ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. つくば市議会 2014-09-16
   平成２６年　９月定例会－09月16日-02号

   
   取得元: つくば市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   平成２６年　９月定例会－09月16日-02号平成２６年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年９月 　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会議録　第２号 　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月16日　午前10時01分開議 　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 出　席　議　員 　　　議　長　27　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　13　　番　　　浜　中　勝　美　君 　　　副議長　16　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　14　　番　　　松　岡　嘉　一　君 　　　　　　　１　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　15　　番　　　田　中　サトエ　君 　　　　　　　２　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　17　　番　　　橋　本　佳　子　君 　　　　　　　３　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　18　　番　　　古　山　和　一　君 　　　　　　　４　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　19　　番　　　小　野　泰　宏　君 　　　　　　　５　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君 　　　　　　　６　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　　　７　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　22　　番　　　須　藤　光　明　君 　　　　　　　８　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　23　　番　　　飯　岡　宏　之　君 　　　　　　　９　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君 　　　　　　　10　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　25　　番　　　塩　田　　　尚　君
   　　　　　　　11　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君 　　　　　　　12　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　な　　　し 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　福祉部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君 　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　保健医療部長　　　　　　　大　里　吉　夫　君 　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　経済部長　　　　　　　　　石　濱　光　輝　君 　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　都市建設部長　　　　　　　宇津野　卓　夫　君 　　　市長公室長　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　上下水道部長　　　　　　　宇津野　茂　樹　君 　　　総務部長　　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　会計管理者　　　　　　　　石　山　　　克　君 　　　企画部長　　　　　　　　　石　塚　敏　之　君　　　消防長　　　　　　　　　　中　澤　満　夫　君 　　　国際戦略総合特区推進部　　上　田　智　一　君　　　教育委員会事務局長　　　　酒　井　泰　寿　君 　　　長 　　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　直　江　常　夫　君 　　　市民部長　　　　　　　　　斉　藤　利　弥　君　　　選挙管理委員会事務局長　　野　尻　　　等　君 　　　環境生活部長　　　　　　　山　王　一　郎　君　　　監査委員事務局長　　　　　矢　口　久　男　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　中　嶋　美　雄　　　　　議会総務課主任主査　　　　柳　田　安　生 　　　事務局次長　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課主任主査　　　　榊　原　輝　昭 　　　議会総務課長　　　　　　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主任主査　　　　渡　辺　寛　明 　　　議会総務課長補佐兼議事係長川　崎　　　誠 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月16日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 　開議 　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　16番議員　大久保　勝　弘 　　　　　　25番議員　塩　田　　　尚 　　　　　　３番議員　小久保　貴　史 　　　　　　11番議員　山　本　美　和 　　　　　　13番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　14番議員　松　岡　嘉　一 　　　　　　５番議員　五　頭　泰　誠 　　　　　　７番議員　木　村　清　隆 　　　　　　17番議員　橋　本　佳　子 　　　　　　15番議員　田　中　サトエ 　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一 　　　　　　19番議員　小　野　泰　宏 　　　　　　10番議員　塚　本　洋　二 　　　　　　12番議員　ヘイズ　ジョン 　　　　　　１番議員　黒　田　健　祐 　　　　　　４番議員　皆　川　幸　枝 　　　　　　８番議員　北　口　ひとみ 　　　　　　６番議員　宇　野　信　子 １．本日の会議に付した事件 　　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　16番議員　大久保　勝　弘 　　　　　　25番議員　塩　田　　　尚 　　　　　　３番議員　小久保　貴　史 　　　　　　11番議員　山　本　美　和 　　　　　　13番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　14番議員　松　岡　嘉　一 　　　　　　５番議員　五　頭　泰　誠 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時01分 ○議長（金子和雄君）　おはようございます。開議前にお知らせをいたします。 　議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。 　次に、議会報編集委員長から議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。今期定例会最終日の９月25日までに提出をお願いいたします。 　次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時01分開議 △開議の宣告 ○議長（金子和雄君）　ただいまの出席議員数は22名であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　ここで、石塚企画部長から発言の申し出がありますので、発言を許可します。 　石塚企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　さきに配付させていただきました議案第98号、つくば市未来構想について、議案書の記載内容に誤りがございました。訂正個所及び訂正内容は正誤表のとおりとなりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（金子和雄君）　日程第１、一般質問を行います。 　今期定例会では、18名の通告者がございます。 　通告順に従って質問を許します。 　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。 　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。 　また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。 　初めに、16番議員　大久保　勝弘君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　大久保勝弘君登壇〕 ◆16番（大久保勝弘君）　おはようございます。16番議員つくば政清会、大久保勝弘から一般質問通告書に基づきまして質問いたしますたが、初めに国政について所感を述べてから質問に入りたいと思います。 　石破　茂地方創世大臣が今期待度では15.1％、小渕優子経済産業相が13.8％というふうに、２人が突出して期待がされているようでございます。今回の改造の中で、評価面では５人の女性が閣僚に入ったということで64％、地方創世の大臣で石破　茂さんが入ったことによって71.6％、安全保障法制担当大臣が設けられたということで66.1％、それぞれ新設をしたという評価が全体の中では評価されているようでございます。内閣の支持率も徐々に高まってきたということでございます。いよいよ私から見れば、地方に視点を向けた本格的に支援をいただけるというふうに私は今回期待しているところでございます。 　さて、一般質問に入りますけれども、５事項にわたりましてお手元の資料に基づきまして質問をしてまいります。 　まず１点目は、施設一体型小中一貫校、つくば紫峰学園の整備事業と運営についてお尋ねしてまいります。 　まず（１）でございますが、教育日本一を目指してつくば紫峰学園が北条地区に平成29年の春に開校いたしますけれども、このアンダーラインからが質問の項目でございます。施設一体型小中一貫校の整備事業の推移について。敷地面積4.6ヘクタールというふうに聞いておりますが、整備計画について、全体像についてお尋ねいたします。 　②でございます。教育日本一にふさわしく環境、安全、快適な学校建設を期待しておりますけれども、基本方針とその設計の主なポイントについてお伺いいたします。 　（２）であります。つくば紫峰学園について、①でありますが、筑波西中学校区からつくば紫峰学園との統合に向けてのご要望が出ておりますが、その後の進捗について。 　②であります。筑波地区の人口減少を教育日本一の環境等の整備で定住を図り、今住んでいる方が、ややもすると市内寄り入ってきておるという現象が多く見受けられます。定住を図り、児童数の増加につながるようにスポーツをもっとしっかりと進めていきたいと、こんな思いから、低学年から一貫して指導ができると思います。したがって、日本一の一流選手を育成するというふうなことについて具体的にお尋ねしてまいります。 　２点目であります。総合運動公園の進捗と次世代型の路面電車についてお尋ねいたします。 　第３回の策定委員会の記事を見ておりますと、策定委員会で陸上競技場の収容人員を２万5,000人から１万5,000人に減らしております。ラグビー場は5,000人から1,000人やはり減しております。テニスコートは20面から16面に減らす、第１種公認から第２種の変更に考えていきたい。また、ラグビー場とサッカー場の兼用が、サッカー場は陸上競技場と兼用に変更するとの旨の記事を拝見したのでありますけれども、具体的に３点質問をいたします。 　まず（１）でありますが、３回の総合運動公園基本計画策定委員会を実施しておりますが、①であります、議論の内容と進捗について、３回どのように進められて、どんな内容で動いているかというところをお知らせいただきたいと思います。 　②であります。市民の声や庁舎内での総合運動公園に関連する調査研究、どのように進めてきているのかということであります 　（２）であります。基本計画を策定いただいておりますが、①施設機能と規模の内容等、少し具体的には動いておりますけれども、その辺について。 　②運営全体の計画から管理体制等について。ポイントは施設の活用と管理費用が私はポイントになると思いますけれども、対象圏域、年間利用者数、主なイベント、施設の管理方法、どのように検討しているのかお尋ねいたします。
   　（３）であります。アクセス対策が課題になっておるようでございますけれども、ＣＯ2の少ない低炭素型の公共交通システム、ＬＲＴと一般に言っておりますけれども、次世代型の路面電車は環境に優しい交通手段であります。したがって、温室効果ガスの削減に取り組む国も大変推進しているところでございます。 　また、自動車社会の米国では急速に今、普及が進んでおります。建設費用は比較的安価で工事が短くできるというふうに伺っております。次世代型路面電車をＴＸ駅から主要施設、総合運動公園がメーンになると思いますけれども、これを通過して、筑波山と結ぶことによって運動公園の誘客や交通渋滞の解消、利便性、また子供や高齢者、障害の方々が総合運動公園の利用者として身近に参加できるとともに、筑波山の観光誘客にも有効と考えます。したがって、この辺について具体的にお伺いしておきます。 　次、３点目であります。 　人口減少対策と結婚支援から育児、雇用についてというタイトルで３点目、質問いたしてまいります。 　若い女性の人口は、地方から大都市へ、現在のペースが続きますと30年間で、これは20歳から30台、39歳の方でございますけれども、女性が半分以下になる自治体は全国で、ご承知のように896市町村と、５月に日本創世会議の試算で発表があったわけでございます。全国知事会で少子化非常事態宣言を発表して、人口減少対策を国では人口減少問題、地域経済の活性化を考えるまち・ひと・しごと創世本部を設置して、21道府県では部局横断で専門組織を検討されております。県内でも18市町村で50％以上減少するという報道がされております。例えば大子町でございますけれども、一番減るのでありますが、72.6％減、したがって若い女性が366名になるというふうな報道がされております。つくば市は幸いに15.1％の減でありますけれども、県内市町村でも人口減少対策会議を実施しております。つくば市の取り組みについて、ここは結婚、出産、育児、雇用、それから居住というふうな問題があるわけでございますが、この今後の考え方についてお尋ねしておきます。 　４点目であります。高齢者の健康づくり「健幸長寿日本一をつくばから」の推進と介護対策について。「康」というのはつくば市では「幸」という字を書いておりますので、このように書かせていただきました。 　つくば市も周辺は高齢者が30％以上になり、ひとり暮らしの方や老後に不安を持っている方が多く感じられますが、健康への意識も高くなっております。つくば市の平均寿命は79.3歳、県内では男性は13位であります。女性は茨城県内で１位、87歳であります。健康長寿日本一の長野県でありますと80.8歳の87.2歳であります。なお、その中でも全国一というふうに申し上げていいでしょうか、松川村、男性が82.2歳であります。先日私も先進地の研修として学んでまいりました。女性は沖縄県の北中城村で89歳です。 　そこで質問です。２点であります。 　「健幸長寿日本一をつくばから」の推進をただいておりますけれども、その推進の対策内容について触れてご紹介いただきたいと思います。 　（２）です。介護対策として新しい生活向上機能を利用した介護予防事業を試験的に導入いただいておりますけれども、その機器の説明と今後の活用についてお尋ねいたします。 　最後、５点目であります。フォレスト・アドベンチャー・つくばの運営について。 　茨城県内で初めて筑波山梅林の隣にアウトドアパークとして全５コースで、日本初登場を含み46サイトで整備されております。私も当日、オープンにまいりましたけれども、７月27日にオープンいたしました。 　そこで質問でございます。 　事業方針と運営計画、観光誘客対策について。 　（２）であります。オープン後８月の状況について、また、昨今の状況も含んで結構でございます。今後の取り組みについてお尋ねいたします。 　以上、５点を壇上から質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（金子和雄君）　酒井教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（酒井泰寿君）　（仮称）つくば紫峰学園の整備事業につきましては、施設一体型の小中一貫校として平成29年４月の開校に向け、現在基本設計を策定中であり、骨子がまとまりつつあります。用地につきましては旧筑波庁舎及び市立病院跡地、土地改良事業による創設換地や民有地の買収等により、敷地面積約4.6ヘクタールを確保します。配置計画につきましては、子供たちの生活動線に配慮し、敷地の東側部分にグラウンド、西側部分に南向きの校舎棟を集約して配置いたします。 　また、学校への入り口は長屋門をイメージし、１本の廊下を挟んで南向きとした３棟の普通教室棟と、体育館、特別教室棟が房状に連なり、店蔵が並ぶ北条の街並みをイメージした筑波地区ならではのシンボリックな施設となるような計画としております。 　設計の基本方針と特徴につきましては、安心安全な施設を目指し、全館に防災合わせガラスを設置し、防犯カメラも設置いたします。また、学習環境を整えることを目的として校舎全体にエアコンを設置し、さらに環境面に配慮して地中熱を利用した24時間換気の空調設備を設置するとともに、非常用電源としても活用できる太陽光発電装置やＬＥＤ照明を設置し、消費電力の削減を図ってまいります。 　施設内容につきましては、普通教室は各学年４クラスとし、オープンスペースを伴った学年ユニットとして構成し、将来の生徒増にも対応できるスペースを確保します。特別教室では図書室とコンピュータ教室をメディアセンターとして連携し、全学年の学習の拠点としております。そのほか、学年集会等に対応できる多目的室を設置します。また、体育館は小学校、中学校それぞれに配置いたします。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　筑波西中学校区と筑波東中学校区を統合した施設一体型小中一貫校としてほしいという要望書につきましては、平成25年12月に筑波地区の全区長から、また、ことし７月に筑波西中学校区の小中学校ＰＴＡで組織されております百合ヶ丘学園ＰＴＡ連絡協議会からも市に提出されております。 　このように、筑波地区を一つの学校区とした施設一体型の小中一貫校を望む声が大変多いことから、教育委員会としては第２回目の（仮称）紫峰学園連絡協議会を７月４日（後刻：９月４日に訂正）に開催し、筑波西中学校区からの要望についての意見交換を行いました。その結果、百合ヶ丘学園との統合について、紫峰学園の保護者の意見を集約することとなりました。今後は、全筑波地区を対象に地域説明会を開催し、今年度内に地域全体での意思統一が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。 　次に、スポーツ推進についてですが、つくば市の小中一貫教育は、児童生徒の心身の成長に合わせて柔軟な指導内容の編成ができるようにしています。また、児童生徒の体力を含めた学力の向上にも効果を上げております。つくば市では学校教育の中にトップアスリートを活用できる事業を採用しており、これまでにも成果を上げてまいりました。例えば、筑波大学の体育専門の学生による体育事業へのサポート、鹿島アントラーズジュニアやつくばＦＣ、つくばロボッツの現役選手によるさまざまな演技やスポーツクリニックの実施などにより、スポーツに親しむ魅力ある事業を展開してまいりました。 　このような機会を通して児童生徒はスポーツに関心を持ち、積極的に運動をするようになることが期待できます。 　また、教科担任制により体育専門の教員が興味・関心を持たせるような授業を行ったり、学園内の５、６年生が日常的に運動部の活動に参加することも可能になります。児童生徒に興味・関心のある運動の機会を教育計画に取り入れることにより体力の向上にもつながり、多くのスポーツ選手の育成ができるものと期待しております。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　（仮称）つくば市総合運動公園基本計画策定委員会での検討内容と進捗状況についてお答えいたします。 　これまで３回の策定委員会を開催しました。第１回の策定委員会では、市民、各種団体等からの要望や基本構想のパブリックコメントにおける意見、総合運動公園整備に対する市の考え方を示し、ご意見をいただきました。 　第２回の策定委員会では、基本構想を踏まえて基本方針や導入施設に関して検討いただき、第３回の策定委員会では前回の委員会での意見について整理し、導入施設の規模、ゾーニング及びアクセス等について検討をいただきました。 　また、第３回の策定委員会後、市の将来を担う若者の意見を集約するため、中学生を対象としたアンケート調査や大学生との意見交換会を開催しております。 　今後策定委員会において、導入する施設や配置計画、その概算工事費及び概算維持管理費の算出、費用対効果の分析、整備スケジュール等について精査・検討をいただき、基本計画を取りまとめ、パブリックコメントを経て年内に基本計画を策定する予定となっております。 　ご質問の市民の声や、関連する調査研究につきましては、昨年９月のつくば市体育協会からの要望書提出以降、基本構想のパブリックコメントを含め、導入施設の規模や内容等に関し多くのご意見や要望が寄せられております。基本計画策定委員会においてもこれらを考慮しながら協議・検討をいただいております。 　また、庁内においては総合運動公園への交通アクセスや交通量などを踏まえ、路線バスやコミュニティバス、イベント時の臨時シャトルバス、周辺道路及びインフラ整備について検討いたしております。 　導入する施設の機能や規模につきましては、昨年策定した基本構想をたたき台として、市民要望や基本構想のパブリックコメントによるご意見を踏まえ、基本計画策定委員会において協議・検討を行ってまいりました。第３回策定委員会において、陸上競技場の規模を初め総合体育館、ラグビー場、リハビリテーションルームや宿泊施設などを備えた複合施設、市民の交流や憩いの場など、総合運動公園に導入する施設の規模、内容などについてご検討いただきました。 　今後は、各種スポーツ大会やイベント等との誘致及び指定管理者やネーミングライツなど、管理運営方法について検討を行ってまいります。 　次に、人口減少対策に対するご質問でございますが、今議会に提案しているつくば市未来構想の将来人口推計では、つくばエクスプレス沿線開発等を加味し、2035年の25万2,000人を頂点に緩やかに減少していくと予測しております。 　つくば市としましては、将来人口の底上げのため、最先端の科学技術や筑波山を初めとする豊かな自然環境、すぐれた教育環境など、多様な資源を活用した戦略的なまちづくりを推進し、定住促進の観点から人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　上田国際戦略総合特区推進部長。 　　　　　　　　　　　　　 〔国際戦略総合特区推進部長　上田智一君登壇〕 ◎国際戦略総合特区推進部長（上田智一君）　次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）導入についてのご質問ですが、つくば市環境モデル都市行動計画ではつくば駅周辺を想定しており、住宅や道路、駐車場整備等のまちづくりとともに検討していくこととしております。 　ＬＲＴは環境に優しく、高齢者を初め、誰でも利用しやすい乗り物で、まちづくりと一体的に進めることで導入効果が高まると国交省でも推進しているところでございます。つくば市においても今年度から国交省の助成を受けて検討を開始しましたが、筑波山までのＬＲＴ導入つきましては、費用対効果などの観点から難しいと考えております。なお、総合運動公園までのアクセス対策につきましては、先ほど企画部長が答弁したとおりです。 ○議長（金子和雄君）　吉場福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔福祉部長　吉場　勉君登壇〕 ◎福祉部長（吉場勉君）　人口減少に伴う少子化対策として、結婚支援や子育て支援は取り組むべき重要な課題であると認識しております。つくば市では結婚支援の一環として、現在、農業委員会が実施する農業後継者の結婚支援事業のほか、茨城県と茨城県労働者福祉協議会が共同で設立したいばらき出会いサポートセンターへの財政支援や、マリッジサポーターの募集の周知等を行っております。 　また、マリッジサポーター県南地域活動協議会が実施するカップリングパーティー、結婚相談会の広報協力、会場の提供、職員の応援等の協力を行っており、今年度は市役所を会場としたイベントの開催は計７回を予定しております。今後も、茨城県やマリッジサポーターの皆様と連携しながら結婚支援に取り組んでまいります。 　また、仕事と育児の両立において、保育所の役割は重要であると考えております。市においては、必要とする人が保育を受けられるよう、毎年、保育施設の整備及び定員の拡充を進め、待機児童の解消に努めております。そのほかにも放課後児童健全育成事業、子育てサポートサービスなどを実施しており、より充実した子育てサービスの提供を図っております。 　今後も引き続き少子化対策を推進するために、まず、結婚支援としてボランティアで活動していただいているマリッジサポーターとの連携や、子育て世代が安心して働くことができる保育環境の整備を積極的に展開してまいります。 　続きまして、生活向上機器の説明に対するお答えですが、現在、いきいきプラザにおいて試験的に導入している生活機能向上機器につきましては、音楽、体操、映像等の効果を最大限に活用し、介護予防、運動機能向上や認知症予防等が図れる機器です。 　具体的な内容としましては、音楽による口腔及び嚥下機能の維持向上、体操による転倒防止や懐かしい映像を見ることで認知症予防の効果が期待できるとされています。今後もシルバーリハビリ体操指導士会等の協力を得ながら、引き続き前体操教室やシニア健康教室等に活用していくとともに、地域と一体となった健康づくりを推進してまいります。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔保健医療部長　大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　出産環境の充実を図るための取り組みについてでありますが、平成25年９月に筑波大学との連携によるつくば市バースセンターを附属病院内に６床で開設いたしました。バースセンターは、つくば市が人件費等を負担しております医師３名と専属の助産師10名が中心となり、分娩介助等を行っております。利用できる方は妊娠経過に異常がなく、正常分娩の方が対象となります。開設から平成26年６月末までの10カ月間でバースセンターでの出産が可能と診断された方は61名であり、うち、つくば市民の方は35名であります。 　バースセンターではつくば市民が優先されますが、異常があってバースセンターを利用できない方も多く、附属病院の通常の産科管理のもと出産される方も増加しております。附属病院全体の分娩数は前年同期比137件、約19％の増となっており、うち、つくば市民は42名増加しております。 　