易になるのではないかと考えております。なお、国道６号バイパス整備に伴い、将来は、つくば市の南の玄関口として、インフォメーション機能等の役割を検討していく必要があると考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　今の市長答弁の中にもありましたが、茎崎地区の場合には、本庁舎がかなり遠いという遠距離の条件にありますので、この本庁舎とのアクセスについては、重ねてよくなるようにご要望をしておきたいと思います。これは要望です。　次に、今回の整備計画の中で、行政窓口センターをターミナル付近に新設したいとのことでございますが、その規模を初め、利便の状況についてはどの程度になるのか、ある程度固まったものがあればお示しをいただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　現在の窓口センターの事務室は100平方メートルでございます。また、待合室は50平方メートルぐらいであると承知しております。新たな窓口センターにつきましては、地域住民の皆様の利便性の向上を念頭に、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。

◆18番（古山和一君）　よろしくお願いをいたします。　次に、窓口センターの新設に伴いまして、現保健センターのあいたスペースを、市民が活動できる場所として活用したいとのことでございますが、大いに結構なことだと思っています。現在、茎崎の交流センターは利用希望者が大変多く、需要に対応し切れないという状況でございますので、地域住民にとっては大変大歓迎の措置になるかと思っております。その場合、保健センターをそのまま活用するのか、それとも改造し、リニューアルをするのか、それと同時に、地域の高齢化ということも考慮いたしまして、保健センターそのものにつきましても、十分な機能を有するものとして残していただければというふうに思っております。この点について、お伺いをいたします。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　現在の保健センターの機能を基本としまして、あきスペースなどについては、市民の皆様が利用しやすいような利活用方法などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　その場合は、改修のようなリニューアルが必要というのはあるのですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　現在の保健センターが建設から相当年限がたっておりますので、今後の活用に関しましては、その利用方法を主眼においた整備、修繕改修等の必要性はあるかと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　わかりました。　次に、保健センターのあいたスペースを交流センターの補完的な役割の場所として使うということについてでございますが、現在の茎崎交流センターとの位置関係で、施設間の相互交流、行き来の利便をどう図るか、特に、道路が双方の施設間にあることから、安全の対策をこの際伺っておきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　跡地の整備を行う場合には、現状では特に庁舎北側の道路の安全対策が最も大きな課題だと思います。十分配慮をしてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　次に、バス利用者の待合スペースでございますけれども、窓口センターとの併用でも簡単な間仕切りがあればいいのかなというふうに私は考えているのですが、その設計はどのようにされるのか。特に、茎崎地区の場合は、先ほども申し上げましたが、高齢化が大変進んでおりますので、お手洗いの完備はもとより、室温管理、バリアフリーなど一定の配慮が必要かと思っております。またその場合に、待合スペース、窓口センター等を利用いたしまして、市内の機関案内、市の行政案内、また、展示コーナー等々市の南部に立地する施設として、インフォメーション機能も果たす必要があるかと考えております。こうした点についてもお伺いをさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　バス利用者の皆様、あるいは窓口センター利用者の皆様の待合スペースにつきましては設置をする予定でおります。その際の規模あるいは設備につきましては、議員ご指摘のように、地域の高齢化あるいは利便性の向上を考慮して、具体に、今後検討してまいりたいと考えております。　また、もう１点ご指摘のありました南部地区の拠点としての情報発信機能につきましては必要であると考えております。展示コーナーの設置等、施設の整備に今後配慮をしてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　よろしくお願いをいたします。　また、隣接地につくば市農協の茎崎支所がございます。こうした立地にあることからも、ターミナル利用者の利便を図る物販施設、直売所のようなものになるかなと思っていますが、こうした施設も必要かと考えております。当然それについては、農協側との協議も必要かと思っております。これにつきましては、以前から私もお話はさせていただいておりましたが、こうした点についてのお考えを改めて伺います。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　利便性の向上を図る上では、物販施設なども必要と考えております。茎崎地区区会連合会からも、日用品や食料品等の物品販売等の施設について要望をいただいております。拠点機能の一つとして検討してまいりたいと思います。また、バスロータリー、窓口センター等の土地利用が決定した段階で、農協と物販施設についても調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　この件については、拠点施設のにぎわいをつくり出すという観点からも、ぜひこういった施設の設置を進める方向でご努力をお願いしたいと思います。重ねて要望しておきたいと思います。　次に、現在敷地内に、戦没者の忠魂碑、合併時の閉庁記念碑等が立っております。こうした記念碑等については、どのように取り扱いをされるのか。また、全体の敷地面積と利用面積にもよりますが、設計の過程で余剰地ができた場合には、ミニ公園として緑地帯の設置をされてはいかがでしょうか。施設利用者や近隣住民憩いの空間として効果が高いものと思っております。そして何より、忠魂碑、記念碑が鎮まる静かなスペースとして、緑地帯の確保が必要と考えております。この点、お伺いします。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　忠魂碑の移設につきましては、地元住民の意向を考慮してまいりたいと考えております。茎崎町閉庁記念碑の移設については、跡地利用の中で検討してまいりたいと考えております。　また、地元の要望を取り入れた形での緑地もしくは有効スペース活用につきましては、ベンチや植栽など、憩いのスペースの設置等についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　よろしくお願いします。　特に、忠魂碑なのですが、これについては、地元遺族会の皆様の意向等を酌んで進めていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。　次に、安心安全のまちづくりという観点から、このバスターミナルが地域防災上、どのような位置づけ、機能整備を必要とするかという点でございます。特に、災害用深井戸が近接に設置されていることから、今後の地域防災上の拠点として重要度も高いと考えております。　先般、配付されました27年度市長所信の中でも、防災について自助、共助、公助と、こうした連携が必要とも述べられております。こういった施設こそ、共助、公助連携の場として、施設配置の配慮が必要なのではないかと思っています。この点について、お伺いをいたします。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　旧茎崎庁舎付近には、既に災害用井戸、さらには学校における防災倉庫が整備されており、現在も地域の防災拠点であるというふうに認識をいたしております。今後、跡地整備に当たりましては、避難所となっております交流センター、さらには茎崎中学校とあわせて防災などさまざまな機能が高められるような配慮、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　次に、防災とともに、防犯対策機能も配慮として必要かなと思っております。例えば、警察官の立ち寄り所、市の防犯サポーター、または、地域の防犯パトロール隊が立ち寄れる簡便な施設、さらに、地域の拠点という性格から照明への配慮でございますが、夜間も一定の明るさを確保していただきたいと思っております。この点についてもお伺いをしておきます。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　防犯対策機能の一つとしまして５点ございました警察官等の立ち寄り所について、窓口センター等を活用することを検討してまいりたいと考えております。なお、防犯上の観点から、夜間の照明の設備についても、周辺環境と考慮しながら配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　よろしくお願いします。　次に、民間の路線バス、具体的には、関東鉄道になるかと思いますが、民間バスのターミナル乗り入れを前提に、交通事業者との結節に関連する協議は現在どのようになっているか、この点お伺いします。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　現時点におきましては、交通事業者に対しまして、ターミナル整備後を想定して乗り入れについて、担当部門で要請を行っている状況にございます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　次に、バスターミナル内でのつくタクの利用についてでございますが、つくタクのターミナル内での待機所、乗降所は、そのスペースも含めどのようになるのか、また、個人自家用車送迎の場合ですが、その乗降スペースは確保されるのか、と同時に、駐輪場の確保についても伺っておきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　庁舎跡地におきますバスターミナル機能検討する中では、まず、つくバス路線バスの乗降スペースの確保、さらに、つくタクの待機所、さらに乗降スペース、またバス利用者の駐車場、駐輪場、待合所、自家用車等の乗り入れなどについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　さらに、バス利用者が自家用車にターミナルまで乗ってくる場合ですが、その駐車場として、現在の旧職員駐車場、旧庁舎の北西側にありますが、その駐車場はそのまま使えるようなことになるのか、この点確認しておきます。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　旧庁舎の職員駐車場につきましては、現時点で、パーク・アンド・ライドの駐車場としての有効活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　最後に、全体の現況面積でございますが、旧庁舎敷地、駐車場、現保健センター、さらに芝生広場、交流センター敷地及びその駐車場、これら施設のそれぞれの面積と一体的総面積を伺って、今後の参考にしたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　個別にてご指摘でございますので、現在の機能ごとに申し上げます。　旧庁舎につきましては、約4,900平方メートルございます。旧職員駐車場につきましては約3,000平方メートル、保健センターにつきましては3,800平方メートル、交流センター、これは市民ホールを含んだ面積でございますが、１万7,000平方メートル、さらに別途芝生広場として借地をしている部分が4,000平方メートルございます。全体の総面積は、借地部分も含めたもので約３万3,000平方メートルとなっております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。　今回の質問で、ある程度、全容がつかめるようになってきました。ありがとうございました。茎崎地区の重要な交通インフラであると同時に、地域の拠点となる基幹施設でもございます。　先ほど、市長答弁の中でも、市南部の地域拠点として、中心地区との交通連携を図るという話もございました。また、このところ圏央道や６号バイパスといった地域内幹線道路が急速に進展をしております。そうしたことへの相乗効果も含め、交通を基軸とした新たな地域発展をつくり出さなければならないと考えております。地域住民の思いが込められ、将来にわたって利用される施設として大変期待をいたしております。