つくば市議会 > 2014-06-18 >
平成26年 6月定例会-06月18日-03号

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  1. つくば市議会 2014-06-18
    平成26年 6月定例会-06月18日-03号


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    平成26年 6月定例会-06月18日-03号平成26年 6月定例会                      平成26年6月                 つくば市議会定例会会議録 第3号             ─────────────────────────                 平成26年6月18日 午前10時30分開議             ───────────────────────── 出 席 議 員    議 長 27  番   金 子 和 雄 君     13  番   浜 中 勝 美 君    副議長 16  番   大久保 勝 弘 君     14  番   松 岡 嘉 一 君        1  番   黒 田 健 祐 君     15  番   田 中 サトエ 君        2  番   神 谷 大 蔵 君     17  番   橋 本 佳 子 君        3  番   小久保 貴 史 君     18  番   古 山 和 一 君        4  番   皆 川 幸 枝 君     19  番   小 野 泰 宏 君        5  番   五 頭 泰 誠 君     20  番   高 野   進 君        6  番   宇 野 信 子 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君        7  番   木 村 清 隆 君     22  番   須 藤 光 明 君        8  番   北 口 ひとみ 君     23  番   飯 岡 宏 之 君        9  番   木 村 修 寿 君     24  番   鈴 木 富士雄 君        10  番   塚 本 洋 二 君     25  番   塩 田   尚 君
           11  番   山 本 美 和 君     26  番   滝 口 隆 一 君        12  番   ヘイズ ジョン 君     28  番   久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員           な   し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者    市長           市 原 健 一 君   福祉部長         吉 場   勉 君    副市長          岡 田 久 司 君   保健医療部長       大 里 吉 夫 君    副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         石 濱 光 輝 君    教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       宇津野 卓 夫 君    市長公室長        飯 泉 省 三 君   上下水道部長       宇津野 茂 樹 君    総務部長         稲 葉 祐 樹 君   会計管理者        石 山   克 君    企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          中 澤 満 夫 君    国際戦略総合特区推進部長 上 田 智 一 君   教育委員会事務局長    酒 井 泰 寿 君    財務部長         小 泉 邦 男 君   農業委員会事務局長    直 江 常 夫 君    市民部長         斉 藤 利 弥 君   選挙管理委員会事務局長  野 尻   等 君    環境生活部長       山 王 一 郎 君   監査委員事務局長     矢 口 久 男 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員    事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課主任主査    柳 田 安 生    事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭    議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主任主査    渡 辺 寛 明    議会総務課長補佐兼議事係長川    誠        ────────────────────────────────────                   議 事 日 程 第 3 号                                     平成26年6月18日(水曜日)                                     午前10時30分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       15番議員 田 中 サトエ       17番議員 橋 