今後につきましては、平成29年ごろを目途に12床への拡充を予定しております。また、さらなる出産環境の充実を図るため、バースセンター以外の有効な取り組みについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、健幸長寿日本一をつくばからの具体的推進対策についてでありますが、市民一人一人の健康づくりのための計画、つくば市健康増進計画「健康つくば２１」に基づき、取り組んでおります。この健康つくば２１は生活習慣病を予防し、働き盛りの人たちが元気に働き、高齢になっても寝たきりにならず、健康寿命を延伸し、健やかな一生が過ごせることを目指しています。平成26年度の重点施策は生活習慣病予防のための健康生活支援で、「毎日の食事と運動を振り返る」をスローガンに事業を進めております。 　具体的な高齢者への健康づくりの取り組みにつきましては、健康増進施設いきいきプラザにおいて、いきいき運動教室、元気はつらつ運動教室を開催しております。この教室でも食事の相談などを実施して、栄養面からも支援を行っております。 　また、ＩＣＴ高齢者いきいき健康アップ事業は、関係部局と連携して活動量計を身につけて自身の活動量を市内に設置されたデータ読み取り機を介して確認することにより、介護予防や健康づくり活動を推進することを目的に展開しております。 　今年度は、新たにシニア健康教室を実施しました。この事業は、介護予防が必要な65歳以上の方に体操のほか管理栄養士による食育講話、食生活改善推進による試食提供などを取り入れたものでございます。運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善を一つの教室で行うという初めての試みであり、体力測定の結果、体力向上の効果があらわれております。 　なお、シルバーリハビリ体操指導士による出前体操教室に当たっては、１団体の年間回数を最大12回から24回までふやしており、さらに市内全域で教室を開催できるように区長、食生活改善推進員、運動普及推進員などと連携を図りながら推進してまいります。 　今後も健幸長寿日本一を目標に、高齢者の介護予防や健康づくりの推進に努めてまいります。 ○議長（金子和雄君）　斉藤市民部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市民部長　斉藤利弥君登壇〕 ◎市民部長（斉藤利弥君）　人口減少対策と結婚支援対策から、育児、雇用支援についてお答えいたします。 　男女が責任を分かち合い、ともに就業、育児を初めとして社会のあらゆる活動に参画することは、持続的な活力ある社会を築き、少子化対策につながるものと認識しております。市におきましては、市長を本部長とし、市幹部職員で構成する男女共同参画推進本部を設置し、本部会議において、つくば市男女共同参画推進基本計画、つくばＡＰＰＬＥプログラムといいますが、これをもとにした全庁での取り組みの実施状況について情報を共有しているところです。 　今後も、男女がともに自立し、仕事と子育てなどの家庭生活が両立できる環境の整備を目指し、取り組みを推進してまいります。具体には、結婚、出産、育児、就業、復職支援、ワーク・ライフ・バランス等をテーマとするセミナーの開催や情報提供を行い、女性の疑問や不安に応え、女性の活躍を支援しております。 　また、今年度12月６日につくばカピオで開催予定の男女共同参画会議「みんなのつどい」では子育てをテーマに開催し、市民、事業者等参加者の情報交換と男女共同の意識啓発を図ってまいります。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔経済部長　石濱光輝君登壇〕 ◎経済部長（石濱光輝君）　人口減少対策に係る女性の雇用支援についてでございますが、市では、つくば市男女共同参画推進基本計画（ＡＰＰＬＥプログラム）に掲げております施策を推進しているところでございます。 　施策の内容としましては、国や県と連携し、求人情報の収集、退職した女性の再就職や休職中の女性の職場復帰を支援するためのスキルアップセミナーの情報提供をホームページ等で市民や企業に対して行っております。また、ふるさとハローワークで月２回、第２、第４木曜日の午前10時から午後４時まで、再就職に向けた職業訓練巡回相談会を行っております。 　さらに、来年１月下旬には、新規学卒者を除く若者の未就職者及び求職者を対象とした元気いばらき就職面接会を茨城県及び土浦地区雇用対策協議会と連携し、つくば市役所において開催する予定でございます。 　以上の取り組みに加えまして、新たな施策として本年６月20日に国の認定を受けました創業支援事業を活用し、女性起業家の育成や雇用機会の拡大を図ってまいります。 　次に、フォレストアドベンチャー・つくばの運営についてでございますが、まず、事業方針としましては筑波山梅林とその周辺の森林を有効的に活用し、四季を通して若者たちやファミリー層が楽しめる環境に配慮したレジャー施設を整備することで、筑波山の観光を活性化させることを目指しております。 　次に、運営計画ですが、総事業費4,300万円で整備した森林体験パーク施設を民間事業者に賃貸し、施設利用料の25％を市の収入とする形態で運営しております。運営事業者の想定としましては、初年度の利用者数は８カ月で4,000人、月平均で500人の利用者を見込んでおり、次年度以降は年間１万人以上の利用者を見込んでおります。 　次に、売り上げでございますが、初年度は1,200万円、次年度以降は年間3,000万円以上を想定しております。 　次に、運営経費でございますが、運営事業者側の支出として人件費、広告宣伝費、通信料で初年度は1,300万円、次年度以降は年間で2,600万円と想定しております。 　また、運営事業者が行う観光誘客対策でございますが、つくば市観光コンベンション協会や筑波山神社及び筑波山観光関連事業者と連携を図りながら料金割引制度の充実やパックツアー、梅まつりとのジョイント企画など、新たな誘客事業に取り組む予定となっております。市としましても、市報や市ホームページによる周知、市民を対象とした料金割引期間の設定やイベント等の企画を運営事業者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、本年７月27日のオープンから８月末日までの利用状況につきましては756人の利用者があり、良好な滑り出しとなっております。 　今後の取り組みについてですが、このフォレストアドベンチャー・つくば及び梅林と約40ヘクタールの市有林の自然を一体的に活用した魅力ある観光地づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　最初に私が答弁した（仮称）紫峰学園連絡協議会開催、７月４日と申し上げましたが９月４日でございます。よろしくご訂正願います。 ○議長（金子和雄君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。では、最初から具体的に要望と質問をさせていただきます。 　まず、１点目の紫峰学園関係でございますけれども、ご答弁をいただきましてありがとうございました。今、施設関係については北条の商店街のシンボリックなデザイン、イメージを想定したつくり方で、安心安全を配慮してきちっとつくっていきたいと、こんなご答弁でありました。具体的にはその設計を見ているわけではありませんが、イメージとしては斬新な新しいイメージで進めていただいている、ご要望しておりますけれども、そんなデザインができるなというふうなイメージでお聞きいたしました。 　それから、西中との統合の問題についてでございますが、教育長からご答弁をいただきましてありがとうございました。全地域のご意見を聞いて、速やかにできるだけ皆さんのご期待に沿えるようにお進めいただくことをご要望しておきたいというふうに思います。 　特に私は小中一貫校、先ほども質問の中で入れましたけれども、小中一貫校になることによって知識も高まると思いますが、私はスポーツを小中一貫でいけば、例えば野球にしても小さいお子さんから中学生まで野球の大会が開かれているわけでございますけれども、一貫してできることによって、私はリーダーの方がしっかりした方であれば、必ずやこれは日本一になれるんではないかと、こんなこともスポーツ全体も含んで想定しているわけでございまして、あらゆることが日本一になっていければというふうに感じますので、少しその辺はご要望させていただきたいというふうに思っております。 　それから、２点目の総合運動公園のところでございます。進捗と次世代への路面電車についてお尋ねいたしました。ここは規模の縮小とかいろいろ検討いただいて具体的に進めていただいております。ちょっと気になるますのは、市長がホームページで「市長が語る」という連載ものでつくっております。そこを見ておりましたならば分権型社会における都市観光像という部分がございました。１ページを拝見しました。いつも市長がおっしゃっておりますけれども、都市間競争に勝つということがお話に出てくるわけでございます。私は運動公園が都市間競争の中で、今つくろうとして準備体制に入っております。都市間競争の中で勝てるというポイントの大きな要因になるのではないかということも感じるわけでございます。したがって、市民の方のご意見を十分に聞きながら、その辺はさすがにやはりつくば市であるなというふうなイメージに仕上げていくような方向を進めていただきたいというふうに思います。私は、地域の核となる都市が我々つくば市であるというふうに思うわけであります。したがって、大きなまちづくりのポイントになるだろうというふうなことを想像しているわけでございます。市長は、県南地域をリードする活力ある自立都市を目指すんだということを常々おっしゃっておりますが、その辺が実現できることを期待しております。しっかりとご検討いただいて、設備、それから運営、お願いしておきたいと思います。 　特に私が気になりますところ、ここは質問でございますが、運営であります。先ほども質問申し上げておりますが、利用者に活用されて、イベントが盛んに開かれて、常時その運動公園が使われておる。大変市民の参加が高くなったということになれば、私はつくった意義が十分あると思うんです。 　もう少し拡大してものを考えれば、経済の効果、お客さんが来るわけでございますから、経済効果もあります。一方では雇用にも発展します。市民の健康にもつながりますし、そして運営イベントが盛んに開かれることによって管理費用も縮小できると、こういうことが考えられるわけでございます。したがって、つくば市の将来を考えた場合には、私はぜひとも確実にいい形でできて、これが稼働率が高まって運動公園がつくば市の発展に大きく貢献したというふうな形ができることが望ましいわけでありますから、この辺にぜひ進め方としては取り組んでいただくことをお願い申し上げておきたいと思います。 　したがって、そのような具体的なところは、少し先ほどのご答弁でいただけなかったものですから、ちょっとその辺、もう少しわかる範囲でお願いしておきたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　議員ご指摘の施設に関する活用等でございますが、例えば、陸上競技場におきましてもプロスポーツ、各種スポーツの公式試合はもとより、体力増強、これは市民中心でございますが、健康の増進、市民の交流といった多様な可能性を持った施設といった配慮を加えてまいりたいと思います。 　また、管理面におきましては、今ご提案がありましたことも踏まえまして、具体的には指定管理者制度、ネーミングライツ、あるいはＰＦＩといった管理手法等民間活力の活用も視野に置いております。 　また、パークマスター、アダプトアパークなど、ボランティア制度などを活用し、より多くの市民の理解と協力が得られた運営体制も検討事項であるという認識を持っております。 ○議長（金子和雄君）　大久保勝弘君。
   ◆16番（大久保勝弘君）今、具体的にお話がございましたけれども、私がたまたま先進地の研修をしている中で感じましたのは、スポーツメーカーがその指定管理者になっておるところがございました。したがって、誘致の方法としては、直接スポーツメーカーの方ですから、関連の方が大勢人脈的にいるんだと思いますけれども、誘致されている。したがって、大変成果が上がっているというところを平均したわけでございますけれども、どうぞひとつ運営面での十分な配慮をいただきながら、ご指摘を市民から受けないように、しっかり内容、運営、管理については進めていただくことをお願いしておきたいと思います。ここは要望にしたいと思います。 　もう一つ、ＬＲＴについてお答えいただきましたけれども、ＬＲＴ、路面電車は、これはまた先進地の研修を数カ所いたしました。もちろん豊橋市も行ってきております。今、公共交通システムというのが見直されておるということで、一部先ほどの答弁では市内のつくば市域を中心とした形で検討されていると、こういうことをお答えいただきましたけれども、国も先ほどお答えいただきました答弁の中に、環境省も国土交通省も導入に補助金を来年から関連費用で６億5,000万円を計上すると、こういうふうに発表しております。現在は宇都宮市、静岡市、福岡市が検討に入っているようでございます。もちろん、今運営しています広島市、鹿児島市、富山市がメーンで運営しております。 　また、先ほども少し触れました米国では急速に建設ラッシュで、オバマ政権になって温暖化に対する意識が高いんでしょうか、温暖化対策の問題が大変熱心であります。現在30都市でもう運行しているということでありますから。私はぜひ本格的につくば駅周辺という、距離がどのぐらいかはわかりませんが、今考えておりますのは、それにもう少し具体的にお答えいただければと思うんですが、せっかくですから、私は費用は少しかかると思いますけれども、ほかのいろいろな事業の運行のものよりはコストが安いというふうにお聞きしておりますので、ここは少し運動公園ではありませんが、大変な作業だと思いますけれども、今すぐというのではなくて、想定して将来のつくば市の発展に、私は日本製とか海外の電車のデザイン等を見ておりましたらすばらしいですね。したがって、つくば市がやはり先行して先進地としてあらゆることが発展していくならば、私はここも一回本格的に検討をする必要があるのではないかというようなことからご提案申し上げたり、また先進地の研修をしているわけでございますから、ここを少し具体的に何かつくば市内ということですから、どのぐらいの距離で、どんな想定をしているのか、わかる段階であればご答弁いただきたいんですが、まだまだそこまでは行っていないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　上田国際戦略総合特区推進部長。 ◎国際戦略総合特区推進部長（上田智一君）　ご質問の件でございますけれども、まず筑波山及び総合運動公園までのＬＲＴ整備費用については、非常に簡単に試算いたしますと、それぞれ約600億円及び約300億円となります。これについてはざっくりとした試算ではございますが、道路拡幅の用地費については含んでございません。 　一方で、国土交通省によりますと、ＬＲＴは需要確保や輸送効率化の観点から市街地が面的に広がる拡散型都市よりは扇状に市街地が集積した都市のほうが適合性が高いという性質があること。中心市街地の活性化等を目的としたまちづくりと一体となって取り組むことが重要とされています。これらのことから、まずはつくば駅周辺を想定してＬＲＴ導入可能性の検討をしていくこととしています。つくば駅周辺については数キロメートルの考えでいますけれども、それも含めて検討中ということでございます。 ○議長（金子和雄君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　ありがとうございました。 　ＬＲＴは聞いていますと１両が約２億5,000万円ぐらいと言っていましたから、費用が、それは車両購入をするにしてもかかると思いますが、いろいろ検討して、将来のつくば市を考えるならば、せっかくつくるのであればつくば市内の駅周辺、何キロかはわかりませんが、小規模ではなくて、少し計画的にその総合運動公園も含んで筑波山も含んで考えるべきではないかということもご提案を申し上げておきたいと思います。 　ここは以上でございます。 　次、３点目でございます。人口減少の対策について少し触れてまいります。ここは、私は大きな問題だと思います。ここの最も発端は、日本創世会議が５月にあったから、一気に沸騰して全国で今動いて、国も動いていると、こういうふうに想定いたします。国のデータをぐっと見ておりましたら、数字は出ておったんです。ところが、こういう具体的なものが出なかったものですから動きが鈍かったと私は思うんです。 　先ほど触れた数字は、平成10年を基準として平成40年の時期にどうなるかというデータの女性の問題でありますけれども、例えば全国の中で、ご承知だと思いますが、減少しますのは、トップが群馬県の南牧村というところでございます。１万人の人口がおりました。現在2,300人、その40年になりますと女性は10人だそうでございます。20歳から39歳まで。今、村は626人の人口になります。これは皆さんがご承知のとおりです。以下、奈良県の川上村、８人の女性、457人の村、北海道、ご承知のとおり夕張市、少し別な角度から取り上げてみました。夕張市も100人であります。3,104名の市になります。群馬県近くでは下仁田町、89名の女性です。3,431名。こういうふうにもう存続できないというような町、村、市が随所に約900、先ほど触れました、出てくるわけでございます。つくば市はまだまだ15％ですから、そこまで行っておりませんけれども、例えば、もう少し具体的に、県内18市町村の話をいたしました。50％以上が18と申し上げました。順序でいきますと大子町、城里町、河内町、常陸太田市、稲敷市、利根町、美浦村、石岡市、石岡市でも54.4％減るんです。石岡市も半分です。近所の土浦市でございますが、39.1％、約４割の女性がいなくなる。水戸市は31.2％、つくば市は幸いにして15.1％、都市間競争に勝つというのであれば、ここをしっかりと進めていくべきだと私は思います。 　現在、参考までにお話ししますと、つくば市では20歳から39歳、２万8,035名でございます。単純に15％減りますと２万3,829、4,206名の女性が2040年には減るという理屈になります。したがって、ここはつくば市が確実に、今沿線の人口がふえておりますけれども、周辺は逆に大子町とは言いませんが、減っているというのが実態でございますから、この辺はしっかりとご議論をいただいて、今、各部長から大勢の方にご答弁をいただきました。私は一本化していっていただきたいと思います。 　参考までに、常陸太田市、市長は市の最大の課題と発表しまして、係を課に昇格して運営しております。稲敷市、副市長を中心にして組織15名体制で、人口減少対策会議というのを発足いたしました。筑西市、市長が本部長で人口減少、定住促進対策本部というのを設置いたします。したがって、県内の各市町村も本格的にこれは動き始めているというのが今回の減少での感じでございます。 　人口減少については、石破大臣もいろいろな今講演をやっておりますから、お聞きしたり新聞で拝見している範囲でございますけれども、地域が具体的に言ってくれれば人もお金も支援します。平等にお金をばらまきはしませんと、こう発表していますから、やる気のあるところはお手伝いしましょうというふうなのが、今度の石破大臣の発表の内容だと伺っております。したがって、私どもつくば市もしっかりやれると思いますので、お願いしておきたいんですが、方法は、私は25万人で、先ほど答弁がありました。30万人をつくるという段階になっていません。25万人から緩やかにダウンしてきます。これは未来の資料を発表いただいているとおりでありますから、これは皆さんご存じだと思います。私はこの際にこの組織を立ち上げて進めるというのも一つの方法だと思いますので、ご検討いただくことをお願いします。 　特に、私どもは筑波大学に入ってくるわけです、大勢の方が。その方を雇用したり定住させたり、そして結婚していただいたり、もちろん研究者の方もいます。外部からどんどん今来ている方々、若い方がつくば市に定住していくという戦略を取れば、一番条件がいいと思います。島根県でテレビ報道されておりますね、今、高校生を市外からとって、そして半分ぐらい高校生が市外から来ているわけでございますが、きっちりその方を雇用して、安定した生活をしてもらって人口減少をとめようというような作戦も動いているようでございますから、ここはひとつ活力あるつくばをつくっていくわけですから、進めていただくことをお願いいたします。これは要望で結構でございます。 　４点目、高齢者の健幸づくりと長寿日本一をつくばからというところでございますけれども、ここは先ほどいろいろ申し上げておりますが、女性はもう世界一なんです、86.1歳、男性は世界の中で４位、80.21歳です。私は日本の医療というものが大変進んでいるということも大きなポイントかと思いますし、同時に国民の方々、我々市民もそうです、健康の意識が高まってきているというところで、私は長寿になっていると思います。特に訴えておりますのは、私も健康寿命とたまたま関連したボランティアを少ししておりますから、健康寿命ということをうったえておるんですが、ここはひとついろいろな形で健康についての国も健康社会医療戦略会議などを閣議決定したというふうにも先日報道されております。20年には健康寿命で１歳伸ばそうというようなことも発表いたしておりますから、ここもひとつ、せっかく健幸長寿で日本一をつくばからという戦略を打ち出して始まったわけでございますから、一体となってお進めいただくことをお願いします。 　もう具体的には進んでおりますけれども、先ほどは「健康つくば２１」でお話をいただきましたけれども、進んでおりますが、もう少し力を入れていただければなというふうに思います。特に、国では先ほど１歳伸ばすという段階でメタボリックの症候群の方を25％減するということも同時に発表しています。県も10月から新事業で薬局を中心として健康事業を提供していこうと、こんな運営をする予定でございます。最近見ておりますと、水戸市、笠間市、それから潮来市は健康都市宣言を発表すると、こういうふうにして、今、準備に入っているようでございます。つくば市も宣告にふわさしい、県内トップに今なっておりますから、もう３歳ぐらい平均が伸びますと、全国一になるわけでございますから、そういう形で進めていただくことをご要望しておきたいと思います。 　長野県の松川村を見学いたしましたことを先ほど申し上げました。いろいろ申し上げる時間がありませんが、行政主導で動いているというふうな印象を受けてまいりました。今度は、松川村がこの11月につくば市の議会を見学に来たいと、こういうことですから、恐らく別の形であるとは思いますが、大変つくば市に関心があるようでございます。 　最後、介護対策についてでございますけれども、先ほどご紹介いただきました。私は介護が6,300名の方々が今約５億円ぐらいのお金を投資してやっているわけでございます。医療費と介護費の問題は、いつも口ぐせのように申し上げておりますけれども、ここは何とか介護者が少なくできるように、私どももしっかり進めていきたいと思いますけれども、生活機能向上機器の部分でございますが、できればエリアに、つくば市に五、六台はセットいただいて、確実に介護にならない対策として活用できるように進めていきたいなというふうに思っておりますので、ご支援いただきますことを申し上げまして終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（金子和雄君）　これにて、大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。 　次に、25番議員塩田　尚君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔25番　塩田　尚君登壇〕 ◆25番（塩田尚君）　塩田　尚であります。一般質問を始める前に、せんだっての広島市を襲った巨大な土砂災害に被災されました多くの皆様方に対し、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。近年、とみに国内はおろか、世界中で自然災害が深刻な状況を呈しております。特にことしは異常現象ともいえるほど多く発生いたしております。その現況、つまり根っこには地球温暖化が着々と進んでいるのではないかというふうに私は大いなる危惧を抱いております。地球温暖化対策につきましてはこの議会においても何度か取り上げてまいりましたが、また機会を見てそのことについて論議をしたいというふうに思っております。 　それでは本題に入ります。今回の質問事項は総合運動公園の用地取得価格の決定についてであります。もう一つ、私は今回実は質問通告をしたかったんです。やはり同じ総合運動公園に関してでありますけれども、これから進められる建設工事が東北の復興作業について悪影響を与えるのではないかということで、実は議論をしたかったのでありますが、事前に相談しましたところ、執行部で答えようがないという返事でありますので、今回は省かせていただきました。観点を変えてまた別の機会に取り上げてみたいというふうに思っております。用地取得価格をどのように決定したのか、改めて問うわけであります。というのは、３月の定例会、つまりこの議会で用地取得を事実上決定する、それ以前に私がこの一般質問の壇上におきましてこの経緯、それから価格決定に至るまでのそれぞれの条件等を聞いたわけであります。そのときのことを、今おさらいするためにもう一度思い起こしてみますと、この場所を１カ所に絞って、つまり選定した後に、ＵＲと価格交渉を行った。ＵＲは実勢価格として平米２万円でどうだろうという提示があったと。それに対してつくば市としては、いや、１万円でどうですかというふうに逆提示をしたと。その開きが大きかったために、つくば市としては不動産鑑定を行った。その不動産鑑定の結果、平米当たり１万6,800円という数字が出たので、たしか、それを参考にしながら両者が折り合って最終的に１万4,500円というふうに決まりましたというふうな内容でありました。 　そのときは、不動産鑑定は当然私は１社しか取らなかったんだろうというふうに思いこんでおりました。しかし、６月の定例会の折に、たしか北口議員の質問だと思いますが、その答弁の中で、実は２社不動産鑑定を行ったというふうな答弁がなされたわけであります。そのもう一社、不動産鑑定を行ったけれども、そちらのほうは鑑定価格が9,130円というふうに出たと。ですから、5,000円の開きがあるわけでありまして、平米5,000円といえば何となく頭の中で、そう大した金額じゃないかと思うかもわかりませんが、総額でいくと9,430円ですと約41億6,000万円です。ということは、つくば市が取得した価格が66億円でありますから、その差額が何と20億円近い差額が生じてくるわけであります。 　それについて、もう一社不動産鑑定はしたけれども要件を満たしていなかったという答弁がありました。たしか二つほど理由を挙げていたと思いますが、今回、その不動産鑑定の方法と内容について、特になぜ１社だけを参考にして安いほうの１社は参考にしなかったのか、その辺のことも詳しくお聞かせいただきたいと思います。 　それから、そのことがきちんと３月の議決以前に私どもに情報が与えられていれば、ひょっとしたらもっと違った結果が出たかもわかりません。つまり、私ども議会にはこの価格決定に対する、特に不動産鑑定についての情報が余りにも希薄であった、少なかったということが一つの大きな原因に考えられると思いますので、なぜ議決前にはその２社から不動産鑑定を取らなかったのか、それを明らかにしなかったのか、その理由についてもお尋ねしたいと思います。 　１回目の質問は以上でありますけれども、今回の質問は不動産鑑定に関して私は集中的に質問しようと思っておりますので、かなり専門的なお話になろうかと思います。したがって、用語も専門用語が多分執行部からぽんぽん飛び出すんだろうと思いますが、議員諸氏、皆さん方が理解できるように、あるいは傍聴席を初め、インターネットで傍聴されている皆さんが、要するに一般の人たちがわかるように平易な言葉で、かんで含めるように答弁いただくことをお願いして、１回目の発言を終わります。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　総合運動公園事業用地の不動産鑑定につきましては、２社に鑑定業務を委託し、実施しております。１社の鑑定評価額につきましては、市街化調整区域内の土地を取引事例の参考としております。