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平成26年 9月定例会−09月17日-03号

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  1. つくば市議会 2014-09-17
    平成26年 9月定例会−09月17日-03号


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    平成26年 9月定例会−09月17日-03号平成26年 9月定例会                       平成26年9月                  つくば市議会定例会会議録 第3号             ─────────────────────────                 平成26年9月17日 午前10時00分開議             ───────────────────────── 出 席 議 員    議 長 27  番   金 子 和 雄 君     13  番   浜 中 勝 美 君    副議長 16  番   大久保 勝 弘 君     14  番   松 岡 嘉 一 君        1  番   黒 田 健 祐 君     15  番   田 中 サトエ 君        2  番   神 谷 大 蔵 君     17  番   橋 本 佳 子 君        3  番   小久保 貴 史 君     18  番   古 山 和 一 君        4  番   皆 川 幸 枝 君     19  番   小 野 泰 宏 君        5  番   五 頭 泰 誠 君     20  番   高 野   進 君        6  番   宇 野 信 子 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君        7  番   木 村 清 隆 君     22  番   須 藤 光 明 君        8  番   北 口 ひとみ 君     23  番   飯 岡 宏 之 君        9  番   木 村 修 寿 君     24  番   鈴 木 富士雄 君        10  番   塚 本 洋 二 君     25  番   塩 田   尚 君
           11  番   山 本 美 和 君     26  番   滝 口 隆 一 君        12  番   ヘイズ ジョン 君     28  番   久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員           な   し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者    市長           市 原 健 一 君   福祉部長         吉 場   勉 君    副市長          岡 田 久 司 君   保健医療部長       大 里 吉 夫 君    副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         石 濱 光 輝 君    教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       宇津野 卓 夫 君    市長公室長        飯 泉 省 三 君   上下水道部長       宇津野 茂 樹 君    総務部長         稲 葉 祐 樹 君   会計管理者        石 山   克 君    企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          中 澤 満 夫 君    国際戦略総合特区推進部長 上 田 智 一 君   教育委員会事務局長    酒 井 泰 寿 君    財務部長         小 泉 邦 男 君   農業委員会事務局長    直 江 常 夫 君    市民部長         斉 藤 利 弥 君   選挙管理委員会事務局長  野 尻   等 君    環境生活部長       山 王 一 郎 君   監査委員事務局長     矢 口 久 男 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員    事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課主任主査    柳 田 安 生    事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭    議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主任主査    渡 辺 寛 明    議会総務課長補佐兼議事係長川    誠        ────────────────────────────────────                   議 事 日 程 第 3 号                                     平成26年9月17日(水曜日)                                     午前10時00分開議 開議  日程第1 一般質問(通告順)       7番議員 木 村 清 隆       17番議員 橋 本 佳 子       15番議員 田 中 サトエ       26番議員 滝 口 隆 一       19番議員 小 野 泰 宏       10番議員 塚 本 洋 二       12番議員 ヘイズ ジョン       1番議員 黒 田 健 祐       4番議員 皆 川 幸 枝       8番議員 北 口 ひとみ       6番議員 宇 野 信 子 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)       7番議員 木 村 清 隆       17番議員 橋 本 佳 子       15番議員 田 中 サトエ       26番議員 滝 口 隆 一       19番議員 小 野 泰 宏       10番議員 塚 本 洋 二       12番議員 ヘイズ ジョン        ────────────────────────────────────                       午前10時00分 ○議長(金子和雄君) おはようございます。開議前にお知らせいたします。  写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(金子和雄君) ただいまの出席議員は24人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  塩田 尚君から昨日の一般質問における発言について、訂正の申し出がありましたので、これを許可いたしま す。  塩田 尚君。 ◆25番(塩田尚君) 発言の訂正をさせていただきます。  昨日の私の一般質問の中で、企画部長のほうから情報開示の請求者は誰なのかという反問がありました。それに対して「元同僚議員」と答弁するべきところを、「同僚議員」というふうに発音したようでありますので、訂正させていただきます。 ○議長(金子和雄君) 次に、大里保健医療部長から、昨日の浜中議員への一般質問に対する発言について、訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。  大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) 昨日の浜中議員の答弁に対して訂正をさせていただきます。  介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の移行後の財源構成につきまして、その中で県と市の財源構成について12%というふうに答弁申し上げましたが、正しくは12.5%ということですので、よろしくお願いいたします。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(金子和雄君) 日程第1、昨日に続き一般質問を行います。  初めに、7番議員木村清隆君。                    〔7番 木村清隆君登壇〕 ◆7番(木村清隆君) 改めまして、議席番号7番、民主党木村清隆でございます。よろしくお願いを申し上げます。  質問の前にお時間をいただきまして、15日、敬老の日に開催されましたつくば市敬老福祉大会、大変に好評でございました。多くの方々、帰りにお見送りをしながらお話をさせていただきましたけれども、本当に満足をされておりました。スタッフの皆様、そして関係者の皆様方に心より敬意を表したいと思っております。ありがとうございます。  敬老対象者、70歳以上の方々、約2万7,500名というふうに伺っております。当日出席者3,300名のように伺いました。全体的に対象者に対して約12%でございました。できれば今回のように大変感激してお帰りになっていただいた方々の表情を見ますと、来年度は、そしてこれからもより多くの方々に参加をしていただけるような工夫をできればなというふうに感じたところでございます。  ただ、そのためには会場が、いろいろな課題が、狭さがあろうかと思っております。そのために私は、もし可能であれば1年でも早く高齢者にも利用しやすい素敵な総合運動公園、体育館ができればなというようにも願っておるところでございます。  そして、高齢者の方々が笑顔を絶やさない。ご健康でご長寿されますことを祈念いたしております。そのためにもいい議会活動を通じてしっかり取り組んでまいる所存でございます。改めまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。  本日は、6月議会に引き続き、今回も多くの方々が傍聴にお越しいただいております。また、インターネット中継でも見ていただいているところでございます。ありがとうございます。  様々な方々から相談を受けての質問をさせていただきます。また、前回同様、質問内容を事前に多くの方々に周知をしながら、本日の一般質問をさせていただくご案内もさせていただきました。対して地域の方、また遠方の方、学識経験者、様々な方から高い関心を、そしてさらなるご助言、相談をいただきました。ぜひともそういったことを含めながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。  それでは、一般質問発言通告に基づき、質問をさせていただきます。  質問は、大きな項目で3件です。  一つ目の質問は、上郷高等学校跡地などの利活用の早期実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  上郷高等学校跡地利活用については、長年先輩議員から含めて質問させていただいたり、さまざまな取り組みをしているところでございますが、残念ながらいまだ進展が見られない状況でございます。  先日、私が出席、参加しているある大きな会合で、さまざまな立場で活躍をされている方々に、上郷高等学校跡地利活用についてお願いをさせていただきました。事前に、そのために必要な資料を担当部署にお願いをいたしました。唐突にお願いをして、大変短い期間で丁寧に必要部数を袋にまで入れて、頂戴したところでございますが、そういった中で今日まで主として跡地利活用にさまざまな取り組みをされていることとも理解をしておりますけれども、準備していただいた資料等を拝見しますと、大変恐縮ですが、残念ながら決して先様に紹介、プレゼンするに当たり魅力を引き出すような資料ではありませんでした。  つくば市のホームページにも上郷高等学校跡地利用に関する記載はありません。担当部署におかれましては、それぞれ日々の、月次の業務に追われ、上郷高等学校跡地利用に関することに単にやるとか、やらないだけでなく、やりたいけど取り組めない、そのような状況を実感いたします。  しかし、そのような状況の中で旧各庁舎跡地、中央消防署移転後の跡地、さらに紫峰学園、小中一貫の施設が完成すると、現在の筑波東中学校と他小学校の跡地、その他にも市が所有する土地建物の利活用課題が山積しております。  そこで、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  一つ、上郷高等学校跡地利活用の取り組みを、進捗状況について当面見通しも含めてお伺いをいたします。  2、固定資産台帳等を整備し、市が所有する土地建物の実態を顕在化して、各跡地利用を所掌することについて伺います。  二つ目の質問に移ります。  つくば市から派遣している南極地域観測隊員活動についてお伺いをいたします。  市職員を南極地域観測隊に派遣し、活躍されていることは市としても、市民としても誇りであると考えます。その活動について、任務終了後も含めてお伺いをいたします。  1、隊員を派遣し、当初計画に対し、今日までの取り組み進捗状況に就いて伺います。2、隊員の活動状況について、「広報つくば」、フェイスブックに掲載されておりますが、小中学校の児童、生徒に対する具体的な取り組み等があればお伺いいたします。3、隊員の任務終了後、市民のための取り組みについて伺います。  最後に、三つ目の質問に移ります。  日本ジオパーク筑波山地域認定審査結果を受け、今後についてのお伺いをいたします。  つくば市のホームページに、「8月28日木曜日に、日本ジオパークへの認定審査の結果発表が行われましたので、結果をお知らせいたします。残念ながら、今回は日本ジオパーク認定「見送り」という結果になってしまいました。今回は「見送り」でしたが、今後も筑波山地域ジオパーク推進協議会日本ジオパーク認定を目指し、活動を行っていきます」と掲載されております。
     その内容について、1、「見送り」となった要因について、詳細にお伺いをいたします。2、仮に認定されたとしても認定は手段であり、本来の目的である認定後の市民のためになる取り組みについて、お伺いをいたします。3、今後も認定を目指し活動する、新たな取り組み等について詳細にお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問を終えます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。                   〔企画部長 石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長(石塚敏之君) 上郷高等学校跡地の利用に関しましては、昨年8月に上郷高校跡地の利活用に関する市民懇談会を開催いたしました。その中では「文教施設を整備・誘致してほしい」という意見が過半数を上回ったことから、文教施設誘致の可能性について模索をしてまいりました。  具体的には、昨年12月に教育関係者が現地を確認し、立地の可能性について現在も引き続き検討しております。また、本年1月には市内の病院を訪問し、看護専門学校等の設置について聞き取り調査を実施いたしましたが、可能性は低いと伺ってまいりました。  次に、固定資産台帳整備に関するご質問でございますが、つくば市の公共施設等は、高度経済成長期から研究学園都市建設にかけて集中的に整備され、老朽化が進行しております。一方で、つくばエクスプレス沿線などでは、増加する行政サービスの需要に対応していくため新たな施設を整備する必要があります。さらに、将来的には人口減少や高齢化により、公共施設等の利用需要が変化することが予測されます。  このような状況を踏まえ、平成28年度末までに未利用地などを含めた資産の管理、活用に関する基本的方向性を示す、公共施設等資産マネジメント計画を策定するため、準備作業に取り組んでおります。なお、計画策定にかかわる経費については、今議会に提案しました補正予算の中に計上いたしております。  また、未利用地の有効活用をはじめとする資産マネジメントを具体的に進めていくための組織につきましては、重要な課題として認識をしているところであり、今後もそのあり方も含め検討する必要があると考えております。 ○議長(金子和雄君) 上田国際戦略総合特区推進部長。               〔国際戦略総合特区推進部長 上田智一君登壇〕 ◎国際戦略総合特区推進部長(上田智一君) つくば市から南極地域観測隊へ派遣中の塚本隊員の取組状況についてお答えします。  塚本隊員が所属する第55次南極地域観測隊は、行動実施計画に基づいて、本年1月に南極の昭和基地に到着し、1年間の越冬観測を支える燃料、物資、食料を南極観測船「しらせ」から昭和基地に搬入する作業などを行いました。  2月には越冬交替式を行い、昭和基地の維持・管理を引き継ぎ、現在も南極観測の取り組みを進めているところです。  塚本隊員は、南極観測を支える庶務、情報発信を担当しており、隊長業務の補佐、広報業務、公式文書の管理、各種事務手続き等を行っています。特に広報業務については、南極地域観測隊の活動を伝えるホームページ「南極昭和基地NNOW」の運営や、昭和基地との中継授業である南極教室の企画取りまとめ等に従事しております。  これに対し、つくば市では国立極地研究所や塚本隊員との連絡調整を行いながら、南極地域観測隊の取り組みについて「広報つくば」やフェイスブック等で情報発信をしております。  次に、小中学校の児童生徒に対する取り組みについてですが、各学校へ南極地域観測普及啓発グッズとして、「南極に関するリーフレット」等を配布したほか、6月に南極中継イベントを塚本隊員の母校である吉沼小学校で開催しました。  また、9月20日には元南極地域観測隊員にも参加していただき、「南極の今! 〜つくばに戻った隊員たち語る〜」と題したイベントを、つくばエキスポセンターで開催します。南極昭和基地との中継も行い、子どもから大人まで参加できるイベントとなっております。  最後に、任務終了後の取り組みにつきましては、市民講座や各学校への出前授業等を行い、塚本隊員から南極観測の取り組みを伝えることで子どもたちの興味や教育効果の向上、市民の方々の地球環境への意識の向上等につなげていきたいと考えております。  日本ジオパークのご質問についてですが、まず筑波山地域が「見送り」となった理由についてお答えします。  本年8月28日に第21回日本ジオパーク委員会が開催され、審査の結果、当地域は「見送り」となりました。日本ジオパーク委員会発表の理由としては、全体構想が不十分であること、稼働中の採掘場をジオサイトとして選定するなど、地形、地質遺産の保全への認識が不足していることが挙げられています。  また、本年7月の現地審査においては、その講評の中で、地下10キロメートルと海抜0メートルというサブテーマが一般の方々には難しいこと、各ジオサイトをつなぐストーリーが不足していること、筑波山地域ジオパーク推進協議会への民間の取り入れ、構成6市の連携強化、ほかのジオパークとのネットワークの強化が必要であることなどが課題として指摘されていることから、これらについても今回の「見送り」の理由に含まれると考えております。  次に、今後の取り組みについてお答えします。  つくば市としては今般指摘された課題の解決のため、わかりやすいサブテーマの再設定、ゾーニングによるジオストーリーの再構築、ジオサイトの選定見直しなどを行うことによる全体構想の再構築、筑波山地域ジオパーク推進協議会への関連民間団体等の取り入れ、同協議会の事務局機能を構成6市で担うことなどによる構成6市の連携の強化、県北ジオパーク等のほかのジオパークとのネットワークの強化などを行い、引き続き、日本ジオパーク認定に向けて取り組みを進めてまいります。 ○議長(金子和雄君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ご答弁ありがとうございました。より2回をためさせていただきたい。また、市民の方々、傍聴、またネットで見ていただいている方々に対しましても理解を深めていただきたく、さらに一歩踏み込んだ2次質問をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。  それでは、1番目の上郷高等学校跡地利用に進捗について、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。  まずもって、今、上郷高校の跡地の現状を見ますと、グラウンドはさまざまなスポーツ、サッカー、野球、ソフトボール等で使っておりますけれども、体育館につきましては災害備蓄倉庫として体育館の建物の関係上、天井が高いということで備蓄品の倉庫にある1点は適しているのではないかということで使われておりますけれども、あくまでも暫定的な使い方であって、いろいろなロジスティックといいますか、緊急に持ち出しとかさまざまな地理的なことを考えますと、現状のままでいいのかどうかと言いますと、疑問の点もございます。  そうした中で、昨日昼に、ちょうどお昼を食べているときに突然、久々に携帯のアラームが鳴って大きな地震がございました。災害は忘れたころにやってくる。まさにそのように感じたところでございます。ぜひとも体育館の災害用備品倉庫を、今暫定的に使っているものを改めてしっかりとした、いざというときの構想を含めた備蓄倉庫等の整備についてお考えがあるのかどうか、もしお答えできればお願いしたいと思っております。 ○議長(金子和雄君) 稲葉総務部長。                   〔総務部長 稲葉祐樹君登壇〕 ◎総務部長(稲葉祐樹君) 体育館のほうですけれども、やはりコストの点もございますので、全体の利用計画を見据えた中で、その利用計画に沿った中で改築等につきましても、それから耐震補強についても考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(金子和雄君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ありがとうございます。申しわけございません、今ご質問させていただきましたのは、体育館の改修、一部ガラスが割れてコンパネ張っているとかということがございますけれども、そちらというよりも備蓄倉庫として今使っている部分におきまして、若干質問になるかどうかわかりませんけれども、たまたま昨日地震があった直後でございましたので、今、上郷高校暫定運用という角度からそのような、新たな災害に向けた倉庫が上郷高校の利用でないものがあるかどうかということをお伺いさせていただいたところでございますけれども、もしくは今後またそういった課題でご検討いただければということで、要望といいますか、お願いにさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  関連することでございますけれども、今、稲葉総務部長のほうからお話しいただきましたが、体育館につきましては暫定利用として備品倉庫として使うことでなく、改めて地域のスポーツ団に利用させていただきたくお願いしたいと思っております。  グラウンドはさまざま使っておりますけれども、実は今隣接する上郷小学校の体育館は、現在耐震工事中で使用ができない状況であります。体育の授業は必ず地域の方々も夜、また土日のお休みのときに使っておりますけれども、結果論でありますけれども、耐震工事前に上郷高等学校跡地の体育館が使えるようになっていればよかったのにというような地元からの声も多く、本当に多数入っておりますので、よろしくお願いします。  いずれにしましても地元の方からのご要望で、上郷高校の跡地の体育館を、ぜひとも暫定的に使えるようにお考えいただきたいというふうに思っているんですが、現状、市としてのお考えがございましたら伺いたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 議員ご指摘の上郷高校跡地に関しましては、土地建物を含めて地元の皆様のご意向、ご要望等を踏まえて、先ほど答弁したような形での利用を模索しております。  現状につきましては、普通財産という位置づけの中で地元の皆さんをはじめ、有効活用を図っております。ただし、全体的な見直しにつきましては、例えば防災機能であるとすれば、今検討中の総合運動公園も含めて、役割分担も含めて再検討ということになりますので、それまでの間は現状のまま、なるべくコストをかけずにご利用いただくという方向で調整を進めてまいりたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ありがとうございます。全体的な上郷高校の建物・土地を総括して、一括して、中長期的な見通しで利用するということが早期に実現することが望ましいと考えますが、なかなか今課題も、私自身も難しいなというところも正直なところでございますので、であるならば、くどいようですが、体育館だけでも一部修繕をしていただいて、一時的に使わせていただけましたらというふうに思っておりますので、重ねて要望させていただき、進めたいと思っております。  資産台帳等についてでございますけれども、こちらはつくば市に合併して、もう既に26年たとうとしておりますが、合併前、旧町村時代からの状況もいまだ明確になっていないやにも一部お伺いさせていただいております。やはり、さまざまな財政運用においてもどれだけプラスの資産があるのか、マイナスの資産があるのか、そういったことも含めまして今お話しいただきました28年度末までには公共資産のマネジメントを進めていくということでお伺いいたしましたが、いろいろ調べますと、現実的にはかなり時間と費用と細かくかかる。当時と、先ほどもありましたけれども、TXが開通していろいろなインフラ政策が変わりました。当時の土地がどのようになっているかも再度調査しながら、計測しながら、さまざまな物差しをあてがわないといけないというところであるようでございますので、しかしながら、一つ一つでも進めていただければなというふうに思っております。  その中で、今回お話しさせていただいています跡地利用、そのような部分だけでも早期に確認して顕在化をしていただいて、取り組んでいただければなと思っております。また、その中でもそのような推進を具体的な業務とするような専門部については、今後ご検討されますということですので、ぜひとも職員の方々の実績が、成果がわかるような仕組みをして、結果は同じようだけれどもことしはこういうやり方をしたんだ、今こんなふうにやっているんだとわかるやりがいを、また、その方々の評価もしっかりしていただけるような、結果だけでなく、プロセスも大切なような形の職員の皆さん方のご努力を評価できるようなのも含めて、ぜひお願いしたいと思っております。  改めて、今私は議員の中で文教福祉常任委員会に所属させていただいておりますけれども、7月に文教福祉常任委員会の視察で、実は北海道三笠市の市立高等学校を視察してまいりました。三笠市は、1955年には5万7,519人という人口までふえたところでございますけれども、こういったご時世の中で炭鉱が閉山後は人口減が進み、現在では1万人を切って、9月1日で9,569人と少なくなりました。  そういった、財政も含めて厳しいところでありますが、その三笠市では平成24年3月に道立の高等学校が閉校になり、同年4月には市立の高等学校を開校いたしました。その学校は寄宿舎もあって、生徒は広い北海道全道と、さらには道外出身の生徒までおります。  また、三笠市はジオパークにも認定された地域、市でもございます。三笠市の市長の英断、そして議会の決断、市民の理解、協力に大変敬意を表するところでございます。そういった小さな町、人口減になっているところでありましても、いろいろな、さまざまな努力で市立の高校を大変競争率の高いような立派な生徒さんたちとお会いしましたけども、素敵な学生さんたちでございました。  そこで改めてご提案があります。上郷高校跡地にはさまざまな考え、要望がありますが、一つのご提案としてつくば市立の高等学校をつくることはいかがでしょうか。時代に合わせてインターナショナル的に考え、将来、人口減のことも考え、生徒を地元地域からだけでなく、TXを利用して沿線、東京、千葉から、さらには寄宿舎をつくり世界から生徒を集めるような、魅力あるつくば市立の高等学校をつくるのです。  つくば市は人材が豊富です。多くの独立行政法人研究員、そして民間企業研究所の研究員、さらには筑波大学をはじめとする先生方が、科学技術、スポーツ、芸術と幅広く、奥深く専門家がおります。その方々に教壇に立っていただく。特に定年退職、退官された方々にお願いしたいです。  世界のトップクラスの研究者、先生方はつくば市の、いや大げさでなく日本国の知的財産とも考えます。失礼ながら退官、退職してそのままではもったいないです。ぜひともそのような方々にお世話になって、つくば市立の高等学校の教壇で活躍をしていただきたいと思うのです。もし、かなうのであれば中高一貫校としたいところでございます。ぜひとも研究者の方々、先生方にもこの場を借りてお願いをしたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。  そして、さらにどうか市原市長にもお願いをいたします。そのようなお考えを持ちながら、ぜひとも上郷高校跡地利用について進めていただければという思いでございますけれども、もし、市長様から何らか答弁、お考えがありましたらば、お伺いしたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 上郷高校跡地の問題に関しては、以前から議員さんはじめ多くの地元の方からも、早く何とかこの跡地利用について決めてほしいというご意見、それからご要望がたくさんあって、市としても何とか早くこの上郷高校の跡地、決定したいということで職員も一生懸命やっているわけでありますが、ただなかなかその作業が進まないということで、私も大変申しわけなく思っているところでございます。  それと、跡地利用の中で、これはあくまでも私の夢といいますか、個人的な考えでありますが、なかなかそこに学校をつくるというのはそう簡単にいくものではないということはご理解いただきたいと思うんですが、以前、教育長ともよくつくば市立の高校、それも今議員さんご提案のあったように、やはりグローバルな人材育成、そういうものに資するようなそういう高校ができたら本当にいいねというような話をしております。  今、つくば市の中で市内の研究機関、それから大学の皆さんからもインターナショナルスクールの充実というものをよくお話を伺っております。