「つくば市議会 2014-10-07 平成２６年決算特別委員会−10月07日-03号」の議事録内容

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つくば市議会 2014-10-07
平成２６年決算特別委員会−10月07日-03号

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最終取得日: 2021-09-05

平成２６年決算特別委員会−10月07日-03号平成２６年決算特別委員会　つくば市議会決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年10月７日　午前９時02分開議　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　出　席　委　員　　　　　　委員長　　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　　委員　　　　　塚　本　洋　二　君　　　　　　副委員長　　　浜　中　勝　美　君　　　　　　　〃　　　　　山　本　美　和　君　　　　　　委員　　　　　小久保　貴　史　君　　　　　　　〃　　　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　　〃　　　　　宇　野　信　子　君　　　　　　　〃　　　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　〃　　　　　木　村　修　寿　君　　　　　　　〃　　　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　議長　　　　　金　子　和　雄　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　委　員　　　　　　委員　　　　　高　野　　　進　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　員

　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　納税課長兼徴税管理監　　　北　島　浩　成　君　　会計管理者　　　　　　　　石　山　　　克　君　　　主任参事兼市民税課長　　　渡　辺　倉　充　君　　議会事務局長　　　　　　　中　嶋　美　雄　君　　　資産税課長　　　　　　　　板　倉　亨　一　君　　議会事務局次長　　　　　　宮　本　　　任　君　　　福祉部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　総務部長　　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　福祉部次長　　　　　　　　岡　野　正　信　君　　総務部次長　　　　　　　　古宇田　善　之　君　　　社会福祉課長　　　　　　　安　田　宏　巳　君　　総務課長　　　　　　　　　新　井　隆　男　君　　　主任参事兼障害福祉課長　　小田倉　時　雄　君　　総務課参事兼すぐ対応室長　菊　田　健　司　君　　　高齢福祉課長　　　　　　　稲　葉　光　正　君　　法務課長　　　　　　　　　石　田　慎　二　君　　　こども課長　　　　　　　　中　山　　　貢　君　　人事課長　　　　　　　　　小野村　　　薫　君　　　保健医療部長　　　　　　　大　里　吉　夫　君　　主任参事兼管財課長　　　　河　村　敏　男　君　　　保健医療部次長　　　　　　斉　藤　宏　行　君　　主任参事兼契約検査課長　　西　田　崇　広　君　　　国民健康保険課長　　　　　岡　田　高　明　君　　選挙管理委員会事務局長　　野　尻　　　等　君　　　医療年金課長　　　　　　　風　見　昌　幸　君　　選挙管理委員会事務局副局長河　田　憲　作　君　　　主任参事兼介護保険課長　　青　木　　　聡　君　　監査委員事務局長　　　　　矢　口　久　男　君　　　地域包括支援課長　　　　　津　野　義　章　君　　オンブズマン事務局長　　　岩　瀬　　　新　君　　　健康増進課長　　　　　　　山　口　昌　男　君　　市長公室長兼広報監　　　　飯　泉　省　三　君　　　主任参事兼健康増進課医療環境整備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　一　三　君　　市長公室次長　　　　　　　久　住　一　美　君　　　市民部長　　　　　　　　　斉　藤　利　弥　君　　地域連携課長　　　　　　　藤　後　　　誠　君　　　市民部次長　　　　　　　　勝　村　悦　司　君　　地域連携課長補佐兼まつりつくば推進室長　　　　　　市民部次長　　　　　　　　矢　口　秀　一　君　　　　　　　　　　　　　　　片　野　博　司　君　　主任参事兼秘書課長　　　　田　中　千　晴　君　　　市民課長　　　　　　　　　松　本　三枝子　君　　副広報監兼広報課長　　　　高　田　有理子　君　　　市民活動課長　　　　　　　晝　田　定　枝　君　　副広報監兼広報課参事　　　入　沢　弘　子　君　　　市民活動課男女共同参画室長松　崎　若　美　君　　主幹兼つくば市東京事務所長星　野　　　弘　君　　　市民活動課地域改善対策室長中　川　　　正　君　　主任参事兼つくば市東京事務所副所長　　　　　　　　消費生活センター所長　　　鈴　木　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　小神野　洋　一　君　　企画部長　　　　　　　　　石　塚　敏　之　君　　　働く婦人の家館長　　　　　榎　本　幹　彦　君　　企画部次長　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　　つくばメモリアルホール斎場長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　幸　也　君　　企画課長　　　　　　　　　国府田　　　修　君　　　国際・文化課長　　　　　　鈴　木　一　男　君　　主任参事兼行政経営課長　　岡　野　宏　一　君　　　主任参事兼スポーツ振興課長中　村　　　平　君　　主任参事兼ＩＴ政策課長　　風　見　順　一　君　　　生涯学習課長　　　　　　　田　口　一　彦　君　　ＩＴ政策課長補佐兼情報　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　石　濱　光　輝　君　　ネットワークセンター所長　栗　山　正　行　君　　ＴＸ・まちづくり推進課長　中　澤　正　登　君　　　経済部次長　　　　　　　　岡　野　好　雄　君　　総合運動公園整備推進課長　上　野　義　光　君　　　経済部次長　　　　　　　　飯　野　孝　善　君　　国際戦略総合特区推進部長　上　田　智　一　君　　　農業課長　　　　　　　　　寺　田　好　二　君　　国際戦略総合特区推進部次長松　本　玲　子　君　　　主任参事兼土地改良課長　　福　田　　　滋　君　　科学技術振興課長　　　　　東　郷　公　咲　君　　　産業振興課長兼技術開発支援室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　悦　男　君　　ジオパーク推進室長　　　　柴　原　利　継　君　　　観光物産課長　　　　　　　飯　村　通　治　君　　つくばサイエンス・　　　　　　　　　　　　　　　　豊里ゆかりの森所長　　　　大　山　和　一　君　　インフォメーションセンター所長　　　　　　　　　　　　　　　久　松　　　近　君　　スマートシティ推進課長　　山　田　憲　男　君　　　筑波ふれあいの里所長　　　皆　川　一　男　君　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　直　江　常　夫　君　　財務部次長　　　　　　　　根　本　　　栄　君　　　農業行政課長　　　　　　　蛯　原　　　章　君　　財政課長　　　　　　　　　酒　井　作　徳　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　事務局次長　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課主任主査　　　　柳　田　安　生　　議会総務課長　　　　　　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主任主査　　　　榊　原　輝　昭　　議会総務課長補佐兼議事係長川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年10月７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時02分開議　１　審査案件（質疑）　　認定第１号　平成25年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について　　認定第２号　平成25年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第４号　平成25年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第５号　平成25年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第６号　平成25年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第７号　平成25年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第８号　平成25年度つくば市病院事業会計決算認定について　１　本日の会議に付した事件　　　議事日程のとおり　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分 ○松岡　委員長　　皆さん、おはようございます。決算特別委員会を招集しましたところ、委員各位並びに執行部のご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。　さきの本会議におきまして、当委員会に付託されました認定第１号から認定第９号までの審査を本日７日、あす８日の２日間にわたり行うわけでございます。円滑な委員会運営へのご協力をお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○松岡　委員長　　それでは、開会に先立ちまして金子議長からご挨拶をいただきます。 ○金子　議長　　皆さん、おはようございます。決算特別委員会の開催に際しましては、委員各位並びに細田副市長を初め執行部の皆さんにはご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。　決算特別委員会には、９月定例会において付託をされました平成25年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定９件を本日から２日間にわたり審査していただくわけでございます。　昨年は、筑波研究学園都市が閣議決定され、50年の節目の年でありました。本年はそれを契機に新たな50年に向けてのスタートの年であります。今後さらに、地域を牽引し、魅力あるまちづくりを推進するために、限られた財源の中で、より効果的な都市経営が求められるというふうに思っております。　そのような中、平成25年度の一般会計及び特別会計の決算額は、歳入で1,137億円、歳出で約1,087億円とのことでございます。認定案の審査には、市民福祉の向上のため、施策の確認並びに今後の市勢伸展の礎となるものであります。委員の皆様には、慎重なる審査をお願いいたしまして、委員会の開催に際しましてのご挨拶にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　ありがとうございました。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時02分開議 ○松岡　委員長　　ただいまの出席委員数は10名であります。高野　進委員から欠席届が出ております。　定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○松岡　委員長　　これより議事に入ります。　当特別委員会に付託されました認定第１号、認定第２号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号、認定第８号を、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。　なお、審査の方法につきましては、決算資料が広範囲にわたりますので、さきにご決定いただきました本日７日、あす８日の２日間にわたる審査日程表に従い、初めに一般会計及び特別会計、企業会計の質疑を行い、あすの質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、質疑を行う方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ及び事業名、または、決算書のページ及び科目名を示して発言さるようお願いいたします。審査の都合上、決算特別委員会審査日程表及び審査区分表に従い、執行部職員の入れかえをしながら審査を行ってまいります。本日は、第１区分から第５区分までの審査を行います。　初めに、第１区分、議会事務局、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、オンブズマン事務局の審査を行います。まず、認定第１号　平成25年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についての議会事務局に関する質疑に入ります。　答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職、氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いします。　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の議会事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の総務部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　実績報告書22ページの文書管理に要する経費について伺います。　１番文書事務の指導及び改善のところで、研修等行われておりますが、今回、９月議会で収受手続のミスについてご指摘させていただきましたので、この研修について、参加人数と研修時間、内容についてご説明ください。

○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　研修の内容ということでございます。まず、実績報告書に書いてある順序でお答えさせていただきます。まず、新任職員になります。対象人数が43人、時間が４時間とっております。内容としましては、新任職員ですので、文書の初歩の段階から始まりまして、文書の定義、それから事務の流れ、それから公文書作成上のルール、それからファイリングシステムで文書を保管しておりますので、ファイリングシステムの内容を講義しております。　それから、文書管理主任の研修です。昨年度、文書管理主任の研修は、新任の文書管理主任それからこれまで研修を受けていない文書管理主任を対象に、小学校、中学校それから幼稚園、保育所も含めまして71人が対象になっております。時間が事務職の文書管理主任は６時間、小中、幼稚園、保育所の先生方に対しては、文書の量とかも違いますので、時間は３時間とっております。文書管理主任の役割、それから業務内容、文書の収受、配付、整理、保管、それから公文書の作成、規範の実技などを実施しております。　それから、保健センターの文書事務研修ということで、これは、イレギュラーな研修になっておりまして、保健センターの保健師さんであるとか看護師さんを対象に25人の受講生になっております。時間は１時間で公文書の書き方ということで研修を実施しております。　それから、ファイリングシステムの研修です。現在、ファイリングボックスの中にフォルダーを入れてボックス管理をしております。それのシステム研修ということで、人数が228人、これは希望者になります。時間が３時間です。ファイリングシステムでの保存の対象文書であるとか、保存期間など、基本事項の再確認ということで行っております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　この収受手続を行う文書の対象ということについても研修で行われるということだったかと思うのですけれども、例えば、委託事業の見積もりをとるとき、その見積書というのは収受の手続するのでしょうか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　見積書に関しては、収受は行っておりません。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　９月議会で、重要な文書に収受の手続とられていなくて、正確に、本当はいつ受理したのかちょっとわからない状況で非常に問題だったわけです。それであれば、どうしてああいうことになったのかという調査というのは、その後行われたのでしょうか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　担当課のほうで調査をしまして、ＴＭＳと申しまして、つくばマネジメントシステム、その中で検証しまして、予防処置であるとか、是正措置を講じているということを聞いております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　それは、じゃ検証も終わって、予防措置に入っているということでしたら、その検証結果というのは公表されるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　そういう予防処置であるとか是正措置につきましては、ＴＭＳは、行政経営課で担当しているのですけれども、そこで全庁的にイントラで周知をしまして、今後同じようなことがないようにということで周知徹底を図っているところです。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　議会とか市民に対しては、その報告はしていただけないでしょうか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　イントラで全職員に流しているだけで、議会とか、そういう周知はしておりません。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　それは、情報公開請求すれば出てくる内容ですか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　情報公開請求していただければ、その文書を保管していると思いますので、公開するということになると思います。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　同じく実績報告書22ページの文書管理に要する経費なんですが、５番の文書電子化の推進について少々お伺いしたいと思います。平成25年度予算のベースで340万円ついていて、26年度は半分に予算が削られているんですけれども、その経緯と、それから、これから先のその出先との電子化というのは、どういうふうに進めていく予定なのか、その辺と、また、電子化によるペーパーレスによるコスト削減についてはどのように考えていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　まず、予算なんですけれども、平成21年度からこのシステムをリースで導入しておりまして、全庁的にそういう申請書であるとか、添付書類であるとかを電子化しまして、なるべく紙での保存をしないようにということで導入したんですが、今のところ、ここにも書いてありますように、２課でしか実施していない状況です。そのほかのところも導入のほうに向けて進めておったのですが、ちょっとシステムのほうの使い勝手といいますか、そういう面もちょっとふぐあい、ふぐあいまではいかないのですけれども使用しないというところが出てきまして、現在２課しか使っていないということで、それが今年度の８月でリース期間が切れます。それまでに今後どういうふうにしていくかということで検討するということで、予算はそのリース期間までしか今年度はとっていないということで、半分ぐらいになっているという状況です。　今後、イントラの中で、基幹系のシステムの中で、申請書なりそういうものをスキャンして保存していくというような方向で今検討しているところになります。ですから、茨計のほうに相談をしているという状況で進めているところです。ただ、今のところ出先までは、イントラでそれができるようになれば、出先まで広がる可能性はあると思っています。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　平成21年度からということで、ほぼ丸５年になるわけなんですけれども、そろそろこのモデルとして２課から進めてやってはおりますけれども、一つの区切りとして、方向性を出してもいいのかなというのが一つ感想としてあります。　それと、やはり出先との電子化というのは、出先の職員の研修も含めてになってくるとは思うのですけれども、今は、職員が行き来して、配達したり、ファクスであったりとか、さまざまな方法で行っているとは思うのですけれども、やはりかなり出先を持っているつくば市としては、この辺のコスト削減という意味でも、また、事務の簡易化という意味でも進めていくべきではないかなというふうに思っておりまして、この辺のコスト的な経費のこともちゃんと出しながら、もう少し本格的に進めていくべきかなというふうに思いますので、済みません、意見です。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　36ページ、臨時職員に関する経費について少しお伺いしたいと思います。　一般質問とかいろいろな部分で、臨時職員、約1,200名ぐらいいるんじゃないかなと思うのですけれども、具体的に、市民サービスの向上、そういう部分を図るためには、現行の職員数では難しい部分あると思います。そういう部分で、不足している部分について、事務の補助みたいな形で臨時職員を採用していると思いますけれども、その臨時職員の人数とその事務の補助の範囲というか、その辺はどの辺まで臨時職員は行えるのか、その辺のところを少し教えていただければと思うのですけれども。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　ことし４月１日現在の臨時職員の数なんですけれども、1,114名ということで、ただ、この中でフルタイムの臨時職員は338人おります。臨時職員ですので、あくまでも正職員の補助ということで、事務の決裁とか、そういったものは行わないで、あくまでも正職員の補助を行っていくということになるかと思います。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　そうすると、例えば、長期にわたって臨時職員の方が同じ部署に配置されているという部分あると思うのですよ。正職員の方は、異動という形があると思うのですけれども、そういう部分で、臨時職員の方が正職員にかわって窓口に出るとか、そういう対応というのは、ないという形で理解してよろしいでしょうか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　窓口に出るケースはあるかと思うのですが、あくまでも、決裁とかを判断業務を行うのは正職員になりますので、本当に交付とか、手続の補助という業務を臨時職員が携わることになるかと思います。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　36ページの中に、社会保険の取得・喪失360件、雇用保険の取得・喪失で560件という形で書いてありますけれども、そうすると、社会保険の場合には、１週間30時間以上とか、雇用保険20時間以上とか決まってますけれども、そういう時間帯で勤務されている方が取得・喪失ですから、多分３カ月とか６カ月で切りかえはあるとは思うのですけれども、そういう人数の方が臨時職員として、１年間のうちに出入りすると、ここは、そういうふうなことでよろしいのですか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　この雇用保険等につきましては、新しくなった方、また、おやめになった方の手続になりますので、その合わせた人事課のほうで行って手続件数になります。具体的に、昨年ですと、社会保険に入るような方が月29時間以上ということになるかと思うのですけれども、は560人程度おります。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。これは、その下に臨時職員28課に3,600幾らという形で令達して各課事務の効率化を図ったという形でありますけれども、その上に、１年間に必要に応じてという形でありますけれども、書いてありますけれども、これが各課から要請されて、人事課のほうで一元管理してという形で今なされているんでしょうか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　これは、昨年につきましては、人事課のほうで集中的に臨時職員の賃金、集中的にといいましても、当時、予算計上するときには、担当課のほうで予想もしなかった産休育休、また療休、あと人事異動等によって職員が減少したときで、あと途中で新たな事業が発生して、一時的に臨時職員が必要になった場合等を人事課のほうで一括して予算をまず計上しておきまして、年度途中に産休、療休に入った方が出た場合に、その職務状況に合わせまして、それぞれの課のほうへ予算を配分しているところです。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。1,114名というお話ありましたけれども、少しその辺は少なくするとか、そういう方向性というか、人件費の部分があるかとは思うのですけれども、やはりある程度人がいなくてはできないとは思うのですけれども、そういう部分について人事課としては、どういうふうに考えている。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　今、浜中委員、おっしゃったように人件費の関係もありますし、あと、つくば市の場合、人件費比率も高いというような状況もございます。ただし、出先機関等のつくば市が多いのが特徴でありますので、そういった総枠で人件費の問題、あとは職員定数の問題等を総枠で考えながら検討していきたいと考えております。　また現在、総務部の組織の見直しとあわせて職員もどのようにしたらいいのか、そういった懸案事項がたくさんありますので、そういったものを今検討しておりまして、今後の職員のあり方について協議をしていきたいと考えております。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　よろしくお願いします。それで最後にもう一点だけお伺いします。その中で、公務災害というか、労災、公務中に発生した災害14件の補償手続というふうにありますけれども、職員のほうでも、災害が11件の補償金の請求事務を行ったと、これは35ページのこれは正職員に関してだと思うのですけれども、結構公務災害起っているところというのはどういうところでその災害が行っているというか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　公務災害についてなんですけれども、正しい数字を見ますので、ちょっとお待ちいただければと思うのですが。部署別に見ますと、障害者センターが８件と一番多くなっております。あとは給食センター、あと保育所等が三、四件ということで次に多くなっております。それでやはり障害者センター、給食センター、保育所、件数が多いものですから、今年度は産業医と人事課の保健師、あとは福利厚生担当で職場点検を始めたところでございます。あと、昨年度につきましても、統計をまとめまして、こういったことに注意してほしいということで取りまとめております。特に保育中の事故、あと給食センターで清掃中の事故が多いものですから、そこら辺に注意するようにと、あと年齢別に見ますと、50代以上の方が約半数、こういった公務災害になっておりますので、そういったものを注意しながら、減らすように努力をしているところでございます。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。どうもありがとうございます。公務災害とかけがに関しては、十分気をつけていただいて、仕事をしていただけるような形で、しっかり取り組んでいただければと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連してですけれども、これは職員研修のほうとも関連するかと思いますが、正規職員の研修ということでは書いてありますけれども、臨時職員もやはり個人の秘密等にもかかわる業務も入ってくるかと思いますが、そういった意味での研修というのですか、そういったものについては、臨時職員についてはどういうふうになっていますでしょうか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　昨年度までは、臨時職員につきましては、マニュアル等を配付したものを読んでいただくだけにしていましたので、今年度から研修を実施しております。今年度につきましては、４回ほど実施しまして、140人の方が受講をして、服務制度とか、個人情報の取り扱い等について研修をしたところでございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ことしは研修を始めたということになりますね。　それから、先ほどの臨時職員ですけれども、出先、保育所関係でいつもこの年度初めに保育士が足りないとか、そういったところで上がっているというような状況が発生しておりましたけれども、そういった意味で、現場、特に保育士はなかなか見つけられないというようなこともありますけれども、これについては、募集人数をふやすとか、そういったものも含めて何か改善策を考えていらっしゃるのか、それとも、去年はこういう問題があって、今年度はこういうことを改善しましたというようなことがあればお知らせください。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　保育所の問題につきましては、確かに、なかなか集まらないというような声をお聞きしておりますので、県全体から見ると、保育所職員の時給は低くはないのですけれども、このごろ近隣市町村の状況などを見ますと上げている自治体もありますので、今後、この賃金の見直し等については考えていかなければならないかと考えております。こども課等とも協議しながら検討していきたいと考えております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今後ということなので、26年度は、従来どおりでやったということなんでしょうけれども、次年度を検討していきたいというとで理解してよろしいですか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　はい、そうです。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　臨時職員ですが、出先やら庁内やらでいろいろばらつきはあるかと思いますが、この臨時職員と正職員の比率が今どのようになっていますか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　フルタイムでお話したいと思いますけれども、正職員が1,737人、83.7％、臨時職員が338人で16.3％というような比率になっております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは平均ということだと思いますが、こういった意味での比率がかなり高くなっているというような部署について、部署の名前とそれから比率をお願いできますか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　ちょっとこれは短時間も含めての比率になってしまうのですけれども、まず、部で言いますと、やはり福祉部が一番でして次に教育委員会が多くなるかと思います。これにつきましては、福祉部についてはやはり保育所、あと児童館、障害者センター等に短時間勤務が多数含まれております。また、教育委員会につきましては、小中学校のほうに用務員、事務員が張りつけているということで多くなっているかと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　フルタイムということでは、統計は難しいですか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　申しわけありません。フルタイムでちょっと今手元に資料がないものですから、一般事務員とか保育士とかという割合ですと、やはりフルタイムで多いのは保育士等ということになります。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　比率とか、パーセンテージは、ちょっとわからないということですか。比率がもしわかるならお願いします。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　パーセントまではあれなのですが、人数としますと正職員が230人で、この保育士のみじゃないのですが、保育所勤務のフルタイムが134名ほどになります。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連してですが、市民の窓口の、市民課ですよね、いろいろな証明書とか発行するところ、そこについては、臨時職員さんと、それから正規の職員さんの比率というのはどうなっていますか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　市民課につきましては、正職員が40名、臨時職員が14名ということになっております。 ○松岡　委員長　　木村委員。 ◆木村修寿　委員　　実績報告書の29ページ、すぐ対応室に要する経費なんですが、本年度の支出済額が前年度に対しまして227万9,000円の減額になっております。その主な理由をお願いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　菊田すぐ対応室長。 ◎菊田　総務課参事兼すぐ対応室長　　金額なんですが、このおおむねが当対応室の予算では、賃金が大分を占めておりまして、24年度は、臨時職員が２名おりました。25年度は１名になりましたので、その差額でございます。 ◆木村修寿　委員　　そうしますと、正職員が１名ふえたということになるでしょうか。 ○松岡　委員長　　菊田すぐ対応室長。

◎菊田　総務課参事兼すぐ対応室長　　１名ふえたということで、臨時が減になっています。 ◆木村修寿　委員　　このハチの処理とか道路の補修、市民の皆さんに大変スピーディーで、大変喜ばれていますので、よろしく今後ともお願いします。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　済みませんが、それに関連してなのですが、受け付け件数、道路補修、ハチの処理ということで比較ありますけれども、これ、受け付け件数と処理件数というのが一致していないという点ですが、受け付け件数よりも実施した件数のほう、処理件数が多いというこの関係、道路も、今年度はそういう傾向が出ていますけれども、これはどういうことなんでしょうか。 ○松岡　委員長　　菊田すぐ対応室長。 ◎菊田　総務課参事兼すぐ対応室長　　受け付け件数と実績なんですが、受け付けの場合は、当然市民の皆様から申し出のあったもので、それに中でも受け付けの場合は、１カ所じゃなく２カ所、３カ所、一つの受け付けである場合もございます。ですので、延べ件数ということでふえております。　また、道路補修につきましては、冬の時期につきましてパトロールを行います。その時点で、道路補修を行っておりますので、通報のみじゃなく自主的に補修している場所がございます。以上のような形でふえております。 ◆橋本佳子　委員　　ハチの方は。 ◎菊田　総務課参事兼すぐ対応室長　　ハチのほうは、職員でやっておりますので、５メートルを超えた場合とか、また、壁の中、屋根の中で、破壊しないと駆除できないという場合は、業者の方にお願いしてくださいということで、こちらでは、ちょっと手を出さない場合がございます。そういうことで、受け付け件数よりも実施件数が減っております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　よく私も、道路を走ると、陥没している小さな穴を見つけると、すぐ対応室に交換お願いしてかけていたんですが、道路のそういったものは、道路課にって回されちゃって、すぐ対応室にいかないんですが、私の認識では、小さい穴は道路課ではなく対応室がすぐやってくれるというイメージがあったんですけれども、それがちょっとここしばらく対応の仕方が、今、２カ所、３カ所にふえたというのがそういう意味なのかと思うのですが、そういうふうなすみ分けというのは、今きちんとしたということなんですか。ハチですかといわれて、ハチの巣だと優先的にいくらしいのだけれども、道路の陥没になると、それは道路課ですというふうに言われた経験が何度かあるものですから、確認しますが。 ○松岡　委員長　　菊田すぐ対応室長。 ◎菊田　総務課参事兼すぐ対応室長　　時期的にもよりますが、どうしてもスズメバチ等の危険性のあるものに対応しまして、どうしても、５月から10月ぐらいにかけては、ハチ駆除を優先的に行わないと間に合わない形になっております。ことしなんかもそうなんですが、１日10件程度の電話等がございますので、ちょっとそちらに対応していることと、あと道路課のほうでも、職員とか、ホームページ等でも通報は道路課へということで一応出しておりますので、対応室の場合は、冬場にパトロールをして、自主的に発見したものを埋めていくというような形をとってございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　今のすぐ対応室についてですが、ハチの処理については、高齢者の方だけ対応するというふうに、どこかでルールは変わったということはありますか。 ○松岡　委員長　　菊田すぐ対応室長。 ◎菊田　総務課参事兼すぐ対応室長　　この実績の中で、昨年までは、対応室が、薬剤から全て持っていたのですが、今年度から薬剤は個人負担ということになって、個人の方が購入して準備していただくことなんですが、その中で、高齢者、買い物とかちょっと行けないような高齢者宅については、対応室の薬剤を使用して駆除するということで、駆除そのものは全体的に行っております。ただ、あくまでも個人宅ということは限定しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　薬剤の準備を高齢者以外の方はご用意くださいといってるので、すぐ対応室は、行くのは行くんですよね、高齢者じゃなくても。それが高齢者だけ対応しているので、個人で処理してくださいといわれたと聞きましたので、それは勘違いですかね。 ○松岡　委員長　　菊田すぐ対応室長。 ◎菊田　総務課参事兼すぐ対応室長　　多分ことしからなんですが、やはりスズメバチを対象としております。他の市町村でも、アシナガバチ等は、益虫ということで、危険性的にもそう近寄らなければ１メートル以内、またはハチの巣に触るとかしなければ、ほぼ刺さないのが現状でございます。スズメバチはそれより敏感ですので、近づいた途端に刺されるということございますので、アシナガバチは一応遠慮させていただいているというのが現状でございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書46ページに移ります。庁舎維持管理に要する経費についてお伺いしたいと思います。この庁舎維持管理費なんですが、年々ふえていっております。それで、当初、新庁舎ができれば、この全体の維持経費というのは減っていくというようなお話で、合同庁舎建設に至っていたと思うのですけれども、この辺はどのようになっているでしょうか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　庁舎の維持管理につきましては、当初、新庁舎建設時に、もとの６庁舎がなくなったと想定してやっていますので、現在まだ、谷田部、桜の旧庁舎は解体ということでなくなっているのですが、ただ、維持管理の中には、植栽の維持管理からいろいろありますので、全て想定どおりは、ちょっと現在ではいっていません。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　なかなか土地を持っているだけで、いろいろな費用はかかってくるとは思うのですけれども、ただ、やはり当初、新庁舎を建てることによって、これだけコスト削減ができるというそういったことをかなりうたっていたと思います。何度も私たちも確認しているんですけれども、旧庁舎まだ処分し切れていないという、処分というか、再利用等も含めた利活用も進んでいないという中で、これはかなり市民にとっても大きな負担になってきていると思うのですけれども、今後の考え方としては、どのようにお考えでしょうか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　今後の考え方としましては、できるだけ早目に、旧庁舎の跡地利用を決定しまして、現在の維持管理をまた新たな施設のほうに切りかわるのかと考えています。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　新しいものが建つときには、市民の皆さんの関心もすごく高くなりますし、また、議会等でもかなり議論がなされるところではあると思うのですけれども、この旧庁舎の利活用については、庁舎ができるときに、いろいろいわゆる執行部側からは、利活用をしていきますと、そして新庁舎がこのような効果を生みますということをかなり私たち聞いた覚えがあるので、なかなか建ってしまって運用が始まるとその辺少し声が静かになるのかなというふうに思うのですが、これだけ多くのものを抱えていて、これからますます維持管理という部分では老朽化も含めて本当に本格的に考えていかないと、新たな大きな借金云々よりもこちらの維持管理ということをもう少し真剣に両方を抱き合わせて考えていかないと、未来に対して大きな損失を残していくのではないかというふうに思いますので、ここは、全体としてしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに要望いたします。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告書の48ページ、車両管理に要する経費というところで、公用自動車、全部リースということになりましたけれども、これは、逆にリースということは、車検も含めて全部リース会社ということで、リース会社の本社がどこにあるかによってもそういった意味での地元の還元というのがかなり違ってきちゃうと思うのですけれども、こういった意味で、地元の業者の活用というような、逆にいえば、地域の経済を潤していくという意味で、私は、そこの両立を図ったほうがいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、地元のそういった業者の人も、つくばの市内には幾つかあるとは思うのですけれども、その点全部リースにしたというところで、これはこの方針でずっといくということなんですか、そこら辺ちょっとお話聞きたいんですけれども。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　今、橋本委員からありましたように、３月末現在で公用車494台あるんですが、現在、リース台数が227台ということで、全体の46％ということで、買い取り車についても、267台まだ現在残っているということで、買い取り車につきましては、やはり地元の業者さんで、車検なり、修理なり定期的な点検を、補綴的な点検とかそういうものは今後もリースに切りかわるまでは考えております。それでただ、全てがリースにはできないということで、消防自動車とか、それ以外の特殊車両、ダンプとかトラックとか、そういうものについては、今後も買い取りで地元業者さんにお願いしていきたいと考えております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それは、267台買い取り車というふうにおっしゃっていましたけれども、そうすると買い取り車は、リース車両数よりも若干多目だけれども、このぐらいの比率にはなるんでしょうか、特殊車両のほうになると。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　今、267台買い取り車なんですが、約200台は特殊車両になるかと思いますので、あと67台は、今後、老朽化によって買いかえの時期がきましたら、リースに随時切りかえていきたいとは考えております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　特殊車両というところは、消防自動車とか、給水とかこういった特殊なものについて地元で調達するということは可能だということなのですか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　車両によっては、地元で購入も可能です。軽トラックなんかは、やはり地元から購入、ここ24年度にも購入しておりますので。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、軽トラックについては、地元購入ができるという理解だとすると、それは全体の占めるうちのどの程度になるんでしょうか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　本当の１％か２％となるかと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　１％、２％だと、なかなか地元の業者を潤わせて地域経済活性化とタイアップする循環型社会というところでは、ちょっと役は果たせないような気がしますので、ちょっとそこら辺は、そういったものも含めて、経費削減だけではない、地域経済を活性化しながら潤わせていくという側面も、やはり公共の場、公共施設ですので、ご検討いただければというふうに思います。要望です。 ○松岡　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　今のご質問、全く同じご質問が昨年、滝口議員からもございました。その際、ご説明申し上げたんですが、まず、前提としまして、リース車両の整備でございますけれども、これはリース会社でやるわけではございません。各リース会社は、地元の整備組合、または地元の業者さんと契約をされております。それは確認しております。したがって、リース車両であっても、地元の修理業者さんに整備が委託されているはずでございます。ただ、その料金というのは、一般よりも安いようには伺っておりますけれども、全くリース会社で関連で購入したものが市外に出ていくようなことはございません。その辺のことだけご理解をいただければと思います。　もう一つ申し上げれば、購入を地元の業者さんで調達する場合に、これはまた一般競争入札になっておりますし、その落札価格を拝見しますと非常に皆さんご努力いただいて、廉価といいますか、低価格で落としていただいているので、その辺のところもご理解をいただければと思います。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　済みません。33ページの職員研修に関するところで少しお伺いしたいのですけれども、基本研修、特別研修、それから専門研修、派遣研修その他通信教育研修という形でありますけれども、指定人数と25年度の修了人数の差があるのですけれども、修了率90％以上にはなっているんですけれども、特別研修に関しては、平成23年度と比べると約半分ぐらいになっているのですけれども、そういう部分の理由というか、それはどういう理由で少なく人数が少なくなったり、修了された修了率が、できれば、何というのですか、指定人数と修了人数というのは、同じというか、100％の方が修了しなければならない研修じゃないかなというふうに私は理解しているのですけれども、その辺の理由についてわかれば。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　まず、基本研修のほうなんですけれども、修了率が91.7％ということで、職層に合わせて必ず受講していただくことが基本になるかと思います。ただ、仕事の都合上とか個人的な事情によりまして、どうしても受けられないという方がいるのが現状でございます。その方につきましては、次年度、受講していただくということで、次年度またできないときはその次年度ということで、必ず受講していただくこととはしております。それで、100％に近づけております。　また、特別研修で、昨年度が719人でことし539人だったのですけれども、24年度につきましては、コンプライアンス研修を全課長を対象に研修を実施しております。それで、25年度につきましては、そこで実施できなかった課長及び新たに課長になられた人を対象に、新任課長研修の中で日程を半日ほどかけまして追加して、新任課長研修の中で行っていますので、修了人数としては減っているのが実情でございます。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　受けられなかった場合、次年度以降にまた受けていただくということで、その件については理解しました。その中で、一つ派遣研修についてちょっとお伺いしたいのですけれども、国等今派遣が９人と外部セミナー等派遣が69人、78人が修了していると、この派遣先の選定なのですけれども、これは個人からの希望というか、あるいは各課からの指定みたいな形で、あなた派遣に行きなさいみたいな形で、指定されて派遣されると、そういうふうな形、どちらの方法をとっておられているのですか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　これは公募をかけておりまして、個人からの希望を募っている、また一部所属長からの推薦なども受けているところです。あと、昨年度からは、こういった派遣した職員が体験発表をしまして、その後にグループ討議等をしまして、若手職員に対してどういったものをやっているかというようなことを周知しているところでございます。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。そうすると、その後、派遣した後の配置なんかも考えて派遣しているというふうなことだと思うのですけれども。そういう中で、今度、いろいろな形でその派遣が終了した後もその部署でいろいろな形で会議とかやられているということで、民間も含めていろいろなところに派遣していろいろなところを研究されるということは非常に重要なことだと思いますので、今後とも進めていっていただきたい部分あるのですけれども。　ただ、一つ要望なんですけれども、職員研修に関する経費という形で、予算1,200万円では、少し少ないのじゃないかなというような思いもあるのですけれども、その辺については、研修を行っている人事課としては、そういう部分については、もう少し職員研修に対する部分で、もうちょっとという部分は何か要望みたいな部分についてないですかね。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　職員研修、本当に人材を伸ばす意味で貴重なものだと思っていますので、なるべく有効に活用するということで、あと毎年度受講者等のアンケートもとって、あとは全国、東京あたりでいろいろな講習会などの場もありますので、そういったところにも積極的に参加して、よりいい充実した研修にしたいというふうには考えております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　関連なんですけれども、今、浜中委員のほうからありました国等への派遣、研修等、36ページの人事交流という書き方になってこれは別ものと理解していいのかどうかと、それから人事交流となると、また派遣研修ということは、また少し意味合いが違うのかなというふうに思うのですけれども、もう一度ちょっと再度同じ確認になるかもしれないのですが、この人事交流で出した職員のその後の活用というのは、どういうふうに考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　この中には、こちらの派遣研修と一部ダブっているものがあります。文科省とか、国交省、経産省へ行っている者、また、５人につきましてはダブっているかなと思います。そのほか、茨城県租税債権管理機構とか、あと筑波文化都市振興財団、あとは株式会社インテル等と日立精機工のほうへ研修生を送っているところでございます。それでこれらの活用につきましては、その本人の自己申告書、異動希望等も加味しまして、なるべく経験を生かせるような部署に配属していくように努めております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、これ二つの科目に分かれているのは、内容的には、どういう金額をこっちでどういう金額がこっちというようなことはあるんでしょうか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　基本的には、給与ですので、予算的には、職員給与のほうになるかと思うのですけれども、あとは派遣研修につきましては、以前は、人事係のほうで担当していたんですが、昨年度から、研修係のほうで研修の一環として研修係のほうが担当するようになっております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、いわゆる人件費、給与が人事係に要する経費で研修にかかる諸費用というものが職員研修に要する経費と理解してよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　そう理解していただいて結構です。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。ダブって書いてあるとその辺がちょっとよくわからなかったもので確認をさせていただいたことと、やはり１年ないし、長期間で人事交流で派遣研修受けるということは大変貴重なものであると思います。もちろん自己申告ということもあると思うのですが、やはりこういったことで力をつけて帰ってくるということは、市にとっても大きなプラスになると思いますので、この辺の人選も含めてしっかり取り組んで、やはり無駄な時間にしないようにというか、やはり得てきたものをしっかりと市民に還元できるような形をこれからもしっかり考えていっていただきたいというふうに要望いたします。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　46ページの庁舎維持管理に関係する経費なんですが、さっき山本委員からもあったかもしれないんですけれども、この委託料に関してというのは、ここにも書いてありますけれども、複数年契約ということで書いてはありますけれども、物によって、３年間か、２年間かということで書いてあります。ちょっと見させてもらうと、23年から24年に、清掃委託料と警備委託料があわせて契約したにしても大きく金額が増額しているということと、それから設備運転管理業務委託料も24年度からふえているわけなんですが、設計内容にどういったものがふえて、金額がふえたのか、その辺のところを教えていただければと思います。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　まず、清掃と警備について、23年度に比較して大分上がっているということなんですが、これは、24年度から、清掃警備については、ほとんどが人件費ということがあるんですが、人件費の見直し、また、定期清掃の回数の変更をしております。また、特に23年度は、入札の際の落札率が低入ということで、大分低かったということもありまして、24年との差が出ております。それと、設備運転管理委託については、これまで、別に発注していた庁舎の点検を、一部、開庁時にはちょっとわからなかったということで、ちょっと含めたのもあってちょっと違っているのですが、細かいちょっとあれは今はないのですけれども。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　設備運転に関しては、ほかのもというお話だったのですけれども、金額が結構違うので、大きくどこかもしわかればと思ったことが１点と、それから、いろいろな維持管理あると思いますが、複数年契約にしている理由か何かあるのか、お聞かせください。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　当初、１年契約してたんですが、やはり清掃、警備、また、総合案内等交換手、あと設備については、業務的な把握、交換手、総合案内というのは市民の案内、やはり１年ごとに担当会社がかわってはやはりうまくいかないと、あとやはり設備についても、新しい庁舎ということで設備が難しいという面もありまして、その辺で複数年契約の本年２年ということで考えていたのですが、この２種類の委託については、３年の複数年契約とさせていただきました。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　後でいいので、その設備運転というか、ほかのものが一緒になってこの金額になったというのをちょっと後でいいので教えていただきたいと思います。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　わかりました。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告160ページの原発避難者等の救助に要する経費で、減額になっておりますが、その理由をお願いします。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　160ページの原発避難者救助に要する経費が減額ということですけれども、この経費は、民間アパートというか、民間の住宅を借り上げてそこに住まわれている方、その借り上げ料を支払っている金額になります。途中で退去者とか出ましたので、その分が減額になっているということです。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　借り上げの戸数は変わってないですよね。24年、ずっと平成25年度も。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　ここに書いてあります戸数は、平成25年度に対象になった戸数22戸、途中で退去で減っておりますので、現実は22戸まで年度末にはなかったということで、その分が減っております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。