また、想定する土地利用が敷地を８区画に区分し、新設道路等の公共施設を多く設ける計画としており、これらに基づく評価額となっておりました。 　これに対し、別の１社の鑑定評価額は、市街化区域内の土地を取引事例の参考としております。こちらは敷地をおおむね一体的に利用する計画に基づく評価額であったことから、市の土地利用計画に沿ったこの評価額を採用いたしました。 　また、３月定例会におきましては土地取得価格の根拠についてご質問がありましたので、市が採用した鑑定評価額を価格交渉の参考とした旨、答弁いたしました。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　６月の定例会の折と大体同じ理由ですよね。それで本題に入る前にちょっといろいろ、まずは発注の仕方について細かいことを、わからないことがあるのでお聞きしたいと思いますが、この２社の鑑定書を情報開示していただいているんですけれども、予定金額区分というのがありまして、スモールの英文字でａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅと書かれてありますが、これちょっとわからないので、このａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅがどういうことを意味するのか教えていただけますか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　議員おっしゃられました今の指定箇所を、ちょっと確認させていただけますでしょうか。どの部分のご指摘をいただいたのか。それは執行伺いの写しでございますか。 ◆25番（塩田尚君）　そうです。 ◎企画部長（石塚敏之君）　再度、済みません、お伺いいたします。執行伺いのどの部分の数字をご指摘いただいたのでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　もう一度再度質問し直します。執行伺いの一番最初の表題部です。この表題部に予定金額区分というのがありまして、建設、委託、物品その他、これは委託のところに丸がついております。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「反問じゃないんですか」と呼ぶ者あり〕 ◆25番（塩田尚君）　時間はとめて。質問されるんだから。でも、ややこしいな。議長は反問権を認めないし。このａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、これが何を意味するのかお聞きしたいんです。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　ただいまご指摘いただきましたのは、執行伺いの中の予定金額区分の中のアルファベットのスモールａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅのご質問だと思います。これは金額のランクというふうに承知しております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そうしますと、二つありますよね。その区分が違うんですよ。これは、一つは都市建設部が道路課から発注したやつは予定区分がｃになっています。企画部が発注したやつは予定金額区分がｅになっています。これはどうして違うんですか、同じやつが。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　ご指摘の予定区分金額の欄、ｃが正解だそうです。ｅについては錯誤ということです。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　錯誤、錯誤という言葉があるんですか、こういう場合。私らは錯誤というよりは自分たちに合った条件をよく理解できなかったために、つい間違ってしまったというのを錯誤というふうに承知いたしておりますが、つくば市はこういうのを錯誤ということは、これからもしょっちゅうこういうことは起こるということですね。 ○議長（金子和雄君）　答弁を求めますか。答弁求めますね。 ◆25番（塩田尚君）　はい。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　今後、このような手違いがないように十分指導をしてまいります。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　では、次の質問に行きましょう。 　これは都市建設部の道路課の計画調整係というところと、もう一つは企画部の総合運動公園推進準備室というところから出されているんです。起案者は同じ方で富田さんという方がどちらとも起案者なんですが、肩書は両方違っていて、内線番号も両方違う。ということは、この人は二重に籍を置いているんでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　起案者名の職名の位置づけは、昨年11月に開設いたしましたプロジェクトチーム、兼任辞令を受けておりますので、当該職員は二つの業務を担当しているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そうしましたら、次の質問に行きましょう。 　これは発注した契約、２社の不動産鑑定業者に発注しているわけですが、この発注契約は幾らだったのか。６月の定例会でもそのことは答弁しておりますが、どうも納得がいかないので、もう一度改めてお尋ねします。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　50万円未満の随意契約により、見積書を徴しております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そうではなくて、金額は幾らだったのですか、そのことをお尋ねしたいんです。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　委託料につきましては48万5,100円でございます。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そうしますと、ここにある49万3,500円という金額は、これは何なんですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　設計額でございます。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そうしますと、設計額が48万5,100円、実はどこにもその金額が出てこないんですけれども、それについて49万3,500円が設計額、ここには設計額と書かずに業務請負額というふうに書かれておりますが、じゃあ、これは本当は業務請負額ではなくて設計額の間違いなんですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　議員が今お示しいただいた業務請負額というのは、どちらを指されたのでしょう。議員がご指摘なのは、執行伺いの中の起工額の部分をご指摘いただいたのでしょうか。最下欄の請負比率というところですか。 　私の手元に、議員ご指摘の請負額という表記がないのですが、それは情報公開の中でどんな種類の情報公開をされたときの資料をお示しいただいているのでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　今のは向こうからの質問ですよね。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行してください」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　市民が請求したのは６月20日、８月６日に公開の資料です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「調整不足」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　今ご指摘いただいたのは、議員直接の請求だったでしょうか。 ◆25番（塩田尚君）　それはまた逆質問。 ◎企画部長（石塚敏之君）　済みません、これは確認をさせてください。ちょっと質問の意図が私は理解できないものですから、それを確認させていただいているんです。 ○議長（金子和雄君）　確認ですから続けてください。 　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　これは同僚議員〔後日（平成26年９月17日　元同僚議員と訂正）〕が代表して行った資料請求です。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　ただいまのご質問、少々確認のためにお時間をいただきたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　では、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時26分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時29分再開 ○議長（金子和雄君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　石塚企画部長。
   ◎企画部長（石塚敏之君）　ご質問いただきました部分は、工事設計書の中の内訳書の最下段にあります業務請負額というご指摘かと思います。これにつきましては設計額という意味で表記をされております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　なるほど。要するに49万3,500円が設計価格だったと。それについて見積もりを取ったら48万5,100円だったと、これは２社とも全く偶然に同じ金額で見積もりを出してきたんですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　そのような提示額、提出を受けたと理解しております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　ほう、100円まで。48万5,100円、２社が100円までぴったり同じ金額で見積もりを出してきたわけですか。ほう、そういうことはしょっちゅうあるんですか、つくば市は。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　私が所管しているこの事務については、そういう状況であったということでございます。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　確認しますが、そういうことが恒常的に行われていると。つまり、見積もり合わせをしたら全く同じ金額が恒常的に出てくるという答弁でしたよね。 　それでは、設計価格を決める場合の内容についてお尋ねしたいんですが、見積書参照が208万4,000円となっていますよね。これについて0.23を掛けると47万9,320円という数字が出ているわけでありますが、この208万4,000円というのは何ですか。それと、0.23というのは、これはどういうことなのですか、教えてください。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　今回の土地の形状、規模、状況と筆数の問題、大きさの問題等を比較考慮しております。なお、事前に取った業者も参考見積もりの中の比率等を活用して、この数値を引用しております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　ますますわからなくなってきました。見積書参照208万4,000円、これはじゃあ何の金額だったんですか。ここに公共利用における場合の不動産鑑定報酬基準というのがあるんですよ。これでいきますと、私の試算だとおよそ200万円ぐらいになるんです。その金額が、だから208万4,000円、大体合いますよね。それに対して0.23、つまり通常における報酬基準の４分の１の金額で出しているわけなんですが、それちょっと教えてくれますか。見積書参照価格の208万4,000円というのは、もう一度聞きますが、これはどういう金額なんですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　不動産鑑定の一般的な報酬基準額、議員ご指摘のとおりですが、事前に徴した参考見積もりの額を参考にして割り落としした額が0.23という率になっております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　ほう、ということは、もう鑑定士業界は異常なダンピングが進んでいるということですね。報酬規定はあってないようなもの、これについての４分の１の値段で実際には見積もりが出てくるということなんですね。改めて驚きました。だから、報酬金額、これはきちんと決められているけれども、それに対して23％ぐらいの金額で発注すればいいということなんですね。 　それで、47万9,320円というふうに0.23を掛けると出たわけですね。これが妥当な金額だろうというふうに市は判断したんでしょうけれども、さらにそれから9,320円引いているんですよ。 　ところが、執行伺いの中の端数計算のところを見ますと、1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるというふうに書いてあるんですよ。ところが9,320円を切り捨てるということは、これは1,000円未満じゃないですよね。なぜこの9,320円が切り捨てられたんですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　お示しの数字、47万9,320円で1,000円単位、9,320円の処理というご質問かと思いますが、これは１万円未満を端数を切り捨てたということでございます。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　１万円未満を切り捨てていいということは、どこに書かれてあるんですか、この報酬基準に。私が持っている執行伺いの報酬基準においては、端数計算については鑑定報酬額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てると書いてあるんですが、これとはまた別の規定が実はあるんですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　この部分に関しましては、運用で行ったというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　そうですか。47万9,320円、これは報酬規定に従うと47万9,000円が実は正しいんですよね。それでいくと、消費税を足すと50万円を超えちゃうんですよ。だからじゃないですか。50万円を超えると、要するに相対でできなくなっちゃうでしょう。要するに競争入札をしなくてはならなくなっちゃうでしょう。それを避けるために規定に反してまで9,320円を引き下げたとしか考えられませんが、どうも今の答弁を聞いていますとお答えいただけないようなので、しょうがない、次の質問に参ります。 　それでは、その業者の選定はどのようにして行ったのかをお聞きしたいんですが、もう時間がないのでまとめて聞いちゃいますけれども、指名参加願い、つまり登録している業者は何社あって、どのようにしてその２社を選定しているんですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　私、今ここに登録業者の数は把握しておりませんが、過去の実績をもとに２社から見積もりを徴したというふうに考えております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　過去の実績によって、そうですか。 　それからもう一つ、じゃあさっきの関連で聞きたいんですけれども、この執行伺いの中にコスト削減についてという意見書のところがついているんです。コスト削減をどうするか。つまり、どういうふうにしてコストを削減するかということなんです。このコスト削減については、いいですか、先ほどお見せしましたこのことを言うんだと思いますが、価格表があると。その価格表の報酬基準に従って決めるのであって、コスト削減は必要ないというふうに執行伺いでは書かれているんですよ。それにもかかわらず、現実には23％に歩切りというか、これはもう大幅に切られているわけです。このコスト縮減対策と実際の設計予定価格、この整合性はどういうふうに理解すればいいですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　執行伺いの欄のコスト縮減対策としまして、公共事業に係る不動産鑑定報酬基準による算出のためのコスト縮減は特になしと、そういう記載がございますが、これは一般的な報酬基準額があるということです。それがまず参考になるということだと私は理解しております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　ということは、報酬基準はあってないようなものだということですよね。 　それでは、それについて業者から見積もりが出て、それでぴったり２社とも48万5,100円であったということでありますが、その見積書は当然あるんでしょうね。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　両手続とも２社の見積もりを保管しております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　大いに参考になります。ぜひ今お見せいただきたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　皆さんにお知らせします。ただいま塩田議員から資料の請求が出ましたけれども、いかが取り計らいましょうか。請求することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　少　数〕 ○議長（金子和雄君）　起立少数。 　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　でも、疑義が残りますよね、２社から見積書を取った。それが48万5,100円ぴったりに２社とも合ったと。その見積書はあるけれども議員の同意がなければ出せないということでありますが、そういう情報を的確にもらわないと、やはり今後の私どもが議決をする際に誤った情報の中で誤った判断を起こす危険性があるわけです。したがって、議会議員として正しい情報をきちんと出してほしいということを申し上げているわけであります。 　それでは次に進みましょう。 　この２社の鑑定評価額が出ました。それについて二つの理由がありましたよね。一つは、採用しなかったほうは調整区域の事例を使っていたので、それを取り上げなかったということですが、この調整区域の事例について、私は以前にも資料請求をしていたやつを見たのでありますけれども、五つ挙げています。一つは区域指定です。篠崎の土地が。上ノ室の土地が、これも区域指定です。高見原の土地、これも区域指定です。高見原の土地、これも区域指定です。したがって、調整区域というふうにはっきり言えるのは古河市、これは名崎と読むんですか、古河市のある23.8ヘクタールですか、この調整区域だけなんです。これが9,742円と出ているんですが、これは調整区域でも単なる調整区域ではないんですよ。現在は工業地域になって工場が建っているんです。つまり、工業地域にするよという条件のもとに売買が行われた土地でありまして、現在は茨城県開発公社から取得して日野自動車が工場を建てているんですよ。だから単なる調整区域じゃないんですよ。これをつくば市は調整区域だから、これの参考を除外したというふうに言っているんですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　ただいまご指摘いただいた箇所については、現状は調整区域であるという認識でおります。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　現状は調整区域であるということは、よく調べなかったんですね。それを言うならば、今度取得した土地だって現状は第２種文教地区ですよね。だけど、鑑定書の中には第２種文教地区は、これは外すからと。だから参考にしなくてもいいと言われてこれを出しているわけですよね。鑑定書を出しているわけですよね。だから、現状主義でいくならば、それこそ向こうの現状だけは悪くて、私のほうの現状は悪くないんだよという論理は、どうもおかしいと思うんですよ。現にもう工業地域はできているわけですから、日野自動車の工場が建っているわけですから、その土地を取得するのに9,742万円で茨城県の開発公社から日野自動車が買ったと、それは全く参考にならないよという論理は、どう考えても私は納得いかないし、おかしいと思うんです。これを理由にこの鑑定書を没にしたということは、私は納得いきません。 　この鑑定書そのものについては、私はむしろこちらのほうが非常に良心的に、しかも実情に合わせた鑑定を行っているというふうに、よく検分をさせていただきまして、あるいは専門家のお話も聞かせていただきまして、そのように私は解釈いたしました。なぜなら、鑑定価格を出すには、今回多く取り入れているのは取引事例の比較法ですね。取引事例を挙げて、その取引事例の中で、それと整合性を持たせながら、調整しながら価格を出すという方法ですね。 　もう一つは開発法ですね。この開発するには素地を幾らで買えばいいのかという開発法の手法をとっているわけですね。没になった、参考にならないよと言ったほうは、実に素地ばかりを取り上げているんですよ。要するに、似たような土地ばかりを取り上げているんですよ。篠崎の土地、上ノ室の土地、高見原の土地、高見原の土地、そして今言った古河市の日野自動車が買った土地、要するに、似たような土地をできるだけ取り上げて、それで取引事例をもとにした比準価格を出しているんですよ。 　もう一方の１万6,800円というふうに出したほうは、完成された宅地の売買事例を参考にして価格を出しているんですよ。だから、この土地は完成された土地じゃないんです。どう見たって鑑定書を見ればわかるように地目は宅地でありますけれども、全て山林、もしくは雑種地となっています。つまり、現状は雑木林なんです。それを不動産鑑定士の場合は素地というふうに言うんだそうですが、完成された土地ではなくて素地の価格が、似通った素地の価格は幾らだろうというふうに調査をしたのが、つくば市が参考にならないというふうに言ったほうの価格であります。 　それで、つくば市が参考にしたという１万6,800円というのは、これは、例えば取引事例を挙げてみましょうか。取引事例をどういうのを参考にしたかということでありますが、全部完成した宅地ばっかりなんですよ。上大島工業団地の土地、１万5,949円、それから土浦市おおつ野４丁目、これも完成された工業団地。これはかなり面積が近いですね。約10ヘクタール、これは１万4,429円、それから阿見町の、やはり工業団地の土地、これが２万7,245円、それから龍ケ崎市、これも２ヘクタールほどですか、これも完成された宅地、１万4,857円、それから古河市の１ヘクタールほどの土地、これも工業専用地域ですから工業団地として完成した土地、この土地も１万6,719円、こういうふうに完成した土地を事例として全て挙げていって、それで、素地の価格は幾らだろうというふうに計算しているんですよ。 　だけど、つくば市が参考にしなかった没にしたほうは、そうじゃなくて素地の価格が、売買価格は幾らなんだろうということで、それの取引事例を取り出して、それで価格を出しているんですよ。現在の取得する土地に条件が近いほうを参考にしたほうが、私はよほどそのほうが現実に近いというふうに思いますが、それについてはいかがお考えですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　ご指摘の点で基本的認識を再度申し上げますが、一方の土地は調整区域の現状に着目しております。一方については市街化区域を参考としております。市が取得する土地については市街化区域でございます。 　反問権をお願いいたします。 ○議長（金子和雄君）　ただいま、石塚企画部長から反問の申し出がありました。これを許可いたします。 　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　議員ご指摘の鑑定の専門的な知見をご発言いただきましたが、その中でひとつご指導いただきたい、最有効使用という観点で両者の土地について、両鑑定はどのような差異があるとご認識ですか。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　最有効使用について、それは採用したほうは２区画を想定しています。それから、採用されなかったほうは８区画を想定しております。それはなぜかというと、８区画というふうに想定したのは、８区画のほうがより総額的に高く売れるという判断です。２区画にすると、あれだけの巨大な土地をたった二つに分けてしまうと、なかなかこれは販売できない。したがって、没になったほうは８区画を想定しているんです。８区画のほうが分譲しやすいからです。結果的には確かに道路とか公園とかができて減歩率は多くなりますけれども、値段がそれだけ高くなりますから、結局総体的にはそのほうが高く売れる。したがって、最有効使用価値のある土地は８区画というふうに出したんですよ。 　ちなみに、参考までに言いますが、ＵＲが発注している鑑定書は１社、14区画というふうに出していますよ。ＵＲは14区画を販売する場合に想定しています。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　もう一点伺います。 　先ほどの認識の中で、調整区域と市街化区域の引用については、参考にした土地は工業団地の利用を目的として調整区域の土地の段階での評価というふうに認識しておりますが、そこは私の認識が違っていますでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　私の認識では、それは日野自動車が工場を建てられるという条件で買った土地なんですよ。つまり、将来工業地域にしますよという将来の条件つきの土地なんですよ。それを日野自動車が買って、現実に今、工場が建っているわけです。だから、単なる、何の使いものにもならない調整区域とは全然意味が違います。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　私も理解しました。調整区域の土地の将来の可能性を鑑定の中に入れていると、現状比較ではなくて将来の予測可能性を織り込んだ鑑定を議員にご指摘いただいたと理解いたしております。 　以上です。 ○議長（金子和雄君）　よろしいですか。 　以上で反問を終了いたします。 　議事を進行します。 　塩田　尚君、質問を続けてください。 ◆25番（塩田尚君）　もう少し反問権を使ってもらいたかったんですが、残念です。 　それでは、次に行きましょう。 　さっきも申し上げましたように売買事例を中心とした価格の出し方です。もう一つは開発法、これはどっちも使っておりますが、この土地を開発するには素地を幾らで買えばいいのだろうという開発法という手法を使っていますよね。この開発法による積算のところに造成工事費というのが出てくるんですよ。造成工事費は、没にしたほう、参考にしなかったほうは一生懸命自分で計算して、これだけの土地を造成するにはこれぐらいお金がかかるだろうというふうに計算しているんです。ところが、つくば市が参考にしたほうの事例の鑑定業者は、造成工事費は貴庁からの資料によると。つまり、つくば市の指示で造成工事費を決めたというふうに書いてあるんですが、この２社に対して、１社だけ造成工事費を幾らにしてくれよというふうに、つくば市が提案するのはちょっとおかしいと思いますが、どうですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　議員ご指摘の様式Ｂの３の中のＢの造成工事費、①のところの表記額については、括弧の中に付記してありますように、つくば市における開発負担金という観点で求められて情報を提供したものと理解しております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　これは何か文面を読むと、あたかもつくば市が造成工事費を出したように見えますけれども、実際は違うんですね。実際はそういうことはつくば市は指定しなくて、業者が自分で造成工事費を出してきたというふうに解釈していいんですね。これが2,840円、非常に安い価格が出ています。したがって、開発法でいくとどんどん素地の値段が上がってきます。分譲価格が既に幾らというふうに設定しますから、分譲価格に対して原価を割り出していくわけですから、その中で工事費用は幾らかかるだとか、減歩率はどのぐらいかかるかとか、あるいはどのぐらいの年数がかかるかとか、あるいは、場合によっては民間の会社の場合ですと、それに対して利益をどのぐらい見ればいいかとかいうもろもろの計算をしながら原価を決めていくわけですよね。採用したほうの開発法の原価は１万3,200円というふうに出ています。だけど、最終的に決められたのは１万6,800円、鑑定価格が。この鑑定価格をなぜ１万6,800円にしたかというと、開発法による鑑定価格は全く度外視しているんです。度外視して市街化区域の売買事例を集めた金額で、この素地の価格が１万6,800円というふうに出してあるんですよ。 　ところが、採用されなかったほうは非常に良心的なんです。まず、売買事例をよく調べて、その中で比準価格、この素地は幾らだろうというふうに価格を出すんです。 　次に開発法、この開発法でも非常に丁寧に金額を出しております。つまり、開発された土地は幾らぐらいで売れているんだろうということを調べているんですよ。ここで初めてこの没になったほうの業者は市街化区域の完成土地を全部調べているんです、売買価格を。それを参考にして、この土地を開発したらこのぐらいの値段になるだろうというふうに出しているんですよ。その値段で売るためには幾らでこの土地を仕入れればいいのかといって素地を原価計算しているんです。しかも、開発法で丁寧に出された金額と、もう一つは売買事例から出された比準価格、これを合わせて割っているんです。割った価格が9,320円という金額が出てきたんです。 　ところが、つくば市のほうが参考にしたという価格はそうじゃないんです。市街化区域の中の完成した土地の売買事例を参考にして１万6,800円と出して、開発法の価格はもう一切参考にしていないんです。それでこの土地は１万6,800円というふうに値段を出してきたわけです。その点についてはどうお考えですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　議員ご指摘の１件の案件については、８区画の数字を引用されていますが、工業団地として分譲する、その価格を出して、そこから造成費用を引くというふうな、通常我々が考えているような評価の想定とは異なったものだというふうに理解しております。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　議論がかみ合いませんが、時間がないので次に行きます。 　それで、この不動産鑑定が二つありますよね、それからＵＲも二つ不動産鑑定を取っています。この全ての不動産鑑定の中に同じ文句が出てくるんですよ。この土地は市場競争力が劣ると、似ていると。つまり、売ろうと思ってもなかなか売れないよというふうに、４社とも全て同じ字を書いているんですが、しかしもう売れたら大変だというふうにあのときに焦ったわけです。この鑑定書に書かれている、この土地の市場競争力は劣るというふうに書かれているのは、どういうふうに認識しましたか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　恐縮ですが、議長、反問権をお願いします。 ○議長（金子和雄君）　ただいま、石塚企画部長より反問権の申し出がありましたので許可いたします。