そういうことでつくば市では現在、民間の方が開校しているつくばインターナショナルスクールに対する支援をしております。小学校、それから中学校の部のバカロレア認定を受けておりまして、今ディプロマットという高校の課程の認定を受けるべく作業を進めていっていただいているわけでありますが、そういう状況でございますので、本当に何とかそれが実現すればすごくいいなというふうに思っておりますし、そういう施設がこの上郷高校跡地に建設できれば、市としても非常に素晴らしい教育が、つくば市らしい教育が実現できるのかなということを、私個人としては考えておったり、教育長などとも話をしております。  なかなか一長一短にそれが実現できるとは、現時点ではお答えできませんけれども、私個人的にはぜひともそういうものができたらいいなというふうには考えております。あくまでも私の夢でございます。 ○議長(金子和雄君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ありがとうございます。共感できる、そしていろんな立場でしっかり取り組んでいきたいと思い、お話しいただきましてありがとうございました。改めて、市立の高等学校ができることを議員の皆さんにご協力もお願いしたいというふうに思っております。さらに傍聴にお越しいただきました皆様方、インターネットで見ていただいている皆様方、市民の皆様方におきましても、ぜひとも今、市長のほうからもお話しいただいたような夢を一歩現実に結びつけるような取り組みにご協力をいただけることに、改めてお願いをしたいということでございます。よろしくお願い申し上げます。  続いて、2番目の質問のほうに移らせていただきます。  つくば市から派遣している南極地域観測隊員の活動状況についてでございますけれども、さまざまな場面で周知、また取り組みをしていただいていることに対して改めて感謝を申し上げます。  先日も母校である沼崎小学校で、通信での、衛星通信で行われたという大変に素敵なことかというふうに思っております。できましたら、そういったものもほかの中学校にも、よりDVDか何かを使ってでも周知をしていただければなというふうに思っているところでございますが、9月20日にも「南極の今」と題してということで、エキスポセンターで行われるということ、私も出席させていただく予定にしておりますけれども、そういった形で進めていただくことを大変魅力あることかというふうに思っております。  また、塚本隊員におかれましては広報業務、南極教室ということでございますので、大変、南極というとペンギンがいて銀白の世界でという思いもございますけれども、こういった、南極が壊れているというような本も出て、これは私も図書館からお借りしてきたんですが、大変、今、人間がいろんな異物を、ごみだらけでそこでペンギンが、動植物が傷を負っているというような状況もございますので、お話もありました地球環境に対して、そういったところまで人間が及ぼしているということも含めて、学校教育、そして市民の意識を高めていただければなというふうに思っております。  ぜひとも小学生に夢を抱いてほしい。そして、塚本隊員のように諦めず頑張れば、願いはかなう。頑張って諦めなければ、周囲からの理解と協力も得られる。そして、市原市長からも応援をいただいてそういったことが実現できてるんだということを、身近なところで感じてほしいというように考えます。南極地域観測隊員、つくば市のヒーローというように私は思っております。  本会議で、一般質問の場で時間の制限もございますけれども、私の身近に感じているつくば市出身のヒーローを、ちょっと紹介をさせていただきたいと思っております。  オカダケンって皆さん、ご存じでしょうか。活躍してだいぶ年月がたっておりますけれども、私の地元のキックボクシングの方でございます。当時、私が中学生のとき、豊里祭りが豊里中学校で開催され、サイン会や握手会が行われました。本当にヒーローでした。鮮明に記憶しております。東京の後楽園ホールで戦ったときの生で見る試合は、蹴る、グローブで殴るだけでなく、キックボクシングですから蹴る、蹴られる音はそれはすさまじく、かわいそうなくらい厳しい。でも、かっこいいと言われておりました。本当にかっこよかったです。現在でもかっこいいですが。そういった方。  もう一人、こちらは青木 健という方、ご存じでしょうか。役者で俳優でございます。私のすぐ近所、つくば市の上郷出身ですが、現在30歳です。俳優でテレビでは日本テレビ「ドンキホーテ」にレギュラー出演、その他多数出演。映画では、最近では「永遠の0」に出演。その他に出演。舞台では「ジャンヌダルク」で伊藤英明と共演し、今、この9月は10月の舞台に向けて、東山紀之と共演の練習をされているとのことでございます。  ぜひとも、つくば市には科学技術、さまざまな顕著な方々も多くいらっしゃいます。技術分野でそのように活躍されている方々、つくばヒーローとして何らかの形で紹介し、つくば市民の夢と希望、振興につながるような企画ができたらと希望したいというふうに思っております。要望とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  続いて、3番目の筑波山ジオパークについてお伺いをいたします。  この数年、さまざまな取り組みでスタッフの方々ご尽力していることを、さまざまなところで私も同席をさせていただきながら理解をしているところでございます。大変にお疲れさまでございます。しかしながら残念な結果だったということはしっかりと踏まえ、今、上田部長様からもご報告ございましたけれども、答弁ございましたが、課題が顕在化されました。一つ一つ、ぜひとも取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。  その中で少し気になるところをお話しを、確認をしたいというふうに思っております。幾つかございます。順不同ですけれども、ジオネットワークつくばというのはどのような組織なのか、すみません、改めてお願いいたします。 ○議長(金子和雄君) 上田国際戦略総合特区推進部長。 ◎国際戦略総合特区推進部長(上田智一君) ジオネットワークつくばについてのご質問ですけれども、ジオネットワークつくばについては、筑波山周辺地域において地球環境科学をキーワードに市民と研究機関をつなぐ科学ネットワークとして2009年6月に設立されたもので、産業技術総合研究所により運営されているものでございます。 ○議長(金子和雄君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ありがとうございます。ホームページ等も拝見は、実はさせていただいているところでございますが、産総研ということでありながらも6市が一緒に取り組んでいる組織かというふうに思っておりますが、実はホームページを昨日も拝見したんですが、ホームページのネットワークの欄に、6市で取り組みながらもつくば市と桜川市しか載っておりません。その他の状況、さらにはこちらのページを見ますと地域が以前の笠間市、桜川市、石岡市、つくば市のみで土浦市、かすみがうら市は入ってないんですね。  この状況を、土浦の市民の方、かすみがうら市民の方が見たらば大変残念ではないのかなと。こういった光景から見ましても、また、大変ちっちゃなことなんですが、サポーターズクラブの住所が1丁目1番の1になってない。以前の住所のままだったりとか、やはりそういった面で、些細なことでありますけれども、やはり6市が連携してこういったところに6市が入って、6つの市の名前が入って取り組んでいるというところを改めて取り組んでいただきたいというふうに思っております。  これはどこどこでやっているからということではなく、6市がそれぞれの中で提言し合いながら協力、補い合いながら行うべきかなというふうに、改めて一市民、一議員の立場で次年度に向けて行っていきたいというふうに思っておりますが、この件に関して何かございましたらば、お話しいただけますか。 ○議長(金子和雄君) 上田国際戦略総合特区推進部長。 ◎国際戦略総合特区推進部長(上田智一君) 木村議員さんのご指摘についてはごもっともだと思ってございますので、我々としてはちょっと時点更新がされていないということですので、産業技術総合研究所のほうにしっかりと伝えるとともに、このジオネットワークつくばのネットワークもしっかりと、密に連携しながらしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(金子和雄君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ポジティブなといいますか、前向きなご答弁ありがとうございます。それぞれ餅は餅屋で、プレゼンする、いろんなデザイナー的なセンスといいますか、感覚の方々、また研究の方々、それぞれあろうかと思いますので、そういった中では事務局あるいはつくば市を中心に取り組んでいただければなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて関連でございますけれども、土浦市、かすみがうら市さんともより一層身近に感じ、取り組んでいただけるように、この地域はもともと水郷筑波国定公園地域でございます。水郷というと範囲がより広がってしまいますので、旧土浦、旧出島地域での霞ケ浦も今回のジオパークに関係していることから、できましたらば、筑波山かすみがうら地域ジオパークと名称を変えることが、私は望ましいのかなというようにも思っております。そういった件についてはいかがでございますか。 ○議長(金子和雄君) 上田国際戦略総合特区推進部長。 ◎国際戦略総合特区推進部長(上田智一君) 木村議員さんご指摘のとおり、かすみがうら市と土浦市との連携を密に図るということは非常に重要なことだと考えてございまして、特にこの筑波山地域ジオパークにおきましては、筑波山と霞ケ浦が二大ランドマークとなってございますので、この二つは欠かすことができないと考えてございます。  名称については、なかなか変更が難しいかもしれないんですけれども、ただ、連携を密にしっかりとやっていくというようなことで進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(金子和雄君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) ありがとうございます。6市で、協議会でいろいろご検討していただきまして、先ほどもサブテーマをまた全体的な構想の見直しというご答弁もございますけれども、何らかいろいろ、私も全国といったら大げさで、いろいろな地方とか都市に行きますと、筑波山、茨城ってどの辺というと、たまに東北、どうこういうつもりないんですけど、東北のほうに思われるということがありますが、しかし、霞ケ浦は地図を見ても筑波山はこことわかりにくいんですが、誰が見ても琵琶湖に次いでの霞ケ浦ですので、ここにありきというのが即わかりやすいということもありまして、ぜひともそういった意味合いも含めて霞ケ浦、筑波山、霞ケ浦ということを何らかご検討いただければなというふうに思っております。  続いて、環境保護ということも含めて自然のものでございますので、大地の公園ジオパークでございますので、CO2削減と環境に関することもやはり一緒にパラレルでといいますか、市の行政の主導のもとに市民生活で取り組んでいくこともジオパーク認定に大きな一歩につながる市民レベルで勢いがつくというふうにも考えておりますけれども、そのような、CO2削減も含めた環境についても一緒に考えていけるかどうか、改めてお伺いしたいと思っております。 ○議長(金子和雄君) 上田国際戦略総合特区推進部長。 ◎国際戦略総合特区推進部長(上田智一君) 木村議員さんご指摘のとおり、環境保全に関する考え方に就いても、当ジオパークにおいてしっかりと組み込んでいくということは大事だと思ってございます。  例えば雪入ふれあいの里公園ネイチャーセンターというジオサイトがございます。ここについては、もともとは採石場であったんですけれども、その後緑化して子どもたちが簡単に入れて、昔は採石場だったんだけれども、ちゃんとこういうふうに緑化されていてCO2削減にも貢献してるというようなことで、こういった事柄をしっかりと進めていくことで環境保全の取り組みについても、合わせて進めていければと考えてございます。 ○議長(金子和雄君) 木村清隆君。 ◆7番(木村清隆君) 本当にありがとうございます。ぜひともそういった形で取り組んでいただき、来年度認定が確実となれるよう、ただお墨付きをもらうだけでなく、市民レベルも一緒になってそういった環境と、そしてこの地球を、このつくばをという形で取り組んでいけるように、一市民として、議員として、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  そして、このつくば市に生まれて、育ってよかった、住んでよかった、さらには多くの方々が引っ越しをしてきておりますが、新しい方々もつくば市を選んで、引っ越してきてよかった、さらには首都圏をはじめ他の地域からつくば市に住んでみようかなと言ってもらえるように、科学、教育、医療、福祉、さらには健康の源、食の安全のためにも農業政策もしっかり守って、そして自然豊かなこの筑波山、霞ケ浦地域ジオパークを認証する大きなお墨付きを持ちながらまちづくりをしていきたい。そのように一議員としても取り組んでいきたいというように思っております。  ぜひとも執行部の皆様方のご理解もいただきながら、このつくばをよりよくするためのまちづくり、ジオパークということを一つのキーワードに取り組んでいければなということをお願い、そして自分にも戒めながら一般質問を終えたいと思っております。どうもありがとうございました。 ○議長(金子和雄君) これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。  次に、17番議員橋本佳子君。  橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔17番 橋本佳子君登壇〕 ◆17番(橋本佳子君) 日本共産党、橋本佳子より通告に従いまして一般質問を行います。
     まず最初に児童クラブについて、4点ほど質問をいたします。  5年間で30万人の学童保育の受け皿をふやすことを掲げた、放課後子ども総合プランを安倍政権が打ち出しました。同プランでは放課後児童クラブと全児童対象のボランティアによる放課後子ども教室の一体化が考えられています。同時に、学童保育は子育て新制度に位置づけられ、有資格者の専任指導を配置しなければならないことなど、最低基準が初めて示されました。  市は、これまで児童の生活保障という観点で、放課後子ども教室と分けて放課後児童クラブを進めてきましたが、今後もこの考え方は引き継がれるのでしょうか。  2点目です。学童保育の整備計画も含めた子育て支援についての事業計画に基づき、国からの交付金が来ることになります。現在でも施設整備と合わせた待機児の対策は大変遅れています。その上、1年生から3年生までの実施を6年生までに拡充することになります。課題は山積しています。学童保育の実施計画が大変重要になります。市の見解を伺います。  3点目。子ども子育て会議の中での学童クラブの議論はどうなっていますか。計画策定にどのように反映されていますか。  4点目。市の予算と一体になった事業計画でなくてはなりません。交付金の補助率は、国が3分の1、都道府県負担と市町村負担が3分の1ずつとなっています。市の積極的な予算化が必要です。市の見解を伺います。  次に、大きな2番目としまして、医療体制と介護保険について伺います。6月18日に成立をした医療介護総合推進法は、主なものだけでも医療法や介護保険法など18本にも及びさまざまな法改正が盛り込まれています。本来、それぞれ徹底審議が必要な内容を一本化したもので、十分な国会審議を抜きに成立をさせました。  最大の狙いは医療費の抑制で、安上がりな医療、介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負担増を押しつけ、必要な治療やサービスを切り捨てるものです。多くの高齢者を介護サービスの対象から外し、入院患者の追い出しをさらに強化する大改悪です。医療の分野では、介護士配置の高い7体1病床、患者7人に看護師1人、全国に36万床ありますが、半減させる提案です。高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4区分に機能分化をさせ、看護師配置の手厚い急性期病床を削減する狙いです。病床機能報告制度をつくって4区分に再編しようとしていますが、医療機関の自主的な取り組みが基本となっています。  そこで医療体制について2点、伺います。  2次医療圏の中で、つくば市内の病院の病床機能報告制度の取り組みの動きはありますか。  2点目、つくば市は2次医療圏の中で唯一、医師、看護師数と病院数が上回っていることが、茨城新聞に報道されました。しかし、市民の命と健康を守る上で大変重要です。県は、医療需要を基に地域医療ビジョンを策定し、必要病床を決めていくことになりますが、病床削減につながるので、県に対し計画の見直しを要望してほしいと考えます。見解をお聞かせください。  次に、介護保険について4点伺います。  要支援1、2の訪問介護が市の単独事業になりますが、給付がないのに地域支援事業は成立するのでしょうか。  2点目です。市が委託する訪問介護、通所介護の事業所のサービスに見合った単価の保障が必要です。見解をお聞かせください。  3点目。チェックリストによる判定を優先し、NPOやボランティアによる生活支援事業を紹介する流れにならないでしょうか。介護認定を受ける機会を奪うということは起きませんか。  4点目。待機者のいる特別養護老人ホームの整備が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  大きな項目3番目です。国民健康保険税について伺います。  安倍政権は効率的な医療提供体制への改革と言って、国民健康保険の広域化を計画しています。財政の安定化を理由に運営を市町村から県に移管するという考えです。国保の広域化への対応については6月議会の浜中議員の質問に、保険税の収納対策及び医療費の適正化の取り組みだと部長は答えています。  しかし、現行の収納率向上は、徴収の強化や短期保険証や資格証明書の発行と制裁措置などの政策的対応が中心です。国保の実態を見ると、2011年度で比較すると加入者1人当たりの年間平均所得は市町村国保で84万円。協会健保137万円、組合健保で198万円、市町村国保の加入者の所得水準の低さが目立っています。65歳以上75歳未満の割合では国保は3割を超えており、医療費で比較すると約2倍の費用を要しています。  年間所得を基に算定した保険料で、他の被用者保険と比較すると、所得に占める1人当たりの保険料負担は国保9.7%、協会健保7.2%、組合健保5.0%、これは2011年度の数字です。組合健保の42%の平均所得しかない国保加入者が組合健保加入者の2倍の保険料を負担していることになります。  したがって、市町村国保の加入者の低所得層に多い滞納世帯については、所得が低いのに負担が重くなっている国保の逆進性に問題があると考えて考えます。まず、その点について市の見解をお聞かせください。  次に大きな項目4番目です。土浦市との合併について2点聞きます。  1点目。つくば市と土浦市の財政比較並びに市の特徴比較を資料として配布をしました。平成24年度の決算カードを比較したものです。これを見ると、財政力指数はつくば市が0.98に対し、土浦市は0.87です。1に近いほうが財政力があるわけですから、合併すれば確実につくば市の財政力は落ちることになります。将来の市民が負担するお金、つまり将来負担比率ですが、これは土浦市の倍以上高くなっていることが気になります。  つくば市が計画中の総合運動公園の借金を足せば、もっと高くなります。その分は土浦からお金が回ってくるということなのでしょうか。  次に、市の特徴ですが、老齢人口割合と出生率、そして工業出荷額を比較してみますと、つくば市は発展途上にあるまち、土浦市は円熟期にあるまちと、特徴の違いが見えています。この特徴から、行政のあり方も違ってくるように思います。財政的にあまりよいことはない。まちの特徴も違う中で市原市長は何の目的で合併をするのか、お聞かせください。  2点目。合併後の保健所設置について伺います。  23日に新聞が一斉に取り上げましたが、合併して中核市になった場合、24億7,000万円の負担増になるとのことです。保健所を設置するために建設費6億2,000万円、人件費7億6,000万円かかると報道されていました。  現在、保健所は県負担で土浦とつくば市と2カ所設置されていますが、合併すれば1カ所になるということですか。  大きな項目5番目、最後です。地域の生活環境について伺います。  1点目。共産党が行った市民アンケートの書き込みや茎崎地域に越してきた子育て世代の方から、「ボール投げのできる公園が欲しい」、「茎崎の保健センターに保健師を常駐させてほしい」、こういう要求が出ています。特に高見原地域は宅地開発やアパート建設が進み、児童生徒数がふえています。雨水対策や通学路の安全確保、児童公園のあり方など、宅地開発と合わせたまちづくりについて、どのように考えているのか伺います。  以上、大きく5項目、壇上での1回目の質問を終わりにします。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。                   〔福祉部長 吉葉 勉君登壇〕 ◎福祉部長(吉場勉君) 放課後児童クラブにつきましては、子ども子育て支援事業計画の特定13事業の一つとして事業を展開してまいります。放課後子ども教室を含めた放課後対策につきましては、今後、国、県から示される放課後子ども総合プランにより、教育委員会と連携を図り進めてまいります。  今後の児童クラブにつきましては、ニーズ調査の結果に基づき、児童クラブの見込み量を小学校区ごとに把握し、適正規模で実施できるよう計画的に進めてまいります。  子ども子育て会議において、児童クラブにつきましては、冒頭にも申し上げましたように、子ども子育て支援事業計画を策定していく上で、関連する支援事業とともに包括的に議論をしております。  続きまして、待機者のいる特養の関係でございます。  先日、浜中議員のご質問にも答弁いたしましたとおり、市内の特別養護老人ホーム入所待機者は平成26年3月31日現在321名であります。整備については、平成24年から平成26年までに188床の整備を進めてきました。平成27年4月にも29床が新設される予定でございます。  国は、入所要件について平成27年4月1日以降、特別養護老人ホームに新たに入所する方については、原則要介護度3以上という指針を示しておるところです。ただし、特例としまして、要介護度1または2の方でも、深刻な虐待が疑われる等により心身の安全、安心の確保が困難な状態である場合等、やむを得ない事情により入所することも可能であるとしております。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 放課後児童クラブについてのご質問でありますが、つくば市においては市民生活等の市民ニーズや市の持続的な発展のため、限られた財源の中ではありますが、重点的、効率的な予算配分に努めているところでございます。  児童クラブにつきましても、市の非常に重要な施策の一つであるというふうに認識しておりまして、施設整備の必要性がある場合には、国、県の補助を積極的に活用して整備を進めてまいりたいと思っております。  続きまして、合併に対するご質問でございますが、今後予想される少子高齢化や人口減少などによりまして、地方自治体を取り巻く環境、これは大変大きく変わっております。ことし日本創成会議から指摘されましたように、30年後の日本においては日本の自治体の半数近くが消滅するだろうというような指摘もあったわけでありまして、このような現状を捉えますと、各地域でこれから自分たちの地域が、そして自治体が何とかこのような地域にならないために、何とかこれらの課題を解決しようというようなことで、いろいろな取り組みをしております。  ということになりまして、つくば市においてもこの持続的な発展を今後も図るためには、安定した財源の確保やさまざまな事業を確実に実行していく必要があるというふうに思っています。そしてそのためには、マンパワーのさらなる確保、そして国や県の地方の拠点、こういう機能の集積などが必要であるというふうに考えております。  そしてまた、土浦市との合併のこの勉強会については、当初から合併ありきということではなくて、さまざまな角度からこのような課題解決のために合併が果たす役割、そういうものについて研究、検討していくことが必要だろうということで立ち上げたわけでございます。  そこで、質問点をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(金子和雄君) ちょっとお待ちください。 ◎市長(市原健一君) よろしいですか。 ○議長(金子和雄君) ただいま市長から反問の申し出がありましたので、許可いたします。市原市長。 ◎市長(市原健一君) 共産党の皆さんから、いつも合併に対して反対の意思表示があるわけでありますが、この問題について反対かどうかわかりませんけども、合併にはメリット、デメリット、必ずあるわけでありますが、やはり今日本が抱えている少子高齢化であるとか様々な問題、このようなことについて合併がいけないということであれば、もちろん合併がいい、悪いだけではなくて、これらの日本が今抱えている少子高齢化の問題であるとかそういう問題について、何かこれらを改善する妙案があれば、ぜひともお伺いしたいというふうに思っております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) ただいま少子高齢化の妙案ということでしたけれども、合併をしないで小さくても輝いて頑張っているという地域も全国にはございます。子育て支援、それから外部のほうから若い人たちを呼んできて、そこで生活をしてもらおうという、そういった総合的な支援に力を入れて頑張っている、小さくても輝く自治体というものもあります。そういうところの話を聞きますと、かなり行政の皆さん、頭を使いながら財源、いろんなアイデアを持ちながら、苦しい中でふやす努力をしております。  つくば市の場合は、開発という中で沿線開発、TXが通ったという中で今人口増になっておりますけれども、これが一斉に今度時がたつと高齢化していくという流れを回避するには、やはり今住んでいる人たち、若い人たち、これはつくば市独自でやれることではないと思います。国の政策自体があまりにも働く若い世代を大事にしていない。結婚もできない。子どもも産めない。こういったことが大きな少子化、これにつながっているというふうに私は考えております。  そういったことをする中で、若い人たちが安心して子どもを産んで育てる地域づくり、そして地域がそういう人たちを応援して、出ていかないでここの地で私たちも子育てをしようと思ってもらうようなまちづくりが、一番私が有効だというふうに思っています。  これは、やはり大きく国の政策が影響してくるというふうに思っております。残念ながら少子高齢化に対して今の安倍政権は全く逆のことを行っているとしか言いようがありません。ここをまず直していく。そうじゃないと、地方の自治体はどんどん財源だけかかって苦労するという悪循環になっていると私は思っています。社会福祉や教育の環境についても、構造改革の中で一番忙しく頑張っているのは地方の自治体職員になっているわけですよね。忙しい。もう、そういう中に追われて、足下にいる市民をどうやって手厚くしていくか。これには財源が限られている。こういうことになりますよね。でも、私が一番大事なのは、国もそうだけれども、国がああいう状態になっているときに地方自治の仕事が、足下にいる市民生活を守って、そして若い人たちが安心して子どもを産み、育てられるような環境に努力していくよりほかに、その手はないというふうに考えております。  そういった意味では、私は茎崎から合併をいたしました。大きくなるということが地域にとって非常に行政の目が薄くなる。これが市民の実感になります。特に税金とかがいっぱい上がるけども全然よくならないよという声を、私は茎崎地域ですので、回るとそういう話も聞きます。これは暮らしがよくならないのは市だけじゃなくて国の政策にも大きな問題があると私は考えておりますけれども、大きく合併して財政が安定するということについては、お財布が大きくなっても地域も広がるわけですから、それは一概に言えるのかということで、小さくても輝く自治体の例を挙げさせていただきました。  以上です。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 今のお話を伺って、やはり日本の政策、これが一番大きな問題だというようなご指摘でございました。私はやはり子育てが充実できる地域づくり。これは当然、実現しなければいけないと思っておりますが、やはり安定した財源確保。この問題もやはりなおざりにして通り過ぎることはできないというふうに思っております。  特につくば市ということでご意見をもう一度伺いたいんですが、先ほど茎崎町のお話を例に挙げてお話がありました。それでは、茎崎町の方が非常に今不幸だということであれば、今、茎崎率が高齢化率が既にもう30%を超しております。非常に少子化が進んでおります。もしも、合併しなかった場合には、この財源がどんどん減り、そして少子高齢化が進んだ場合に、どのようにその茎崎町自体が持続的な発展を遂げられたのか。そういうこともきちんと私は検証して、そしてその先にやはりどのような地域づくりをして、どのように今後安定した財源を確保し、発展をしながら充実した市民サービスを提供できるか。こういうことを一体的に考えなければ、やはりその地域というものは成り立っていかないのではないか。  それから、日本の中には小さくても輝く地域がある。確かにそういう地域もございます。しかし、自主財源だけで本当に輝くまちづくりができているんだろうか。  昨日も議員さんからのちょっとお話、どの議員さんかは忘れましたが、やはり小規模の自治体においては5年、10年で人口が半分以下になってしまったような自治体も日本国じゅうに数多くある。こういうことを、やはりきちんと私は現実を直視しなければ、ただ単に数カ所の自治体だけがそういうような成功事例があったから、そしてそれがやはり自分たちで自主財源が確保できたからそういうことが実現できたのかどうか、こういうことも含めてきちんとやはり検証しなければいけないのではないかなというふうに、私は考える次第でございます。  