改めて、施設整備に当たっての特段のご配慮を重ねてお願いをしておきたいと思います。この項目については以上でございます。　次に、出産関係の現状の項目に移らせていただきます。　この点につきましても、それぞれにご答弁を頂戴しました。ありがとうございました。その概要、機能、仕組みを改めて認識したところでもございます。ただ、さらに、理解を深めるために、なぜ、今般、市が筑波大学を支援する形でこうした分野への事業に乗り出したのか、バースセンター設置に至る背景と経緯をいま少し詳しくご説明をいただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　それでは、つくば市バースセンターの設置に至った背景、そして経緯についてのご質問でございますが、平成21年11月に、市立病院のあり方に関する市民アンケート調査で、出産環境の充実を希望する市民が非常に多かったこと、また、つくば市内で出産できる医療機関の数が４施設と、水戸市や土浦市と比べて大変少ない状況であることなど等を踏まえまして、誰でもが安心して産み育てられる環境づくりの推進を市の重点課題として位置づけたところであります。　平成23年９月に、有識者で構成するつくば市周産期等医療体制懇談会を設置いたしまして、約１年にわたり協議をしていただきました。懇談会の意見といたしましては、全国的な産科医師等の不足により、新たな施設整備は困難な状況であることから、筑波大学との連携による院内助産システムつくば市バースセンターを整備することで、つくば市の中長期的な周産期医療体制の充実、向上につなげていくことを提案されたところでございます。そして、平成25年９月に、合併症がなく、出産に対するリスクが低い妊産婦を対象とするつくば市バースセンターを筑波大学附属病院内に開設したところでございます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　実施の背景と経緯、地域の状況等も含め、現在の取り組みの事情がよくわかったような次第でございます。　それでは、そうした取り組みも含めまして、市の産科施設の整備状況は、県内の他市と比べどの程度なのか、今部長答弁の中で少ないのだという話もありましたが、県内主要都市との産科施設数の比較によって、わかればと思います。余りに単純な比較かと思いますが、比較数がわかればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　県内の産科施設の状況ということについてでございますが、まず平成25年12月１日現在、病院が22施設、診療所が29施設、助産所が４施設の合計55施設でございます。県内の他市といたしまして、水戸市は病院が５施設、診療所が４施設、助産所が１施設の合計10施設でございます。また、お隣の土浦市は、病院が２施設、診療所が３施設の合計５施設という状況でございます。一方、つくば市は、市内の産科施設が昨年４月に分娩を休止した、このようなことから、現在、病院が２施設、診療所が１施設の合計３施設でございます。これらから水戸市、土浦市と比較しても大変少ないというような状況であるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　施設をお示しいただきましてありがとうございました。しかし、病院数を初めとした、施設の単純な比較だけでは、私も正確な程度評価にはならないかと考えております。産科のベッド数、担当の医師、助産士数、こうしたことを初め、施設の制度、技術の水準等々、評価基準はこのほかにもいろいろあるのかなと思っております。　この中で、総合周産期母子医療センターに指定されている筑波大学附属病院の状況でございますが、総ベッド数の中で、産科のベッド数が占める割合は高いものがあると聞いております。この辺の事情につきまして、少し詳しくご説明をいただければ、つくばの現状を知る上で重要な部分かと思いますのでお願いをいたします。 ○議長（塩田尚君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　それでは、一例ですが、筑波大学附属病院の病床数についてで答弁させていただきたいと思います。附属病院全体の病床数につきましては、平成26年４月１日現在で800床でございます。うち産科の病床数は37床で、このうち６床をつくば市バースセンターとして、部分的に開設していただいているような状況でございます。以上でございます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　次に、バースセンター利用者の市内と市外の格差についてお伺いをいたします。現在、市内利用者以外では、市の西側地域、常総市方面からの利用が比較的多いと聞いております。利用の料金を初め、市内と市外の利用に当たっての違いがあるのか、格差はあるのか、今後も含め、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　つくば市バースセンターのご利用についてということでございますが、バースセンターは、つくば市が県内で唯一の医育機関である筑波大学に寄附講座を開設したものでございます。また、バースセンターを利用できる方は、先ほど申し上げましたが、妊産、妊娠経過に異常がなく、正常分娩の方が対象となります。そして、予約の際は、パンフレットなどにより、バースセンターの概要説明を行い、利用希望の有無を確認しているところでございます。予約は、つくば市民が、先ほどもご答弁しましたが優先され、あきがある場合は市民以外の方も利用しているというような状況になっております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　最後に、バースセンターの運営に当たって、現況の課題と今後の取り組みとして、先ほども述べておられましたが、施設の認知度を上げ、利用の浸透拡大を図るか、さらに現在６床という規模で運営をされておりますけれども、増床の見通しも含め、今後の取り組みをお伺いしておきます。この点については、先日、代表質問で浜中議員が取り上げておられましたが、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　まず初めに、バースセンターの課題についてご答弁申し上げます。　バースセンターの課題といたしましては、バースセンターの認知度の向上及び市民利用促進を図ることというふうに認識しているところでございます。つくば市では、市ホームページとさまざまな広報媒体を使いまして、市民へのＰＲを現在行っているところでございます。今後は、これらに加えまして、保健センターや窓口センターなどにおいて、バースセンターのリーフレットを配布するなどして、さらなる市民の利用促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、今後の取り組みについてでございますが、つくば市は、つくばエクスプレス沿線を中心に、若い世代の方々の人口増加が期待されていること、また、市内の産科施設が昨年４月に休止しているということ、さらに平成26年度赤ちゃん訪問アンケートによると、市内で予約をしたくても予約ができないという方が推計で、まだ約130名いるというようなことなどから、バースセンターの役割は、今後、ますます大きくなるものと考えているところでございます。引き続きバースセンターの支援を行うとともに、将来的には、バースセンターの拡充等も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　現在、つくばは、人口も増加の過程にあるという状況でもありますし、さらに近隣市からも施設利用の拡大が見込まれることなどから、今後、ベッド数をぜひ拡大の方向で検討をお願いできればと思っています。よろしくお願いいたします。この点は、要望でございます。　それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。今回は、本市医療環境の中で、比較的低質だといわれる出産環境の分野についてお伺いをいたしました。今後は、市が支援するバースセンターがさらに利用の拡大をしまして、つくばなら安心だよと、つくばの出産環境はいいよという名声をぜひかち取っていただきたいと思っております。　今議会でも再三取り上げられておりますが、今国は、地方再生という言葉で地方の自立を促しております。人口減少社会を見据えまして、地方での雇用対策、大都市への過度な人口集中を避ける地方への人の流れ、若い世代への結婚、出産、子育ての支援、時代に合った地域形成等を柱とした施策戦略でございます。この中で、人口対策は急を要するもので、ある衝撃的な試算がございます。あと25年後ですが、2040年までに20代から30代の若い女性が、現況でいくと現在の半分以下になり、その結果として、消滅可能性都市は全国で896の市町村に上るとの試算があるようです。この約900市町村の中で、本県内でも18の市町村がこれに含まれる、消滅の可能性があるというショッキングな記事が、ことし元旦の茨城新聞にございました。出産環境の整備という質問の趣旨からは少し外れますが、今市が取り組んでいる支援事業、バースセンター設置の取り組みや、そうした大きな流れ、国の施策にもまさしく沿ったものと思っております。つくば市が拠点都市という地位を確立する上からも、担当部局を初め、行政当局の一層のご尽力を改めてお願いをしておきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終結といたします。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて、古山和一君の一般質問を終結いたします。　次に、19番議員小野泰宏君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　小野泰宏君登壇〕 ◆19番（小野泰宏君）　19番議員、公明党の小野です。　通告に従って一般質問を行います。まず初めに、地方創生について質問いたします。　今議会、何度も地方創生というこの言葉、キーワードが出ております。論点もかなりありますが、私はこの地方創生ということは、端的にいえば、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望をもって、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することにあると考えます。その意味で、つくば市は、東京圏との位置関係や田園都市としての成り立ち、科学技術イノベーション、まちづくりの観点など、多方面の側面から見ても、この地方創生のトップランナーたるべき立場、使命があるのではないかと考えます。　そこで、つくば市における地方創生に対する基本的考え方や展望等について伺い、さらに以下の点についての考えについても伺いたいと思います。　１番目として、つくば市の人口ビジョンに対する考えについて。２番目、仕事の創生の観点から、アとして、国際戦略総合特区の進捗状況と雇用の拡大の道筋についての展開、構想について。イとして、地域における女性の活躍支援についての考えについて。３番目として、仕事と人、そしてまちづくりの自立的、持続的な好循環サイクルを生むための着眼点、考えについて。そして４番目に、地方中枢拠点都市としてのつくば市、そのつくば市の今後の連携中枢都市圏構想への展望について、以上の点について伺います。