   ◎企画部長（石塚敏之君）　資料の中で、今引用された部分をちょっと特定していただけますでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　特定しろといったって、これは二つともつくば市からもらった資料なんですよ。 　じゃあ、逆に私のほうから逆々質問したいんですが、つくば市はＵＲの鑑定資料を持っているんですか。 ○議長（金子和雄君）　逆質問はないので、一般質問の中でやっていただきたい。 　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　いや、指摘はできますよ。このＵＲの二つにも書いてありますし、それからつくば市からいただいたこの資料にも書いてありますし、全部指摘できます。それをゆっくり後で読んでください。全部必ず出ていますから。わからなかったら後で聞きに来てください。ここだよというふうにきちんと教えてあげますから。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　残念ながら議員からご指摘いただけなかったということで、今、ちょっと記憶をたどりながら見ましたら、一方の中には。 ○議長（金子和雄君）　今、反問権ですよね。 ◎企画部長（石塚敏之君）　はい、反問権の中で、ご質問に対して私の意見を述べさせていただいております。 　引用しますと、価格形成要因を総合的に勘案して競争力の低下が劣ると判断したという記述は一方にはあります。もう一方については、そういう記述は見当たりません。なお、ＵＲの鑑定資料は手元にございません。 　以上、反問権を終わります。 ○議長（金子和雄君）　ただいま、企画部長より、以上で反問権を終了したということが伝わりましたので、以上で反問権を終了いたします。 　議事を進行します。 　塩田　尚君、質問を続けてください。 ◆25番（塩田尚君）　ないのですか、ＵＲの資料が。私は実はもらっているのですが、もらっていてもこれ、もう伏字だらけで、ほとんど数字がわからないんですけれども、１カ所重大な事実が判明しました。というのは、このＵＲからもらった資料の中に１万4,500円という価格が出てくるんですよ。それについてちょっと質問したかったのですが、まずその前に、なぜＵＲからこの資料をいただかなかったのですか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　市が参考にする価格においては、我々が委託した鑑定料、それから我々が所有する情報等を総合的に検証していくべきということで、あえてＵＲの鑑定の情報入手には至っておりませんでした。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　ちょっと今、ＵＲのあれを見ていますけれども、念のために言っておきますが、市場競争力、大体競争関係にある不動産と比べた対象不動産の優劣及び競争力の程度は劣るというふうに書かれてあります。それで、この中に１万4,500円という数字が出てくるのですよ。だから、ＵＲの鑑定書に基づいて１万4,500円という数字がひょっとしたら出てきたのかなというふうに思ったものですから、ところが持っていないんですよね、鑑定書を。孫子の兵法の中に「敵を知り己を知らば百戦して危うからず」という言葉があります。できるだけ相手方の情報も事前に仕入れて、それで的確な判断をしていくというのが、これは常道だと思うのでありますけれども、あえてそれをしなかったと。あえてそれをせずに、極端な話、無視をしたということなんですよね。 　じゃあ、ＵＲから出された鑑定書の中に出てくる１万4,500円というのは全く偶然なんですか。どういうふうに認識していますか。 ○議長（金子和雄君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　詳細については承知いたしておりません。 ○議長（金子和雄君）　塩田　尚君。 ◆25番（塩田尚君）　できたらその資料をきちんと取り寄せて、インターネットで取り寄せる方法はわかりますから、私らでもきちんともらっているんですから。ただ伏字が多くて、現実のところでは余りわかりづらいところはいっぱい、価格はほとんど伏字になっていますけれども、それを取り寄せていただいて、それで一度見ていただいたらと思います。そういうことがきちんとできた上で、またこのことについて改めて議論をしたいと思います。 　以上、終わります。 ○議長（金子和雄君）　これにて、塩田　尚君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後零時05分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時00分再開 ○議長（金子和雄君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、３番議員小久保貴史君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小久保貴史君登壇〕 ◆３番（小久保貴史君）　それでは、３番議員、つくば自由民主党の小久保貴史です。通告に従いまして一般質問、４件を質問させていただきます。 　まず初めに、１番としまして交通政策網について、つくばエクスプレス、ＴＸつくば駅から筑波山までの公共アクセスについて質問します。 　つくば市の観光のシンボルでもある筑波山、ＴＸ開業当時から筑波山登山、あるいは観光でお越しの皆さんはつくばシャトル、あるいはつくバスなどを利用して筑波山口、筑波山神社入り口などへ週末には多くの方が利用します。現在増便、あるいは臨時便などの対応によりまして、待ち時間が緩和していると、こういったことも聞いておりますけれども、現在の利用状況、あるいは行楽シーズンの利用客の状況についてお伺いいたします。 　次に、2番としまして河川改修と橋梁について質問させていただきます。 　つくば市の一級河川桜川の河川改修計画と橋梁についてお伺いいたします。 　一級河川桜川には、つくば市内、小田橋のような、通称潜り橋と言われているような橋が３本架かっていると、こういうふうに聞いておりますが、今回は特に小田橋について質問させていただきます。 　この小田橋ですが、北部地域から桜、大穂地区、玉取や栗原地区への往来、学園地区への抜け道へというようなことで、非常に利用があると聞いておりますが、また、農作業の往来などでも多く利用されていると、このように思っております。 　（１）としまして、小田橋の現状と今後について。（２）としまして潜り橋の位置づけについて質問いたします。 　次に、３番としまして、農業政策についてです。こちらは安倍政権が誕生し、農業政策としまして二つの大きな政策を創設いたしました。一つは、前回、私の一般質問でもさせていただきました日本型直接支払い制度、多面的機能支払い交付金と、こういうふうに言われるものでございますが、こちらは市内、桜地区の一部と旧のつくば土地改良区、こちらでは全体で取り組みをされる、このような方向で今現在進んでおりまして、今後、市内全域にこういった制度を利用した取り組みが広がりまして、農地の保全、あるいは水源の涵養、美しい景観の維持と、こういったことに期待しているところでございます。 　こういった制度ですが、こちらもここまで広がりをしつつあることに、担当の皆様のご尽力に感謝をするところでございます。 　もう一つの創設された事業でございますが、今回、特に挙げさせていただきました農地中間管理事業についての創設でございます。この農地中間管理事業は、平成25年６月14日に閣議決定された日本再興戦略にて示された、10年後に目指す姿の実現に向けて、農用地等の効率的な利用と有効利用を進めるための力強い農業経営に向けた柱の施策ということであります。茨城県では知事指定の機関である茨城県農林振興公社が農地中間管理機構として、農地を借り受けて、借り手がまとまりのある形で農地を利用できるように貸し付けするもので、将来、担い手への農地集積を目的とするものという内容と聞いております。 　（１）としまして、農地中間管理機構の地域集積の目標、それから事業の仕組みについてお伺いいたします。 　次に、（２）としまして、事業の推進と今後の契約手順など、スケジュールについてお伺いいたします。 　次に、（３）としまして、こちらは農業振興地域、農用地区域と通称言われる場所でございますが、基盤整備の現状、それから今後についてお聞かせください。農業基本計画策定に当たって、今回アンケート調査をしていただいたというふうに思っておりますが、その結果を私も見せていただきました。問の19という部分で、耕作していない理由というところですと、「土地の条件が悪く耕作がしづらい」、これがトップで34.8％でありました。非常に基盤整備の重要性がわかるわけでございます。前回の質問でもさせていただきましたが、この農業振興地域の基盤整備の現状について、再度質問させていただきます。 　次に、（４）としまして、この土地改良事業、小和田、山口、平沢地区の農地基盤整備についてお伺いいたします。農地基盤整備の中で未整備地区、こういう場所があると思いますが、その中で一番大きくまとまった地区がこの地区だというふうに私は思っております。30年ほど前から何度かこの農地基盤整備の機運が高まった地域として聞いておりますけれども、結果として現在も未整備地区ということになっております。総面積は大きくまとまっておりまして、約90ヘクタール以上と聞いております。当時からさらにまた農業を取り巻く環境、こういうものも変わってきておりまして、高齢化が進んでおります。耕作をすることが困難になりつつあるということも、直近にそういったお話も聞いております。基盤整備にはもちろん水源の確保ということも大変重要なわけでございますが、この地域には、もう現在既に霞ケ浦導水事業、分水弁であったりとか排泥工、空気弁などが既に整備がされておりまして、給水もため池だけに頼らず用水の確保ができる場所というふうに聞いております。ぜひ今後、農地基盤整備を進めていただきたいと、このように思っておるわけですが、こちらについてお尋ねいたします。 　４番としまして、小田城の復元工事について質問させていただきます。 　案内所建築工事ですが、こちらも予定されておりまして、平成27年度完成に向けて着々と復元工事が進んでおります。地域でも完成を楽しみにしていると、こういったことを耳にしますが、史跡小田城の復元工事の進捗と今後についてお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（金子和雄君）　宇津野都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　つくば駅から筑波山への公共交通アクセスについて、ご答弁させていただきます。 　現在、筑波山への公共交通につきましては、筑波山口へはつくバスの北部シャトルを運行し、筑波山神社やつつじケ丘へは関東鉄道株式会社の路線バスである筑波山シャトルが運行されております。 　年間利用者数は平成25年度実績で、北部シャトルが約33万7,000人、筑波山シャトルが約13万2,000人となっております。春や秋の観光シーズンには利用者が大幅にふえるため、関東鉄道株式会社が筑波山シャトルを臨時増便して対応を行っています。バスによる筑波山への公共交通アクセスにつきましては、引き続き利便性等を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、河川改修と橋梁についてお答えいたします。 　桜川は、桜川市、鍬柄山に源を発し、筑西市、つくば市、土浦市を経由し、霞ケ浦に注ぐ延長63.41キロメートル、流域面積350.3平方キロメートルの一級河川であります。 　桜川の河川改修計画について、事業者である茨城県土浦土木事務所に確認したところ、つくばヘリポートから筑真橋の区間15.5キロメートルを筑波工区として整備しており、平成７年より集落を守る緊急改修事業を実施しておりましたが、今年度よりつくばヘリポートから上流の未改修部について改修していくとのことであります。 　また、ことし６月には、つくばヘリポートから田土部堰間について地元説明会を実施し、地権者に承諾を得て流下能力を高めるための樹木伐採及び用地買収を実施するとのことです。 　続きまして、河川改修計画における小田橋の位置づけと今後についてお答えいたします。 　小田橋は、筑波工区内の小田地内に位置する潜り橋であることから、県が進めている河川改修の状況を見ながら今後機能の改善を検討してまいります。なお、維持管理については定期的に点検し、流木やごみを除去し、適正に管理をしてまいります。 　以上です。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔経済部長　石濱光輝君登壇〕 ◎経済部長（石濱光輝君）　農地中間管理事業の仕組みと地域集積の目標についてでございますが、平成25年12月13日に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されました。農地中間管理事業の仕組みにつきましては、地域ぐるみで担い手に農地を集積し、農地利用の効率化及び高度化を促進する事業でございます。その受け皿として、農地中間管理機構があり、茨城県では公益社団法人茨城県農林振興公社がその指定を受けております。 　次に、事業の進め方でございますが、貸し手は耕作できなくなった土地を中間管理機構に登録し、借り手は耕作を希望する区域を指定して中間管理機構に登録します。中間管理機構はこれを受けて土地の利用調整を行い、借り手がまとまりのある形で農地が利用できるように貸し付けを行います。なお、その際は、地域や農地の貸し手に対し、地域集積協力金や経営転換協力金などの支援がございます。 　次に、地域の集積目標でございますが、国では10年後の安定した農業経営を実現するため、現在５割程度である担い手への農地集積割合を10年間で８割に引き上げることを平成25年６月14日に閣議決定しております。茨城県では、国の考え方に基づき、26.2％を66％にまで引き上げることを目標としており、県が定めたつくば市の集積目標は現在の9.29％を50％まで引き上げることとしております。 　次に、農地中間管理事業の推進と今後のスケジュールについてでございますが、市としましては、効率的な農地の活用と生産性の向上を図るため、積極的にこの事業に取り組んでいきたいと考えております。なお、事業の推進に当たりましては広くこの制度の啓発、普及に努め、全農家に情報が行き届くよう配慮してまいります。 　今後のスケジュールにつきましては、10月１日につくば市と事業主体である茨城県農林振興公社で事務委託契約を締結する予定となっております。その後、地区説明会などを通して担い手の意向を確認しながら実施区域を定め、農業改良普及センターなどの関係機関と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、基盤整備の現状と今後についてでございますが、まず、現状につきましては、農用地区域の約９割が既に整備が完了しております。しかしながら地形上の問題等による受益農家の経費負担増などの理由から、これまで事業実施に至らなかった地域もあります。 　また現在、畑地帯（蓮沼地区及び遠東地区）２地区、水田地帯（下手地区）１地区において整備を行っており、畑地帯整備は平成27年度、水田地帯整備は平成29年度に完了する予定となっております。未整備地区における今後の基盤整備事業につきましては、事業が地域からの申請事業でございますので、地域での機運が高まり合意形成が図られる等、実施要件が整った際には、市としましても関係機関と協力し、事業実施に向け支援してまいりたいと考えております。 　次に、小和田、山口、平沢地区の農地基盤整備についてでございますが、当地区におきましては、過去二十数年前に約90ヘクタールの基盤整備の調査計画に取り組みましたが、当時は地域の合意形成が図られずに事業を取りやめた経緯がございます。しかしながら、地域での基盤整備事業への機運が高まり、再度、整備要望が出された場合には事業実施に向けて支援してまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　酒井教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（酒井泰寿君）　小田城跡復元工事の進捗状況につきましては、７年間の全体計画の現在６年目を迎えており、堀と土塁に囲まれるという戦国時代の城館の形がほぼ完成しています。特に、中心の本丸内部では、広場、池と、その周囲を植樹した庭園、御殿部分を囲む大溝等を復元しました。 　今後につきましては、公園部において本年度に休憩施設となるあずまやを、来年度には土塁内に設ける屋外トイレなどを整備いたします。また、本年度から小田駅跡に展示機能を持つ案内所の整備も開始します。本年度は建物本体の建設、来年度は駐車場等の整備工事を行ってまいります。 　本年度と来年度の２年間でこうした工事を進め、平成28年度には歴史ひろばとしてオープンする予定です。 ○議長（金子和雄君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　それでは、ご答弁ありがとうございました。順次１番から２次質問のほうをさせていただきたいと思います。 　１番の交通アクセス網についてということでございますが、現状についてはわかりました。いろいろなつくバス、あるいは民間企業の柔軟な対応をいただいているということで、大変感謝をするところでございます。きょう、大久保議員からもお話がありましたが、そのほかにつくバス、そういったことのほかの代替案という部分で、先ほどＬＲＴというお話が出てまいりました。バス以外の代替案も視野に、さまざまな公共交通アクセス、こういったものについても今後も私からも調査検討していただきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。 　重ねてになってしまいますので、多少省略をさせていただきますけれども、私もかねてよりこのＬＲＴ、ライト・レール・トランジットには興味が非常にありまして勉強しているところでございます。４月には鹿児島市に会派で調査研修に伺ってきたところでございまして、ちなみに鹿児島市では軌道敷き緑化を施しておりまして、緑地帯の確保、それからヒート・アイランド現象の緩和にも努めておりました。全国で17都市、20事業者が営業しておったと思いますが、ＬＲＴのほかにも国内にはまだありませんけれども、案内軌条式鉄道ですか、蓄電池を搭載しましたタイヤ式のトランスロール、こういったものもあるというふうに聞いております。課題もありますけれども、やはり軌道交通という部分では大変建設費を圧縮できる交通手段ということで聞いております。 　答弁がかぶってしまうかもしれないんですが、その後の３月の定例会でも代表質問の中で出てきておりまして、調査検討するというようなことでございましたので、このＬＲＴの調査検討状況についてお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（金子和雄君）　上田国際戦略総合特区推進部長。 　　　　　　　　　　　　　 〔国際戦略総合特区推進部長　上田智一君登壇〕 ◎国際戦略総合特区推進部長（上田智一君）　まず、筑波山への次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）導入についてのご質問ですが、大久保議員さんにもお答えしたとおり、つくば市環境モデル都市行動計画ではつくば駅周辺を想定して検討していくこととしており、筑波山までの導入につきましては費用対効果などの観点から難しいと考えております。 　次に、検討状況についてなのですけれども、今年度の取り組みとしてはつくば駅周辺を想定しつつ、交通の現況と課題の整理、国内外のＬＲＴ等の導入事例における成果、課題、採算性の調査、需要の見通しの検討、概算事業費、事業採算性等についての基礎的な検討を行う予定としてございます。 ○議長（金子和雄君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　ご答弁ありがとうございました。現在のところでは駅周辺ということで、非常に採算性等も考えながらということで難しいというようなお話でございましたけれども、今後も具体的な試算であったりとか、あるいはその方向性について、ＬＲＴに限らず幅広くご検討をいただいて、その後の進捗というのもまた別の機会に取り上げさせていただいて、いろいろ教えていただきたいと思っております。こちらも以上で終わらせていただきます。 　次に、２番の河川改修と橋梁についてに進ませていただきます。 　先ほどご答弁いただきましてありがとうございました。担当課の皆さんのご尽力によりまして、降水時など、非常に水量が上がったとき、こういった部分に対しても迅速な対応をいただいておりますことに感謝申し上げます。今後も橋の橋脚に流木など、流れに支障を来すような場合の対応であったりとか、あるいは橋の取りつけ道路など、冠水時の通行どめなど、今後もお願いするということと同時に、先ほどお話がありました県の河川改修計画の筑波工区の改修が少しでも早まるようにお願いをする。それと同時に、できることであれば永久橋、こういったものに改修がされることも視野に、県といろいろな意味での調整をしていただきたく思っておりまして、こちらも要望という形で終わりにさせていただきたいと思います。 　それで、次に農業政策について移らせていただきます。 　３の（１）でございますが、この中間管理事業の目標、あるいは仕組みについてはご説明いただきましてありがとうございました。（２）の、この農地中間管理事業、これを進めるに当たって、今後のＰＲ方法、それから今後推進していくに当たっての課題、こういったものをどういうふうにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　農地中間管理事業に係る課題とその対策についてでございますが、本事業の推進に当たりましては、農地の対策については貸し手と借り手が茨城県農林振興公社と契約を結ぶことになっております。しかし、貸し手と借り手との間で任意で取り決めた貸借契約を結んでいることもあり、本事業に対する貸借関係について、農家からの理解と協力を得られるかが課題と考えております。 　このようなことから、事業推進に当たりましては、貸し手と借り手の信頼関係に十分配慮しながら事業を進めていく必要があると考えております。 ○議長（金子和雄君）　小久保貴史君。