本 佳 子       26番議員 滝 口 隆 一       10番議員 塚 本 洋 二       14番議員 松 岡 嘉 一       4番議員 皆 川 幸 枝       8番議員 北 口 ひとみ       6番議員 宇 野 信 子       22番議員 須 藤 光 明       11番議員 山 本 美 和 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        15番議員 田 中 サトエ        17番議員 橋 本 佳 子        26番議員 滝 口 隆 一        10番議員 塚 本 洋 二        14番議員 松 岡 嘉 一        4番議員 皆 川 幸 枝        ────────────────────────────────────                    午前10時30分 ○議長(金子和雄君) おはようございます。開議前にお知らせいたします。  写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可します。        ────────────────────────────────────                   午前10時30分開議 △開議の宣告 ○議長(金子和雄君) ただいまの出席議員は23人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(金子和雄君) 日程第1、昨日に続き一般質問を行います。  初めに、15番議員田中サトエ君。  田中サトエ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配付しておきました。                 〔15番 田中サトエ君登壇〕 ◆15番(田中サトエ君) おはようございます。日本共産党の田中サトエです。私は、この議会で三つの問題について質問いたします。  まず、小中学校のエアコン設置の状況について伺います。  私がこの問題を取り上げるのは、これで3回目となります。PTAや市民団体からも要望、請願が出されており、昨年9月議会ではエアコン設置を求める請願が趣旨採択されております。温暖化が進行する中で、夏の猛暑から子供の健康を守るためにエアコン設置が強く求められています。  お手元の資料を見てください。近隣の自治体で普通教室でエアコン設置100%を実現しているところは牛久市、守谷市、龍ケ崎市、稲敷市、美浦村となっています。土浦市も69.9%まで実現し、ことしは中学校に設置して6月30日までには完了するとのことです。  一方、つくば市を見ますと5%と大きくおくれております。この問題で2点質問します。  小中学校のエアコン設置の計画と進捗状況について伺います。  もう一点、おくれている理由、課題は何かについて伺います。  次に、学校など適正配置計画について伺います。  新たな学校配置計画が示され、パブリックコメントが現在実施されております。その中から資料を2枚用意いたしました。4点について伺います。  まず1点目は、人口がふえてきたTX沿線の新しいまちでは、学校はまだか、まだかと待たれております。研究学園、みどりの、万博公園駅周辺地域の学校新設計画の進捗状況を伺います。  適正配置計画についての次の質問です。  10年後に栗原小学校と栄小学校、中根・金田台の施設一体型小中一貫校に統合する計画が示されております。統合という方向を示せば栗原小、栄小の学校区では小学校が廃止されると受けとめてしまうことになるのではないでしょうか。地域にとって学校の存在は大変大きなものです。学校がなくなるとなれば地域から子育て世代が離れてしまって、ますます過疎になってしまうおそれがあります。統合の方向を示すべきではないと考えます。栗原小と栄小の統合を検討する理由をお伺いします。  次に、小中一貫教育における発達観について伺います。  つくば市で初めて建設された施設一体型小中一貫校、春日学園が開校して3年目を迎えました。また、全ての学校で小中一貫教育が始まっております。これまでと違うところはいろいろあると思いますが、私たちの目に見えるところでは小学校の卒業式、中学校の入学式の様子が変わったことや、春日学園の運動会は小学1年生から4年生までと、5年生から中学3年生までに分かれて行われていることです。教育の背景にある発達観について伺います。具体的には春日学園の運動会の区切りの理由と意義について伺います。  次に、遠距離通学の児童に対する対策について伺います。  学校配置は小学校は4キロメートル、中学校は6キロメートルという国の基準が示されております。小学校低学年にとっては4キロメートル以内であっても雨の日や風の日、また暑い日もあります。傘を持ち、ランドセルを背負い、そのほかいろいろな荷物を持って毎日登下校することは、かなりの負担ではないかと思います。  そこで質問です。4キロメートルを超えた場合、またその範囲であっても徒歩通学が困難な児童の場合についてはどのような対策がとられているのか伺います。  最後に、子ども・子育て支援新制度の保育と自治体の役割について質問します。  2012年8月に消費税増税法案とともに子ども・子育て関連3法が成立しました。2015年、来年です。4月からの本格実施に向けて国、自治体で準備が進められています。国は、ふえ続ける保育所待機児童の対策と幼稚園、保育所の一元化を柱とする新しい制度を目指していますが、新制度では幼稚園、保育所、認定こども園、地域型の小規模保育など、複雑で多様な施設がつくられ、現場や保護者にとって、これからの保育がどうなるのか不透明、不安な状況に置かれています。