　次に、つくば市高齢者福祉計画について伺います。　平成27年から３カ年の第６期つくば市高齢者福祉計画の実施に当たり、その計画の概要、方向性、重点施策等の考え方、内容等について伺います。　１番目として、つくば市の高齢者を取り巻く現状と課題について。２番目に、つくば市の2025年の高齢者の姿について、３番目に、第５期計画の施策評価について、達成したことと、達成できなかったことはどのようなことか、また、その理由について。そして４番目として、第６期今計画の大きな方向性、特徴について。４点について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　地方創生の目的でございますが、議員ご指摘のように、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、そして地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、さらに地域における魅力ある多様な就業機会の創出を一体的に推進することで、人口減少問題の克服や成長力の確保、向上を目指すものであるというふうに考えております。　既に、多くの自治体が人口減少に直面している中、つくば市は、現在、人口が増加傾向を示しておりますが、将来、つくばにおいても緩やかな人口減少等が予測されております。これらを踏まえ、つくば市の特徴でもある豊富な知財、人材、これらの集積や都市と自然との調和などを生かして、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込むようなこういう好循環を生み出し、さらなる人口増加、活力ある地域経済の構築に向け取り組むことで魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。　特に、つくば市は、国策により建設された研究学園都市があり、国や県からも、茨城県南部地域をリードする都市としての期待も大変大きく、近隣市町村との連携や、中核的な都市として機能の強化を図ることに加え、地方創生を初めとしたさまざまな施策を講じていくことが重要であると考えております。　今後、つくば市においても、国の人口ビジョンの目標達成に向けて、新たな市の目標人口設定やつくば市版総合戦略を策定し、雇用の創出や交流、定住人口の増加、そして周辺市との連携強化など、各種施策に取り組み、茨城県南部のリーディング都市として地域全体の持続的な発展のため取り組みが必要であると考えております。　それから、連携中枢都市圏構想につきましては、人口減少、少子高齢化社会において、中核市が中心となり、自治体間の連携協約により活力ある経済圏を形成することを目的としております。現在、つくば市では、土浦市との合併についての勉強会を行っており、勉強会の成果を市民に周知し、合併や連携の意味について、理解や関心を高めていくとともに、市民意向の把握に努めていきたいと考えております。さらに、少子高齢化やそれに伴う地域活力の低下など、今後の行政課題に対応するため、連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想など、周辺自治体との連携の可能性についても検討していく必要があると考えております。 ○議長（塩田尚君）　企画部長石塚敏之君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　人口ビジョンに対する考えについてでございますが、つくば市未来構想における人口推計では、全国的な傾向と異なり、2035年まで増加し、その後、緩やかに減少すると予測をしております。一方、国の長期ビジョンでは、人口減少に歯どめをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保するとしております。そのため、つくば市においても、つくば市未来構想で推計した以上の人口の増加を図り、将来訪れる人口減少を抑制するためのさまざまな施策を検討し、2060年の目標値を設定してまいりたいと考えております。　次に、好循環サイクルを生むための着眼点、考えについてですが、つくば市の特徴である豊富な知財、人材の集積や都市と自然の調和等を生かし、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことが重要であると考えております。また、つくば市の世代別人口の分析では、大学卒業後の年代が減少するという傾向にあり、つくば市の人口増加には、こうした若い世代が就労し、定住することが不可欠であります。これらを踏まえ、つくば市未来構想の将来都市像である、住んでみたい、住み続けたいまちつくばの実現に向け、企業誘致、創業支援による仕事の確保、観光、文化、芸術、スポーツ振興等による交流人口の増加等の施策の推進が必要であると考えております。 ○議長（塩田尚君）　国際戦略総合特区推進部長上田智一君。　　　　　　　　　　　　　〔国際戦略総合特区推進部長　上田智一君登壇〕 ◎国際戦略総合特区推進部長（上田智一君）　まず、国際戦略総合特区の取り組みの進捗状況についてお答えします。　現在、七つの先進的な取り組みが進められております。特に生活支援ロボットの実用化につきましては、昨年６月に安全検証センターが受託試験を開始し、11月には、ＨＡＬ作業支援用及びＨＡＬ介護支援用がつくば初の国際標準規格であるＩＳＯ13482の認証を取得しました。　また、藻類バイオマスエネルギーの実用化につきましては、昨年３月に屋外実証プラントが完成し、屋外での培養効率の向上にかかる実証試験が開始されるとともに、11月には、株式会社デンソーが筑波大学との共同研究成果をもとに藻類産生オイルを活用したハンドクリームを開発し、製造販売を開始いたしました。加えて、革新的ロボット医療機器、医療技術の実用化と世界的拠点形成につきましては、昨年８月には、両脚型ＨＡＬの治験が終了し、今後、薬事承認申請を行う予定です。そのほかの取り組みにつきましても、これらの取り組みと同様に計画に沿っておおむね順調に進捗しているものと考えております。　次に、国際戦略総合特区を活用した雇用の創出についてご説明します。　例えば、次世代がん治療ＢＮＣＴの開発実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、及びつくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品、医療技術の開発においては、それぞれこれまでに８社、３社、及び２社の市内に拠点を置く企業が取り組みに参画しております。　また、生活支援ロボットの実用化につきましても、ロボット介護機器開発の関連企業の約40社が今年度全国からつくばの安全検証センターを訪問し、試験を行っております。加えて、ＴＩＡ－ｎａｎｏ世界的ナノテク拠点の形成では、平成25年度に、全国の連携企業等から約1,000人が、つくばのＴＩＡ－ｎａｎｏ拠点を訪問し、共同研究等を実施しました。　また、革新的ロボット医療機器、医療技術の実用化と世界的拠点形成につきましては、ロボットスーツＨＡＬを開発するサイバーダイン株式会社が、平成16年の設立当初の５人から、昨年３月には、関連会社を含めて約150人の職員を擁するまでに企業規模を拡大しております。雇用創出を定量的にお示しすることは難しいですが、現在は、将来の新事業、新産業を創出の可能性のある芽を育てている途中であり、今後、それらが新事業、新産業となり、雇用創出していくよう、つくばグローバルイノベーション推進機構を中核として引き続き支援してまいります。 ○議長（塩田尚君）　市民部長斉藤利弥君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　斉藤利弥君登壇〕 ◎市民部長（斉藤利弥君）　地域における女性の活躍支援についてですが、女性が社会の活動に参画し、活躍できる場をつくることは、女性が地域に魅力を感じ、住み続けたいという思いを持ち、それが持続的な活力ある社会を築き、ひいては人口減少対策につながるものと認識しております。　つくば市においては、市長を本部長とし、市幹部職員で構成する男女共同参画推進本部を設置し、全庁的な連携体制のもと、つくば市男女共同参画推進基本計画、つくばＡＰＰＬＥプログラムを作成しております。その中で、男女の多様な働き方を可能とするとした目標等を掲げ、働く場における男女共同参画の施策を推進しております。　働きたい人が、性別にかかわりなく、その能力を十分に発揮することのできる機会や待遇を確保し、誰もがやりがいと充実感を感じながら働き、出産期や子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択できるよう、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。　また、つくば市では、男女が仕事と子育てや介護等の両立に伴う意識向上、啓発を目的に、さまざまなテーマで、男・女セミナーを年12回程度開催しております。結婚、妊娠、出産、子育てなどで離職した女性を対象に、円滑な再就職の促進を目的とした再就職準備講座の実施、また、新しく事業を初める企業に関する講座の実施など、女性が活躍するために必要な能力などを学習する機会や情報の提供を実施しているところです。さらに、企業や関係団体、及び庁内各部署と連携を図りながら、就労環境やワークライフバランスの環境整備等について、普及推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長吉場　勉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　吉場　勉君登壇〕 ◎福祉部長（吉場勉君）　平成26年10月１日現在、住民基本台帳によりますと、つくば市の世帯数は９万2,891世帯であり、うち高齢者世帯数は１万2,771世帯、そのうちひとり暮らし高齢者世帯数は6,584世帯となっております。過去３年間の増減につきましては、高齢者世帯数は平成24年度１万698世帯、平成25年度、１万1,688世帯で、前年度比990世帯の増、26年度は１万2,771世帯で前年度比1,083世帯増と、年間約1,000世帯ずつふえておる状況です。ひとり暮らし高齢者世帯数は、平成24年度5,533世帯、平成25年度6,012世帯で、前年度比479世帯の増、平成26年度は6,584世帯で、前年度比572世帯の増と年間約500世帯ずつふえている状況でございます。　続きまして、2025年問題とは、団塊の世代が後期高齢者、75歳以上に到達する年であり、４人に１人が75歳以上になると推計され、社会保障財政のバランスが崩れると指摘されておる問題でございます。　つくば市においても、介護を必要とする高齢者が、現在は約6,500人でありますが、2025年には１万人を超えると推計しております。国では、2025年を目標年度とした地域包括ケアシステムの完成に向けた取り組みが進められております。つくば市でも、医療、介護、福祉の連携による地域ケア会議を既に実施しており、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活の支援が包括的に確保できる体制の確立に向けて取り組んでいるところです。今後、さらなる地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域コミュニティー連携強化と、介護、福祉、保健サービス等の支援の充実など、重層的な支援体制で地域福祉を推進してまいります。　続きまして、高齢者福祉計画、第５期の施策評価につきましては、重点施策の10項目全てにおいておおむね達成できたと考えております。特に介護予防、健康づくりの充実につきましては、出前体操教室やいきいき運動教室などを市内全域で実施しております。さらに、平成25年度からは、情報通信技術を活用した健康づくりと介護予防のためのＩＣＴ高齢者いきいき健康アップ事業を新規事業として取り組んでおるところです。　介護サービス事業所の整備、介護サービスの質の向上につきましては、地域密着型特別養護老人ホームの整備を計画的に進めてまいりました。また、平成24年４月から、茨城県より権限移譲を受け、介護事業所の指導、監査を市が行えることになりました。これにより、市内に立地している介護事業所の適切な指導、監査を実施し、サービスの質の向上をさせているところでございます。　続きまして、つくば市高齢者福祉計画第６期の目標につきましては、計画の基本理念であります高齢者と介護者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安全で安心して暮らせるまちづくりが大きな目標であります。その目標達成のために、つくば市の課題を抽出し、それらを本計画の重点施策として実施するよう設定いたしました。その中でも特に、介護予防と健康づくりの推進につきましては、介護予防事業の推進、運動や口腔ケアに対する健康づくり活動支援、介護予防、日常生活支援総合事業の推進を身近なところで実施できるよう展開してまいります。第６期計画の目標達成のため、高齢者の生きる力を支え、介護者の介護する力を支え、地域で高齢者の生活を支えてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　ご答弁ありがとうございました。２回目の質問にさせていただきたいと思います。　まず、地方創生で、何度も出ておりますので、ちょっと恐縮ですけれども、済みません。今、キーワードでやはり好循環ということがございました。これはまさにそのとおりで、国のビジョンですとか計画も何回も読みましたが、やはり個々の問題の対症療法的なものではなく、この好循環を確立することが、やっぱりポイントだと書いてありました、そのとおりだと思います。　それから、再生ではなく創生、これは石破大臣が言っていることで、我々もＤＶＤをいただきまして、これも見させていただきました。これもそのとおりだと思います。いろいろなことがありますが、やはりこういうことが今回のポイントではないかと思います。　県南地域のリーディング都市、これもつくば市が、後でまた申し上げますが、やはりつくばの成り立ちを考えると、この辺のことというのは本当につくばの大きな目指すべきテーマであるというふうに思います。　人口に対する認識で、少し私の感想なり認識をまずちょっと申し上げさせていただきたいのですが、全国的傾向とは異なるつくば市ということで先ほど答弁がございました。社人研、いわゆる国立社会保障人口問題研修所、略して社人研というふうに呼びますが、ここの推計で、私も、昨年の９月議会でコーホート分析ということでさせていただきましたが、今回、資料は出していませんが、コーホート分析をさせてもらいました。そうしますと、やはり同じような傾向は見られるのですが、子供さんが少なくなる、いわゆる少子化の影響で20代前半の山がだんだんと少なくなってまいります。そういう傾向がやはり読み取れます。　