その点に関して、もう一度見解を伺いたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 合併をしたから財政的にきのうの過疎地域、本当に集落が成り立たないという例をお挙げになりましたけれども、合併をしなかったからそうなったのか、合併をしたからそうなったのか、この検証はまだ十分尽くされていないというふうに思います。  共産党、私としましては合併することによって末端まで、血液で言えば末端まで血が行き届かなかった。そういうことでどんどん地域の、特に山あいとかそういった地域の皆さんが住みにくくなって、高齢化をしてきて、そしてなくなってきた。そういうこともあるんじゃないかというふうには考えております。  それから財政的な問題ですけれども、合併してどうだったのかというのは、これは財政的にきちっと検証していく必要があると思います。これは私も勉強しながら、財政的に合併してどうだったのか、それは検証していかなければならないというふうに思っております。  合併したことで財政が安定したとか、合併したことで救われたとか、そのような状況についてそうだというふうな、そういう話も聞いておりませんし、そういった意味ではまだまだこれは研究段階だと思いますが、私としてはやっぱりお財布が大きくなっても、それだけ住む人たちがふえて地域が大きくなるということは、ただ単に見た目のお金がふえる。でも、本当にそうなのかと、そういうようなところと合併をするに当たって国が出しているいろんな政策がありますよね。合併すればこういうことがあります、ああいうことができますって。そういうことで事業を展開していくんでしょうけれども、これが本当に地域のところにあったのかどうか。これは今後の検証だというふうに私は考えております。 ○議長(金子和雄君) 市長、よろしいですか。 ◎市長(市原健一君) はい、結構です。 ○議長(金子和雄君) 以上で反問を終了いたします。  議事を進行します。先ほど市長の答弁中でありましたが、市長、答弁あれば。 ◎市長(市原健一君) 終わりました。 ○議長(金子和雄君) 終わりましたですね。では、橋本佳子君、質問を続けてください。すみません。大里保健医療部長。                  〔保健医療部長 大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長(大里吉夫君) それでは、私のほうから初めにまず、病床機能報告制度についてでありますが、医療介護総合確保推進法が平成26年6月に施行されたことに伴い、制度化されたものでございます。この制度は、医療機関がその有する病床において担っている医療機関の現状と今後の方向を選択し、病棟単位で都道府県に報告するものであります。  この動向につきまして茨城県に確認したところ、本年10月1日から作業を開始する予定であるとのことでございました。  次に、続いて病床数削減の可能性により、県への計画の見直しを求めるべきとのことでございますが、茨城県は医療機能の報告等を活用し、地域医療構想(ビジョン)の策定に平成27年度から取り組む予定と聞いております。  つくば市は、県内で一番医療が整っている地域であると認識しておりますが、周産期医療など不足しているものもございます。また、ベッド数については、医療ニーズが日々変化していることなどを考慮しながら、地域のニーズを把握し、適切な病床数を確保することが重要であるというふうに考えております。  続いて、地域支援事業は成立するのかについてでございますが、要支援1、要支援2を対象とした介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護は地域支援事業の介護予防、日常生活支援総合事業(新しい総合事業)に平成27年4月から準備が整った市町村か移行し、平成29年4月までに全市町村が移行することとなります。  ご質問のNPOやボランティア等の参入がなかった場合は、引き続き、既存の事業所によるサービスを提供することは可能でございますので、地域支援事業の実施に支障はないと考えております。  つくば市におきましては、移行に際してNPOやボランティア等の多様な主体に参入の機会を設けていく予定であります。  続いて訪問介護、通所介護の単価報酬についてでありますが、今後、基本的な額を国が示すことになっており、この国が定める単価を上限として、市町村が個別の額を設定することができるとなっております。  つくば市では、サービス単価を決めるに当たりまして、市内の居宅介護支援事業所や指定介護事業所の実情や意見等を聴取するとともに、近隣市町村の状況を勘案しながら、適正な単価を定めていきたいと考えております。  続きまして、要介護認定の申請についてでございますが、要支援者等の認定につきましては、今回の介護保険法の改正で、現在の二次予防対象者把握に使われている基本チェックリストによる認定のみで、新しい総合事業に移行する予定の訪問介護、通所介護を利用することができることになります。  基本チェックリストによる認定方法は、訪問介護や通所介護だけをご利用する方にとっては、手続きが大幅に簡素化されることから、迅速なサービス提供につながり、大きなメリットがあると考えております。  つくば市では、要支援者等からの介護認定の申請については、基本チェックリストの判定の有無に関係なく、申請の受け付けを行います。  最後に、低所得層の滞納世帯について所得に占める税の割合が低所得者層ほど高いという逆進性に問題があると考える市の見解についてでございますが、国民健康保険税につきましては、賦課方式が地方税法の規定により定められており、つくば市では所得割額と均等割額及び平等割額の合算額による方式で課税しております。  国民健康保険は被保険者全体で制度を支える観点により、所得がなくても均等割額と平等割が課税されることから、保険税の所得に占める割合は、高所得者世帯に比べ低所得世帯が高くなる傾向になります。  しかしながら、低所得世帯には、所得に応じて均等割額及び平等割額の7割、5割、2割を減額する法定軽減制度が設けられており、税負担の軽減が図られております。また、今年度の地方税法改正におきまして、5割及び2割を減額する所得判定基準が引き上げられ、法定軽減制度が拡充されたところでございます。  次に、保険税の滞納についてでございますが、国民健康保険制度は、国民皆保険を支える重要な制度として、ほかの医療保険に属さない方を全て被保険者としているため、無職者や失業者など所得の低い方が多く加入している状況でございます。  国民健康保険は、他制度と比較すると年齢構成が高く、1人当たりの医療費水準が高くなっております。このような国民健康保険制度が抱える構造的な問題があるため、被保険者を取り巻く環境は、非常に厳しい状況であると認識しております。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。                   〔企画部長 石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長(石塚敏之君) 保健所につきましては、地域保健法第5条の規定により、都道府県、政令指定都市、または中核市が設置することとなっており、都道府県がその所管区域を設定しなければならないことになっております。  土浦市との合併についての勉強会では、中核市へ移行し、保健所を設置した場合の住民サービスや財政面における影響について調査を行っておりますが、保健所設置に関する場所などの具体的な検討は行っておりません。 ○議長(金子和雄君) 宇津野都市建設部長。                 〔都市建設部長 宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 地域の生活環境について、まず通学路の安全確保についてお答えいたします。
     高見原地区は、市街化区域や区域指定の区域があり、近年、宅地化が進んでおります。この地区の市道は、幅員4メートルから5メートルと狭隘であり、沿道には狭小な戸建て住宅が建ち並んでいることから、道路を拡幅するには家屋移転を伴うような状況であり、通学路の拡幅整備には難しい状況があります。  このことから、改善の要望の多い箇所につきましては、道路状況に応じ、路面表示等の注意喚起を行うなど対応を実施しております。  次に、高見原地区の公園の現状についてでございますが、高見原地区内の公園につきましては、宅地開発を伴う開発指導要綱などの規定により配置されたもので、13箇所が設置され、敷地面積合計は3,240平方メートルとなっております。これらにつきましては通常の区画整理事業と同様の開発面積の3%以上を公園緑地として設置したものでございます。  市内の他の周辺の市街地と比較した場合、多くの公園が設置されている状況と認識しております。  そのほかには高見原ソフトボール場、隣接する高崎には高崎サッカー場などの体育施設が設置されておりますので、用途に応じてご利用願いたいと思います。  続いて、雨水排水対策についてお答えいたします。  冠水被害の発生している明神地区及び高見原地区につきましては、つくば市と牛久市が相互に協力し、解決を図る目的で平成22年3月16日に、つくば市及び牛久市の行政界における雨水排水対策に関する協定書を締結しております。  この協定に基づき、高見原地区に関しましては、牛久市猪子町と隣接する排水路の改修並びに猪子池の整備により冠水被害を解消すべく、平成22年度から基礎調査に着手しております。事業計画策定に向け、現在、協議をしているところであります。  高見原地区の雨水対策については、引き続き牛久市と連携をとりながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  最後に、宅地開発に伴う雨水対策でございますが、敷地内で雨水浸透施設を設置し、今後も適正に処理してまいります。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) それでは、再質問いたします。  放課後児童クラブですけれども、今後の児童クラブと放課後子ども教室というところでは分けて考えてやる、進めていくのかというのがいまいち、ちょっと答弁がはっきりしませんでした。2回目の質問になりますけれども、放課後児童クラブ、これ保育の場所は児童館、今のつくば児童館で行っている児童クラブ、公設公営ですけれども、ここは一般来館の児童と分けて専用室を持つということが明記されております。  それで、今度、空き教室の活用というふうになった場合も、やっぱりこれと同じように考えていいのですか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 子ども教室との関係につきましては、今後、教育委員会と連携して進めて行くかどうかも含めて、検討するということでございます。  あと専有室、学校で余裕教室等で行う場合は、児童館の専有室のあり方云々につきましては、現在ある部分については今後も使用していく予定でおりまして、それは学校と調整をしながら進めていくということでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 私が言いたいのは、一般の子どもたちの放課後の補償をする。放課後子ども教室と働くお母さん、お父さんたちの子どもの生活の場を保証する。学童、ここで言えば児童クラブ、全然趣が違う。そういった意味では、放課後児童クラブというのはきちっと専門の指導員さんがいて、そして子どもさんがちゃんと来てるかどうか。児童館なんかだと館長が、きょうは誰ちゃんが来てないって言うと、連絡がないのに来てないと電話かけたりして、所在の確認で一生懸命その子がどうしているかというのを責任持って追及しておりますよね。  ただ、だけど児童館に来る一般来館の子たちは、別に来る子が来て遊ぶということで、誰ちゃんがきょう来ていないとか、そういうようなことは全然関係ないですよね。そしたら今度、学校の空き教室を使った放課後子ども教室は、ボランティアさんがやりますよね。これは放課後子ども教室に来る子どもたちについて、きょうは誰ちゃんが来てないけどどうしたんだとか、そういうことよりは一般的な、放課後来る子どもを受け入れると私は認識をしているわけです。  おのずと、放課後児童クラブで専門の指導員がいて、きょうは誰ちゃんが来ていないよ、じゃあ、どこにいるんだろうか。親に連絡したり、そういうことをしてくれることで親は安心して仕事がしてるという関係にあるので、これは非常にそこが違ってくる。  ですので、お部屋のところではきちっと放課後子ども教室というのも展開するということが、合わせて平行で行われるんでしょうけれども、放課後児童クラブの子どもたちの受け皿。受け皿についてはきちっと補償をし、その子たちのいる場所を、ちゃんと今までどおり確保するということでいいんですかという確認をしています。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 放課後子ども教室は、同じ学校児童たちが一緒に行うものでございます。保育にかける居場所がない放課後の児童につきましては、子ども教室の終了後、別にきちんとして指導員をつけてクラブの運営をすると、そのような解釈をしております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。  次は、整備計画について伺います。  5年間の計画ということで、今会議で進められていますけれども、さっきから言いましたけど、山積した課題。どこに重点を置いてスタートしていくのか。お聞かせください。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、児童クラブの見込み料を小学校ごとに把握して適正規模で実施してまいりたいというふうな考えでおります。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 今でも満杯状況の中で6年生まで広げていくという、片方での課題があります。そういった中で、そこら辺はどういうふうに整合性をとって重点してスタートしていくのか、もう一度伺います。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 新制度におきまして、小学校6年生までということになりました。従来までは国のガイドラインで3年生までということで、6年生まで拡充された。そういうことで、今後その6年生までの扱いについて非常になかなか拡充するのは難しい部分もあろうと思います。  しかしながら、今回、国で示しておるのはあくまで対象範囲として6年生までと。完全に6年生までを受け入れるという実施義務ではないというふうな認識もしておりますので、その辺はちょっと議員の認識と私がちょっと違うところかと思います。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 周りの市町村を見ますと、6年生まで既に実施しているところ、それから1年ずつ広げて4年生までやったけれども、今度は6年生にしますよという自治体もあります。そういった意味では、つくば市は3年生で終わりにすることについてはもうちょっと学年を上げてほしいという要望はありました。そういった中で、それはいじらないで3年生まで来たわけですよね。  そういった意味では、やはりスタートするに当たってきちっと計画的に、1年ずつふやしていくのかとか、そういうような計画性を持たないと参酌基準ということに甘えられては困るので、そこで伺ってるんですが、来年度から具体的に、これは一つでも、一歩でも進む形で進めるという、そういう計画ができるんでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 私どもとしては、従来から例えば大規模クラブにつきましては分割して、1カ所だったやつを2カ所にするとか、従来までは70人程度でマックスでございましたが、それが40人ということになりました。  したがいまして、従来から大きいクラブについては分割の方法をとってます。今後ともそういう部分についてはとっていかざるを得ないと考えております。  ただ、やはり体制が整って、やはり1年生、2年生、3年生と低学年から受け入れて、体制が整い次第学年を上げていくと、そのような形にならざるを得ないのかなと考えます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) ということは、分割をしていくとかそういうような体制を整えてからでないと、4年生、5年生、6年生と、そういうふうには拡充していかないと、そういうことになると思うんですけれども、私はせめて4年生までと、そういうふうに1年ずつ平行的にしながら学年は1年ずつ上げると、そういう努力をしていただきたいというふうに強く要望したいと思います。  3番目の質問になりますけれども、待機児童解消として民間の企業の参入にも道をあけるような、こういった流れになっておりますけれども、やっぱりこれは利益を上げることを目的とする企業の参入ということに関しては、児童の成長のために施設のあり方をゆがめる危険があるということで、私は保育所のときも企業参入については、これは法人とかそういうところ、民間さんで言えば、経営している保育所、そういうようなところを勧めるべきで企業の参入は認めるべきではないというふうに言ってきましたけれども、つくば市の場合おかげさまで法人さんが頑張っていただいて、民間と法人とで保育所を運営して企業が入っておりません。  そういった意味では、この学童は今非常に施設自体が足りていない。こういった中で、民間企業じゃないところの人たちがやるという話も聞こえてきてますし、実際はやっています。ただ、そういった意味で今度一挙に企業というところが割り込んでくると、大変そういった意味での子どもの施設、子どもの生活を保障する施設のあり方もゆがめられるし、そういった意味では一生懸命頑張ってやろうとしている民間、公設公営、それから公設民営、民設民営の法人さんたちのところとのバランスから言うと、私は非常にそこは大事にしてほしいという立場で、今この質問をしております。お答えください。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 民間の株式会社等の参入をご懸念されてるというように理解しましたけれども、現時点で民設民営がつくば市内には9カ所ございます。それ、ほとんど法人さん、保育所を経営しておる法人さんが児童クラブを開設していただいたり、あるいは学校の教員、校長先生等を退職して健全育成というか、そういう観点からご協力をしていただいてる方がほとんどでございますので、議員おっしゃる株式会社の紹介までは今、現時点では子ども課に届いてないと認識しておりますので、その辺は十分に検討しながら進めてまいりたいと考えます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) ぜひよろしくお願いします。  それでは次ですけれども、子ども子育て会議の中の議論の中で、保育所とか幼稚園の議論が、私もずっと傍聴してますけれども、中心の議論のように感じておりますけれども、学童に関しての事業所や保護者の声とか、そういったもの。そういったものはつかんでるんでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 特定13事業の一つとして学童放課後児童健全育成事業ということで議論はさせていただいております。さらには子ども子育て会議のメンバーの中に、児童クラブの代表者の方も入っていらっしゃいます。そうした中で議論をしていると認識をしておるところでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。じゃあ、今後また子ども子育て会議傍聴しますけれども、こういった意味では幼稚園、保育所だけでなく、学童の観点でも議論が進むことを期待したいと思います。  次に、予算のほうになりますけれども、事業計画、市の予算。これは先ほども言いましたけど、交付金の補助率、国が3分の1、都道府県負担と市町村負担が3分の1、それから市の積極的な予算化が非常に必要だというふうに考えている中で、先ほど市長から重点な政策だということでお答えはいただいたわけですけれども、施設の建設の費用とか場所の確保とか事業費のところではどのぐらいというような試算はしているのか。ちょっとお答えください。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 専有室の整備費でよろしいでしょうか。これにつきましては、補助基本額ということで一クラブ当たり2,350万程度の基本額。それに対しまして3分の1ずつ国権補助がつきます。しかしながら、補助基本額で建物が建つ場合と、逆に建たない場合と多くなる場合がございます。一概に基準額があるのでそれの3分の1は補助金ということでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) そういった意味では、この学童の充実には市の持ち出しもかなりかかるというふうに伺いました。市長のほうからは、非常に重要な施策だというふうに伺いましたので、ぜひ市長にはこの子育て、今大きな注目を浴びております学童クラブについては、しっかりと予算立てをしていただきたいと要望したいと思います。  次に、医療体制と介護保険について移ります。  今伺いましたらば、病床機能報告制度、10月1日から作業を開始するというふうに伺いました。市長もお医者さんですので伺いますが、茨城新聞でつくば市は非常に上回っているという報道があって、そういう報道があったがゆえに今度のこの地域医療ビジョンを策定する上でつくば市、7対1病床をへらすということにもなっておりますので、そういった意味でつくば市内の病院のベッド数がへらされるんじゃないかというふうに心配をして、こういった質問をしておりますけれども、ちょっと市長、ここら辺についてご意見とか、それから何かお考えというのも国の政策になってますので難しいでしょうけども、今、こういう流れの中で医療のほうも改革進んでますけれども、つくば市の病院の質、今、高い質がありますが、これが私は非常に心配してるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) つくば市においては、現在筑波大学病院や筑波メディカルセンター、このような病院を中心に茨城県では最も医療が充実している地域。ただ、周産期医療を除けばということですが、充実した医療環境があるというふうに思っております。  今後は、今後とも市民の医療に対するニーズ、これは把握しながら効率的で質の高い医療環境の確保、そして利用者の視点に立った医療サービスの提供、こういうものを続けていきたいというふうに思っております。  そこで、ちょっと反問件ですが、よろしいでしょうか。 ○議長(金子和雄君) ただいま、市長から反問の申し出がありましたので、許可いたします。市原市長。 ◎市長(市原健一君) ベッド数については、現在は地域医療計画の中で、地域における必要ベッド数というのは算定されているわけでありますが、議員さんにおいてはこの地域における必要ベッド数、何を基準にベッド数を策定すればいいと思ってらっしゃるのか、ぜひともお伺いしたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 周産期に関しては不足しているのでということで、この間取り組んでいらしたというのはやはり市長がお医者さんであるということもあって、相当に大事だということで進められてるんだなということは話を伺って認識したんですけれども、今、地域によっては非常にベッド数の足りないところといろいろばらつきがある。そこを国としては馴らしていきたいという考えなのか、私もちょっと、これは始まったばかりのあれですので、なんとも言えませんけれども、少なくとも今あるベッド数の中で、市が今、各病院が医療を展開しているという中で、今度の計画で少なくともベッド数が今よりも少なくなってしまうんじゃないかということで心配しているんであって、どのぐらいのベッドが必要なのかとか、そういうような話につきましては、申しわけありませんが、私は専門家ではありませんので、幾つベッド数がれば必要なのかというようなお答えはできませんけれども、少なくとも質が高いつくばの医療ということで言えば、今のベッド数。これは削減されてほしくない。それから看護師さんの数も減らしてほしくない。そういった意味で質問をさせていただいたわけです。  お答えになったかどうかわかりませんが、そういうことです。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 大変残念ながら、私が質問した答えにはなってないというふうに思っております。  ベッド数の基準というのは、あくまでもその地域の医療機関の稼働率であるとか、そういうものが基本にやはり考えられなければいけないというふうに考えております。  それと、今、看護師さんを減らさないでほしいということでございますが、これはベッド数と必ずしもイコールではなくて、やはりその施設の施設基準。こういうものが関係しているわけでございまして、私はそれよりも、日本全体、つくばにおいても医師、看護師不足というのは非常に深刻な問題でありまして、今、議員がご心配の看護師を減らさないでほしいという問題に関連して、やはりまずはきちんとした医師の確保、医師の養成、看護師の養成、こういう医療関係者の養成ということがまず第一に考えられなければいけない問題でありまして、そういうものをまず優先的に問題を解決した上で、そしてベッドを減らさないでほしいとか、そういう議論を私はするべきではないかなというふうに考える次第でございます。 ○議長(金子和雄君) 反問をよろしいですか、これで。 ◎市長(市原健一君) はい。よろしいです。 ○議長(金子和雄君) 以上で反問を終了いたします。議事を進行します。橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) それでは、病院の医師、看護師の話のところでは、今後展開される医療介護、この総合推進法、この動向をきちっと見ながらどういうふうになっていくのかということは、これからのことですので、その都度情報も得ながら議会の中でも自治体としてどうするのかという点も含めて、また質問はさせていただきたいというふうに思っております。  それでは、介護保険についてに移ります。  2017年の4月までにはという話になっています。そこら辺については、部長のほうからは、土浦市はどうやら2017年の4月からやるよというようなことだったようですが、そこら辺については、つくば市としてはそういう見通しというのは立っていないのでしょうか。お答えください。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) お答え申し上げます。  つくば市のいつごろからこちらに移行するかという時期の問題でございますけど、先ほど答弁した中にもありましたように、これから市内の事業所等、NPOとかボラティア団体など、そういうところのまずは意見やニーズの調査というのが必要だというふうに考えております。そういうものを経て単価が適正に設定していかなくちゃいけない。これが一番重要だというふうに考えておりますので、現時点での導入時期についてはいつというのは、ちょっと申し上げる時期ではございません。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 事業所とかそういうところの、先ほどの単価の問題も混ぜてお答えいただいたと思うんですけれども、意見をきちっと聞いていただくというのは非常に大事だというふうに思いますけれども、これについても、やはり全部国が面倒見てくれるわけではなくて、自治体の持ち出しというものが当然出てくるわけで、これについて単価の設定等について、予算的に言うと、これは持ち出しというのは今までの介護保険サービスで行っていたときと、今後の展開では市の予算的な影響というのはないと考えていいんですか。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) まだ予算的な詳細な積算はしておりません。というのは、どういう状況になるか、まず国のほうでこういうガイドライン等で先ほど言いました単価とこれから進めていくとか、詳細な部分についてもまだ示されたばかりですので、私どももその辺の内容をちょっと検討させていただくということが必要でございます。そういうものを経まして、単価を含めて事業所等に、それを経た上で予算措置とかそういうものを進めていきたいというように考えております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) この介護保険、要支援1、2の問題はずっとこの間、議会で取り上げる中で部長からはサービスの低下、それからまあまあしないよという答弁はずっといただいてます。事業所の意見も聞いていくということですから、これについては市に移管されてもサービスの低下とか受ける側の負担像はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。再度確認です。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) 負担増ということになりますと、それは介護保険料とか単価の設定においては現在の料金より、今後国が示した場合に現在よりは多分、今後高齢者なんかもどんどんふえるということが想定されますので、全体的には今の現在の保険料よりは、私はふえていくというふうに考えております。ただ、その中でつくば市にとって適正な単価はどうあるべきかというのをいろいろな情報を収集し、また、国、県との市道も、そういうものを仰ぎながら決めていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 介護保険制度の成り立ち上、3年に1回の見直しで値上げという流れがある中で、何割負担という意味で今お話があったんだと思いますけれども、要支援1の人が今度介護保険事業から外れて市の事業に変わるということになるわけですよね。そういうときに、今まで受けていたサービス、当然、利用負担もしてましたよね。それと比較して、今度市に移ったからってこれが割高になるとかそういうことは起きないでしょうねと、そういう質問なんですけど。ただというふうな話ではなくて。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) 市に移行したら割高になるかということですが、国のほうで基準とか単価、上限値を定めますので、その額と現在の国が全国一律にしている単価がまずどうなるかによって、それがふえる可能性はこれからの高齢化を踏まえると、多分上がるんじゃないかというのが私は想定しております。  その上限値の範囲内で、私どもとしてはつくば市にとって適正な価格を定めなくちゃならないというように考えているところでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。今度の総合、医療介護の推進法の中で単価がまた介護の場合も上がるだろうと、そういうことによれば今度の負担増はないのかということについては、そこと平行してというようなことで理解してよろしいんですね。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長