私は、新制度の施行を前にして改めて保育所の重要性と自治体の役割について確認し、子育て安心の制度となることを願って質問します。  質問その1、ニーズ調査における就学前の保育要求の特徴について。  二つ目、児童福祉法第24条第1項に基づく自治体の役割についての見解。  三つ目、自治体が定めることになった事業計画、19人以下の小規模保育所などについての施設です。これをつくる際の基準について。また、それらの水準を認可保育園と同等にすることについての見解を伺います。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。              〔教育委員会事務局長 酒井泰寿君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 小中学校のエアコン設置につきましては、価格面で業務用に比べて安価な傾向にある家庭用ルームエアコンを採用するのか、あるいは環境面の配慮などから電気方式にするのかガス方式にするのか、また、導入方法として従来どおり一括して発注するのか、エアコン機器を物品として一括購入し、設置工事を別途発注するのかなど、イニシャルコストランニングコストを考慮しながら現在さまざまな方向から比較検討を行い、あわせて国の補助金等を有効に活用できるよう計画を立てております。設置計画につきましては今年度の設計完了後に補助金申請等の手続を経て、低学年の教室から設置していきたいと考えております。  次に、TX沿線開発地区学校新設計画については、現在パブリックコメントを実施しているつくば市学校等適正配置計画指針の改定案の中でその考えを示していますが、全ての学校について施設一体型の小中一貫校を考えています。  研究学園駅周辺の小学校は、平成26年度から30年度までに中学校も同時期に新設を予定しています。みどりの駅周辺の小学校は、平成26年度から30年度までに、中学校は平成31年度から35年度までに新設を予定しています。万博記念公園駅周辺の小学校は、平成31年度から35年度までに、中学校は平成36年度から45年度までに新設を予定しています。  次に、栗原小学校と栄小学校を施設一体型小中一貫校にする計画については、つくば市学校等適正配置計画指針の改定案の中で、平成36年度から45年度の間に検討することを予定しています。これは、TX沿線開発中根・金田台地区内の学校建設予定地に二つの小学校を統合し、施設一体型小中一貫校を新設する計画になりますが、今後の児童生徒の発生状況によっては新設時期は前後することも予想されるため、5年後の指針の見直しの際に再度検討する必要があると考えています。栗原小学校と栄小学校の統合については、今申し上げましたように今後の情勢によっては大きな指針の見直しも考えらえますが、いずれにしましても統合の際には地域や保護者に十分な説明を行い、理解と合意形成を図りながら進めていく必要があると考えています。  次に、遠距離通学についてですが、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、適正な学校規模の条件が定められており、その中で通学距離について、小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内と定められております。  また、つくば市遠距離通学費補助金交付要綱において、自宅と学校の間の通学距離が小学校においては4キロメートルを超える距離、中学校においては6キロメートルを超える距離が遠距離と定義されております。  このようなことが前提としてありますが、通学方法については距離の長短にかかわらず徒歩通学が原則であります。しかしながら、最も安全で子供に適した通学方法がある場合は、保護者の意向と責任のもとに学校に届け出て、学校長が判断しております。 ○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。                 〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
    ◎教育長(柿沼宜夫君) 小中学校、小中一貫教育における発達観というご質問でありますが、発達段階という視点から答弁をさせていただきたいと思います。  つくば市の小中一貫教育は、6・3年制の固定的な区切りを取り外し、児童生徒の心身の発達に合わせられるように多様な区切り、例えば4・3・2年制などを取り入れ、発達段階を考慮した生活集団、学校集団の弾力的な編成をするという考えのもとに実施しております。  また、4年生の時期は自尊感情や自己肯定感が最も高まる時期であり、その時期にリーダー性を育てておくことが大切であります。このことにより5年生になるとより主体的な活動ができるようになり、ミドルリーダーとして活躍できます。施設一体型の春日学園においては多様な区切りを取り入れることで、4年生とか6年生とか8年生がリーダーとなり、リーダーシップを発揮するのが多くなっております。  今後も子供たちの発達過程を大切にし、多様で柔軟な区切りを取り入れた教育活動を実践していきたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。                