   ◆３番（小久保貴史君）　ありがとうございました。 　新たな事業ということで、非常にわかりにくいという部分もあると思いますし、今、担当部長からもご説明いただいたとおり、やはり理解をしていただきながら進めていただかないと浸透していかないのかなというふうに思っております。この事業を幅広く今後周知していただいて、できることであれば説明会、こういったものも開催いただきながら、貸し手、それから借り手ですね、両方のご理解をいただいて進めていただきたいということで、こちらも要望として終わらせていただきます。 　農業振興地域でございますが、（３）の農業振興地域は基盤整備が現状は９割ということでお答えいただきましたので、非常に進んでいるというようなことだと思うんですが、それ以外に、俗に言う農用地区域ではなくて、通称白地と言われる農地の部分について、耕作放棄地などもめだつように思います。こういった部分についての基盤整備についてはどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　農用地区域外の農地の基盤整備についてでございますが、市内には約4,300ヘクタールの区域外農地がございます。この区域外の農地の基盤整備につきましては、事業実施の際、農地の用途が制限される農用地区域への編入が必要となりますが、地域で機運が高まり合意形成が図られる等、実施要件が整った際には、市としましても関係機関と協力し、事業実施に向けて支援してまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　ぜひ地元、あるいは地域でそういった要望、あるいはそういった声が高まった場合には、農用地区域の中に組み入れるような形で基盤整備を進めていただきたいと、このように考えるわけでございます。 　続けて申しわけございません、（４）で今度は質問させていただきたいと思いますが、こちらについては、具体的に小和田、山口、平沢地区ということで限定して地区名を挙げさせていただいておりますが、こちらについてもご説明いただきましたとおり、地域でそういった機運が高まればというようなご答弁をいただきましたけれども、こちらの地域で実際にやはり、先ほど言った90ヘクタールという面積があるわけですが、ここも同じで、農用地区域以外、あるいは通常白地と言われる部分が周辺に広がっていると思うんですが、そういった部分も編入して基盤整備を進めることができるのかどうかということを一つ質問させていただきたいことと、それから、前段にありました（１）の農地中間管理事業で、答弁の中でありましたけれども、農地集積協力金ですね、これが基盤整備を進めるに当たって協力金を活用して事業を進めることができるかどうか、２点お尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　まず、農用地区域内及び隣接する区域外の農用地を含んだ基盤整備につきましては、区域外の農用地を区域内に編入した後、事業実施は可能となります。農地中間管理事業の活用につきましては地域への集積協力金交付等、受益者負担の軽減が見込める利点もありますが、新たな事業でございますので、基盤整備実施の際には事業の活用方法について十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　ぜひそういった部分も地権者負担という部分を軽減する意味でも、いろいろなそういったものを重ね合わせた上で整備を進めていただきたいというふうに思っております。 　最後に１点なんですが、（４）について、こういった地域の中で説明会ですね、こういったものが以前にもあったというふうにも聞いておりますが、地域で機運が高まって、そういった要望があった場合にそういったことを開催していただけるかどうかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　地元説明会につきましても、地区で基盤整備の要望が高まり、区会から説明会開催の要請があれば、関係機関と協力して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　ありがとうございました。いろいろな意味で非常に農業情勢も厳しい環境になってきておりまして、先ほど来お話しましたけれども、こういった基盤整備事業であったりとかをうまく活用しながら強い農業経営、あるいは担い手がしっかりと農業を経営できるような基盤をつくっていただきたいと、私から要望として３番の質問を終わらせていただきます。 　最後になります。４番の小田城の復元工事についてということでございますが、こちらについては、ご答弁いただきましてありがとうございました。着々と工事が進んでおるということでございます。ここ２年間で案内所の建設であったりとかという説明もありました。城の特徴でもあるのかもしれないのですけれども、地元で非常に本丸のあそこまではどうやっていくのだろうかというようなお話も結構耳にします。見にいらした方が、非常に本丸までがわかりにくいというような声も聞きまして、この案内についてはどういったことで今後進めていく考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（酒井泰寿君）　案内標識につきましては、小田地区に至る主要道には大型の案内標識を、それから史跡公園の近くには中・小型の案内標識をそれぞれ設けまして、見学者等にわかりやすい誘導に努めたいというふうに考えております。 ○議長（金子和雄君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　ぜひわかりやすくて、本丸までスムーズに誘導ができるようなことをお願いしまして、こちらも要望ということで私からの４点、一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（金子和雄君）　これにて、小久保貴史君の一般質問を終結いたします。 　次に、11番議員山本美和君。山本美和君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔11番　山本美和君登壇〕 ◆11番（山本美和君）　11番議員、公明党の山本美和より通告に従って一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、このたびの広島を初めとする土砂災害、また水害による被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。また、先ほど昼間に震度５を一番強度とする地震が発生いたしました。本当に災害というのはいつ起こるかわからないということを、またこの質問を前に改めて痛感をさせられたものです。 　９月１日は防災の日でした。国は、平成25年６月の災害対策基本法の改正の際、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進する観点から、地区防災計画制度を創設し、平成26年４月に施行しています。いわゆる市でつくる地域防災計画とは違い、それぞれの居住者による地区ごとの計画をつくる制度であります。東日本大震災において自助・共助・公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないということが強く認識されました。地区防災計画制度は市町村と地域コミュニティが綿密に連携して、地域の意向を踏まえつつ、地域の防災力を高めるための仕組みです。以下、地区防災計画制度の取り組みについて市の考えを伺います。 　（１）地区防災計画制度導入の考えについて。（２）地区防災計画を作成する目的（基本方針）には、地域防災力を高めて地域コミュニティを維持・活性化することがありますが、市民自治組織の振興の観点からの取り組みの考えについて。（３）学校防災連絡会議での取り組みの考えについて伺います。 　大きな項目２、生物多様性地域戦略の策定について。生物多様性の保全の必要性は世界的にも議論されています。国内では生物多様性基本法が制定され、国の責務として生物多様性国家戦略の策定や、それに基づく取り組みの推進を定めただけでなく、都道府県及び市町村に対して生物多様性地域戦略の策定を努力義務として定めています。これは、生物多様性基本法第13条第１項にあります。都道府県及び市町村は、中略しますが、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならない。生物多様性というと難しい感じがしますが、要は、固有の生態系をどう守っていくかということで、それは私たち人間が受けている自然の恩恵を守ることにつながります。皆さんもよく知っている三角形の生態系の図はよくご存じだと思います。一貫して人と自然と科学が調和したまちづくりを目指すつくば市として、生物多様性地域戦略を策定すべきと考えますが、策定についての市の考えを伺います。ちなみに、茨城県では現在素案が完成し、９月29日まで意見募集を行っています。また、県内では東海村が県内初となる策定を平成25年度、ことしの３月に行っております。　大きな項目３、放課後こども総合プランについて。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の拡充に向け、国は放課後子ども総合プランをことし８月にまとめました。学童保育の受け皿を2019年度までに新たに30万人分拡充するもので、各市町村への地域ニーズに基づいた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定を定めました。放課後子ども総合プランについての市の考えと取り組みを伺います。放課後子ども総合プランについての市の考えと取り組みを伺います。 　（１）児童クラブの現状と課題について。（２）放課後子ども教室の現状と課題について。（３）行動計画策定の今後の取り組みについて。 　大きな項目４、子育て支援について、特に産前産後支援について伺います。 　国は、少子化対策として子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化に乗り出しました。望んだ人が望んだときに安心して産み、育てやすい環境を整えるために、国の政策だけではなく、地域社会を含めた社会全体での取り組みが必要となっています。核家族化や地域のつながりの希薄化等により、祖父母等による支援を受けられず、相談相手もいないため、家庭や地域で孤立する妊産婦がふえています。特に、産後うつ対策は虐待防止の面からも重要な課題です。育児ストレスや産後のホルモンバランスの変化等により、約１割の妊産婦が産後うつを発症すると言われています。産後うつ予防は、産後の早い時期から専門家の介入が有効であると言われています。 　また、病産院での入院日数が短縮される傾向がある中、十分な育児技術指導や産後ケアを受けないまま退院する傾向が見られます。このような状況を踏まえ、本年度から厚生労働省のモデル事業として妊娠・出産包括支援モデル事業がスタートし、県内では結城市と古河市が実施することになりました。妊産婦等の支援は市町村が実施主体として取り組む事業です。切れ目のない支援体制づくりのために助産師等による相談支援や、子育て経験者が話し相手になるなど、妊産婦の孤立感の解消を図る産前産後サポート事業、産後に宿泊、日帰り等による乳房ケア、心身のケア、育児指導を行う産後ケア事業の早期導入などの取り組みが待たれています。その上で、つくば市における取り組みと考えについて伺います。 　（１）出産環境の充実を図るつくば市バースセンターの現状と今後の取り組みについて。（２）産前産後の支援の現状と課題について。（３）孤育て予防に効果を発揮している身近な情報収集ツールである携帯電話やスマートフォンを活用したきずなメール等の導入について、こちらは子育て世代から大変好評を得ているＮＰＯ法人きずなメールプロジェクトが配信しているきずなメールというものがあります。このメール配信サービスは妊産婦や子育て世代の携帯メールへの複数の専門医の監修による確かな信頼できる子育て情報を、産前には１日１度、産後は３日に１度決まった時間に届けるものです。登録は１回のみで、出産予定病院を登録することで妊娠中のお腹の中の赤ちゃんの成長過程や、妊娠・出産・育児の基礎知識に加え、自治体情報も配信することができます。確かな情報が定期的に届くことで子育ての不安解消や孤立化を防止することが大変期待されています。既に、東京都内では文京区、江東区、中央区、また神奈川県相模原市などで配信が行われており、効果を上げております。 　（４）子ども・子育て支援法の制定により、子ども・子育てにかかわる事業を総合的・計画的に進めることになりました。切れ目のない子育て支援には、関係部署による連携が必要ですが、つくば市の現状と今後の取り組みについて伺います。 　大きな項目５、自転車安全利用条例について伺います。本年４月に制定されたつくば市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について伺います。 　（１）普及の現状と課題について、（２）市民の反響、意見について、（３）今後の取り組みについて、以上壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（金子和雄君）　山王環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　地区防災計画制度の導入の考え方についてのご質問でございますが、つくば市には土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害危険度の高い区域があると認識しております。そのような区域を優先的に、つくば市地域防災計画の中に地区防災計画として導入することを検討してまいります。 　次に、市民自治組織振興の取り組みについてのご質問でございますが、防災だけを目的とした自治組織は継続しづらい傾向にあります。平常時に日ごろから顔の見える関係を構築することが重要であり、日ごろの良好な関係が災害時の共助につながるものと考えております。 　次に、生物多様性地域戦略の策定についてのご質問でございますが、生物多様性基本法において、都道府県及び市町村は同地域戦略を定めるよう努めなければならないと規定されています。つくば市は、平成22年に策定した第２次環境基本計画において、生物多様性の維持と確保を明記しております。また、国においては新たな国家戦略が平成24年に閣議決定され、茨城県においても今年度中に同地域戦略を策定する予定となっております。 　このような状況のもと、生物多様性の保全は、つくば市においても課題と認識しており、自然環境や生き物たちの多様性を後世に残すため、考えを整理するとともに調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　酒井教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（酒井泰寿君）　学校防災連絡会議での取り組みについてですが、各学校に設置した学校防災連絡会議では、学校、地域、家庭、行政が連携・協力しながら学校の防災力の強化を推進しているところでございます。 　今年度で３年目になりますが、地域の防災力をより高めるためには学校を中心にした地域との結びつきをさらに深め、継続性を持った体制を構築していくことが必要であると考えております。 　したがいまして、今後この会議において、さまざまな場面を想定しながら学校、地域、家庭、行政それぞれの役割や行動をマニュアル化するとともに、より実践的な防災訓練等を繰り返し行うことが地域における防災力の向上につながっていくものと考えております。 　次に、放課後子ども教室につきましては、地域住民等の参画を得て、放課後に全ての児童を対象として学習や体験、交流活動などを行う事業です。本事業はつくば市教育振興基本計画における重点事業の一つであり、現在、市内小学校32校と県立つくば特別支援学校において、工作や昔遊びなど、さまざまな活動を提供しています。今後、平成27年度までにすべての小学校で実施していきたいと考えております。 　課題としましては、地域ボランティアの確保が挙げられます。配布チラシやホームページ等でも活動を紹介し、募集をかけておりますが、現在は事業の趣旨を理解していただいている方々に、繰り返し協力していただいている状況です。放課後子供教室を開催するに当たっては、１教室当たりコーディネーターや教育活動推進員、教育活動サポーターなど多くの地域ボランティアが必要となってくるため、やはりこれらの人材確保が大きな課題となっております。 　続きまして、放課後子ども教室に関する行動計画策定につきましては、本年秋に国が策定予定の行動計画策定指針や今後策定される茨城県の行動計画を参考にしながら福祉部と連携を図り、検討していきたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　吉場福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔福祉部長　吉場　勉君登壇〕 ◎福祉部長（吉場勉君）　平成26年４月１日現在の児童クラブ設置数及び利用児童数につきましては、公設公営19クラブ959人、公設民営15クラブ610人、民設民営10クラブ606人、合計44クラブにおいて2,175人の児童の受け入れを行っております。 　また、児童クラブの課題につきましては、これまではガイドラインで示されていた児童１人当たりの必要面積や、受け入れ人数等の基準について、児童福祉法の改正により条例で定めることとなったため、この基準を満たさない施設が生じてしまうことであります。 　このことにつきましては今後５年間の経過措置を設け、児童クラブ専有施設の整備や民間施設との連携を図るなど、基準を満たすように計画的に取り組んでまいります。 　放課後子ども総合プランの行動計画策定につきましては、今後、国・県の動向を見据えながら教育委員会と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、切れ目のないのご質問でございますが、つくば市では、これまでつくば市次世代育成支援対策行動計画に基づき、地域における子育て支援の充実と、全ての子供のための支援を総合的かつ計画的に推進するために、全庁的に諸施策に取り組んでまいりました。現在は、平成27年度に向けて子ども・子育て会議を定期的に開催し、市民や子育て支援事業者の意見を伺いながら子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。 　当該計画に基づき、今後は保育と幼児教育の一体的な提供と質の向上を目指し、保育所、幼稚園、認定こども園の整備及び児童クラブや母子保健等の地域における子ども・子育て支援事業の充実を図っていく必要があります。 　このことから、これからも切れ目なく、より一層の子育て支援を推進するために全庁的な取り組みはもとより、教育委員会を初め、子ども・子育て支援事業にかかわる関係部署の連携を図ってまいります。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔保健医療部長　大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　初めに、つくば市バースセンターの現状についてでございますが、バースセンターは平成25年９月に６床で開設し、つくば市が人件費等を負担しております医師３名と専属の助産師10名が中心となり、分娩介助等を行っております。利用出来る方は妊娠経過に異常がなく、正常分娩の方が対象となります。開設から平成26年６月末までの10カ月間で、バースセンターでの出産が可能と診断された方は61名であり、うち、つくば市民の方は35名であります。バースセンターでは、つくば市民が優先されますが、異常があって利用できない方も多く、附属病院の通常の産科管理のもと、出産される方も増加しております。 　したがいまして、附属病院全体の分娩数は前年同期比137件（約13％）（後刻：約19％に訂正）の増となっており、うち、つくば市民は42名増加しております。 　次に、バースセンターの認知度向上や市民の利用促進の取り組みといたしましては、市ホームページ、広報つくばを初め、市民便利帳、ライフプランすこやか等によるＰＲを行ってまいりました。あわせて、地元メディアのＡＣＣＳ及びラヂオつくばを活用した市民への広報・周知に努めております。今後は、市民講座等の機会を通じて市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 　バースセンターの今後の取り組みにつきましては、平成29年ころを目途に、現在の６床から12床に拡充し、さらなる出産環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 　続いて、産前産後の支援の現状と課題についてでございますが、産前の支援策といたしましてはマタニティ教室や妊婦健康診査があります。マタニティ教室は、主に初めて出産する方を対象に、保健師が妊娠、出産、育児に関する講話を行い、お風呂の入り方など具体的な支援で不安の軽減を図るとともに、妊婦さん同士の仲間づくりの場を提供するものです。また、妊婦健康診査では、疾病の早期発見を図り、健康診査の結果、医療機関からの支援の依頼があった妊婦さんには家庭訪問などを実施しております。 　次に、産後の主な支援策についてですが、あかちゃん訪問、すこやか相談、離乳食教室などがあります。あかちゃん訪問は、保健師や助産師が乳児宅を全戸訪問することで、母子の心身の状況や養育環境を把握し、育児不安が強い方やうつ症状が見られるなどの方には、必要な支援を行っているものです。平成25年度の訪問律は98.1％でございました。また、すこやか相談や離乳食教室は、あかちゃん訪問実施のときに利用を勧めており、育児支援と同時に母親同士の交流の場として多くの方にご利用いただいております。 　課題といたしましては、あかちゃん訪問において訪問拒否や訪問時不在等で面接できない方に対して直接育児に対する助言ができないことですが、このような場合も電話相談や医療機関での乳児健診、予防接種において乳児の状況を確認しております。 　さらに、以上のような方法でも状況が把握できない場合は、他部署と協力・連携して安否確認を行っているところです。 　続きまして、携帯電話やスマートフォンを活用したきずなメールの導入についてでございますが、母親の孤立感を防ぐための子育て支援メールであるきずなメールは、ＮＰＯ法人きずなメールプロジェクトがサービスを提供し、自治体や医療機関に利用を呼びかけているものでございます。県内では、知り得る限り、阿見町の医療機関が独自に実施している状況であり、今後、情報収集をするとともに、その効果等について調査してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（金子和雄君）　宇津野都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長（宇津野卓夫君）　平成26年４月からつくば市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行し、現在普及広報活動に取り組んでおります。これまでに、本条例のチラシにつきましては公共施設、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、自転車安全利用教室等を通じて約６万枚配布しております。広報用ポケットティッシュや反射材などにつきましては、公共施設、自転車販売店等を通じ、約9,000個配布しております。大学生や市内の事業者には本条例のチラシやデータ配信を実施しております。 　また、交通安全キャンペーンにおけるチラシ等の配布、関東鉄道株式会社の協力による条例の告知用ラッピングバスの運行、ＡＣＣＳやラヂオつくばによる広報など、各種活動を展開しております。 　課題としましては、短期間の普及広報活動の展開だけでは多くの市民に自転車の走行マナーを改善させることが難しい点にあります。そのため、安全な自転車走行をする規範意識を育成することを視点にし、戦略的かつ継続的な普及広報活動を展開してまいります。 　次に、本条例に対する市民の反響としましては、まつりつくばに出店しました交通政策課ブースへは約600人以上の来場者がありました。来場者からは、自転車のヘルメット着用に関する質問などもあり、自転車の安全走行に対する意識が高まりつつあると思われます。 　来場者のうち、319人のアンケートで把握しました同条例に対する認知度としましては、「よく知っている」が23.7％、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が60.5％、「全く知らない」が15.8％となっております。「聞いたことはあるが詳しく知らない」及び「全く知らない」層に対して、確実に条例の認知度を上げていけるよう努めてまいりたいと思います。 　また、市内の輪業組合に加盟している自転車販売店も、本条例の趣旨に賛同していただいており、自転車購入者に対する普及広報活動に協力をいただいております。 　本条例に対する今後の取り組みとしましては、自転車の安全な利用を促すために、これまで以上に積極的に普及広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。 　秋の交通安全キャンペーンにおけるチラシ、広報用ポケットティッシュ、反射材などの配布による広報活動、幼児期からの自転車の安全利用に対する意識をはぐくむため、自転車安全利用促進ぬりえ大会の開催、中学校における自転車通学開始前の段階においての自転車安全利用意識の育成を図る事業の実施、高齢者のためのシルバー体操教室を通しての自転車安全利用に対する普及啓発活動などを進めてまいります。 　また、自転車安全利用キャンペーンを実施し、自転車の通行量が多い場所、危険箇所、危険な時間帯において、安全な自転車走行を促す声かけ及び指導に取り組んでまいります。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　先ほど、つくばバースセンターの現状についての中で、附属病院の分娩数の前年同期比について13％と述べましたが、正しくは約19％でございますので、そのように訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ○議長（金子和雄君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　ご答弁、大変ありがとうございます。 　まず、地区防災計画制度について２次質問を続けさせていただきたいと思います。 　ただいま、地区防災計画制度のほうは導入の方向で、まずは土砂災害警戒区域など、危険性の高い地域から取り組むような前向きなご答弁をちょうだいいたしました。大変うれしく思っておりますし、ぜひまた協力してまいりたいというふうに思っております。 　この地区防災計画なんですけれども、先ほども何度か申し上げましたが、副題には「地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて」ということが大きく今回打ち出されております。これは特に都市部のような人口密集地であるとか、はたまた郊外である海側、山側、川沿いなど、つくば市内においては海はございませんけれども、地域によって本当に多様な地域構成になっております。ですので、それぞれの地域に見合った計画というのが大変重要になってくるであろうというふうに思います。 　また、この地区防災計画制度は、地区居住者等の意識や意向を強く反映して、ボトムアップ式でつくっていくというところにも大変意義があるというふうに思っております。先ほど教育委員会の防災連絡会議、学校防災連絡会議のほうでもさまざまな避難計画であるとか訓練であるとか、またそういった地域の実情を調査するとか、そういったものが結局は少し整備されると、地区防災計画制度につながっていくものではないかなというふうに思いますので、こういった今ある既存の会議や仕組みを利用しながら連携してつくっていけるのが一番いいのではないかなというふうに考えております。 　済みません、ちょっと順番が逆になってしまったんですけれども、この学校防災連絡会議等を活用した地区防災計画制度を推進していくに当たって、環境生活部のほうではどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　学校防災連絡会議などを活用した防災力強化の取り組みについてのご質問ということでございますけれども、危機管理課がコーディネーターとなって学校防災連絡会議の取り組みを教育委員会とともに継続して、地域や社会福祉協議会の防災関連事業などと連携させていくことで、つくば市全体の防災力が向上していくものと考えておりますので、そういった視点で推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（金子和雄君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　実は、一昨日、昨日と松代小学校で防災キャンプを実施いたしました。これは通っている児童、親子を対象に希望者で行ってまいりました。県の青少年の家からテントを30脚借りて38世帯の親子が参加をして、かなり大規模な感じではありました。学校長また教頭、教務主任等、学校側からも協力を得て開催するに当たったんですけれども、やはりこういった活動を一つ行うにしても消防署へ相談に行ったり、また危機管理課と相談をしたり、さまざま多岐にわたって、一つの訓練を行うに当たってはいろいろなところにお世話になりながら行わなければならないということを、また一つの事例として痛感した次第です。ですので、学校の防災連絡会議の私もメンバーではありますけれども、この会議を進めていく上でも危機管理課を中心とした、そういったバックアップが大変重要になってくると思いますので、ぜひ教育委員会と危機管理課等との連携というものをさらに強めて、市内の大きな防災力向上に向けてまたさらに努力していただきたいということをお願い申し上げます。 　また、順番が逆になって申しわけないのですけれども、今回の後半の部分の地域コミュニティの活性化ということが一つ課題となって挙げられております。先ほど環境生活部長のほうからは防災を目的としたコミュニティの形成というのはなかなか難しいというお話もありました。ただ、やはり地域でどうしていくのかということは大変大きなことでありますし、７対３対１という比率によって自助・共助・公助という重要性が数でも示されているように、自助・共助というのがいざというときには大変必要になってまいります。そのためにも先ほども平常時のコミュニティのあり方が大変重要だということを確認させていただいておりますけれども、そういったときに区会の加入率であるとか、区会の新規立ち上げですとか、そういったものが大変重要になってきます。いろいろな課題の中で今、区会というものが大変重要視されているのですけれども、この防災という観点で区会、または区長サミットなどで話題に上がったりしているのか、また区長たちの関心度というような観点で、少し市民部のほうからもお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（金子和雄君）　斉藤市民部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市民部長　斉藤利弥君登壇〕