    保健医療部長(大里吉夫君) 単価等については、今後検討していくということでご理解していただきたいと思っております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。そしたら、次、確認なんですが、チェックリストのよる判定の優先というところで、申請を、受け付けを先に行うというような言い方したと思うんですけれども、要するに申請の受け付けというのは介護認定の申請の受け付けを先にして、それからチェックリストによる判定をするという意味なんでしょうか。ちょっと確認です。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) お答え申し上げます。  先ほどそういうふうに受け取られたとしたら、ちょっと答弁が私の趣旨とはちょっと違っておりました。申しわけございません。  基本的にチェックリストと今回もうけられました新しく導入された基本チェックリストですか、それと今行われている介護認定の申請、介護申請は現在もございまして、新しく導入するチェックリストはチェックリストで、先行うことも可能、先、行っていただいて結構で。このチェックリストでは、先ほど申し上げたような訪問介護と通所介護のみに限定したサービスを受けたいというときはこれだけで受けられるという、それだけしか受けたい人はあえて介護認定の申請を経なくても結構ですというような形になります。  ただ、介護認定の申請についてはいつでも、チェックリストをしたからしちゃいけないとかそういうことはございませんので、今と同じようにいつでも申請が上がれば認定の手続きをさせていただくということになっております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 要するにいろんな器具を借りるとかリハビリとか訪問看護とか、これは介護事業に残りましたよね。外れたのが通所と訪問の介護ですよね。それだけ利用する人は、介護認定を受けるんじゃなくチェックリストということになるわけですね。だから、要するに認定はつかないということになるわけですね。それでいろんなものじゃない、それ以外の介護保険を使う場合に限っては、申請をするということになるんですか。  じゃ、訪問介護とそれだけしか使わない人については認定しちゃいけないというふうになっちゃうんですか。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) 先ほど申し上げた、認定申請をしていただくことはなんら問題ございません。ですから、例えば訪問介護と通所介護以外に今現在の介護給付、先ほど言った用具とかそういうものが必要になるときに、直ちに使いたいというとき、そういうご事情がもしあるとすれば、それは介護認定申請も出していただければというふうに考えております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) ご本人が、私はチェックリストだけじゃなくちゃんと認定受けたいよと言えば、認定を受けることはできる。要するに、介護認定を受ける機会を奪うことはないということでよろしいですね。わかりました。  それでは、国民健康保険税のほうに行きます。済みません、その前に今、計画的に特養ホーム、一応何床、何床とふやすという話が出てましたので、これは特別養護老人ホームの建設は計画的に今後も進んでいくということでよろしいんですか。計画的にと言っちゃいけないですね。整備は進めるというふうに考えてよろしいんですか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 今後、そういう推移を見定めながら進めていくということでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) ぜひ、特別養護老人ホームというのは比較的年金の少ない方とか、そういう人たちがやっぱり入りやすい施設ですので、ぜひ整備をよろしくお願い、そこは考えていただきたいと思います。  次に、国民健康保険のほうに行きます。資料を配布いたしました。見ていただきたいと思います。つくば市の国保税の均等割の基準額は非常に県下で一番高くなっているというふうにお気づきだと思います。均等割は基準額に加入者の人数を掛けるために、低所得世帯の国保税負担が非常に重くなる要因になります。平等割も県下で2番目に高くなっていますので、資料を見比べてください。  所得にかかわらず定額が掛かる仕組みなので、国保税の逆進性の一因となります。国保世帯の4割は保険料の軽減世帯となっています。しかし、この軽減世帯は年間所得33万円以下の世帯の場合でも、最高で応益割の7割しか軽減ができません。さらに年間所得33万円に世帯数を含め家族1人につき年間35万円を加算した額を超える世帯には、この軽減は設置できない。独自の減免制度、申請減免、拡充していただいてふえたことは評価しておりますけれども、しかし、利用できる条件が限定的になっている。これも多くの自治体の特徴です。  各地域の生活実態に応じて考えれば、貧困世帯の増大という現実に見合った減免制度の拡充が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) 減免制度の拡充ということでございますけど、この減免制度というのは市町村によってそれぞれいろんな形で、私は制定されているというふうに理解しているところでございます。それは各市町村の実情が反映した形で行っているということの理解でございます。  ちなみに、つくば市におきましてはどういう場合、減免にしているかと申しますと、一つとしては災害等が合った場合。もう一つは急激な所得の減少ですね。そういう方について。あと生活保護ですか、それとか収監等ですね。あとは特殊なものとしては原発避難者に対するもの。こういう方々に対してつくば市としては要綱を定めて、減免の措置をしているところでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) この申請減免の数字もいただいて、平成25年は185件だということですけれども、この件数については横ばい状態だというふうに聞いております。そういった意味では、国保、実態に合ったという話なんですけれども、ここについてはやはり国保法に基づいて、国保は社会保障の一環という、こういう視点から国保の行政を進めるという意味では、自己責任や相互扶助、つまり個人の力や家族、地域の助け合いで対応できない問題だからということで国保が、国民健康保険が整備されたわけですので、経済的に厳しい世帯が加入してるという特徴を踏まえれば、制裁措置での収納率の向上にも限界があると私は思っています。  そういった意味ではしっかりと実態調査をして、拡充も含めた実態調査を行うべきだと思いますが、これについてご意見をお願いします。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) 実態調査ということですけど、基本的に実態調査をもしするとすれば、他市町村でどのような減免をしてるかとか、そういうことしかちょっと思い浮かばないんですけど、今言ったような滞納との絡みで申しますと、私はこの減免と滞納というのは、つくば市としては両方とも平行してちゃんとしているというふうに考えて、というのは滞納につきましては、確かに所得の低い人に、先ほど答弁した所得の低い人が負担が重くなる傾向があるというふうに申し上げましたけど、そのようなことから推量しますと、どうしてもやっぱり支払いのほうも滞りがちになるのかなというように考えているところで。  ただし、実際に滞納になったからといいまして、そこで直ちに厳しい処分とかそういうものをしてるのかというと、それはつくば市は違いまして、健康増進課(後刻:国民健康保険課に訂正)のほうではそういう方たちに対してはまず相談という、第一義的には窓口に来ていただいてどういうご事情かとか、そういう、まず相談を承っております。そういう中で、一緒に解決策なり支払いとかそういうのが可能かどうか判断しているところでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 分納したりするわけですよね。ただ、延滞金はどんどん高利で進んでいきますから、わずかずつ分納してもなかなか減らないというのが実態だというふうに思います。であるならば、延滞しない、払えるようにするという観点での実態調査と私は申し上げているわけで、そういった調査をぜひお願いしたいというふうに思います。  これはいいです。お答えしなくても。そういう実態調査はどうしたら払えるようになるのかという、そういう観点が必要だという問題提起をさせていただきます。  それと、平等割というのがありますけど、これも高いんですよね、2番目に。それで一回、平等割、一般会計の繰り入れを抑制したということで上げてますよね。2番目になってますけれども、自治体が国のこの一般会計の税を投入するということについては非常に国庫負担が削減されて、年々保険料が高騰して一般会計の繰入額が大きくなるということでは、国保加入社という限られた住民に一般会計からの税を投入することに、非常に厳しい声がありますけれども、これは国の政策によって自治体が代替措置でやっているという、そういう観点ですので、ぜひこういった観点に立って、別にそれはその人に特別やってることではない福祉の一環だということも考えて、減免もしっかりと位置づけていただきたいというふうに要望いたします。  合併については先ほどいろいろ議論しましたので、結構です。保健所が一つになるという話だということがわかりました。  それからまちづくり、施設のことですけども、公園の整備だけど、公園はちっちゃい公園がいっぱいあるわけなんですよね。ボール投げちゃ駄目だということで非常にトラブルが起きているのがあるんですが、公園に関して何かそのような、住民から子どもの声がうるさいというような話はほかにもあるんでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 宇津野都市建設部長。                 〔都市建設部長 宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 公園の利用について高見原地区から子どもの声がうるさいとか、そういうような苦情は特に来ておりません。また、ボール投げですけれども、規模も小さい公園が多いんですけれども、中にはちょっと大きな、数百平米あるものもございますので、原則的に本格的な野球をやるようなキャッチボール等をやるのには、先ほど言いましたようにソフトボール場等を使っていただきたいんですけど、お子さんが低学年の方々がボールを投げたり、蹴ったりというのは特に気にはしておりませんので、その程度のボール遊びについては禁止行為とはなっておりません。 ○議長(金子和雄君) 大里保健医療部長。 ◎保健医療部長(大里吉夫君) 済みません。先ほどの答弁の中で所管課名をちょっと間違えて申し上げました。健康増進課ではなく、所管課は国民健康保険課になりますので、申しわけございませんでした。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) ボール投げは駄目というステッカーを張っちゃって、どこでボール蹴っていいという声も聞いてますので、子どもの声が聞こえる、こういった町釣りも考えていただいたいと言うふうに思います。  以上です。 ○議長(金子和雄君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後、第2委員会室において開催されますので、ご参集のほどお願いいたします。  午後の再開は1時からといたします。                      午後零時02分休憩             ──────────────────────────                      午後1時01分再開 ○議長(金子和雄君) 休憩前に引き続き、再開いたします。  次に、15番議員田中サトエ君。  田中サトエ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配付しておきました。                   〔15番 田中サトエ君登壇〕 ◆15番(田中サトエ君) 15番、日本共産党、田中サトエです。  私は、今回4項目にわたって質問をいたします。  昨日、松岡議員からも学校のエアコン設置と学校建設について全く同じ内容の質問がありましたが、一刻も早くという立場から重ねて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  学校のエアコン設置を早急に行うことについて伺います。  6月議会の私の一般質問において、来年度は低学年の教室から設置すると答弁がありました。  8月22日の文教福祉常任委員会では、来年度から3年がかりで小学校、その後に中学校に設置するとの説明がありました。このスピードでは、子どもたちや保護者の期待に応えることにはならないと考えます。まず、どのような予算計画を立てたのかについて伺います。  次に、TX沿線の研究学園、それからみどりの地域の学校建設について質問します。  6月に研究学園地域を対象にしまして、日本共産党つくば市委員会がアンケートを行ったところ、学校建設を求める切実で厳しい意見がたくさん寄せられました。資料を配布しております。その中から一部紹介します。  学校が遠過ぎる。人口増加は予想できたのに、このおくれようは異常だ。研究学園北地区はファミリー世帯を多く取り込んでいるのに、子どもを育てられない地域に将来はない。まずは学校建設が第一なのではないか。スポーツ公園などいらない。学校をつくってほしい。40代男性です。  次に、春日学園の児童生徒が多過ぎる。小学生はプールの授業が9月までない。来年度にはもう教室が足りない。サブグラウンドに児童クラブの建物を建てていて、児童数に対してグラウンドが狭すぎる。40代男性です。  学校まで遠いので、毎日の集団登下校が大変。40代女性です。  ツクバスを利用しているが、全員が乗れない。40代女性です。  このような意見がたくさん寄せられ、一刻も早く何とかしてほしいという悲鳴が聞こえてくるようです。つくばは自然環境に恵まれ、研究学園都市というネームバリューもあり、新しいまちに夢を抱いて家を建て転居してきた人が多いと思います。しかし、来てみたら学校をはじめ公共施設がなかなかできないことに皆さん驚き、怒っているわけです。  一方、研究学園地域の児童が通う春日小学校は、ことし5月現在で1,163人となり、県内一のマンモス校になりました。春日小学校は2012年度に24教室で開校し、翌年にはオープンスペースを改修して7教室ふやし、これから新たに14教室増設のために校庭にプレハブ校舎を建てるとのことです。  また、みどりの地域の児童が通う谷田部小学校も923人となっており、ここでも学校建設は緊急の課題です。  TX沿線の大規模な新しいまちづくりにおいてはインフラはもちろんのこと、保育所、幼稚園、学校、郵便局、公民館などの公共施設は早期に計画、設置することが基本です。中でも教育施設はなくてはならない施設であり、真っ先に設置しなければならないものです。  毎日1時間かけて学校に通っている子どもたちは学校を待ちわびています。この切実な願いにしっかり応えることこそが教育ではないでしょうか。  これからの取り組みについて2点、伺います。  現段階において建設計画と課題を明らかにしてください。  二つ目に、学校建設について早急な取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。  次に、子ども子育て新制度のスタートについて伺います。  来年度から、子ども子育て新制度がスタートします。この制度は、社会保障と税の一体改革の一環として進められるもので、待機児童解消や幼稚園と保育所の一元化を掲げ、現在の保育制度を大きく変えるものです。資料として新制度の概要を配布しましたので、参考にしてください。  少し説明しますと、児童福祉法24条1項適用の保育所、これはこれまでどおりです。そして、24条2項適用として施設型の幼稚園、認定こども園、そして地域型保育として小規模保育A・B・C、家庭的保育、これは保育ママ、通称保育ママと呼ばれるものです。事業所内保育、居宅訪問型保育、これはベビーシッターのようなものです。  このようにとても多くの施設がつくられます。この新制度に入らない、これまでどおりの幼稚園、また認可されない施設があります。  この制度化に必要な財源は、消費税10%の中から7,000億円を充てるとしておりますが、消費税10%はまだ決まったわけではありませんので、財源の裏づけがはっきりしていません。新制度の大枠は政府が決めますが、実際に実施するのは市町村です。これからの保育制度をどのように展開していくか市町村が決めることになり、市町村の意向で保育のありようが大きく変わることになります。各自治体の担当課は新制度の準備に追われ、4月のスタートに準備が間に合うかどうかわからない状況だと言われています。  そのような中ですが、つくば市として新制度になっても現在の保育水準を下回らないこと、現場や保護者が混乱しないよう配慮することが求められます。現場や保護者からたくさんの疑問や不安の声が寄せられておりますが、主だった点についてきょうは質問いたします。  まず、保育認定というものはどのように行われるのか、説明を求めます。  次に、子どもの発達を保障する観点から、大切なポイントとして保育士の確保、保育面積などの保育条件、給食の3点について保育所と小規模保育事業、認定こども園、それぞれの施設ごとに違いがあるのかどうか、伺います。  次に、保育所に保護者が安心して預けて働けるかどうかという点で、保育時間はどうなるのか。保育料はどうなるのかを伺います。  次に、児童福祉法第24条第1項による自治体の保育実施義務に基づく公立保育所、私立保育所への入所希望者を十分受け入れる定員の確保について、今後どのような見通しがあるのか伺います。  最後に、保護者への説明は今後どのように行っていくのか、伺います。  4番目の問題は、二の宮白畑公園のスケートパーク存続についてです。  スケートボードは、子どもから大人まで幅広い年齢層が熱中できるスポーツとして人気が高まっています。二の宮の白畑公園内にあるスケートパークの取り壊しの方針が出されたことに対して、愛好者の皆さんが存続を求める署名を呼びかけたところ、短期間に2,000人を超える賛同署名が寄せられました。白畑公園は30年間にわたり、スケート愛好者や子どもたちが楽しんできた施設です。簡単に取り壊すべきでないと考えるものです。  また、近年スケートボーダーが増加しており、安心して練習できる施設を要望する声がほかのグループからもあがっております。スケートパークについて2点伺います。  白畑公園のスケートパークを取り壊す方針を出した経過、利用者との話し合いの内容について説明を求めます。  もう1点、新たにスケートボードのできる施設をつくることについての見解を伺います。  以上、壇上からの質問です。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。                〔教育委員会事務局長 酒井泰寿君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) エアコン設置につきましては、ただいまの田中議員の質問にもありましたように、先月8月22日議会告示日のわずか1週間前ですけれども、臨時の文教福祉常任委員会が開かれ、エアコン設置計画の現状等について所管事務の調査が行われました。  常任委員会では、エアコン設置について出席議員から詳細な質問がなされ、担当課からも詳細な答弁がなされるなど、十分な議論が行われました。田中議員は、その常任委員会のメンバーでもあり、質問や要望もありませんでしたので、エアコン設置計画については十分ご理解いただいたものと思っておりました。  したがいまして、よもや1週間後の8月29日に告示された今議会で一般質問されるようなことはないものとばかり思っておりました。しかしながら、質問通告書が出されましたので答弁いたしますが、これから答弁する内容につきましては、8月22日の文教福祉常任委員会で既に答弁した内容とほとんど同じであるということをご承知おき願いたいと思います。  それでは答弁いたします。
     学校のエアコン設置につきましては、松岡議員の質問にもお答えいたしましたが、小学校普通教室へのエアコン設置の設計を年内に完了させ、来年度から低学年を優先して設置するとともに、学校規模等も勘案しながら、国の環境改善交付金等の補助金を活用し、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。  また、中学校につきましては、平成25年度から図書室を中心に生徒の学習環境を整えることを目的として設置してまいりましたが、今後は小学校への設置状況を見据えながら、引き続き計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) TX沿線の研究学園とみどりの地区の学校建設につきましては、松岡議員の質問にお答えしたとおりですが、教育委員会としても想定外に児童がふえ続けている状況は十分認識しており、早急に学校を新設しなければならないと考えておりました。  取り組み状況につきましては、前年度から茨城県と用地交渉などを進めてまいりましたが、今年度内に用地を取得したいと考えております。  用地の取得後、両校とも平成27年度には基本設計及び実施設計を行い、設計完了後は速やかに建設工事に取りかかりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。                   〔福祉部長 吉場 勉君登壇〕 ◎福祉部長(吉場勉君) 子ども子育て新制度が開始される来年度からは、保護者の方に教育・保育施設を利用するための認定申請をしていただきます。認定は利用希望の施設と子どもの年齢等により、1号認定から3号認定までの三つの区分となり、市が認定を行います。この認定申請につきましては、施設の利用申し込みと合わせて行うことを検討しております。  続きまして新制度へ移行しても、保育士の確保、保育条件、給食の内容等において変更はないものと考えております。これまでと同様に、保育所、認定こども園等において質の確保された保育を実施してまいります。また、小規模保育につきましても、新たに認可した施設につきましては条例で定めた基準を遵守し、質の確保に努めてまいります。  新制度下においての保育時間につきましては、保育を必要とする保護者の就労時間数により保育標準時間と保育短時間で区分し、認定をします。利用者負担につきましては、私立幼稚園も含め、国が示した額を上限とし、応負担により市が定めることとなります。  入所を希望する児童の受け入れにつきましては、児童福祉法第24条の各項に定める規定において、保育について市に実施義務があることから、今後とも待機児童の解消に向け、保育所、認定こども園等の施設を活用し、定員の確保に努めてまいります。  最後に、保護者への子ども子育て新制度の情報提供につきましては、市報やホームページ、こども課で作成しております「入所のご案内」等により、わかりやすく丁寧に行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(金子和雄君) 宇津野都市建設部長。                 〔都市建設部長 宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 二の宮2丁目にあります白畑児童公園は、都市公園法に基づく街区公園であり、主として街区内に居住する方が容易に利用することができるよう配置している公園です。そのため、遠方からの利用者に対応できる駐車場やトイレは設置しておりません。  このようなことから、白畑児童公園に市外や遠方の方々のスケートボード利用者が多数訪れ、利用する状況は、周辺住民の住環境保全において適しているとは言い難いものです。  平成22年以降、周辺住民からスケートボード利用者による違法駐車、飲酒、喫煙、騒音等につきましてさまざまな苦情が届いており、また、平成24年には公園内にスケートボードのジャンプ台等の工作物が無断設置される状況が発生し、市において撤去するに至りました。同様のことがその後も繰り返されております。  市としては、巡回や看板等で警告をしてまいりましたが、改善されないのが現状です。このような問題が発生している状況の中、地元自治会からは「大変迷惑しているので、改修工事をしてほしい」旨の要望が出されております。  市としては、地域の安全・安心を第一に考えて、地区の子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の方々が安全で楽しく利用できる公園となるよう再整備を行う方針を決めました。利用者との話し合いにつきましては、白畑児童公園の現状を求める会の方々と計5回話し合いを行いました。  利用者の方からは、「長い間利用している」「県外や海外からも来ている」「残してほしい」などのご意見をお伺いいたしましたが、市としては、公園の位置づけや周辺環境、これまでの経過等を説明させていただき、公園の再整備工事についてのご理解をいただけるように話をいたしました。  また、スケートボードのできる施設につきましては、総合運動公園に導入する施設の一つとして総合運動公園基本計画策定委員会の中で検討しております。  議長、済みません。お聞きしたいことがありまして。 ○議長(金子和雄君) 反問権ですか。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 反問をさせていただきたいと思います。 ○議長(金子和雄君) ちょっとお待ちください。  ただいま、宇津野都市建設部長から反問の申し出がありましたので、これを許可いたします。宇津野部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 田中議員をはじめ、共産党市議の皆様には5回の話し合いに同席をいただきまして、二の宮2丁目の区会の意向、それから苦情等について毎回説明させていただきましたので、地元の意向については理解していただけてると存じておりますけれども、白畑児童公園につきまして地元の意向とスケートボードの利用者の意向と、どちらを優先すべきかとお考えであるかを、まず第1点目としてお聞きしたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 私は、スケートボードというのは自分もやったことがないので、その面白さとかよくわからなくて、この前、実際に現場に行ってみました。やはり、若い人たちが楽しそうにやっていますし、それから子どもたちも同じ施設、設備を使ってボール遊びをしていて、ただ、その施設はスケートボードだけではなくてボール遊びにもとても楽しい場所なんだなということを見てきました。  確かにこれまで駐車場の件とかいろいろ使い方の問題でご近所の苦情があったこととは思いますが、それは改善していくこともできると思いますし、もっと話し合いをしてスケートボーダーの人たちも共存共栄を図っていきたいという趣旨で、地域に署名を集めておりますし、これはもっと時間をかけて話し合うべきことではないかなと、簡単に結論は出ないのではないかなと思っています。      〔「どっちかということを言ってんだから、それじゃ答えになんない」と呼ぶ者あり〕 ◆15番(田中サトエ君) 私自身としては。 ○議長(金子和雄君) いいですよ、いいですよ、別に。 ◆15番(田中サトエ君) いいですか。 ○議長(金子和雄君) 続けて。宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) もう一つお聞きしたい点がございますけれども、先ほど質問の中にもありましたけれども、別の団体でつくば市アクティブスポーツ場をつくる会の方々から、愛好者が多いので新たな施設をつくっていただきたいというご要望を出すに当たっても共産党の市議の皆様方が同席されてこられておりますけれども、その方々のお話では、夜間でもできるようにと、夜学や仕事などをやってる方も多いという、そういうような状況を踏まえますと、このような要するにスケートボードパークというようなものを整備する場合、ふさわしい公園としては白畑児童公園のような街区公園、住宅地の中にある街区公園に整備することが望ましいのか、それとも今現在あるものであれば、総合運動公園である洞峰公園のようなところ、もしくは市で先ほど答弁させていただきましたけれども、総合運動公園を今検討しておりますけども、そちらの設置要望などを行ったほうがよろしいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) スケートボーダーは、結構世界的に連携して友達がいるみたいですね。外国からも日本に来てすべっているという、大変行動範囲の広い人たちです。それで、この前坂東市の施設を見てきましたけど、坂東市はサッカー場の一部を利用してスケートパークをつくっていて、それは誰でも利用ができる。そして近くに駐車場も完備している。トイレもあるという場所を見てきました。  どこの場所ということではありませんが、そういう場所であればいいのではないかなと思っています。