〔福祉部長 吉場 勉君登壇〕 ◎福祉部長(吉場勉君) 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、昨年12月に未就学児の保護者から3,000人を抽出しニーズ調査を実施したところ、1,620人から回答をいただきました。調査結果から推計した今後の保育の量の見込みでは、ゼロ歳から2歳児の家庭で約47%、3歳児以上の家庭で約45%が保育所や認定こども園など、保育施設の利用を希望されております。  続きまして、児童福祉法第24条第1項により、子ども・子育て支援新制度に移行した場合でも、保育を必要とする児童への市町村の保育の実施義務は継続することとなります。つくば市ではこれまでも定員の拡充を図り、保育を必要とする児童に対しまして適切に保育サービスを提供してまいりました。今後とも引き続きまして現在課題となっております待機児童の解消に向けて、施設の整備等を計画的に実施してまいります。事業計画につきましては地域の実情を踏まえつつ、今後のつくば市のニーズに即し、教育、保育、子ども・子育て支援事業の方向性を重視し、策定をしてまいります。  また、保育内容に関する基準につきましては、国が定めた従うべき基準及び参酌すべき基準について市町村が条例で定めることになっております。制定に当たりましては現行の保育の質を堅持するものとし、これまでどおり適正な保育サービスを提供してまいります。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) それでは、質問をいたします。  まず、エアコンの設置についてですが、この表を見て本当に驚きました。100%というところとゼロ%というところと同じ学校でありながら、寒暖の差はあると思いますが、こんなに開きがあるということです。  それで、この温暖化の中で、やはりエアコンを優先してやる気になればできるというふうに読み取れるのではないかと思います。つくば市が今、これまでも質問してきましたし、PTAからの要望や請願も出ております。請願も趣旨採択されるという状況になっている中で、なかなかエアコン設置が進まない理由、また困難な課題について伺います。検討という以外にも学校のつくりの問題とか、そういうこともおっしゃっていたと思うのですが。そういう困難なことがありましたらお答えください。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) ただいま答弁申し上げましたように、今年度から設計を始めて順次やっていくというお答えをしたわけですので、困難であってもやるということでご理解いただきたいと思います。  議長、反問をお願いします。 ○議長(金子和雄君) ただいま、教育委員会の酒井事務局長より反問の申し出がありましたので許可をいたします。  酒井部長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 今、普通教室のエアコン設置率5.1%というお話が、つくば市の場合ですけれども出てきましたけれども、議員も調査分析をしているとは思うのですけれども、設置率5.1%というのは県内44自治体の中で何番目ぐらいに位置しているのでしょうか。具体的にわからなければ上のほうとか、中ぐらいとか、下のほうだとかでも結構ですので。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) すぐにはちょっと何番目という計算はしていません。大体100%とゼロ%の範囲にあるなということぐらいで、ちょっと数えないとわからないです。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 私が調べたところでは、県内自治体の中でつくば市の5.1%に満たない自治体は19団体、そのうちゼロ%は12団体ありました。したがいまして、つくば市はちょうど真ん中ぐらいに位置しているということがわかりました。また、50%以上設置している団体は11団体でした。  ここでわかったことは。県内自治体の多くがまだエアコンの完全設置には至っていないということでございました。  ご承知のように、つくば市は面積も広く、学校数も県内で比べましても非常に多い自治体となっておりますので、当然教室の数も非常に多くなっております。議員が例を挙げた茨城県の空調設備設置状況等調査結果においては、つくば市の設置率は確かに5.1%となっておりますが、その調査の基礎となる保有教室数はつくば市669と、水戸市の749に次いで県内2番目に多い数値となっているわけでありまして、保有教室が一番多い水戸市などは設置率は1.2%でございます。やはり教室数が非常に多いところは、それなりに設置に時間がかかるというふうなことだと思います。ちなみに、設置率100%となっている県内7自治体のうち、保有教室が一番少ないところは河内町の33教室、一番多いところで龍ケ崎市の249でありました。  私は、先ほどの答弁で普通教室へのエアコン設置に向けて、現在さまざまな方向から比較検討し、あわせて国の補助金の活用も視野に入れて今年度の設計完了後に低学年から設置していきたいというふうに申し上げました。既に今年度から動き出しているわけです。  また、小中学校の保護者にも平成26年度から計画を進めると通知を出しております。ただ、数が数だけに、全ての教室に設置するには時間がかかるということなのです。我々がやっていることを批判するのもいいですが、設置に向けて何もやっていないならまだしも、設置に向けて今年度から動き出していたにもかかわらず、現状をそうして批判するというのは私にはちょっと理解できません。  