   ◎市民部長（斉藤利弥君）　お答えいたします。区会は、住民に最も身近なコミュニティ組織として生活に密着した多様な活動をしているところでございます。特に、災害などの非常時には近隣住民による地域の助け合いが重要であり、区会の必要性はますます高まっているというふうに考えております。 　しかし、近年における価値観の多様化、あるいはライフスタイルの変化等により、区会の加入率は減少傾向にあります。そのようなことで、市では区会への加入促進や区会のない地域における区会設立等について、さまざまな啓発活動を展開しているところでございます。 　具体的には区会加入の向上を図るため、区会加入促進マニュアルを作成しましてつくば市区会連合会と連携して加入促進を行うと、また市主催のイベントでチラシや区会ＰＲグッズを配布しております。また、歩道橋への横断幕掲示、大型商業施設や各窓口センター等に区会への加入チラシやポスター、のぼり旗の掲示、公用車に区会加入ＰＲのマグネット看板等も掲示をしているところでございます。 　今後でございますが、つくば市区会連合会との協働によりまして、魅力ある区会活動を目指した勉強会を開催していきたいと思っております。さらに、区会の設置状況が低いＴＸ沿線エリアについて区会新規設立の手引きを作成いたしまして、マンション管理組合であるとか宅建つくば支部等に区会設立の協力を依頼するなど、更なる加入促進を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（金子和雄君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　区会の平常時からのコミュニティの維持という観点においても、やはり皆さんの関心の高いこういった防災というものを一つの題材として推進していくことも一手であるかなというふうに思います。 　また、ＴＸ沿線地域におきましても大変意識も高く、また積極的に推進していこうという方々も多くいらっしゃると思いますので、うまくそこの意思疎通をしながら、お互いにいろいろな意味で意識を向上させていくという仕組みがまた一つ大事であるというふうに思っております。 　また、学校防災連絡会議におきましても、それぞれ各区長等にも参加をしていただいており、また、民生委員を初め、多くの方々に参加をしていただいて初めて成り立つ会議になりますので、教育委員会と危機管理課、そして市民部、さまざまなところと協力をしながら市内の地域防災体制をさらに推進していっていただきたいというふうに要望させていただきます。 　２番目に、生物多様性地域戦略についてになりますが、そもそもこの生物多様性の重要性というのはもちろんわかっていただいているというふうに思います。昨今は農薬の大量使用による昆虫類への大きな影響であるとか、開発等による森林の伐採、またため池や湿地の管理保全が十分なされていなかったりなど、さまざまなことが大分身近な私たちの生活に及ぼす影響というものが明らかになってきております。筑波研究学園都市を建設するに当たっては、植生調査を初めとする生物等を含む綿密な自然環境調査が実際に行われております。また、それらの資料が全て残っていると思いますが、この研究学園都市を開発するに当たっては、国のほうもむやみな開発を行わずに、その辺のバランスをきちっととった上で行われているということが明らかになっております。 　特に、つくば市におきましてはつくば環境スタイルというものがありまして、こちらはエネルギー面での持続可能なまちづくりであるとか、地球温暖化対策などがもちろん主ではありますけれども、これらの問題を考える際に自然環境というのは切っても切れない関係があると考えます。本市で今行っているつくば市環境マイスター育成事業がありますけれども、実は私もこのマイスターの受講生になっておりまして、本プロジェクトというのは環境に対する正しい知識と技能を身につけて、地域社会において環境教育や環境保全の指導者となる市民を育成するという目的で行われております。筑波大学の専門的な、それぞれ一級の先生たちがつきまして、年に５回の講義と５本のレポートプラス終了レポートという、またレポートも難易度が高く、科学レポートということで単なる感想文では全部返されるという、大変きつい講座でありますけれども、この講座の中でつくば市における水、土、生物などの自然環境や、またさらに文化、都市環境を習得のテーマとして地域特性の高い環境教育が行われております。そういったものも進めている中で、やはりこの環境マイスターの授業を受ける中で大変感じるのは、生態系の保全、また生物多様性というものをいかに守っていくのかということがこれからの社会にとって大変大きなものであるというふうに考えます。 　これらは本当に私たち、ふだん行っている生活というものが自然の恩恵の上に成り立っているということをひしひしと感じることなんですけれども、特にこの生物多様性の地域戦略においては、自然の助けを借りて都市問題を解決する、また、都市生活を確保しつつ生態系を保全・再生する。また、生態系を保全・再生しつつ食料や燃料を確保していく。そして、市民、事業者の参加と協働を促進、都市の能力を高め、都市の総合力で取り組んでいくという、まさに持続可能な町への第一歩であるというふうに思います。 　東海村では２年間かけて県内初となる地域戦略を策定しておりまして、今回の添付資料にも上げましたけれども、今、全国での策定状況がこのように並んでおります。特に近隣では千葉県の流山市、また柏市、そして神奈川県の厚木市、政令指定都市ではありますがさいたま市など、やはりこの近辺の大きな都市では取り組んでいる傾向がございます。関東域で、また県内でやはり先進的な取り組みをしていくつくば市としても、早急に進めていただきたいというふうに念願をして、これは終わらせていただきます。 　次に、放課後子ども総合プランについてお伺いさせていただきます。 　今、児童クラブの現状と課題について伺わせていただきました。先ほども課題として人数を確保していく、また、広さを確保していく、さまざま今つくられていない児童クラブも含め、これをこれから全域に短期間で広げていくというのは保育所の待機児童対策に次いで大変大きな課題となっているというふうに思います。やはり他市町村でもなかなか民営で行っていく、いわゆる公設民営で行っていくということは、大変今、現状として難しく、いわゆる両親ともに働く世代のお子さんを見るというところにおいても、結局民営で頼んで、その先生がだめになったときに保護者同士でフォローアップしていくというような体制が大変行き詰っているというふうにも伺っていますし、他市町村でもここのところが大変課題だというふうに思っております。 　その上で、国のほうが示しているのは、いわゆる放課後子ども教室との兼ね合いによって全てを整備していこうという今回、そういった趣旨もあるのではないかというふうに思っております。実際に放課後子ども教室なんですけれども、現在32校プラス養護学校で行っているということですが、この行っているというのは校数ですればかなり高い比率で行っているんですが、実際には月に１回、もしくは半期に１回、そういった感じで定期的ではないものがほぼ半数を占めているというふうに思います。そういった意味では、今までのそういった文化や遊びを伝承する教室という感覚ではそれでもよかったのかもしれませんが、いわゆる放課後の子どもの居場所というふうに考えたときには、ある一定の開催日数が必要になってくると思いますし、また今回のこの放課後子ども総合プランに名を連ねる放課後子ども教室というのは、児童クラブとともに子どもの居場所をつくるというのが一つの主眼であると思いますので、少し整理し直しが必要なのではないかなというふうに思っております。 　この放課後子ども教室なのですけれども、先ほどもコーディネーターであるとかスタッフの確保というのが大変課題であるというふうに言っていらっしゃいましたけれども、教育委員会の一担当者で今、ある程度全部運営管理をしていると思います。やはりこれ、一担当者ではなかなか難しい、これをまた全域、定期的に行っていく、そして児童クラブとの連携を図っていくというのは、一担当者でも大変難しい問題であるかなというふうに思います。実際に私も放課後子ども教室のほう、携わらせていただいておりますけれども、同じ課題が確かにあるというふうに思います。これは少し組織の中で体制づくりをして前面的に取り組んでいく必要があるというふうに思います。 　この放課後子ども総合プランの中では、市町村には運営会議を設置し、教育委員会と福祉部局の連携を強化していく必要があると。また、講義には総合教育会議という地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律において設置されている教育委員会と地方公共団体の長が協議する機関として総合教育会議というものがありますが、これを活用して、いわゆる市長部局と教育委員会が学校施設の積極的な活用など、総合的な放課後対策のあり方について十分協議をするべきというふうに書かれておりますので、ぜひ学校の施設を利用して子どもの放課後の居場所をつくっていくというのは、両方の協力があって初めてなされるものであるというふうに思います。どちらがやるとか、どちらがやるべきだとかではなく、必要なものを必要な体制をつくって取り組んでいくべきだというふうに私は考えますので、ここのところもぜひ積極的に行っていただきたいというふうに要望させていただきます。 　４番の産前・産後支援についてでありますけれども、今、つくば市ではあかちゃん訪問、98.1％ということで、全国的にもかなり高い比率で妊婦さん、産後のお母さんと赤ちゃんとの出会いがつくれているということであります。これはただ１回こっきりになりますので、継続したつながりを続けるという意味でも子育て総合支援センターなど、そういったところを中心に、やはり体制をもう少し見直していく必要があるかなというふうに思います。 　実は私、今回のテーマを取り上げるに当たって、横浜市と浦安市に伺いました。横浜市は大変大きな町ですけれども、やはり若い人たちが多いということで、こちらでは去年の10月から市の単独事業として産後母子ケアモデル事業を開始しています。市内の助産院に委託して産後４カ月未満の母子を対象に、いわゆる定期健診内の母子を対象にデイケアやショートステイサービスを提供しています。費用はショートステイが１日３万円、デイケアは８時間２万円で、利用者の自己負担は１割という、さすが大きな市町村だなというふうには思ったので、すぐにこういうことが取り組めるということではないなというふうには思ったのですけれども、実はそういったことも現状として行われているんだということを感じました。 　また、妊娠届時に看護師による面談から子育て支援をスタートさせて、母子手帳交付時に１人に対して20分から30分、つくば市においても母子手帳交付時、必ず保健師さんが応対してくださるというこうとなので私も安心したのですけれども、さらにそれをかなり強化をしていっているということで、保育コンシェルジュや女性相談員などによるきめ細かな相談体制を整備しているようです。 　また、浦安市では市に30億円の少子化対策基金を創設しているということで、かなり子育てに力を入れているのだということはわかったのですが、妊娠から子ども・子育て支援への切れ目なしへのための費用を用意した上で、妊娠届時と出産前後と子どもの１歳の誕生日と、計３回、ケアプランというものを作成しながら、きめ細かく支援をしているということです。 　そのとき、ただケアプランを作成するというのでは来ないので、プレゼントを用意していると。ただ、それはギフトが目的であっても役所に足を運んでいただくことで必要な支援につながっていると、大変担当者の方は効果を実感しているということでした。 　そのようないろいろな取り組みがある中で、やり過ぎではないかとか、ええ何でというふうに今の方々は思うかもしれないのですけれども、今の若いお母さんたちには実際にそういった支援が必要であるということを実感しておりますので、またこういったこともいろいろと情報収集しながら、ぜひつくば市として子育てしやすい町に、また一歩、二歩上乗せしていっていただければというふうにお願いいたします。 　済みません、自転車の安全利用についてなのですけれども、この夏行われていた自転車安全教室の概要と効果について、ちょっと担当課のほうからお伺いしたいと思います。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　自転車安全教室についてのご質問でございますけれども、危機管理課では平成25年度に交通安全教育指導員を、これまでの２名から４名に増員をして、交通安全教室のさらなる充実を図っております。さらに、自転車シミュレーターを平成25年度に１台、平成26年度に１台購入いたしまして、これまで行ってきた交通安全教室に加え自転車シミュレーターを利用した交通安全教室を新たに始め、危険予測能力や安全意識の向上を図っているところでございます。 　自転車シミュレーターを使用した交通安全教室の実績でございますが、昨年、平成25年度につきましては19日間で584名が参加しています。今年度８月末現在まででございますが、半年の集計データとしましては17日間の902名が参加しておるところでございます。今後も２台の自転車シミュレーターを有効に活用し、積極的に交通安全教室を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金子和雄君）　山本美和君。 ◆11番（山本美和君）　大変好評だったということで、ぜひこの大人向け版の安全教室なども開催していただきたいと要望いたします。 　それと、もう一つ提案なのですけれども、シティセールスで作成した高校総文用のフックン船長との写真の写メールのアプリがあったのですけれども、ああいったアプリというのは大変効果的なので、こういったものも活用していただきたいと要望いたします。 　以上で質問を終わります。 ○議長（金子和雄君）　これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。 　次に、13番議員浜中勝美君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔13番　浜中勝美君登壇〕 ◆13番（浜中勝美君）　13番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。今回は高齢福祉、介護、地域包括ケアについて、農業政策について、それからつくば市創業支援事業計画についてお伺いします。 　まず、高齢福祉、介護、地域包括ケアについてお伺いします。 　介護保険制度改革と医療提供体制の改革を一体的に進める地域医療・介護総合確保推進法が６月18日に成立しました。地域包括ケアシステム構築など、つくば市の実情を踏まえたシステムをどのように具体化していくか、医療・介護総合確保推進法と第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画への市の取り組みについてお伺いします。 　医療・介護総合確保推進法では、疾病を抱えても自宅と住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるためには地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ持続的な在宅医療・介護を行うことが必要であり、このため、関係機関が連携し、他職種協議により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、地域の医師会等と緊密に連携しながら地域の関係機関の連携体制の構築を図るとあります。 　そこで１点目ですが、医療と介護の連携強化の取り組みについてお伺いします。また、来年４月からは特別養護老人ホームの新規入所者は、やむを得ない事情があれば事情があれば要介護１、２でも可能であるようですが、原則要介護３以上の高齢者に限定され、今後、施設中心から在宅中心のサービスに切りかえざるを得なくなることが予想されます。 　そこで２点目として、在宅生活を支える福祉事業、在宅介護サービスの取り組みについてお伺いします。 　また、要支援向けのサービスの一部を市町村事業に移行し、多様なサービスを実施できるようにして2015年から準備が整った市町村から徐々に移行し、３年後の2017年度末までに全市町村が実施するとしています。担い手となるボランティアやＮＰＯ、自治会、区会などの支援、育成も急務であると考えます。 　そこで３点目として、市事業としての要支援、予防給付の事業の取り組みについてお伺いします。 　そして、自己負担割合を一律１割から一定以上の所得者の利用者負担を２割に引き上げる改定であり、低所得者については保険料を３から７割軽減というふうに見直しをするようですが、つくば市において保険料は現在10段階に分かれていますが、低所得者の保険料、利用料などの軽減策拡大の取り組みについて、４点目としてお伺いします。 　次に、農業政策についてお伺いします。 　つくば市農業基本計画策定のためのアンケート調査が行われ、策定に向けて検討されています。農業基本計画で目指すつくば市の農業の方向性について、現状と今後の取り組みについてお伺いします。 　１点目、意欲ある農業者や新規就農者の現状と課題、今後の支援などの取り組みについて。 　２点目、耕作放棄地の現状と解消を目指した取り組みについて。 　３点目として、農産物の輸出促進など、販路拡大支援についてお伺いします。 　次に、つくば市創業支援事業計画についてお伺いします。つくば市創業支援事業計画が国から認定を受け、市と創業支援事業者が手を取り合い、それぞれの強味を生かし、一般創業とベンチャー創業を目指す方々へのサポートを行い、オールつくばで創業者向けの支援を行っていくとあります。私も９日のキックオフセミナーを見学させていただきました。創業希望者の鋭い質問に、つくばで創業したいと、そういう意欲を感じるセミナーでございました。この取り組みについてお伺いします。 　１点目、創業支援の現状について。 　２点目、この事業の概要と目標についてお伺いします。 　以上で、壇上での質問とします。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔保健医療部長　大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　初めに、医療と介護の連携強化の取り組みについてでございますが、医療・介護総合確保推進法が先般の第186回通常国会において、平成26年６月に成立いたしました。この法律により、地域支援事業の充実と地域包括ケアシステムを構築することを通じ、医療と介護のサービスを地域で総合的に確保されるよう法整備がなされました。 　この事業は、2025年、平成37年、団塊の世代が75歳を迎えることなど、今後ますます少子高齢化が進展していく中で、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らしていける社会の構築を目的としております。 　つくば市では、医療と介護の連携強化のため、平成25年度からつくば市医師会が取り組んでいる茨城県在宅医療・介護連携拠点事業に参加し、多職種による在宅医療支援や医療と介護の連携のあり方について、多方面からのアプローチを検討しております。 　具体的な内容と致しましては、土台づくりワーキンググループでは多職種による意見交換会、地域リーダー研修会、市民健康講座などを計画し、きっかけづくり、意識づくり、人づくりの取り組みを行っております。仕組みづくりワーキンググループでは自宅での退院支援、日常の療養支援、急変時の対応などの仕組みづくりの取り組みを行っております。 　また、本年度は医師会との共催により地域包括ケアシステム構築のため、地域ケア会議を９月と１月に２回開催し、医療職と介護職の顔の見える関係づくりを図ってまいります。 　今後は、国や県の支援のもと、医師会等と連携しつつ在宅医療・介護連携事業を進めていきたいと考えております。 　続きまして、要支援・予防給付事業の取り組みについてでありますが、今回の介護保険制度の改正では、現在の要支援者を対象とした介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護が地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）に平成27年４月から準備が整った市町村が移行し、平成29年４月までに全市町村が移行することとなります。 　しかしながら、訪問看護や福祉用具貸与等については、これまでと同様に全国一律の基準による介護予防給付の対象となります。新しい総合事業での訪問介護及び通所介護については、既存の指定介護事業所によるサービスに加え、ＮＰＯ、民間企業やボランティアなど、地域の多様な主体を活用し、高齢者支援の担い手にするとされております。 　つくば市では、移行に際して居宅介護支援事業所、指定介護事業所、実際にサービスを利用している方の意見やニーズを調査した上で、新しい総合事業の方向性を定めていきたいと考えております。 　今後は、国が提示した先進事例や他市町村の動向等を注視しながら移行作業を進めてまいります。 　続きまして、低所得者の保険料などの軽減拡大の取り組みについてででありますが、新しく国から示された見直し案では、所得に応じた保険料の区分けは現行の６段階を９段階にすることが提案されているところであり、第１段階から第４段階に保険料の軽減が設けられております。特に、その中で世帯員全員が市民税非課税に該当する第１段階から第３段階の方に対しては、新たな公費で負担する軽減が平成27年４月から拡大されることとされております。 　具体の軽減率は、第１段階では現在50％が70％に、第２段階では25％が50％に、第３段階では25％が30％にそれぞれ軽減が拡大するものであります。この保険料軽減の財源は、国が２分の１、県及び市が４分の１ずつを負担することになっております。つくば市では、この第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者の割合を試算すると、約24％になります。 　また、保険料の段階区分等につきましては、国が示す段階を基本にして、つくば市では現在の10段階をさらに細分化する方向で検討を進めているところでございます。 ○議長（金子和雄君）　吉場福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔福祉部長　吉場　勉君登壇〕 ◎福祉部長（吉場勉君）　在宅福祉事業の主な取り組みにつきましては、紙おむつ購入費用及び高齢者タクシー利用料金等の助成により、高齢者や家族の生活支援の推進を図っております。また、安否確認のため宅配食事サービス事業及び緊急通報システム事業等を行っております。 　次に、在宅介護サービスについてですが、家族の介護負担の軽減や利用者のニーズに合った介護が受けられる施設としまして、通い、訪問、宿泊等のサービスを提供する小規模多機能型居宅介護や複合型サービスなど、在宅での生活を中心としたサービスの充実を図っているところです。 　市内の特別養護老人ホーム入所待機者数は、平成26年３月31日現在321人です。また、特別養護老人ホームの整備状況でございますが、平成22年に60床、平成23年に29床、平成25年に70床、平成26年に29床、合計188床の整備を進めてきました。平成27年にも29床が新設される予定でございます。国は、平成27年４月１日以降、特別養護老人ホームに新たに入所できる方については、原則、要介護度３以上という指針を示しております。ただし、特例としまして要介護度１または２の方であっても、深刻な虐待等が疑われる等により、心身の安全安心の確保が困難な状態である場合等、やむを得ない事情により入所することも可能であるとしています。 　要介護度３以上という指針により入所対象者が減少することから、今後、待機者数の推移を見据えながら施設整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔経済部長　石濱光輝君登壇〕 ◎経済部長（石濱光輝君）　意欲ある農業者や新規就農者の現状、課題、今後の取り組みでございますが、まず現状としましては、昨年実施したアンケート調査によると68.3％の世帯が「後継者がいない」と回答しており、改めて後継者不足が浮き彫りになったところです。一方、新規就農者数は補助金受給者で見ますと平成24年度は15名、平成25年度は24名、また今年度は現時点で28名が見込まれ、年々増加している傾向が見られます。 　これらの現状を踏まえまして、農業を持続的に発展させるためには新規就農者を初め、今後担い手となる農業者の育成・確保は喫緊の課題であると考えております。 　今後の取り組みといたしましては、所得の向上と経営の安定を図る必要があることから、青年就農給付金や機械・施設等の導入など、国や県等の支援策を活用しながら認定農業者や新規就農者、女性農業者など、小規模経営者を含めた意欲ある多様な担い手を支援してまいりたいと考えております。 　また、農業者の経営力の強化、効率的な農業経営を図るため、法人化の促進や集落営農体制の確立などについてもあわせて支援してまいります。 　次に、耕作放棄地でございますが、つくば市の耕作放棄地の現状としましては、農林業センサスのデータで見ますと、平成17年は1,266ヘクタールであったものが平成22年には1,322ヘクタールと、５年間で56ヘクタールほど増加しております。本市は、耕作放棄地の抑止及びその解消の取り組みとして、平成21年度に耕作できなくなった土地の貸し借りを仲介するグリーンバンク制度を立ち上げ、当初は登録面積12万826平方メートルに対し契約面積が１万2,968平方メートル（約10.73％）でしたが、平成26年９月３日現在の状況につきましては登録面積60万4,244平方メートルに対し契約面積は14万3,964平方メートル（23.82％）となっており、耕作放棄地解消に十分成果を上げております。 　今後、こうした耕作放棄地の解消を目指していくため、地域ぐるみの話し合いを活性化していくとともに、グリーンバンク制度や今年度新たに開始された農地中間管理事業等を活用しながら大規模農業者等への農地の流動化や、効率的な農地集積などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　次に、輸出促進など販路拡大支援についてでございますが、海外市場を視野に入れた農産物の取引を促進するため、海外ビジネスを支援する日本貿易振興機構（ジェトロ）など、輸出関連事業者等との交流促進を図ってまいります。 　また、ＪＡ等の関係機関と連携して、堆肥による土づくりや農薬、化学肥料の削減、また農業生産工程管理（ＧＡＰ）の認証制度の活用など、高品質で安全安心な農産物の販路拡大に向けた取り組みを支援してまいります。 　続きまして、創業支援の現状についてでございますが、つくば市では平成13年から新規創業、企業誘致、既存企業の活性化を目指し、つくば産業創出支援事業を展開しておるところでございます。 　また、産業戦略ビジョンの重点施策として、平成15年度からつくば市産業創出支援事業補助金制度を設け、新規創業者支援として賃貸、新製品開発、販路拡大及び経営革新支援などを多くのベンチャーに対して実施してきたところであります。 　次に、産業競争力強化法に基づき、６月20日に国の認定を受けたつくば市創業支援事業計画の概要についてでございますが、市が総合窓口となり特定創業支援事業を行うつくば市商工会、つくば研究支援センター、日本政策金融公庫、産業技術総合研究所と連携したつくば創業支援ネットワークを構築し、平成30年３月末日まで、創業支援事業計画に掲げた年32件の新規創業を目標に支援を行ってまいります。また、本年９月９日には、つくば創業支援ネットワーク全機関による全体会議及び創業支援キックオフセミナーが開催され、創業支援事業が本格的に始動したところでございます。 　今後は、つくば市商工会が行う飲食店などの一般的な創業を支援するセミナー、つくば研究支援センターが行う技術系ベンチャーの創業を支援するスクール、日本政策金融公庫などの支援機関が行う相談会が開催される予定でございます。