◆橋本佳子　委員　　じゃ、現状何戸になっていますか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　10月現在で13戸に減っております。10月に何世帯か退去されましたので。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　退去の理由とか何かそういうのがもしわかれば。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　ご自分で土地、建物を購入されてそこに移っているとか、それから、子供さんのところに戻ったといいますか、そちらに移ったとか、そういう理由になっております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　その中で、地元でつくば市に住もうというようなことで出たという方もいらっしゃるのですか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　つくば市内に土地建物購入されて移った方もいらっしゃいます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　31ページの自治基本条例に要する経費なんですけれども、執行率37.7％と低い理由を教えてください。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　この執行率が低いのは、報償費、委員会の今、昨年１回ですけれども、あり方検討委員会を行っておりまして、その委員さんの謝礼、これが当初51万2,000円という予算額でとっておったのですが、１回の開催ということで13万の執行ということになりまして執行率が低くなっております。これが影響しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　51万円が13万円というと、もともと昨年に比べても予算少なかったわけですね。それで、あとこの成果のところでアンケート結果が出ているのすけれども、このアンケートまで自治基本条例の検討が行われていることを知らなかったという方が70％を占めていたと、これは去年の５月のつくばフェスティバルのときのアンケートですね。それで、これまでも自治基本条例策定の手続をとりながら周知が足りないとか、市民の認知度が低いということで、条例を制定するかどうかの大きな議論のポイントになってたんですけれども、昨年度は、これは委員会の予算しかほどんどなかったと思うのですが、それまでは、かなり周知のための予算もいろいろとあったと思うのですけれども、これ、25年度だけじゃないのですけれども、これまで自治基本条例の予算立ち上げから、何年間で広報、周知のためにどれぐらいの費用をかけてきたのかというのはわかりますでしょうか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　大変申しわけないのですが、これまでそういう費用がどのぐらいというのはちょっと今のところ把握しておりませんけれども、前々年度、これは策定の支援業務の委託等しておりますので、その金額は自治基本条例策定に向けてかかった経費かなと思います。それが約270万円ぐらいの、これは前年度、24年度はその程度の委託料を支払っております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうしたら、広報に周知にかけた費用また後で教えてください。それで、いろいろお金をかけてきたんですけれども、今、あり方委員会を昨年度は１回開催して、まだ、ことしも検討中ということだと思うのですけれども、いろいろな場面で、なかなか市民の認識が低い、このアンケートの結果もそうですよね。認知度が低いということで、まだ、時期尚早じゃないかとか、いろいろな議論があり方委員会でも行われているようですけれども、今までやってきたことはお金をかけてやってきたわけですから、それで認知度が上がらないとなると、これまで使ってきた予算がその使い方はどうだったのかということにもなると思うのですよ。それで、予算執行してやってきたものですから、市民の認識、認知度が低いとなれば、そこまで振り返ってやり方がどうだったのかという検証も必要だと思います。これは意見です。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　30ページ、私学振興に要する経費のところですけれども、平成24年10月５日付で内閣府の通知により、面接指導と、つくば市教育特区区域内で行うこと及び過度な規制強化につながらないよう対応策を検討する必要が出たというところをちょっとどういうことなのか、お話いただけますか。 ○松岡　委員長　　新井総務課長。 ◎新井　総務課長　　これが今委員おっしゃられたように、教育特区ですので、つくば市がその特別区域法によって認定を受けまして、株式会社立の学校を認可校ということで許認可するという流れなんですけれども、その中で内閣府から、24年の10月に、面接指導、通信教育の高校なものですから、実際に学校に来られている方は五、六十人程度なんですけれども、そのほか、連携校といいまして、その高校と連携している施設がありまして、それは、関東地域であったりそれ以外のところとも、連携校を松実高校で結んでおります。そういう面接指導についてはその特区内、ですから、つくば市内で指導を行いなさいという通知が、今委員おっしゃられた内閣からの通知がきております。　ただ、現状は、そういうかなり周りに散らばっている状況ですので、すぐに、つくば市内でそういう指導を行わないで、徐々にその方向性を見ながら、なるべくつくば市内で行えるようにということで規制強化につながらないようにという、片や、やれといいながら、片やちょっと無理があるんで規制強化につながらないようにというような内閣府からの通知なものですから、ちょっと難しい面があります。 ◆橋本佳子　委員　　ちょっとまだ何かよくわからないところもあるので、後で、通知も見せてもらいながら伺いたいと思います。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　47ページの市有土地建物の管理に要する経費の２番普通財産土地の管理及び処分というところで、売り払い件数が10筆742万9,541円と出ておりますが、これの場所とそれから、単価の交渉はどういうふうに行われるのか、不動産鑑定をする場合の基準と、あとその不動産鑑定するときの鑑定委託料の支出というのはどの項目から出るのか教えてください。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　市有財産の処分なんですが、場所は、茎崎の小茎地内です。これが１カ所、それと長高野地内が１カ所です。それと西岡地内、あと吾妻地内、稲岡地内、上横場地内、これが今言ったのが法定外道路と、いわゆる赤道の廃道したものの払い下げということになります。そのほか、上ノ室地内、あと田倉地内に３筆ということで、これはもともと普通財産の払い下げということになっております。　払い下げの決定する基準なんですが、一応、平成19年に払い下げ基準ということで、これは165平米、坪にすると約50坪ですね。以上の場合については、不動産鑑定にかけて、払い下げ金額を決定して不動産鑑定費用をのせて払い下げということになります。それ以外については、資産税課の固定資産評価額に対して７で割り返しまして時価額を出して処分価格を決定して払い下げというものが現状です。鑑定費用につきましては、委託費から支出しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、鑑定費用をこの管財課の委託費から払っておいて、そしてこの売買価格にのせて売るので、そこの部分は、一旦支出するけれども、入金のほうに入ってきているということですか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　そのとおりです。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうしたら、今のこの10筆のうち、不動産鑑定を行ったものは何件あるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　４件です。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　赤道の払い下げは鑑定しなくて、狭いところなので、それで、普通財産のほうをしたということですか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　普通財産３筆と、道路についても面積が大きかったということで、鑑定１筆しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そのときに、不動産鑑定というのは１社でしょうか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　１社です。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そのときの鑑定委託料というのは、どういうふうに決めるんでしょうか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　いろいろな払い下げ、物件にもよるかと思うのですが、こういう内容の鑑定をお願いしたいということで、見積もりをとって鑑定依頼するということになります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　その見積もりによって、委託料が50万円超えると入札ということですか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　そのとおりになります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　実際は、随意契約ですか。 ○松岡　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　主任参事兼管財課長　　いずれのものについても、10万以下だったので、随意契約ということでさせていただきました。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　32ページの特別職報酬等審議会運営にかかる経費なんですが、決算審査の結果の中で、たしか適切な報酬水準を確保するためにも、毎年審議会の開催を検討を望みますという意見があったと思うのですが、その後についてちょっとお聞かせください。 ○松岡　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　特別職の報酬審議会につきましては、市長、副市長の給料、また議員報酬等について審議する審議会なのですけれども、つくば市においては、ここ数年開催をしておりません。県内の水戸、日立、ひたちなか、土浦なども同様にここ10年近くは開催していないという状況になっております。これは給料の額や報酬等に関する条例を議会に提出するときに諮問するという審議会条例があるんですけれども、これに基づいて開催していなかったのですけれども、今回、監査委員さんのほうから、改定があるなしにかかわらず適切な報酬水準を確保するためには開催をというご指摘がありますので、今後は、定期的な開催に向けて検討したいというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の総務部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第６号　平成25年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第６号の質疑を終結します。　以上で総務部に対する質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の選挙管理委員会事務局に関する質疑に入ります。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の選挙管理委員会事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の監査委員会事務局に関する質疑に入ります。　順次発言を許します。　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　89ページの監査委員に要する経費に入ると思うのですが、この監査等の種類ということで日数が書かれているんですけれども、ここでどういう書類を集めてチェックしているかを教えていただきたいのですが、お願いします。 ○松岡　委員長　　矢口監査委員事務長。 ◎矢口　監査委員事務長　　今、委員ご指摘、25年度の日数が書いてある、どういう書類で監査をしているのかということでございますか。そうしますと、その監査の種類によっていろいろ資料が違います。たとえば、（４）の決算審査ということになりますと、財政課のほうから、決算に伴う関連資料、膨大な資料を頂戴しております。また人事課のほうからも関連する資料を頂戴しております。そういったたくさんの資料をもとに監査をするわけでございます。それぞれ監査に応じて出される資料は膨大な数になりますので、もし必要であれば、後で資料等はお届けしたいと思います。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、今の決算のご説明ですけれども、例月出納検査とか、定期検査とかも行っていらっしゃるのですが、膨大な資料ということで、隅から隅までということはなかなか大変だと思うのですけれども、例えば、市民の方とか、議員とかでもいろいろと市政について接していく中で、こういうのは問題ないのかなと疑問に思ったときに、監査委員のほうに監査委員の立場からすると、これは適切な執行なのかとか、そういうことを確認したいというか、住民監査請求までいかないかもしれないのですけれども、これは大丈夫なんでしょうかということを相談したりしたいときには、監査委員の開催されているところに何か質問とかをすれば、チェックされる文書の中にあるのだろうけれども、たまたまそこに大量ですから、この日数ですと、全部を見るのは大変だと思うのですよ。それで、市民の方とか、議員から、ここの部分特にちょっと監査委員の意見聞きたいというときには、どういう手続になるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　矢口監査委員事務長。 ◎矢口　監査委員事務長　　今、委員がおっしゃるのは、ここに書いてあるような、この89ページに書いてあるような監査をする際に、市民または議員さんが、特にこういう点を監査してほしいというような要望を出した場合という前提でお話をされているかと思います。通常、監査委員の場合には、法律に基づいて監査を行っています。それに基づいて、各課から資料を取り寄せ、監査を行うことになっておりますので、一般の市民の方とか、または、それ以外の方から要望等が出て、それに基づいて監査をするというようなことは、住民監査請求以外にはないかというふうに承知しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　住民監査請求ということになると、直接監査委員のほうに出すということですか、事務局とか。 ○松岡　委員長　　矢口監査委員事務長。 ◎矢口　監査委員事務長　　今、委員おっしゃるように、住民監査請求の際には、監査委員事務局のほうに書類を出していただければと思います。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、こういうものが住民監査請求に値するというか、適しているかと、対象になるのかどうかという事前の相談というのも事務局のほうでしているのですか。 ○松岡　委員長　　矢口監査委員事務長。 ◎矢口　監査委員事務長　　いきなり書類を持ってくるという方法もあるかと思いますが、当然、事前に相談ということがあろうかと思います。その際には相談をお受けしたいと考えております。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の監査委員事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号のオンブズマン事務局に関する質疑に入ります。

　順次発言を許します。　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　ちょっと確認したいのですけれども、実績報告の73ページの成果の２番の主な内容で、除草剤散布にかかわるその対応に関することとなっておりますが、これは何の内容かわかれば。 ○松岡　委員長　　岩瀬オンブズマン事務局長。 ◎岩瀬　オンブズマン事務局長　　除草剤の対応につきましては、マンションに住まわれている住民の方が、近在の農地に除草剤をまいているものについて、何といいますか、そのまき方が適切でないというようなものでの苦情の申し立てというようなものでございました。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　対応をどうしたのですか。 ○松岡　委員長　　岩瀬オンブズマン事務局長。 ◎岩瀬　オンブズマン事務局長　　この案件につきましては、申し立て者の連絡先が定かでなくて、当人との状況確認ができませんでしたので、この案件につきましては、そういうことで調査ができなかった、要するに調査ができなかったというか、状況をきちんと確認してから調査するというような形で形式上は却下ということで処理しております。当然、そういうことがあったということは担当課のほうに伝えてはおりますけれども、オンブズマンとしての調査はしないで様子を見た、保留をしたというようなことでございます。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　同じページなのですが、苦情申し立てにより改善されたものという中で、ひつぎの受け入れ方法の一部が改善されたことということが書いてあるのですが、どのように改善されたか、もしおわかりでしたらお知らせください。 ○松岡　委員長　　岩瀬オンブズマン事務局長。 ◎岩瀬　オンブズマン事務局長　　この問題につきましては、メモリアルホールで、ひつぎを受けて、それを炉に入れるまでの工程の間のことなんですけれども、一部の取り扱いについて、ひつぎと親族が一部のところ、別なルートを歩んで進んでいた。要するに、遺族のほうから言わせると、ひつぎから離されてしまったというようなことのものがありました。それをルートを改善していただいて、あくまでも炉のところまで一緒に進むような形でルートを変更していただいたというようなものでございます。　それからあともう一つ、炉の前でひつぎを安置するときに、何か炉にひつぎを入れるときに、ガタンと音がするのだそうです。それでその音をしないようにということで、皆さん、静かなところでガタンと音が鳴ると、心理的に非常に嫌な印象を与えるというようなことで、作業をする方が炉室のところ、炉のところにひつぎをある程度３分の１とか、４分の１とか先に入れてガイドのほうに乗せてしまって、ガタンと音がしないようにおさめていた、それはその方から、苦情申し立ての方からいわせると、炉の前に行ったらば、自分の身内のひつぎが炉の中にもう既におさめられてしまったといいますか、入られちゃったということで非常に親族のほうとして、「お願いします」と言う前にもう入れてしまったというようなことで、嫌な思いをしたというようなことがありました。　あともう一つは、炉に収めるときに、きちんと「おさめてよろしいですか」というような親族への確認をしないでおさめてしまったと、それは、全くその確認をしなかったということじゃなくて、おさめてよろしいですかという言葉はかけたんだけれども、それに対して「よろしいですか」という問いかけをしないで炉におさめたので、その親族の方は何かやりたいことがあったらしかったのですけれども、それをやらないで、係の者は、返事がなかったので、いいものとして炉におさめたのですけれども、その親族の方が、最後の何か読経とか、お別れとかしたかったのですけれども、それができないでおさめられたというようなことで、大変嫌な思いをしたというようなことでの苦情がありまして、それらについては、それぞれ改めていただいているというような状況でございます。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号のオンブズマン事務局の質疑を終結いたします。　これにて第１区分の質疑を終結します。　ここで第２区分との入れかえのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分再開 ○松岡　委員長　　それでは、再開いたします。　これより、第２区分、市長公室、企画部、国際戦略総合特区推進部、財務部、会計事務局の審査を行います。　まず、認定第１号の市長公室に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職、氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。　順次発言を許します。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書、38、39ページです、広報広聴活動に要する経費についてお伺いいたしたいと思います。特に、２番の地域の課題や要望等の把握ということでありますけれども、市政地区別懇談会の開催ですが、もう大分何巡かしてきておりますけれども、今後の動向、方向性等について、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　ご質問の地区別懇談会のお話かと思います。この39ページの真ん中の表を見ていただくとおわかりのとおり、年度10回、昨年７回を開催いたしました。平均で約40名の方、大体毎回人数は固定しておりますが、我々としては、幅広くその地域の課題、それから市政への提言、こういったものをお聞きして、市政に反映させたい、そういうことを願っております。そのためのあくまでその広報活動、地区別懇談会を開催しますというお知らせを、ホームページであったり、ポスター、チラシ、こういったもので幅広く周知して多くの方に参加していただきたいと思っております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　大分固定されてきているというお話もありましたし、これは開催の中身のパターンというか、こういったものも再検討というのはなされているんでしょうか。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　この地区別懇談会につきましては、平成20年度まで、ある程度その地域特有の課題に限定して懇談をしていたという経緯がございます。ですけれども、やはり多くの方からいろいろなそれ以外のご質問がふえてきております。そういったこともありまして、それ以降、テーマを絞らずに、市政全般という形でご意見を伺っております。が、我々としましても、市民の方々と市長、それから副市長、教育長が懇談する貴重な機会と捉えております。市政情報を改めて市長のほうから市民の方に提供すると、それから市民の方から、あらゆる分野についていろいろな提言、ご意見をいただくということを地区懇の趣旨だと思っております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　地区別懇談会を開催する前に、その地区特有の課題であるとか、あと同じく市民の声を聞くという意味では、市民の声支援システムといったものが活用されております。いろいろな方法で集めていると思うのですけれども、こういったものをきちんと事前に、共有というか、あらかじめ想定される質問であるとか、その地域の課題については、整理をしてから臨んでいるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　おっしゃるとおり、その地区、ここは中学校単位で開催しておりますので、過去１年間でこの地区から上がった市長へのたより、メール、それから前回の地区別懇談会で上がったご意見、これらを改めて開催前に担当部署のほうに投げまして、改めて回答をいただいて調整しているということです。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　細かくてあれなのですけれども、幾つかの地区懇の中で、事前に、例えば、担当課のほうに要望書が上がっていたり、市長へのメール等で相談がけがあったことについて、地区懇で返答がなかったので再確認というような場面が幾つかあったと思うのですけれども、そういった中で、市長がそのことをその地区懇で初めて知ったというようなケースが幾つか見受けられた気が私はしております。この辺、市民の声にどのように応えていくのか、できること、できないこと、また時間のかかること等あるとは思うのですけれども、この辺の戻しというか、この辺の考え方について、地域連携課のほうでは、今どのように課題を捉え、今後どのようにしていくお考えがありますでしょうか。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　昨年、平成25年度におきまして、初めて広報広聴課から広聴部門を切り離しまして政策調整室ができました。これは市長の意思にもつながるのですが、各市民から地域から上がっている意見が一元化されていない、このことを懸念しておりまして、それを一元化しようということで、政策調整室の広聴担当、こちらで全て地域それから市民の意見を吸い上げ、それで市長のほうにご説明していると、これを昨年から実施しております。　ですから、それ以前の要望であったりするものについては、市長が把握していないものがあるかと思います。ですが、基本的には、昨年25年度以降につきましては、うちで一元化をしているというふうに思っておりますので、市長のほうにもご報告しております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今、課長のほうからもございましたが、その広報活動と広聴活動をしっかり立て分けて、責任分野を明確にして体制で進んだということには大変期待をしているところであります。今のところ、市民からの声というものと地区懇が主になっていると思うのですけれども、今、庁内のいわゆる連携をとりながら取りまとめをしていくということで大変重要な位置にあると思います。　そういった中で、今後例えば、区会の関係は市民部になっておりますけれども、やはり地域の声を吸い上げていくという意味では、区会という単位というのは、今まだ、つくば市内では大きな重要な位置を占めておりますけれども、この辺との連携等、またそういったところを取り込んでいくというようなことについての考えというのは今のどういうふうにお考えでしょうか。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　昨年度、区会の連合会、総会これ各地区で行われました。この会議、我々のほう、政策調整室の担当が毎回出向いて、それぞれの地区の会長さん、副会長さんのほうにご挨拶を申し上げております。それで、できますれば、要望等がございましたら、我々政策調整室のほうを通してくださいというようなお話をしております。　それから、実は、昨年、政策調整室で初めて区長さん方にアンケートを差し上げております。これページが、済みません、申しわけございません。実績報告書の69ページにございます。平成25年の11月、全区会、区長宛てに区会のアンケートを実施させていただきました。内容につきましては、区会での課題、要望、それから市政に対する意見、こういったものをアンケートいたしまして、その回答を全部に基づいて、担当部署のほうと調整をさせていただいて、回答できるものは回答すると、速やかにできるものもございますが、速やかに処理できるものは実施するというようなことで、区会の意見は、なるべく我々のほうで吸い上げようと思っております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　地域連携課の役割というのは大変大きいかと思います。単なる振り分け役ではなく、どこまでも市民といわゆる庁内との大きなパイプとなって、どのように皆さんの声を生かしていくのか、また、その上では、本当に大きなコーディネートの役目だと思いますし、今後に大変期待したいというふうに思います。まだ、分割してからことし１年目ということで、これからというところもあると思うのですけれども、かなり役割は大きいということを、ぜひ再認識、自覚していただいて、今後に生かしていただきたいというふうに要望いたします。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今の69ページの政策調整に要する経費というところで、新たな政策研究調整、具体化を図るという市民ニーズの多様化に対応するためということで始まったということでの経費が出ておるのですけれども、区会もそうですし、また、区会の形成されていない新しい地域というのも逆にふえているという中での市民ニーズをどういうふうに取り上げていくのかというところで、アンケートもとりながら調整を行った成果が書いてありますけれども、これがどのようなことで、次年度に、課題とかそれから、平成26年度に向けて新たなスタートというような何かそういったものにつながったのか、課題成果というところでちょっとお話いただけますか。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　区会のアンケートの集計をとりましたところ、やはり道路、上下水道、これらのインフラ整備をしてほしいという意見が３割程度ございました。それ以外、ごみの集積所であったり、その他ございますが、我々としては、先ほども申し上げましたが、これら意見で速やかにできるものと長期間かかるものございます。これを全て担当部署のほうに出向いております。それで、我々のほうは、できますれば、投げただけではなく進捗管理、最終決着までもっていきたいと思っております。そのために、今現在このアンケート、昨年のアンケートにつきましては大部分が解決に向かっております。それで、昨年のアンケートを踏まえまして、ことしも、また、同じようにアンケートを実施する予定でおります。今、設問を考え中なのですが、昨年とまた違った視点で、質問を、アンケートを実施したいと思っております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　非常に、多方面にわたって、しかも課題の多い大変な仕事だというふうに思いますが、それ以外に、一市民とか、それからいろいろな団体からとの要望とか、そういったものについては、例えば、そこは全部ここが押さえていくというそういうことになるんでしょうか。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　実績報告書の39ページを見ていただくとわかるんですが、（１）番、市民の声支援システムというところで、一般要望、市長へのたより、市長へのメール、相談カード、これら大部分が一般市民からの要望になっております。全てこれらに関しましては、我々のほうでシステムを持っておりますので、そちらで担当課のほうに解決を促しているところです。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、具体的にここのこういう場所をこうしてほしいとか、そういったことの対応が中心になろうかと思うのですけれども、もうちょっと道路がどうとかそういうことだけじゃなく、いろいろな要望や意見も来るかと思うのですけれども、そういったことについては、それも含めてすみ分けし切れないというか、ここをこう直してほしいという意見、そういったもののみの対応するかということなのでしょうか。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　委員おっしゃるとおり、すみ分けのできる道路の補修であったり、側溝のふたがけであったり、そういったものは担当課でできるものだと思います。ただ、ご意見の中には、つくば市の多くの部署がかかわるもの、それから市だけではできないもの、県とか国とか関係機関、これらを巻き込まなくてはできないものもございます。それらにつきましては、我々総合調整、機能を持ってりますので、我々のほうで調整をしてまとめていきたいと思っております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それに対する回答の方法というのはどういう方法をとるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　基本的に、我々回答は一般的には３週間以内に回答することとなっております。ただ、そのご質問、ご要望によっては期限が設けられないものもございます。その場合、我々としては、その要望者であったり、ところにお話をしに行って、お時間くださいというようなお話はさせてもらっております。　一般的には、全て文書で回答いたします。市長名で文書で回答いたします。ただ、先ほど言いましたように、時間がかかるものについては、その要望者に対してお時間くださいということで、まだ、回答していないものもございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　３週間以内ということになりますと、回答が来る前に、もう既に何か直してるというような、見るという話も聞きます。そういった意味では、例えば、区会で出したとしても、区会に出たものについて回答来る前に改善されちゃっているような場面も当然数によっては出てくるかと思うのです。区会だけでなくて、そういったときに、市民からすると、何か何も言ってこないうちに始まったぞみたいな、やってくれるのはいいのだけれども、出したのにナシのつぶてみたいなイメージを持ってしまうのです。そこら辺で、３週間以内というところのそこら辺の対応はどういうふうになるのでしょうか。全てそろったら回答するから、結局はそのぐらいかかっちゃうので、片方で進みつつ、回答したときにはもう大方が終わっていましたなんていうこともあるかなと思うのですけれども。 ○松岡　委員長　　藤後地域連携課長。 ◎藤後　地域連携課長　　ご質問の中に、我々のほうで回答する前に終わってしまうもの、これはやはり緊急的なものだと思います。緊急でもやはり穴があいてしまったとか、結構ございます。こういったものにつきましては、担当課のほう、我々のほうもそうなのですけれども、その要望書に対してご連絡しているはずです。それ以外の要望も含めてでしたら、それはまとめて後で文書を回答いたしますが、速やかにやらなくてはならないものにつきましては、、全てその方にご連絡、区長も通しておると思います。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　実績報告書の40ページ、シティープロモーションに要する経費について、ちょっとお伺いします。シティープロモーション事業、昨年度から始まったということで、さまざまな推進事業をやられていること評価したいと思います。　そこで、交流人口、定住人口の促進につなげるためと、そういうふうな目的のもとに事業を推進しているわけでありますけれども、住民というか、市民というか、そういう部分について考えれば、人という部分、市民という部分と、もう一つ法人という、そういう部分も考えられると思うのですけれども、そういう対象を考えていくときに、この間の決算審査報告書の中でも、このシティープロモーションに要する経費500万という部分で報告ありましたように、東京事務所とか、そのほかの多くの部署と関連して体系化するというふうなことも意見として述べられておりますけれども、そういうことを考えたときに、今後この事業をどういう形で進めていこうとしているのか、そういう部分をお聞きしたいなと思います。　例えば、つくば市では何を売るかというか、セールスとして、また誰に売るかというか、そういうことが明確になっていかないと、あれもこれもという形になると、なかなかこの事業そのものが成功していかないのじゃないかなというふうな考えもあると、そういうふうな考えもあるかと思うので、そういう部分について、今後も進め方について少しお伺いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　高田広報課長。 ◎高田　副広報監兼広報課長　　まず、監査委員のほうからありましたところですけれども、総合力を発揮していたいというところのですけれども、まず、昨年25年４月にシティープロモーション推進本部会議というのを設置いたしまして、下部組織として、課長さんたちの関連部署の課長さんを構成委員としましてワーキングチーム会議というのがございます。その中で、現在も共有化を図っているわけですけれども、共有化を図って協議をしていきたいというところと、それからプロモーションシートといいまして、各課からどのようなものを売り込んでいきたいかというのを昨年集めましたので、その辺を活用いたしまして、各事業が定住促進、それから、今おっしゃられました交流人口の促進、それから企業立地のどの事業に位置づけされているか、今後、意識づけをしていきたいと考えております。　それから、何を売るか、誰に売るかというところでございますけれども、まず、市民の方に愛着を高めていただくこと、それから、外の方については、知っていただくことを念頭に考えていきたいと思っております。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　50ページのほうに、東京事務所にシティーセールスに関する経費も出ていますけれども、東京事務所としましては、このシティープロモーションとシティーセールスという部分の一体化というか、関連した部分で、東京事務所として連携しながら進めていくような方向性というか、そういう部分についてはどのように考えているのか、その辺も含めて少しお伺いできればと思います。 ○松岡　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　主幹兼つくば市東京事務所長　　シティーセールスにつきまして、広報課の進めておりますシティープロモーション事業とは、東京事務所はもともと一体として取り組んでいたものでございます。東京事務所でこれまでは主に首都圏を中心に進めてきたところなんですが、昨年度からは市内も含めて全庁的、また全方位に向けた発信をしていこうということで、現在は、いろいろな面でタイアップ、連携しております。　例えば、ことしになりますけれども、東京駅前のＪＰタワーの中でルーバンシティつくばというイベントを開催したのですが、その中でも一体として出展をしていただいたり、もちろんＰＲは両者でいろいろなメディア、マスコミ等へも情報提供して、たくさんの方にお越しをいただいたと、そういう状況でございます。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　先ほど言いましたように、全庁的にやっていかないと成功していかないと思いますので、そういう部分では、意見にあったとおりだと思います。そういう部分で、今後の取り組みについて、非常に期待しておりますし、また重要な取り組みだと思いますので、そういう部分については、本当に全庁的な取り組みをお願いしまして、終わりにします。 ○松岡　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　関連しまして40ページのシティープロモーションのことなんですが、今の浜中委員のほうからご指摘あるいは、内容、説明いただきましたけれども、私は違った立場で、実は、けさの新聞見たらば、茨城が魅力で最下位になちゃったと、昨年に続いて、がっかりしたのですが、その中で、内容を見ますと、つくば市が地方自治体全国の中で156位だというふうなことに関してはよかったなと思ったのですが、全庁、今言いましたように一丸となっての魅力だというふうに関しましては、あらゆる面で努力しているということに対しては成果はあったと思って、私は安堵したわけなんですが、そればかりではなくて、やはり例えば、観光が一番、どうなのかなというようになると、自然の財産というものを大いに今度は発掘して、そういうものを今度はものにして、それをブランド化していくというふうなこともまだまだつくば市内にはあると思うのです。ですから、そういうものを生かすように、教育日本一はもちろんなんですが、そういうふうなものをインフラも当然そういうふうなことも含めた中でも、やっぱり魅力度というのに対しましての一つのブランド化をつくり上げるということもまだ、発掘をして、それをものにするというのが大事だと思うのです。そういう中で、やはり広報というのは非常に大事なことだと思います。そういう中でこれを踏まえて、公室長、一つのご意見、考え方あればお聞かせください。 ○松岡　委員長　　飯泉市長公室長。 ◎飯泉　公室長兼広報監　　先ほどの委員がおっしゃっていた調査というのは、ブランド研究所の調査でございますか、おかげさまをもちまして、茨城県では、あらゆる面でトップクラスということで調査結果が出ております。その内容については、ちょっと順位とかそういうのは持っていないのですが、情報の発信力というのも大きくアップしております。それでつくばに関心があるというか、魅力を感じている。そういうところも大きくアップしております。　ただ、おっしゃるように、観光面もアップはしているのですが、アップの仕方が少しゆるいのです。そこがちょっと調査結果を見ても、私もやっぱり力を入れていく必要があるだろうなと、今回ばかりではないのですが、そういう面があろうかと思います。　自然観光、つくばの自然というのも立派なものはたくさんあるのですが、それがまだまだ知られていないということが一つと、観光的なものとしては、研究学園都市、これも年間相当、博物館がたくさんありますので、来ております。ただ、まだまだ周知がされていないと、特に筑波山、あるいは宝篋山、行ってみれば非常にいいところがたくさんあるのですが、その辺の売り込みがまだ足りないのかなというふうにも思っておりますので、委員おっしゃるように、これからますますその方面も力を入れていきたいと。　先ほどのご質問もあったのですが、庁内でも、東京事務所それから観光物産課、産業振興課、それから広報課、そういったところで、みんな役所の担当が集まりまして、そういう会議をもったりとか、それを進めておりますので、さらにそれを充実させてもらいたいというふうに思っております。 ◆須藤光明　委員　　頑張ってください。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書51ページの東京事務所に要する経費についてお伺いいたします。２番の研究交流サロン設置をして利用の回数等が出ておりますけれども、これ延べ回数、延べ人数だと思われますが、多分、ほぼリピーターというか同じ団体も多いと思うのですけれども、この辺の実数というのは、どのような感じでしょうか。利用者団体数というか、利用者実数ですね。 ○松岡　委員長　　星野東京事務所長。