それから、これも何度も出ておりますが、日本創生会議の推計では、2040年の20歳から39歳までの若年女性人口は、つくば市の場合、2010年と比較すると15.1％の減少、県内で下から２番目ですね、減少率が少ないのは、一番少ないのが東海村だそうですけれども、それに次いで２番目というふうなことです。また、これも思うのですが、全国でＵターン、Ｉターンの取り組みが多分激しくなってまいります。そうすると、これも昨年の９月議会で申し上げましたが、いわゆるつくばとしては、あの山をどうしていくか、宝の山なわけですよ。そこをどうしていくかということ、ところがほかの地域の戦略ともやはりそこのところを非常にＵターン、Ｉターンということでくるということは、非常につくば市にとっては、こういうふうな取り組みを、本当に自分だけじゃなくて相手のことを見ながら取り組んでいかなければいけない、この辺が都市間競争ということになるのかなと思います。　もう一つは、人数で把握してみたのですが、65歳以上の高齢者の人数に対する対応策、つくば市の場合2040年になりますと６万9,000人になります。７万人弱という人数です。これは後でまた高齢者福祉計画で伺うのですが、75歳以上の人口は、今の65歳以上の高齢化率と同じになります。こういったことから、対応策としては、直接的には、当然高齢者の方に対する対応策、これはもちろん必要なのですが、構造的な対応策としては、生産年齢人口増加策、つくば市の2040年の生産年齢人口の割合は実は60％を切ります。2010年が約70％に近い数字なことがこれは実績としてわかるのですけれども、2040年では幾らつくばであっても60％を切っていくということは、非常に大きなことではないかと思います。構造的に、今から、こういう要するに若年世代の増加策を着実に進めていく必要が、この辺の人口の分析からあるのではないかというふうなことを少し私なりに思いました。　そこで、具体論として少し入っていきたいと思います。今部長のほうから仕事ということでありました。いわゆる雇用の問題ということで、国際戦略総合特区の進捗状況を伺いました。過日、日本経済新聞に、少しその辺の状況があったことと思いますと、ある程度順調にきているということが読み取れます。それで一つ質問なのですが、平成32年度というのが、実は、国際戦略総合特区のパンフレット等を見ると、経済効果ということで、平成32年度ということが少し出てきます。世界的なナノテク拠点の形成等も、やはりこの辺のところを少し目標年度として皆さんやっていれるようなことがあるのですが、順調にきているということですけれども、一つその目標感として、平成32年度、あと６年ほどございますが、こういうところを目標にして、この国際戦略総合特区進んでいるのかなというあたりのところを少し確認をしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　上田国際戦略総合特区推進部長。 ◎国際戦略総合特区推進部長（上田智一君）　ご質問にございました平成32年度なのですけれども、正確に国際戦略総合特区区域計画として出させていただいているというような観点からは、平成23年12月に認定をされてございますので、基本的に平成28年12月が５年後ということで、それを一つの目安に進めてございます。それに向けては、引き続きＴＩＡ－ｎａｎｏ等で取り組みも進めていきまして、例えば、少々お待ちください、ＴＩＡ－ｎａｎｏにおける産官学連携による累積事業規模をもう少し1,000億以上にする等々のそういった数字目標についてはございます。現在、始まってから、そこまで長くはたってございませんので、今後評価を進めていくというような段階になっていくと思います。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　つくばでの雇用という観点から、非常に、国際戦略総合特区にかかる期待というのが、ほかの地域とは、これちょっと違う観点でやはり重要ではないかということで伺った次第です。わかりました。ありがとうございます。　地域における女性の活躍の支援ということで１点お伺いをしたいと思いますが、先ほどご答弁の中で、いわゆるＡＰＰＬＥプログラムの進展ということがございました。セミナー等、またワークライフバランス等、いろいろなことをされているということは伺っておりますし、また今その状況も伺いましたが、今回のやはり地方創生のいろいろな視点がありますが、女性の活躍を支援をしていくということは、非常に重要な視点の一つといっても過言ではないというふうに思います。そういう意味から、このプログラムを進展をしてまいりまして、その当然計画があってきているわけだと思いますけれども、その成果について、どのように認識をされているのか、そのあたりのことについて少し伺えればと思います。 ○議長（塩田尚君）　斉藤市民部長。 ◎市民部長（斉藤利弥君）　お答えいたします。　ＡＰＰＬＥプログラム、基本計画に施策を展開しているのは、９部署25課室で、100の施策、20の推進指標を設定して推進しているところでございます。施策の取り組み状況につきましては、本部会議で共有し、その取り組みを公表しております。例えば、審議会等における女性委員の割合を、平成29年度までに30％にすることを目標にかかげ取り組みを進めてまいりました。実績値は、24年度が23.5％、26年度が26.3％で、徐々に上昇しているところでございます。　今年度は、つくば市で活躍する女性の人材バンクの整備にも着手したところでございます。今後とも、地域で活躍する人材の発掘、育成などに努めてまいります。男・女セミナーでございますが、今年度は、14回開催予定です。その中で、復職、再就職支援や起業を目指す方のための講座、ワークライフバランスの理解などをテーマとした講座を実施し、非常に好評でした。今後も定期的に開催するとともに、広く市民に周知し、再就職や起業など、さまざまなチャレンジをする男女の継続的な支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　あるアンケートなんですけれども、男性の私が言うのもおかしいのですが、女性の年代別関心事というテーマがございました。20代から40代の方、これはやはり仕事と育児、家事の両立ということが非常に関心が高いということ、保育所、児童クラブの整備、それから身近な相談場所の存在ということから今議会でも何回も出ておりますが、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援がその望まれているというふうなことですね。　国は、今回の地方創生の中の政策メニューの中で、フィンランドのネウボラというこれ包括的相談支援という一つの事例ですけれども、こういったことを紹介をしながら、子育て世代包括支援センター、2015年で、国内に150カ所を整備していこうというふうな、こういうふうなこれは計画、ビジョンがあるそうです。それから、50歳代の女性の関心事ということで、これは仕事と介護の両立ということで、やはり年齢が高くなってくるにつれて介護の問題が大きくなってくるということはあるそうです。ということから、地域包括ケアの確立の重要性があるのかなというふうなことを読みとれます。　いずれにしましても、先ほど答弁の中にありました部署が９部署ですか、それから、施策が100ということで、非常に多岐にわたるわけですので、個々の問題のこれも先ほど一番最初に考え方で申し上げさせていただきました、確認をさせていただきましたが、やはり今後は対症療法的なことではなく、せっかく庁内の本部会議で、そこで報告をされて共有をされるわけですから、ぜひとも課題の共有ですとか、それから互いに目標感の共有、こういうことをしていただきながら、着実な進展を望みたいというふうに思います。要望ということでよろしくお願いをします。　それから、好循環サイクルを生むための着眼点ということで、ここで自分の考えを少し申し上げさせていただきたいと思います。　ご答弁では、いわゆるつくばの資源を生かす、持っているものを生かすということだと思います。それから、学卒の就労、若い世代の定住策が不可欠だということ、それから各種施策推進による交流人口の増加ということがございました。振り返ってみますと、このつくばの研究学園都市というのは、約50年前に閣議で決定されたわけですけれども、この地方創生のはしりというふうなことがいえるというふうに思います。東京の一極集中是正のために、まず研究所を移転をしました。人が移ってきて、まちができました。しかし、当初は、無機質なイメージが先行した嫌いがございました。新聞等で悲しい事件の報道があったことは、私も子供ながらに、まだ記憶があるところです。そういうことからすると、やはりこういうことというのは、まちづくりとセットで行っていかなければ、やはりその意義や効果が薄くなってしまうということは、つくばの今までの歴史とか成り立ちからすると、そういうことがいえるのではないかと思います。　そのようなことから、私なりにですけれども、少し３点を着眼点として考えてみました。提示をさせていただきたいと思います。　一つは、先ほど、国際戦略総合特区のところがございましたが、仕事の創出は、集積といいますか、クラスターという横文字でいうと、ブドウの房のことをクラスターというわけですけれども、そのクラスター、こういうことを目指してほしいということがあります。　２番目として人、特に、先ほどもございましたが若い世代、つくばといえども、若い世代に対してアプローチをしていかなくちゃいけない、そのための若い世代がつながるためのエネルギーを生かすまちづくりをしてほしいということ。　３番目に、まちづくりに、これも済みません、横文字で恐縮ですが、プレースメーキングという手法がございます。サードプレースという発想がございます。これも後で申し上げますが、こういう一つの私なりに考えた着眼点を少し提案させていただきますので、検討をしていただければと思います。　少し時間をいただいてご説明をさせていただきますと、まず、その集積ということですけれども、仕事それから雇用には連関効果が起きる仕組みといますか、つまり一つの産業が起ると、通常その前後に関連の産業が起きてきます。そして相乗効果も当然あります。素材が加工を生み、人がふえれば、例えば、レストランや宿泊施設が必要になってくるように。今回の地方創生の仕事の観点の中にも、そういう集積とかということがやはり入っていないと、さっき仕事と人とそれからまちという、こういう好循環がありましたが、仕事の中にもやはりこういう好循環をつくっていかなければいけないのじゃないかと思います。一つの、単発のいわゆる雇用というだけでは、やはり経済効果が生まれてきません。ですからそこに連関効果とか、それから相乗効果とか、こういう好循環の視点が必要ではないかというふうに思います。そういう意味で、この仕事の創出にも集積、クラスターという、こういうことを念頭に置いていっていただければというふうに思います。　２番目として、次に、人がつながるための取り組みということです。特に人口に関する認識のところで申し上げましたが、今後のつくば市の人口の推移を考えた場合、どうしても定住策を含めて、若い世代に対する働きかけがさらに必要と感じております。持続的に若者に好まれるまち、そのようなまちづくりをしていくこと、持続的ということは、そこに愛着を持って住み続けることともいえます。ではどうやってそのようなまちにしていくのか、人同士それから地域同士をつなげていくのか、例えて言うならば、接着剤のような役目をしていくものが何なのか、そのあたりの問題意識から政策、施策を絞り込んでいく必要性があるのではないかというふうに思います。　私は、さまざまあると思うのですが、先ほど交流人口ということがございましたが、可能性の一つとして、先週の浜中議員の代表質問の中にもありましたが、スポーツによるまちづくりの推進を２点目の着眼点として挙げたいと思います。　スポーツというのは、改めて考えてみますと、今後まちづくりの重要な要素になってくるのではないかと思います。その持つ意義、効果を何点か挙げれば、健康増進という誰もが関心を持つ要素がある、また、全世界共通のスポーツのルールは、言葉の違いを超えて他者との交流が容易であるということ、地域住民同士はもちろんのこと、ほかの地域の住民との交流、さらには国籍を超えてつながることができます。する、それから見る、ボランティアなどいろいろな参加のあり方があります。また、地域の人々と一緒に行う、また他の地域と対抗するスポーツは、人材育成の核となる地域への愛着心や、まちづくりに参加を促す動機づけになり得るなどの効果といいますか、要素があるのではないかと思います。これらのことを通じて、明るく前向きで健康的、開放的で刺激的、そしてつながりを持つエネルギー、スポーツのことによらず、そういうものもあるかもしれませんが、要は、そういうエネルギー、こういうことによって人がつながる仕組みをつくること、このことを２番目の今後のつくばの着眼点として挙げたいと思います。　長くなって恐縮ですが、最後がプレースメーキング、サードプレースという発想です。このことはまだなじみが余りないと思いますけれども、詳しく説明するのには、少し時間が足りませんので、概念だけお話をさせていただきます。　まず、このプレースメーキングとは、今住んでいるまちの中に、どう人の居心地のよい居場所をつくっていくかを考えていく手法であり、その中でも注目されているのがサードプレースという考え方です。