このような創業支援事業を実施することにより、市内における企業の開業率を向上させ、地域の活性化及び雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　詳細なご答弁をありがとうございました。順次質問させていただきます。 　まず、高齢者福祉の部分ですけれども、その中で医療と介護の連携強化についての部分でございますけれども、あるお医者さんの話の中で少しお話をさせていただきますと、生活を支える医療は、生活の現場に出向いていかないとわからない。訪問診療でその人の家を実際に見て、自分たちがどのような医療をすればいいかを考えないといけない。出向くのは大変だし、また夜の時間を使うのも大変だが、その大変さの先に本当にみんなに役立つことがある。また、「ありがとう」と、そういうふうに言ってもらえる医療が介護ができると、そのようにおっしゃっておられました。しっかり信頼できる関係があってこその医療であり介護である。お互いが地域の住民として信頼関係を持つことなしには不安が高まるだけであって、地域でみんなで集まって議論することが大事だと、このように申しておられました。 　そこでお伺いしたいのですけれども、つくば市にはこのような訪問診療をやっていただける在宅支援医療機関が各日常生活圏ごとにどれぐらいの医療機関が行っているか、その辺のところがわかりましたら教えていただければというふうに思います。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療課長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　ただいまの、市内での訪問診療が可能な医療機関がどのぐらいあるかということについてでございますが、つくば市医師会のホームページによりますと26箇所というふうになっております。この内訳といたしましては、地域包括支援センターの七つの生活圏域ごとに申し上げますと、筑波地区８カ所、大穂地区３カ所、豊里地区１カ所、桜地区４カ所、谷田部東地区５カ所、谷田部西地区４カ所、茎崎地区１カ所というふうな状況でございます。 ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。全地域に訪問診療をやっていただける医療機関があると、26の医療機関が行っていただいているということでありがとうございます。本当に病気の急変とか、また夜間・休日、もしかしたら訪問診療だけじゃなくて往診の依頼などにも対応されていただいておると思います。市民の方々が本当に心強く思っていると思います。今後、このような訪問診療をやっていただける医療機関を医師会との連携の中でふやしていっていただきたいと、そういうことを要望という形でさせていただきたいと思います。 　また、前回の６月の山本議員の質問の中で、社協も社会福祉士の方が１名、市のほうに来ていただいてコーディネーターの役を担っていただいて、先ほどありましたように地域包括ケア会議のコーディネーターの役割を担っていただいていると、そういうご答弁がありましたけれども、医療また介護の不便なところ、また不満なところ、また改善してほしい点など、要望をサービス提供者と統率する責任者と住民が日常的に話し合える場をつくって、地域住民の支え合う力、先ほど防災のほうでもありましたけれども、そういう部分をどういうふうに強化していくかと、ここがポイントになってくると思いますので、そういう仕組みづくりにしっかり取り組んでいただければと、そういうふうに思います。 　続いて、先ほどの在宅介護サービスの部分について少し部長にお伺いします。 　平成26年４月現在でつくば市の要介護１の人数ですけれども1,346人、また要介護２、1,321人、2,667人の方が要介護１、２の認定を受けていると。認定者数6,380人の中で42％にのぼると思いますけれども、私の母親も要介護１ということで、それで同居しているわけなんですけれども、先ほど要介護１の軽度の方でもやむを得ない事情があれば入所を認めると。そういう中で虐待という、そういう状況があったときには入所もやむを得ないと、そういう事情に該当すると、そういうご答弁がありましたけれども、そのほかにこの１、２の中でやむを得ない事情というのはどういうことが考えられますか。その辺教えていただければと思います。 ○議長（金子和雄君）　吉場福祉部長。 ◎福祉部長（吉場勉君）　先ほどのご答弁以外にやむを得ない事情というご質問ですけれども、例えば独居高齢者等であって家族等が高齢者、あるいは病弱である、家族等の支援等が十分に得られないと、そういう方。あるいは、認知症等で在宅生活が困難な場合等々でございます。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。
   ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。 　それでは、そういった条件にあったとしても、現状、先ほどのご答弁で１から５で321人が待機していると、そういうご答弁がありましたけれども、では、要介護３でどれぐらいの待機者が、それはわかりますか。 ○議長（金子和雄君）　吉場福祉部長。 ◎福祉部長（吉場勉君）　要介護３以上ですと258名でございます。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　それでは、今の258名の要介護３以上で待機者がいらっしゃると。そういうので待機者の人たちというのは、今は在宅で、または施設にいらっしゃると思うのですけれども、その辺の内訳みたいなものについてはどうでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　吉場福祉部長。 ◎福祉部長（吉場勉君）　待機者321全体で約半数、150名強が在宅で介護サービス等を受けて待機、それ以外の方につきましては老人保健施設へ入所している方が96名、あるいは医療機関等に入院中の方が46名、あるいは認知症のグループホームに入所の方が20名等々でございます。 　以上でございます。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。半数ぐらいが在宅で家族の介護を受けたり、そういう形でいると。 　そこで、なかなか特養に入所できない状況、平成27年度にはまだ29床を増設すると、そういう方向性でありますけれども、そういう状況の中で、先ほど申しましたように、これから３以上という形になりますとなかなか今度は在宅中心という形になってこざるを得ないのかなと、そういう部分も少し考えるわけなのですけれども、そこで定期巡回、随時対応型のサービス体制、そういう部分も今後必要になってくるのではないかと。現状では利用者が少ないとか、また事業所では職員の待遇の部分とか経営面での圧迫とか、そういう部分も考えられ、なかなか進んでいないような状況であるかもしれませんけれども、ただ今後は、そういう先ほどの訪問診療ではないですけれども、介護施設においても、あるいは在宅を支えるそういう部分が必要になってくるのではないかと思いますので、そういう部分の整備体制をしっかり組んでいただければなと、そういうふうに要望として申し上げさせていただきます。 　それでは次に、要支援、予防給付の事業について少しお伺いします。 　要支援１の方が427名、また要支援２の方が654人の方が認定されているようであります。介護予防サービス利用については通所と訪問介護が中心となる。そういう中で、それで現状、要支援者で利用しているサービス、そういう部分で多い順について、また通所介護、訪問介護、どれぐらいの方が利用されているのか、その辺の数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　ただいま、利用の多い順ということですけれども、ちょっと手元の資料の平成26年６月分の介護保険事業状況によりますと、１番が通所介護ということの利用で、件数として327件、２番目が訪問介護、これが152件、３番目、２番と３番は同じ数字なのですけれども、福祉用具の貸与、これも同じく152件、４番目が通所リハビリテーション75件、そして５番目といたしましては訪問看護になりますけれども、こちらが32件というような状況になっております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。今、多い順にお答えいただきましたけれども、通所介護と訪問介護が今度は市事業という形になってくると思いますけれども、そういう中で通所介護に327人、訪問介護152人の方が利用されているということでございますけれども、それは今度、新しい総合事業という形になるかと思うのですけれども、そこに組み入れられる財源と、あと、これらの請求をするときに、今までは国保連合会に請求していたと思いますけれども、そういう請求の仕方というのは変わってくるようになるのですか。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　最初の財源のことですけれども、今回、介護予防、そして日常生活支援事業、要するに新しい総合事業と呼んでいますが、こちらに移行後の財源構成について申し上げます。 　財源構成は、第１号被保険者が21％、第２号被保険者29％、国が25％、県と市それぞれ12％〔後日（平成26年９月17日　12.5％と訂正）〕という形になっております。 　次に、市が指定する事業サービスの給付管理につきましては、国民健康保険団体連合会に審査・支払い等を委託するという形をとれば、これまで同様、地域支援事業に移行後も従来どおりの仕組みで実施することができるというふうになっております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。 　今、言われている部分で、介護サービスの低下とか、また受けられるサービスに地域格差が生まれて、質が下がるおそれがあるなどと、そういう部分を新聞報道とかいろいろな部分で問題点も少し指摘されているようであります。そのようなことがないように、しっかり取り組んでいただけたらと思います。 　それで、低所得者の部分について少しお伺いします。 　現在、全国の介護保険料の平均ですけれども、月額4,972円、つくば市では4,850円でございますけれども、これが2025年には約8,000円台に突入すると、そういうふうに言われております。そこで、2025年４月から軽減が拡大されると、そういうふうにご答弁いただきましたけれども、10段階を細分化をまた検討されているという部分がありましたけれども、どれぐらいまで細分化される、その予定まではまだ決定されておりませんか。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　細分化の方向は出ていますけれども、これから融資制度の専門の部会のほうでその辺のところもあわせてどのぐらいの段階にするのがいいかを話し合っていただく、議論していただくことになっております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　わかりました。 　それでは、今、特別老人ホームや、また老人保健施設、そういうところに入所する際に原則として自己負担となる食費、また部屋代、ホテルコストという部分ですけれども、所得の低い住民税非課税世帯の利用者、また生活保護受給者などについては費用の一部を補てんする、そういう制度があります。そういう中で、2015年８月から年金等の収入以外に本人が資産を申告し、給付対象とするかどうか判断する仕組みが導入されるようであり、今まで補助対象になっていた人が対象から外れてくる人も出てくるのではないかという思いがあるのですけれども、その要件と、申告ということがありましたけれども、そういう部分をどういう形でその実態を把握して、対象者がどれぐらいいるかがわかれば、その辺まで教えていただければなと思います。 ○議長（金子和雄君）　大里保健医療部長。 ◎保健医療部長（大里吉夫君）　実態把握をどうするかということから、まずお答えしたいと思います。 　この実態なのですけれども、結論を言うと申請に基づきということになっておりますので、今回、対象から外れる要件が三つ、国のほうでは考えております。一つとしては預貯金につきまして、例えば単身であれば1,000万円以上あるような方は外れる。あと、もう一つは、世帯分離関係、夫婦で世帯分離をしている方については、配偶者のほうが課税されていれば、今までは大丈夫でしたが、今度は配偶者の分も見まして、課税があればこの方も外れる。３番目については、非課税等の年金につきましても、従来はこれは収入に含めなかった。今後はそういう非課税年金等についても含めて判断していくという、その３点がございますので、これらのいずれにつきましても基本的には本人から申請をしていただいて、それをもって判断していくというふうな形になろうかと思います。 　したがいまして、現時点でどのぐらいの方が今度の新しい制度により今回の給付から外れるかどうかは、現段階ではちょっと把握できないような状況になっております。現在の需給している数ではございますが、そちらは1,245人、ことしの９月１日現在での受給者数は1,245人というふうな形になっておりますけれども、この中で今申し上げた要件に該当する方が出てくれば、その方は給付が外れるというふうなことで、私どもは理解しているところでございます。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。 　申告、申請という形で、どういうふうにその実態を把握していくかという、非常に難しい今後の課題になってくるかと思いますけれども、正確に把握していただいて、不公平、不利益にならないようなそういう仕組みづくり、そういう部分についてもしっかり取り組んでいただければと思います。 　以上、この項目でいろいろご質問させていただきましたけれども、ご答弁していただいたように、今回2015年の改正の骨格はほぼ固まったと思われますが、運用についてはまた今後の詰めになると思われます。現在、2000年に介護保険制度が創設されたときよりさらに高齢化が進んでおり、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中で、高齢者虐待、また介護退職、また認知症高齢者の対応なども取りざたされております。地域で支え合い、住みなれた地域で自分らしい生活を継続していくという地域包括システム、これを実現するためには制度はどこまで進んでいるのか、またサービスはどこまで向上したのかと、そういったものを今回の改正でそれらを確認し、再度見直しが必要であろうと、そういうふうに感じております。第６期高齢者福祉計画、また介護保険事業計画の策定においては、３年間の見通しに加えて、また2025年までの中長期的な計画も含めた取り組みをお願いしまして、この項目については終わりにします。 　次に、農業政策についてお伺いします。 　ご答弁ありがとうございました。つくば市の農業の特性として、新規農業者が先ほど15名から28名ぐらいにふえていると、そういう傾向があるというご答弁がありました。本当にうれしい限りでありますけれども、その要因についてはどのようなことが考えられるか、その辺のところを教えていただければと思います。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　新規就農者がふえている要因としましては、一つには、つくば市は近くに首都圏など大消費地を抱えていること、また、市内においても研究学園地区やＴＸ沿線地区を中心とした消費地が存在していること。さらに、つくばというネームバリューやＴＸ開通も追い風となり、農業体験等による都市農村交流事業も盛んに行われていること。また、先進農家が研修生を積極的に受け入れたり、国等の補助金制度が充実されるなど、さまざまな要因が絡んでいるかと考えております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。これまで取り組んできた農業政策が少しずつ浸透してきたのかなと。農業に魅力を感じて就農を考えている方もおられるようであります。 　しかしながら現状、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況で、農業従事者の高齢化、先ほどもありました後継者不足、農業従事者の平均年齢、現在66歳。また、耕作放棄地、以前は埼玉県と言われましたけれども、現在は滋賀県と同じ規模であると。そういう中で国も県も挙げて農地集積も含めた農業政策を進めております。先ほど小久保議員からもありました農地の中間管理機構を創設して、今後10年間で全農地の面積の８割を担い手に集積すると、そういう方向性で農地集積を目指していると、こういうこともありました。 　そういった中で、つくば市でも農業従事者の高齢化、また後継者不足なども指摘されており、今回、基本計画策定に向けて進んでいるわけでございますけれども、その中で認定新規就農者の対象となるのは、どういう方がおられるのか、その辺を少し教えていただければと思いますけれども、その辺どうでしょう。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　認定農業者の対象者でございますが、青年の場合は18歳以上45歳未満の者、知識・技能を有する者は65歳未満、また、これらの者が役員の過半を占める法人であることでございます。ただし、農業経営を開始してから一定期間、５年以内の者を含み、認定農業者とすることとなっております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　はい、わかりました。 　それでは、そういう中で農地集積の部分とか集約する場合に、何で聞いたかというと、そういう認定農業者、また集落営農、認定新規就農者に農地を集約すると、そういう方向性という部分があるというふうに伺ったので、認定新規就農者の対象になるのかという部分についてお伺いしました。 　それでは、先ほども少し出てきましたけれども、青年就農給付金、これ年間150万円で最長で５年の給付を受けられるそうですけれども、給付要件として15項目ぐらいあったかと思いますけれども、それは確認ですけれども、全部満たさないとならないという条件がついているのか、その辺のところを教えていただければと思います。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　議員おっしゃるとおり、15件全ての要件を満たしていることが要件であります。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　はい、わかりました。 　それでは、次の質問に行きます。 　先ほど、集落営農という部分についてありましたけれども、アンケート調査でもきちんと管理できる人なら誰でもという部分が一番多かったと思います。また知り合いの農家、同じ集落の担い手という部分で続いておりました。また、農地を貸す時に不安に思うことでは、途中で放棄されたり荒らされると、また、一度契約すると農地を返してもらえないと、そういった部分が調査結果にありました。 　そういう中で、集落営農という部分の推進で貸し手、受け手、そういった顔の見える農業という部分を環境保全の中にも適応というか、そういう部分もできるのではないかと、そういうふうに思うのですけれども、この集落営農が2015年から政府の農政改革の一環で、今まで五つの要件を満たす必要があったのですけれども、2015年から契約の作成と共同販売、この二つに減らしたという部分がありましたけれども、そういうつくば市でこの集落営農の育成という部分もありましたけれども、どういう形でこの集落営農に取り組んでいくのか、そういう部分についてお伺いします。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　集落営農の推進につきましては、市の取り組みとしまして集落営農体制の確立に向けて積極的に取り組みをする地域に対して、県や関係機関と連携して地域の組織づくりに対して支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。できれば集落から言われる前に、もう少し市のほうから積極的に先ほどから自治会とか区会という話もありましたけれども、そこからも説明会とかそういう部分があるからとか、そういういろいろな部分を発信していただければなと、そういう部分を要望という形でお願いしますので、待っているのではなくて、こちらから集落のほうに出ていっていただきたいなと、そういうふうに思います。 　それではもう一つ、安心安全な農作物の生産について、ＧＡＰの部分の話が出てきましたけれども、私も以前にこの取り組みについて推進を要望しましたけれども、この取り組みについて少し市のほうの考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　ＧＡＰ、農業生産工程管理と言われておりますが、ＧＡＰの推進につきましては、安全安心な農産物を生産して供給していくための、一つの有効な手段と考えておりますので、ＪＡや生産者等との連携を図りながら導入を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　ありがとうございます。ＧＡＰの普及推進をしている会社がつくば市にあります。そういうことで自営とか、そういう会社も活用していただきながら、この農業生産の工程管理、そういう部分について積極的に進めていっていただければと思います。 　最後、要望で終わりますけれども、今、海外で日本食のブームが起きています。和食がユネスコの無形文化財遺産に登録されたことも追い風になっているようでございます。日本国内は人口減少、少子高齢化により国内市場は縮小傾向にありますけれども、海外市場は新興国を中心に富裕層が増加しているため、農産物の輸出も増加しております。国でも農林水産品、また食品の輸出額を現状の倍以上となる１兆円と定めて輸出拡大策を強化しております。 　ただ、農産物の輸出の場合、ＨＡＣＣＰの取得が義務づけられております。日本のすぐれた食材を海外に展開する上で欠かせない条件になってきていると、そういう部分があると思いますので、そういう部分で輸出などの販路拡大においては食の安全にＨＡＣＣＰの認証取得が改めて注目されておりますので、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、そういう認証取得の推進、これによりトレーサビリティのシステムも確立していくと思いますので、これらの取り組みについてよろしくお願いしたいと思います。 　以上で、農業政策について終わります。 　次に、創業支援事業計画について少しお伺いします。 　優遇を受けるためには、セミナー全てに参加しなければならないという条件があるんでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　特定創業支援事業における三つの特典、これを受けるためには、つくば市商工会が行う創業セミナー、またつくば研究支援センターが行う創業スクール、日本政策金融公庫などの特定創業支援事業者が行う創業相談会の三つの受講スタイルがございます。 　それぞれ要件でございますが、つくば市商工会の創業セミナーにつきましては経営、財務、人材育成、販路開拓の４分野の講座を必須とし、全８講座中６講座を受講することが必要要件となります。また、つくば研究支援センターの創業スクールについては、経営、財務、人材育成、販路開拓の４分野の講座を必須としまして、全７講座中５講座を受講することが必要要件となります。また、日本政策金融公庫などの特定創業支援事業者が行う創業相談につきましては、経営、財務、人材育成、販路開拓の４分野について、４回以上相談、アドバイスを受けることが特典を受けるための必要要件となっております。これらの特定創業支援事業を受けたことを市が確認して、かつ市が発行した証明書により創業者は特典を受けることができるようになります。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　わかりました。ありがとうございます。 　それでは、この９月からそういうセミナーが開催されるという方向性で今動いていると思いますけれども、このセミナーについては今後の予定というか、年に何回やるとか、そういう部分についてはどのようになっていくか、その辺のところを少し。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　セミナーに関しては、随時受講者がおりますので、受講者の受講が終わりまして、また受講者がいる場合は何回でも開催するという形で進めたいと思います。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　どうもありがとうございました。先ほど小久保議員から今月の３日に安倍首相を本部長とするまち・人・仕事創世本部の話がありました。本当に急激に進む人口減少に歯どめをかけて、消滅の危機にさらされている地方を立て直すために、50年後の１億人程度の人口維持と地方での若者の雇用化、また子育てしやすい環境づくりという大きな課題克服に向けて今取り組み始めたと。そういう中で、総務省では20万人以上の地方集中拠点と地方軸に周辺自治体が協約を結び、連携する構想。また、農水省では先ほど言いましたけれども、集落営農組織などを軸とした体制づくりと、そういう構想があるようであります。 　また、地方のアイデアを生かしながら来年度の手法のアイデアなんかも予算に反映していくと、そういうことであるとありました。つくば市においても近い将来、人口減少の予測をしております。いかに減少を抑えて維持させていくか、さまざま検討をされていると思いますが、まずは若者が働きたくなる職場の創出、そういうことが必要であるかなと考えます。また、安定した仕事がなければ若者は定着できない、そういうふうに思います。 　そこで、もう一点お聞きしたいと思いますけれども、求職・求人の情報発信の件で、10月14日につくば市のハローワークが、ふるさとハローワークが大穂庁舎から吾妻のつくば市情報ネットワークセンターに移転されると、そういう部分が広報に載っておりましたけれども、ただ、駐車場が６台しかないと。それで満車の際には周辺の有料駐車場を利用してくださいと、そういう案内が広報に載っておりましたけれども、この駐車料金については無料券の発行など、そういう部分についてはまだ考えていないというか、そういう方向性というのはあるのでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　石濱経済部長。 ◎経済部長（石濱光輝君）　ふるさとハローワークの駐車場の件でございますが、現在、先ほど議員がおっしゃったように６台から８台の駐車スペースがございます。しかしながら、市のほうでは現在はＴＸ利用者は大穂庁舎のほうでは入っていませんけれども、ＴＸ利用者が３割程度見込めるということで、１日平均65名の方が車で利用するということで、１時間当たりの平均利用者数は８名というような試算をしております。 　また、利用者の相談時間を９時半から午後４時半まで７時間と想定した場合、１時間の利用者は10人という形で、自家用車利用者は6.5人となりますので、敷地内の駐車場で十分対応できると考えておりますが、現在まで当地区で何人来るかという状況を把握しておりませんので、状況を勘案しながら利用者の駐車場利用状況を見ながら、今後ハローワークのほうと市のほうとで駐車場については協議してまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　わかりました。失業して職を求めてハローワークに職探しのために来ている方もおられるかと思います。現状ではそうかもしれませんけれども、また今後、十分その辺を把握していただいて、できれば今後の無料駐車券みたいなものを、１時間とかそういう部分についても十分かと思いますので、そういう部分についてもご検討いただければなと思います。 　以前に、茨城新聞につくば市を日本のシリコンバレーにと、そういうふうな報道があったような記憶も覚えております。創業するならつくばでと、そう言われるような雇用の創出、また地域の発展にオールつくばで取り組んでいただけるよう、ぜひともこの取り組みをしっかり頑張って大成功できるように、よろしくお願いしたいと思います。要望をしまして一般質問を終わります。 　どうもありがとうございます。 ○議長（金子和雄君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後３時45分より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時27分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時46分再開