◎星野　主幹兼つくば市東京事務所長　　きょう、この場に個別の実数はお持ちしておりません。ただ、多い方、確かにリピーターの方が多くなっております。一番多い利用、団体なのですけれども、では産総研の方、それから、防災科研の方、それから産総研あるいはつくば発のベンチャーなどの皆様、これらの方が非常に多くなっております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、新規の方というのは、ふえている傾向でしょうか、ほぼ同数でしょうか。その辺教えていただければ。 ○松岡　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　主幹兼つくば市東京事務所長　　先ほどの数字なんですが、個別の個人はちょっと登録、情報持っていないのですが、団体別にはお持ちしておりますので、先ほどの質問にも関連してご説明いたします。　トップが防災科学技術研究所、64回の利用でございます。失礼しました。トップは産総研で118回、次いでの利用が防災科研の64回、次いでの方が建築研究所、36回、次いで国土技術政策総合研究所の32回、そして物質材料研究機構の27回、土木研究所の20回、あとは10回以下の皆さんの利用となっております。 ◆山本美和　委員　　新規の方というのはふえている傾向なのかどうか。 ◎星野　主幹兼つくば市東京事務所長　　新規の方でございます。昨年度１年で、登録者数66名、新規登録されております。ちなみに、平成19年度からスタートしております。これまでに、登録者数総数483名、昨年度末現在の数字となっております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これは、ここにも市内研究機関の研究者や企業等の関係者が行う活動支援することで、筑波研究学園都市の発展と我が国の科学技術の進展に寄与したということで書いてありますけれども、ほぼ国の研究機関の利用が多いようなんですが、この辺については、どのように今の段階で、東京事務所としては、いわゆる国の研究機関が大半を占めているというところで、今後の利用についてはこの調子で進めていこうというようなお考えでしょうか。 ○松岡　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　主幹兼つくば市東京事務所長　　現在、国の独法の皆様が利用されている方がかなり多いところでございますが、これつくば市内には国ばかりじゃなく民間の研究機関もたくさんございます。あるいは、民間の企業の方もございます。やはりつくばの皆様の活性化、これが最大の目的でございますので、いろいろな皆様にご活用いただけるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　趣旨は、よくわかるんですけれども、いわゆる貸し場所屋といったらちょっと言葉がひどいかもしれないのですが、もし場所を提供していくだけであれば、要は、別に市で運営する必要はないのかなというようなお声もあるんですけれども、こういったことについては、どのようにお考えをお持ちでしょうか。 ○松岡　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　主幹兼つくば市東京事務所長　　確かに場所だけですと、お金さえ出せばいろいろなところ確保できるかと思います。そういうこともございまして、利用者の皆様が横の連携、情報交換ができるようにというようなことも考えまして、実はことし、研究交流サロンの利用者交流会というものを市長を交えて開催したところでございます。33名の方が出席いただいたところではございます。そうした中で、さまざまな皆さんのご意見等を伺って、横のつながり、連携強化につなげていったということでございます。　それから、最近始まったところなんですけれども、サロン利用者の方、当然、登録されるのは市内にかかわっている方のみなのですけれども、そこにお越しになる方というのは、全国からいろいろな皆様が集まってきて打ち合わせ等をしております。その市外からお出でになられた方には必ず市のＰＲのパンフレットやチラシ等お持ちして、またいろいろなご紹介などもさせてＰＲをさせていただいているという現状でございます。皆さんからも大変好評を得ているところでございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　私自身が東京出身ということもありまして、やはり都内の中に拠点を持っているということは、大変大きな意味があるというふうに思います。もちろんエクスプレスができて、大変行き来が楽になりましたし、こちらから出向いて、都内にＰＲ活動に行っても、その日のうちに短時間で帰ってこれるという距離感からすると、東京事務所をこのまま維持していくのかどうかということについて、さまざまなご意見が多分あるというふうに思っておりますし、私自身のところにもいろいろなご意見が寄せられているところであります。　ただ、足場を持っているというのは大きいし、そこに人が常にいるという、東京に足場があるということの全国への、やはりつくばに最終的には来ていただかなければならないことですし、そことの成果について、また今後もう少し成果をわかる形で皆さんに示していかなければ、やはりこの3,000万円というお金をかけて毎年支出され続けていくことに対しての効果というものをそろそろもう少し見える形で示していくのが必要かなというふうに思っております。この維持管理及び拠点の確保というところで成果、事務所の適切な維持管理し、都内及び首都圏での拠点としての役割を果たしたということで書かれておりますけれども、もう少しこの辺の成果について見える形で、今後、発表というか報告ができるように努めていただきたいというふうに要望いたします。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　同じく52ページのほうの東京事務所についてのところで、地域間交流がちょっとわからないのですけれども、今、東京都区内のいろいろなイベントのところに、つくばの出展ということで、有機の生産者の方の定期的な販売の拠点を調整して用意していただいたりとか、東京事務所の皆さんがすごく協力してくださって精力的にやっていただいているという声ちょっと聞いたものですけれども、そういう事業というのはこの２番の地域間交流促進とかに３番なんですか、どこに入るのかなと思ったんですけど。どんどん市内の人たちは住んでもらうだけじゃなくて、市内でいろいろつくっているお野菜ですとか、お菓子とかそういうものが販路を開拓するという意味で、東京事務所が仲介になってそういうところに出展とかも、調整促進されているのでしょうか。 ○松岡　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　主幹兼つくば市東京事務所長　　ただいまのお話につきましては、市内の農家の皆様あるいは物産品等を販売されている業者の皆様に、首都圏でＰＲそれから販路の拡大を目指していろいろなイベント等に出展いただいているところでございます。当然、地域間交流の事業の中で、現在我々東京都を初めといたしまして、区内10の区とのお付き合いがございます。まだ広がってきております。そうした中で、さまざまな地域でのお祭りに出展いただいたりとか、イベント、キャンペーン等に出展いただいておるところでございます。　ただ、ただいまのご質問は、必ずしもここだけに限定されるものではございません。全体にかかわってまいります。例えば、誘客、定住のための情報発信、こちらでも、筑波山への観光ＰＲ、梅まつりのＰＲ、これなどのキャンペーンも独自に東京事務所が開催しているものも幾つかございます。それから３番目の企業立地促進、こちらでも、都内ではいろいろなところで産業展等、東京ビッグサイト等で行います東京都が主催する大きなものから、地域、区、板橋区、あるいは荒川区や足立区などでの産業展等への出展、この辺につきましては、市内の物づくり企業の皆様にご出展をいただいたりとかしておりますので、東京事務所のシティーセールスという観点からは、あらゆるところにかかわってくるというふうに認識しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　市内でＪＡとかを通さないで、有機の生産者とか、新規就農の方々とかで生産はするけれども、販路の確保がすごく大変だということで、そういう点で、農業課とかは東京事務所と連携しているんだと思うのですけれども、そういうほうの協力というか支援もあるんだなということで、声を聞きましてすごくいい取り組みだなと思っておりますので、ぜひ、新規就農とか、よその課との連携をしっかりしていただいて、支援の必要なところに今の形でどんどん広げていっていただけたらなと思っております。意見です。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の市長公室の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の企画部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の87ページ、工業統計調査に要する経費の市内製造業に属する全ての事業者に対しての製造品の出荷額、原材料使用額等について調査を実施するとありまして、これ三つに分かれていまして、１番の調査員調査方式の中で、302事業所が対象というふうになっておりますが、11名でやっておりますが、この回収率とか全体の60.5％は全体なのかわかりませんが、非常に厳しいのかなと感じているのですが、これはどうですか。 ○松岡　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　主任参事兼行政経営課長　　今、ご質問の工業統計調査に要する経費の中の調査員の数でございますけれども、こちらに書いてございますように11名でやってございます。今の段階で11名で調査をすることについて、調査委員のほうからもっとふやしてもらいたいとか、そういうような要望等に関しましてはございません。11名で大体処理できているのかなというふうに思ってございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　71ページです。総合運動公園整備に要する経費になりますが、この中で、補正でお金が入っていますよね。それで不動産鑑定のことになりますけれども、先ほどの不動産鑑定の委託したりするときもきちんと見積もりとかも出してという話があったんですが、２社頼むには、足りない予算だったという話を特別委員会等で聞いていますが、これ補正で予算を出していながら、どうして足りないと言うことになるのかが極めて不思議なのですが、済みません、そこ説明をいただけますか。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　補正につきましては、昨年25年度の９月議会におきまして、315万円を計上させていただきました。この補正額につきましては、つくば市総合運動公園の基本構想策定事業これの経費として補正を上げさせていただいたものでございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　不動産鑑定評価事業というのが２に書いてあるのですけれども、これはどういうことでしょうか。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　不動産鑑定につきましては、総合運動公園基本構想策定事業の入札の差金が生じましたので、そちらの入札の差金のほうで執行させていただきました。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、決算の中の項目にどれが出ているっていうことではなく、入札差金でやった事業がどうして補正予算の中の項目に金額として入っているのにこれが入ってくるのですか。それだけの経費だとすれば、この２の鑑定評価事業のかかる費用という費用はどこに入ってくるのですか。報告では、差金と今お話したけれども。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　入札の差金と申しますのは、総合運動公園の基本構想策定事業、この金額に315万円については、補正で上げさせていただいております。その事業について一般競争入札を実施しまして、入札の差金が生じたということで、その金額を使用いたしまして不動産鑑定事業を委託したものでございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これはたまたま差金が出たから、じゃ鑑定しましょうよというそういうことでした話なのですか。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　このときには、入札差金が生じたということで発注しましたけれども、もし入札の差金が生じなかったときには、補正予算とまたは企画課内の予算の流用等も検討して進めていたと認識しております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　でも、結果が企画課内のものを使うことはしていないですよね。そうすると、ちょっとおかしいんじゃないですか。今、そういうふうにしないでやったわけですよね。足りないときはやるといったんだけれども、それじゃない方法とりましたね、なぜですか。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　企画課の予算で、なぜ発注しなかったのかというご質問だと思いますけれども、企画課内の他の事業の不用額、これを想定しまして、事業年度内の１月６日に不動産鑑定発注したのですけれども、その時点で、他の事業費から流用することはちょっと難しいのではないかと、その当時は考えて差金のほうで発注しました。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　市民の税金を使い買い物をするというための評価をするものですよね。それがきちんと手立ても手順も踏んで、予算も確保して進めていただかないと困るのですけれども、あれとこれを利用しようとか、これがないからあっちにしようとか、そういう問題ではないですよね。税金で買い物するわけですから。そこら辺のところから、こういうのが恒常的に行われているのですか。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　申しわけないのですけれども、総合運動公園、25年度ですと、準備室になりますが、そちらのほうでは、そのような形で発注してしまったということになっております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうなってくると、突然と出されて、大慌てでやるがためにそうなってしまったような印象をさらに深めてしまうような答えだなというふうに思って聞いてしまいました。市民のお金で買い物をすると、そういうときには、きちんと市民に不利益にならないような税金の使い方、特に買い物をするときには、そういう慎重さがあってよかったのではないかという意味では、突如湧いたこの公園の事業に大慌てで手をつけて、そして、手立ても踏まず急いで準備をしたがためのこういったいろいろなさまざまな問題が、それから、疑惑というのが生じている現況じゃないかなというふうにいわざるを得ませんという感想で終わります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　今の関連で伺います。12月に不動産鑑定費用がかかると見越して補正予算を出すこともできたと思うのですけれども、それをしなかった理由を教えてください。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　不動産鑑定の執行につきましては、１月６日に執行伺いを行っております。12月の補正には、当時、補正予算に計上するには、時期的に間に合わなかったと認識しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　12月議会の初日に市長の行政報告で、不動産鑑定等を行ってということがもう報告されているんですね。ということは、12月議会が始まって、11月の終わりだと思うのですけれども、そのときには、もう不動産鑑定をするということは市長が述べているのですね。　ですから、例えば、よくあるのは、初日までに提案が間に合わなくても、総括質疑の日に追加議案が出てきたりとか、いろいろなやり方があると思うのですけれども、１月６日に執行伺いが出たのは、最後全部見積もりとかが整って最終的に個々の事業者でやるということで執行伺いだと思います。それまでに１カ月、２カ月、準備の期間があったので、補正予算は間に合ったのではないかと思うのですが、補正予算を出さずに、それからあと、例えば、今回、企画課の委託料の不用額が出ていますですよね、400万円、そういう補正しなくても、流充用というのですか、ここにありますけれども、そういう方法もあったと思うのですけれども、市内で道路課のほうの不動産鑑定の費用を50万円弱を使ったというのは、まずだから、１月６日執行伺いだから、12月補正に間に合わないという説明はちょっと当たらないと思うのですけれども、もう一度、スケジュール的に補正予算が本当に無理だったのでしょうか。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　補正予算の議会提出の締め切り等については、ちょっとここで資料ございませんので、追って確認した上で報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　あともう一つ、流用にしても、伝票をつくって手続をすると思うのですけれども、それだと補正予算の議会のスケジュールと関係なく手続できると思うのです。そちらの方は検討されなかったのかということ、その検討された上で、それをやらなかった理由もご説明いただきたいのですが。 ○松岡　委員長　　上野総合運動公園整備推進課長。 ◎上野　総合運動公園整備推進課長　　不動産鑑定の発注につきましては、議会最終日の市長の発言もございましたとおり、１社につきましては、総合運動公園整備推進準備室の入札の差金で発注しまして、もう１社については、安易ではありましたが、道路関連もあるということで、道路課に委託して発注したものでございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　流用ということは、検討されたかどうかというのが、お答えいただきたいのですけれども、企画課内での流用ということです。 ○松岡　委員長　　栗原企画部次長。 ◎栗原　企画部次長　　ただいま流用に関しましては、当時、一応検討はしました。ただ、まだその時点で各事業確定はしていませんでしたので、予算に関しても、まずその予算を手につけるというか、流用をかけてこの不動産鑑定にもっていくること自体もちょっとその時点では、まだできなかったということで、今回、流用はさせていただかなかったということです。　最終的に、結果的には、この不用額400万円出ていますけれども、その時点で確定がしていれば、当然、流用させていただきましたけれども、各事業がまだ確定していないものもありましたので、流用できなかったということでございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　さっき、12月補正に提案をできなかったのは、後から確認してくださるということですか、スケジュールとか、12月の初日にて上程する補正予算以外に、その途中で提案するものとか、最終日に提案される場合もありますよね、そのスケジュールの場合、いつまでにということがわかれば、それで12月議会の初日に市長は、不動産鑑定等っておっしゃっていますので、それはいつの時点で、この不動産鑑定をやることは、市長の頭にあったわけですけら、きっと担当から上がってきたものだと思うのですけれども、お話は上がっていたのかということをあわせて確認して、報告していただきたいと思います。決算委員会の最終までに教えてください。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　54ページの５番、大子町環境連携事業でカーボンオフセット事業とありますが、これの成果とそれから何か今年度これはやらないというふうな新聞報道をちょっと見たんですけれども、終了というのですか、解約みたいなことは書かれていたのですが、その状況を教えてください。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　大子町の連携につきましては、平成21年に連携協定というのを結んでおります。つくばの森の整備事業その他、観光教育に連携して実施していくというような内容の協定でございます。ただいまご質問いただきましたつくばの森、二酸化炭素吸収ということでございますけれども、こちらに関しましては、おおむね５年間ということになると思いますけれども、こちらで間伐が4.65ヘクタール、二酸化炭素吸収量がおおむね70トンとそれと林道整備が延長で280メートル、幅員が２メートルから2.5メートルというところでございます。それと植林は一部実施しておりまして６ヘクタール、本数200本というようなところでの実施でございます。つくばマラソンの参加費の一部を提供していくというようなことで、250万円の事業費ということになっております。　それから、こちらにつきましては、大子町のほうとの話し合いが毎年持っておりますけれども、その中で、つくばの森につきましては、年間50万円というところでの支出でございましたけれども、そのほかの観光物産の活性化であるとか、教育関連の事業、そういうものに対してちょっと進展が見られなかったというところで、また、一方、市内の筑波山域における森林整備そういうものに対しての活動への要望というものも高まっているというところで話し合いがございまして、協定の解除というところで、うちのほうから３月25日に申し出をいたしまして、了承を受けて31日付だったかと思いますけれども、この連携につきましては解除したというような状況にございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、終了したというよりも、観光物産とか、教育の連携などが余り活発にうまくできなくて、見直したということなんでしょうか。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　そうですね、事業そのものも可能性というだけではございませんので、そういう面からちょっと事業を見直しさせていただいて解除に至ったというようなことでございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　つくばの森のほうは、私は行ったことないのですけれども、つくばの森ということで何か残るのでしょうか。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　つくばの森ということで、看板であるとか、駐車場の整備等がございましたけれども、この辺については、大子町の判断というところでの整理になっておりまして、ちょっとその後、私のほうでも時間がなくて確認はしておりませんけれども、そういうことでございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、本来ならば最後までやるはずだったけれども、途中で尻切れになってしまったということですか。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　尻切れといいますか、実際、申し上げますと、山の植林してある部分の間伐のところも、実際なくなってきておりまして、がさやぶみたいなところが今後だんだんふえていくということで、二酸化炭素吸収のほうでも、ちょっと疑義が出てきていたというような状況にあります。