私はどこにということは考えていません。  総合運動公園については366億という膨大なお金のかかる施設なので、そのことについては今見直しを求めているところなので、そこについての議論はできないと思います。 ○議長(金子和雄君) 宇津野都市建設部長、引き続き行いますか。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) もう一回だけ。済みません。 ○議長(金子和雄君) はい。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) どこという場所の限定はないということでしたけども、市の管理する児童公園等ではトラブルが大きくなってしまうのではないかなと。先ほど、坂東市を、公園も言いましたけれども、坂東市も現在の公園が4ヘクタール以上、ヘクタール以上の敷地を持っているという状況ですので、あと県の常総の公園にもありますけれども、そういうところでもやはり10ヘクタール以上というような、大きな敷地の中での、要するに施設として整備してますので、ぜひとも市にもそういうような施設が、それで世界的にも有名になるということですので、ぜひともそういう公園を整備すべくように、この団体と一緒に要望していただけたらと思いますので、今後そういう活動をしていく方向があるかどうか、もう一度ご確認したいと思うんですけれども。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 質問の意味がわかりませんが。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 児童公園などでは対応ができませんので、少なくとも数十ヘクタールあるような公園を整備して、そういうスケートパークというものがふさわしい、世界的にも有名になれるような公園をつくば市につくるべきではないかということで、そういうような要望活動を一緒にするということはお考えであるかどうお聞きしたいと思います。 ◆15番(田中サトエ君) 今あちこちにいろいろなスケートパークができているようで、私は坂東市しか見てきておりませんが、スケートボーダーの人たちはあちこちに行っているので、その人たちの意見も聞いてどういうところがふさわしいのか、考えながらつくっていけばいいんじゃないかなと思います。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 今後も市としては先ほども述べましたように、総合運動公園策定委員会の中でスケートボードパークについても検討しておりますので、よろしくご検討願いたいと思います。  以上で反問のほうを終わります。 ○議長(金子和雄君) よろしいですか。  以上で反問を終了いたします。  議事を進行いたします。田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 再質問いたします。  エアコン設置のことで、この前の8月の文教福祉常任委員会、ちょっとおくれまして私は議論に参加できなかったんですけれども、でも、きょう質問するということは別に困らないわけですよね。いけないわけではないですよね。質問させていただいて。聞いてます。 ○議長(金子和雄君) 今の、答えるんですか。 ◆15番(田中サトエ君) 質問です。まずそこから。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 私が答えるんですか。 ◆15番(田中サトエ君) そうです。じゃあ、議長。 ○議長(金子和雄君) じゃあ、戻します。今の質問と答え、戻しまして、質問することは可能でありますから、大丈夫です。 ◆15番(田中サトエ君) ありがとうございます。それ、一応計画は示されましたけど、資料にも配った中にもありますが、非常にやっぱりエアコンの設置の要望が高いわけですね。だから急いでいただきたいということで質問に取り上げました。  6月議会でも言いましたが、土浦が2年がかりでできたということですので、財政規模からいってつくばは土浦の財政力指数も高いわけですから、財政的にできないわけはないんではないかなと、私は思います。  ですから、文教福祉で示された3年、それから中学校ということでは、ちょっと皆さん納得できないのではないかということで、質問をいたしました。  これからの進め方ですけれども、来年の夏はどこまでできるのかをちょっと教えてください。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 現在、設計業務を委託中、策定中であるということはご存じかなと思いますけれども、そういうものがまだ完了しておりませんので、整備期間はまだ明確には出されておりません。完了後、予算も含めて具体的な整備計画を決めていきたいというふうに思います。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) では、来年は小学校の1年生と2年生が完備するということではないわけですね。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) はい。学校の規模等によっては1年で終了することもあるのではないかというふうに考えております。ですので、状況に応じて早期に整備できるよう考えてまいりたいということで答弁申し上げました。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) それでは、学校問題です。  現実、春日小学校がマンモス校になり、プレハブ校舎を建てなければならないこの事態になっているわけですが、計画的に進められてきたTX沿線の開発におきまして、なぜ、学校がこういう状況になったのかなという原因ですけれども、教育長は「想定外だ」とおっしゃいましたけれども、TXに呼び込んだり、また春日小・中学校教育日本一ということで掲げたわけですから、やはり人口増は見通せたのではないかと思います。  今、子どもたちが暑い夏も雨の日も1年生がランドセルをしょって1時間通わなければならないこの状況になってしまったことについては、やはり批判がわき起こっても仕方がないかなと思うわけですが、そのあたりについて教育委員会としてはどのように責任というか、その辺を考えておられるのか伺います。 ○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 1時間も通っている子というのはごく一部ですよね。一部でしょう。なんですかね、そのあれは。ごく一部だと私は思いますよ。だって4キロ範囲の中に学校が建っているわけですから、それが今の学校の適正ですので全ての子が1時間かかって通ってる状況じゃないと私は思います、それはね。  ただ、大勢の子が暑い中通っているという話は聞いておりますけれども、教育委員会の責任とかという話が今出ましたけれども、春日小中を建ててからまだ3年しかたっておりません。それで急いで建てようというようなことでさまざまな交渉をしてまいりました。  学校を建ててもすぐに学校が開設するということはないんですよ。大体において学校だけでは駄目ですから。そこに教職員も配置しなければなりません。教職員はそのときだけで配置されるものではありません。3年ぐらいの年数が必要なんですね、人事というのは。ですからそういうこともありまして、今、早急に県と交渉しながら用地の交渉、教職員の配置について協議をしているところであります。  ですから、その交渉がまとまり次第早急に事務手続きを済ませまして建設をするというふうに考えておるところであります。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 前へ進めていくということで、次に質問させていただきます。  私は、このお話を聞いたときに、この茨城県がつくった土地情報の地図、この中に葛城地区、研究学園地区の学校用地、それからみどりの地域の学校用地はきちっと確保されているわけですから、どうしてこんなに土地買収に時間がかかるのかなという疑問があります。  また、取得していなくてもこのように確保されているわけだから、どんどん建設手続き進めていいのではないかというふうに考えるんですけれども、その辺についてどうでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 用地の取得手続きが済ませてないのに、そういう中で設計や建設準備を進めるということはできると、私は思っておりません。やはりそういうものをきちっと手順を追ってやっていくことによって、学校が建てられるんじゃないかというふうに思いますし、交渉がもし不成立だった場合に誰が責任を取るのかという問題にもなっちゃいますので、それはきちんと用地取得ができ初めて準備をするということは当然のことだと思っております。  以上です。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) この問題では、茨城県とそれからつくば市にも学校を早くという要請をしております。県のほうも確かにつくばは、つくばの研究学園地域、みどりのには学校が早く要ると、建てなければいけないという認識でした。  それで、TX沿線にも茨城県以外に、千葉県にもまちが新しくできているわけですが、そのうちの柏の葉の学校のことをちょっと調べてみましたら、柏の葉小学校というのが平成24年度に開校しています。平成19年に駅前に大きなマンションが建設されることになったので、そのときの児童数は100人ぐらいであったけれども建設計画がスタートしたそうです。そして、平成20年に設計が始まり、23年1月に着工し、24年に開校しています。  土地はどうしたかというと、21年、22年、23年、3年がかりで取得したとのことです。文科省に聞きますと、用地を取得していなくても将来にわたって安定して使える見通しがあれば建設に取りかかってもよいということでした。  やはり急ぐ場所については県も承知してるわけですし、こういうふうに土地取得の交渉と平行して建設を進めることで、1日でも早くと願っている子どもたちやお父さん、お母さんの期待に応えていくことになるのではないかということで、柏の葉の学校の例を少し検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 柏の葉の学校の状況を検討しろというんですけれども、十分検討しながらも最短で3年でやりましょうということで、先ほども申し上げたとおりですよ。ですから、できるだけ早く建設をしていくということは同じ気持ちであります。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) やっぱり今の事態を見ると、子どもを持っている人も持ってない人も、やはり4キロが定められた距離かもしれないけれども、1時間は長過ぎると。やっぱりせいぜい30分ではないでしょうかということで、皆さん、やはり学校を早くということは誰もが賛成されることだと思いますので、これは皆さん合意の上で早くということになると思います。  やっぱり366億円の総合運動公園の話が出てきて、私たちはアンケートをとったわけですが、そのことで皆さん、待ってた気持ちが一遍に吹き出して、やはりそんなお金あるんだったら学校をつくってほしいという要望が一気に吹き出したと思います。ですから、今、この期待に応えて打てば響くようなつくば市の姿勢を見せていただくことがつくば市に移り住んだ人たちへやっぱり応えていくことになるのではないかと思います。
     エアコンと学校建設、強く要望して二つの質問はこれで終わりたいと思います。  次に、順番を変えまして先にスケートパークのことで、今、議論できましたけれども、少しお話をしたいと思います。  私自身は若い人が本当に一生懸命取り組めるスポーツがあるということがすばらしいことだと思います。ですから、そのための条件づくりもつくば市としてやっていくことが大事だというふうに思います。  けれども、駐車場の問題などで周囲の皆さんの苦情も出ているようです。でも、スケートボーダーは二の宮地域にも、署名に入ってみると反対する人ばかりではないと。子どもたちがいつもここでボール遊びもしているし、これまで慣れ親しんだ公園なので施設を壊さないでほしいという署名もたくさんいただいている。  となると、地域の方が皆さん反対しているわけではないわけです。ですから、ここはどうしても話し合いが必要になっているのではないかと思いますので、つくば市が呼びかけて説明会とか話し合いとかやっていただいて、地域が理解を深めていくことが今大切ではないかなと思いますが、それはいかがでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 先ほども答弁で説明させていただきましたが、4年ほど前からスケートボーダーに対する利用の状況について苦情が寄せられておりまして、ことしの7月の20日に区会総会を開いて、その中で白畑児童公園を今までの苦情もありまして、区会としては白畑児童公園の総意として改修工事を要望するということで、総会の後に22日に市のほうに届けてもらっておりますので、近々の4年間の、今までの状況等を踏まえて、近々の状況として区会の中ではそのような改修計画を進めてほしいという要望をいただいた状況でございますので、今、利用者の方々とお話し合いということでありますけれども、意見の分かれに溝が深まるのではないかということも懸念しますので、市としましては間に入ってお話し合いを持っていただこうという考えはございません。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 話し合うと溝が深まるというご意見ですけれども、やはり何事ももめ事があるときは、まず率直に話し合っていくことが私は必要だと思います。また、遊んでいる子どもたちとか、そこでスケートをしている地元の人もいますし、そういう人の意見も十分聞いた上での話し合いが必要だと思います。それを私は求めておきます。  では、最後に子ども子育て新制度について再度質問いたします。  国の子ども子育て制度は、根本的な、致命的な問題を持っていると専門家から批判されています。これから先もこの制度の撤回、改善要望が全国的に出されてくると思われます。  大きな問題点は、保育に格差を持ち込むことになると思います。今度、地方自治体の裁量が大きくなるわけですけれども、地方自治体、合併問題でも言われたようにお金のある自治体、ない自治体があります。そこで、まず自治体間の格差ができますし、同じ自治体の中でも保育所に行ける子、保育所がいっぱいなので小規模保育所に入らなければならない子、同じ自治体の中でも子どもの保育に格差が出てきます。これが、今一番大きい問題、同じ子どもなのに同じ保育が受けられない。このような制度だということで批判があがっております。  スタートするわけなので、こういう問題を持った制度ですけれども、なるべく問題が起きないようにつくば市が力を出すことが大事かなと思います。そういう観点から幾つか質問いたします。  認可保育所への入所を希望しても入れない場合、認可保育所がいっぱいで入れない場合は、どのような支援をすることになりますでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) これは先ほども答弁させていただいたかと思うんですけども、児童福祉法第24条の1項から7項の規定に基づいて入所を希望される方へは認可保育園をはじめ、認定こども園などの施設を持って対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 私の出した資料で、いろんな施設があって、保育所に入りたいけれども入れない場合は認定こども園、最初から認定こども園を希望してる人は別として、保育所に入りたいんだけど入れない場合に、そこに格差ができる。それを、やはり何とか地方自治体で埋めていくことが必要かなというのが1点です。  それから、認定こども園というのが新しく出てきまして、これは幼稚園の1号認定の子ども、それから保育が必要な子ども、一緒に見ていくわけですけれども、ここが大変矛盾が来ているということです。保育時間も幼稚園の子は4時間で帰る。保育園の子は8時間だったり11時間だったりということで、大変保育がしづらい。子どもたちも一緒の保育が受けられないということで、これは問題が出てくる制度だというふうに思います。  保育時間ですけれども、8時間、11時間というふうに認定のところで決められますけれど、もし、これを仕事の都合で延長した場合はちょっと細かい話ですけれども、どうなるでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 1点だけ、ちょっとお話しさせてください。  認定こども園は、新制度下でできたものではございません。従来からございました。  それと保育時間の件でございますが、新制度におきましても変わることはございません。保育所の開所時間内であれば延長保育として、保育標準時間の11時間を超えて預かることも可能でございます。  以上です。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) その場合は延長保育の保育料というのが生じるわけですね。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 参考までに公立保育所では、延長保育の料金はいただいておりません。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) そうしますと、やはりお父さん、お母さんが働いて、子どもを認可保育園に預けたい。この希望にしっかり応えていくことがやはり大事かなというふうに思いますので、その待機児童を多く出さないつくば市の保育行政をよろしくお願いしたいと思います。  もう1点、伺います。  今、今度の制度のいろいろなところが少しずつ変わっていくということで、私立保育園の運営が今心配されています。この今までの定員というものに少し上乗せをして115%、120%と上乗せをしてその分で待機児童を受け取っていくということが国の方針だったわけですが、今度は定員を守らなければならないという方針変換がされまして、ここで私立保育園は定員どおりだと新しい入園を受け入れることが難しいと、今までの枠が縮まるわけですから。  定員増をした場合には、今度は運営費が少し定員がふえると単価が安くなるので、運営が今までの予算から見て縮小されて運営が難しいと、こういう私立保育園の具体的な悩みが出ています。こういう市立保育園の運営上の問題については経過措置をとることを国に求めるとか、またつくば市で対応するとか、こういう経過措置をとる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 今度の特定保育の第22条では保育所、保育施設は利用定員を超えて保育の提供はできないということになります。今、議員お話の保育単価が実際は定員より多く取っておるのに定員増をしちゃうと保育単価が下がるから保育所運営が困るというお話かと思いますけども、実際、定員に応じた保育単価を出しておるわけですから、逆に保育単価が下がるというのは至極当然のことだと思います。  それにつきましては、やっぱ新制度になってその後どういうふうな運営体制になるか等々、課題も出るかもわかりませんですが、現時点では定員基準どおりに行っていくと、つくば市では考えております。  以上でございます。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 本当に膨大な問題がこれから出てくるんではないかというふうに思います。つくば市の小規模保育の部分は,20名ぐらいの枠というふうには聞いているんですけれども、この小規模保育の場合はやはり認可保育園に比べて条件が、設置基準が非常に緩和されたものになっているんですね。ここがちょっと気になるところです。  例えば、小規模保育所のBというのがありますが、これは有資格者が半分でいい。C型の小規模保育では保育士の資格がなくても研修を受けた者で十分ということがあります。そういうことがありますので、十分な格差が出ないような検討をこれからお願いしたいと思います。  質問を終わります。 ○議長(金子和雄君) これにて、田中サトエ君の一般質問を終結いたします。  次に、26番議員滝口隆一君。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 滝口から一般質問を行います。  最初に、教育委員会制度改革についてお教え願うということになりますか。6月に、地方教育行政の組織と運営に関する法律の改正が行われました。当初、教育委員会そのものがなくす案もありましたが、教育界をはじめ、国民の運動の中で教育委員会を維持することにはなりました。  しかし、過大な変化となりました。本質問では、その変化のありようについて、教育長からお教え願うものであります。  一つは教育大綱についてであります。全ての自治体に教育の基本計画である大綱の策定が義務づけられました。その策定の権限も、つくば市でいえば市長に与えられたわけであります。しかし、市の教育行政の最高権限は教育委員会であります。その中で、大綱は勝手に市長が決められるものなのでありましょうか。  大綱と教育委員会と意見が異なった場合は、どのように扱うのでしょうか。また、教科書採択や教職員の人事についての意見の具申などについては、市長と協議すべきものなのでありましょうか。  さらに、大綱をつくるとき、国の教育新興基本計画を参酌してとなっています。ここから国の意向が押しつけられ、市の独自性がなくなってしまう危険性がありますが、いかがでしょうか。  二つ目は、教育委員長が廃止され、教育長の権限が現在よりも大きくなりますが、教育委員会の意思決定との関係はどうなるのでしょうか。  最後に、教育委員は保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善することが任務だと思います。そのため教職員の待遇改善、支援、教育への見識や専門性を持つ人物が確保されるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、水道問題であります。  最初に水道未普及地域解消の取り組みについてであります。  一つとして、水道の使用料見込みと料金見込み、収支の見込みについてお聞きします。8月5日に上下水道審議会が行われました。来年度大幅な値上げの見込みのようであります。その中で未普及地域に水道を引いた場合、概算事業費は141億円かかるとのことでした。当然、その地域での水道使用量見込みと料金収入の見込み、及び収支見込みもつくられていようかと思いますので、お答えください。  二つ目に、上下水道の赤字要因について、市の考えを述べられたい。  次に、366億円の総合運動公園事業についてでございます。計画見直し案が第3回総合運動公園策定委員会に示されました。この案ですと、建設費はいくらになるのでしょうか。  二つ目は、事業を進めるには当然収支の見込みを持つことが必要であります。民間活用を進めてきた市原市政ではよくわかっていることと思いますが、これについて明らかにしてください。  三つ目は、少し6月議会とも重なりますが、オリンピック前で建設費が高騰しているとき、無理して巨大施設をつくる必要はないと思いますが、いかがですか。  4番目に、市内の協議人口調査をと質問を通告用紙に書きました。そしたら、第3回策定委員会にそれが出てきましたので、お答えは結構です。ただ、興味深かったのは、公認陸上競技場、第三種でも四種でもよいはずの学校記録会なのに、第一種の陸上競技場を当てました。そして、学校以外の市民の陸上競技人口はと思いましたらば、よく見ましたら65人しかいなかったことです。市民のための陸上競技場の場合、65人のための第一種陸上競技場をつくることになる。変な話だろうと感じました。お答えは結構です。  5番目、施設は誰がどのように利用する想定なのでしょうか。  あわせて6番目として、第2回策定委員会では、ある委員さんから市民利用とトップアスリート利用では施設づくりに矛盾が起きるという発言がありました。この点についての市の考え方を述べていただきたいと思います。  7番目として、つくば駅からのアクセス対策とその費用は、道路を中心にした周辺整備の費用、また1万5,000人の入る駐車場対策、こういったことについてお金の問題と駐車場対策、お聞きしたいと思います。  この問題での最後に、茨城県はつくば市のこの計画に資金の提供はあるのでしょうか。  最後の質問です。宗派を問わない市民墓地をつくってとの声があります。ゆりかごから墓場までが地方自治体の仕事です。新しく人口を流入させれば、住宅建設だけでなく、人生の最後も対策をとるのがつり合いのとれた行政です。お考えをお聞かせください。  以上、第1回の質問を終わります。 ○議長(金子和雄君) ただいまの一般質問に関する資料の配布申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配布しておきました。柿沼教育長。                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) お答えをする前に、最初に申し上げたいんですが、平成27年4月1日以降に開催されます相互教育会議はスタートいたしますが、それ以外の新しい制度は現教育長の任期が切れた後ということになりますので、4月1日からの教育委員会はなんら変わったものではありません。  まず、教育大綱と教育委員会との関係についてですが、大綱の策定に当たっては、国の教育新興基本計画を参酌しつつ、平成27年4月1日以降に開催される市長と教育委員会の総合教育会議において協議し、市長が地域の実情に応じて大綱を定めることとされております。  大綱は市長が策定することから、理論的には調整のついてない事項についても大綱に記載することができることとなっておりますが、当市においては市長と教育委員会で協議・調整し、合意形成を図った上で大綱を策定したいと考えております。  また、教科書の採択や個別の教職員の人事については、政治的中立性が高い事項でありますので、総合教育会議の議題として取り上げるべきものではないとされております。  次に、教育長と教育委員会との関係についてですが、平成27年4月以降に任命された新教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するものとなりますが、教育委員会の意思決定については、従来どおり教育長と教育委員による会議において決するものとなります。  教育委員会のあり方についてですが、改正地方教育行政法により、教育委員はその職務の遂行に当たっては、教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、基本理念及び大綱に則して、かつ、児童・生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して、教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないとされております。  また、教育委員を任命するに当たっては、従来どおり教育に対する深い関心や熱意、高度な知見を有する者の中から市長が議会の同意を得て任命することとなります。  以上です。 ○議長(金子和雄君) 宇津野上下水道部長。                 〔上下水道部長 宇津野茂樹君登壇〕 ◎上下水道部長(宇津野茂樹君) 水道使用水量、料金収入の見込み及び水道未普及地域の施設整備に対する財源の考え方について、ご答弁申し上げます。  今後の水道使用水量の見込みにつきましては、毎年約1%程度の微増で推移し、平成35年度の年間有収水量は約2,300万トンになると推計しております。  次に、水道料金の収入についてでございますが、現行料金の体系で試算しますと、平成35年度までの10年間の料金収入の総計は約360億円の見込みになります。  また、今後の施設整備に伴う財源の内訳につきましては、事業費用の3分の1を国庫補助金、3分の1を一般会計からの繰入金、残り3分の1を企業債で賄うことを基本として考えております。  続きまして、水道事業会計の赤字の要因につきましてでございますが、昭和58年度改定の料金体系を現在も維持しており、平成4年度から給水原価が供給単価を上回る原価割れの給水が続いていること、節水志向の高まりなどによる料金収入の低迷、上水道未普及地区解消のための施設整備、老朽化施設の改良費用の増加等によるものと考えております。  しかしながら、赤字の大きな要因としましては、平成14年11月の旧茎崎町との合併により、旧茎崎町が上水道の施設整備を積極的に実施したことに伴う多額の債務が、現在のつくば市水道事業に継承されたことによるものと考えられます。  以上でございます。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。                   〔企画部長 石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長(石塚敏之君) 総合運動公園整備に関する概算事業費や供用開始後の概算維持管理費につきましては、今後、策定委員会の中で導入施設等の案が定まった段階で明らかになってくるものと考えております。  総合運動公園は、スポーツの振興だけでなく、市民の健康増進や地域の活性化にも寄与するものであると考えております。  整備につきましては、短期間で全ての施設を整備するのではなく、整備スケジュールを定めて段階的に整備することにより、経済情勢への柔軟な対応や事業の平準化により、できる限り単年度事業費の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  整備スケジュールにつきましては、今後、基本計画策定委員会において検討していく予定といたしております。  施設整備に当たっては、子ども、高齢者、障がい者、成人などあらゆる人々が、安全で快適にスポーツを楽しめる運動公園づくりを目指してまいりたいと考えております。  また、小・中学校の記録会も開催可能な公認の陸上競技場など、一定水準の機能を有する施設を整備することにより、市民利用のみならず、トップアスリートにも競技会等の開催も可能となり、市民が間近で観戦でき、さらにトップアスリートとの交流も図れるものと考えております。  つくば駅からのアクセスにつきましては、路線バスやつくバスを中心とした公共交通網の整備、拡充を図ってまいります。  イベント時においては、つくばマラソンやまつりつくば等で培った経験を生かし、臨時シャトルバス等の運行により対応してまいりたいと考えております。  また、交通渋滞対策としては、公園出入口の配置や公園周辺における既存道路の拡幅や改良、及びアクセス道路の新設など道路網の整備を図っていく予定としております。  茨城県に対しましては、総合運動公園整備に係る情報の提供、補助事業に関する助言や協力、公園整備に関連する国道や県道の整備・改良、各種大会等の誘致に関する支援や協力など、単に資金だけではなく、総合的な支援を要請してまいります。  今後、関連する施設整備に対する支援も、あわせてお願いしてまいりたいと考えております。