教育委員会としては、子供たちが安全安心に勉強できるようにいろいろ一生懸命やっております。暑さ対策で申し上げれば、まずは平成23年度、24年度に全小中学校に扇風機を設置いたしました。また、増築校舎、コンピュータ室、保健室はもとより、平成25年度からは特別教室の図書室を中心に計画的にエアコンの設置を始めました。  そして、今年度からは普通教室へのエアコン設置の具体的な設計に入り、低学年から順次進めていくと申し上げているわけです。あわせて、夏期休業日前の短縮授業を試行的に実施する予定でもあるということでございます。早くやりたくてもつくば市の特殊事情、それは非常に多くの普通教室があるということですが、そういう事情があるわけでして、そこに一気にエアコンを入れることなどできないわけであります。やはり国庫補助金を活用したりして一般財源の持ち出しを少なくするよう努力しながらやらなければならない、そういうことを議員はご理解いただけないのでしょうか。今やっている我々の努力を全く認めてくれないということなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 学校数が多い中で、教育委員会がいろいろと努力をされていることは十分承知しております。エアコンだけに限らず耐震対策もありますし、それは十分わかっておりますが、やはり暑さ対策というのは急いでほしいという切実な要望がありまして、今回質問させていただきました。大きいからできないということは理由にはならないかなと思います。それだけ財政力も大きいわけですから、やはり一人一人の子供にとっては大きくても小さくても同じような改善ができるのではないかと私は思いますので。  これから計画を今つくっているところということでは、9月議会にはその内容を示していただけるのでしょうか。  質問は、そういう教育委員会の努力があることを理解していないのかということですから、それは理解してございます。 ○議長(金子和雄君) 引き続き反問ありますね。  酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 議員、ある程度ご理解いただけたということで反問は終わります。 ○議長(金子和雄君) 以上で反問を終了いたします。  議事を進行します。  田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) おくれている理由というのは今はないということですね。困難なことがあっても、それは乗り越えて設置するということで伺ってよろしいですか。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 私どもは、おくれているというふうには認識しておりません。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) これは進んでいるところと比べて私がおくれているというふうに言ったことです。  困難な課題は9月議会では小学校のオープンスペースの問題とかが挙げられていましたけれども、それはクリアしていくということですか。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 先ほども答弁申し上げましたが、いろいろ今現在検討しております。そういうことで9月議会に示せるかどうかはわかりませんけれども、今やっているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) ことしの夏は間に合わないわけですが、ことしも暑くなるということで、既に熱中症の犠牲も出ていますので、扇風機の活用とか、またいろいろ暑さ対策をされているということでは十分気をつけていただきたいということを要望して、この質問を終わります。  学校の適正配置計画のことですが、研究学園、みどりの、万博公園駅の学校設置についてお答えいただきましたが、みどりのと万博公園駅は小学校と中学校の建設時期が違うということなのでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 先ほど申し上げましたように、それぞれの予定の年度が、期間は何年度というふうに特定しているわけではありません。そういうある程度の幅の中で建てましょうと。いわゆる児童生徒数の状況に応じて建てましょうということですから、そういうことでご理解いただきたいです。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) そうしますと、小学校と中学校を同時に建てるのではなくて、小学校を先に建てて、それから中学校を建てるということですか、この年度がずれているというのは。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) それは、みどりのに関してだけですか。それはその状況によっていろいろです。基本的には小中一貫校ですので、一緒に入るというふうなことを想定しましたけれども、建てる時期については、ちょっとこれから検討ということでございます。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 今示された、例えば研究学園の北側の学校については、平成26年から30年の間ということは、30年までに建設を終わるということですか。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 新設を予定していますと先ほど申し上げましたが、予定ということでご理解いただきたいです。