サードプレースとは３番目の場所という意味ですが、要は、第１の場所である家、第２の場所である職場や学校、その両者を結ぶ中間の第３の場所を指し、まちの中には、この三つの居場所が必要であるというふうなことです。　サードプレースというのは、みんなの居場所であると同時に、個人のプライベートなまちの中のお気に入りの場所でもあるといえます。わかりやすくいえば、身近なカフェとか、公園、広場、それから公共空間などの人と交流する場所、昔ながらの路地や、その中にある店舗などもある意味そうしたサードプレースというようなことがいえます。　近年、日本の各地では、今言ったことですけれども、これらの社会と接点を持つ場所等が減少するにつれ、住民やその土地への来訪者は精神的なつながる場所を失い、まちへの愛着心も次第に薄れ、結果としてまちが衰退していくということが心配をされております。そのために、プレースメーキングという手法を試行して、第３の場所、サードプレースづくりを、実は学生や住民、行政の協働で行っていくことが各地で行ってきております。今、わかりやすいイメージで申し上げておりますけれども、本来はもう少し深くその理念を読み込んでいく必要があると思います。　私が言いたいことは、どうしても家と職場の往復になりがちな、特につくばは、そういうふうな傾向があると思いますが、こうした考え方をこれから公共施設ですとか、それから都市計画の中に盛り込んでいく必要があるのではないかというふうに思います。その意味で３点ほど述べさせていただきました。　この好循環ということは、サイクルづくりは、やはり人を中心におく視点が不可欠なために、さらに、ライフスタイル的なこと、例えば、18歳で大学に入学をする、二十二、三歳で卒業する、それから、30歳もしくは40歳で将来の住む場所を決めていく、いろいろなライフサイクルによってその転換期があります。そういったことを念頭に置いていかなければやはりいけないのではないかというふうなことがあります。　５年、10年先までなら今の延長線上でいいかもしれませんが、しかし、20年、30年先を見た場合、これまでの延長線上であっては限界が来るのではないかというふうに思います。地方創生の計画策定には、そういった実は時間軸も必要になってくると思いますので、少し長くなりましたが、私なりの着眼点として３点申し上げさせていただきました。検討していただければ幸いだと思っています。　拠点都市としてのつくばのあり方について、市長からご答弁をいただきました。周辺自治体との連携の可能性ということで、今後検討していく必要性があるということですが、まず、地方中枢拠点都市というのは、実は県内ではつくばと水戸だけです。全国でも61です。いわゆる昼間の人口が多いところ、人口20万人以上ということがありますが、つくばは、その比率は1.08です。当初、ＴＸ開通で懸念されていたストロー現象は、実は克服できたのかなと、できつつあるのかなというふうなことがいえると思います。　そこで質問なんですが、今回の地方創生にもございますが、日本の人口減少には、人口の社会度、いわゆる東京圏、東京圏への一極集中ということがあります。これを何とか是正をしていかなければいけないということがあります。そのためには、国は今回の戦略の中で、こういった構想を掲げておりますが、いわゆる地方において人口流出を食いとめるその人口のダム機能、こういうことを構築する必要があるのではないかというふうにしております。私はこれは、有効で現実的な考えではないかという考えます。つまり一気に東京圏への人口流出の流れを変えるというのは難しいと思いますが、まずは、県南にそうした若者に魅力のある地方中核都市を軸とした新たな集積構造の構築を目指して、地方での人口移動の流れを食いとめる人口のダム機能、こういう構築をつくば市としては目指すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いできればと思います。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　議員おっしゃるとおりだと思います。つくば市では、豊かな自然、そして充実した都市機能、国や県からも茨城県南部の重要な拠点であるというふうに期待をされているということは、先ほどもお答えしたところでありますが、そういう役割を果たして、活力ある自立都市を目指す、国が地方創生の基本指針を打ち出しているわけでありますが、国がこの地方創生という指針を打ち出して、自立都市という考え方を打ち出す以前から、もう昨年、既に、未来構想の中で、住んでみたい、住み続けたいまちつくばについて議論を深め、そしてこの構想ができたということで、私たちは既にこの自立都市づくりということがこれから必要だろうということは、既に昨年、未来都市構想の中でうたい上げているところであります。　そういう中で、以前からお話しているように、このつくばをどういうまちにする必要があるのか、そういうことをきちんと定めることがまず第一だろうと思うのです。七つの方針を出してあります。一つは、安心安全な地域づくり、そして誰もが住みやすい環境づくり、それから教育日本一を目指した取り組み、そして環境地球温暖化対策の推進、そして先ほどお話しましたように活力ある自立都市、そして科学技術を生かしたまちづくり、そしてスポーツのまちづくり、そして加えて、戦略的シティープロモーションによって、つくばに住んでみたい、住み続けたいまちつくば、こういうものを掲げておるわけでありまして、そしてこれらを実現するための取り組みが、ひいては、つくばのまちづくりを、こういうまちにすることによって、つくばに、先ほどお話しましたように、住んでみたいとか、住み続けたいとか、その中では、先ほど議員ご指摘のあった快適な空間づくり、こういうものもぜひともやはり必要だろうと私も思っております。そういうことを、これから一つ一つ着実に実現するために取り組んでいくことが、ひいては、東京への人口流出への歯どめになるのではないかなというふうに感じているところであります。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　非常に大きなテーマで、これから計画をつくっていく、その考え方を少し述べさせていただいたわけですけれども、最後の人口のダム機能という考え方、これは実はつくば市の中においてもいえることではないかというふうに思います。つくばも全体的には人口がふえておりますけれども、やはり減っている地域もございます。このことをやはり考えていきませんと、生活や地域の運営、災害時の対応にも支障を来す不安があります。　特に、北部地域の人口の減少ですとか高齢化の問題、特に独居の問題というのは、かなり私は見て深刻だなというふうに思っておりますので、ぜひとも大きな観点から申し上げましたが、ただ、つくば市の中にもそういうふうな循環をしていく、いろいろなことで着眼点も少し申し上げましたので、ぜひ、そのようなことを考えていっていただいて、県南のリーディング都市を目指してほしいと、その計画づくりに、また、質問で触れさせていただく機会もあると思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。　以上で、地方創生については終わりにしたいと思います。　続いて、高齢者の福祉のことにつきまして何点かお伺いしたいと思います。　非常に、増加傾向がわかるといいますか、そういうことをお聞きしました。それで、第６期の計画というのは、いわゆる今後10年間、2025年の高齢者の取り巻くそういう問題についての視点も入れながらつくっていくというようなことで理解をしているのですが、今後10年間で、いわゆる3,500人以上増加をしていくということでした。いわゆる人数が、要介護認定者ということですけれども、こうしたことから、今後、客観的につくばにとって何が必要になってくるのか、その辺どのような認識をもっていられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　吉場福祉部長。 ◎福祉部長（吉場勉君）　やはり私どもの考えとしては、とにかく元気なお年寄り、介護にならない予防、あるいは健康づくり、これを重点的に、まず進めたい、元気なお年寄りを多くしたいと考えておるということでございます。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　もちろんそうだと思います。そのために、介護予防ですとか、健康づくりというようなことがあると思いますが、ほかには、例えば、専門的な人材の育成ですとか、多分これは、もうご存じというか、そういう認識だと思いますけれども、情報の共有をしていかなければならないですとか、そういった点もあるかと思います。　市長に、社協の会長をされているという観点からもちょっと伺いたいのですが、つくば市は、2025年問題、実はその以降も高齢者の数がふえていくんです。ですから2025年がピークではございません。先ほども何回か出ておりますが、地域包括ケアシステムというのが非常に大事だと思います。元気なお年寄りをとにかく大勢いらっしゃるようにというふうな部長の答弁もございましたが、つくば市が目指す2025年の地域包括ケアシステムの姿、これはどのような姿を描いていらっしゃるのか、これは地域が違えば、また、違ってきますし、また、どれが正しいという正解もないと思います。やはり、みんなでつくっていくものなのかなというふうにも思いますが、その辺どのような姿を思い描いていらっしゃるか、その点、伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　今、地域包括ケアの姿ということですが、基本的には、先ほど、部長が答弁あったように、元気なお年寄りをふやしたいと、これに尽きるのかなというふうに思いますが、しかし、ただ、何もしなくては、元気なお年寄りはふえないわけでありまして、特に、今、非常に認知症の方がふえているというようなこともございます。そういうことで、医療と介護との連携、そして介護予防、生活支援サービスの充実、こういうものをきちんと制度の中で確立していかなければいけないということを感じているわけであります。　そのためには、行政だけでは、これらの実現はなかなか難しい、当然地域の中で、これらをやはりきちんと確立するためには、医師会であるとか、さまざまな介護団体であるとか、介護施設の団体、そういう機関とも連携をきちんととりながら、地域の中で、そういう体制を確立していくということが絶対必要だというふうに私は思っているところであります。　そして、元気なお年寄りが、また介護の担い手としてもやはり活躍していっていただけると、そういう姿が理想だと思います。そのためには、介護予防のさまざまな運動教室をもっと展開するであるとか、そして制度、こういうものをしっかり確立するであるとか、そういうことが基本にあって実現できるのかなということで、私たちとしても、高齢者の福祉計画、この基本政策がございます。そういうものを一つの指標として、これからそういう社会の実現に向けて今後とも取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（塩田尚君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　要望として２点ほど申し上げさせていただきたいのですが、今、いわれたことと共通する部分もあるのですが、今回の計画ですね、市の方針がいわゆるケアマネジャーですとか、サービス事業者に理解され、浸透できるような協力体制の構築をお願いをしたいと思います。こういうことを説明する機会があるとは思いますが、そういう機会をやはりつくっていただいて、市の方針、そういったことを共通理解をしていくことが必要であると思います。　それから、地域の協力、これがないとこれは幾ら書いても達成できないと思います。これはもう現場の方だったらよくわかると思います。地域との協力体制、これはすぐにはできません。そういうことをもって人を見つけ、していかなければいけませんので、この二つの協力体制ですね、よろしくお願いしたいと思います。