○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　森を整備して、間伐をしながら、植林もしながら、カーボンオフセットというか、ＣＯ２を削減していくというのは、すごく何世代にもわたって続けていかなければ成果にまでは至らない事業だと思っているんですけれども、最初に始めるときに、そこまで見越して覚悟を決めて取り組んだのかということがちょっと今の報告を聞きまして疑問が湧きました。相手もあることですので、成果が難しかったとか、それから、結局市内のほうにこのカーボンオフセットの費用を回したいということかと思ったのですけれども、今後つくばマラソンの参加費から取っていたカーボンオフセットの50万円というのは、市内の森林整備に使うのですか。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　たしか、全部でトータル100万円の拠出ということで聞いておりましたけれども、そのうちのつくば市のほうに、筑波山のほうに50万円とそれと大子町のほうに50万円という仕分けだったと思います。ただいま委員おっしゃったように、筑波山のほうも間伐等、実施していかなくちゃならないと、要望も高いということとで、そちらに支出していくものというふうに聞いております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　今後は、つくば市のほうに100万円全部をカーボンオフセット事業ということで続けていくということでしょうか。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　スポーツ振興課のほうの担当になりますので、余り詳しいことは申し上げられませんけれども、どちらかというと、市のほうの地元のほうに使っていくというような方向だというふうに私のほうは考えております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　大子町との環境連携がちょっと見直しということで、ここは地域振興とか、地域連携だと思うのですけれども、大子町との関係が悪くなるということはないのですか。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　それ以前からの特に交流があったということではございませんので、何ともいえないところでありますけれども、双方理解の上、解除したというふうに私のほうでは考えております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　この事業に限らず、他の自治体と一緒にやっていくものというのは、やはりきちんと責任を果たしていくということはすごく重要だと思っているので、いろいろ見直すことはあるかもしれないのですけれども、こちらの都合だけでやめていいものかということもあります。これだけじゃなくて、ジオパークでも後でもちょっと言うおうかと思ったのですけれども、やるときには長期展望を持って最後までやり切れるかということをよく慎重に考えた上で、やるとなったら全力でやるという姿勢が重要ではないかと思っております。意見です。 ○松岡　委員長　　木村委員。 ◆木村修寿　委員　　事業報告の265ページ、ＴＸまちづくり推進課、沿線調整に要する経費の中で、上河原崎・中西地区のスマートインターチェンジ、これの現在の進捗状況を、昨年平成25年度には、インターチェンジの方策検討委託料が減額等になっておりますが、平成26年度には、本年度予算には計上になっておりますが、そこら辺も踏まえて現在の状況のほうをお願いします。　また、定住促進に要する経費なんですが、先月、東京の山手線のほうに乗りましたら、つくば市の定住促進のポスター等が山手線の電車内に設置されております。それにつきましては、どのような効果があったかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いどうぞ。 ○松岡　委員長　　中澤ＴＸ・まちづくり推進課長。 ◎中澤　ＴＸ・まちづくり推進課長　　まず、スマートインターチェンジでございますが、そのスマートインターチェンジ、現在としましては、圏央道の未開通区間への設置を予定しているということで、そのためにまず圏央道の供用が最優先になるということになっております。その用地取得なんですけれども、それが難航しておりまして、土地収用法の手続が現在進められているということでございます。　土地収用法の手続としましては、事業認定の手続、それと収用裁決の手続、この２種類がございます。この手続につきましては、平成24年10月12日に告示がされているところでございます。今後は、収用裁決に向けた手続きが進められるということでございます。　市の動きとしましては、このスマートインターチェンジにつきましては、土地収用法の手続に支障が生じないような検討を進めておりまして、主に、スマートインターチェンジの形あるいは整備効果等について、関係機関と協議を実施しているというような状況になっております。　次に、交通広告につきましてなのですけれども、９月29日から10月５日、昨日までの予定で、山手線の中に交通広告の掲載をしておりました。この目的としましては、定住を促す第一歩としまして、首都圏でつくば市の認知度を向上させるということを目的に実施しております。　デザインにつきましては、黒字にシティープロモーションスローガンのロゴマークを配置いたしまして、受け手にインパクトを与え、広告に表示しました「つくば、なにモノ？」で検索をいたしますと、そのシティープロモーションサイトにつながると、それでつくば市を紹介するというような仕組みになっております。　成果のほうなのですけれども、実は、一昨日終わったところでして、今後、そのインターネットによりまして、効果測定を行うと、まだ集計のほうが済んでおりませんので、後日、集計が済みましたら、別の場でまたご報告したいと考えております。 ○松岡　委員長　　木村委員。 ◆木村修寿　委員　　上河原崎・中西地区、また島名・福田坪地区の区画整理事業においても、スマートインターチェンジというのは大変必要であり、また、つくば市の西の地区でもありますので、つくば市の西の玄関口としても、どうしても必要でありますので、担当課のほうではよろしくどうぞお願いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書265ページの定住促進に要する経費について、お伺いをいたします。　ちょっと私も調べ切れなかったので教えていただきたいのですけれども、前年度590万の予算、平成25年度263万円で平成26年度は、やはり566万円という金額がついておりますけれども、このでこぼこの理由というか、済みません何か事業が隔年度で行われているとか、何かそういったことによりますでしょうか。 ○松岡　委員長　　中澤ＴＸ・まちづくり推進課長。 ◎中澤　ＴＸ・まちづくり推進課長　　まず、平成25年度の当初予算ですけれども、定住促進に要する経費としましては263万8,000円を計上させていただいておりまして、平成24年度当初予算と比べまして326万5,000円の減ということになっております。ここの減につきましては、主な理由としまして、平成24年度にこれまでのＰＲ事業の検証目的とした定住促進方策検討調査、これを実施したのですけれども、単年度事業ということで、平成25年度当初には計上してないということの差額になります。また、今年度平成26年度につきましては、先ほどご説明いたしました交通広告これを新たな事業として計上させていただきましたので、増額ということになっております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　266ページの沿線コミュニティー支援に要する経費のところですけれども、まちづくり協議会が新しく来た方たちとの交流する機会を創出ということで書いてありますけれども、これは主な活動というのは、この中に書いている環境美化活動と駅前のイルミネーション事業ということの二つを進めて、しているということなんでしょうか。それから視察の研修とか、勉強会とか、そういった報告とか、そういったものについては、市のほうでは把握していらっしゃるのかということと、これ各駅ということなんでしょうか。 ○松岡　委員長　　中澤ＴＸ・まちづくり推進課長。 ◎中澤　ＴＸ・まちづくり推進課長　　このまちづくり協議会の活動につきましては、もともと、まちづくり協議会、市のほうで補助金を出しているんですけれども、沿線開発区域の整備推進、周辺集落の環境の保全、こういったことを目的に事業を行っていただいているというところなんですけれども、事業の内容としましては、区画整理事業、あるいは、その土地そういったものの税に関する自主的な勉強会、あるいは先ほど委員からもありましたような駅前イルミネーション事業、この葛城地区でいいますと千本桜事業とか、そういった各種事業をしていただいております。　そのコミュニティーの形成にかかる部分では、駅前イルミネーション事業等を実施していただいているんですけれども、もともとそのまちづくり協議会の趣旨としまして、既存集落、沿線開発の周辺の方々、それと新しく住まわれた方々、こういう方の交流を促進するということで、駅前イルミネーション事業を実施しております。新しい住民の方々のコミュニティー形成というものも、ひいては、そういう効果があるかと考えております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　この協議会の中に、新しい人も加わって一緒に事業を展開しているというよりも、まちづくり協議会の人たちが呼びかけて、参加してもらっているという参加型の交流というそういう認識でいいですか。 ○松岡　委員長　　中澤ＴＸ・まちづくり推進課長。 ◎中澤　ＴＸ・まちづくり推進課長　　先ほどもお話しましたように、基本的なまちづくり協議会は、その周辺の環境の保全、沿線開発区の整備というのが主な目的ですので、その中に、駅前イルミネーション事業のような新しい住民の方も参加できる事業を実施しているということで、そのまちづくり協議会単独の事業が大きいところを占めているということでございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　56ページの研究学園地区土地利用に要する経費で、研究学園地区とまちづくり検討事業というのが、これは終了したんだと、終了というか検討はある程度行われて、それで今回の地区計画等になっているんではないかと思うのですが、この検討事業の結果をどう生かすのか、今後は、どちらの担当部署が責任を持ってこの結果を実施していくかということと、竹園地区再生調査にことし補正がついたと思うのですけれども、それはここの結果から出てきたものなのでしょうかというのが教えてください。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　この１番の研究学園地区等まちづくり検討事業につきましては、おおむね公務員宿舎廃止に対応して、これまでも地区計画等の策定ということで毎年計上してきた事業でございます。平成24年に新たな公務員削減計画を受けまして、竹園、吾妻東部エリアにつきましては、当初の予算ということで計上させていただいておりましたけれども、大量にそして時期もある程度早目にというその当時はございまして、６月に並木、松代東部エリアの現況調査及び住民意向調査ということで実施しておりまして、こちら並木、松代東部につきましては、平成25、26年度の継続事業ということでなっております。　竹園、吾妻東部につきましては、これを受けまして、これまで各処分してきた街区といいますか、小さい単位での地区計画というものを立てておりましたけれども、こちらをもうちょっと何丁目であるとかそういう大きな単位で方針というものを策定してきているところで、今後はこれに基づいて地区計画を策定していくというようなことにございます。並木、松代につきましても、今年度、最終的な報告書が出ましたらば、それに基づいてということになってくると思います。　それから、今年度９月に補正していたものにつきましては、もちろんこれの住民の意向であるとか、それから平成24年度に、たしかつくっておりますけれども、まちづくりビジョン、そういうものを勘案しながらまちづくりを進めていくというようなことで考えております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　今のお答えですと、今までは、処分街区を小単位で地区計画をかけていたけれども、今後は、何丁目という大きなかたまりで地区計画をかけていくという方針をつくっていくということだったら、それは、売却される公務員宿舎だけじゃなくて、その周りの民有地も含めた地区計画ということになるのでしょうか。それともそれは地区計画じゃなくて、方針というところなんでしょうか。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　その辺につきましては、住民意向、住民といいますか、住民の方あるいは地権者の方々の意見を十分尊重しながら進めていくということになっておりますけれども、一部やはりアンケート調査なんかですと、やっぱり緑あふれるまちということで、こちらに住むようになったというような方もいらっしゃいまして、何らかの指導といいますか、そういうものも必要ではないかという意見もございますので、その辺特に、公務員宿舎以外については、研究検討していかなければならないというふうに考えております。　それから、地区計画につきましては、もう既に決定しているところもございますので、そういうところを、ちょっと表現悪いのですけれども、抜きながらといいますか、新たなところということで、全体的な方針を今回出していただいているというようなことでございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　わかりました。それで、竹園地区の今回の、まちづくり検討を踏まえて今回ショッピングセンターの周辺エリアの調査に入るわけですけれども、住民の意向調査の結果を踏まえて、今回の補正になったという今のお話だと思うのですけれども、実際ショッピングセンターの中には、商店等が入っていて、あそこの中にも協議会といいますか、あると思うのです。地権者だけではなくて、出店している店子さんたちの協議会といいますか、そちらのほうにも住民意向ということでは確認はされているのでしょうか。 ○松岡　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　前年度、昨年度のこの委託事業の中では、お住まいの方のアンケート等になっておりますので、ショッピングセンター等の店子の方の意向というのは確認はしていない、現在はおりません。老朽化であるとか、特に竹園ショッピングセンターの中のマーケットですか、そちらが数年間抜けているというようなところで、竹園、吾妻地区の方についても、近くにショッピングセンターがないよというようなご意見もございます。　先ほど申し上げましたとおり、老朽化も進んでいるというようなところで、今回、ことしの９月の補正の予算では、できるだけ、閉鎖しないような、店を一時的に畳まなくても建てかえが可能なような、玉つき型みたいな、そういうものも検討しながら、官民連携をしながらというところの事業でございますので、事業を進めていければというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　実際にそこで営業されている皆さんですので、今回の調査については非常にちょっと事前の意向調査がなかったということで、補正予算が急に出てきて驚いているんじゃないかと思うのです。ですから、住民の意向調査の中には、そういう実際にそこで事業を営まれている皆さんも、住んでいる方だけでなくて、そういうところも十分に事前に意向調査をしていただいたほうがよかったのではないかと思っております。　今後その辺はかなり配慮していただかないと、その人たちあってショッピングセンターだと思いますので、かなりまちづくりにはいろいろと工夫をして、本当に苦労されて、いろいろな工夫をされている最中ですので、そこのところは、かなり配慮が必要ではないかなと思いました。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の企画部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の国際戦略総合特区推進部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　64ページのジオパーク推進室の、去年、中間のプレゼンも見させていただいたんですけれども、よその発表は私は最後まで見まして、ジオパークというのは、かなり地形学的に特徴がすごくあるところでないと、やはり当たらないのかなと思いました。それで、今回、取り組むことにしたきっかけですね。これまでの経過をちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○松岡　委員長　　柴原ジオパーク推進室長。 ◎柴原　ジオパーク推進室長　　確かに、現在35カ所、日本ジオパークあるのですが、地形的に特徴があるところが多くあります。しかしながら、世界ジオパークというのがありまして、そちらのほうには、地形的な特徴がなければいけないというようなことが書いてあって、その割合も高いというような情報を得ておりまして、日本ジオパークのほうは、一方、地形的な特徴もありますが、世界ジオパークよりは、その点数配分といいますか、何を大事にするかというところの割合が少なくて、その中で、いかにまちづくりとして活動するか、そちらに重きを置くんだというような情報がありましたので、筑波山地域がこのジオパーク認定に向けて動き出すというようなことに関しては、できるなというようなことで行ってまいりました。　大きな経過としましては、世界ジオパークというのが2004年にできまして、2008年に初めて日本ジオパークというものができました。これは糸魚川市長がみんな集まれというようなことで集まって最初は小さくできていたようです。我々のところは、2010年ぐらいから、産総研なんかとお会いするときにはそんな話をしながら、2011年ぐらいから構想検討委員会というものに参加するようになりまして、その後、2011年の11月には、ジオパークの構想検討委員会というものをきっちりした形で立ち上げました。そのときの発起人は、前産総研の小玉さんという方でした。　それから、地域ごとにいろいろな話し合いを進めて、機が熟したというようなことで、2012年、平成24年８月23日、ここで筑波山地域ジオパーク推進協議会というものを立ち上げました。そのときには、３機関プラス４市、つくば市、笠間市、石岡市、桜川市というようなことで始まりまして、その後、平成25年７月、２市、土浦市とかすみがうら市が加わり、組織を強化して、現在に至っているところであります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　この前、皆さんで行きましたプレゼンのときには、どなたの発言だったかはっきり覚えていないのですけれども、多分、研究者の方のほうから、つくば市は、最初には、そんなに乗り気ではなかったようなお話があって、だけれども、あそこにはたくさんの応援団が駆けつけたということで、随分と変化したというようなことを述べられている方があって、やはり研究機関が先行して、やらないかというお話を持ってこられたのかなと思いました。　それで、つくば市は、本当にあらゆる研究機関が集まっているので、地元でいろいろなことをやらないかというお声はいっぱいかかるんだと思うのですけれども、その中でやはりそうはいっても、優先順位の中で、つくば市として取り組むべきことかどうかというのは、随分最初はやはり躊躇されていたんじゃないかと思うのです。なので、今回ちょっとだめだったわけですけれども、さっきの大子町のほうでは見直してやらなくなった件もありますし、この件について見直しとか、今後についてはどういうふうにしていくのか教えてください。 ○松岡　委員長　　柴原ジオパーク推進室長。 ◎柴原　ジオパーク推進室長　　今後は、この前、皆さんもご存じかと思われますけれども、日本ジオパーク認定が見送りになったというようなことを、日本ジオパーク委員会のホームページにも出たかと思うのですが、そのときの見送りにかかる課題の解決に向けて、全体構想、例えば、そこで指摘のあったゾーニングなどをしたらいかがかとか、そういったことも含めた全体構想、あるいは組織と運営、ちょっとまだ、協議会のほうが行政色強いんじゃないか、もっと民間も入れたほうがいいんじゃないかみたいなこともありましたので、組織それと運営、それと取り組み、ガイドの養成等、そういうことについて見直しを行い、再度、６市が３機関ですけれども、これが10機関になるのか、15機関になるのかちょっとわかりませんが、そういったことも見直し、一体となって、日本ジオパークの申請を行う考えでおります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　まだ、検討段階だと思うのですけれども、つくば市は、限られた職員の人数で本当にいろいろなことを取り組んでいるので、すぐれた職員の皆さんがいろいろなところに、新しいことにどんどん取り組んでいらっしゃるわけですけれども、それも物理的にも限られておりますので、本当にこれ引き続きやるかどうかは十分検討していただきたいという意見です。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書65ページのつくばサイエンス・インフォメーションセンターについてお伺いいたします。来場者の実績、平成25年度は、展示見学者は大体変わらず微減という感じであると思いますけれども、会議室のほうは好調に利用者がふえているようです。ただ、目的として、つくばの研究学園都市における各種研究機関の研究成果等の情報収集し、というその辺がもう一つ大きな目的と、市民を含めた交流の場という目的から見ても会議室の利用というのはどのような感じでしょうか。いわゆる目的に即した利用になっているのか、それ以外のほうが多いのかというところをちょっと伺いたいと思います。 ○松岡　委員長　　久松つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長。 ◎久松　つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長　　今、山本委員からありましたインフォメーションセンターの目的は、こちらの実績報告書に書いてあるとおりでございまして、利用の実績でございますが、年々、今言われましたとおりふえているのが現状でございますが、その内容を見てみますと、会議室の利用につきましては、市の市役所で受ける講座、子供たちを対象にした講座であるとか、大人、一般の方を対象にした講座であるとか、県南生涯学習センター等も講座が入っておりましたり、あとは、一般の民間の方の学習会、それから会社の説明会であるとか、そういったものに利用されておりまして、ご指摘であります目的に沿った研究機関等の情報とかという部分についてはまだ少ないのが現状でございます。参加者といいますか、会議室利用等もふえていますけれども、その辺の目的に沿った利用をできるようにすることがこれからの検討課題であるというふうに認識しているところでございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　多分、場所がすごくいいので、最近、市民にも浸透してきていて、会議室の利用等も多分順調にふえているんだと思います。あの場所にそういった市民に公開される拠点を持つというのは大変効果はあると思うのですが、何か活用し切れていないというか、まだ、もったいない状態であるのかなというふうな印象を受けております。　会議室の利用をもう少し促進するであるとか、展示に関しても、時折、特徴つけた展示等も行われていると思いますけれども、やはり夏休みの期間の「ちびっこ博士」であるとか、そういった一連のサイエンスツアーの中で足を寄られる方が若干いるという感じではあると思うのですが、もう少し、役割を明確にして、せっかく持っている場所ですので、活用していけるんではないかなというふうに思っております。　あと、決算とはあれですけれども、今年度の予算の中には、かなり修繕費というようなものも出ているんですけれども、今後の特に修繕とかそういったものにかかるいわゆる老朽化というまではいかないかもしれないのですけれども、その辺の見通しというのは何かありますでしょうか。 ○松岡　委員長　　久松つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長。 ◎久松　つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長　　今後の活用につきましては、昨年度も２機関ほど研究機関がふえまして、いろいろな研究機関の方にご協力いただいて、内容をより充実させて、より市民の方に情報を発信できるようにしていきたいというふうに考えております。　また、修繕費につきましては、小さいものにつきましては、私どもの施設のほうで修繕しております。大きなものにつきましては、全体を管理しております都市整備のほうと協議しながら、今後進めていきたいというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ページ63ページです。科学技術振興支援に要する経費ですが、本年度は、予算もふえつつ執行率も非常に上がっているということですが、事業が五つほど挙がっておりますけれども、この要因をお願いします。 ○松岡　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　本年度、1,200万円ほど昨年度に比べまして上がっております、予算が上がっておりますけれども、その理由といたしましては、イノベーションフォーラムというのを８月に実施いたしております。これは茨城県と日経新聞社と三者で行った事業なのですけれども、それの負担金ということで、1,000万円ほど上げさせていただいておりますので、その分の増加だと思っていただければと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　それが、執行率も上がった要因の一つだという意味なんでしょうか。 ○松岡　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　執行率が上がったのは、その予算がふえたからということではないと思いますけれども、順調に事業のほうが推進できたということだと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　前年度は、執行率55％ということで、かなり100％に近づいたので聞いたのですけれども、国際戦略特区の推進のところで、企業が特区プロジェクトに参入しやすくするための税制優遇を拡充をしたというような文言があります。こういった優遇、拡充が執行率の上がった要因なのかということと、参入してくる企業ということで言っていいのでしょうか、こういった企業数がふえているということなのか、ちょっと済みません。ご説明ください。 ○松岡　委員長　　東郷科学技術振興課長。

◎東郷　科学技術振興課長　　この条例改正の拡充のことなんですけれども、昨年度の12月の議会のほうでご承認いただきまして、この税制優遇したのですけれども、内容としましては、６月に国の特区法の一部が改正がございまして、それに伴いまして、つくば市でも税制改正をしたということでございます。　内容ですけれども、これまで、対象の設備等なのですけれども、機械装備とか2,000万円以上とか、建物附属設備構築物で１億円以上とかの項目があったのですけれども、そこに器具とか備品の1,000万円以上の拡充というのが加わりました。それに伴いまして、市のほうも条例の改正をいたしたということでございます。それと、もう１点ですけれども、企業の参入ということなんですけれども、この条例改正によりまして、アステラス製薬のほうで、ＢＭＣＴにかかわる検査の機械、それを整備するということで、それが来年度に該当になるというような予定になっております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしたら、下のほうに、いろいろな医療技術の開発とか、製剤の国産化とか書いてありますけれども、こういった固まった企業がいて、その人たちのところで、いろいろな税制優遇を使って拡大をするとか、そういった意味で執行率も上がったというふうに考えるのか、それともそれ以外にそういったものに参加する企業等がふえたということなのか、ちょっとそこをお願いします。 ○松岡　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　先ほどちょっと申し上げたと思うのですけれども、執行率に関しましては、この特区の推進ばかりではございませんで、いろいろなほかの科学技術のイベントであるとか、いろいろな補助金とかございますので、そういう形で執行率が上がったということで、ご認識していただければと思います。 ○松岡　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　実績報告書の70ページの環境モデル都市推進に要する経費のところの２の超小型モビリティーの先導導入というところなんですけれども、これ短距離の移動手段ということで書いてあるのですが、この１人乗りのトヨタの車体のほうがちょっと計算すると大体１日当たり１キロ、日産の２人乗りが１日当たり２キロちょっとぐらいの走行距離なんですね、こういうのというのは、その利用する地域の制限、道路使用許可なのか、それ地域の制限というのはあるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　山田スマートシティ推進課長。 ◎山田　スマートシティ推進課長　　ご質問の利用地域の制限ということでございますけれども、両方の車ともつくば市内を走らせるということになっております。 ○松岡　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　つくば市内ということで、今、お答えいただいたんで、ここに運行シーンということで、防犯パトロール、サポーターの方の利用とか、公用車、あと職員の通勤ということで書いてあるので、今の現在の利用のやつだと１キロから２キロで行って帰ってくるとその半分ぐらいの距離だと思うのです。だから、そうすると、今の現在だと、徒歩だとか自転車なんていうのもその距離だと有効になっちゃうのかと思うので、もうちょっと距離をいって、そういった中で利用してもらって、もうちょっと低炭素とかそういうのも認識なんかも広めていただけるような、そういったふうに今後ちょっと検討していただけないかなということで要望で終わりにさせていただきます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　今の同じく70ページの超小型モビリティーの先導導入なんですけれども、関連で伺います。この導入の目的なんですけれども、これは、ある程度公道を走って、車ですけれども、さらに実証実験ということで、いろいろなシーンで使っていて、利便性とか、安全性とか、その調査結果をもとに車体の改善もしていくとか、そういうふうな目的でやっているのでしょうか。 ○松岡　委員長　　山田スマートシティ推進課長。 ◎山田　スマートシティ推進課長　　超小型モビリティーの１人それから２人乗りの電気自動車なのですけれども、交通の省エネルギー、これはもちろんのことなんですけれども、地域の手軽な足として利用していくということで、生活や移動の質の向上をもたらすということで、国のほうが利用の推進を図るため検証を進めているところでございます。　つくば市のほうでも、環境モデル都市の行動計画というのを策定させていただきましたとその実績の報告にもありますように、つくば市では、エクスプレス沿線の建築活動とか、それから主に移動の手段で自動車に依存する割合が高いとかそういう特徴がございますので、普通のガソリン自動車、そういうものから低炭素な車への転換を図ろうということで導入させていただいておりまして、ことしの１月からの導入ということで、時期がおくれてしまったのですが、今年度４月からでは、市内の研究機関などの通勤実験であるとか、それから、モデル街区の人たちとか、サポーターズの皆様への利用ということで、距離数も先ほど、去年の実績よりはかなり伸びている、平均距離で１キロというお話が出ましたけれども、伸びておりますので、さまざまな利用検証の場というものを設けて、検証を進めていくというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　道路を走っているのを見ていてかなりちょっと怖いなと思うのですけれども、専用のレーンがあるわけではなくて、大きなトラックとかの間をあれが通っているわけですよね。それで、乗ってみての乗り心地とか、運転していて問題点とそういうものを何か報告というか調査というのは、そういうものも使ってみての感想というのも集めて、それで何か今後、どこかに報告していくのでしょうか。 ○松岡　委員長　　山田スマートシティ推進課長。 ◎山田　スマートシティ推進課長　　おっしゃるとおりで、さまざまな利用の場面で利用していただいている方にアンケート等を実施しましてご意見等をいただいております。　車の導入につきましては、国の補助事業を受けております。そういった観点からも、その補助事業を導入時に当たって、つくば市では、こういうところで利用の場というものを検証していきたいというような話もしておりますので、そういったところで、国のほうに報告をさせていただきたいと思います。　利用者からなのですけれども、意見としましては、例えば、車両については、特性として小回りがきくだとか、運転がしやすいなどというのはもちろんでございますが、自動車と比較したときの燃費とか、それから、環境に優しい車に乗っているという実感とか、そういう好意的な意見が寄せられている反面、長く乗っていただいていればいるほど、例えば、雨がぬれないような構造にはなっているんですけれども、窓があったほうがいいとか、１人乗り用の車は夜のライトがちょっと暗いんじゃないかということとか、車両価格がもう少し安くなればいいかとか、例えば、マンションなどに共有車としてあったほうが助かるとか、こういう車があったら助かるとか、いろいろなご意見をいただいていますので、そういう意見を提案するとともに、市民の皆様にも、いずれかの時点で、メリット、デメリットも含めてお知らせして、セグウェイだとかそういうものの乗り物等含めて推進を図っていきたいというふうには考えております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連ですが、これはスピードのことを考えると、何か時速制限みたいなものがちゃんとあるものなのでしょうか。 ○松岡　委員長　　山田スマートシティ推進課長。 ◎山田　スマートシティ推進課長　　１人用のコムスという車なのですけれども、これは原付とか、ミニカーといった種類に属します。なので、60キロ以下ということでございます。２人乗り用のほうは、日本にちょっとない型式のもので、特別に許可をもらって軽自動車の範疇ということにさせていただいておりまして、これは軽自動車の範疇のほうで同じような扱いになっているということでございます。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の国際戦略総合特区推進部の質疑を終結します。　暫時休憩いたします。　午後１時30分から再開いたしますのでよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時31分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開 ○松岡　委員長　　それでは、再開いたします。　次に、認定第１号の財務部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　それでは、お願いしたいと思います。実績報告書の42ページ、決算事務に要する経費、この件についてなんですが、平成25年度の決算につきましては、財政課としての決算の見解ですね、特に、前年度との比較、昨年度を踏まえながら、今年度に生かすというようなことで、特に平成25年度に対しまして特徴、こういうふうなことの前年度に対しては、十分にそれだけの期待、効果これがあったというふうなことで、もし、財政課としての見解があればお願いしたいと思う思います。 ○松岡　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　決算の概要ということで、前年度との対比ということでお話をしたいと思います。　平成25年度の決算の概要ということで、簡単にご説明をさせていただきます。まず平成25年度一般会計になります。決算規模につきましては、歳入が727億3,232万円、前年比13億2,878万円、1.9％の増になっております。対しまして、歳出は685億2,530万円、前年比で17億4,538万円、2.6％の増ということで、歳入歳出とも前年度を上回る決算規模となっております。　歳入の主なものでございます。前年度の比較ということでありましたので、その辺を交えながらお話をしたいと思います。　まず、歳入全体の54.5％を占めております市税ですが、こちら397億200万円ということで、法人市民税が大幅に減収となる中、個人市民税、固定資産税、都市計画税などがそれぞれ増となり、前年比、若干ですけれども、約2,000万円、0.1％ほど増となっております。こちらにつきましては、これまでの最高額となっております。株式譲渡所得割交付金、こちらが平成26年１月から、軽減されていた税率が本来の税率に戻ることや、株価が上がったことなどで大幅に増加し、１億9,000万円、1,138.2％と大幅に増加しております。合計で２億700万円となっております。そのほか、国庫支出金では、国の経済対策のための平成24年度補正予算による地域の元気臨時交付金などがありまして12.7％の増、85億500万円、それから市債では、新消防庁舎建設事業債や、国の経済対策のための平成24年度補正予算による繰越明許が多かったため、前年比14億200万円の増で、41億3,400万円ほどになっております。　これら増額となっている一方で減少している款もございます。まず、地方交付税、これが前年比５億9,000万円の減になっております。22％ほど減になっておりまして、総額20億4,100万円になっております。これは特別交付税が時間の経過とともに災害関連支出の減少していることに伴いまして、６億700万円余りの減になったことによります。それから、県支出金につきましては、保育所整備事業費補助金などの減ということで、前年比３億4,800万円の減、38億2,600万円になっております。　それから、歳出につきましては、性質別でご説明をさせていただきます。まず義務的経費ですが、扶助費、公債費、人件費とございます。全体で346億8,400万円、前年比１億9,200万円の増になっております。扶助費につきましては、民間保育所運営委託料、障害福祉サービス給付費などが増ということで４億3,300万円、3.4％の増で、133億4,800万円になっております。それから公債費につきましては、平成20年度をピークに減少しております。25年度も若干ですが、前年比1,000万円ほどの減で、63億2,000万円となっております。人件費につきましては、国家公務員の給与削減に合わせた職員給与削減による減、地域手当の見直しによる増を相殺いたしまして、前年比２億3,200万円の減で150億1,600万円となっております。　それから、普通建設事業費等の投資的経費になります。全体としては、85億6,900万円となりまして、前年比22億500万円の大幅な増となっております。普通建設事業ですが、消防庁舎建設事業や小中学校耐震補強事業、つくばすこやか給食センター豊里の建設事業などが増加したことや、国の経済対策のための平成24年度補正予算による道路街路維持管理事業などの繰越明許費が多かったことが大きな要因となりまして、22億2,000万円、35.8％の増で、84億2,000万円ほどの歳出になっております。　そのほか、物件費等ですが、物件費につきましては、学校等の耐震診断委託料、竜巻災害廃棄物撤去処理等の委託料などが減となりましたから、前年比4.1％、５億100万円の減で、116億4,400万円となっております。それから、補助費等になりますけれども、前年に比べ、法人市民税の還付等が少なかったこと、台町土地区画整理組合補助金がなくなったことなどがありまして、前年比３億7,600万円の減で、33億1,300万円になっております。　以上が雑駁ではございますけれども、歳入歳出の前年比の比較とご説明になります。　それから、財政状況についてですが、財政構造の弾力性を測定する指標で経常収支比率がございます。経常収支比率が低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しています。つくば市は、近年90％前後で推移しており、平成25年度は前年度に比べ0.5ポイント数値が上がって90.6％となっています。また、公債費関連の指標なのですが、実質公債費比率につきましては、年々下がっておりまして、前年比で1.2ポイント下がって7.8％となっております。それから将来負担比率が59.8％、こちらは前年比で4.5ポイントほど上がっておりますが、これは土地開公社に依頼した総合運動公園用地取得のための債務保証にかかる債務負担行為によるもので、この債務負担行為を除けば、およそ42.8％という低い数字になっておりました。それぞれ、早期健全化基準などは25％とか350％という高い数字をなっておりますので、こちらの数値に関しましては健全な状況であると認識しております。　近年、春日学園やつくばすこやか給食センター豊里、消防庁舎整備事業など、大規模な事業を行いながら、各指標も下がっているということを考えますと、健全な財政運営ができているのかなと考えております。ただ、今後、複数の学校新設など、さらなる大規模事業もございますので、一般財源や市債などのバランスを見ながら、計画的な財政運営が必要であると考えております。 ○松岡　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　確かに、今ご説明ありましたように、平成24年度と比較した25年度の特徴というのは捉えられております。こういうふうなものを的確に判断しまして、来るそういうふうな防災関係に、いつ、何がくるかわかりませんので、財調等を的確に積み立てながら、特に昨年度は、大型の事業化を推進しながらも、健全な財政が運営できたというように私は今の説明で思いました。今後とも、財務部としても、的確に各事業等を踏まえながら全庁一致で頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の79ページ、徴収に要する経費の中で、ただいまのご説明で、個人市民税が非常に伸びているというような話でございました。ここの徴収業務の中で、新規滞納者が平成23年、24年、25年がかなり大きく数字が上がっておりますが、これらの内容についてご説明いただければと思います。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　新規滞納者対策ということですけれども、私どものほうでは、納税課では初動対策係という係のほうを機能分担制に基づいた中で初動対策係というものを設けまして、そちらで前年度それから新たに現年課税になるものについて、滞納があるものについて催告書さらには、それに応じないものについては、滞納が少ない時点で早期の対策を行うということを方針に基づきまして早期の対策を講じております。　実際、新規滞納者に対する催告の状況でございますが、平成23年度から徴収一元化に基づきまして、初動対策係のほうで、先ほど申し上げたように、早期の催告に努めているわけでございますが、ただ、催告件数がふえている原因というのは、催告そのもの、１滞納者に対して１回の催告ではなく複数回の催告を行う、繰り返し行うことによって納付を促すという方針に基づいて、書面による催告を中心に催告をしております。実際、平成23年度は新規滞納者に対する催告が６回、延べ３万727件実施いたしました。平成24年度につきましては、同じく６回ですけれども、３万7,196件、平成25年度につきましては、催告回数を10回にふやしております。延べ件数につきましては、６万181件という実績になっております。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　そうすると、対象者がふえたということじゃなくて、催告の回数がふえたということで、延べ件数がふえたということということですか。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　委員のおっしゃるとおりでございます。１滞納者に対する催告回数をふやしたということでございます。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　その滞納処分対策で、差し押さえでありますが、これは市独自の差し押さえということでしょうか。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　委員のおっしゃるとおり、この差し押さえ、催告から催告移管予告兼差し押さえ予告というものを文書で送付しまして、それでも応じない者に対しましては、滞納処分ということで、差し押さえ、これは昔から行っている不動産の差し押さえというものもあるのですけれども、近年におきましては、どの自治体におきましても、換価の手続というもの、すぐに現金化できるというものを優先するということで、債権の差し押さえにシフトしております。ですから、つくば市におきましても、預貯金、それから給与等の差し押さえ、債権の差し押さえをメーンに行っております。　不動産を差し押さえした場合は、それを換価するという手続としまして、市独自に行う購買という手続がございますが、かなり手間のかかる作業になりまして、茨城租税債権機構のほうで、公売のほうを実施して換価するという手続を代行していただくという部分がございますので、その不動産について換価する場合は、差し押さえの手続まで市のほうで行って、換価については茨城租税債権管理機構のほうに事案を移管いたしまして、そちらで購買の手続を行って現金化するという手続を踏んでおります。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連してです。そうしますと、この差し押さえ件数と書いてあるのは、市独自分だということで、機構のほうに送っているのとは分けて記載しているということでよろしいですか。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　先ほど、基本的には、市のほうで差し押さえまでを行うということを申し上げましたけれども、解決困難事案につきまして、機構に移管した後、機構のほうで新たに処分できる財産というものを調査発見をしまして、機構独自で機構のほうで差し押さえ処分、それから換価までという手続を踏んでいるものもございます。実際、平成25年度で、その滞納差し押さえの中で70件は機構が行ったものが含まれております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、現金化できるものということしたけれども、基本的に、こういう滞納した人のいろいろな事情もあろうかと思うのですが、そこら辺の配慮というのはどういうふうになっていますか。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　おっしゃるとおり、大変生活状況が苦しい状況の方で滞納されている方も当然いらっしゃいます。それにつきましては、つくば市での滞納整理の段階で十分に調査を尽くしております。担税力という部分をそこで判断しまして、十分に担税力があるという判断をしたものについて、優先的にその処分のほうに移行しております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、先ほど、滞納者の数がふえているわけではなく、催促する回数がふえたということではありますが、新規に滞納者となった数というのはどのぐらいになりますか、平成25年度でいうと、そういうふうには数字は出ているんでしょうか。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　今資料ちょっと確認いたします。ちょっとお待ちください。　資料としまして、今手元にあるものが、平成25年度から26年度へ繰り越した滞納の状況なのですけれども、全体の１万7,326件、うちその初動対策の担当の件数、事案数というのが3,928件になります。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　約4,000件ということで、結構あるなというふうに思う、これは毎年、どうなんですか。滞納する人の件数というの経年的に見て、これは増加しているという傾向なんでしょうか、それとも横ばいといったらいいのでしょうか、傾向的にどうなんですか。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　新規滞納者につきましては、当然処分のほう、先ほど申し上げたような催告の回数もふやす、それから、早い段階で処分に着手するという部分がございますので、年々新たな滞納者というものが減ってきております。当然、納税課のほうで、各係のほうで処分のほうまでの事案の精査をしまして、それに見合った事案ごとの解決法というものを見出して手当てをしておりますので、新規滞納については、わずかながら減る傾向ではございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書41ページ、予算事務に要する経費についてなのですが、まず１点目が、つくば市補助金等評価委員会についてお伺いしたいと思います。ここのところ毎年この補助金等について審議がされて、提言が市長のほうに提出されているということなのですけれども、この審議提言を得て、どのように改善されているのか、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのっとってどのように生かされているのか、その辺のご説明をお願いいたします。 ○松岡　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　補助金等評価委員会の成果といいますか、結果なのですが、平成24年度に44件、平成25年度に33件、24年度の分も若干含みますが、合せて68件の補助金の評価、審査を行っていただいております。こちらにつきましては、委員の意見につきまして、それを担当課のほうに伝えまして、担当課のほうで、どういうふうに対応するか、今後どういうふうにやっていくかというような方向性を出していただくということにしております。その評価後、翌年度の当初予算からも若干予算を削減したり、実際に、委員のほうから補助金としてそぐわないというような意見があるものについては見直して、市の自主事業にしたりと、そういったケースも若干見受けられております。　ただ、この補助金につきましては、評価が低いというだけで、即廃止にできるというものばかりではございませんので、市とその担当課と団体とある程度調整をしてやっていかなければならないというふうに思っております。今年度は、補助金の評価委員会は開いておりません、休止という形になっておりまして、今年度につきましては、２年間で出た委員会の意見をもとにしまして、補助金の再評価といますか、それを財政課のほうと担当課でちょっとやりたいというふうに考えております。実際に、ある程度評価をしてしまったので新しい補助金も余りないということもあるんですが、時間を置きまして、また評価は改めてやっていきたいというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　当初、補助金等評価委員会をつくば市が先駆けて設置したということは、大変すばらしいことだと思いましたし、かなりいい議論がなされて、的確な指摘がなされているように見受けられます。この補助金大変難しい部分もありますし、ここで評価が低かったから、即、もちろん廃止とかそういうことではないとは思うのですが、ただ、その評価によって、活動の見直しであったりとか、その補助金の性質の見直しであったり、かなりこの評価の内容というのは、検討するに値するものであるというふうに思います。また、きちんとした方々によって評価をされているわけなので、ただ、評価をしましたで終わっているんではないかなと、やはりそれをどう生かしたのかというところまで示して、初めてこの委員会なり提言の価値が出てくるものと思われますので、２年間で68件ということで、大半評価が終わったというところだと思うのですけれども、今後、今年度、休止ということも含めて、やはりこの提言の重みというか、それをどのようにしたのかということを、その評価委員会ないし、市民に対してきちんと返していくべきであるというふうに思いますので、今後にまた期待したいと思います。意見です。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　78ページですけれども、年金特別徴収制度対象者への適正な賦課というところで、年金特徴過誤納付金の還付件数というのがあるんですが、これはそれで幾らかふえているというのが出ているのですけれどもこれはどういうことなのでしょうか。 ○松岡　委員長　　渡辺市民税課長。 ◎渡辺　主任参事兼市民税課長　　年金受給者の方で、年金機構のほうから年金に関する源泉徴収票を送られてきます。それに基づいて当初課税いたしますが、年度途中でそれの訂正給付というのがきまして、結果的に税金が多くなる方、少なくなる方がいらっしゃいます。少なくなった方については、大目に納めていただいた分をお戻ししなくてはいけませんので、その件数でございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書同じく78ページの市民税賦課に要する経費の４番、軽自動車等課税客体の適正な把握ということで、登録台数とかそういったものはここに出ているんですけれども、５ページのほうに、軽自動車の収納実績が出ております。現年課税分については微増ではありますが、96％ということで徴収がなされているようなのですけれども、滞納繰越については十五、六％でここ２年きております。自動車は基本的には、納税していなければ、もちろん乗れなくなるとは思うのですけれども、この滞納者というのは、どういう実態があるのか、おわかりになりますでしょうか。いわゆる学生が乗り捨てていったとか、そういった何か特殊な事情がつくば市にはあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思いました。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。