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) その計画がもう少しはっきりしないのでしょうか。お母さんたちはいつできるのと聞くんです。何年にできるんでしょうかということを聞かれますので。 ○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 葛城北部に関しても、みどりのに関しても児童生徒数は、特に小学校のほうですけれども、ふえているということは現状でありますが、しかしながら、中学校はふえていないんです。それは、中学校のいわゆる制度が、例えば小学校6年生から中等教育学校に行ったり、私立の学校に行ったりするものですから、中学校の数は意外とふえていないということでございます。例えば、みどりのなんかに関しますと、中学校を同時に建てちゃいますと、谷田部中のほうが極端に少なくなって中規模以下になってしまうというおそれもありますので、時期をずらして検討していくということがいいのではないかというふうに思います。  春日に関しては、今その土地の購入等に関しては検討、協議中でありますので、それが決まらないと何年後に建てるというようなことがここでは申し上げられないんです。そういうことで、先ほど平成26年度から30年度までの間に考えていくということであります。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) では、このパブリックコメントで示されている5年の区切りというのは、着手するとか検討するという意味合いと捉える年度なのですね。完成ではないということですね。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 完成も含めております。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 今、土地取得のお話が出ましたけれども、研究学園、みどりの、万博公園駅、それぞれ都市計画図には予定地とはなっておりますが、これはまだつくば市が取得しているわけではないということですか。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) そうでございます。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) では、まずその土地を確保するところから始めなければいけないということで、やはり学校は待たれている状況です。土地の取得の状況はどうなのでしょうか。進めているところ。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 今、教育長がお話しましたように現在協議中ということでございます。既に協議をしております。3カ所ではございません。今、みどりのと、葛城と、そういうことでございます。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) はい、じゃあそれはまた具体的になりましたら伺いたいと思いますが、いずれにしてもTX沿線開発地域、新しいまちができたということで、各方面から転入されている方々は、新しいまちができたんだから学校はあるだろうというふうに思っている方も多いと思います。なるだけ早くこの学校建設に着手していただくようにお願いいたします。  あと、このパブリックコメントの資料に入っていました平成45年度、これから20年後の学校区のイメージ図なのですけれども、ここで細かくいろいろ見ていかなければいけないと思いますが、私が質問をしたのは栗原小と栄小の統合のことなのですが、やはり一般的に統合と出されると、ああ、学校がなくなるんだというふうに捉えてしまうのではないかと思うのです。そうすると、やはり子育て世代は環境はよくても学校がなくなっちゃえば、ちょっとここじゃないところに住もうかというふうに居住の目標が変わってくるのではないかなと思いまして、こういうふうにパブリックコメントで統合を検討するという方向を出すべきではないというふうに考えて質問をいたしました。  今、パブリックコメント中ですけれども、地域の方々はこの問題をどのように捉えられるのかな。私もまだたくさん聞いたわけではないのですが、ちょっと話をするとやはりびっくりされて、栄小学校がなくなるのは困るというふうに言っておられます。その点についてもう一度お伺いします。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 適正配置計画を平成23年度につくりましたのが一番最初です。そのときにも全く同じようなことが言われました。そのときもご説明があったと思いますけれども、これはあくまでも指針であります。考え方を示したものであります。将来にわたって、長期20年ですけれども、そういうものでありますので決定したものでもありませんし、今後の、例えば今の地区で申しますと、中根・金田台地区の宅地開発の進捗状況、開発しているわけですからそういう状況、それとあわせて児童生徒数の発生状況、そういうものに合わせてやっていくということですので、そういうことでご理解いただきたいんですが。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 地元の人にやはり早く、第1回目の適正配置計画というものは示されていますけれども、地元の人たちもそんなによくよくご存じの状況ではないと思いますので、これはやはり早く地元の人たちにも知らせて考えていく必要があるのではないかと私は思います。  