     次に、市民墓地の考え方についてのご質問でございますが、つくば市は人口が年々増加しており、それに伴い墓地の需要が高まる可能性があることは認識をしております。  しかしながら、現在のところ市内においては宗教法人や地域の墓地管理組合等により墓地が整備されており、需給が逼迫しているとは聞いておりません。したがいまして、現段階では市営墓地建設の必要性は低いものと思われますが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) まず、教育委員会の制度改革についてお聞きします。  模範回答されましたんで基本的にはいいんですが、ただ、具体的にどうなるのかというところで少しお聞きしたいんですが、つまり市長だとか、ある一定の政治勢力とか、そういうところから、教育委員会というのはある独自性というのを求められたように私は感じてるんですが、そういう点では、教育委員会がしっかりと自分たちの頭で考えて、つくば市の方針を出していくということになるんだというふうに思います。  昨日、同僚議員から道路問題などについて地図を示されて見ました。その点について私気づいたんですが、どうして教育委員会が示した地図には北千島が入ってないんでしょうか。北千島というのは、戦争で日本が取った領土ではありませんし、固有の日本の領土なんですよ。ところが、その北千島は出てないんですよ。  それからもう一つ。逆さ地図というので、大陸からベクトル、矢印が出てました。ところが、日本列島には米軍基地があって自衛隊があるわけですよ。米軍基地は日本の政府じゃなくて、ないわけですよね。そういうことがあるということになれば、ベクトルは逆に日本のほうから大陸にもベクトルが行くんじゃないですか。そういうことも考えるべきです。  そうすると、そういうことになろうと、私は戦前の教育と同じになっていくんですよね。ですから、首長だとか政治勢力だとか、そういうものから独自性のあるつくば市の教育委員会というのは、そういう問題について、単純な、言われたことだからそうだよという形でいいんだろうか。自分たちの頭でしっかり考えて、物事を判断していく。私が言ったことも一つの政治勢力の発言ですから、それも含めて、それも含めてしっかりと独自的な判断をすることをしないと、想定外みたいな話しかできなくなっちゃうんじゃないかと私は思います。  以上のことを述べて、この問題については答弁はいりません。  次に、水道料の問題です。  私が聞いたことに答えてくれてないんですよ。私は、141億円を使って新たに未普及地域に水道を引いた場合に、どのぐらいの水量見込みがあって料金収入の見込みがあるのか、その収支計算はどうなのかということを、私は未普及地域の解消の取り組みについてとちゃんと書いてあるじゃないですか。  ところが、今答えたのは全体的な話を答えただけでしょう。その未普及地域についての数字はあるんですか。 ○議長(金子和雄君) 宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長(宇津野茂樹君) 全体的な計画の中で、まだ水道が通ってないところにつきまして、これから整備していくということで、幹線と面整備。先ほど議員がおっしゃったとおり、141億ということで審議会では審議いただいてございますが、全体的な内容についてご答弁させていただきましたけども、未普及地区につきましてもざっくりでございますが、数字は持ってございます。それは今後、整備していかなくちゃなんないところでございまして将来のことでございますので、ここで申し上げていいかどうかというのはちょっと、私の判断で一応こちら資料としては持っております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 資料として持ってれば出せばいいじゃないですか。資料と持ってるんだったら、出せばいいじゃないですか。まあ、いいですよ。私が言いたいのは、一部言ってくれましたよね、茎崎の債務の問題なんだって。茎崎の債務の問題なんですから、これとおんなじことが141億円の事業をやったら出てくることはわかりますよね。その数字を見ればそういうことですよね。 ○議長(金子和雄君) 宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長(宇津野茂樹君) ただいま申し上げましたとおり、先行投資でございますので、当然、将来にわたりまして設備投資ということで、うちのほうは進めていかなくちゃなんない事業と考えております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) それで、これは25年度の公営企業会計の決算意見書、監査委員さんが出されたものですよね。ここにこんなふうに出てるんです。未整備地区の整備については、将来の財政構造の影響を十分に考慮しながら、計画的な整備を図られたい。図るなと、計画・整備するなと私は言ってるわけじゃないからね。市長、すぐ反対したんだっぺなんて言うから言っておきますけどね。  そういうことではなくて、財政構造の影響を十分に考慮しながら、計画的な整備を図られたいと書いてあるんですね。そして13ページに「未整備地区の設備投資と給水事業を区分し」と書いてあるんですよ。「区分し」って。給水事業の費用を適正な水道料金とすることは、長期的に安定した事業を継続するために不可欠と考えるというようなことで、区分しなさいと言っているんです。  つまり、茎崎だけではないんですけどね、ただ茎崎の名前が部長から出たからあえて言うだけの話なんですが、茎崎とおんなじことになるから区分しなさいということを、これ意味してるんだと思うんですよね。どうなんですか、そこは。 ○議長(金子和雄君) 宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長(宇津野茂樹君) 当然、水道の会計で申し上げますと、収益的収支と資本的収支ということで、事業につきましては資本的収支のほうで、専門的には4条予算ということで進めていくようになっております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) あんまり答えになってなかったけど、まあ、いいです。結局、水道の赤字の要因は、よく簡単にコストがこれだけかかってるのに市民から1トン当たりの収入はこれしかない。この差額が赤字だということで簡単に言うんだけど、今度の、さっきの答弁では、それだけじゃなくて茎崎に水道を広めたことが、その債務が問題なんだということをきちんと言ってもらったんで、そこはありがたかったです。  それで、私のこの水道会計についての添付した紙が生きてくるんですよね。いいですか。これ、繰り返しになるような話かもしれませんが、まず元金返済だけ見てもらうんですが、平成13年度は2億7,200万の返済だったものが、平成22年度には14億になってるんですよ。5.31倍にふえた。これだけの仕事をしてきたということですよね。  ところが、1日平均配水量は13年と22年度の比較では1.4倍しかふえてないんですよ。水はふえてないわけですよ。だけど、水はふえてないですけど、原価償却だけは確かにふえてるんですよ。1.51倍になっているんです。つまり、それだけ工事をやったんだけども、使用する水はほとんどふえてない。まあ、もちろん学園都市の国の機関が節水して減らしてるという問題もないわけではないんだけども、だけど、工事をやっても茎崎みたいに水の使用量はそんなにふえるわけじゃないから、結局、減価償却で足りなくて、元金返済に内部留保金を繰り入れるという形になってきているのが現実なんですよね。  市長はそのことだと、そういうことを問題があるということについてはご認識いただけますでしょうか。 ○議長(金子和雄君)市原市長。   〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 水道の赤字に関してはいろいろな要因があると思います。その中の一つとして、先ほどお話がありましたように元茎崎町での水道の整備に関して50億以上の起債、そういうものも一つの要因だと思っておりますし、未整備地区への整備。こういうものにも多額の整備費がかかっている。  ただ、それだけではなくて、現在研究学園都市ができて、もう50年近くがたってるわけで、当時整備した水道施設、こういうものの漏水も年々非常に大きな問題になっております。そういうものの今、交換。それから配水場の耐震性であるとか、さまざまな工事費、そういうものもかかっております。ということで、未整備地区への整備のみが工事費ということではないと思っております。  今後、未整備地区、これは既に茎崎地区には全地域に上水道が完備してるわけで、その他の地域からも例えば上水道の整備要請があった場合には、それはむげに断るわけにもいかない。整備をしないわけにもいかないということでございます。  ただ、今まで整備しても加入をしない、接続しないお宅もかなりあったということで、現在は前もって加入金の一部を徴収するであるとか、必ず誓約書までは行きませんけども、それに準じたぐらいのやはり地区に整備した場合には接続していただくというようなことも水道部としては担保しながら、少しでも赤字の幅を狭くするというようなことも行っております。  ただ、やはり根本にあるところが、給水原価がいわゆる供給原価よりも高いというようなことが、これはもうどうしようもないことで、売れば売るほど赤字の幅が広がってしまうというような状況にあるわけで、つくば市の水道料金は、現在茨城県では最も安いというような状況にあるわけで、こういうこともやはり考えながら、全体的に今後、つくば市の水道事業をどうするか。こういうことを考えていかなければいけないということで、現在審議会を開催していただいて、中で料金も含めて検討いただいているという状況にございます。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 随分長い説明でしたが。最後のコスト論の中の中身が問題なんだということを私は一生懸命強調してきました。去年の6月議会では、そのことについては全然答弁がいただけませんでしたが、今度は茎崎の例も出しながら、そのことについて答弁をいただきましたので、一歩前進かなというふうに私は感じているところです。  それで、茎崎、茎崎というけれども、少し茎崎の弁明をしておきますが、補助金を見てください、この資料の。7億4,400万、補助金が出てるんですよ、13年度は。ところが22年度は3億しか出てないんですよ、22年。現在は4億ですかね。この7億のうち、元利金返済ということで、これは合併してませんから茎崎町から4億ぐらい元利金返済分として、茎崎からは出てるんですよ、13年度は。町村が違いますから、茎崎町は地区南水道企業団に元利金返済分を負担してきたんですよ。  ところが、合併したらこれがちゃらになっちゃったわけです。それで、利息分だけだということで、3億とか4億しかつかなくなっちゃったわけです。だから、その茎崎の責任分については、本来はつくば市がきちんと払ってくれば、随分水道会計は苦しくならなくて済んできたはずなんです。  60億ぐらいの内部留保金がありましたけれども、これを全部埋めちゃったから、結局今苦しくなってるわけですよね。これについてもいろいろ議論はありますが、そんなことを言っていても始まらないかもしれませんが、いずれにせよ、平成13年度はつくば市と茎崎町と両方から補助金を、そういう形で債務負担分として7億出ていたということなんです。  ですから、それが今後水道料金を考える場合に、コストの中でその債務分がどの程度なんか、これは茎崎だけじゃないですから、今は。もっとつくば中に水道は広がってるわけですから、桜にも広がるし、あっちこっち広がってるわけですから、そういうことについてきちんと計算して回らなければ、値上げには応じられないのではないかと。  責任をきちっと明らかにしていくことが大事なんじゃないかと思います。もっと言えば、市長は運動公園で毎年4億円程度の債務負担だと言うんだけども、その4億円、水道に回してくれれば水道料金は値上げしないで済むんですよね。そんなことも言っておきます。以上です。  それから、総合運動公園に話を進めます。  なんで金額、建設費が出ないんですか。最初の基本構想のときには、ぱぱぱぱって出たじゃないですか、300億って数字が。ぱんぱーんって。少し手直ししたらその数字が出てこなくなったというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 基本構想でお示しした数字については構想たたき台ということで、既に整備をした団体の事業費を積算したものであり、今実施していますのは、つくば市の総合運動公園の基本計画の段階ですので、導入する施設、規模、そういったものが固まることによって、その設計というか事業費が見えてくるということですから、比較するものには当たらないと考えております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 企画部長は勝手なことを言いますね。だって、基本構想で出てきたくらいの数字はすぐ出せるでしょうよ。だって、基本構想で出してるのに、少し修正したから出ませんよというのは、それは理由にはならないと思いますよ。それは勝手な言い分ですよ。だから、そのように勝手なことをやってて物事を進めるという態度がおかしいんですよ。  じゃ、聞くけど、市長は市の返済は年間4億円だと言ってるんですよ。市民に説明して明確に言ってるんですよ。そしたら、それはどういうシミュレーションになってるか、私たちは知らないんですが、教えてください。 ○議長(金子和雄君)市原市長。 ◎市長(市原健一君) 私は明確に言ってるわけじゃありませんよ。 ◆26番(滝口隆一君) 何言ってんのよ。言ってるでしょうよ、ちゃんと。桜の懇談会でも。 ◎市長(市原健一君) 4億円ぐらいになるようにというふうに言ってるだけの話で、どういうふうに書いたかわかりませんけども、それは共産党の皆さんがどういうふうに捉えたかわかりませんけども、そのぐらいというようなことで、4億円なんて言った覚えは、それを明確にというふうに言った覚えはありませんよ。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) でもね、じゃ、聞くけど、4億円ぐらいになるようにと言ったらば、市民はそのぐらいだとみんな思うわけですよ。だから、当然のように4億円のシミュレーションが出てきてもいいんじゃないのかなと私は思うんです。違いますか。 ○議長(金子和雄君)市原市長。 ◎市長(市原健一君) これはまあ、今言ったように4億円ぐらいになるようにやっていきたいということであって、シミュレーションをしてそれを基に言ったわけではありませんから。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) それは勝手な言い分ですよ。何が、どっちがなのよ。勝手な言い分を言ってね、それで金額も出さないで、勝手に、じゃあ、このぐらいの、そんなに大きくないよ、大きくないよ、そういうことを言いたいようなことを言ってやるわけですよ。それだけ、その程度の話でこの問題を進めるというんだったら、これはやっぱり問題ですよ。やらないほうがいいと思いますよ。  じゃね、そう言うけども、維持管理費なんかを乗っけたらば必ずしも4億円じゃ済まないでしょう。7億円ぐらいかかるわけですよ。それから建設費だっていろいろ出てくるわけですしね。それから、本当にそういうことを考えてみたときに、そう簡単に市民をだますようなことは言わないでほしいなというふうに思います。  次にね。 ◎市長(市原健一君) ちょっと、ちょっと、ちょっと。ちょっと。 ○議長(金子和雄君)市原市長。 ◎市長(市原健一君) 今、だますというお話がありましたけども、何を根拠にだますと言われてるんでしょう。それはあくまでも議員さん個人の印象であって、要するに人をだますとか、政治家がだますということはそれなりの重みのある発言です。具体的にどこをどういうふうにだましてるのか、何をどうなのか、それを撤回してもらいたい。 ◆26番(滝口隆一君) はい。言いましょう。 ○議長(金子和雄君) ちょっと待ってください。  ただいま市長から反問が出ましたので、後になりましたが許可をいたします。滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) じゃあ、聞きますけど、4億円という数字を出した以上、それを市民が信じてこの程度なんだなと思うでしょう。思うことになるわけでしょう。そういうことはないんですか。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 私は先ほど言いましたように、4億円と明確に言った覚えはないとさっきお話ししました。4億円ぐらいになるようにしたいというだけの話です。 ◆26番(滝口隆一君) いいですか。 ○議長(金子和雄君) ちょっと待って。今まだ反問中ですか。 ◆26番(滝口隆一君) はい。はい。わかりました。それでね。 ○議長(金子和雄君) 反問。 ◆26番(滝口隆一君) 反問だからいいよ。答えればいいんでしょう。だからね。 ○議長(金子和雄君) 今の話だと答弁になっちゃってる雰囲気ですから、反問かどうか疑問に思って。  じゃあ、いいですか。じゃあ、これにて反問を終わりにします。  議事を進行します。続けてください。 ◆26番(滝口隆一君) 市長ね、私はこれは間違ってないと思うんですが、縮減すると4億円ぐらいまで縮減可能になると考えていますということをおっしゃったわけだよね。確かにアバウトなところは残しました。しかし、4億円という数字は出たんですよ。4億円という数字が出れば、当然市民が受け止めるのは4億円ぐらいかな、そんならいいかなと、私は思いませんが、そう思う方も出るでしょう。現に出てました。だから、やっぱり4億円が独り歩きしてるんでしょうよ。違いますか。 ○議長(金子和雄君)市原市長。 ◎市長(市原健一君) それは、共産党の皆さんがビラをつくって各戸に配布する。そのときの説明と同じようなことが多分あると思います。それ以上に、やはり最初から総合運動公園が必要ない、これは意味ない、そういう書き方で市民の皆さんにビラを配られてる。これのほうが、私はよっぽど市民の皆さんにきちんとした説明がされてない。市民の皆さんを惑わす。そういうものにつながってるのではないかなというふうに思います。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) ひどいことを言いましたね。共産党のビラが人を惑わすと言いましたね。撤回してくださいよ。 ◎市長(市原健一君) じゃ、私のさっきのあれも撤回してくださいよ。 ◆26番(滝口隆一君) 撤回しないよ。あなたは4億って言ったんですよ。私のどこが間違ってんですか、チラシの。 ○議長(金子和雄君) 静粛に。 ◆26番(滝口隆一君) チラシのどこが間違ってんですか。撤回してくださいよ、その言葉は。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 私たちがきちんとした、市民のためにこういうものを使う。それと市の予算の半分を使う。それについては額だけはあっていますが、それについて返済をこういうふうにしますとか、そういうふうに市民にきちんと説明をしているにもかかわらず、それを違ったようにやはり市民に印象づけるような、そういうビラの内容になっているというふうに私は思います。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 規模が、366億が年間予算の半分以上であるということはおわかりですよね。そのとおりですよね。規模ですよ。それから、私どもはそれだけではなかったんです。200億円ぐらいの借金があるとすれば、それを20年間で返すわけですから年間10億円で、大体維持管理費も含めて15億円ぐらいになるのかなという数字もチラシの中には書いてるんですよ。私はその366億を1年間で使うようなことは決して言っておりませんので、市長のそういったことは撤回していただきたいと私は思います。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) ここに共産党の皆さんが配ったビラがないので詳細についてお答えすることはできませんが、しかし、そのビラ全体を見れば、市民の方が、私は市民の方から随分いろいろ聞きました。そういう意図の印象を持たれた方は1人もおりませんでした。そういう意図であのビラが書かれたというふうに私は思っております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 基本的には反対する立場ですから、それなりの理由づけをしなくちゃならんのは当り前でしょう。だけど、それについて事実かどうかということを言わないで、勝手におかしなビラつくったって言われるのは、これは困りもんです。それは論理ですから。論理としてはそういう反対の論理を立てるのは、これは政治勢力としては当然のことですよ。  だけど、それは間違ったことを言ってたらば、それはあなたから突っ込まれても仕方ありません。しかし、私たちはちゃんと間違ったことは言ってませんから、それについてそういう論理と事実と一緒くたにはしないでください。  続けますけども、聞きますけども、私は収支計算明らかにしてくれと言ったんですが、これはどうなってんですか。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 現在、基本計画策定委員会で作業を進めております。その中で事業の概要が定まることによっておのずとご指摘のような問題についても明らかになってくるものと考えております。
    ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) なんか策定委員会の先生方、今度は少し修正が出たからいいんですけども、それまではもっといいものをつくれ、もっといいものをつくれと言ってましたよね。私は疑問だったのが、どうして収支計算をしないのかな、概算でもいいから収支計算しないのかなと思うんですよ。  例えば、笠松運動公園は何度も言いますが、年間利用収入は1億7,000万なんですよ。それで維持管理費が5億円かかってんですよ。維持管理費だけで。つまり民間団体に渡したらば、PFIかなんかでやって、いくらか市としてはもうけが出るとかそういうことは絶対にない建設工事ですよね。そういうことが、やっぱり現実問題として明らかになってた場合に、また策定委員会の議論がまた違ってくるんじゃないかと思うんですよ。  ですから、やっぱりこの運動公園についての話がものすごく一方的なんですよ。いいことだけはずっとあなた方は述べられて、私たちはどっちかというと悪いことを掘り下げてるかもしれませんよ。そういう市長の言い方すれば。だけど、それが両方あってちゃんと統一がとれてるのかもしれませんよ。だから、そういうことでちゃんと収支計算についても概算で出していくべきじゃないですか。  大体5億円の維持管理費で、そのうちに利用収入は年間1億7,000万しかないというのは現実なんですから。  それで、この間、私は学習会やりました。これはまた状況が変わってきてるから同じようには言えませんが、日本政策投資銀行というところではちゃんと収支計算やってんですよ、これ。どうやったらスポーツ施設がプラスになるのかということをやってるんですよね。  見るスポーツですよね。それで、見るスポーツはナイター行くとおわかりのように、みんなビールを片手に観戦してるわけですよ。そういった飲み物、食べ物の料金まで含めて計算していって、駅から5分のところで商店街も一緒になった多機能複合型施設というのを提案してるんですよ。これが第一種の競技場で、市民参加という点では実際にスポーツをすることと見ることと、見ることも市民参加ですから、そういうことで検討がされてる例もあります。  ですから、そういうことも含めて、いずれにせよ、収支計算はきちっとやってもらう必要があるんじゃないかと思います。  それから最後に道路なんかの周辺整備の費用。これはどのぐらい見込んでますかね。これは366以外なんですよね。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) ご質問の周辺道につきましては、現在アクセス後の検討の中でソフト面とハード面、ハード面については当然運動施設及びその周辺ということで、どういうふうな動線が確保すべきか、またそのためにどういう機能を持たせるかというふうな検討の中で詳細を詰めてまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) これも金額、出ませんね。先ほど整備には国道、県道の改修もあるんで茨城県に直してもらうんだと、改修もしてもらうんだみたいな話もありましたが、それはそうですか。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 私の答弁の中に議員ご指摘のような表現は、多分、私はなかったと思いますが、道路の拡幅と、県道であれば県に協議はします。国道であれば当然、今回の場合は県になりますが、協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 協議してお金が出るわけですか。国道は国がお金を出して、県道は県が出してくれるんですか。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 大変難しい質問で、それは先方の考え方ですけれども、我々としては国なり県なりにいろんな形での支援をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 先だって、私も県に行って聞いてきたんですが、そういうふうな方向で、市が考えているような方向でやっていただければ一番ありがたいですよね。私らは、これどうなんだいと聞いた程度ですからまだよくわかりませんが、県の態度は原因者負担ですというふうなことを、一課長さんですけど、おっしゃってましたよ。  そういうのを十分、今までそんな意見も聞いてないというのがおかしな話ですよね。ちゃんとそういうところを詰めといて、それでいいのかって言って国や県に文句言ってないと、それこそ研究あけの学校じゃないけども想定外になっちゃうんじゃないですかね。  そういうことをよく考えといてくんないと、私が質問したことほとんど答えられてないんで、そんな程度の計画はやっぱり撤回したらいいんじゃないですかね。  以上で終わります。 ○議長(金子和雄君) これにて、滝口隆一君の一般質問を終結いたします。  次に、19番議員小野泰宏君。  小野泰宏君より、一般質問に関する資料の配布申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配布しておきました。                    〔19番 小野泰宏君登壇〕 ◆19番(小野泰宏君) 19番議員、公明党の小野です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず最初に、年代の社会移動分析と今後のまちづくりについて伺います。  最近、消滅可能性都市の推計が話題になっております。今議会でも論点になっておりますが、私は6月議会でも述べましたが、今後はさらに時代の変化に合わせ、自治体内の各種資源の再点検と、総活用化を図りながらどう自らの地域の将来の少子高齢化を予測して、地域内の全体最適化を図っていくのかが大きな焦点になってくるものと思われます。  その中でも、私はかねてから人口に関する議論の中で、単に増加をしている、減少しているという、こういうことだけを中心に見るだけでいいのかという疑問がありました。つまりもっと内容を分析して、その特徴を見る必要性があるのではないかと考え、今回そのような思いから年代の社会移動に着目して、その市の、町の人口動態を見てみました。  つくば市はご存じのとおり、現在人口が増加をしておりますが、この分析手法、コーホート分析の手法によって5歳ごとの年齢の社会移動を見た場合、幾つかの特徴的なことがあることがわかります。ここでお配りした資料を基に、少し聞き慣れない言葉であると思いますので、まずこのコーホートという言葉について少し説明をさせていただきます。  コーホートとは、ある特定期間に出生した人口、特にある1年間に出生した人口集団を意味し、同時発生集団とも呼ばれますが、第2次大戦後、特に人口学の分野において用いられるようになった重要な概念であります。  期間を1年に限らず5年間としたり、年齢5歳階級別人口の一つの級に属する人口を、一つのコーホートと考えたり、これは年齢コーホートというそうですが、また出生集団に限らず、特定期間に結婚した夫婦集団を結婚コーホートと考えることもあるそうです。  コーホートとは、今まで一般に使用されてきた世代、いわゆるジェネレーションに当たるものでありますが、世代概念は社会学の広い意義を持っているため、人口学上の特有のものとして区別するために、このコーホートの概念が使用されるようになりました。  コーホート分析とは、ある特定期間内に生まれた人の集団を指す統計上の概念がコーホートでありますが、それらの特定の年齢階層の人口グループが、次の時点でどのように変動したのかを分析すること。  以上が、少し詳しく説明をしましたが、言葉の説明であります。  この分析の手法に基づきまして、つくば市の平成22年、平成17年の国勢調査から社会移動の比較をしてみました。1枚目の資料の表にあるところです。  右側にその説明が書いてありますが、平成17年時0歳から4歳の人口は1万71人。その年齢が5年後にはそのまま5歳から9歳になります。この間、全く異動がなければ増減は0になります。