　時間がもうなくなってまいりましたので、１点だけ伺いたいのですが、６期の大きな方向性の中から、九つ課題としてあるわけですけれども、いわゆる認知症の地域の支援、これは今後大きな問題となってくると思います。在宅で生活をするというような観点からですが、日常生活自立支援事業、こういう事業がございます。これは契約をして福祉サービスの利用の援助、それからなかなか難しいですが、金銭管理ということが一つのポイントなんですね。この辺が非常に大きくなります。成年後見人制度というのがありますが、実は私は１人では大変だと思います。つまり組織的にこういうふうなことを対応していくことが必要ではないのかと、そういう意味で、例えば法人後見人制度、こういったことも活用していくことの考えについて最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　ただいま法人後見人ということ、ご質問でございますが、これは社会福祉法人、またＮＰＯなどの法人が成年後見人となり、保護、支援を行うことができる制度というふうに認識しているところでございます。そして、複数の職員が後見事務を行いますので、長期的に後見事務を継続できるというようなメリットがあるというふうに認識しているところでございます。　市としては、今後、こういう法人後見について、市内の実情等を十分に把握するとともに、人材確保などを含めて必要に応じて慎重に研究を重ねて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後４時５分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時05分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き、再開いたします。　次に、26番議員滝口隆一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　滝口隆一君登壇〕 ◆26番（滝口隆一君）　一般質問を行います。　まず最初に、総合運動公園基本計画についてであります。　最初に、財源計画でございます。市民への説明で、市は、建設費の半分、国からの補助金と説明されました。先ほどの説明によりますと、45％程度の補助金が予定されているようであります。しかし、実際はどうなのでしょうか。27年度予算では、総合運動公園建設に関して、国の補助金、社会資本整備総合交付金は５億6,000万円の予算に対し、約１億3,000万円でございます。23％程度の負担率であります。全体として、国の補助金はどの程度確保できるものなのか、市の借金は幾らになるのか、その借金の利率は、市の直接の持ち出しは幾らになるのか、お聞かせください。そして、借金の返済の財源になる使用料収入は幾ら見込んでいるのか、お聞かせください。　次に、進行計画であります。どうして、陸上競技場が３年後着工、６年後使用開始におくれをとるのでしょうか、この間、常にいわれてきたことは、子供たちの公認記録のとれる競技場がないということであります。市民の切実な要求を後回しにして、なぜ、国体対応が先なのでありましょうか。　三つ目は、維持管理費であります。職員数92人を通常とイベント時に充てるとしていますが、維持管理費の人件費を見てみますと極めて少ないものであります。どういうふうになっているのかお聞かせください。また、数年ごとの公認免許改定時、公認基準の変更などもあり、結構維持管理費はかかるものでありますが、その支出をどう見込んでいるのでありましょうか。　そして次に、１万5,000人が第２種陸上競技場の観客席であります。この１万5,000人が入場したときに、駐車場はどうなるのでありましょうか。現基本計画では、1,360台しか駐車場が確保されていないわけであります。この点についてはどう対応するのかお聞かせ願いたいと思います。　５番目に、道路などの周辺整備費、これは幾ら見込んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。　６番目に、実際の収入とは別に、総合運動公園があることによって、さまざまな利用で市民の利益は出てくる、これをお金にすると幾らになるかという便益という考え方はあるというのですが、私は、この考え方、少し疑問符なのですが、ともかく数字が出ていますのでお聞きします。2025年度、つまり完成時の施設利用便益は、15億2,900万円であります。ところが、つくば市の便益は５億9,700万円であります。周辺市は９億3,200万円、つくば市のほぼ２倍であります。これでは、広域施設ではないでしょうか、そう考えてよいのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、ふるさと創生の地域住民生活等緊急支援のための交付金の件でございます。補正予算に１億4,000万円余り計上されました。地域経済を潤す目的でプレミアム商品券になりました。国内消費が落ちてきている中で、一定評価できるものですが、生活を緊急に支援するというのであれば、暮らしの厳しい低所得者対策も考えねばなりません。そこで、国の説明資料を見ますと、低所得者向け灯油購入助成や、低所得者向け商品サービス購入券、たくさん子供のいる世帯これは人口減社会には大事な貴重な世帯です。ここに支援策をと書かれています。ところがつくば市は、プレミアム商品券のみであります。これは偏ってはいませんか。　３番目に、国民健康保険の資格証明書であります。国民皆保険の日本において、国民健康保険制度で、保険証は発行されず、資格証明書が交付されていると、お医者さんの窓口支払いは10割支払わなければなりません。極めて厳しいもので、お医者さんの受診が極めて困難になるものであります。　市内では、300余りの世帯が資格証明書交付世帯になっています。どういう実情になっているのかということであります。一つは、課税世帯収納状況表、段階があるわけでありますが、そういうものに当てはめて、資格証明書世帯がどのように分布しているのか、教えていただきたいと思います。二つ目には、そうした世帯の方々がお医者さんにかかっているのか、その診療状況についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、住宅リフォーム制度についてであります。　この制度は、県内では、15市町村で実施しているといわれています。土浦市の例も紹介したいと思います。土浦市では、2014年度、国の社会資本整備交付金が２分の１、市が２分の１負担して、1,600万円を予算化、住宅リフォーム費用の一部、全費用の10％、10万円限度を助成することにしました。実施してみますと、９月で196件になり、予算を使い切ることになりました。工事全体で２億7,000万円の経済効果を生み、市内の工務店に喜ばれています。経済波及がさらに拡大していきます。土浦市の中川市長は、リフォームによる住環境の向上や地域経済の活性化につながったと、効果を強調し、国の交付金の動向を踏まえた事業を拡充することを含め、継続したいとおっしゃられています。国の交付金を使い、市の持ち出しはほんのわずかで、効果的な経済効果を生むリフォーム制度をつくば市でも導入する考えはありませんか。　最後に、タクシー助成であります。申しわけありませんが、タクシー助成券だけについて質問しているように見えたのですが、取材に来らえた方には、きちんとお話しましたが、これはつくタクとの関連でタクシー助成券が必要だということを述べたいということであります。　お年寄りがお医者さんに行くため、つくタク、９時、10時台は満杯になり、予約がとれない状況があります。また、土曜日、日曜日は、つくタクは使えません。対策を考えるべきときであります。　稲敷市では、つくタクのようなやり方をとめ、お年寄りばかりではなく、交通弱者に初乗りの料金を助成する制度に変えました。つくばの場合、つくタクは機能していますので変える必要はありません。それでも、不十分なところを手当てする必要はあります。稲敷市と同様に、ひとり身のお年寄りやお年寄り世帯に、タクシーの初乗り料金助成があります。この制度は、つくタクを補完する役割になります。　ところが、つくタク導入により、24枚支給が12枚に減らされました。つくタクを補完するために、初乗り料金助成をこれまでの24枚に戻してはどうでしょうか。少ない年金のお年寄りに、できるだけ少ない費用でお医者さんに行けるようにすべきと考えます。タクシー券利用は、タクシー業者にとっても、通常利益を確保できるものとして効果的なものであります。そうしたことについてお考えをお聞きしたいということであります。　１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　企画部長石塚敏之君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　総合運動公園の事業費及び財源につきましてですが、基本計画において、概算工事費が約239億円、用地費が約66億円であり、全体事業費として305億円と算出しております。財源としましては、国庫補助金である社会資本整備総合交付金、合併特例債や公共事業等債などの地方債、さらに、つくば市総合運動公園整備基金などを活用する予定でおります。基本計画に基づく１期工事の概算事業費としましては、用地費も含め約131億円を予定しております。予定される財源の内訳としましては、国庫補助金が約63億円（後日：60億円に訂正）、地方債が61億円（後日：64億円に訂正）と想定しており、残りの約７億円につきましては、つくば市総合運動公園整備基金を充当し、一般財源の負担を極力軽減したいと考えております。　２期工事以降につきましては、社会情勢や市民ニーズの変化等を考慮しながら、事業費の抑制、国庫補助金等の特定財源の確保、一般財源負担の平準化を図りつつ、整備期間や整備内容についても検討していきたいと考えております。　次に、施設の整備時期につきましては、基本計画の策定に当たり、障害者スポーツの普及促進や市民の健康増進、防災機能の充実及び既存施設の利用状況などの観点から検討を進めました。また、小中学生のスポーツ大会の開催状況や2019年に開催される茨城国体の体操、新体操競技会場としての利用の打診や体操協会からの要望等を考慮した結果、総合体育館を先行して整備することといたしました。　次に、利用者数の想定における職員数、スタッフの数につきましては、駐車台数や給水量及び排水量の最大値を算出するために必要な数値であるため、常勤職員、非常勤職員、パートタイム労働者、ボランティアスタッフ等、１日当たりの最大人数を想定しており、ここで算出した人数が常駐しているものではありません。　概算維持管理費における人件費につきましては、一般的な指定管理者制度をベースに、本計画の内容に近似した市内外の施設における維持管理運営の事例データを参考に算出したものであり、想定した人数の積み上げにより算出したものではありません。　なお、指定管理者制度を想定した場合、職員スタッフに係る費用は、概算維持管理費における人件費及び委託費にて対応するものと考えております。したがいまして、議員ご質問の基本計画における人件費と職員、スタッフ数の数につきましては、それぞれ算出方法や目的が違うため、相関性はないものと考えております。　次に、陸上競技場における公認料につきましては、第２種公認の場合、新規認定時は48万6,000円、５年ごとの更新時には24万3,000円となっております。また、公認の更新に伴う施設の修繕につきましては必要に応じて対応していきたいと考えております。　次に、１万5,000人が入場するイベント開催時の対応につきましては、公園内外に臨時駐車場を設置し、臨時シャトルバスの運行により対応したいと考えております。なお、他の自治体におきましても同様の対応をしていると聞いております。　次に、計画地東側の国道408号及び北側の県道長高野北条線の整備につきましては、道路管理者である茨城県及び交通管理者である茨城県警本部と協議、調整を進めております。また、計画地周回道路等の市道整備につきましても、現在、整備方針や計画等を検討しており、決定次第事業費を算出してまいりたいと考えております。　次に、費用対効果の分析につきましては、国土交通省監修の大規模公園費用対効果分析マニュアルに基づき算出しております。なお、便益の算出に当たりましては、総合運動公園の誘致圏を20キロとして、半径20キロメートルエリアに接する市町村を分析対象ゾーンとして設定をいたしております。　次に、地方創生についてですが、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてですが、この交付金は、地域における消費喚起に直接効果がある事業を対象とした地域消費喚起、生活支援型と地方版総合戦略に盛り込まれる事業を対象とした地域創生先行型がございます。議員ご指摘の地域消費喚起型、生活支援型の交付金は、低所得者向けの支援策もございますが、短期間での消費喚起の効果が市内に幅広く見込めることから、プレミアム商品券の発行を計画いたしました。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長大里吉夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　資格証明書についてでございますが、本市では、毎年度資格証明書の交付基準を定め、交付しているところでございます。その交付基準は、居所不明であること、または、滞納により既に短期保険証交付者であり、かつ１年以上納税相談等接触の機会を持っていないことであります。平成25年度の資格証明書交付世帯は372世帯、交付者数416人となっております。その内訳といたしましては、居所不明によるものが31世帯、31人、接触の機会をもっていないことによる者が341世帯、385人となっております。なお、資格証明書交付者のうち、平成26年３月までに納税相談をした全ての方187世帯、211人に保険証への切りかえを行っております。　次に、平成25年度における資格証明書交付世帯の所得階層ごとの世帯数及び被保険者数についてでございますが、所得金額100万円以上が90世帯、109人、100万円を超え200万円以下が44世帯、46人、200万円を超え300万円以下が12世帯、12人、300万円を超え600万円以下が３世帯、３人となっております。残りの223世帯、246人は未申告のため所得が不明でございます。　