また、このように星印のところが小中一貫校になる計画ということですが、そして、栗原小と栄小がもし統合されるとなれば先ほど子供の通学距離のことを言いましたけれども、この栄小に今まで通っていた子供たちが、またまた遠くまで歩いて行かなければいけないということになります。私は、やはり小学校1年生と中学校3年生ではかなり発達が違う、体力も違うわけですから、やはり小学校は小さくても歩いて行ける、子供たちが楽しく歩いて行ける地域に小さくても学校をちゃんとつくる。中学生になれば自転車ででも頑張って少し遠くでも行ける、こういう学校がいいのではないかというふうに考えておりますので、そのことについてもこれからまた地域の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。この問題は終わります。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 申しわけないですが、ちょっと意見だけ申してもよろしいでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 答弁じゃなくてですか。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 今のに関して答弁したいんです。 ○議長(金子和雄君) はい、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 先ほども申し上げましたように、統合するに当たっては地域の合意というのが最重要要件です。したがいまして、行政が一方的に統合をするなんていうことはあり得ませんので、そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 私もそのように地域には伝えていきたいと思います。  それで、発達観については、これは非常に専門的な問題で、とても私にもわからないんですけれども、ただ、どこに住んでも子供は6歳だし、8歳だし、9歳だし変わらないのに、その施設一体型のほうは4年生の区切りをつけていくというところが、ちょっと私にはわからないところなのですが、やはり施設一体型であっても、学校が離れていても同じ義務教育では同じ体制の教育が行われてしかるべきではないかというふうに、私は思いますので、そのことについてはまたこれから勉強していきたいと思います。  それでは、学校のことについてはいろいろまだこれから課題がありますので、進捗状況に合わせて質問を今後の議会で行っていきたいと思います。  では次に、保育の問題です。  保育制度が大きく変わろうとしていますが、まだ不透明なところもたくさんあって、非常に現場も、そして保護者も不安に思っているところです。私もいろいろな学習会に参加してきまして言えることは、やはり保育所の重要性ということを再確認したいというふうに思っています。  まず、先ほどのニーズ調査でも保育所の希望は多かったということでした。保育所とは何かということなのですが、私は保育所の役割は三つあるというふうに捉えてきました。一つは、今、女性も社会に出て能力を発揮して働いていく、それが当たり前の時代で、子育てと、そして社会活動社会での労働を両立させていく時代です。そうなると、やはり働きながら子育てができる、そういう施設が保育所、そして引き続き学童保育ということになってくると思います。  それから二つ目には、未来を担う子供たちが日々、日々成長する場ですから、子供の発達をしっかり保障する十分な保育、教育ができる場ではなければいけないというのが二つ目です。
     そして、三つ目には、今の社会状況を見ていますと、子供が命をはぐくむこともできないような、それは一部分ではありますが、そういう悲しい事件が後を絶ちません。やはり子育ては個人的ではなくて社会全体で支えていく。そして、将来の担い手をつくっていくということだと思います。  そうした場合、家庭の経済状況で子育てが左右されてはいけない。ですから、学校は義務教育になっておりますけれども、預けたくても保育所がなければ働けない、そういう中で子育てができなくなって子供を放置してしまったというのが最近の悲しい事件だと思います。ですから、そういう経済事情、家庭事情にかかわらず、保育を必要とする子供さんを預かれる福祉の立場、これをしっかり踏まえているのが保育所だと思います。保育所は応負担、収入に応じて保育料が決まっているわけです。ですから、経済力のない方は保育料が免除されるとか、そういうこともあります。その三つの要件を満たす保育所、公立保育所、認可保育所、これがますます重要ではないかというふうに思います。  それで、そういう保育所を今ふやしていきたい、保育所であれば、預かってもらえればどこでもいいということではなくて、子育て中のお母さんたちは、私が子育て中はポストの数ほど保育所をという合言葉で保育所づくりをしてきましたけれども、今は認可保育所をふやしてくださいということが共通の要望になっています。やはり安心して預けられる保育所ということだと思います。  それで、今度の制度では待機児童に対応するために、認可保育所だけでは足りないので小規模保育所を自治体が認可をしていくということが入っておりますが、この小規模保育所というのはどういうものかということについて、ちょっと説明をいただけますでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 新制度では、施設型給付と地域型給付と二つの給付方法になります。