しかし、結果は1万646引くマイナス1万071ということで、575人の社会移動プラス。つまり、この間もちろんさまざまな増減はあると思いますけれども、結果として市外から575人が転入してきたということが言えるわけです。これらをグラフ化したのが、以下のページの表になります。  まず2ページですが、これがつくば市の人口コーホート表です。二つの比較をしてみました。平成12年から平成17年のそれぞれの5歳階級別の社会移動を計算し、それを茶色のグラフで表しております。そして平成17年から平成22年の社会移動は青い線で表示をしております。なお一番下のところに書きましたけれども、この計算、グラフは私が各年次の国勢調査のデータを基に、先ほどの手順により計算をして作成をした表になります。  左側の目盛りが真ん中、ここがいわゆるゼロであれば、この間の社会移動の増減はなし。上のほうに行けばより増加の移動があり、下のほうに行けばよりマイナスの移動があったことを示しております。  この二つの傾向を比べてみると、若干ずれているところもありますが、おおむねつくば市のパターンといいますか、傾向性がわかると思います。  3ページが県内の各市の比較です。これはそれぞれ平成17年から平成22年の5歳階級別の社会移動を、つくば市のほかに、水戸市、土浦市、そして守谷市と計算をしてみました。おのおの詳しく述べませんが、おのおの特徴があることが一目でわかると思います。つくば市のいわゆる山と谷、特徴的ではないでしょうか。  そして最後のページ、4ページ目がTX沿線都市の比較をしてみました。つくば市、守谷市、柏市、そして流山市です。こちらもまた、それぞれ特徴があります。  以上、配布をした資料の説明をさせていただきました。  私がなぜ、こんなことを今回計算して取り上げたか。それは、よく地域のことはその地域に住んでいる人が一番よく知っているといわれます。であるならば、例えばさまざまな解決方法も、一番よくその地域の方がわかっているはず。しかし、現実はなかなかそうとも言い切れません。逆の発想で考えてみれば、地域にいると逆に見えないこともあるのではないか。知っているつもりでも、実は知らないことも多いのではないか。  こういうことから、客観的な地域分析手法を用いて、その地域を違う切り口から見てみようという発想で、今回このことを取り上げました。人口の5年間の社会移動の傾向を知ることで、その地域を知るということ、そこに何らかかのパターンの存在があれば、その根拠を基にしっかりとした対応をより納得してとることができるのではないかと私は考えます。そうした内容や観点について述べさせていただいた上で、ともどもに理解、共有しながら今後のつくばのまちづくりについて、少し考えてみたいと思い、以下の2点について伺います。  1番目として、先ほどご説明をした、説明をさせていただいた2ページのつくば市分析表の中から、社会移動プラス期間と社会移動マイナス期間がそれぞれあったと思いますけれども、このことに対する要因についてはどのように分析をされているか。このことについて、まず伺いたいと思います。  2番目として、次に3ページ、4ページになりますが、県内及びTX沿線各市の分析比較をしていただいた上で、それらを通した今後のつくば市のまちづくりへの見解や展望についてはどのように考えますか。伺いたいと思います。  2番目に筑波山地域ジオパークについて伺います。  きょうの午前中の質問にもございましたが、今回の認定につきましては、残念ながら見送りとなりましたが、今後は再度認定を目指して取り組む方針と伺っております。  これまでの取り組み経緯の検証を行いながら、再申請を望みますが、今回、日本ジオパーク委員会から指摘のあった内容は、具体的にどのような内容であったのか。そして、今後その課題対応についてはどのように考えているのか。現地審査時の指摘事項等も踏まえて伺いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。                   〔企画部長 石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長(石塚敏之君) 小野議員作成のつくば市人口コーホート表中、15歳から19歳、20歳から24歳の増加部分及び25歳から29歳の減少部分につきましては、市内大学における学生の入学や卒業、研究機関職員の異動等によるものと推測されますが、引き続き詳細な分析が必要ではないかと考えております。  なお、平成12年から平成17年のデータと、平成17年から平成22年のデータを比較しますと、20歳から24歳部分の差が顕著に見られます。これは、平成17年のつくばエクスプレスの開業により、通学者や通勤者が増加したことが影響しているものと想像いたしております。  次に、県内あるいはつくばエクスプレス沿線各市との比較でございますが、各市ごとにそれぞれ特徴が表れております。柏市や流山市については、つくば市と同様に20歳から24歳が増加し、25歳から29歳が減少しております。一方、守谷市や土浦市、水戸市においては20歳から24歳が減少しております。参考までに、皆さんお手元にはお配りできませんでしたが、他の自治体の状況を調査しましたところ、移動人数の規模の違いはあるものの、多くの大学生等を有する京都市、八王子市、文京区ではつくば市と同様の傾向が見られ、大学生の影響が大きいものと考えられます。  なお、国土交通省による平成23年度の住宅市場動向調査では、住宅購入時の世帯主の平均年齢は30代が最も多いとされており、この表の30歳から39歳までの増加は、住宅購入による定住者増加の影響があるものと推測されます。  こうした状況を踏まえますと、つくば市では企業誘致や産業創出等、就労の場を確保することで25歳から29歳の減少を抑えることが有効な対策になるものと考えられます。また、30歳以上の世代について、つくばエクスプレス沿線の整備促進と、つくばの強みである最先端の科学技術や筑波山をはじめ豊かな自然環境、さらに優れた教育環境を生かしたシティプロモーション活動等により、定住促進を図っていくことが重要ではないかと思われます。 ○議長(金子和雄君) 上田国際戦略総合特区推進部長。               〔国際戦略総合特区推進部長 上田智一君登壇〕 ◎国際戦略総合特区推進部長(上田智一君) 日本ジオパークのご質問についてですが、まず筑波山地域が見送りとなった理由についてお答えします。  本年8月28日に第21回日本ジオパーク委員会が開催され、審査の結果、当地域は見送りとなりました。日本ジオパーク委員会発表の理由としては、全体構想が不十分であること、稼働中の採掘場をジオサイトとして選定するなど、地形・地質遺産の保全への認識が不足していることが挙げられています。  また、本年7月の現地審査においては、その講評の中で、地下10キロメートルと海抜0メートルというサブテーマが一般の方々には難しいこと、各ジオサイトをつなぐストーリーが不足していること、筑波山地域ジオパーク推進協議会への民間の取り入れ、構成6市の連携の強化、ほかのジオパークとのネットワークの強化が必要であることなどが課題として指摘されていることから、これらについても今回の見送りの理由に含まれると考えております。  次に、今後の取り組みについてお答えします。つくば市としては、今般指摘された課題の解決のため、わかりやすいサブテーマの再設定、ゾーニングによるジオストーリーの再構築、ジオサイトの選定見直しなどを行うことによる、全体構想の再構築。筑波山地域ジオパーク推進協議会への関連民間団体等の取り入れ、同協議会の事務局機能を構成6市で担うことなどによる構成6市の連携の強化、県北ジオパーク等のほかのジオパークとのネットワークの強化などを行い、引き続き、日本ジオパーク認定に向けて取り組みを進めてまいります。 ○議長(金子和雄君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) ご答弁、ありがとうございました。  2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、コーホート分析ということで、私も初めてこういう分析を少しさせていただきまして、表もちょっとつくらせていただきました。八王子、それから文京区ですとか京都ですか、こういったところの分析をしていただいてありがとうございます。  繰り返しになりますが、私もつくば市の特徴、今、部長から答弁がありましたが、いわゆる高校生の年代に当たりますでしょうか、15歳から19歳、そして20歳から24歳の社会増、これはもう顕著な状況があります。いわゆる一般的には子どもの進路先としての適性がありというふうなことで言われているそうです。高校、大学の存在ということだと思います。  また、25歳から29歳の社会移動、これは逆にマイナスになっております。これはやはり雇用機会がなかなか少ないのではないかというふうなことがありますが、筑波大学という性格上、地元に戻る方もいらっしゃいますし、この辺が後でまた議論させていただきますけれども、そういうことかなと。  それから30歳から44歳の社会増。これは一般的に子育ての場所としての適性があるかどうかということで、このコーホート分析ではそういうふうな指摘をされているそうです。先ほど、マイホーム確定期というふうなことがありましたが、親と子のバランスでいえば、この一般的コーホート分析の世界では、親が40歳から44歳、子どもが10歳から14歳、このあたりがマイホーム確定期というふうなことで言われてるそうです。  つまり、ここのところが増加をしていれば、それはマイホームの適性地ということで、ある程度社会的な評価を受けてるということが言えるということもあります。また、50歳以降の状況につきましては、まだつくばはそれほどの増減がございません。これは今後、また推移を見ていきたいと思いますが、いわゆる50歳以上の状況が多いということは、これは一般的には退職前後の居住地としての適性、これがあるというふうなことを、これも一般的なことで言われております。以上が私の分析であります。  同様の感想、印象を持ったところもありますが、少し言わせていただいました。  そこで質問なのですが、これはもうつくば市の特徴を見てわかるとおり、いわゆる大学生の移動をどう考えるか、どう捉えていくかということが浮かび上がってくるのではないかと思います。  実は欧米では、欧米の研究学園都市、学園都市さまざまございますが、実は大学卒業生のビジョンを持つかということが大きなポイントとしてあるそうです。地元にどうして、どうやって残ってもらうかという戦略です。囲い込み戦略というふうなことも言うそうですけれども、いわゆる有名なボストン、アメリカのボストンあたりではそういったことを市として最上位のランクに上げて行っているそうです。  そういう意味からしますと、今コーホート分析からありましたとおり、やはりつくばの大きな資源でありますつくば大学をはじめとする大学生の入学、毎年実は2,500人を超えます。つくば大学だけではありませんが、つくば大学の占める割合は多いですけれども、2,500人を超えます。こういう若い方が全国から集まるということはすごく、やはり大きな資源だと思います。  この辺をどのように考えていくか。筑波大学等と連携をして、まちづくりに望むこと、今もやっていらっしゃると思いますけれども、それから就職の機会に関するアンケートとか、こういったことを行うこと、いわゆる多方面から分析をすることで、私はより今後の政策立案に役立てることができるのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりの考えについて少し、まず伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 議員ご指摘のご質問で2点で述べたいと思います。  まず一つは、つくばという魅力のある地に来ていただいた学生の皆さんに、在学中につくばの地に慣れ親しんでいただくということ。そして、その中で例えばまつりつくばであり、つくばマラソンのイベントの協力、あるいは北条のまち並みへの参画、そういった地域活性化と市内全体を学びのフィールドと位置づけて、コミュニティの中で大学だけでは学べないような経験をしていただいて、つくばの魅力を十分に感じていただく。そして卒業した後もある意味ではつくばのサポーターとして世界各地、国内各地からつくばにエールを送っていただきたい。  もう一つは、就労の場ということで、有意な学生が卒業された後、つくばに就職をするその足止まりといいますか、雇用の場をいかに創出していくか。この2点の政策をこれからまた一段と強化して、総力を挙げた政策をしていくことが、少子高齢化の流れの中でつくばが優位に立つ潜在的な魅力を表現できる場だと考えております。 ○議長(金子和雄君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) ありがとうございます。私も全く同感とするところであります。  いわゆるシティプロモーションということを今やっておられますが、町内へのシティプロモーション、それから外へのシティプロモーション、大学生へのシティプロモーションという、こういう視点も大事なのではないかというふうに思います。  地域活性化をどうするかということで、昔、古典的には企業の誘致、工場の誘致、観光の活性化、農業の振興、こういったことが言われてきました。当然、それも今も行っておりますが、やはり昨今、大学を誘致をするというふうなことが言われておりますが、もともとつくばにはこれだけの魅力があるということ、これを再認識するということが、いろんな意味で、横断的な意味で必要なのではないかというふうに思います。今の、私もそのことと同意とするところであります。  TX沿線都市ということで少し比較をさせていただきたいと思います。県内というよりは、県内はまたあるんですけれども、それよりはやはりつくばの置かれた環境からTX沿線ということで、少し私なりに考えてみたいところがあります。  沿線同様の傾向としては、やはり20代の増減が見られます。これは、いわゆる大学を卒業した後、第1次就職の機会に少しこの沿線は乏しいところがあるのではないかというふうなことが言われるのではないかと思います。しかし、20代後半がまた増加をしていることがありますので、これはいわゆるUターンですね。Uターンという意味で、転職の機会がまた戻ってくる。そういうふうなところがあるというのは、結構傾向性があるのではないかと思います。  柏も流山もそれぞれ大学もありますが、この傾向はつくばほど顕著ではありません。先ほども申し上げたとおり、つくば大学の性格上、やはり全国から集まってくるということもありますので、その傾向はつくばのほうが高いわけですけれども、そのような傾向があると思います。  それからあと子育て世代の増加という点で、これは守谷、柏、流山のほうが、このほうがデータを見ると少し顕著なところがございます。これはやはり、つくばが1,400ヘクタールの沿線開発、それからほかのまちはもう少し小さいといいますか、沿線開発の波及効果、進捗状況ということがここにはやはりあると思います。これは今後動いておりますし、機会があれば来年度が国勢調査をする年でありますので、そのデータが入りましたら、また分析をしまして少し経年変化をしながら、いろんなことを見ていきたいというふうに思っております。  それで、これは要望なんですけれども、先ほど大学生に対してというふうなことがありました。実はこういう数字、傾向を見てて、最近まちづくりのワークショップをしてるところがあるそうです。つまり、先ほど申し上げたとおり地域の方が地域のことを必ずしも全部知っているというわけではないというふうなこと、そのことをどうやって気づくかという一つの手法に、こういう年代の分析のグラフを見せて、また、例えばつくばは港町ではありませんけど、同じ港町としてもこれも傾向が違うんです。その傾向を見せながら、自分たちのまちの宝探しをしていくということがポジティブな、また建設的な傾向にもなってまいりますし、ぜひそういった意味で、これはいろんな部署にもかかわると思いますけれども、ぜひこういったことを活用しながら、ワークショップを行っていただければというふうに、ちょっとこの場を借りて申し上げさせていただきたいと思います。  それで、時間もなくなってまいりましたので、つくばのまちづくりの生かし方という点、ここのとこなんですが、答弁にはございました産業創出、就労の場の確保、20代後半ですね。それから30代以降はやはりTXの沿線開発ということでありました。これはもうそのとおりだというふうに思います。  ここで少し、最初の答弁にもございましたが、できますればこういう少し複合型的な視点といいますか、こういう言葉を使うとあれですけど、マーケティング志向といいます。もともとコーホート分析というのは、実はマーケティング業界で行った分析手法なんです。銀行業界でもそういうことをよく行うそうです。そういうことを活用しながら、つまり地域にはその地域なりのストーリーがあるわけなんです。つまり、例えば大学生にとって必須なのは適切なバイト先がそこにあるかということも必須条件だというふうなことも言われます。  このことは、就職ですとかマイホームを取得する。それから子育て、また定年後の生活設計、いろんな場面において自分がどういうストーリーをその場所で描けるかどうかということが、実は住民から見ればポイントらしいんです。  つくば市も今議会でもさまざまな事業の説明等がありまして、さまざまな事業のことを行っております。しかし、ほかの市も実は負けないぐらいそのことを行っているということも事実であります。こういうことが今回の分析から読み取れるのではないかと思います。  私は、こういうことは偶然ということはないのではないかと思います。そこに理由があるから移動があるのではないかと思いますし、繰り返しになりますが、地域の特徴を再度積み取ること、このことが大事なのではないかと思います。  今回の質問というのは、実は私は答えを求めるというよりは問題提起です。そういうふうな位置づけとしてこの問題を取り上げましたが、先ほどもうこれは述べられておりますので、繰り返しになるかもしれませんが、産業創出、就労の場の確保などつくば市もさまざまな施策や事業を行っております。けれども、そのことをよりもう少し深掘りをしていただいて、その上で今回こういう傾向性を感じ取ってもらえれば、資料をつくった、多少かいがあるかなというふうに私は思うんですが、その点について少し感想を伺えればと思います。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。
    ◎企画部長(石塚敏之君) 今回、議員から資料の提示をいただきまして、我々も改めてこういう分析手法でものを見るということを学びました。通常、我々は人口の総数の推移に捉われがちです。なおかつ、転入、転出、転居といった現象でものを見てまいりました。しかし、今回お示しいただいた人口コーホートによって、我々つくばがどういう環境にあるのかというのを、改めて見直すことができました。この視点もこれから取り入れて、政策立案あるいは政策の評価、そういった過程で活用していきたいと思います。  また、先ほどご指摘ありました27年の国勢調査、非常に興味を持って成果を確認したいという思いを新たにしております。  繰り返しになりますが、我々はつくばの強み、これを生かして魅力ある施策を総動員して定住、当然、高齢化に対する対応、少子化に対するを含めて人口増、そしてもう一つは交流人口、こういったものを視野に置いてTXの強みを生かしたまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) ありがとうございました。1番目の質問の最後に市長に伺いたいのですが、市長はさまざまな場所で懇談の機会があると思います。これは東京事務所だったり、もちろん市内、県内、県外、さまざまな場所で、外国も含めてさまざまな所でいろんな方と、いろんな識者と話す懇談の機会というのは本当に多いと思いますが、今回こういった人口の社会移動ということから少し地域を知ることができないかという発想で取り上げました。  今までの議論といいますか、流れの中で市長が今後のまちづくりへの展望という観点から、少し感想なり展望等を伺えればというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 人口コーホート、この資料を拝見して、今までは自分がいろんな地域に行ったり、またいろんな方とお会いしていろんな話を聞いた中で、つくば市としてどういう事業が必要なのか、そういうことを自分の印象なども含めて、今まで感じてたものもだいぶあったわけです。  しかし、このように客観的にグラフ、数値化することによって、実際つくば市の人口移動がどのような特徴があるのか。こういうものを客観的な評価することによって、やはり私たちがこれからこの政策の中で、どういうことを重点的にやっていかなければいけないか。それから、どういう層。年齢的な層、また、その年齢的な層の特徴。こういうものをきちんとやっぱり把握しながら、これからの定住促進であるとか、それから人口を少しでもふやすためにはどうするのか。全体的な事業の優先順位。そういうものもこれから具体的に立案する上で、非常に有効な一つの考え方になるのではないかなというふうに思っております。  ただ、これだけで全ての事業をやはり決めることはできないわけで、そのときの社会情勢であるとか、いろいろなものをこれに加味しながら、つくば市としてどのような事業を、また予算化するのか、そういうことを考えていきたいというふうに思います。 ○議長(金子和雄君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) ありがとうございます。私も、これが全てではないと思いますが、冒頭で申し上げたとおり、地域のことを自分たちがよく知るという一つの手法で、こういうことをわかりながら、先ほど市長も述べられておられた裏づけですとか、妥当性ですとか、そういうことの一つの根拠として、これは、少し私は使えるのではないかということもありましたんで少し提案させていただきました。  忘れてはならない視点というのは、やはりつくば市に住んでいる方、いわゆるそこに住んでいる方が住みやすいまちになれば、人はやはりふえていくんだろうというふうなことも思いますので、ぜひいろんな機会で生かしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  ジオパークにつきまして、大変続けてで申しわけないんですが、今日の1番木村議員の答弁を聞きまして、大体の経緯等もわかりましたので、この保全と教育、それから地域の活性化、いわゆるこの三つのバランスがジオパークの構成要素だと思います。  市長は今回、これまでさまざまな取り組みもリーダーシップを発揮してこられましたし、今回残念な結果に終わりましたけれども、でも、これをまた生かしながら、さらに今後へというふうなお考えもあると思います。このあたりこのと、最後にジオパークの2回目の質問として伺えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(金子和雄君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) それではまずはじめに、本年の4月に横浜で行われました公開のプレゼンテーションに関しましては、多くの市会議員の皆さんにもご参加いただきました。大変ありがとうございます。お礼を述べさせていただきたいと思います。  ただ、残念ながら今回は見送りということになってしまいました。非常に皆さんには、大変、応援をしていただいたのにこのような結果になったことを、本当に申しわけなく思っております。  ただ、今回見送りになったということではございますが、これに対しての委員会から見送りになった理由について幾つか連絡があったわけであります。それらに対して今後どのように取り組むかというのは、先ほど担当の部長から答弁があったとおりでございます。  私としては、このジオパークの目的というのは、これからのつくばの地域づくりに非常になくてはならない、大変すばらしいもんだろうということで、なんとかこの認定に向けて再度取り組んでいきたいというふうに思っております。  それと同時に、今回このジオパーク認定に当たって、つくば市以外の5市と非常に協議を重ねたり、連携を密にすることができました。そしてまた自治体だけではなくて、関係の団体、ボランティアであるとかNPOの方であるとか、ガイドの方であるとか、非常に多くの方がこのジオガイド等に参加していただいております。こういう取り組みというのは、非常にこのジオパークの認定に向けてみんなで努力した一つの結果だろうと思っておりますので、今後はせっかくこのような連携が強まったということで、これをさらにお互いが協力し合いながら、この連携、ネットワークをさらに充実したものにしながら、来年のジオパークの認定に向けて努力していきたいというふうに思います。 ○議長(金子和雄君) 小野泰宏君。 ◆19番(小野泰宏君) プレゼンを私も、私だけではなく、参加させていただいて、やはりああいうことを改めて見ますと、感じる部分が相当やはりございました。地域の盛り上がり、構想、さまざまなことがありますが、こういった機会をさらに前に進めるためのよき材料として、私はいければ、それはそれで意味のあることだなというふうに思いますので、今後とも筑波山地域ジオパーク、関係各位には頑張っていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(金子和雄君) これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。午後3時45分より再開いたします。                      午後3時24分休憩             ──────────────────────────                      午後3時46分再開 ○議長(金子和雄君) 休憩前に引き続き再開をいたします。  次に、10番議員塚本洋二君。                    〔10番 塚本洋二君登壇〕 ◆10番(塚本洋二君) 皆様、お疲れさまでございます。10番、つくば政清会、塚本でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず最初に質問事項1、帰国・外国人児童生徒の公立学校の現状と課題について、質問をさせていただきます。  昨年、つくば研究学園都市が閣議了解されてから50年を迎え、記念式典も開催をされました。これまでの50年の中で、市内には国の研究機関、民間の研究機関、また筑波大学などの教育機関が建設をされ、現在で約300の機関、企業があり、そこには多くの外国からの研究者や留学生もおられます。また、ご一緒にご家族の方もこのつくばに来られている方も少なくありません。子どもさんは当然、市内の小学校、中学校へ通われて勉強されているわけですけれども、言葉の壁というのがあるわけです。授業は日本語で行いますので。  そこで、今回の質問させていただくのですけれども、現在つくば市には外国人登録者数が約120カ国で7,000人ということでホームページにも載っておりました。そういった方々の子どもさんが通学をされていると思います。  質問でございますが、(1)現状についてをお伺いをいたします。児童、生徒数と国籍数についてをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、受け入れ体制と日本語教育について、どのように行われているかをお聞きをいたします。  次に、中学校卒業後の進学、進路についてをお伺いをいたします。  続きまして(2)の今後の課題と対策について、つくば市のご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  続きまして質問事項の(2)でございます。国際戦略総合特区についてお伺いをいたします。その中で、特区で進めていただいておりますプロジェクトの一つであります次世代がん治療(BNCT)の開発実用化プロジェクトの進捗状況についてを、お聞きをいたします。  以上2項目につきまして質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) 帰国・外国人児童の公立学校の現状についてですが、つくば市には36国籍で244人の外国人児童生徒が在籍しております。帰国児童生徒は123人在籍しております。  受け入れ体制につきましては、市内に在住する児童生徒であれば、他の児童生徒と同様に就学の受け入れをしております。  日本語教育につきましては、市内に小中あわせて11人の日本語指導を担当する教員が配置され、日本語が十分でない児童生徒の支援と指導に当たっております。また、学校によっては日本語指導ボランティアの協力を得て、生活や学習に必要な言葉の習得など、個人のレベルに応じた支援を行っております。  中学卒業後の進学、進路につきましては、過年度の実績を見ても全ての生徒が高等学校へ進学をしておりますが、現在在籍している全ての帰国・外国人生徒も、中学校卒業後の進学を希望しているところであります。  今後の課題と対策についてですが、つくば市に転入してくる帰国・外国人児童生徒数は増加傾向にあります。日本語習得が十分でない児童生徒の転入も数多く、日本語のレベルに応じた支援を充実させる新たな体制づくりの必要性を感じております。  現在は、県教育委員会からの日本語指導に関する加配教員がおり、また、保護者や地域住民による日本語指導ボランティアによる支援をいただいておりますが、まだ十分とは言えません。  そこで、今後、より一層の充実を図るために日本語指導にかかわる新たな支援員等の配置について、検討を始めたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 上田国際戦略総合特区推進部長。               〔国際戦略総合特区推進部長 上田智一君登壇〕 ◎国際戦略総合特区推進部長(上田智一君) 次世代がん治療(BNCT)の開発実用化プロジェクトの進捗状況についてお答えします。  BNCTは中世子ビームを利用し、正常な組織にあまり損傷を与えず、腫瘍のみを選択的に破壊する新しい治療法であります。浸潤がんや再発がんなどの難治性がんに有効な治療法として期待されており、患者の体への負担が少ないことが特徴であります。  これまで、東海村のいばらき中性子医療研究センターにおいて、多くの企業が参画して開発を進めてきました。