最後に、平成25年度において、資格証明書を提示して医療機関を受診した件数は17件でございます。 ○議長（塩田尚君）　経済部長石濱光輝君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　石濱光輝君登壇〕 ◎経済部長（石濱光輝君）　住宅リフォーム制度の導入についてでございますが、市内中小企業への経済支援策としては、つくば市では、地域産業振興の観点から、経営基盤安定のための事業資金融資制度や事業拡大及び新製品の販路拡大支援のための産業創出支援補助金制度等により市内中小企業の振興を図っております。今後も、市内中小企業に対する経済支援については、現在実施している中小企業向けの支援策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長吉場　勉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　吉場　勉君登壇〕 ◎福祉部長（吉場勉君）　高齢者タクシー助成券につきましては、高齢者の外出支援のため、65歳以上のひとり暮らしの方、または、70歳以上の高齢者世帯等の方に年間12枚を交付し、タクシーの初乗り運賃に相当する額を助成するものです。　平成25年度におきましては、1,350人の方に交付をさせていただきましたが、利用率は49.5％と低い状況となっております。この利用率は、過去３年間、同程度の割合で推移しております。したがいまして、現状におきましては、高齢者タクシー助成券の枚数をふやすことは考えておりません。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長より、訂正の申し出がありましたので、これを許します。　大里保健医療部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　先ほど、答弁の中で、所得階層ごとの世帯数及び被保険者数についての部分で、所得金額100万円以上と、100万円以下が90世帯、109人と、「100万円以下」が正しいということでよろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　まず、総合運動公園の件でございますが、一つお聞きしたいのですが、使用料収入というのは、どのぐらい見込んでいるのですか。何か全然答えとして出てきていないのですが。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　今回の基本計画の中では、使用料として、ＢバイＣ、積算上の国交省の考え方による施設の収益という意味では、１億1,000万円程度を見込んでおります。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　ついでにお聞きしますが、１期工事では、131億円というお話ですが、このうち土地購入費はお幾らになっているのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　１期工事費の用地代につきましては、24億4,200万円でございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　最初に質問しているのですが、５億6,000万円の予算に対して、社総交、国の補助金が１億3,000万円程度なのですよね、結局、実施設計費というのは、建設工事予算ですよね、その中に組み込まれる話が、実施設計費を２億7,000万円のうち補助金は4,500万円、16％しかないのですよね。今回の予算の中ではそういうことです。用地購入費は１億7,000万円に対して4,800万円で、27％の充当率です。全体としては、23％程度の充当率というのは、新年度の予算の中での関連費です。もう実際動いているのに、１期工事は131億で、国の補助金が63億ということで、大体45％、50％近くに見込んでいるわけなのですが、現状はそうなっていない、23％程度、もうちょっと上がるのかもしれませんけれども、そういう実態については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　１期工事を27から30と想定した場合に、27年度の事業費につきましては、補助を超えた先行投資分がございます。地質調査、これは全体に及ぶものでございます。それから、敷地内の排水等敷地の高低差をみたり、いわゆる当初の補助対象事業を超えた部分の事業を、当初は、全体として捉えておりますので、27年度限りを見た場合には、補助の充当率は低く見えております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　先ほど、同僚議員のお話の中では、社総交も厳しいよというお話がありまして、それでお答えとしては、その場合には、財源変更をするか、事業期間を延ばすかと、市長も状況状況で考えるということですよというふうにお答えになっているのですが、これは確実にそういうことが確保できるということならば、別にそんなお答えはないはずなのですが、実際はどうなのですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　補助金の取得につきましては、つくばの持つ施設の優位性を、県を通じて国に説明することで採択をより受けやすくしたいと思います。なお、補助については、国において採択を行うものであり、我々としては、最善を尽くしてまいりますが、結果的には、国の判断に従うところになると思います。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　国の判断に従うということですから、ということは、下がる場合もあり得るということですよね。そうでしょう。今、国の判断に従うというのだから、50％近くの補助率というのは最高額ですから、それよりもっと出るというふうには考えられないと思いますので、どうですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　下がるという表現はいかがなものかと思いますが、補助対象事業として認定される部分がいかようになるかという認識はもっております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　言い方はそういうことなのでしょうが、全体としては、下がるということになるわけですよね。違いますか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　実施事業費における補助採択の仕方、され方によって補助金の交付対象額が変わってくるという理解でございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　だから、補助対象額が変わってくるということは、１期工事63億を国庫の規模だとすれば、それがいろいろな形で変わってくれば上がることはないわけで、これは最大なのですから、上がることがないから、下がるということになるのでしょう、そうじゃないのですか。言い方がいろいろされていますが。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　想定しております１期工事が27から30年度で、131億に対して48％の63億を補助対象事業、補助金として見込んでおります。これについて補助採択を受けた段階で、この補助金の額がどのように採択されるかというのはわかってくることだと思います。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　いずれにせよ、今の話の結論は、平たくいえば、私どもがわかるようにいえば、まだ、動く可能性があるということは、63億というのは、最高限度額を見ているわけですから、その最高限度額が上がるということはありませんので、結局国の動向によって、まだ左右されるということがよくわかりました。　それでは、次のお話にいきます。使用料は、１億1,000万円ですから、大体２億8,000万円が維持費だということですが、そのうちの１億1,000万円ということで、305億円もかけて１億1,000万円の使用料だというふうなことだということもよくわかりました。　次に、進行計画なのですが、市長は、同僚議員の質問に、20年来の要望、これを実現するのだということでおっしゃっていたわけですよね。おっしゃっていたとおり、私どもも、20年来の要望で、陸上競技場、子供たちにとって公認記録のとれる陸上競技場はつくりたいということで考えてきたわけであります。これは私も市民の切実な要求として否定はしないわけでありますし、むしろ、２種競技場という、お高い金額じゃなくて３種でも、とにかく公認記録のとれる400メートルトラックを早くつくれというのが私のこれは要望であります。　そういうふうに考えてきたわけなのですが、一気にこれが総合体育館にかわってしまうということは、20年来の要望どこいっちゃったんだというのが率直な私の感想です。これは市民にとっても、３年後つくられる競技場が６年後に延びちゃったわけですから、20年来の要望がおろそかにされているという感想を持たないわけにはいかないというふうに私は思うのです。それで、国体対応が先だということは、誰が判断したのですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　構想の中で想定しておりました全体施設について、基本計画の策定委員会に提案する際に、現状のつくば市の施設の利用状況、それから小中学生の事業、いわゆる一斉に授業をする場合の不便さ、加えて防災災害等も加味した結果、その後に、今度、国体の要望もございましたけれども、そういうものを総合的に勘案して、総合体育館をまず、１期工事の対象といたしました。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　つまり、つくば市が市役所だけが、判断したのですよね。今言っているのは、そういうことをいっているわけですよね。そうでしょう。つくば市が最初に判断したのでしょう、違いますか。それともつくば市市長ですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　誰が判断したかという質問は非常に難しいのですが、私が理解する限りでは。ただ、手続としましては、構想を受けて、メニューにある施設の中から、先ほど申し上げたような考え方に乗って策定委員会に提案をしたというご説明をさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。

◆26番（滝口隆一君）　わかりました。つまり、私が言っているのは、つくば市策定委員会に出すときに、相談したところがないわけですから、市役所の内部では相談したのかもしれませんよ。だからそういうことは、市長が判断したと、私は、言っているわけではないのですけれども、要するに、つくば市だけでは、市役所の内部では判断したということでしょうということを言いたいわけです。そのことは、今言っていることは、そのことを証明しているわけなのですが、策定委員会が出すのは、市役所が判断しなければ出ないわけですから、そういうことをどうして、これは大事な話なのだよね。子供たちにとって、公認記録をとれるトラックをつくるのは20年前の要望だったわけですよ。20年前の要望が先延ばしにしていいのかどうかというのは、子供たちに聞いたらいいじゃないですか。そうじゃないの。それが市役所だけで国体だからって勝手に判断していいの、そういう問題だと思いますよ。　だから、まさにトップダウンなんです、この進め方って。ちょっと、私、これこの進め方見ていると、市民のスポーツ要求を大事にするというよりも、やはり箱物優先の考え方、こういうことが横行している、そういうふうにいわざるを得ないというふうに私は思うのですよね。だって、市民の要求もっと大事にしてほしいのですよ、そこがされないで、やはりやめちゃうというのはおかしいのじゃないかなというように思います。　次に、維持管理費なんですが、92人というのは、今、少し説明がありましたが、パブコメの書類を見ていると、何の説明もないですよ。通常時とイベント時と分けて92人という数字が出ているのですよ。いろいろおっしゃられましたが、92人というのは、このバブコメの資料を見る限りは、常駐している人数というふうに見ますよ。私たちは。そうじゃないですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　基本計画書の中で、このように表現しております。利用者数の算出、各施設においてイベントが同時に開催されると仮定し、最大の利用者数は表17のとおりであるとして、職員スタッフが92名、こういう表記になっております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　それだけですよ。ですから、92名というのは、いいですか、表11は、通常時の想定利用者数がそうなるところに職員スタッフが92人、それから、イベント開催時の想定利用者数のところにも職員スタッフは92人と、全部とおしで書かれているわけです。