◎北島　納税課長兼徴税管理監　　軽自動車税の滞納者でございますが、私どものほうで、当然その金額で判断するというのは、基本的によろしくないかとは思うのですけれども、数多くの案件を処理する上で、どうしてもその税額の大きいものを優先せざるを得ない状況ございまして、軽自動車税滞納者につきましては、催告書を中心とした催告業務、それから調査の中で預貯金とかが発見できれば、場合によっては、その差し押さえ、特に外国人の出国なんていう場合は、そのまま手続をせずに出国された方とかもいらっしゃいますので、その辺については、すぐに残っている預貯金を処分するような形で対応はしておりますけれども、ただ実際その滞納者の原因というのは、私どもで把握できるのは、外国人出国とか、所在不明という形のものに限られます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、例えば、他市町村と比べて、つくば市では、そういうやはり外国人が多いというようなことが一つの要因として考えられると捉えてよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　北島納税課長。 ◎北島　納税課長兼徴税管理監　　それが全て、かなりその率が多いとは言い切れない部分ございますけれども、それも要因の一つとは思われます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　じゃ、済みません、41ページの予算事務に要する経費ちょっと戻らせていただきます。１番の予算編成についてなんですけれども、これは一般質問等でも何度かやりとりをして同僚議員が伺っているところだとは思いますけれども、平成26年度までに至っては、査定方式で行っているというふうに思いますけれども、今後このまま査定方式で進めるのか、今、要検討中なのか、もう一度再確認させていただければと思います。 ○松岡　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　予算編成についてということですが、委員がおっしゃりますように、現在、全件査定という形で査定方式をさせていただいております。ただ、ことしは間に合わないと思うのですが、今後、枠配分方式に戻していきたいというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　その辺のメリット、デメリットというのは、今どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○松岡　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　そもそも全件査定という方法に移行しましたのは、枠配分方式になりますと、その枠と特別枠というふうに分けて予算編成をしていたんですけれども、年々経常的な経費の歩合には枠に加えていきます。そうすると枠がだんだん大きくなってしまいまして、ぜい肉がつくといいますか、ちょっと肥大化してしまうような傾向がありました。それで一度リセットという形で、全件査定方式という形をとった経緯がございます。　ただ、そうしますと、どうしても、全件査定方式だと、担当課としても自分で予算をスクラップ・アンド・ビルドして新しい予算を生み出して新しい事業をするというような創意工夫といいますか、そういうものもなくなってしまいます。また例えば、義務的経費といいますか、枠の中にあります経常的な経費を削減をするにしましても、全件査定ですと、主計が一件一件全部査定をするのですが、非常に時間もかかりますので、やはりそうしますと、ある程度縮減を狙う場合には、これぐらい減らしたいという目標をもって、その枠を減らすというようなこともできますので、効率的な予算編成、そういうのが枠配分にすることによってできるのではないかと、あと、枠配分にすることによって、インセンティブといいますか、先ほども言いましたように、自分で予算を削減すればその分新たな事業が加えられると、そういった意欲も与えることができますので、枠配分方式に戻したいというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　２ページのところに、平成25年度の一般会計予算執行の概要についてということで総括書かれているんですけれども、平成25年度の予算組みのときにもありましたが、歳入歳出両面から思い切った見直しを行うとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な予算配分を行い、市民が市に求めているものを重点的に施策化することに努めましたということで、かなりこの辺をうたっているようなのですが、そういった視点からいって、その平成25年度については、どのあたりを思い切った見直しというふうに言われているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○松岡　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　先ほども申しましたように、スクラップ・アンド・ビルドというのは、なかなか既存の予算を少なくするという思い切った削減というのは難しい面がございます。財政課だけでは、なかなかできないという面もございます。財政課としましては、重点的には、性質的に言いますと物件費の全件査定ということで、物件費に無駄な部分を、思い切ったといいますか、細かく削減をしたような状況でございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この辺、大変判断も難しいところだと思いますし、どちらがいいとも言い切れずどちらにも良短あるかと思いますが、さらに予算編成がひとつ、次年度の大きな行政経営の大事な核の部分になってくると思いますので、また、さらに精査しながら進めていっていただきたいと思いますし、また、その都度伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連です。枠配分に戻すというお話を今、聞きました。こうなってくると、新しい事業をするために、何かを削らなきゃならないというような、そういった逆のデメリットが生じてくるのじゃないかと非常に危惧をしております。何か提案してこういうこというときに、それをするためにじゃどこから予算を回そうかという枠が決まっていると、どれも大事だけれども、やりたいものをするには、どこかを削らなければというようなそういったことが強められてしまうというところで、非常に何か新しいことを試みたいというそういう担当の政策意欲を欠くことにもなりかねないのじゃないかという意味で非常に危惧をいたします。　財政全般で見れば、つくば市は、市税も伸びておりますし、財政的には、自立できるというか、大体自立ができているようなボーダーラインかもしれないですけれども、そういう中にあって、単年度の予算は、できるだけ単年度に使っていくという意味では、いつも議論するんだけれども、できるだけ残しちゃだめということではなくて、ある一定の冒険も必要じゃないかという意味で、やはり安定的だという、もちろんそれは大前提の上に立ってやはり今市民政策の部門において、やらなければいけないものという優先もつけながらしていくという意味で、全体査定、これはあれですか、私もよく知らないで言ってた。枠配分じゃない時期、枠配分をしていると思っていたけれども、途中でちょっと違う方式になって戻すということになっているんですか。 ○松岡　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　以前は、枠配分という形で予算編成を進めておりました。ここ平成24年度からその枠配分ではなく、今全件査定方式、全部査定をして予算を組むというような形になっております。新規事業が抑制されてしまうのではないかというようなお話なんですけれども、枠配分方式の場合には一般枠と、通常ですと、特別枠というのまでは設けておりました。ですから特別枠において新たな事業とか、そういうのは、今まで酌み取っていたと、財政課でその事業の選別をするわけではございませんので、なるべくできれば、全ての事業をやれるのが一番いいとは思いますが、限られた予算の中になりますと、その特別枠についても限度というのがございますので、その中で全体のバランスを見ながら、担当課の判断とか、市全体の判断ということで、事業については、選別という形もあるかとは思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　全件査定にしていると、どんどん枠が大きくなって膨らんできたので、また、枠を決めるほうの枠配分に戻すというようなお話だったというふうにちょっと聞き取れているんですけれども、じゃ枠配分になった場合の特別枠というのがあって、その中で対応をしていくということなんでしょうけれども、そういうふうにしたとしても、形を変えることで、特別枠をつくるわけですよね。その変えるメリットは何なのですか。 ○松岡　委員長　　酒井財政課長。 ◎酒井　財政課長　　変えるメリットといいますと、全件査定から枠配分に変えるメリットということでしょうか。先ほども申しましたように、委員のやりたい事業が削がれるのじゃないかというところとちょっと相反することにはなってしまいますけれども、枠配分、通常の枠の中でいかにして効率的な事業をするかと、無駄な経費を自分たちで削減して、その枠について余った経費については新たな事業も入れることができる、そういう創造的な各担当課の予算編成というのが可能になるということがまず１点です。あと全体的なバランスを見ながら、その予算という枠を財政課としてもコントロールしやすくなるというところが１点と思っております。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　ちょっとお聞きしたいのですけれども、実績報告書の74ページの固定資産評価審査委員会に要する経費という、固定資産の評価でちょっとお聞きしたのですけれども、沿線開発の区画整理事業、沿線開発ばかりではないと思うのですけれども、区画整理事業の中で、調整区域から市街化区域になりますね。工事が着工して使用収益になる、あるいは仮換地、本換地になると思うのですけれども、その本換地が100とすると、市街化区域に編入されて、区画整理のエリアに入って工事着工したときの時点で使用収益になるまで、固定資産の換地が100だとすると、どのぐらいの割合で固定資産税というのはかかるものなのですか。 ○松岡　委員長　　板倉資産税課長。 ◎板倉　資産税課長　　今のお話ですと、区画整理事業をやるに当たって、本換地なるまでの間の従前と本換地になってからの税の違いかなというふうにとったのですが、当然、本換地になる前であれば、従前地としまして、当然農地があったりとか、そういう部分もありますので、そういう従前地によって課税のほうはしているところになるかと思います。当然、本換地になれば今度市街化区域ということになりまして、当然宅地の評価というような計算で課税がされるようになると思います。かなりそこで金額的には違うかと思います。　ですから、もともと区画整理する前に、農地であったり、山林であったりそういうところも区画整理で本換地になれば、まずほとんどが市街化の宅地、中には、農地のまま残るケースもありますけれども、ほとんどが宅地になってきますので、宅地の当然計算、評価になれば、従前から比べれば、かなりの額が上がってくるというふうに考えられます。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　そうしますと、調整区域だったものが、市街化にならないと区画整理できないですよね。エリアに入って、それの区画整理エリアに入ったものが市街化になるのかと思うのですけれども、そうすると、本換地になるまでは、工事中であっても従前の課税額でいくということですか。 ○松岡　委員長　　板倉資産税課長。 ◎板倉　資産税課長　　ただいまのお話ですが、まず使用収益開始前の課税に当たりましては、条例のほうで減免の措置をとっています。それで、宅地評価法による評価を行って、その評価法は、土地の形状や接道状況を加味せずに行うのが一般的ですが、市街地宅地評価法で用いる形状と無道路、道路に接していない無道路地補正を取り入れて評価額上昇の抑制も取り入れているところでございます。　続きまして、使用収益開始後でございますが、その評価の方法に当たりましては、宅地評価法に基づいて市街地宅地評価法に評価の方法が、前と後では変更になります。それによって、今度幹線道路や画地に面している土地は、標準的な街路の中間に位置する土地と比較すると価格は高くなってきます。そういうところで、標準的な中間画地の土地と比較しますと、幹線とか画地なんかではかなり平米当たりでも高くはなってきているところになります。前と後では評価の仕方が若干違いますので、その辺で、当然、使用収益開始後本換地になれば高くなるというところになってきます。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　そうすると、市街化になると、当然、通常の評価も上がりますよね。区画整理事業地になって工事始まりますよね。そうすると本換地が100とすると、ざっくりで、本換地の評価の２割とか３割とかとなるのか、従前と同じなのかということなのですけれども。 ○松岡　委員長　　板倉資産税課長。 ◎板倉　資産税課長　　従前地に近い金額になると思います。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　牛久市とつくば市の中で同じ区画整理の中でも、農地の減免ありますよね。つくば市の場合は。農地として認められれば。宅地じゃなくて、換地になった後でも、それは今後ずっと続くようですかね、それはどうですかね。 ○松岡　委員長　　板倉資産税課長。 ◎板倉　資産税課長　　当然、市街化区域の中でも、農地もございます。そういうことで、当然、評価も市街化の中ですが、市街化の中の農地の評価をさせていただいています。調整区域の農地とはまた若干違った評価にはなってくるかと思うのですが、それで、市街化区域の農地がずっとこのまま生きていくのかというお話かと思うのですけれども、実際に使用している方が農地として使用しているのであればその意向が反映されると考えられます。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　牛久市なんかの場合は、生産緑地とかそういうように指定しないと、宅地並みになっちゃいますよね。そうすると。 ○松岡　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　牛久のことを今ご指摘なのですけれども、牛久とつくばは違うと思います。30キロ以内ということで、牛久は生産緑地の制度が適用されますけれども、つくばは、それが除外されている、適用にならないのだろうと思います。したがって、先ほど、資産税課長がご答弁申し上げましたようなところで、若干の市街化区域と調整区域のそのあれは違いますけれども、市街化区域内の農地はそれなりの評価にさせていただいているということであろうと思います。 ◆柳沢逸夫　委員　　わかりました。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の財務部の質疑を終結します。　続いて、認定第５号　平成25年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定いついての質疑を行います。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第５号の質疑を終結します。　以上で、財務部に対する質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の会計事務局に関する質疑に入ります。　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の会計事務局の質疑を終結いたします。　これにて第２区分の質疑を終結いたします。　ここで第３区分との入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開 ○松岡　委員長　　それでは、再開いたします。　これより第３区分、福祉部、保健医療部の審査を行います。　まず、認定第１号の福祉部の審議に入ります。　なお、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職、氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。順次発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　決算書のほうの74ページ、民生費負担金の中の、これは児童福祉費負担金のほうですか、保育料の滞納のことで伺いたいのですが、決算書の、負担金のほうです。保育料が多分この負担金の中かなと思って聞いてますが、違いますか。保育所運営費だと150、違うかしら、保育料の滞納のところで聞きたいのですが、私のページ数間違っているでしょうか、保育料を負担金に入っている。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　保育料の負担金につきましては、歳入の12款民生費負担金で、委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆橋本佳子　委員　　そのことで伺います。保育料の滞納ということで、前回も多分滝口議員が聞いていたかなとは思うのですが、その際に、滞納状況等調査をするようなそういうような話があったかなというふうに聞きました。それで、この滞納のところについて調査した結果、それから平成25年度新たにふえた件数は何件なのかということをお願いします。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　保育料の滞納につきましては、決算書74ページの12款の２の２の一番右側に、歳入未済額というのが出ております。１億3,200万円、そのうちの保育料現年度分につきましては1,651万5,620円でございます。過年度分、今まで積み残し分でございます。それにつきましては１億1,597万7,300円でございます。その合計された１億3,249万2,960円が平成25年度分の歳入未済ということでございます。あと、平成25年度として26年度から新たに滞納繰越分へ回った件数及び金額につきましては245件、1,651万5,620円でございます。　滞納の調査といいますと、毎年、特段の調査という改めて平成25年度に調査したという、ふだんから調査をしてどういうふうな形がいいかというような検討はしておりますけれども、改めた調査はしていないのが現状でございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、この滞納に至るという状況とか、そういったものがつかめていましたら、どういったことなのか、そこら辺を、差し支えない程度でいいですのでお願いします。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　やはり保育行政のこの保育料につきましては、一定額ということでございません。応能負担ということで所得に応じたもので、かつ今現在につきましては、前年度の所得税及び２種類あるのですけれども、住民税のほうでなっているのが今の保育料のシステムでございます。　そういう中におきましては、やはり、前年度は、商売とか、景気が、その親御さんからすればよかったと、翌年度課税になりますものですから、住民税及び所得税につきましてはそうなる、それに反映された保育料ということで、どうしても納められないという家庭のような状況にあると思います。経済状況の変動によって、しようがなく滞納をするようなご家庭もあると、またいろいろな要因で、納められないご家庭もあるのかなというようなことは検証しております。それに基づきまして、我々といたしましても、逐次電話等の連絡等ではコンセンサスをとって、滞納の縮減及び滞繰分の収納率の向上に日々努めている状況でございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　国保やらいろいろなところでいうと、前年度の収入が非常に落ちたときとかのためのいろいろな減免やらそういったようなのがあるのだけれども、保育料についてはその前年度で保育料算定するので、そういった事情があるときの考慮するものはないと、だからやっぱり納めてもらいますというふうになっているのか、それから、滞納した人は、どういう形で納めているのかも含めてお願いします。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　保育料につきましては13階層に分かれております。平成25年度に今までは８階層だったものを13階層の保育料区分に分けました。そういう中で、非課税世帯、あと生保世帯、母子世帯というふうな区分を分けております。やはり去年の所得がどうのこうのとか、それだけではなく、そのような形で、生保世帯の方々とか、母子世帯の方々には、それなりの応能負担で保育料のご負担をお願いしている次第でございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、前年度から次の年が落ちたとすると、その次の年の保育料には下がった金額にはなるけれども、前年度がよくて、ことしが非常に苦しくても、それは基本的には考慮されないという話に聞いてよろしいのでしょうかね。となると、分割か何かで払うとか、そういうことになるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　原則は、これは日本全国同じようなシステムをとっております。ただ、階層に応じましては、国の基準が８階層である。そこから何階層、何階層というの各自治体で決める範囲で、最高と最低は国の基準の範囲内で決めるようになっていますので、そのような中で、つくば市も８階層から13階層に、市民のため、親御さんのために、こういうふうな形で、保育料がなっていくソフトランディングしていくような形の保育料体系をしました。　現実的には、去年の所得を計算するものですから、ことしかけている住民税及び所得税でなるというようなことでございます。ただ、やはり中にはそのような状況で納められない方もいるものですから、その方々につきましては、随時、こども課のほうにお出でいただきまして、分納というような制度もとっているのは事実でございます。滞納の方々のほとんどが、失礼しました。分納誓約という形で私どもでは保育にかかわらず一般税でも同じだと思うのですけれども、分納誓約というものをとるような形で、毎回幾らというものを相談の上やっているようなのが現実でございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ほかの税金とかは、滞納すると加算されてきますが、保育については、金額ということで、加算とかそういうのはなしで、よろしいですか。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。

◎中山　こども課長　　今のところ加算金はつけておりません。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　一つ伺いたいのですが、実績報告書96ページの福祉施設管理に要する経費なんですけれども、この２に、市が認可権限を有する福祉施設全般の指導監査業務について云々とありますけれども、平成25年度から、社会福祉法人の監査業務が県から市に移管をしてきたと思います。これに関して、監査をするというのはかなり大変な業務になってくると思うのですけれども、例えば、県から監査業務をするに当たっての何か研修があったのかどうか、もしくは市独自で監査に行く方に研修を行ったかどうか、その辺教えていただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　ただいまのご質問でございますけれども、研修につきましては、県指導のもと一度やっております。また、引き継ぎの件で一度県から引き継ぎ業務を行っております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　市に移管されて所管でやっている、24法人が所管をしているということで、そのうち指導監督をしたのは、平成25年度で11法人ということなんですけれども、監査を市の単独下で行うというのは、多分ちょっと初めてのことだと思うのですが、その辺で特に課題とか、今後に向けて人材育成であるとか、ふだんの業務とはまたちょっと違う観点での業務かと思いますので、その辺、平成25年度実施してみての今の現状を教えていただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　監査に当たりましては、こども課、高齢福祉課、障害福祉課、担当課と合同で事前に打ち合わせ、勉強会を行いまして、それで監査を行っている状況でございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今後に向けての平成25年度実施してみての課題であるとか、やはり初めての事業であれば、必ずそういった課題とかあると思うのです。誰も100％完璧にやれとはいっていないのであって、やってみて初めてわかること、必要なことということがわかると思うのですけれども、その辺についての認識についてお願いいたします。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　社会福祉法人の財務諸表等、昨年度から公開するように求められているところでございますけれども、公表していない社会福祉法人が数多く今のところございます。それが一つの課題かと思います。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　正直申し上げますと、今まで皆さん県の監査を受けていたわけですよ。それが市の監査を受けることになって、さまざまなご意見があったもので、そういった意味で、委任された以上、やはり市に有効なようにこの監査業務、指導を行っていくべきだと思いますので、そういった上で、しっかり体制をとって、やはり大事な業務であると思いますので、市に移ったら何かちょっと違うわというような声が出ないように、しっかりやっていただきたいなという趣旨でございます。 ○松岡　委員長　　吉場福祉部長。 ◎吉場　福祉部長　　山本委員、ご指摘のように、監査、昨年度からということで、職員体制から人事課と調整しながら増員を要望して１人ふえたような状況にございます。しかしながら、事前調査とか、担当していない業務の監査等もございますので、福祉部が一丸となってあるいは保健医療部と一緒になって、事前に入念な打ち合わせをしながら進めております。　ただ、茨城県がやった監査と、私どもの市の職員がやる監査で、逆に私どもの職員のほうが一生懸命、長時間にやっているような状況があって、逆にお褒めの言葉をいただいているような状況もございます。今後とも、適正に進めてまいりたいと考えております。 ○松岡　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　権限移譲を受けましたのは、恐らく県内でこの規模で初めてだったと思います。この目的は、要するに、きちんと事業をしていただきたいという思いで受けました。当然その現場の苦労は大変なものがあります。先ほどの研修も含めて大変なものがございますけれども、やはりそこで、ここのところ浮上しておりますのは、県の監査がどうだったのかなというところが今出てきております。そんなのは聞いてないとか、そんな指導は受けてないとか、そういうことが出てきております。それは、市の私どもの職員がしっかり勉強して、こうじゃなくちゃ困りますよと、こうしてくださいというようなお願いもしているところでございます。　したがいまして、今後、監査を続けていくに当たりまして、法のもとに適正な体制といいますか、そういう事業を行っていただくのには、やはり権限移譲を受けて、身近なところで指導をさせていただくというのがやはりあるべき姿ではないのかなというのが今思っているところでございます。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　実績報告書99ページ、老人生きがい対策に要する経費の中の４番のシルバー人材センター補助について少しお伺いさせていただきます。　シルバーの方々退職された後、また、いろいろな形で働きたいという部分で、シルバー人材センターに会員登録されているという部分があるかと思うのですが、会員数717名と書いてありますけれども、あと補助額が1,100万円ということですけれども、まず、会員数は結構ふえていらっしゃるのかどうかその辺のところについてちょっとお伺いしたいと思いますけれども。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　ここに記載してあります会員数717名ですが、若干微増でふえている程度になります。女性会員がこのうち180名いらっしゃいます。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　あとは補助額で1,100万円とありますけれども、これは全額国からの補助という形で私思っていたのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　この1,100万円につきましては、全額市のほうの補助になります。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　そうしますと、結構高齢者の方で、働くということで、シルバー人材センターの中で、働き方について、長い期間、長期間働くとか、あるいは単独の短期間で働くとか、いろいろ形態はあるかと思うのですけれども、そういう部分については、一般の会社みたいな形の従業員みたいな形の扱いじゃなくて働いているというか、そういう感覚でいいのかな、そういうところ少し教えてもらえば。というのは、賃金みたいな形で。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　今のご質問の中で、形態としましては派遣という形で行っている方が多いかと思います。週何時間とかという形で清掃なり、それから警備なりそういった形の派遣で行っている方が多いと、あとは、草刈りとか、そういった部分については日によって違うということで、一概に、委託ということの中で動いている部分もあります。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　派遣という形になると、労働者派遣法の部分が出てくる可能性あるのじゃない。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　派遣ではないのですが、委託の中で交代で勤務しているという状況です。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　そういう働き方については、市のほうである程度把握されていらっしゃる。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　勤務形態というか、勤務につきましては、全てシルバーのほうで進めております。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。ありがとうございます。高齢者の方々が安心して働けるようなそういう形を市のほうでもしっかりやっていただいて、取り組んでいただければと思いますので、これからもよろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　97ページの在宅老人対策に要する経費ですが、在宅ひとり暮らし高齢者と、高齢者のみ世帯の数はどうなっているでしょうか。わかったら教えてください。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　ひとり暮らしと高齢者世帯、平成26年の４月１日現在になりますが、ひとり暮らしが6,330、高齢者世帯が5,950になります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、それで98ページに緊急通報システムがあるんですけれども、さっきのひとり暮らしと世帯数がふえているかどうかも教えていただきたいのですが、それとこの緊急通報システムのほうは台数が減っているようなのですけれども、今は、ひとり暮らしの数は多いのですけれども、これは減っているのは、どうしてか教えていただきたいと思います。だから、在宅ひとり暮らし高齢者の人数の経年変化というか、最近の、ふえているかどうかをまず教えてください。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　ひとり暮らし世帯の方もこれはふえています。それから、もう一点のほうは、緊急通報システムの減っている理由ですが、こちらにつきましては、利用者が高齢であるということからも、施設入所の方が多く、撤去がふえている部分があるということと、平成24年度からなんですが、利用者負担ということで負担をいただいている部分がありますので、そういったところで減少傾向にもあるということです。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　利用者負担金というのは幾らぐらい払うのでしょうか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　今の金額ですが、生活保護法による被保護世帯の方から当該世帯の生計中心者の当該年度の市町村民税所得割額が5,000円以下の場合、ゼロ円です。5,000円以上の場合に金額がかかってまいります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　5,000円以上で一番安いのだと幾らになるのですか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　年額7,560円になります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　平成24年から有料になったことで、撤去された方もあるんでしょうか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　それは、今ないとは思います。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　なくなったり、施設入所されて撤去して減っているということですけれども、これは結構、高齢者の世帯の、今後こんなのが必要だというお声はよく聞いて導入していただいたと思っているんですけれども、やはり費用負担で躊躇されるという方もあるでしょうか、設置の相談というのはどれぐらいあるのでしょうか。数字わからなかったら窓口での感覚でいいのですけれども、相談はあるんだけれども、個人負担を聞いてやめようかなというのは結構あるような印象でしょうか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　窓口での相談はありますが、費用を聞いてやめようかなというお話は、今までには聞いたことはないです。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　それと、もう一つ、在宅老人対策なんですけれども、これは97ページの一番下の３番の高齢者日常生活支援事業（１世帯助成券年５枚まで利用可能、自己負担あり）というのはちょっとこれ説明をお願いします。どういう生活支援で、自己負担はどういうふうな金額なのか教えてください。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらの３番につきましては、高齢者日常生活支援事業主に「すけっと君」という名前で呼んでいるのですが、こちらにつきましては、シルバー人材センターのほうと協定書を結びまして、簡単な掃除、窓ふき、電球交換等にお伺いする事業でございます。金額につきましては、自己負担が１時間当たり150円になります。規定料金として1,206円、合計で1,356円いただくようになっております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　その１時間来てもらったら1,356円払うということで、それの助成金が年５枚まで１世帯は市の負担で支給しているということでしょうか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　自己負担があります。自己負担は１枚につき150円になります。それ以外は合計で1,356円ですが、それ以外は、本人は150円のみの負担になります。 ○松岡　委員長　　木村委員。 ◆木村修寿　委員　　シルバークラブの単位老人クラブ、その件数が毎年減っています。平成25年度には150クラブですか、この間、敬老福祉大会で70歳以上の方は約２万9,000人ぐらい、老人クラブに加入する方は60歳以上だと思うのですが、単位老人クラブのほうが毎年減っているような状況なのですが、担当課ではどのように考えているか、今後の何か課題等でもあるのでしょうか、よろしくどうぞお願いします。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　今、委員のおっしゃっていますクラブ数も減っているのですが、こちらにつきましては、シルバークラブの会員の方自体が高齢で、なかなかやめていく方が多いということで減っている状況でございます。 ◆木村修寿　委員　　そうなんですよね。私の地域でも、今年度２クラブが廃止になったのです。それで、聞くところによると、会計責任がこれから大変だというふうなことなんです。あと年に報告しますよね。そういう書類をつくるのがというので、補助金をもらわなくても運営はできるというようなことで、役所のほうの補助金のほうの単位は廃止するというような考え方なんですが、この間、何か３月の当初予算のときに、今後、老人クラブ、いわゆるシルバークラブですか、こちらから出向いて、それなりの指導をするとか何とかという話若干聞いたような感じするのですが、シルバークラブは、社会福祉協議会のほうに委託しているかと思いますが、そこら辺のところ、今後どのようにお考えでしょうか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　委員がおっしゃっているのは、補助金をいただくために、申請なり、実績なりを提出してもらうということですが、これも昨年から、申請書をより簡単にしまして、申請実績につきましては、より簡単にして提出していただくように改正をしております。あと、いろいろ周知、ＰＲもしているんですが、なかなかふえないというのが今の現状でございます。 ○松岡　委員長　　木村委員。 ◆木村修寿　委員　　今後も、高齢者がますますふえていきますので、シルバークラブが重要になるかと思います。地域の連帯感ですか。この間、長野県の松川村のほうに視察研修に行ってきたのですが、男性日本一の長寿の村なんです。82.7歳だそうですが、その中で、やはりこういう老人クラブ、いわゆるシルバークラブ、各集会所とか、公民館等に集まっていろいろ談話すると、そういうのが長生きの秘訣なんだというふうなことも松川村のほうでもおっしゃっておりましたので、今後とも、シルバークラブの充実のために、いい方策考えていただければありがたいと思います、よろしくどうぞ。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告の91ページの社会福祉推進に要する経費なんですが、これのボランティア育成支援研修事業というのがいろいろ入っていて、登録団体数が平成23年度、24年度、25年度と書いてありますけれども、団体数はふえているけれども、登録人数が減っていると、それから、さわやかサービス事業というところもこれは、協力会員が減少傾向にあるんだけれども、利用回数、利用時間がふえているというようになっているんですけれども、これらの事業について、今そういう意味では、ボランティア組織とか、地域のケアシステムの推進とかいろいろなところで、ボランティアの力などということが取り沙汰されているんですが、そこら辺の課題とかそういったものがあるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　ただいま質問のありましたボランティアにつきまして、団体数がふえているのにボランティアの会員が減っていることにつきましては、平成24年度は竜巻がございまして、災害ボランティアの方がふえております。それで25年度は、その方たちが減少しておりますので、団体数がふえても実際のボランティアの会員数が減っているという状況でございます。　さわやかサービスにつきましては、この事業は、高齢者、障害者、疾病等の事情により日常生活の営みに支障がある方に対して、市民の自発的な参加と協力を得て、家事支援などのサービスを提供している事業でございます。依頼の内容としましては、掃除等が多く、食事つくりや、話し合い手、買い物、通院介助などを行っております。この会員数については、少しですが減少傾向にございます。ただこれは年によってふえたり減ったりしている状況でございます。利用会員数については、登録の方がふえてございます。実際に、利用回数もふえております。利用時間につきましてもここに書いてあるようにふえております。ただ、利用会員数と協力会員数の関係でまだ不足しているという状況にはございません。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは結局介護保険とかそういったものに受けない、そういう人たちとか、ここを見ると、生活困窮者の人たちとかいろいろ何か書いてあるのですけれども、この事業の特徴というのですか、そういった事業内容みたいなのをご説明いただけますか、費用の面も含めて。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　登録会員、協力会員とも年間利用会員ということで、会費のほうが1,000円となっております。それで、利用する方につきましては、１時間800円をお支払いいただいて事業を行っております。事業内容につきましては、先ほど申しましたように、掃除等が多く、食事つくりや話し合い手、買い物、通院介助などを行っているところでございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　これは、介護保険を受けない人が対象というふうな考え方ですか。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　介護保険を受けない方という形で限定しているものではないと思います。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の103ページ、食事サービスに要する経費で、概要及び成果の中で、平成23年、24年は同じぐらいですが、25年度、大きく利用者数が減っているのですが、配食数が変わらないような気がするのですが、これはどういうことですか。