   ○議長（金子和雄君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、14番議員松岡嘉一君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔14番　松岡嘉一君登壇〕 ◆14番（松岡嘉一君）　14番議員松岡嘉一、つくば市民政策研究会から質問いたします。 　大きい項目で３項目お願いします。まず、ＴＸ線沿線開発地区の学校新設についてお伺いします。 　ＴＸ線沿線開発も順調に進み、駅周辺を中心に人口が急増、活気に満ちたまちづくりが形成されつつあります。そのような中、小学校の建設が問題視されています。特に研究学園駅前の葛城地区とみどりの駅前の萱丸地区です。春日小中の春日学園及び谷田部小は大規模校になっております。春日小学校は平成26年８月１日現在、児童数が1,159名に達しています。また、同じく谷田部小学校も８月１日現在924名の大規模校となっております。早急に学校建設を進めなければならない状態です。 　市原市長は、今月２日の定例記者会見で研究学園駅地区の葛城は、研究学園駅から北に1.6キロメートル離れた場所に５万1,500平方メートルを買い、また、萱丸地区にはみどりの駅近くの４万5,000平方メートルの土地を学校用地として、県が保有している土地を年度内に用地買収契約が結べるとの見通しを明らかにしました。 　以上のことから、研究学園駅地区と萱丸地区での学校建設が急ピッチで進むものと期待しております。つくば市教育委員会も島名小学校の増築、つくば地区での紫峰学園小中一貫校、研究学園葛城地区と萱丸地区の小中一貫校建設と、多忙で苦労の連続ですが、予算面で助成金や補助金を確保し、まちづくりと定住促進に欠かすことのできない恒久施設の学校建設に邁進してください。葛城北部地区とみどりの地区の新設校についての現況と今後の予定、見通しについて、つくば市のお考えをお伺いいたします。 　次に、小中学校のエアコン設置についてです。小中学校のエアコン設置については、ことしも異常気象による温暖化が進み、35度を超える日が何日も続きました。集中豪雨による土砂災害、突風や竜巻など、各地で甚大な被害が相次いでいます。 　このような異常気象の中、猛暑による学習意欲の低下や集中力の散漫など、少なからず学習に影響が出てくる中で、熱中症対策などが心配されます。つくば市は、その対策として近日中にエアコンの設置を施行されていますが、来年もことしのような猛暑が続くものと思って、できるなら予算面の前倒しなどを考慮していただき、エアコンの早期設置をお願いしたく思っております。現状と今後の見通しについて市のお考えをお伺いします。 　最後に、ＴＸ駅周辺の郵便局についてです。 　郵便局設置の件についてですが、付近住民からの根強い要望で何度か一般質問で関係機関への設置要望をお願いしてきました。つくば市でも関係機関に幾度となく、根強く懇願していただき、そのかいがあってのことですが、付近のお年寄りたちの集まりの場所に行くと、今年度中に市役所前交番の隣にできるようなうわさが飛び交っています。つくば市としての現状での認識と、今後の見通しについてお伺いします。 　以上、壇上からの質問とします。よろしくご答弁をお願いします。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　ＴＸ沿線開発地区の学校新設についてですが、春日学園と谷田部小学校はＴＸ沿線地区の人口増や小中一貫教育に対する保護者の期待感などから両校とも児童数がふえ続けております。教育委員会としても、想定外に児童がふえ続けている状況は十分認識しており、早急に学校を新設しなければならないと考えておりました。そのため、葛城北部地区及び萱丸地区の学校用地については、前年度から茨城県との用地交渉を進め、また、教職員の配置についても同時に協議を進めております。 　現在、茨城県との用地交渉もまとまりつつあることから、事務手続の協議を早急に進め、平成26年度内に学校建設用地を取得したいと考えております。その後、両校とも平成27年度には基本設計及び実施設計を行い、設計完了後は速やかに建設工事に取りかかりたいと考えております。設計期間に約１年、工事期間に約２年を要することを想定しております。葛城北部地区及び萱丸地区とも施設一体型小中一貫校を平成30年４月に開校できるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（金子和雄君）　酒井教育委員会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　酒井泰寿君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（酒井泰寿君）　小中学校のエアコン設置につきましては、小学校普通教室へのエアコン設置の設計を年内に完了させ、来年度から国の環境改善交付金等の補助金を活用しながら、低学年を優先して設置してまいります。 　整備計画につきましては、学校の規模や状況に応じて、整備年数や整備方法を検討したいと考えております。具体的には、例えば小規模校などの場合、１年で整備したほうが効率的であったりしますので、それぞれの学校の状況等を十分勘案して、早期に整備できるよう努めてまいります。 　また、中学校につきましては、平成25年度から図書室を中心に生徒の学習環境を整えることを目的として設置してまいりましたが、今後は小学校への設置状況を見据えながら、引き続き計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（金子和雄君）　稲葉総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔総務部長　稲葉祐樹君登壇〕 ◎総務部長（稲葉祐樹君）　研究学園駅周辺への郵便局の設置につきましては、平成24年３月に日本郵便株式会社に対しまして、つくば市、つくばみらい市、守谷市で構成される茨城県つくばエクスプレス三市推進協議会において、つくばエクスプレス沿線の駅前への郵便局設置について要望いたしました。 　また、同年10月には研究学園駅周辺に郵便局の誘致を求める市民約2,000名の署名を添えた要望書が本市に提出されました。それを受けまして、改めて市長が日本郵便に対しまして同駅周辺への郵便局設置の要望を行っているところであります。 　進捗の状況につきましては、日本郵便から現在、設置に向けて前向きに検討している旨を伺っております。 　今後も、研究学園駅周辺への郵便局の早期設置に向け、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（金子和雄君）　松岡嘉一君。 ◆14番（松岡嘉一君）　ご答弁ありがとうございました。ＴＸ線沿線の学校新設ですけれども、今、ご答弁があったように、春日小学校と谷田部小学校ですか、これが大規模校となっておりますので、早急な建設が望まれます。今、教育長から言われたように30年開校を目指して２校とも頑張っているようです。よろしくお願いします。 　その前に、紫峰学園も平成29年度オープンというようなことで、教育委員会としても仕事の面で大変ご多忙と思いますけれども、生徒の学校教育という、日本一を掲げている学校教育の面ですので、頑張って推進してもらいたいと思います。要望です。 　それから、エアコンの問題ですけれども、やはり教育日本一を目指している関係上、環境面からも教育日本一というような、学習面だけではなく環境面からも教育日本一というような学校にしてもらいたいと思いまして、ことしみたいな猛暑が続く中ですので、ぜひとも小学校低学年の方には大変きつい真夏の勉強になると思います。熱射病にはいろいろありまして、授業面に対する学習意欲ですか、それが低下し、怠慢な生活になってしまうようなことがないよう、なるべく早く、先ほども言いましたとおり、予算面をできれば前倒ししまして、低学年の教室には来年度中になるべくエアコンの設置ができるよう、お願いします。 　ちょっとお聞きしますけれども、一応小学校は何年度を目標に設置完了の予定ですか。 ○議長（金子和雄君）　酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（酒井泰寿君）　年度をちょっと明確にはお答えできないのですが、できるだけ早期にということで先ほどもお答えしましたけれども、国からの補助金等もございますけれども、それも前倒し等があれば積極的に活用して早期にできるように努めたいというふうに考えております。 ○議長（金子和雄君）　松岡嘉一君。 ◆14番（松岡嘉一君）　ありがとうございました。今言ったように暑さ対策、十分に考慮しまして、教育日本一、環境面、そして学習面からもそのように周りから見てもすばらしい学校だなというような見方をされるよう、環境面からも十分ご配慮していただきたいと思います。要望します。 　それでは、ＴＸ線沿線の郵便局についてですけれども、これは研究学園駅前周辺だけではなく、今後ともみどりの駅前にもそのうち要望が出てくると思います。そういう要望をしっかりと踏まえ、今回の研究学園駅前に要望しましたような経緯を踏まえまして、要望が出てきた場合には即対応できるよう、今後ともよろしくお願いします。 　一応全部要望で、私の一般質問は終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（金子和雄君）　これにて、松岡嘉一君の一般質問を終結いたします。 　次に、５番議員五頭泰誠君。 　五頭泰誠君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔５番　五頭泰誠君登壇〕 ◆５番（五頭泰誠君）　議員番号５番、つくば自由民主党の五頭泰誠でございます。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　領土教育の取り組みについて伺います。 　（１）国はことし１月に中学校及び高等学校学習指導要領解説の一部改訂を行いました。下村文部科学大臣は、会見で我が国の領土に関する教育については、日本人としてのアイデンティティを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中で、我が国の将来を担う子供たちに自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことでありますとしています。 　今回の改訂によって、具体的には北方領土や竹島は我が国の固有の領土であるが、それぞれロシア連邦と韓国によって不法に占拠されていることなどについて、我が国が正当に主張している立場を踏まえ、理解を深めさせることを明記いたしました。 　また、尖閣諸島については従来学習指導要領解説に記述がありませんでしたが、今回の改訂によってわが国の固有の領土であり、また、我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しないことなどについてなどを記述することになりました。 　これらのことは、決して特別なことではなく、日本国内における教科書において、我が国の領土について国家としての領土の範囲内がどこまでかということをきちんと教えていくという、ごく当たり前のことであります。国際社会、またはグローバル社会と言われる中、単に語学が堪能なだけでは真の国際人とは言えません。日本人として日本の文化や伝統を深く理解し、伝えることができて初めて国際人としての条件を満たすことができるものであり、領土についての正しい認識を持つこともまた同様に求められるところであります。日本人としてのアイデンティティを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められている中で、将来を担う子供たちに自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要であります。 　以上を踏まえまして、領土教育の重要性についてどのように考えているのか、また、解説改訂を受けて領土教育をどのように進めていくのか、教育長に伺いたいと思います。 　（２）日本全図の活用について伺います。 　子供たちが日本の領域の位置や隣国との距離関係などを正確に把握して領土に関する認識を高めることも重要であります。日ごろ、私たちが目にすることが多い地図は、天気予報などで使われているような位置関係が省略されているものがほとんどで、沖縄や南西諸島、小笠原諸島などが地図の角に別枠を設けて表示されているものです。そういった位置関係が省略されているものでは、正確な領土の理解はできないわけです。 　そこで、日本の領域が正しく表現されている地図、いわゆる日本全図を活用して、その日本の領土教育を進めていくべきと考えますが、領土教育においての日本全図の活用についてのご所見を伺います。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　それでは、領土教育につきましては、児童生徒が自国の主権や領土についてしっかりと学び、正しく理解できるようにすることが極めて重要であると認識しております。このたび、中学校と高等学校の学習指導要領の一部が改訂され、領土に関する日本の立場などについて明記されたことを受け、各学校では社会科の学習内容を見直したわけであります。 　また、児童生徒の理解が深まるようなデジタル教科書の映像資料や新聞記事などを活用して指導の充実を図っているところであります。 　今後も、市教育委員会では計画指導訪問や教職員の研修会などを通し、領土に対する指導充実を図ってまいりたいと思います。 　次に、日本全図の活用につきましては、児童生徒が国土の位置や国境について学んだり、排他的経済水域や領土問題などについて考えるに当たって視覚的に理解しやすい日本全図は大変有効であります。 　そこで、市教育委員会としましては子供たちの領土問題に対する意識づけを図るため、全小中学校に日本全図を配付し、現在各学校では多くの子供たちの目に触れるような場所に掲示しております。 　以上でございます。 ○議長（金子和雄君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　答弁ありがとうございました。 　領土教育に関連しての話ですけれども、先般、私もつくば市の議会、都市建設委員会の行政視察で根室市を訪れる機会を得ることができました。根室市役所担当者の方の丁重なるご配慮もあって、視察研修の中で納沙布岬に行くことができました。実際は行って霧が大分深くて、納沙布岬に立ってから北方４島を見ることは実際にはできなかったのですけれども、独立行政法人の北方領土問題対策協会が運営している北方館という館があります。その館長の小田島さんの解説、北方領土問題についての説明、その現場で受けてまいりました。根室市の、それから北方４島の島民の地元の方々の生の声を聞くことができましたことは、非常に意義深いものがございました。 　ご存じのように、北方４島は1945年にソ連に不法占領されている。ソ連が崩壊したロシアとなった現在もその状態が続いているという状態でございます。北方館の小田島さんというのはもと根室市の総務部長だった方なのですけれども、レジュメも何もなく全てアドリブですけれども、その地図を見ながら一時のミスもなくと言っていいほど説明していただきました。当時の歴史の流れ、ロシア、当時はソ連ですけれども、アメリカの交渉の様子とか、歴史的なものですけれども、当時のアメリカの思惑とか、ソ連の思惑とか、策略とか、日本の敗戦時の様子はどうだったかというものをわかりやすく地図を見て解説していただきました。現在、島民の高齢化が進んで平均年齢が79歳を超えておりまして、この問題の重要さを強く感じることができました。 　それと同時に、ロシアに対する憤りというか、当然思います。今後私たちがどうしていかなければならないかということも、自分も議員の端くれとして強く感じました。そして、どういうものをこれから私がしていかなければならない、責任がどういうものがあるのだろうかとういことを考えるようになりました。多分同行された都市建設委員会の塚本委員長を初め、議員の方々も同じような気持ちになったのではないかと考えております。今回の一般質問のテーマに挙げた理由というのも、そういったこともございます。いま一度この領土教育がどういうふうになされているのかというようなことを再確認、私もしたかったということで、挙げさせていただきました。 　さっき言った２点目なのですけれども、これに関連して、では子供たちにどのように正確な情報を伝えていくかということで、日本全図の活用がございます。つくば市の教育現場におきましては市内の全校の小中学校に配付されていると、日本全図を掲げられているというご回答だったと思うのですけれども、実は私は自由民主党の青年局という活動をしておりまして、自由民主党としても日本全図を活用するという活動をしております。 　それで、資料１をご参照いただきたいと思います。本当に一見よく見ると何ということのない地図なのですけれども、きょうはちょっと実物を、こういうことです。本当に天気予報の地図ではなくて、例えば北方４島とか、ここら辺の南西諸島なんかを、今までの学校の教科書でも多分入らないから、実際にはなかなか難しいのですけれども、別枠で拡大して入れています。私どもが言っているのはこういうものではなくて本当に全図、最北端から最南端、最西端、最東端が入る地図をということです。ちょっと後ろのほうにもご紹介させていただきます。こういう地図です。 　先ほど教育長が全小中学校に配付されているということがございましたが、その日本全図とこれとの認識というのは、どういうふうになっていますか。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　私が持ってまいりましたのは横長のものであります。ですから、北方領土から先島諸島や南西諸島まで全部含まれておりまして、日本の領土の区分けがされているものであります。そしてまた、排他的経済水域の図もここに載せてあります。 　これは、実は購入したものではないのです。こういう地図は今までつくっていなかったんです、日本では。ですから、これはどうやって手に入れたかといいますと、ある出版社に電話をしてこういうのが欲しいのだと言ったら、これを持ってきていただいたのです。全国いろいろと電話をかけていただいて、ちょうど54枚いただきまして、各学校に配付したわけです。 　こういう地図を今後つくると言っておりましたので、つくった段階で学年・学級に、５年生と中学生の教室には張りたいなと思っております。 　それと、指導しているかということ含めて、ちょっと申し上げたいと思います。 　５年生の社会科では国土の広がりと領土について指導するようになっております。そして、北方領土についても触れるようになっております。また７年生、つまり中学１年生の地理では、日本の領域の特色として国土の広さ、領海、領域について指導しております。さらに９年生、中学３年生ですけれども、公民の学習では国際社会における国家の観点から主権国家の考え方についても指導しているということであります。 　以上です。 ○議長（金子和雄君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　私も準備しましたが、現物大まで準備していただきまして、ご解説をいただきましてありがとうございます。一通り安心しました。ただ、私どもとしても、実は自民党の青年局という活動の中で、同じ茨城県議会の中にもそのメンバーがいらっしゃいます。実は６月の県議会のほうでつくば市選出の星田県議のほうから同じような一般質問を県議会でしております。県議会としても、現在全茨城県の高校を入れた小中高では、６月の議会ですけれども、約２割程度のパーセンテージしかなかったということですが、鋭意その旨を各市町村にも指導していくというような回答は得たようですけれども、これはぜひ、確かに似てはいます。ただ、ちょっと私、苦言を呈すれば、こっちのもっと択捉のほうとか、南のほうは欠けている点もありますが、同じような認識を私もしています。ぜひ小学校の場合は５年生からでしょうけれども、中学校全教室にというところまでぜひ踏みこんでいただければというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　先ほども申し上げましたように、該当学年全ての教室に配付しようかなというふうには考えております。ただし、自由民主党がつくったその地図は、たくさんつくったのですが、それ。全然ないのです。売っていないんです。ですから、売っていないものは購入できないものですから、その辺のところで今いろいろと出版社にお願いしているところでございます。 ○議長（金子和雄君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　ありがとうございます。ちなみに、この活動で一番先に手を挙げたのが熊本県議会でございます。熊本県議会では全会一致で議決をして、その旨、たしか去年の11月だったと思うのですけれども、これは新聞でも報道されていますし、ほかの市町村でも自民党の青年局の議員団が活動して、鋭意全国的なそういう活動をさせていただいております。 　当然、同じような認識なんですけれども、やはりこの日本全図の中で、もう一度大まかに特徴を確認すると、ちょっと項目が延びますけれども、我が国の領土は6,850の島からなる。最東端は南鳥島であること、最西端は与那国西崎であること、最南端は沖ノ島であること、最北端はカモイワッカ岬であること、もっともこれは実効支配の及ぶ範囲であれば、北海道弁天島ということになるんですけれども、それから領土面積の世界ランキングは60位であること、また、領土と排他的経済水域を合計すると世界ランキング９位になること、そして排他的経済水域を水域の面積に限定した世界ランキングだと６位になること、こういうようなこともあわせて子供たちに正確な情報として、自分たちの領土はこういうものなのだということを強く教えるということを、ぜひお願いしたいと思います。私どももそういう活動をしております。本当にありがとうございます。一まず安心はしております。 　実は、これはちょっと自民党としての動きでいいんですけれども、一応私も特徴を捕まえて今回やりたいと思いまして、そこで、ちょっと資料２を。これは、実は先ほど教育長が掲げられた地図では筑波山、これは入っているんです。だから、これも上手を行かれてしまっているんです、私。でも、これは非常にいい材料なのですけれども、私、ちょっと資料２は、常に地図は自分の国側から見ているものが非常に多いのです。この資料に使ったのは、逆に今近隣で言われているロシア、中国、それから朝鮮の側から見るところを、どうしてこういうところで日本の問題が生じているのかというのを、ちょっとベクトルを書いて、わかりやすく書きました。 　やっぱりこういうふうに書くとまた感じ方が大分違うんです。中国、ロシアにしても排他的経済水域とか、天然資源をどうしても欲しいという思惑が見え隠れしている地図だというふうに思います。 　そして、さらに資料３を見ていただきたいのですけれども、資料３は、これはいわゆる逆さ地図というものです。ちょっとこれも現物を持ってきました。これが逆さ地図です。ふだんは皆さんこう持っているんです。恐らくふだん、こういうふうに見ていると思うんですけれども、これは実は富山県のほうで作成していまして、実際に富山県でもこれを教材に使っております。これを実際に本当にこういうふうに逆さに見ると、これは私が注釈を入れましたけれども、同じ思惑でも全然皆さんが見ているのと思惑が違うと思います。大陸側から日本を。これを実際、ロシア側、中国から見ると、いかに日本が邪魔に見えるかというのがよくわかると思うんです。なぜ北方領土をロシアが当時どさくさに紛れて取ったのか。それから、当時は東北まで取ろうとしていましたから。そういうのも、これは一目でイメージでわかります。 　それから、中国も、こっちの海洋に出るには南西諸島を迂回して回らなければいけないんです。この辺が非常に一目で、こういう見方の解説と、こういう見方の解説では全然違うんです。 　私は、これはちょっとたまたまコラムニストの方で窪田順生さんという方がこの逆さ地図の解説をしていますけれども、要するに一番欲しいのはシーレーン、海上交通路が大陸側からすると欲しいわけです。こういったことで、ロシアにしても中国にしても朝鮮にしても、日本は目の上のたんこぶなんです、これで言うと。それに対して日本はどういうふうな渡り方を外交上していかなければならないのか。そして、これを子供たちに今、いろいろ諸問題が起こっている、どういうふうに教えていかなければならないかというのを、これは私の独自ということで使っていただきたいなというふうに思うんですけれども、この地図の印象を教育長、どう思われますか。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　まさに五頭議員が先ほど申したとおり、日本人としてのアイデンティティと世界の中のグローバルなリーダーとなるためには、当然日本の歴史や伝統、そして領海、領空、そういうようなものを十分認識した中で世界の中で主張できなくてはならいことが一つありますが、しかし日本の周りの国々は日本をどう見ているのだろうかということをしっかりと勉強し、学んで理解しておくということがないと、やはり今のような小ぜりあいが起きたり、さまざまな要因がそこに課題が出てくるのではないかと思います。まさにその地図は中国やロシアの目の上のたんこぶでしょう。先に出られませんから。そういうことを国の宝である子供たちも十分理解しながら、どうしたらいろいろなことが解決できるんだろうかとういうことをしっかり学んでいくということが大事ではないかなと思っております。 　以上です。 ○議長（金子和雄君）　五頭泰誠君。 ◆５番（五頭泰誠君）　かなり抽象的な質問で大変申しわけありません。この地図の活用については、今後ご検討、つくば市の教育現場でのご検討という意味では、もしコメントをいただけるのであれば。 ○議長（金子和雄君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　そういう形の地図の見方もあるんだよということは、当然見方、考え方として必要だと思いますので、恐らく社会科研究部などでは研究するのではないかと思います。そういう中で学習指導要領はどのように子供たちに学ばせるかということも含めて、子供たちが世界の中で誇りを持って生きていくための資質というようなものをしっかりと身につけさせたいというように思っております。 　以上でございます。 ○議長（金子和雄君）　五頭泰誠君。
   ◆５番（五頭泰誠君）　ご回答をいただきましてありがとうございました。私、きょうはこれだけを言いに来たんです。本当に最後に私、実際につくづく思うのは、子供たちに事実を教えるということがすごく大変なことなんだということを思います。事実を正確にわかりやすく教えていかなくてはならない。ちょっと最近新聞社がうその報道をしてうんたら、かんたらやっています。我々は騒いでいますけれども、私は毎日思うのですが、自分の家庭の子供にさえ世の中のことを正確にきちっと教えられるかと言われたら、毎日七転八倒でやっているんです。子供が５人いて、中学校が３人なんですけれども、一つの物ごとを受け取るのに三者三様あるんです。本当に大変なことなんだというのをつくづく思っています。ましてや市の教育の現場というのは、本当に不特定多数、大勢の生徒たちがいるわけですから、今後、本当に重要な、私は簡単なようですごく重要なことだと思っています。ぜひ引き続きこの領土教育についてのご尽力、教育行政として先頭に立ってぜひやっていただければと思います。私どもも協力ができることがあれば、どんどんやっていきたいと思いますので、ぜひ心よりお願い申し上げまして、私の一般質問はこれで終了したいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（金子和雄君）　これにて五頭泰誠君の一般質問を終結いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（金子和雄君）　本日の一般質問をこの程度にいたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金子和雄君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時27分延会...