そうしたらば、どんなふうな雇い方をするかわかりませんが、いずれにせよ、これだけのスタッフが常時必要になるわけですから、当然それなりのお金がかかるというふうに思うのですよね。92人を年間所得300万円ぐらいで計算してみると２億7,600万なのですよ。ところが人件費は6,540万円なのですよ。ですから、ほとんど人件費にならない数字が維持管理費で人件費の予測になっているわけです。それはどうなのですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　先ほど答弁申し上げとおりでございますが、表の17で挙げている数字は、施設の給排水等のいわゆるキャパシティー、需要限度、許容限度、そういう意味で、最大に負荷をかけたときの想定として92名掲げております。一方、概算維持管理費については、近似、類似する施設におけるトータルの維持管理費をもとに一定の方式に基づく案分によって出した額というふうにご理解をいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　だって、これ表11というのは、通常時と書いてあるのですよ。それから表12はイベント開催時と二つに分けてわざわざ書いてあるのですよ。そうしたらば、通常時だと通常いなければならないスタッフの人数になるのじゃないですか。それはもしパブコメ訂正するのだったら、訂正したらいいのじゃないですか。そういうことだったら。　いずれにせよ、人件費の計算は、6,500万円だから５分の１程度ぐらいしか組んでいないわけですよ。ちょっと、これは計算が合わないのじゃないかというふうに私は思いますがね。ま、いいでしょう。　それから、じゃ駐車場についてお聞きしますが、１万5,000人、シャトルバスというのですけれども、パブコメの回答書を見ていましたらば、つくば市は、車の利用が多いと書いてあるのです。どこだっけ、車の利用が多いと書いてあるのですよ。パブコメの回答の18ページに、自家用車等の車両によるアクセスが多数見込まれるため、周辺道路の整備など渋滞対策を講じる計画となっております。つまり、シャトルバスだけじゃないということをパブコメの回答でお書きになっているのです。それはどうなのですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　先ほど、答弁を申し上げたかと思いますが、公園内駐車場については1,380台、それで臨時駐車場は内外にということです。ちなみに、それによって許容できるのが、駐車場としては2,640台ということでございます。ちなみに、つくばマラソンの例を申し上げますと、三つのルートでシャトルを運行して68台で7,100人、さらに臨時駐車場で2,290台、それでマラソンの参加者は出走者が１万4,000人、スタッフが2,800プラス応援者入れると２万人近くなるかと思いますが、こういう実績をもとに我々が想定した正規の駐車場プラス施設の内外の臨時駐車場で収容が可能だというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　なるほどそれはわかりました。でも、内外というのですが、これはあの近くで確保できるということですね。1,360以外の1,300台ぐらいは。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　つくばマラソンのときにも、市役所の駐車場を臨時駐車場にした上でシャトルを走らせているという状況もございます。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　市役所じゃ随分遠いですよね。これは相当の渋滞が生じる可能性というのがあるのじゃないかと、やっぱり、かなりの人が車で来る可能性というのがここではあるというふうに思いますので、やっぱりその辺の問題というのは残るのじゃないかというふうに思います。　それから次に、余り時間なくなってきたので、その便益という考え方なのですが、かなり広域施設じゃないのですか、この15億便益があるのですが、便益、便益というけれども、実際のお金になるのは１億1,000万円しかならないのですけどね、でも15億ぐらい益を考えるとことができるということなのですしょうけれども、それで考えてみても、つくばは５億9,000万で、周辺市は９億3,000万円なのですよね、周辺市のほうが倍なのですよね。確かに、つくば市も利益が多いというのあるのでしょうけれども、考え方によっては、これ広域施設ですから、つくば市だけがやる施設なのかという疑問はどうしても出てくるのですが、どうですか。 ○議長（塩田尚君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　先ほどから、議員にいただいていますＢバイＣの考え方が少し私ども認識と異なっているように思います。ＢバイＣにおける便益の中の施設利用というのは、貨幣価値に換算したということで、実際の収入をそのまま引用しているわけではございません。　ちなみに、単純な収入で見ますと、ウエルネスパークは、年間１億弱の収益を上げているということでございます。これは、混同されないように、私ももう一度確認を含めていいますけれども、いわゆる使用料収入とは異なるというのがＢバイＣの基本的な考え方です。　ご指摘の広域施設に関するご意見でございますが、魅力ある総合運動公園を整備することにより、子供、高齢者、障害者、成人、誰もが気軽にスポーツを楽しむ、スポーツをする人しない人にかかわらず、憩いや交流の場となり、スポーツを通してさまざまな活動が促進される、いわゆるＱＯＬ、市民の生活の質が高くなるということでございます。　つくばの地域性を最大限生かして、各種スポーツイベントを開催することによって、広域的な利用が見込まれ、多くの来訪者による経済効果や競技人口の拡大なども、地域を活性化させるという意味で非常に重要だと思います。ですから、ここで申し上げている広域的な観点は、ＢバイＣもしくは基本計画の中の考え方であって、その自治体が公の施設を整備して、市民のために提供する、そして、ほかからの利用もあって、そこに訪れる来訪者がいろいろな経済効果、波及効果を生んでいく、まちづくりを活性化させるというのがある程度分けた議論をしたほうがよろしいかなというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　いずれにせよ、つくば市の便益は、５億9,000万円ですから、周辺市は９億3,000万円ですから、つくば市のほぼ２倍であることは事実ですよね。しかも、使用料収入は、先ほどおっしゃられたように１億1,000万円ですよね。市長は、90億借金が減ったから、つくば市の危機を救ったというふうにおっしゃられていますが、実はこれからが大変ですよね。　今、計算してみれば、市役所として計算しただけでも、この事業で150億円の借金ですよね。それから、これから小中一貫校を三つつくるわけですから、それだけだって100億からの借金ですよ。それから、ごみ焼却場リニューアルだって40億からの借金ですよね。合せて300億ですよ。100億の90億下げたのだけれども、一挙に今度は300億がのっかってくるわけですよ。まさに危機ですよ。市長のいう言い方をすれば、まさに危機ですよ。そういう実態がこの中で出てくるんですよね。　私は、そういう点で、上下水道料金の値上げとか、各種公共料金の値上げ、都市計画税の値上げが狙われているのかなというような心配もしているところです。そういうことが必要じゃないというふうなことになるように、市政に要望していくべきじゃないかというふうに思っております。　それから、リフォーム制度なのですが、さまざまなことをやっていくということなのですが、どうして、土浦市で800万円何がしのお金で、社総交、国の補助金が800万円ついて、それで1,600万円の事業が、第一の経済効果としては２億円からの経済効果を見ているわけですよね。にもかかわらず、つくば市ってもったいないことして、これに手をつけないというのは妙な話じゃないかなと思うのですが、市長その辺は、どうですかね。せっかく地域の工務店の方々を喜ばせたらどうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市長市原健一君。 ◎市長（市原健一君）　産業振興の観点からの住宅リフォーム制度の導入についてでありますが、つくば市としては、産業振興からの観点ではなく、高齢者、障害者の福利、福祉対策、そして防災対策などにおいて、現在取り組んでいる住宅リフォーム制度を充実させていただきたいというふうに考えております。　産業振興については、融資制度を初め、さまざまな取り組みをしておりますので、今後もつくば市の特性を生かした産業振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　滝口隆一君。 ◆26番（滝口隆一君）　これまでの３月議会の代表質問の様子を聞いていますと、国際戦略特区で先進的科学から経済効果をつくること、こういうことがずっと考えられている、これはこれで私も結構なことだと思っております。そんなに否定する話じゃないと思います。同時に、つくば市というのは、科学だけでできているまちじゃないのです。農業もあり、商業もあり、さまざまな生産業者もいるし、そういう多くの人が住んでいるわけです。そうした場合に、従来型の仕事をしている人たち、こういう人たちにも、もっとしっかりと目を向けるべきじゃないかということなんですよ。だから非常にうまくつくられている社総交を使って、これこそやっぱりリフォーム制度、こういうものを導入することを要望したいと思います。　次に、タクシーの助成なんですが、先ほども申しましたとおり、タクシーが９時、10時台は満杯になっちゃって動けないのです、予約がとれないのです。何とかしてという要望出ているのです。ただ、確かに、タクシー券の利用率は、それでも50％近くあるわけでしょう。それと利用している人はやっぱり大事なんですよ。そのつくタクのタクシー券というのは。そういう意味では、49％というところに目を向けるのじゃなくて利用している人のところに目を向けるべきだと思うのです。そうすれば、９時、10時台のつくタクをどうするのかということを考えてみたときに、一つの解決策というのが、もう一つの要素を加えることによって見えてくるはずだというように思うのですが、どうですか。都市建設部長のほうでそういうことは考えませんか。 ○議長（塩田尚君）　宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　ご答弁の前に、確認したいのですけれども、要するにタクシーの助成券というご質問でございますが、つくタクの予約状況等の対策ということで、ご質問でございますけれども、通告外ではないということで、よろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　先ほど、滝口議員の説明では、ヒアリングはきちんと終わっているといいましたよね。答弁調整はできておりますか。 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　答弁の日には間に合わなかったんですけれども、後日、電話で取材をさせていただきました。 ○議長（塩田尚君）　答弁調整ができているのであれば答弁してください。　ただし、滝口議員を初め、全議員に申し上げます。発言は、つくば市議会会議規則第52条第１項の規定により、できるだけ詳しく通告書に書いていただいて、通告内、通告外の混乱を避けるように努力されるようお願いいたします。　では、部長答弁してください。 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　つくタクについてお答えいたします。　デマンド型の交通であるつくタクの平成25年度の利用状況を申し上げますと、年間利用者数４万9,683人となっており、通院や買い物などに利用されております。予約をお断り件数は、月平均36件で、利用者全体の約１％の状況にあります。また、利用者の都合によるキャンセルの件数は、月平均で135件で、利用者全体の約４％となっております。　キャンセル件数は、予約をお断り件数を上回っている状況であることから、予約をキャンセルする場合には、早目の連絡をいただく取り組みなどを進めていきたいと考えております。なお、全体での車両稼働率は85.4％となっております。今後、予約お断り件数の削減をするために、キャンセル防止策やキャンセル待ちの導入などを検討し、誰もが使いやすいように、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　これにて、滝口隆一君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（塩田尚君）　お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分延会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

つくば市議会 2015-03-09 平成２７年 ３月定例会－03月09日-03号

つくば市議会 2015-03-09
平成２７年　３月定例会－03月09日-03号