○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　こちらの配食数は余り変わらないのです。これは今度、食事サービスが土日祝日も対応可能になったということで、１人の人が１週間続けてやっているということもあります。中には、１週間に１回、それから２回というような方もいらっしゃるということで、配食数は変わらないのですが、人数はふえているということです。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　これ有料なんですか。それと、どなたが配食している。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　この配食サービスにつきましては、現在、２社ほど業者がいます。金額につきましては、市の負担が270円、それから個人負担が400円、１食670円になります。生活保護の場合は、市負担が370円、個人負担が300円で、670円というようになります。それから、今、業者が２社ほどいるんですが、片方の業者につきましては、高齢者のために刻み食とか、おかゆ食も対応していただいている状況です。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　昨年大分減額しているのは、予算が、これは10万かな。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　確認しますので、お時間いただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　実績報告書の105ページ、高齢福祉課、老人福祉施設整備に要する経費の中で、昨年、平成25年度に小規模特別老人ホーム１施設、それから小規模多機能の１施設、これを許可したのですけれども、これは場所はどこなのですか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　平成25年度は、谷田部地区になります。平成26年度の分が茎崎地区になります。 ○松岡　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　これは、両施設ともやはり谷田部地区。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　済みません、小規模多機能につきましては桜地区になります。それから先ほど申し上げましたように、谷田部地区と茎崎が平成25年度、26年度になります。地域密着型特別養護老人ホームになります。 ◆須藤光明　委員　　これで課長あれですか、今までのつくば市の中では、この施設は、全部でどのくらいあるの。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　特別養護老人ホームにつきましては、大規模と地域密着型両方あわせまして13カ所ほどございます。小規模多機能型につきましては４カ所でございます。 ○松岡　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　その中で、課長、今後、この整備計画の中では、平成26年度中に策定するわけなんですが、今後のますます高齢化進む中で、市としては、これに対応する特別な考えはありますか。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　この施設整備につきましては、ちょっと議会のほうでも質問があったかと思うのですが、待機者数を見据えた中で検討していきたいというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　現在の待機者数は出ない。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　平成26年３月31日現在になりますが、要介護１から５までで、321名でございます。 ○松岡　委員長　　木村委員。 ◆木村修寿　委員　　実績報告書の125ページ、障害者センター筑波の運営に要する経費なんですが、利用登録者数が、身体が１名で、知的が11名の計12名、それで本年の３月31日に、障害者センター筑波は廃止になったかと思いますが、この12名につきまして、どのような措置になったかお尋ねしたいのですが。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　筑波の利用者の意向につきましては、保護者会等を交えまして十分なるお話し合いをしました。また、別なところの施設を体験、利用してみたり、見学してみたりという形をとったりしながら最終的に12名の方の行き場を検討したわけですけれども、その中で、障害者センター桜へ１名、障害者センター豊里が５名、豊里と民間の事業所の併用者が３名となっております。また、１名は、この時点では決まりませんでしたけれども、グループホームの入所という形でおさまりました。何分、急遽の話でしたので、保護者の方、それから利用者の方には、多分ならぬご理解をいただいて、急な対応にしていただいたこと、深く感謝しております。 ◆木村修寿　委員　　そうしますと、障害者センター桜に１名、豊里に５名、民間の事業所に３名、１名がグループホームというようなことですね。そうすると２名の方はどのようになったでしょうか。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　済みません、漏れました。民間事業所オンリーの方が２名おります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　93ページの民生委員活動に要する経費のところで伺いします。民生委員児童委員連絡協議会市補助金が平成25年度2,855万円ということですけれども、これはこの256人の方に必要経費として配られているお金ということなんでしょうか。民生委員には、それ以外に、例えば、国から直接とか何か経費が払われているんでしょうか。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　この金額につきましては、民生委員の活動費という形で補助しているところでございます。また、市のこの補助以外に県のほうからも金額は減りますけれども補助のほうがございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、これプラス県からの補助ということで、これを単純にやったら１人当たり年11万円ぐらいなんですけれども、プラス県はこれより少ないということで、大体民生委員というのは、いろいろな活動費、月に幾らぐらい受け取っていらっしゃるんでしょうか。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　県からの補助金は１人当たり４万数千円かと思います。ですから、市のほうの補助金が各地区の会長が12万円、委員の方が11万円という形で積算させていただいております。ですから、一般の委員の方ですと、年間15万円ほど、会長では16万円ほどが活動費として支給されるような形になります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　民生委員推薦会に出させていただいて、すごく大変なお仕事皆様引き受けてくださっているなと思うのですけれども、週何日動けますかというようなことも聞きながら、週３日とか、週５日とか、活動可能ということでなっていただいているんですけれども、結局、年間15万円ぐらいというとほとんど本当に奉仕活動だなと思うのですけれども、いろいろな研修にも呼ばれて行かれますし、情報交換もされていますよね。民生委員を通して、高齢者のこととか、子育てのこととか、いろいろな市がやっているサービスの情報というのは、皆が市役所に情報をとりにくるわけじゃないので、民生委員が窓口なんですけれども、これで十分なのかというとおかしいですけれども、なかなか非常にこれで活動できているんでしょうか、かなり持ち出しが多いでしょうか。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　民生委員につきましては、民生委員法の改正によりまして、無報酬ということでうたわれてございます。ですから、民生委員もその辺のところをわかっていただいて、ご理解をいただいて活動をしていただいているものと思っております。民生委員から特段そういう意見は寄せられておりません。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　少子高齢化ということで、ますます高齢者を地域で見守るということで、もちろん民生委員だけではないのですけれども、個人情報を扱えるということで民生委員の役割ますます大きくなると思うのですけれども、今までのような形で続けられるのかどうか、それで民生委員じゃない方は、民生委員がしっかり何か報酬をもらっていると勘違いされている方すごく多いみたいなんですよね。それで民生委員が交代したら全然来られなくなったとか、いろいろ地域によって、また、一人一人の受けてくださった方の状況によって、結局無報酬ですから、その方のやり方、それぞれ違いますよね。そうすると、役割を物すごくどんどん重くなっていくのに無報酬ということで、今後これは、どういうふうに考えていくといいますか、市だけではできないと思うのですけれども、民生委員だけにいろいろなことを負わせるのをやめて、もっと別の形を考えていくということなんでしょうか。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　民生委員につきましては、守秘義務がございます。特別地方公務員という身分のもとで。ですから、個人情報を扱うものとして、やはり民生委員でなければできない部分が多いのかと思います。報酬が無報酬ということですので、県から出ている補助金とかそういうものについても、見直しの機運があるようでございます。ですから、そういうものを待って対応したいと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告の110ページです。障害者福祉のほうで、社会参加のところの椅子式階段昇降機の保守点検というのがあるのですが、５カ所あるということで書いてあります。どこにあるのかということと、それからこの活用はどういうふうに、余り活用している様子は見ていないのですが、これは効果的に使われているのでしょうか。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　まず、場所なんですけれども、大穂庁舎、谷田部老人福祉センター、市民ホールつくばね、桜老人福祉センター、桜総合体育館の５カ所になります。それから、活用度合いでございますけれども、本来、２階に上がるべき場合は、それなりに何らかの設備があるべきであるというふうに我々は考えるわけなんですけれども、当然その場所には、階段以外にはないということでございますので、２階へ体のご不自由な方が上がる場合には、整備されていても活用度合ということよりもそういう補填していくことのほうが考え方としては主要ではないかなというふうに思っております。また、使用度合いにつきましては、確かに頻繁に使われているものではございません。ただし、使うときに使えない状態ではまずいものですから、やはり使えるように保守点検のほうを行っているような次第でございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、余り障害を持っていらっしゃる方は、こういった施設を使って何かをする、２階に上がるというような状況は余りないということなんでしょうか。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　体の不自由な方、要するに、障害者という枠ではございませんで、やはりユニバーサルデザイン的な考えで我々は考えております。ですから、ちょっと階段を上がるのにきついなという方でも使っていただいて結構だと思いますので、やはりそういう考えに基づいてこのまま設置をして、かつ使えるように保守点検をしていくという考えでございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　いろいろな施設、特に茎崎なんかもそうですけれども、上がれない、それもついていないということで、何らかの対策はとってほしいと、高齢化率も高いところなので出てはいるんですが、そうなると、もう優先的にそれはこういう昇降機をつけるというふうにイコールなっていくものなんでしょうか。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　つくば市には、つくば市ユニバーサルデザイン基本方針というのがございます。この中では、つくば市に長く住んでいただくために、ユニバーサルデザインの基本的な考えをハード面、ソフト面を通して対応していくというふうに書かれております。その中で、階段昇降機に限らず、やはり支障となっているもの、要するに障害となっているものについては、合理的な配慮とよく言いますけれども、配慮できるものであれば逐次改善していくという考えは必要になってくるのかなというふうに思います。ただ、階段昇降機となると、どうしても設置が難しいです。ですから、階段昇降機の設置型ではなく、移動型というのも検討の一つには挙げられるかなというように思います。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の152ページです。子育て支援拠点事業に要する経費、これ内容をちょっとお聞かせください。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　子育て支援拠点事業に要する経費、大きく分けて二つございます。地域子育て支援拠点というものが全部で、つくば市内には七つございます。これにつきましては、子育て親子、お母さん、お父さんたち、お父さんも含めて、自由にその場所へ行って、子育ての相談とか、ネットワークづくりとかをできるようなシステムでございます。それの中には、かつらぎ保育園、さくら学園保育園、わかば保育園、館野にあります「ままとーん」、つくばこどもの森保育園、島名杉の子保育園、おおむね既存の民間保育所とあわせて実際、営んでいる事業でございます。それにつきましては、それの総元締めみたいな形で、２番に子育て総合支援センターというものが旧桜庁舎跡地に、平成23年４月１日に開館したものでございます。それにつきましては、ここに明示してありますように、大新東ヒューマンサービスという民間会社に運営を委託、一般的に指定管理者制度で営んでおる事業でございます。これにつきましては、ここにお示ししておりますように、集いの広場とか、出張子育て広場利用事業とか、こういう事業を営んでおるものでございます。　これはおかげさまをもちまして、すこぶる評判のいいというふうなアンケート調査を毎年毎年２回、指定管理者のほうにお願いしてやっているわけなのですけれども、すこぶる評判がいいというようなニーズをいただいております。一般的に子育て総合支援センターと地域の保育所が、それのミニチュア版といいますか、誰でも、子育て世代のお父さん、お母さんたちが、小さな子供たちを交えながら、ネットワークの構築とか、子育ての悩みとかを解決するというような事業でございます。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　わかりました。大変重要だと思います。というのは、ここ報道を見ていますと、小さなお子さんを持った親が虐待というようなことで、悲惨な結果が出るというようなこともよく報道されております。つくば市は若いご夫婦がお子さんを持って、こちらに新しく来られて生活しているという方も大勢いらっしゃると思います。実際、私も孫がいるのですが、夫婦で育てるのは大変だなとしみじみ思うときもありますので、こういう施設を事業を充実させていくということがつくば市にとって非常に大事だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　112ページの障害福祉サービスの下の表の計画相談支援について伺います。211件ということですけれども、この計画相談支援は、何年かで全部計画作成するということだと思うのですけれども、対象者は、全部で何人いらして、ここまでで実施率とか、作成率はどれぐらいになったのでしょうか。それから計画を作成することで、何か成果がありましたら教えてください。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　まず、計画相談の最終の到達時期ですけれども、平成27年３月末です。ここまでに全てのサービスを利用している方の相談を受けまして、計画的なサービスの給付という形をとるような仕組みになっております。実際に、対象者は1,200名おります。そのうち、９月１日現在で約820が終了しております。その中身も、先ほど先日県の調査がございまして、つくば市は、他市町村よりはかなり進んでいる状況にございます。全体的には、まず児童福祉のほう、ちょっと細かい数字ですけれども98％ほどいっております。児童関係です。それから大人の方につきましては67％で、約70％に近い状態になっております。残り半年ありますので、やはりこの辺、きちんと全対象者が計画相談を受けて、適正なマネジメントを受けていただくという形をとっていきたいと思っております。　また、その成果をどういうふうに生かしているかということでございますけれども、障害福祉サービスの制度は、計画相談をもって支給決定の基本にするという形がありますので、我々が調査の時点で、支給料を即座に判断するよりも、いろいろな目で見ていただいて、また、相談を受けて適正な必要量を出していただくと、またサービスの複合性、要するに、いろいろなサービスを組み合わせて生活を楽にしていくというのも考えられますので、そういった面でも、この計画相談というのは必要であろうと、また、これをもとに支給決定をしていくという考えでございます。以上です。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　随分進んだなと思うのですけれども、やはりこの計画をつくることで、今までは、本人とか家族の申請だったので、なじんだサービスとよくわからないサービスでやっぱり偏りがあったと思うのですけれども、計画をつくることで、より本人、家族が知らなかったというか、選んでいなかったような組み合わせというのも、よりよい形が見えてくることもあろうかと思うのですよね。そういう成果を期待しています。　それと、1,200人が対象というのは、今サービスを使っている方なので、今後は、その1,200人が終わった後に手帳を持っているけれども、とか、障害があるけれども、こういうサービスをまだ使っていない方でもこの計画相談だけ受けていただいて、より障害が改善されるとか、生活の状況が改善されるという提案も計画作成しながらしていけるようなものが、本当は、望まれていると思いますので、引き続きこの1,200人が終わったら終わりではなく、広げていくということも考えてやっていただければと思います。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　計画相談の継続につきましては、これサービスを利用するに当たってという形になりますけれども、やはりそれだけではなく、宇野委員のおっしゃるとおり、我々もいろいろな場面で、こういう相談を受けてまいります。今現在、直接サービス利用計画ではなくて、やはり障害福祉課のほうでは、月２回、安心相談室というのを設置しております。こちらでは、生活で困ったことであるとか、また、どういうふうにサービスにつなげていったらいいのかとか、将来入所したいのだけれどもどうしたらいいだろうとか、いろいろな相談を受けております。その辺を通して、よりよいサービスの提供に結びつけられればよろしいのかなというふうに思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　大変遅くなりまして、申しわけありませんでした。実績報告書の103ページになります。上の段の前年度の減額の1,008万3,000円の件でございますが、こちらにつきましては、食事の提供、平成23年度までは、食事をつくる場所と配達をする場所が違って、配達する事業者が違っていまして、つくるところにつきましては、特養老人ホームなんかでつくっていただきまして、配達は社会福祉協議会委託というところもありました。平成24年度に、事業の委託先を１事業所に集約したことによりましてこの減額が出たものでございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　先ほどの宇野委員の質問のところで再度、障害のある方たちが、義務教育、それから高等教育を離れて、いろいろなところに在宅も含めて分かれていくようになるわけですが、市としてはそういった全ての障害を持っている皆さんの一人一人の把握というのはできているんでしょうか。イコール、手帳保持者というふうに考えられにくいんじゃないかなというのもあって聞きますが。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　卒業される皆さんの卒業後の生活についてのご質問ということで、また把握の仕方ということですけれども、特別支援学校の卒業生につきましては、学校と連携をとりまして、相談の必要な方に来庁していただいて、今後のサービスであるとか、将来の設計であるとか、そういった相談に乗っております。また、その中では、障害者センターを利用したいというような方も中にはおられますので、もちろん障害者センターの職員も交えて相談に乗りながら、卒業後の生活というのを計画しているところもあります。　ただ、手帳に限らずというお話でございましたですが、もちろん障害福祉サービスにつきましては、手帳のあるなしではなくて、障害があるなしになりますので、やはり児童の部分のときからサービスを利用していた方については把握しております。また、今後の方向性としましても18歳の誕生日を迎えたときに、今度は大人のサービスに切りかえなくてはいけません。その関係で、いろいろとまた調査をしたり、聞き取りをしたり、また、希望を聞いたりしながら、どういうサービスの支給決定をしていくか、また、障害で支援区分の申請なんかもあわせて行っているということはしております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書97ページの福祉バスに要する経費についてちょっとお伺いしたいと思います。　済みません、私も認識不足で、この福祉バスを２台保有をしていて、今年度からは管財課の管理になっているんですけれども、このバス２台の運行台数は書いてあるのですが、運行状況とまた、運行に当たっての条件というか、どういった事業のときに出していたのかということをちょっと具体的に教えていただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　福祉バスにつきましては、市の事業、また、市が委託している事業、または県の事業等について、その交通手段として使用しておりました。条件としましては、職員が同乗していくことということが条件となっておりました。運転範囲としましては、庁舎から150キロメートル以内、運行時間につきましては、原則８時半から５時15分という形での貸し出しを行っておりました。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実際の運行状況、運行日数というか、もしくは、乗せた延べ人数とか、そういった利用の状況をもう少しわかるように教えていただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　保健福祉部としまして、使用が162件、延べ利用者数が4,199人、平成25年度の利用者数です。福祉部以外が使用数34件、利用使用人員が1,154人、合計で、使用件数が196件、使用人数としまして5,353人、以上でございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　もし、わかれば稼働日数とかというのはわかりますか。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。

◎安田　社会福祉課長　　稼働日数につきましては、宿泊で利用した件数がございませんので、利用件数、合計で196件、これが稼働日数にイコールとなると思います。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これは、昨年度、平成25年度まで社会福祉課で管理をしていたということになりますけれども、管財課管理に移って、不都合であるとか、もしくは、社会福祉課で管理していたことのデメリット、そういったものをいわゆる管轄が今、全てのバスとかそういった車両に関しては、管財課のほうでの一括管理へと移行している中で、少しおくれての移管になったわけなんですけれども、この辺の状況について少しお考えを伺いたいと思います。 ○松岡　委員長　　安田社会福祉課長。 ◎安田　社会福祉課長　　今年度から管財課に移行したことにより不都合等があるというご意見はいただいておりません。それで、集中管理にしたことによって、利用のしやすくなったという話は聞いてございます。ですから集中管理になって、いい方向になったのかと、そういう形だと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　障害者センターのところで、実績報告の126ページのほうの下のほうで、放課後児童デイサービスこのところが、平成25年度、ゼロで民間や医療機関というふうに書いてありますが、この239人が民間施設や医療機関に移行したという意味なのか、ちょっとそこのところ、平成25年度ゼロになったというところで、行き先も含めて人数も含めてお願いします。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　放課後等デイサービスにつきましては、平成24年度から児童福祉法の管轄になりまして、24年度は、みなし指定を受けておりました。指定は県の指定になりますけれども、それで平成24年度のこの239人ですけれども、これは年間の延べ利用人数ですので、１日当たりにしますと、１人、1.0人程度の利用になっております。ですので、登録者は13名おりました。平成25年度がゼロになったということでございますけれども、こちらは、児童放課後等デイサービスは、ほとんどがやはり学校が終わってから家に帰るまでの間に使われていることが多うございます。そこで、ほとんどの施設では、母子通所ではなくて、利用者本人が単独で利用するような形になりますので、民間の事業所のほうに行っているものと、また医療機関等で行っているところへ行っているものというふうに分かれた次第です。　また、どうしてゼロなのかといいますと、つくば市で公立で行っている障害者センターのサービスで、特に児童発達支援と放課後等デイサービス、こちらは母子通所でお願いしている部分があります。やはり、母子通所となりますと、お母さんもしくは保護者の方が一緒に来ていただいて、同じ活動をしながら家庭での療育と、センターでの療育を共有化するという考えがありますので、そういったことになりますと、冒頭で申し上げましたとおり、放課後利用するというよりは、もうお母さん方はやはり預け入れということのほうがニーズ的には高い部分があります。ただし、民間ではそういう形で、お子様だけで行くことが多うございますけれども、こういった保護者で来るというところも一つ補完していく必要もあるのかなと思ったのですが、実際に、やはり利用となるとそちらのほうへ傾いてしまうということがありますので、今後は検討課題かなと思っております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　となると、どういう利用、支援学校に行っている子供さんということになるんでしょうか。通常学級の支援学級だとすると、地域の児童クラブに加配で行っているのかなというふうに思うのですが、多くはつくばの支援学校から今あちこちに放課後、障害者の児童デイが結構あちこちふえているという実感がありまして、そういった関係で、お迎え来てくれるそういったほうに流れているということなのかということと、今現実、放課後児童デイサービスをしている事業所の数とかそういったものは担当として把握したり、調査といいますか、何かそういう施設のあり方みたいなところでは、かかわるというようなことにはなっているのでしょうか。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　まず、利用時に関しましては、ほとんどが特別支援学校在学生でございます。特別支援学級に通っていらっしゃる方は、現在は公立のほうはおりません。ただ、民間のほうの部分につきましては、現在、つくば市内には６カ所ございます。また、11月１日から１カ所ふえますので７カ所になります。　この児童放課後等デイサービスともう一つサービスの中には、ページは違いますけれども、日中一時預かり事業というのがございます。そちらとの併用、両方使いながらうまく生活していくという方もおられますので、事業所がいっぱいのときは日中一時のほうを利用する。また、あいているときは、デイサービスのほうを利用するという使い分けをされているような状況がございます。このニーズは大分、先ほどのサービスのページでも伸びている部分ではあろうかなと思いますので、今後もう少し注視しながらやっていきたいと思いますが、事業所との連絡ということになりますと、やはり支給決定をして、利用者の方にこういったところがありますよという形でやりますけれども、直接利用については、保護者の方にお願いしているのですが、我々のほうは、２年に１回は監査がございます。こちらは先ほどご質問ありましたとおり、社会福祉課で行っているものの中の一つでありますので、担当課としても、県とそれから社会福祉課と、我々と共同で監査に当たって、いろいろなお話を聞いてくるという形をとっておりますので、全くゼロではございません。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　済みません、一つだけ教えてください。報告書の113ページの心身障害者扶養共済にかかる経費のこの扶養共済年金についてこの制度について少し教えていただければと思いまして。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　心身障害者扶養共済の制度でございますけれども、こちらは、都道府県または市町村が実施する事業でございます。その窓口として、市町村が立てております。こちらは、どういう事業かと申しますと、ここにあるように、障害者児を扶養している保護者の方が、いろいろな事故等でお亡くなりになったという場合に、その後、共済的な制度をもって補助していくというようなことでございまして、いわゆる保険というような扱いでよろしいのかなと思っております。　こちらは、加入者が障害者の保護者でございまして、20年間、毎月納めていただくと満期を迎えると、かつお亡くなりになったときに、一口に月２万円の保険金が出るというような仕組みなっております。加入金ですけれども、やはり早くから加入していれば金額は安くなります。ちなみに、保護者の方が35歳未満で加入された場合には、一口当たり9,300円、月額9,300円の加入金になります。また、60歳以上になりますと、月額２万3,300円の負担で２万円の補助ですが逆転します。そういう形で、早くから将来設計を考えた上で、この制度を使いながら親亡きあとの生活を補填していくという考えで対応しているものでございます。数字については、この実績記録にあるとおりでございますので、以上でございます。 ○松岡　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　もう１点だけ、加入する際の障害の程度みたいな部分については、別にないわけですか。 ○松岡　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　主任参事兼障害福祉課長　　該当する方は、要するに、保護者の要件は今、お話したとおりですけれども、この中で、保護者１人に当たり障害者１人のみ加入できるということになります。その障害者の種別といたしましては、知的障害者、身体障害者手帳保持していて、かつ１級から３級までに該当する方、または精神または身体に永続的な障害のある方ということで、例えば、統合失調症であるとか、脳性麻痺、緊縮性であるとか、自閉症、そういった方が該当になります。また、こういう障害名等に同程度であるというのも含まれておりますので、これは要相談という形になろうかなと思っております。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　157ページの児童館運営に要する経費で伺います。市内18児童館ということで、これは運営費なんですけれども、これ以外に正職員の経費は別になっていると思うのですが、18館合わせた児童館の職員の人数、正職員と臨時職員合せて、それで人件費のうち、多分臨時の部分はどこかに出ているのでしょうけれども、正職員の部分の人件費もしわかれば教えてください。それも合わせて１児童館当たりの経費というのは、大体平均して年間どれぐらいかかっているのか教えていただきたいと思います。わかる範囲でいいです。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　人件費につきましては、総務、人事課のほうでなっていると思います。人事の経費につきましては、今回は把握しておりません。正職員につきましては34人、平成25年度の実績ではおります。 ◆宇野信子　委員　　臨時もお願います。 ◎中山　こども課長　　臨時職員につきましては、事務職員が13人おります。一般来館を対象としました放課後指導員については６名を配置しております。あと、お掃除等お願いする経緯もありますものですから、用務員の方16人、以上を配置して一般来館の児童館運営には当たっております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、臨時の方が全部で35人、正職員が34人ということで、それで18館を運営しているという、１館は指定管理者ですから１館を除くですね、今の人数は。17館の人数ですね。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　そのとおりでございます。そのほかに、別予算でございますから、児童クラブの事業もございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、今の人件費プラスここの児童館運営に要する経費と、8,900万円ですか、プラスその次のページの放課後児童対策の中の児童館部分の、だから人数でいくと半分ぐらいですから、１億7,500万円の半分ぐらいは、市の児童館の児童クラブ、その下にまだ児童館管理に要する経費ということは、修繕費とかが入っているんですね。そうすると、それでお伺いしたいのは、平均的に１児童館当たりにどれぐらい経費がかかっているかが知りたいのです。　というのは、児童館新しくつくらない方針だと何度か聞きましたけれども、今回、子ども・子育て支援法の新しい計画で、面積要件も変わり、条例に規定され、それから６年生まで児童クラブで受けることになりまして、児童クラブだけの建物ですと非常に厳しくなるんですけれども、児童館でやっている場合は、別の部屋も面積要件の中でフレキシブルに対応できるというお話だったと思うのです。それで、これからどんどん対応していくことになると、やはり児童館を絶対つくらないというのは、方針として余り掲げないのがいいのではないかなと思うのです。　大曽根の児童館つくったのはそんなに古い話ではないし、その前には、東の児童館もつくりましたので、そういう意味で、児童館１カ所、最近の例でいうと大曽根と東がありますので、１カ所新設すると新設の費用プラス運営費、人件費も含めてどれぐらいかかるものかもしわかれば教えてください。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　運営費の１館当たりの金額は今持っておりません。ただ、単純に計算しますと、ここの実績を児童館運営に要する経費及び放課後児童健全育成に要する経費には、これは公設公営と公設民営入っております。児童館管理も入っているものですから、一概にはちょっとデータとしては私どもは持っておりません。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　今のことで言いましたけれども、児童館を新たに必要なところにつくっていくということと、児童クラブの建物だけをつくって公設民営してもらうということと、あと教育委員会に連携してもらってどんどん学校の場所を開放してもらうという、どれが一番現実的に地域に合っているかということで、柔軟に検討していただければと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連してですが、158ページの放課後児童対策のところですが、児童館で行っている児童クラブと、市委託の児童クラブが平成23、24、25年度と進む中で、市委託のほうがついに逆転をして数がふえてしまったという状況になっております。逆にいえば、児童館をつくらなければ、公設公営の児童クラブができないとなると、これはどんどん公設民営がふえる、プラス民間でも保育所や幼稚園で児童クラブなんて話もぼつぼつ出初めていますが、基本的には、市が責任をもって施設はつくっていくという基本姿勢があるというふうに思うのですけれども、こういった中で、この逆転現象になっているこういったことについて、どのように方向性を持つのか、課題を持っているのか、ちょっとお願いします。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　逆転現象といいますと、その検証は今のところしてないわけでございますけれども、我々といたしましては、議会等の一般質問、議案質疑等でこれからの方針というものは述べさせていただいております。やはり、必要な方が必要な施設に入れるということを今後検討していくということでございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今後ということでは、子ども・子育て会議の中でもいろいろ意見が出ておりましたけれども、ふやしていくという立場でいえば、公が責任を持ってふやしていくということでの数字目標というふうに考えてよろしいのですか。 ○松岡　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　公というと、全て官だと、公設だという考えは持っておりません。やはり民間の力といいますか、民間にできるものは民間に、民間にというように保育所的な、保育所のほうでもそういう考えもっておりますので、児童クラブについても、民間の力を大いにおかりしながら、今後、我々が当然、市福祉部こども課が中心となって考えていくつもりでおりますけれども、やはり民間にできる、お力添えはいただくことについては大いにおかりしていくと、喫緊の課題であります児童クラブ事業をやはり推進していきたいというようには考えております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうはいいましても、課題山積で多くの施設をつくっていかなければ当然間に合わない状況になっているわけですよね。ですから、民間は民間で考えて、ふやすということについて制限をかけるものではありませんが、そちらはそちらで独自に考えていただいても、それを当てにしないで市がつくっていこうというふうに進めていかないと、とても需要に追いつかないというふうに私は思いますので、そこは民間にできることは民間にというふうに言っている場合ではないと、そっちはそっちでやってもらっても、公が積極的にやらないと、とてもとても追いつく状態ではないぞということを申し添えてご意見を述べて、今の私の質問はこれについては終わります。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の福祉部の質疑を終結します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時07分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分再開 ○松岡　委員長　　それでは、再開いたします。　次に、認定第１号の保健医療部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　実績報告書の164ページの健康つくば21ですが、重点施策で自殺予防対策と、それから、分野別重点目標で喫煙と飲酒とあります。この重点施策と重点目標について取り組んだところと成果を教えてください。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　まず、健康つくば21の平成25年度の重点施策ということで、自殺予防対策ということと、あと、こころの健康啓発、それとあと禁煙ということでありますけれども、自殺予防につきましては、前年度つくば庁舎の、ここの庁舎で職員が啓発のＰＲを実施しております。パンフレットの配布等を実施しております。そのほかに、健康フェスタというのを10月に実施しております。カピオのほうで実施しております。土日、２日間ほど、それとあとつくばフェスティバル、そういうイベント等に出向きまして、職員がＰＲ活動を実施しております。そのほか、当然、ふだんの業務の中においても、これら以外の健康増進のＰＲは実施しております。喫煙につきましても飲酒につきましても、同じように啓発活動を実施しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　10月にやった健康フェスタというのは、産業フェアのときに、あそこのアリーナの２階の部分でやった一連のものだと思うのですけれども、自殺予防だけじゃなくて、いろいろ私も行ったのですけれども、歯周病のチェックとか、減塩とか全部ある中に、自殺予防というと、そうすると、パソコンの前に座って鬱度をチェックする、ストレスチェックのコーナーだったと思うのですけれども、すごく人がいっぱい並んでいて、ちょっとそこだけはできなかったのですけれども、すごく人気があるなと思いました。あるいは、いつでも市のホームページかどこかから入って、誰でも利用できるものなのでしょうか。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　市のホームページのほうから、こころの健康チェックということで入っていけます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そのこころの健康チェックのほうは、どれぐらいの方がそのサイトに訪問して自分でチェックしたかという結果もわかるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　正式名称が、申しわけございません。メンタルヘルスチェックシステムというシステムでございます。それで、今年度につきましては、上半期はみずから本人がこのチェックを受けたというのが１万1,402件でございます。家族の方が、親族が状況を見てということでのチェックが3,155件、それとストレス対処法というのがやはりこのシステムにあります。それが4,677件、それと赤ちゃん、ママモードというのがございます。これが656件、これが今年度上半期の実績であります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　上半期で１万1,402件というとかなりの数だと思うのですけれども、これは述べ件数かなと思うのですけれども、もし、実人員数がわかれば教えてください。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　申しわけございません。システムのほうに入った方で、個人を特定しているものはございません。ですからどうしても、述べということになってきてしまいます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　これは自殺予防という面も含んでいるので、じゃメンタルヘルスチェックシステムを使ってチェックしてみたら、結構深刻な状況だったとか、そういうのまで記録が残るようになるのでしょうか。こちらのほうで、統計的には。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　こちらのほうには記録としては残りません。ただ、本人が状況を、その結果を見まして、自分の指数がやはり高いということであればその専門のところを案内するような表示はございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　成果というのは、自殺の人数が減るということだと思うのですけれども、何かそういうのが、そういう指標か何かとっていましたら教えてください。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　今ちょっと手持ちにはございませんが、平成23年から、たしか記憶で申しわけございません。平成24年は自殺者は減少しております。全国の自殺者が約３万人ということでいわれております。それと比例してつくば市も減少しております。ただ、健康増進課のほうで把握しております数値なんですが、今きょう持ってきていないのですが、ほかの市町村からつくばに来て自殺というのも含まれております。ですからこの事業の効果、つくば市内でどうかというのは、数値的には分析ちょっとできないような状況であります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　このメンタルヘルスチェックシステムというのは、つくば市の方にだけＰＲしていて、つくば市の方しか使えないものなのでしょうか。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　つくば市のホームページに入っていただければ、つくば市以外の方もご利用できます。それとほかの市町村も、このメンタルヘルスチェックのシステムの導入はつくば市が早いほうでございます。その後をほかの市町村も導入しているという話では聞いております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　よその市から勤めてこられている方もありますし、自殺予防というのは、連携して広域でやっていただければと思いますので、ぜひこれ進めていただければと思います。余り今言われたようにいろいろなことがちょっと私も知らなかったので、赤ちゃん、ママモードとかいろいろなものがあるということをしっかりＰＲしていただいて、もっとたくさんの市民の方が気軽に使えるように、引き続きＰＲしていただければと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告95ページ、国民健康保険特別会計に要する経費の中の一般会計から繰り出すことによる国民健康保険財政の基盤の安定を図るためという目的の一般会計からの繰り出しがありますけれども、法定以外の市の独自での補填というのは、この中には入っていない。この内訳表が入っているけれども、それではないですか。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　今の委員のご質問にありました一般会計からの繰出金の中で、市からの独自の持ち出し、それは内訳の中の一番下にあります。臨時財源補填分ですね。こちらが法定外の繰り出しであります。こちらは、平成25年度と比較しまして、平成25年度、24年度、比較しまして、25年度は１億3,016万7,000円減額となっております。この理由としましては、平成25年度におきましては、常に予算の執行状況を確認精査しまして、できる限り法定外繰り入れを抑制したためであります。 ○松岡　委員長　　ほかに。　宇野委員。