既に治療装置の核となる小型加速器などを設置し、現在は中性子発生装置の整備が進められております。  今後は、動物実験や臨床研究に取り組み、平成27年度までに先進医療としての承認を目指すこととしており、世界最先端のがん治療のモデルをつくばから発信できるよう、関係機関とともに支援してまいります。 ○議長(金子和雄君) 塚本洋二君。 ◆10番(塚本洋二君) ご答弁ありがとうございました。  2回目をさせていただきます。  まず(1)の帰国外国人児童生徒の現状ということで244名、また帰国の方が123名と、ちょっと私も思っていた以上にたくさんいらっしゃるなということを感じました。ご答弁いただいた日本語ご指導に当たっていただいているボランティアの方々、先生方というんでしょうか、これが11人ということでしたけれども、両方合わせますと約380人近い生徒さんがいらっしゃるということですけども、その中で11人ということはなかなかいろんな各国の、36カ国ということで言語もさまざまあって、大変ご苦労される指導であるものと思います。  こういった指導について、先ほど県からの加配ですか、そういったのもご検討いただけるということで、ぜひ進めていただければと思います。  また、最初にちょっとお聞きしておけばよかったんですけれども、児童生徒さんが小学校では何校に行っていらっしゃるのか、また中学校は何校に行っているのか、それをお聞かせください。 ○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 外国人児童生徒は16の小学校に180人、9つの中学校に64人が在籍しております。 ○議長(金子和雄君) 塚本洋二君。 ◆10番(塚本洋二君) ありがとうございました。  外国人の方が16校、帰国の方が9校ということで、これだけ20校以上に分かれて生徒さんがいらっしゃるということですので、先ほどのご指導いただいてる先生方11人ということですから、あちこちという言い方もおかしいですけれども、ほかの学校、こちらの学校、あっちの学校というふうに移動されるというのも相当あるのかなと思います。  そういった中で一つこれは私の提案であるんですけれども、最初につくばに移り住む段階のときに、日本語教育、そして授業が受けやすいというような内容でご家族の方に市の担当者といいますか、窓口になられた方々からお住まいになる学区外であって、学区外にも学校があるかもしれませんけれども、こちらのほうがいいですとかという、何かそういうご提案なんかいただいて、そういう日本語教育の幾つかの学校を拠点にしていただくとか、そういった中で、より一つの学校にたくさんの生徒さんに集まっていただいて、よりボランティアの先生方、サポーターの方でしょうか、そういった方が効率よくというんでしょうか、そういった形で指導に当たっていただけると、今現在の11名の先生方にもより多く、また充実したご指導ができるのかなというような思いがしております。  これは要望でございますので、今後ともそういったご検討もいただければなと思います。  また、今回の質問におきましても現在の取り組みということで、お聞きさせていただきました。このほかにつきましてもいろいろこういったこともできないですかとかというお話も聞いておりますけれども、今後もご相談ということでさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、午前中の木村議員さんのご質問のご答弁の中で、市原市長から夢でありますということだったかと思うんですけれども、つくば市立、公立のインターナショナルスクールにつきましてご答弁がございました。私も数年前の数字ですけれども、外国人の人数が茨城県は全国でも10位、それで県内の数字ですけれども、1位がこのつくばでございます。2位がお隣りの常総市、そしてまた3位がお隣りの土浦市であったと思います。  そういった、このつくば市を中心に両隣りの市が、県内では1、2、3位ということで人数が多いという地域でございます。つくばに公立の、なかなか公立でというのは全国でもほとんどないのかと思うんですけれども、そういった中で公立のインターナショナルスクールができてもいいのかなと私も思いますので、市長の答弁の中でも筑波大学、また研究機関の関係者の方からのご要望といいますか、そういったお話があったということでしたので、ぜひ市長の思いもといいますか、それを実現に向けて、また少しずつでも結構でございますので、前進をさせていただければなというようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これであともう一つ、教育委員会さんの。 ○議長(金子和雄君) 答弁を。柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 先生、先ほど外国人児童生徒16の小学校に180人、そして9つの中学校に64人が在籍、これは外国人児童生徒です。 ◆10番(塚本洋二君) 外国人。わかりました。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 帰国子女のほうは12の小学校に102名。それから6つの中学校に21名が在籍しております。ただし、この人数全て、全員が日本語ができないということじゃありません。  以上でございます。済みません。 ○議長(金子和雄君) 塚本洋二君。 ◆10番(塚本洋二君) ありがとうございます。もう一つ、これ教育委員会さんにお願いなんですけれども、昨日も大久保副議長からもありましたけれども、長野県の松川村の議員の方が11月につくばに、教育日本一について視察に来られるということでございます。  先日、私の会派で松川村のほうに長寿日本一の取り組みにつきまして視察に伺いました。大変そのときはお世話になりましたので、ぜひその点もよろしくお願いしたいと思います。  これで、帰国外国人児童生徒の公立学校の現状と課題については、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。  続いて、国際戦略総合特区の次世代がん治療開発実用化プロジェクトについてでございますけれども、私どもそういった医療関係、医療とかそういったシステムに関してはほとんどわからないというのが現状ですけれども、表面だけで聞きますと、非常にすごい、これが実用化、事業化ですか、されたら本当にすごいことであるなというような、本当にもう私もわかるんです。先ほども部長からご答弁ありましたけれども、世界的にも注目を集めるような治療になるんだなと思います。  私自身も筑波大学に医療の研修生として外国の方が来ておられるんですけれども、その方も自国に戻ったりとか、そういったときに地元の国立大学で一体そういった医療機関でそういうつくばでこういったがん治療をしている、がん治療の研究ですか、開発をしているというのもされているようでありますけれども、近年、がんの患者さんがあまり、これまでいなかったのが近年ふえている国というのはやっぱり多いそうです。  そうしますと、つくばで行われている開発プロジェクトに注目でありますとか、期待というのを持たれている方もおられるということであります。実用化、事業化になれば将来のつくばにとっても大変なものになると思いますし、これはぜひとも強く押し進めていただきたいと思います。  また、私は国から来ていただいておりますので、もう一ついろいろな予算の面でありますが、またいろいろな技術面というか、そうなればぜひともまた応援をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上で、私からの一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(金子和雄君) これにて、塚本洋二君の一般質問を終結いたします。  次に、12番議員ヘイズジョン君。  ヘイズジョン君より一般質問に関する資料の配布申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配布しておきました。                   〔12番 ヘイズジョン君登壇〕 ◆12番(ヘイズジョン君) 12番、つくば政清会のヘイズジョンです。  1番、つくば市は現在、平成14年2月策定のつくば地域新エネルギービジョンにのっとり、さまざまな新エネルギー対策を実行しており、私も一市民としてありがたく思っております。  そこで質問させていただきたいのですが、新エネルギー対策として市所有の駐車場のスペースの活用は検討されておりますでしょうか。ぜひご紹介させていただきたいのですが、近年多くの先進国での試みとして、駐車場にソーラーパネルを搭載した屋根を設置することで、土地と空間の有効活用がされており、大きな成果を上げております。  さらに、皆様お気づきかと存じますが、この方法ですと駐車場がくまなく日陰となりますので、車のエアコンをフル回転させる必要もなくなり、さらにエコロジーを追求できるのです。最近、毎年続く猛暑を考えますと、車が焼けつく日光をエネルギーに変換できたらすばらしいと思います。いかがでしょうか。もし実現できれば、本件は非常に大規模なプロジェクトとして、市のエネルギー政策をさらに推し進めるものとなると思います。  そこでさらに一歩進んでご検討いただきたいのですが、市主導で非営利団体を組織し、市民の皆様からの投資を募ってはいかがでしょうか。大きく追加の予算を動かすことなく、市民による市民のための発電を目指すプロジェクトとして、参加いただける市民の皆様の新エネルギーへの認知や理解が深まる効果も期待されます。また将来的には市直営の電機会社として電気の地産地消を目指せるのではないかと考えます。研究学園都市つくばとして、ぜひ前向きにご検討くださいますよう、お願いいたします。  2番、二の宮周辺はほかの学園地区同様、古くからお住まいの方と新たに転入してきた若い家族が共存している、つくばらしい多様性のある魅力的な町です。この二の宮にある白畑公園内のスケートボードパークについて質問させていただきます。  住宅街に点在するほかの公園と異なり、若い人たちが集まり、非常に活気のある公園となっております。地元の方に伺ったところ、地元の若者に長年親しまれてきた非常に歴史ある建造物とのことでした。しかも、これは私も伺って非常に驚いたのですが、日本国内で恐らく最古の、一番最初につくられたスケートボードパークなのだそうです。スケートボードを真剣に取り組む若者たちの間では、遺跡ですとか、まさに日本のスケートボードのメッカとして紹介されることもあるとのことで、海外のスケートボーダーにも紹介されているとのことです。市や地域がそれだけ先見の明をもってまちづくりをされたことがすばらしいと思います。  しかしながら、この活気あるスケートボードパークの取り壊しについて、市が許可したと伺いました。既に老朽化が進んでいることや、閑静な住宅街でスケートボードの文化がなかなか受け入れにくいことは理解できます。しかしながら、先の述べた理由から、近くにお住まいでぜひこのスケートボード場を存続してほしいと望んでいる方も決して少なくないことをご理解ください。存続を望む有志の皆さんで周辺住民対象に署名活動を行った結果、取り壊し反対の署名が2,484名分、既に集まっているとのことです。
     存続を望んでいるのは、決してスケートボーダーだけではありません。スケートボードに真剣に取り組む青年たちがいることで、活気と人目があることから、子どもたちを安心して遊ばせることができたり、スケートボードパークを愛情を持って使用している青年たちがごみ拾いなどの美化活動を行っているので、地域の小さな子どもがいる家族が存続を望んでいるのです。  取り壊し反対の署名がこの地区だけで2,484名です。市はぜひこの事実を重く受け止め、今後の計画の再考を検討いただけますでしょうか。  また、あわせまして、このようにつくばらしくすばらしい若者の文化が育ちつつありますので、市がその後押しを行うことをご検討ください。インターネットやスマートフォンで交流が多くなっている中、このような生きた交流、文化の場をつくり出した若者をぜひ市が応援してください。  折しも現在、市は旧庁舎の処遇を検討されているかと存じます。旧庁舎はどこも大きな駐車場を兼ね備えておりますし、その一部を開放し、ハーフパイプなどを設置すれば、理想的なスケートボードパークがつくれるのではないでしょうか。  そのような場を提供することで、白畑公園への負担も減るのではないかと考えます。また、2年前に同様に申し入れをさせていただいておりますが、スケートボードパークなど一般の公園では許可することが難しいスケートボードを楽しめる場を若者にきちんと提供することで、美しく生まれ変わったつくばセンター周辺や新庁舎周辺の建造物が破損することを予防できます。「スケートボードをやるな」では、さまざまな文化を受け入れてきた、つくばらしくないのではないでしょうか。  現在、空き地となっている土地を活用して、少ない予算で若者に自分たちの文化をつくり上げて伝えていく場を提供できるチャンスを逃さないでください。よろしくお願いします。  3番の1、総合運動公園に関するこれまでの経緯によりますと、最初の提議は既に20年前であると伺いました。もちろん一朝一夕にはいかない大プロジェクトですから、何年もかかることは承知しております。この20年、さまざまな計画や交渉、土地取得など着々と進んでおり、市の皆さんのご苦労、ご尽力は並々ならぬものがあると思います。心より感謝申し上げます。  ご質問させていただきたいのは、20年いろいろ調査や計画をしてきている中で、東京オリンピック開催決定はかなり想定外の大規模イベントだったのではないかと推察いたします。計画当初の予算額366億円について、現状、市はこの範囲内で実行が可能とお考えでしょうか。  関係者に話を伺ったところ、ニュースなどにもなっておりますが、現在建築業界は人手不足及び足場などの資材不足が慢性化しており、これは今後オリンピックに向けて解消される見通しはないとのことでした。したがいまして、建設費用の高騰は免れず、30%近く高騰するのではとの見方もあるとのことです。  このような状況から、総合運動公園の計画をこのまま推し進めますと、費用に対して適正な付加価値を持った運動公園建設が困難ではないかと懸念しております。今後、このままいきますと、市及び市議会は大きな決断を迫られることになります。質を落として費用を維持するか、質を維持して多大な追加費用を補填するかです。もちろん、どっちも到底受け入れられません。でも、今でしたら、ほかの選択肢もあります。総合運動公園の建設時期を、より適正な時期までおくらせるという勇気ある決断を検討いただけますでしょうか。  では、一体いつが適性なのかという問題になるわけですが、適正な時期がどうにも折り合わない、見つからないということであれば、本計画自体、実行するべきでないということにほかなりません。しかし、もし、総合運動公園建設が必要であるとの結論に達するのであれば、オリンピック以降に適正な価格で適正な付加価値、質を保って総合運動公園を建設できることが最善ではないでしょうか。  もし、質を落とす、もしくは追加予算を出してまでオリンピック関連施設と平行して建設を進めるべき論拠があるとのことでしたら、ご教唆いただきたいと思います。20年前であっても当時の決議は重いものであることは承知しておりますが、私たちは今、そして未来に責任を持っています。大きな想定外のことが起きているのですから、見直してしかるべきではないでしょうか。  市の総合運動公園における予算計画についてご教唆ください。  2、現在、建設予定地が遠隔地であることから、利用者がどのような交通手段を使って総合運動公園へ行くことを市が想定しているのかをお聞かせください。  ざっと計算いたしますと、満員のイベント1件2万5,000人の輸送には、満席のバスで400台、車ですとおおよそ1万2,500台が必要となります。市は多くの利用者が市外から来ることを想定しているかと思いますが、どれだけ広範囲から来場しようとも、深刻な渋滞を免れないことは明白です。バス全てが満車と仮定しても、イベント開始2時間の間で400台ものバスが到着するということは、20秒に1台の割合で到着し、乗客が下車しなければならないということです。  もちろん来場者全員にバスの利用を義務づけるわけにはいかないので、自家用車の利用も多くなることが想定されます。少なくとも2,000台から5,000台の車の来場を想定すべきでしょう。もし、約半数の来場者が自家用車を利用すると想定した場合、イベント開始2時間の間、1秒に1台の割合で入場してくることになります。  もちろん、これは運動場の構造的工夫で回避できる問題です。例えばディズニーランドなどの大型施設は同様の問題を日常的に回避しています。ディズニーランドなどの大型施設の多くが、駅などの公共交通機関至近につくられているには相応の理由があることは明白です。総合運動公園にて大型イベントを開催する場合の交通手段について、どのようなプランをお持ちでしょうか。  4番、ペデストリアンの補修に関してです。  これまで安全点検、補修工事を行っていただき、大変感謝しておりますが、いま一度安全面の点検を行うことをご検討いただきたいと思います。私自身、かなり頻繁に使用しておりますので、雨天時など危険な箇所など市民の皆さんからお知らせいただくことが多々あります。  特にお願いしたいのが3点ございます。  1点目、夜間の安全面の確認。反射板の設置などを検討したほうがよいところなどご確認くださると、より一層安全性が確保できると思います。  2点目、街路樹の根っこがアスファルトやセメントを押し上げてしまっている箇所の確認。こちらは自転車だけでなく、シニアカーの利用者や歩行者にも危険であります。  3点目、路面のゆがみや排水の不備で大きな水たまりを形成してしまっている箇所の確認。滑るだけでなく、蚊の発生源になってしまうなど衛生面からも補修を検討ください。  5番、全国ネットのニュースにも取り上げられていましたが、このたびの法改正でラウンドアバウトの導入が可能となりました。2年前にも提案させていただきましたが、法改正にあわせて導入を具体的に検討ください。  かなり注目を集めているので、否定的な意見なども見受けられますが、以前にも申し上げましたとおり、既に欧米では数十年の実績があり、致死的な事故を激減できることが科学的に実証されております。欧米同様に大通りや信号を持たなくていい左折専用レーンが導入されているつくばであればこそ、ラウンドアバウトの利点が存分に生かせると確信しています。ご検討よろしくお願いします。  6番、昨年、市がコンピューターのOSアップグレードを実施する前に、幾つか質問させていただきました。実際にアップグレードを実施した際に、何か問題などございましたでしょうか。どのようなものであったか教えてください。  昨年も申し上げましたが、マイクロソフト社製のOSからLinuxへの変更について、早急に検討することは市にとって極めて重要であると考えております。その第一段階としてLinuxの知識を有した人材の登用をご提案いたしました。  この件に関しまして、今年度これまでのLinuxの知識や経験を有する方の雇用状況について教えてください。  以上です。 ○議長(金子和雄君) 稲葉総務部長。                   〔総務部長 稲葉祐樹君登壇〕 ◎総務部長(稲葉祐樹君) つくば市所有の駐車場へのソーラーパネルの設置についてのご質問でございますけれども、ちなみに申し上げますと、本庁舎駐車場については、庁舎建設の際に検討をいたしましたが、本庁舎建築物の日陰の影響による設置位置の問題や、本庁舎駐車場に設置されている浸透貯留施設の構造的な問題などにより、駐車場への設置を断念し、庁舎屋上のみ設置したという経緯がございます。  ご質問の市主導での市民投資会社の設立ということでございますけれども、現在も国の補助がなくなっていたり、あるいはその太陽光発電の買い取り価格が下がってるという状況を踏まえますと、ファンドの計画利回りが保証できるかというリスクがございますし、また、第二種金融商品取引きのほうの専門知識が必要ということもございますので、現時点で市主導の投資会社設立については考えがございません。  しかしながら、市所有の駐車場あるいは市の施設などへのソーラーパネルの設置について、設置を希望される市民ファンドあるいは投資会社などからのお話があれば、具体的にお話を伺った上で、その事業内容の有効性や持続性、事業リスク、そして市が受ける便益、当該土地の活用状況や将来計画などを総合的に勘案して、個別に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 宇津野都市建設部長。                 〔都市建設部長 宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 二の宮2丁目にあります白畑児童公園は、都市公園法に基づく街区公園であり、主として街区内に居住する方が容易に利用することができるよう、配置している公園です。そのため、遠方からの利用者に対応できる駐車場やトイレは設置しておりません。  平成22年以降、周辺住民から、スケートボード利用者による違法駐車、騒音などについてさまざまな苦情が届いており、また、平成24年には公園内にスケートボードのジャンプ台等の工作物が無断設置され、市で撤去を行っております。巡回や看板等で警告をしてきましたが、改善されないのが現状です。  このような問題が発生している状況の中、地元自治会からは大変迷惑しているので、改修工事をしてほしい旨の要望が出されております。  市としては地域の安全・安心を考慮し、再整備を計画どおりに進めていきたいと考えております。代替えのスケートボードのできる施設につきましては、総合運動公園に導入する施設の一つとして、総合運動公園基本計画策定委員会の中で検討しております。  また、議員さんから提出のありました白畑児童公園、現状を維持する要請書についてでありますけれども、代表者は二の宮の地元の方でございますが、要請書についております署名については2,489名の方の署名をいただいておりまして、運動公園のある二の宮地区の署名の方が73名、市内の方が73名を含めまして270名の署名になっております。ほかは茨城県内の方が326名、その他は県外の方が2,219名となっておりまして、9割近くの方が市外の方となっているのが、今回の要請書の署名となっております。  次に、ペデストリアンデッキの点検及び管理状況についてお答えいたします。  ペデストリアンデッキ本線部につきましては、平成17年度から順次改修を行い、約4.8キロメートルのうち4.1キロメートルについて完了しております。枝線部につきましては、平成24年11月に144路線、総延長約40キロについて危険箇所の調査を実施し、平成25年11月までに69路線111箇所の不具合について修繕が完了しました。  なお、管理状況につきましては、週一巡で地区単位を点検しており、不具合箇所、指摘のございました樹木の根上がり、路面のゆがみ等につきましては随時修繕を行っております。  また、ご指摘の夜間利用における危険箇所につきましては、今後、夜間調査を実施し、危険箇所の把握と改善を行い、反射板等もつけていきたいと思います。利用者の安全・安心に努めてまいります。  次に、ロータリー交差点(ラウンドアバウト)についてお答えいたします。  ラウンドアバウトとは、円形交差点の一種であり、信号機を要としない環状道路と3方向以上の道路と接する交差点であります。本年9月1日に施行されました道路交通法の改正により、「環状交差点」の名称で位置づけられ、定義、通行方法、他の車両等との関係の3点が明確にされました。警察庁の発表によると、ラウンドアバウトは8都県の34カ所について法的に位置づけられました。  導入のメリットとしましては、速度抑制効果による安全性の向上、維持管理費、CO2排出などの縮減が考えられます。  デメリットとしましては、交通量が多くなると信号のある交差点よりも処理能力が低下します。また、歩行者信号機の設置が難しく、広い専有面積が必要となることであります。  今後、ラウンドアバウトにつきましては、設置実績の評価を参考にし、検討してまいりたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。                   〔企画部長 石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長(石塚敏之君) 総合運動公園基本構想における概算事業費366億につきましては、他自治体の施設を参考に算出したものでございます。また、用地費を含む概算事業費366億円は、総合運動公園整備に要する上限額と考えております。  なお、事業費は、今後策定委員会の中で、導入施設等の案が定まった段階で明らかになっていくものと考えております。整備に当たっては、建設工法の工夫やスケジュールなども考慮し、事業を進めてまいりたいと考えております。  総合運動公園までの交通手段につきましては、関連道路の新設、改良や、路線バス、つくバスを中心とした公共交通網の整備・拡充を検討してまいります。  また、イベント時の対応としましては、つくばマラソンやまつりつくば等で培った経験を生かし、対応策を検討してまいります。  次に、つくば市では、ことし4月のWindowsXPのメーカーサポート終了に伴い、OSのアップグレードが必要なパソコン約900台に対して、ことし3月までに対策を終了いたしました。  作業につきましては、当初の計画どおり完了し、特に問題はございませんでした。  次に、Linuxを使用したパソコンの導入ですが、昨年12月議会でお答えしたとおり、Linuxの特色については承知をいたしております。しかし、現実にはデータのやりとりが発生する国、県、及び他市町村等の大部分がWindowsを使用していることや、業務で使用するソフトウエアがWindows専用のものであり、Linuxに対応していないこと、及び必要とする切替費用を考慮すれば、パソコンのOSをLinuxへ切り替えることは現実的ではないと考えております。  過去1年以内の新規採用職員につきましては、Linuxの知識や経験を持つ者の配属はございませんでした。しかし、現在でも一部のサーバでLinuxを使用しておりますが、現体制で十分な対応ができており、ネットワーク及びシステムの構築、そして運用の面でそれぞれ適切なセキュリティ対策に努めております。  なお、以前にも申し上げましたとおり、住民記録や税情報などつくば市やつくば市民にとって大切な情報を扱うシステムにつきましては、インターネットと切り離し、専用のネットワークを利用しております。  したがいまして、使用しているOSの種類にかかわらず、外部からの不正アクセスによるデータの消去や改ざん、抜き取りによるデータ流出等に対しては、十分な対策を整えております。 ○議長(金子和雄君) ヘイズジョン君。 ◆12番(ヘイズジョン君) ありがとうございました。まだ都市建設部長と話、ちょっと確認して、先ほどの話、白畑公園を壊して、それで子どもたちが、若者が総合運動公園をできてまでも待ってるはずでしょうか。そういう話は確認したいのですけど。 ○議長(金子和雄君) 宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 新しくつくることは別問題としまして、現在、地元では4年前のあたりからいろいろと苦情、それから大変困っている状況がありますので、まずは地元の生活の安全・安心を優先し、地元の方々が安心して使える公園に改善をしていくということを、先に進めさせていただきたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) ヘイズジョン君。 ◆12番(ヘイズジョン君) 2年前の話なんですけど、私がセンターでスケートボードを見てて、それでセンターがリニューアルして、ベンチとか全部新しく、それでスケートボードがいろいろなトリックがして、そういうベンチに傷がしました。それで、もしかして、白畑のスケートボードパークを壊して、それで5年間ぐらい総合公園の新しいパークをつくった間に、つくばセンターのベンチとかいろんなパブリックスペースで利用しますので、基本的にこういうスケートボーダーがルールがあまり守らないなんですよ。  それで、もしかしてスペースをつくらないと、やっぱり我々のきれいなパブリックスペースを傷しますよ。だから、もしかして旧庁舎を、桜旧舎場を例えば短期で、何年間だけでハーフパイプとかスケートボードパークで利用許可を用意したらいかがでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 臨時という考えかなと思いますけれども、議員がおっしゃられるとおりに白畑児童公園以外にも、市の管理する公園、研究学園駅前公園でもスケートボードを夜なされる方もおられますし、万博記念公園のモニュメントの上でやられて、傷をつけられて、あそこもやらないでくださいということで立看板をかけたりしておりますので、いろいろなところでそういうことがございます。  けれども、そういうことであれば、今、市としましては小貝川スポーツ公園に一つ、スケートができる施設としてはつくってございますので、とりあえずはそちらのほうで対応していただければなと。  ちゃんとした、先ほども共産党の田中議員さんにもお答えしましたけれども、別のグループとしては白畑児童公園にある施設については、どちらかというと老朽化もしているし、今のスケートボーダーにとっては、決して好ましいというか、よりよい施設ではない。もっと今のボードとしてはもっと違う施設ということもございますので、そういうものについてはまた別途考えるべきかなというふうに考えております。 ○議長(金子和雄君) ヘイズジョン君。 ◆12番(ヘイズジョン君) 大丈夫です。 ○議長(金子和雄君) これにて、ヘイズジョン君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(金子和雄君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金子和雄君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  議会運営委員に申し上げます。市長から追加議案が提出される予定でありますので、あす9月18日、午前9時30分から第1委員会室において議会運営委員会が開催されますので、ご参集のほどお願いいたします。  本日はこれにて延会いたします。                     午後4時44分延会...