◆宇野信子　委員　　引き続き、健康増進課なのですけれども、168ページの３歳健康診査ですが、受診率は年々上昇しているということですけれども、平成25年度対象2,343人に対して、2,204人受診ということで、139人のお子さんが受診していないのかと思うのですが、その受診していない方への対応はどういうふうにしているのでしょうか。というのは、３歳健康診査の受診していない方のフォローが虐待の防止につながるといわれておりますので、そこについて伺います。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　３歳児健診対象者が2,343で、受診者が2,204人ということで、受けていない方には当然保健センターのほうで受診勧奨を行っております。まず、通知をいたします。それでも反応のないという場合には、保健師等が自宅のほうに赴き勧奨をしているという状況であります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　受診勧奨をしても来られなかった方が最後の139人というこの差になるんですよね。そうすると、保健師さんの訪問でも全部会えているのでしょうか、会えていないケースというのは、どれぐらいあるんでしょうか。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　申しわけありません、ちょっと時間いただいてよろしいですか、この会えていないという方が、外国人の方で出国しちゃっているというのもあります。失礼いたしました。まず、電話での訪問、それと先ほど言いました保健師の訪問、ちょっと人数は手持ちにないのですが、とにかく、外国人の方でそのまま出国、それとあと日本人の方も、住所は、つくばに置いてあって、そのまま海外のほうにしばらく行っているという事例を、やはり保健師が近所でそういう話を聞いているという状況であります。最終的にはそういう方が訪問確認はできないという状況で残っております。大体、そういう方が最終的に６人ぐらい確認できないということでは残っております。健康増進課のほうで、とにかく確認できなかったという、ただ、行き先はそういう状況だということであります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうするとその６人以外の方は、何らかの形で、訪問とかで直接お子さんの状態は確認はしているということですか。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　それ以外の方は、当然、何らかの方法というか、訪問とか電話とか、最後にはとにかく目視で確認するようには心がけしております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今の関連ですけれども、保健センターの集団検診２カ所でやっていますが、それぞれのセンターごとでの数字というのはどうなりましょうか。平成25年度の受診者数ということで。そういうふうになっていないですか、センターごとでは。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　申しわけないです。保健センターごとに分けてはカウントしておりません。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　173ページの１番の健康アップ教室なんですが、これちょっと人数が少ないかなと思うのですけれども、この概要のところを見ると、平成24年度会場変更したけれども参加人数が少なかったので、平成25年度は桜保健センターに戻したということで、大変大事な医療費の削減といいますか、医療費の抑制に予防ということだと思うのですけれども、血圧とか、脂質異常症とか、保健師、栄養士による講話と調理実習ということで、ぜひもっとたくさんの方に利用していただきたいなと思うのですが、この対象というのは、何か選んで対象をお声かけしているのか、それとも一般に回覧とか市報で出しているということか、対象を絞っているかどうかを教えてください。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　この健康アップ教室につきましては、40歳から74歳までの間で受ける特定健康診査で、成人病予備軍というのですか、そういう方に対して呼びかけをしております。結果的に、こちらも積極的にこういうものを事業をやっていますということでは話をするのですが、どうしても本人の意思によるものですから、こういう数値ということでなっております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、特定健康診査で、メタボリックシンドロームというのですか、予備軍となった方にお声かけということで、大体どれぐらいの人数の方にお声かけをしてこれぐらいの参加になったかわかれば教えてください。 ○松岡　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　約１万6,000人の方に通知しております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、40歳から74歳で特定健康診査を受けられた人数…。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「数値違うよ」と呼ぶ者あり〕 ◆宇野信子　委員　　急に聞いたので申しわけないです。後で教えてください。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告の104ページ、介護保険低所得者負担対策に要する経費、これが年々減額になってもさらに執行率は上がらないという制度になっていますが、これはどういったことでこういう状況になっているんでしょうか。これは、対策というのがあるのでしょうか。これ国県市の負担率が入っている制度ですが、つくば市ば特別なんですか。 ○松岡　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　主任参事兼介護保険課長　　この制度、執行率のところ、昨年が0.8、ことしも3.2という低い数字なのですけれども、この制度、直接、対象者の方に交付しているのではなくて、この制度の目的自体が社会福祉法人がその社会的役割のもとに行う低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者にかかる補助をしたという対象者に対して、ある一定の基準を設けて交付しております。　ですので、実際は、対象者が25名おりまして、そういった社会福祉法人が減免の給付をしているというのはあるのですけれども、その基準が少しハードルが高くて、社会福祉法人が本来受領すべき利用者負担総額、この１％と減額軽減したその総額と比較しまして、その部分の２分の１を負担するということですので、軽減総額が小さいと交付の助成の対象にならないという、そういう状況がございまして、実際、つくば市では28人が受給はしております。そういう状況になっております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ということは、網羅できているんだけれども、制度のハードルが高いという意味がちょっと、要するに、これは法人の人たちが利用者で該当する人に、あなた使えますよということで手続をとって、それで申請して成立をする、だけれども、その申請して成立をするそのハードルが高くて成立しなかったという、そういう意味なんですか。 ○松岡　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　主任参事兼介護保険課長　　給付自体、社会福祉法人の低所得者に対する軽減というのは行われるのですけれども、その社会福祉法人に対する補助、交付金の給付の手立てが、先ほど申しましたように１％、社会福祉法人が本来受領すべき利用額の１％ということと軽減したのを引くということで出てきた分に対して、国県市で、国が２分の１、県と市が４分の１ずつということで補助すると、その補助のほうの対象に当たらないので執行率が低いと、そういった理由です。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　社会福祉法人の人も一部負担しなければならないものがあるのだけれども、それに対するこういう経費、社会福祉法人も負担しなきゃならないものだから及び腰になっているんだよということではなくて、やっているんだけれども、社会福祉法人に出すべきお金の出し分というかハードルが高いのでこういう低い数字になるという、そういうことですか。 ○松岡　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　主任参事兼介護保険課長　　委員、おっしゃるとおりです。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の保健医療部の質疑を終結します。　続いて、認定第２号　平成25年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告の363ページのところに、国保税滞納となった国民健康保険税については、徴収業務を納税の一貫とか、差し押さえとかというくだりが予算執行の概要、この中にあるんですけれども、これは差し押さえた件数とか、そういったものの数字というのはあるのでしょうかということなんですが。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　平成25年度の差し押さえ件数でありますが、320件差し押さえ件数がありました。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　市税には、件数とか出ているんですけれども、国保の場合は、こういったものはこの中では出てこないのですか。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　差し押さえの320件に関しましては、滞納分の保険税額１億6,455万4,268円について、その全額に関する差し押さえを行っております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　そうしますと、この差し押さえの実態ですけれども、どういった差し押さえになっているのかとか、その中で、年収がその人の、さっきも言ったけれども、生活状況というのもあると思うのですが、そこら辺について、国民健康保険税ですので、それほど高い年収があるというふうなことも考えにくいのですが、そこら辺での件数の中の所得階層とかそういったものも含めて、もし押さえているところがあればお願いします。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　委員のご質問の差し押さえでありますが、差し押さえ自体は納税課で行っていただいておりまして、納税課では、文書による納税催告や納付が困難な方への納税相談を実施しております。それでも、納付能力があるにもかかわらず、納付指導に応じない方に対しては、公平な税負担の確保を図る上から、財産調査を行い、預貯金や動産などの差し押さえを実施しております。 ○松岡　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　今ほどの関連でございますけれども、この国保の滞納分と一般市税の滞納分については納税課のほうで一括して対応しているわけでございますけれども、今のお話のように一件一件その所得状況であるとか、財産状況を確認した上で対応させていただいております。　前のときの説明の中で一部執行停止というのはこれは、つくば、恐らくほかではやっていないと思いますけれども、はっきりいえば一部放棄すると、今の収入状況によって一部債権を放棄する、市税、国保税も含めて放棄して払える範囲の中で払っていただくようなご指導しているし、当然今の余力がある方、差し押さえができるということはそういう財産等をお持ちなわけですから、そういう形をとらせていただいているということでございます。ご理解をいただきたいと思います。　納税課のほうでご説明ありましたように、ここのところ差し押さえの中でも、金融資産、預金調査をして、そういうことをさせていただいて、差し押さえをして、当然差し押さえをすれば、処理はすぐ全額納入、全部充当するということではなくて、そこでお話し合いを初めさせていただくというようなこともさせていただいておりますので、窓口のほうにお出でいただければ、その辺の相談というのは乗らせていただいておりますので、ぜひよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　もう１点だけ、実績報告の383ページになりますが、一般会計の繰出金というのが出ていまして、繰越金が生じた場合、一般会計からの繰入金の範囲内で一般会計へ繰り出す事務ということで、平成23年度、24年度、ゼロでしたけれども、25年度、４億ちょっとになりましょうか、一般会計のほうに繰り出しているようになっております、これはどういうことでしょうか。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　一般会計繰出金でありますが、平成25年度は４億65万9,000円、国保特別会計から一般会計へ繰り出しております。この繰出金でありますが、こちらは、過年度分の精算でありまして、前年度分の精算業務を行いまして、繰越金からそれを原資としまして、前年度の国等からいただいております療養給付費負担金それを精算しまして、国へ還付金があった場合には繰越金から引きまして、その剰余金があった場合には、この一般会計からの繰入金の範囲内で国保から一般会計へ繰り出しを行います。　平成23年度は繰り出しできる剰余金がなかったのですが、実際には平成24年度におきましては、繰越金の収入から国等への返還金ですね。精算金を引きまして、一般会計へ繰り出しできる金額ができる状況でありました。しかしながら、国保から一般会計へ繰り出しまして、それ以上に一般会計から国保に繰り入れ等をいただいておりますので、平成24年度の考え方としましては相殺するということで、国保から一般会計へ繰り出しを行いませんでした。ただ、平成25年度は、24年度と同様に繰り出しができる状況になりまして、そこで財政課と協議しまして、国保から一般会計へ繰り出ししまして、単年度の収支がよくわかるようにしたほうが行ったほうがよいという結果になりまして、平成25年度に関しましては、剰余金を国保特別会計から一般会計へ繰り出しております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　先ほど、最初のころの説明のところでも、一般財源、市が独自に入れるところを押さえたというお話でしたよね。一般会計からの繰り入れを。押さえて繰り入れをしましたという流れの中で、今回は、この前年度の繰り越しと、負担金の精算とかそういうのも含めて、合計して４億のお金が出たので、なおかつ、一般会計にも戻したと、そういうことで理解してよろしいですか。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　今回の４億65万9,000円に関しましては、まず前年度の精算ということで、ここで収支を明らかにするために繰り出しを行っております。それとは別に、当初予算から法定内繰り入れ、法定外の繰り入れ、それは予定されております。 ◆橋本佳子　委員　　でも法定外繰り入れは、さっき押さえたといっていましたよね。だから通常よりも押さえて入ったということなんじゃないですか。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　抑制しましたのは、平成25年度においてです。この平成25年度の繰出金は、24年度の精算なので、これだけ返しておりますから、できる限り抑制しましょうという考えで、その後、法定外繰り入れを抑制しております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　わかりました。この間、国保税の金額を低所得者の軽減やらいろいろ提案しておりますけれども、いろいろな努力で、収納率を上げたり、そういった手立ての中で実績は上げているけれども、もうそろそろそれも限界なんじゃないですかということで、いろいろ提案させていただいている中で、今回こういう国保会計の一般会計に戻したというのがあったものですから、であるならば、要するに、しかも、歳入歳出をしても、赤字じゃなくて、黒字になっていますよね。そういった意味で、じゃ、かなり国民健康保険の特別会計については、努力した結果が出て回復しているというようなイメージなんですか。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　平成25年度は、剰余金が出まして、繰越金から国の精算を行いまして繰り出すことができましたが、それは、精算をしてみないとわからないので、それは何ともいえないかと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　要するに、今後、これがどうなるかというのは、精算をしてみないと、次はわからないという、そういう意味ですか。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　その当該年度、当該年度の予算の状況によりますので、一概には申し上げられないということであります。 ○松岡　委員長　　ほかに。　木村委員。 ◆木村修寿　委員　　事業報告の363ページ、国民健康保険の３％推進運動でございます。１番目としまして、収納率を１％引き上げる、２番目としまして、医療費の１％以上の財政効果を上げる、３番目としまして、保健事業として、国民健康保険税の１％以上を確保する、この三つなんですが、この成果についてお尋ねをしたいと思います。 ○松岡　委員長　　岡田国民健康保険課長。 ◎岡田　国民健康保険課長　　今木村委員からのご質問がありました、この新・国保３％推進運動でありますが、こういう目標を掲げて取り組んできましたが、残念ながら達成はしておりません。 ◆木村修寿　委員　　そうなんですよね。保険税が0.42％上昇しましたということで、大変努力はしているんですが、医療費の適正化対策で、レセプト点検、約財政効果で8,700万円、ですから、総医療費の１億3,000万円ですか、約１％、5,000万円ほど少ないわけでございます。そのようなことで、今後とも努力してくれるよう、よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第２号の質疑を終結いたします。　続いて、認定第４号　平成25年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第４号の質疑を終結します。　続いて、認定第７号　平成25年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第７号の質疑を終結します。　次に、認定第８号　平成25年度つくば市病院事業会計決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第８号の質疑を終結します。　ここで山口健康増進課長の発言を願います。 ◎山口　健康増進課長　　先ほど、宇野委員のほうから、173ページの健康アップ教室、実際案内した人数はということで答えられずに申しわけございませんでした、今、足し上げますと約4,500名ほど案内はしております。今後、このような方につきましては、健康増進課といたしましても、医療費削減に向けて努力はしてまいりたいと思います。 ○松岡　委員長　　これにて、第３区分の質疑を終結します。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分再開 ○松岡　委員長　　それでは、再開いたします。　これより、第４区分市民部の審査を行います。　認定第１号の市民部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。また、答弁される執行部の職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で、答弁くださるようお願いいたします。　順次発言を許します。　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　実績報告書の136ページの市民活動協働型事業ということで、２番のところの成果にあるのですけれども、アイラブつくばまちづくり補助金を活用して、３回支援を受けた市民活動団体が実施した事業のうち継続する必要性が高いと認められた事業について審議の上、４事業について承認されたということですが、その４事業の内容と、今までと違う新たな支援の仕方なんですけれども、それをやってみての成果を教えてください。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　４事業ですけれども、つくば森林クラブ、こちらは環境保全の関係でして、荒れた里山それから水源林、それから史跡林の整備になっております。それからふれあい筑波という団体がございます。こちらも環境保全に関する団体でして、つくば市地域の森林と竹林の整備、自然森林の環境の保全を実施していただいております。それから「おもしろ！ふしぎ？実験隊」こちらは、日本一の教育ということで、子供たちに科学に関する興味を持たせる活動となっております。それから、くすのき会、こちらは少子高齢化対策に関する事業でして、大穂地区内の子育て応援団体が連携し、子供たちが心身ともに健やかに輝いて育つことができるまちづくりを目指すという団体になっております。　それから、成果ですけれども、今までの団体主体の事業ですけれども、そういった補助金とは違いまして、対等な事業実施として、役割分担を明確にし、事業を実施することによりまして、事業に広がりを持たせております。また、事業により異なりますけれども、民間委託よりも団体の持っているノウハウを活用することによりまして、安価に事業を実施することができ、実施場所の増加をしたりすることができることが挙げられると思います。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　二つは、森林整備、里山整備ということで、あとは、教育に関する実験隊とそれから子育て支援のくすのき会ということなのですけれども、これは、補助金ではなくて、共同事業ということで、役割分担というのは、市としてはどういう役割を担っているんでしょうか。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　仕様書にもございますとおり、市のほうの役割とそれから団体の役割を別々にしておりまして、例えば、市のほうでは、事業の実施の物品の貸し出しの用意をしましたりとか、広報のイベントの情報の掲載をしたりですとか、また関係機関との連絡調整などを担当する、それから、団体のほうでは、イベントの保険加入の手続ですとか、参加者へのアンケートの実施だとかといったようなことになります。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　このイベントの企画そのものはこの団体がするということでしょうか。それとも企画段階から対等に市の担当がかかわっていくということなんですか。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　基本的なことは団体のほうがするようになると思います。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうしますと、アイラブつくばのほうでは、基本的には補助金と、それから連絡調整まではしないけれども、少しは連絡調整もしてたと思うのです。もとのアイラブつくばのほうでは、物品の貸し出しもアイラブつくばのほうでもできてたと思うのですけれども、その違いというのは、そのイベント情報を積極的に市のほうもＰＲするというところが主なのでしょうか。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　主に、補助金のほうですと、アイラブのほうなのですが、バックアップをしていたというようなことになるかと思います。市民活動協働型事業のほうは、役割分担ということで、先ほどもお話したのですが、負担金ということで考えております。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　アイラブつくばまちづくりのほうの事業でも、実は、もうちょっとイベント情報のＰＲとか、市のほうでもやってもいいんじゃないかというお声も何年かやっていく中で届いていまして、お金を出すだけではなくて、バックアップなのですけれども、もうちょっとできるんじゃないかなというお話が一般の市民の方々から印象として聞いています。　それで、この市民活動協働型事業になればということなんですけれども、今回せっかく市民活動協働型事業でいろいろ今までと違う連携をしたと思いますので、ぜひアイラブつくばまちづくり補助金のほうでも審査して通ったものについては、イベント情報の発信とか、市が今回の新しい協働型事業でやった部分で広げていけるものについてはぜひ広げていただきたいと思います。というのは、アイラブつくばまちづくり補助金で通って、補助金をもらっているものでも、市民全体にどんな事業でいつやるのかということは知る方法は余りないのですよね。審査するところまでは市民は知っているのだけれども、その後、どういうふうになったかというのは、追跡がなかなかできないということで、ぜひ、アイラブつくばまちづくりの事業全体をイベント情報の発信ですとかやっていただきますと、せっかく市が出している補助金がより市民全体に活用されると思います。あと、今回の協働型事業というのは、平成25年度に初めて取り組んだのですけれども、今後は、これの成果を受けて、別の事業にこういうふうにつけていくのか、それともこの４事業が継続していくのか、その辺は、どういう見込みなのでしょうか、ことしのことになりますけれども。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　アイラブが３年終わりますと、協働型事業の対象事業になりますので、どんどんふえていくかと思われます。 ◆宇野信子　委員　　わかりました。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書、128ページのコミュニティ推進に要する経費、２番の大好きいばらき県民会議について若干伺いたいと思います。　こちらの県民会議の負担金は少ない金額になっておりまして、予算的には、特に市で負担している部分がこれ以上ないものなのかどうかということと、それから、個人会員を推薦して、運動を支援しているということなのですが、市が求める役割とか、また、具体的な取り組みの成果、どういう活動をしたということは書いてあるのですけれども、具体的に市が求める成果というものはどこまで達成しているのか伺いたいと思います。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　いばらき県民会議のほうなのですが、地域推進委員ということで、そちらの成果にも書いてあるのですけれども、県民運動の周知、それから市民団体同士の協力体制を図っていくということで、情報交換、それから連携を強化していくというふうに考えております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　平成25年度、具体的にその県民運動の周知した内容と、それから市民団体同士の協力体制づくりという部分で具体的な実例をお願いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　活動内容としましては、そちらに書かれているようなまつりつくば、それからネットワーカーの交流会になるのですが、茎崎地区なんかの場合ですと、「ひまわりまつり」のような、地元の祭りに参加して連帯強化それから情報交換などを行っております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　具体的には、県民運動推進のネットワーカーがそういった団体の中に入っていくということで、相互関係をつくりながら、その輪を広げていくというようなことで理解してよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　そのようなことでよろしいと思います。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　このネットワーカーというのは、県のほうから何か研修なり、そういった機会というのはあるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　活動推進大会というのがありまして、そちらの研修会になっております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　このコミュニティ推進に要する経費の中で、コミュニティ助成事業のほうと、花と緑の市民参加事業のほうに、ほぼ予算は支出は果たされているわけで、そういった中で、こういった県との連携によってお金をかけなくてもというか、人の力を活用しながら進めていくという両方が伴っている大事な事業なのかなというふうに思いまして、改めてちょっと確認をしながら、せっかくあるワーカーなので、もう少し市としても、戦略的にいい意味で活用していけるといいのかなと思いましたので、ちょっと確認をさせていただきました。 ○松岡　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告144ページ、地域交流センターの維持管理のところの利用実績という、市内17の地域交流センターの利用実績というふうに団体人数まとめて書いてあるのですが、これは17の地域交流センターそれぞれどういう状況かというのは担当ではしっかり押さえているのでしょうか。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　これは、月々定例的に17の交流センターから実績報告書のほういただいていますので、利用団体、利用人数等の報告をまとめてございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書329ページ、生涯学習推進に要する経費についてお伺いいたします。　本年度、執行率62.7％ということになっております。この理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　こちらは、生涯学習推進に要する経費の大分のものは、生涯学習審議会の委員の報酬でございます。先年度、生涯学習審議会の委員の出席率が65％と低かったため、執行率が62.7％と低い数字になってございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。もう一つなんですけれども、333ページのやはり生涯学習課、また、つくばサイエンスラボに要する経費なのですが、こちらも昨年に比べて執行率は下がっているのですけれども、この理由についてお知らせ願いたいと思います。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　こちらのサイエンスラボに要する経費につきましては、講師の謝礼金が主なものでございます。こちらにつきましては、民間の方の講師謝礼金、それから、おもしろ理科先生という、特に県南生涯学習センターからのご紹介により、当初見込んでいた講師謝礼金よりかなり少ない面での支出になったものですから、その分の執行率が下がってございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　このつくばサイエンスラボは、大変好評だというふうに伺っているんですけれども、この参加人数というのは、ここ数年の経年変化どうなっていらっしゃいますでしょうか。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　募集人数につきましては、やはり行政バスの関係とかございまして、募集人数を40名で設定してございます。やはり当日、ぐあいが悪くなったとか、いろいろな事情で欠席されている子供たちが出てきております。ここ３年間の経緯を見てみますと、大体、同じような参加人数というふうになっております。ちなみに、市内と東京の子供たちが参加しておりますが、半々くらいの割合でご参加されてございます。 ○松岡　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告の142ページと143ページのところを聞きたいのです。ノバホールとカピオのところの貸し出しの実績というのがありまして、カピオのほうは、どこもかなり高いパーセンテージで貸し出し埋まっている状況の中で、ノバホールの小ホールのほうの利用がちょっと実績が少ないように見受けられますけれども、これはどうしてなのでしょうか。 ○松岡　委員長　　鈴木国際・文化課長。 ◎鈴木　国際・文化課長　　確かに、ノバホールとカピオを比較いたしますと、ノバホールの小ホールについては、平成25年度で52.65％ということであります。こちらにつきましては、平成23年度の途中からの開館ということで、まだ市民に告知がそれほどなされていないということが一つあることと、それからもう一つやはりもともとがホールでなかったところをちょっと改築いたしまして、練習とか簡単な発表会程度にできるような施設となっておりますので、どうしても、大ホールのほうに比べてしまうと音質的な部分とかそういったところで劣るものですから、まだちょっと貸し出し率は低いというような条件にございます。今後とも、告知しながら、少しでも利用率アップするようには努めていきたいと思っています。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　実績報告133ページなんですけれども、４番の地区案内板撤去というのが掲載されているのですが、こちらというのは、平成23年に50カ所、25年度は７カ所ということで書いてあるんですが、具体的にこの撤去したものというのはどういったものを指しているんでしょうか。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　各地区に、行政区に案内板、ここは何々とかってあるかと思うのですが、そういった案内板になります。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　老朽化して撤去したということなんですが、撤去した後については、新規に入れかえたりということはしていないということですか。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　現在のところ撤去のみで、新設は行っておりません。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　これは、その地区への案内看板ということですか。施設とかではなくて。ここはどことかいうことですかね、地区名ですか。 ○松岡　委員長　　晝田市民活動課長。 ◎晝田　市民活動課長　　万博当時に表示したものでして、経過随分していますので、現在は撤去ということで新設はしておりません。 ○松岡　委員長　　ほかに。　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　実績報告書の135ページの国際化の推進に要する経費の６番のところなのですけれども、国際基準の教育プログラムへの補助金交付、その教育プログラムについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○松岡　委員長　　鈴木国際・文化課長。

◎鈴木　国際・文化課長　　国際基準の教育プログラムへの補助金交付ということは、こちらにつきましては、国際認定を受けているバカロレア、このプログラムを採用しているインターナショナルスクールに対してそのプログラムを実施している部分についての補助金の交付ということで、平成25年度は、つくばインターナショナルスクールのほうに補助金のほうを交付させていただいております。 ○松岡　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　146ページ、市民ホール管理に要する経費が出ていますが、利用件数等全部まとめて出ていますけれども、これももちろん各ホールごとに人数、件数、把握されていると思いますが、市民ホールの数はそんなにたくさんないので、ホールごとの件数を教えていただければ。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　今手元に、平成25年度の資料がございませんので、後で情報のほう提供したいと思います。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　平成24年、多分震災復興の後だから、件数がふえているというのはわかりますが、できればこういうまとめて書かないで、各ホールごとのが入っているといいなというふうに思います。じゃないとちょっと地域の状況がよくつかめませんので、交流センターのほうもそうですけれども、まとめて一括で書かないで、できるだけわかるように書いてください。 ○松岡　委員長　　ほかに。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書144ページ、地域交流センター維持管理に要する経費の中の地域交流センター所長に要する経費なんですが、平成24年から25年の実績がここに記されておりますけれども、非常勤特別職所長が平成25年度は減っております。別に、非常勤特別職の所長でもきちんと役割さえ果たせれば、それは正規であろうと、特別職であろうといいとは思うのですけれども、ただ、地域交流センターというふうに名称といわゆる目的が変わった時点で、いわゆる生涯学習の拠点だけではなく、地域の課題解決を図っていくための地域の拠点という位置づけでスタートしていると思うのですけれども、その辺がなかなか進んでいないのかなというふうに思ったときに、この非常勤特別職の所長も含め、所長に求める役割ないし、力というものをどのようにお考えでしょうか。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　地域交流センターの所長に求めている資質としましては、やはり地域の中に入って、地域が何を求めているか、そういった地域のニーズをよく把握して、そのニーズに基づいた施設づくりというのを所長のほうに求めてございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そういった意味で、今後、非常勤特別職所長をふやしていく方向なのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　生涯学習課としましては、嘱託職員より、再任用の所長ということで責任を持たせて、業務のほうを執行していただきたいという希望がございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　先ほど確認したとおり、所長に求められる資質という部分で、後は、どのように生かしていくかという担当課のほうの努力によるのかなというふうに思いますし、また、人事の段階でのやはり適正な配置というものが求められるというふうに思いますので、この当たり、やはり地域の皆さんから、なぜあの人がというようなお声があってはならないというふうにも思いますので、この辺、しっかり配慮しながら取り組んでいただければというふうに思います。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　定例的な所長会議におきまして、やはり所長の意識改革というものも促していきたいというように思っております。 ○松岡　委員長　　ほかに。橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連になりますけれども、かつては、公民館といってましたけれども、地域の中において、市民の皆さんの生涯学習の拠点やらそういった意味合いであれば、例えば、社会教育主事のようなそういう資格を持っている人というのは、今、市役所の中にそういうのはあるのですか。 ○松岡　委員長　　田口生涯学習課長。 ◎田口　生涯学習課長　　生涯学習課の職員の中に、社会教育主事が１名ございます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　非常に、市民の活動も盛んな土地柄もあるということも踏まえれば、より高いものを求められるという、持てばやはり位置づけとしては、社会教育主事のようなしっかりとした資格を持ってアドバイスができるような、企画が立てられるようなそういった質の底上げというのが非常に必要かなというふうに、１人ということを聞きまして、とてもこれではということで、それは要望ですけれども、そういったものも含めて考えてほしいというふうに思います。 ○松岡　委員長　　ほかに。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　実績の135ページの国際化のフットサル、つくばワールドフットサル、これ2013年、これに関しましては、50チーム、354人ということで、そのうち外国人が30カ国、65人というふうに参加、非常にこの成果いいなと考えましたけれども、これは市内に居住する外国人の30カ国、65人なのですか。それとも、新たに国のほうから参加して、韓国とか、中国とかというふうな方向でやったのか、その辺のところちょっとお願いします。 ○松岡　委員長　　鈴木国際・文化課長。 ◎鈴木　国際・文化課長　　こちらの募集につきましては、市内中心ということになりますが、必ずしも、市内在住の方ということではなく周辺の方も参加しているような状況にございます。 ○松岡　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　そうすると、市内の外国人だけですね。改めて韓国のほうからチームが来て、中国からチームとして参加したという、そうじゃない。 ○松岡　委員長　　鈴木国際・文化課長。 ◎鈴木　国際・文化課長　　この大会につきましては、改めて、海外からということではなく、つくば市周辺近隣ということで在住している方ということで募集して、参加いただいております。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の市民部の質疑を終結します。　これにて第４区分の質疑を終結いたします。　ここで第５区分との入れかえのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時35分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時37分再開 ○松岡　委員長　　それでは、再開いたします。　これより、第５区分の経済部、農業委員会事務局の審査を行います。　まず、認定第１号の経済部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職、氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。　順次発言を許します。　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　実績報告書の217ページ、農業経営対策に要する経費の５番グリーンバンク登録及び仲介ですが、貸し手は58.8ヘクタールに対して、契約成立13.5ヘクタールというと、貸すほうに登録している人は、面積はこれだけあるけれども、成立したのは４分の１というか、５分の１の間だと思うのですけれども、これは、この貸し手は出しているのだけれども、契約は成立しないという状況はどういう状況か教えてください。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　グリーンバンクの登録件数につきましては、貸し手で58.8ヘクタールの市内の一円の土地が登録をされております。これは耕作がこれからできないので誰かに貸したいという形で、登録をいただいております。その中で、53件の方が借り手で登録されておるのですけれども、こういう方々が自分で家の近くであるとか、そういう条件を満たしている農地を一覧表の中から見まして、この土地だったら借りていいなということで、双方が貸したい借りたいということが成立した場合に、市のほうで仲介をしまして、契約、賃貸借に至るわけでございます。その中で、約13ヘクタールほど実際に借りられているということです。逆に、残っている農地については、形が小さかったり、ちょっと道路が狭かったりというようないろいろな条件、あとは農家の近くでないと、遠いところ、近くに余りないというようなところで残っているものがございます。そういうものを解消するために市民ファーマー制度という小さな1,000平米未満でも農家ができるような制度もうちのほうで独自に進めておるところでございます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　そうすると、グリーンバンクに登録した貸し手の土地の中でも、この契約に至らないものについて市民ファーマー制度のほうにもご案内しているということでしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　まさに、そういうことでございます。紹介しております。 ○松岡　委員長　　ほかに。　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　今の関連して、ちょっと聞かさせていただきたいのですが、グリーンバンク制度自体がつくば市独自という部分があると思うのですけれども、国で最近、同様の中間管理機構の推進をしていっているという形の上では、その政策というか、事業自体がダブっているようにも思うところがあるのですが、その辺のところを今後の部分でどのようにお考えというか、ここは平成25年度までなのかもしれませんが、その後の先について少し聞かせていただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　耕作放棄地を解消するというのが大きな目的でグリーンバンクというものを国に先駆けて市独自の制度として始めました。ただ、現在まで耕作はしていないけれども、きれいに管理をしている土地であるとか、実際、去年まで耕作していたけれども、ことしから耕作しないので登録したい、また、もう５年も６年も耕作していないで荒れているけれども登録した。いろいろな土地がグリーンバンクにはございます。　今回の中間管理機構につきましては、基本的に耕作放棄地については対象外になっております。そういう意味で、今回、先駆けて進めましたグリーンバンク制度についても、これからも耕作放棄地解消というところについては効果があるのかなと思いますので、引き続き独自の制度として進めていきたいと考えております。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の230ページ、企業誘致推進に要する経費、市内企業フォローアップ訪問件数168社という、平成25年度ですね、大変努力をされておると思います。それで、工業団地の中で空き地といってあいている箇所というのは何カ所ぐらいあるのですか。 ○松岡　委員長　　永田産業振興課長。 ◎永田　産業振興課長兼技術開発支援室長　　現在のところ工業団地の中の空き地、撤退企業も含めてですけれども、大体10区画というような形になります。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　そんなにないと思ったら、結構あるんですね。10区画あるんですか。わかりました。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　219ページ、環境にやさしい農業推進に要する経費についてお伺いいたします。　これ平成25年度、少し予算を削ってというか、ここずっと３年ぐらい予算が減り続けている中なのですけれども、ほぼ、対象者というか、その圃場をもらっている方の人数も変動が少ないというふうに思います。またカバークロップのほうもさほど広がってはいないという中で、今後、この事業については、どういうスタンスで取り組んでいく予定なのかちょっと再確認をさせていただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　環境にやさしい農業につきましては、実態として委員おっしゃられるように横ばい状態というような状況もございます。しかし、今後この農作物の安全安心というのは、消費者の求めるものではかなり高いものがございます。　ただ、農家としましては、除草であったり、手間がかかったりということで、なかなか特定の農家が引き続き一生懸命やっていただけるというところで、新たにそういう有機であるとか、特別栽培というものに対してチャレンジしようという方が若干いらっしゃらないというところはございます。そういう意味で、ただ、市としましても、この有機野菜、特別栽培、環境に優しいというのは、つくば環境スタイルを唱えるつくば市としましても進めていきたい事業でございますので、ＰＲ等また農家との補助金の有効性等もＰＲしながら拡大させていただくよう努力したいと思います。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　市のスタンスとしては、要は、事業者のいわゆる農業者の自主性を主体として支援をしていくというよりは、どちらかといったら、環境に優しい農業を推進していきたいという方向と今のお答えでは捉えてよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　基本的には、環境に優しい農業は、これからも消費者ニーズは高まるものと思いますので、現状はこういう現状ですけれども、積極的に推進すべき事業だとは考えております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　多分その気持ちのあらわれが少しずつ減額はしているものの、実際の支出に見合った予算立てにしていないというところにあらわれているんだろうというふうに理解はしているんですけれども、やはりもちろん消費者の一人として、こういった環境に優しい農業、本当に進めてほしいという一面を、やはり農業者から見ると大変手のかかる大変な作業になってくると思うので、やはりその辺のモチベーションであるとか、やっぱり後押しないし、少し大きな力が働かないと挑戦しようという方というのは黙っていてもふえないのかなというふうに思いましたので、これを今後も進めていく意思があるのか、それとも縮小していってしまうのか、ちょっとその辺を今確認させていただきましたが、ぜひしっかりと環境スタイル標榜するつくば市として進めていっていただきたいというふうに思います。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　関連して、同じ219ページの２番の有機資材に対する補助なんですけれども、かかり増し経費の一部を助成ということで、20名、19名、19名とあと補助した面積もなっているんですけれども、これは平成24年度の19名と25年度の19名というのは同じ方なのでしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　手元に名簿がございませんので、確かなことは申し上げられないのですが、基本的に有機栽培、特別栽培の認証を受けていらっしゃる農家ですので基本的には同じ方だと思います。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　特別栽培の認証もしくはＪＡＳ有機ということですけれども、市内にこの助成を受けてない方でもＪＡＳ有機とか特別栽培の認証を受けている作物つくっていらっしゃる方いると思うのですけれども、その全体の数ってわかりますか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　ただいま手持ちのデータがございません。ちょっと調べさせていただいて、後ほど報告させていただきます。 ○松岡　委員長　　宇野委員。 ◆宇野信子　委員　　その数字は後で個人的に教えてもらっていいのですけれども、このかかり増し経費の一部を助成というのは、結構かかり増し経費というのは、算出は大変みたいなんですよね。それとこの助成があるということも有機の生産されている方でもご存じない方もあるようなお話もちょっと聞いたので、せっかくあるんだけれども、これ執行率が低い中に、実際の当事者の方々にちゃんと伝わっていないということと、ちょっと使いにくい制度になっているんじゃないかと思うのです。実際、本当に有機をやっている方とか、特別栽培されている方は、手間もかかる中、一生懸命されているし、市内でそんなに少なくはないと思いますので、もうちょっと使いやすい制度に工夫していただければ、もっと広がって活用できる制度ではないかなと思います。それとその下の水田緑肥のほうは、平成24年も、25年もゼロ人ということで、これはちょっとどうしてこんな数字になるのでしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　もともと、水田緑肥についても、１番のカバークロップ事業でエンバク、ハゼリソウ、ヘアリーベッチというものを表土の流出防止とか、土ぼこりの防止という意味で、今無料で配布させていただいています。もともと水田についても同じような目的で補助を交付しておったのですけれども、基本的に水田の場合、ほこり防止とか表土流出というのがございませんので、主な目的として緑肥に効果があるということで、途中から２分の１の補助ということに変更させていただきました。そういう意味で、そういう補助に自己負担というのも発生したものですから、水田面積広いものですから、結構な負担になるということで、少ないというふうに思っています。この辺については、ちょっと改善も必要かなというふうに認識をしていたところでございます。おっしゃるとおり。 ○松岡　委員長　　ほかに。　木村委員。 ◆木村修寿　委員　　事業実績の223ページ、林業振興に要する経費、農業課ですが、平地林の保全整備事業なんですが、大変民有地を整備している方に好評をいただいております。そして、茨城県のほうの補助金をいただいてやっているかとは思いますが、今後の見通しですね。どのくらいまで続くのか、わかる範囲で結構でございます。よろしくどうぞお願いします。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　里山平地林整備の身近なみどり整備事業に関しましては、茨城県で制定しました森林湖沼環境税、私たちが払っているわけですけれども、その環境税を100％補助事業ということで今行っております。当初５年間の一時事業が平成24年度で終わりました。平成25年度から２次で森林湖沼環境税を引き続き徴取するということで、２次事業が25年度から始まりました。平成29年度までございます。昨年、区長を通して要望を取りまとめまして、５年間、６年やっているのですけれども、かなり進んでおります。あと４年間ございますので、もう一度追加で募集要望等やろうと思っております。ですので、平成29年度まで要望を取りまとめながら進めていきたいと考えております。 ○松岡　委員長　　木村委員。

◆木村修寿　委員　　どうもありがとうございます。内容については、下草刈りと樹木の剪定等でよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　基本的に、おっしゃるように、下草刈り、あとは混雑しているところの間伐、あと枝打ち、そういうものでございます。特に、竹林についても対象となっておりますので、竹林は特に混雑しちゃうと間伐が大変ですけれども、ただ、整備単価が平地、通常の樹木よりも何倍もするものですから、面積的にはちょっと少なくて済みません。そういう単価も当初通常の里山と同じ単価だったのですが、県が昨年からアップしてもいいですよということで、去年から竹林についても逐次整備を進めさせていただいております。ご要望があれば事業可能でございます。 ◆木村修寿　委員　　今後ともよろしくどうぞお願いします。 ○松岡　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連で今の質問ですが、その後きちんと管理しないといけないという制度になっている中で、ボランティアによる森林整備が実施可能ということですので、これはこの間、何年も経過しましたけれども、この補助に見合った管理がきちんとされているということなのでしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　基本的には、10年間、ご自身で管理をしていただくという条件のもとに整備をさせていただいております。ご要望いただいて、実際現場で現地調査をやるときに10年間はちょっと無理だなということで、辞退された方もいらっしゃいます。そういう意味で、10年間というのは基本的に責務としてやっていただくということなものですから、たまに、そこを身近なみどりやったんだけれども、荒れてるねというのも連絡が入って、地主のほうにお願いをしてきれいにしていただいたという例はございます。　また、森林ボランティアのほうも４団体ほどあるのですけれども、直接、身近なみどりの整備をやった地主と協定を結んでいただいて、市も入るのですけれども、ボランティアに整備していただく方もいらっしゃいます。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　ボランティアということですけれども、費用とかそういった面については、本当にボランティアということでやっているんですかね。非常に大変だとは思うのですけれども。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　基本的には、完全なボランティアです。飲み物とかお菓子とか、そういう部分はございますけれども、ボランティアのほうで完全にボランティアということで無償でやっております。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告の240ページ、物産品振興に要する経費についてお話いただければと思います。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　こちらの経費は、こちらの240ページにございますように、市のブランド化を図るということで、今いろいろな補助をしたり、特につくばコレクションということで、ご存じだと思うのですが、ことし３年目になるのですが、平成23年からこちらの表にあるように、つくば市の代表するような物産をつくばコレクションと認定してまいりました。こちらにあるように、平成23年、24年、25年という形で、現在累計で平成25年度は、14品目が物産品として推奨されております。そのほか、このつくばコレクションに選ばれたものも含めて、積極的にいろいろなところでＰＲ活動をこの事業で行っておりまして、また、こちらに書いてある２のほうにありますように、物産品の開発はやはり必要なことでありますので、そのようなものについて、開発資材の援助という形で平成25年度は３件の援助を実施しているところでございます。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　つくばに来たお客さんが、お土産何がいいですかと聞かれても、なかなか答えられない部分もありますので、ぜひやっていただきたいと思います。また先日の報道によりますと、龍ケ崎コロッケが大手検索サイトの中でご当地メシ決定戦で優勝したというようなこともありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　歳入歳出決算書の153ページになります、園芸振興費に入るんだと思うのですが、今、芝の野焼きが大変問題になっていて、それについて市のほうでも、しないようにという勧告を出していると思います。それに伴って市のほうでは、たしか、刈り芝を回収して処分をするということをやっているというふうに伺っておりますけれども、それについての支出というのはどうなっているのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　215ページの園芸振興に要する経費の中で支出をしております。金額的にはちょっと数字的には、手元に資料ないのですけれども、専用の袋を買っていただきまして、そちらを月に２回ＪＡの場所をお借りしまして、ＪＡつくば、ＪＡ谷田部をお借りしまして、回収業者に回っていただいて、それを回収してクリーンセンターのほうに持ち込んで焼却しております。そのときの焼却費用を市のほうで払っております。農家は、袋を買ったお金が負担という形で、基本的に半分ぐらいを負担していただくというような形で今進めております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実際どのぐらいの処分量なのかは、今はわからないということでしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　平成25年度の実績としまして2,060キログラム、24年度が1,920キログラム、23年が160キログラムという状況でございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これに関しての経費というのは、そんなにかかっていないというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　申しわけございません。平成25年度の当初予算ベースの資料なのですけれども、平成25年度87万4,000円を計上してございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この刈り芝の処分というのは、今市内では、かなり問題になっていると思いますので、やはり燃やさないためにも、この処分をせっかく市で調整してやっていることになりますので、こういったものをしっかりと浸透させていくということは、大事なことかなというふうに思いまして、予算書とか決算書、また、実績書のほうでも一切文言も出でこなかったもので、ちょっと気になりまして、伺わせていただきました。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　218ページなのですけれども、農家の経営所得安定対策にかかわる部分でいろいろな経費が入っているのかというふうに思いますが、ことしは非常に米価が大幅に下落をしたとかという報道もされている中で、例えば、これ転作の助成であったりの部分もあると思うのですけれども、その転作に対する費用と、あるいは水稲の場合ということでバランスが今までとれている部分もあるかと思うのですが、将来的に転作がいろいろこの後どうこうというお話もありますけれども、この辺の費用についてというのは、今のところは現状次年度以降もというようなお考えかどうかお聞かせ願いたいのです。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　転作奨励金、今でいう所得経営安定対策事業だと思うのですけれども、基本的に国のほうでは、民主党政権側からの激変緩和ということで、基本的に今のところ少し制度は変わりましたけれども、維持をしております。ただ、平成30年には、減反をやめるという言い方をしております。実質的にはやめないのですけれども、みずからやっていただくという形で、飼料米であるとか、ほかの転作作物の交付金を大幅に上げて、お米と同じような収入が得られる作物を自主的につくってくださいという方向転換の、今、過渡期の最初のステップに入ったところだと思います。　市としても、この218ページの一番下の市単水田農業構造改革対策事業に要する経費１億2,800万円につきましては、完全に一般財源で、国のほうの転作の補助金に上乗せをしてどこの支所もやっていらっしゃいますけれども、進めております。そういう意味で、転作そのものを配分はしないけれども、みずからやっていただくために、国にあわせてこういう市のほうの補助金というのはなくすことは難しいのかなと、こういうものはやはり必要不可欠であるというふうな感覚を持っておりますので、国の動向も見ながら、他市町村、国、県等の動向を見ながらこういう部分については検討させていただきながら進めていきたいと考えております。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　非常に、そういう動向を見ながらということで、自分のほうからもお願いということにしたいと思います。つくらないで休んだほうがいいみたいなほうにどんどんシフトしていってしまうのもこれもまた課題かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　実績報告の204ページ、緊急雇用創出に要する経費、これずっと何年も出ているわけですけれども、これが現実的にその後の雇用につながるとか、生活の安定、地域の雇用再生という目的のところでは、どうなのでしょうか。　それからもう一つの空き店舗の実態調査というのがゼロになっているのもその理由をお願いします。 ○松岡　委員長　　永田産業振興課長。 ◎永田　産業振興課長兼技術開発支援室長　　緊急雇用創出の事業につきましては、委託事業として204ページに記載しています13、14の二つの事業につきましては、事業終了後もその方を雇用するというのが条件という形になっております。全体的にこの新規雇用が、緊急雇用の事業で市民の雇用改善がされているかどうかということですけれども、現在のところ、つくばを管轄しますハローワーク土浦の有効求人倍率も1.6ということで、県も1.06ですか、全国的にも一応有効求人倍率を上回っているというような形ですので、市として直接雇用も含めて市民を雇用するという意味では貢献できているのかなと考えております。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　関連ですけれども、非正規労働者、中高年者等の失業者ということとなりますと、年齢的にいうと、これはバランス、どういう感じになっているのでしょうか。年齢的とか、非正規労働者というところも含めて。 ○松岡　委員長　　永田産業振興課長。 ◎永田　産業振興課長兼技術開発支援室長　　先ほどの橋本委員の中小企業、既存商店街の空き店舗の実態調査がゼロということだったのですが、２度ほど募集をかけましたけれども、採用条件となる方が面接にあらわれなかったということで、平成25年度は採用がゼロということで、また、26年度につきましては、今年度につきましては、インターンシップと商工会と協力しまして空き店舗の実態調査を行いました。というような形から空き店舗の事態調査は今年度廃止するというような形で取り組んでおります。あと非正規、現在、緊急雇用に対しましてのあれですけれども、雇用者の区分ですけれども、非正規労働者のほうが完全に多いかなという状況です。 ○松岡　委員長　　ほかに。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書228ページ、産業創出支援に要する経費の中で、この５番のつくば産業振興センターの管理運営及び入居企業支援というところなんですけれども、実績報告書の11ページを見ると、ここで産業振興センターの使用料の収入執行率が66.5％ということで出ております。多分、あいているということなのだろうというふうには思うのですけれども、今後のこのつくば産業振興センターの運用というか、今後の考え方も含めて、現状と考え方について教えていただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　永田産業振興課長。 ◎永田　産業振興課長兼技術開発支援室長　　現在、産業振興センターの入居可能スペースは６室ございます。平成25年度については４室入居しております。現在のところ２部屋は入居はされてはおりません。11ページのほうの使用料なのですけれども、当初予算につきましては、全室入居するというような形で予算を組んでおります。収入を見込んでおります。そのうち、４企業分が入居ということで1,215万円の調定額になっております。　今後、振興センターの運営につきましては、現在のところは、ＩＣＴ関係の関連企業をメーンに入れておりますので、ことし、創業支援事業計画ということで、ベンチャー企業のほうの受け皿となるように、今後ＩＣＴだけじゃなくて、技術系ベンチャー、そういった企業も入居できるような形で、振興センターの利用の方策を調査研究していきたいと思っています。また、あわせて、随時、入居募集につきましては、ホームページ等で流しておりますので、そういった形で、広報媒体を使いながら頑張っていきたいと思っています。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　場所的には中心街にあって、市から借りるというところでは、表面的に聞くと利用しやすいのかなというふうに考えてしまうのですけれども、やはり６室中、４室という入居率というのは、どういうところに原因があるというふうに思われますでしょうか。 ○松岡　委員長　　永田産業振興課長。 ◎永田　産業振興課長兼技術開発支援室長　　課題といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、入居できる業態が限定されるというようなことと、面積的に、今のところはＩＣＴ系ベンチャーを中心に募集、入居されていますけれども、部屋的に100平米の部屋がありまして、そちらのほうが創業間もないベンチャーにはちょっと面積的に大きいのかなということで、50平米程度ですと、物すごく需要があるのかなと、ただ、今現在、100平米のものを50平米にするのには改装費等の経費がかかりますので、今後、振興センターのほうの運営についてはちょっと勉強していきたいと思っています。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　やはり創業創出支援等もありますので、ある程度改装しても入居する可能性があるならば、やはりきちんと運用をする方向で案を立てていくべきかなというふうにも思いますので、まるきり条件が悪くて、もう入らないということではないのであれば、やはりここはひと工夫していかなければいけないところだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○松岡　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　227ページの融資対策に要する経費です。自治金融、振興金融の融資あっせんのところで、あっせん件数、平成25年かなり件数ふえております。ここら辺の背景等、お願いできますか。 ○松岡　委員長　　永田産業振興課長。 ◎永田　産業振興課長兼技術開発支援室長　　平成24年度に対して、平成25年度、融資あっせん件数伸びましたのは、市町村金融制度と自治金融のほうの融資のあっせん額が決まっていまして、平成24年度は設備資金が1,000万円、運転資金が500万円という制度だったのですが、平成25年度４月からそのあっせん額を運転資金の部分ですけれども、500万円を1,000万円に上げたところ、こういう結果に倍近く伸びたということになります。 ○松岡　委員長　　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　今、かなり中小企業経営厳しい中で頑張っているというところでは、これはかなり有効というか、当てにされているという、そういう制度になっているということなのでしょうか。 ○松岡　委員長　　永田産業振興課長。 ◎永田　産業振興課長兼技術開発支援室長　　橋本委員のおっしゃるとおりで、有効に今、市内の事業者使われているところです。 ○松岡　委員長　　ほかに。　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　208ページなのですけれども、農業・農村男女共同参画社会推進に関する経費ということで５番の育成塾受講生のうち優良企画３件ということで載っているのですが、概要だけこの３件教えていただくこと可能でしょうか。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　優良企画案件ということでかなりすごい言葉になっているのですけれども、昨年度６次産業化育成塾その４番のほうで、６回ほど行いまして、講師を招いて農家個々の加工実績に応じて初めてやりたい方、もう既にやられている方、いろいろな方々に対して、先生のほうからアドバイスをいただいて進めておったのですが、その中で、企画アイデアの中で、３点ほど、市のほうで、若干の委託、加工費用、補助する制度予算とっておりまして、その中で三つほどありました。一つは、福来みかんのシャーベット、こちらが今、県が銀座に出しております黄門マルシェのほうで、ホームページちょっと見ていただくと今載っております。あと二つ目が、トマトのアイスクリーム、もう一つは、ユメシホウパスタということで、この三つについてアイデアとその加工品の補助を若干させていただいている、製品化になったというものでございます。 ○松岡　委員長　　ほかに。　橋本委員。 ◆橋本佳子　委員　　215ページ、園芸振興に要する経費、私もユメシホウ応援しているのですが、この平成23年度、24年度、25年度と、同じ方が頑張ってやっている、これはちょっと拡大するとか、そういうところで何かしにくい状況があるのか、何かそういう解決策を考えているのか、ちょっとお願いします。 ○松岡　委員長　　寺田農業課長。 ◎寺田　農業課長　　ここのデータとしては、補助をしていただいた面積10ヘクタールということで載っておりますが、実際的には、昨年度13ヘクタールぐらい栽培しております。経営所得安定対策事業に移りまして、先ほどお話ありましたけれども、今度、畑作のほうでも、特に麺用、パン用小麦については、単価が少し高く補助が出るようになりました。ですので、ことしから昨年まで、資材費の補助等をしておったのですけれども、そちらで賄えるということで、経営所得安定対策の補助金をいただいて、自主的にこちらからお願いしてつくっているということで、予算的には、補助がなくなったということなのですが、ユメシホウについては、昨年も学校給食のほうに米粉パン、米粉と半々のパンとか、ユメシホウパン、全生徒さんに食べていただいたり、実際に農家の栽培者に来ていただいてＰＲしたりしております。　ただ、市内のパン屋で、ユメシホウを使ったパンをつくっていただいているパン屋が、やはりどうしても売れないというのが現状のところもございます。そういう意味で、商工会を通して販売をしているのですけれども、需要が若干伸びないというところもございます。学校給食とか、全てユメシホウでパンが供給できればいいなという夢を持っているのですけれども、そういう意味で、おっしゃるように拡大については、ＰＲ等これからも頑張っていきたいなと思っております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　238ページ、観光振興に要する経費の中の７番の筑波山ビジターセンターの試験的開設についてなのですけれども、これ平成25年度の当初予算が発表されたときに、新規事業として筑波山頂ビジターセンター整備事業また山麓おもてなしガイド設置事業ということで銘打って肝いりでスタートしているというふうには思うのですけれども、利用状況ということでは、このような形で書いてあるのですが、決算状況というか、お金の面でどういうふうに実施されたのかを少しお知らせいただきたいと思います。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　こちらの事業は、民間のＮＰＯ団体のほうに委託事業で行っているわけなんですが、こちら予算ベースなのですが、筑波山、山頂ビジターセンター委託ということで、約160万程度予算を計上しております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　委託ということで、もちろん委託事業としてどのように執行されたかというのは、今ないけれども、実際には、もちろんあるということで理解してよろしいのですよね。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　おっしゃるとおり、適正に契約行為をしましてやっているのですが、手元にその計算額が資料にございませんでした。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　平成25年度、ここには、試験的開設というふうになっておりますけれども、これ今年度、正規スタートしたというふうに捉えてよろしいのですか、ちょっと認識不足で申しわけないのですけれども。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　こちらの事業は、こちらにある平成25年度から試験的に開設しておりまして、今年度も予算をいただきまして、試験的という形で今年度も考えております。昨年度におきましては、一番混む時期、５月の連休と11月の時期にビジターセンターを筑波山ケーブルカーの駅舎の２階の山頂駅のところに開設したわけなんですが、今年度につきましては、そこの昨年の反省点なのですが、やはり混雑するときに開いてしまいますと、お客様はたくさん来ていまして、利用者はいらっしゃるのですが、やはりなかなかゆっくりご案内できなかったということもありまして、今年度につきましては、また試験的でございますが、そこを５月の連休から外しまして、連休を過ぎたところ、またあとは秋口ではなく12月ごろ、今年度はやってみて、またお客様のニーズを聞きながら、どういう形でこのビジターセンターを開いていいかということを今後詰めていきながら、次年度以降に進めていきたいと考えております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　当初予算の概要の中で、一緒に山麓おもてなしガイド設置事業でやはり277万円ついているのですけれども、これはどう消化されているのかは、どこを見るとわかりますでしょうか。当初の多分、案の名前と、実際実施された後に、例えば冊子の名前が変わっていたりすると、比べられなくてわからないもので教えていただけると助かります。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　先ほど、山本委員のほうからお話があった筑波山おもてなしガイド育成研修委託料でございますが、こちら実績報告書のほうには、わかるような形では表現はされておりません。当初予算におきましては31万5,000円ということで、観光協会と一緒に研修をしているということでございます。 ○松岡　委員長　　山本委員。

◆山本美和　委員　　今、31万円とおっしゃいましたでしょうか。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　今、質問いただいたのは、筑波山おもてなしガイド育成研修委託料ということでしょうか。 ◆山本美和　委員　　当初の予算案のほうで、山麓おもてなしガイド設置事業という形で277万円計上してあるのですけれども。私のほうで予算書とか、実績書とか、決算書見た限りでは見出せなかったもので、この事業自体がどうなったのか、きちんと総括しておかないといけないかなと思いまして。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　先ほど、山本委員のほうからご質問ありました観光事業委託料、当初予算では243万6,000円の件なのですが、こちらのほう、名前のほうは予算上は観光事業委託料と書いてありますが、実際その執行する段階で、そちらのほうを具体的に、先ほど今ちょっとさっき質問いただきました筑波山山頂ビジターセンター委託料ということと、筑波山おもてなしガイド育成研修委託料という形で、191万1,000円とフットバス事業という実績報告書にはあるのですが、そちらのほうの事業で52万5,000円という形で執行しておりました。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、もちろん計画どおりいかないということはあるとは思うのですけれども、要は、当初予算に上げたときの計画と実際執行してみたところ、それに向けてビジターセンターを整備して、おもてなしガイドを設置するということに移行していったときに、今課長がおっしゃられた金額の執行になったというふうな、事業が少し縮小されたというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　縮小というよりは、委託料の設定の段階で、言葉のほうを観光事業委託料という形でちょとわかりづらかったということなので、実際、執行する段階で、その中で、新規の筑波山ビジターセンター委託事業と筑波山おもてなしガイド育成研修事業という形で、予算を事務的に計上するときには考えていたのですが、そちらを２本をまとめて観光事業という形で予算のほうでは計上しておりましたので、皆様にお配りした予算書には、観光事業委託料という形でちょっと表現になってしまったのですが、実際、最初から新規事業として委託料という中の分類で新規事業の、先ほどいいましたビジターセンターとかをおもてなしガイドという形では考えておりまして、そちらがちょっと予算書上に表現し切れなかったという形になっております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうしますと、執行した金額もう一度ごめんなさい、整理して両方合わせてこの事業についてはどれだけ執行したことになっていますでしょうか。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　こちら計算したようにちょっと分かれてしまっているのですが、フットバスコース、企画業務委託という形で52万5,000円決算で、筑波山ビジターセンター委託料が159万6,000円、筑波山おもてなしガイド育成研修として31万5,000円で、トータルで243万6,000円の予算執行となっております。 ○松岡　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そうすると、私の手元にあるのは、平成25年度当初予算案概要というもので、この後半に要は、25年度の予算の主な事業ということでずっと書いてあるわけなんです。議員は、これと予算書とそして、決算書、そして今回の実績書、これで比較してあとは監査のほうからいただいたような評価表とかそういったものをもとにこの決算委員会に臨むわけなので、この中で比較していくことしかできないわけなのですよね。そうしたときに、この筑波山頂ビジターセンター整備事業と山麓おもてなしガイド設置事業で437万という予算計上になっているので、これについて、どれだけ事業が執行されていったのかということを今確認したかったのですけれども、そうすると、この437万と予算計上されていたものが、実際には243万円だったということで理解してよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　そういうことで、こちらの決算のほうは確認しております。 ○松岡　委員長　　ほかに。　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　別件です。237ページの観光振興に要する経費の中で、前年度比較で980万円ぐらい今年度減ということでスタートしているのですが、何か結構、減額が大きいので、減額の理由か何か、おおまかなもの教えていただきたいと思うのですが。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　こちら、本年度予算と当初予算の比較、マイナスの984万9,000円でございますが、まず、学術会議支援補助金というものがこの表の一番下のところにあるのですが、そちらの支援補助金が実績額を考慮しましてマイナスの448万円、そのほか、観光コンベンション協会補助金がマイナスの374万8,000円、あと山麓周遊バスというのも事業がありまして、そちらのほうも221万6,000円という形で減額をしておりまして、こちらの減額については、前年度の事業を精査して、必要経費を減額というか精査しまして、本年度の予算に計上しておりまして、その関係で約1,000万円ほどの予算減額となっております。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　今、観光コンベンション協会の補助がやはり400万円ぐらいというお話だったのですが、これというのは、職員が減ったとか、そういうことではなくてということでよろしいのでしょうか。 ○松岡　委員長　　飯村観光物産課長。 ◎飯村　観光物産課長　　こちら職員というよりは、事業のほうを精査いたしまして、観光パンフレット等を観光コンベンションのほうにつくっていただきたいということで、補助事業で組んでおりましたが、そちらのほうは市のほうでやっていくということで、その部分を削った等により、事業の見直し、精査をしながら補助金が減額になったということでございます。 ○松岡　委員長　　小久保委員。 ◆小久保貴史　委員　　精査してということなのかもしれないのですけれども、その観光とかいう部分に対しては、ぜひ拡充といいますか、せめて維持をしていってほしいなというふうに、私からの要望ということで終わりにします。 ○松岡　委員長　　ほかに。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　実績の215ページ、先ほど山本委員おっしゃったように芝なのですが、この芝の振興に関しましては、農業課長、寺田課長を中心にして、一生懸命頑張っていただいているというような成果、大なるものがあるのですが、先ほど言いましたように、環境というふうに考えると非常につくりにくいような状況になっているというふうなことです。　しかし、芝は、長年日本一の芝の産地ということで、つくば市がその大なるものが日本の全土にわたっていろいろ出荷しているのですけれども、先ほどの刈り芝、これの環境とあわせて非常に厳しい状況になっています。それと同時に、高齢者になったりしているというふうな状況で、これに対しては、業者の皆さんともども我々も団体としてもそれに対処しなくちゃならないというふうなことです。　農業のほうとしても、刈り芝をして、それを枯らして、それを袋詰めにして、それを輸送して、クリーンセンターで処理しているというのが今農業課のほうの、行政のほうでやっているのですが、果たして高齢化でもってそれができるのかなというとなかなか難しい状況ですね。ですから、それと合わせた中で、違った指導方法もお願いすればいいのかなと、ただ、だめだよだめだよと、こうしなくちゃだめだよじゃなくて、やはりそういうふうな高齢になっている農業、芝の作付に対しての状況も勘案して、何とか日本一の芝を位置づけしていくのには、これがだめになったらば、先ほど、小久保委員じゃないですが、非常に米のほうが米価が下がっているというような状況で、これがだめになって米がだめになったとなると、じゃ何をやるかということになると非常に厳しい状況になっちゃいます。　芝というのがある程度の転作もかねて、田んぼでもっても、それを転作もして生産しています。そういうふうなことを、位置づけをますますこの日本一の芝の産地のさらなる振興のために、農業課のほうで、いいアイデアをつくってよろしくお願いしたいと思います。私も一人の作付者なのですが、努力していきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　要望でいいね。 ◆須藤光明　委員　　要望です。 ○松岡　委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の経済部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の農業委員会事務局に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次発言を許します。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　実績の205ページ、農業委員会事務局に要する経費、この件につきましては、先ほど申しましたように、農業事情、非常に厳しい状況でございます。直江局長を初め、委員の皆さん、職員の皆さんが頑張っているということに対しましてありがたく思っています。　そういう中で、農地の管理、これ非常に難しい状況ですが、現在の中の３条、４条、５条、20条、合せましてその状況を、局長としてつくば市の状況、こういうふうな状況だよというようなことで、今後は、こういうふうにしなくちゃならないんじゃないかというふうな所感ですね。それをちょっとお聞かせください。 ○松岡　委員長　　蛯原農業行政課長。 ◎蛯原　農業行政課長　　局長ということなのですが、私のほうで答えさせていただきます。平成25年度、１月から12月までの農地法の総件数1,293件、うち673件が総会の審議案件でございます。620件が市街化区域届け出でございます。 ○松岡　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　今、お話によりますと、非常に市街化区域の届け出が多いというふうになっておる状況ですよね。ですから、周辺部と中心部の付近というふうなことで、例えば、学園周辺部には市街化区域のほうの届け出があると、周辺部の農地に関しては、調整区域ですから、当然これは農地としての販売という、移動というふうなことになりますが、これに関しましては、今後、適正に皆さんと協力してやって、管理関係をよろしくお願いしたいと思います。 ○松岡　委員長　　ほかに。　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　実績報告書の206ページ、農業担い手対策に要する経費の中で、市内の独身農家後継者及び農業に関心のある男性と独身女性との出会いと交流の場を提供するため、男女の交流会を開催したということで、参加者が男性が15人、女性が14人の中で、交流会１回で５組のカップルが成立したというのは、すごい成果だと思うのですが、内容についてお聞かせいただければと思います。 ○松岡　委員長　　蛯原農業行政課長。 ◎蛯原　農業行政課長　　平成25年度については、今までと趣向を変えまして、横浜カップリングパーティーというようなことで、ここからバスで横浜へ向いまして、中華街で男女一緒に食事をしまして、その後、横浜ベイクルーズということで、遊覧船というのですか、それを乗っていただいて、交流を深めて、帰ってきてから、告白タイムというのをやったと思います。前回は、平成25年度は、５組がカップルができました。もう一つ説明させていただきますと、３日前、10月５日に今年度のカップリングパーティーを同じような趣向で行いました。今年度については４組のカップルが、一応カップルになったというだけなのですけれども、結婚はまだ、先の先だと思うのですが、そこまではいっております。よろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　柳沢委員。 ◆柳沢逸夫　委員　　すばらしい成果だと思います。これからもぜひよろしくお願いします。 ○松岡　委員長　　ほかに、ないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松岡　委員長　　ないようですので、認定第１号の農業委員会事務局の質疑を終結いたします。　これにて、第５区分の質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○松岡　委員長　　以上で、本日の審査は終了しました。あす８日水曜日は午前９時から、全員協議会室において、第６区分から第９区分までの質疑を行い、質疑終了後、討論採決を行いますので、午前８時50分までにご参集くださるようお願い申し上げます。　本日の委員会はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時48分散会...

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つくば市議会 2014-10-07 平成２６年決算特別委員会−10月07日-03号

つくば市議会 2014-10-07
平成２６年決算特別委員会−10月07日-03号