地域型給付の一つとして小規模保育があると、19名以下という保育所でございます。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) その保育所も基準がありますね、設置基準をお願いします。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 認可保育所よりは保育士の資格の要件が緩和されておるというような状況がございます。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) 小規模保育所は認可保育所とは設置基準が違いまして、保育士についても家庭保育においては保育者は資格者が、半分は資格がなくてもいいというふうに緩和されているわけですが、そうなると保育内容に認可保育園と小規模保育園では非常に格差が出てきています。今、子供の保育園での死亡事故は認可保育園より、認可保育園でも死亡事故はありますけれども、小規模保育園、小規模な保育園で、本当にお母さんたちは何とかして預かってもらわないと働けないということで、認可外の保育園でも預けているわけですが、そういうところでやはり事故が多く起きています。そういうことから考えると、やはり今度の小規模保育所についても、しっかりした基準が必要だというふうに思います。これから小規模保育園の認可は市町村自治体が行うということなのですが、つくば市では小規模保育の認可についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) この小規模保育事業というのは待機児童の解消の一つの施策として展開される予定でございます。しかしながら現時点のつくば市でございますけれども、議員もご承知かと思いますけれども、毎年毎年社会福祉法人、認可保育所で定員の拡充ということを実施しております。ですから、現時点では私どもとすれば認可保育所を優先的に考えていきたい。ですから、議員がご心配される無資格の保育士が云々という話については、今後ニーズ調査を踏まえて、あるいは子供子育て会議の議論を踏まえて検討していきたい。小規模保育の心配をまずは先にはしておりません。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) よろしくお願いいたします。  それから、もう一つややこしいのが幼保一元化の認定こども園というのが今度出てきます。幼稚園が保育所の役割も果たすということで、大変わかりにくいんですけれども、これについてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 認定こども園につきましては4パターンがございます。今お話の幼保連携型、これは幼稚園も保育所も認可されている。あるいは幼稚園型といって、幼稚園が認可で保育所は無認可、あるいは、逆に保育園型ということで、あとは地域裁量型、4パターンございます。つくば市でもそういうニーズがありまして、認定こども園も徐々にではございますが、ふえておるような状況にございます。  幼児教育と保育を一体化すると、そういうニーズがあれば認定こども園も必要かなと考える次第です。 ○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。 ◆15番(田中サトエ君) ややこしくなってくると思いますけれども、子供はどの子もやはりしっかりした就学前の教育を受けて小学校に入っていくという保障をしなければいけないと思います。  それで、国の方のいろいろな文書を見ていますと、教育と保育を何か分けて、幼稚園は幼児教育、保育所はお母さんが面倒を見られないから預かる保育というような捉え方もありますけれども、私は、保育園に子供預けて働いてきましたので、保育所はただ子供を預かるだけではなくて、保育園の歴史の中で子供の発達を真剣に考えて実践を積み重ねてきた施設です。そういう意味では、幼稚園も保育園も子供の健やかな発達を保障する施設であることに違いはないという考え方でおりますので、そんなふうな考え方が広がって、お母さんたちも迷わないで、何か幼稚園のほうが教育的なのじゃないというふうに傾かないようにしていかなければいけないなというふうに思っております。  いずれにしましても、保育所の役割は、先ほど私は三つの観点で大事だと思っておりますので、自治体がやはり公立保育園、そして認可保育園をしっかり持った自治体になるということをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(金子和雄君) これにて田中サトエ君の一般質問を終結いたします。  次に、17番議員橋本佳子君。  橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付いたしておきました。                 〔17番 橋本佳子君登壇〕 ◆17番(橋本佳子君) 日本共産党、橋本佳子より通告に従いまして一般質問を行います。  質問は3点になっております。まず、第1項目めは、子ども・子育て支援制度、これは学童保育について伺いたいと思います。  新制度実施を来年に控え、アンケートの結果をもとに事業計画策定の準備が進められています。国は、全国から寄せられた事業計画を根拠に総予算決めていくと思われます。その意味でもこの事業計画は大変重要です。  2007年10月、国は放課後児童ガイドラインを発表し、おおむね40人規模程度までとすることが望ましいと発表し、上限を70人としました。つくば市の現状を調べてみますと、41施設中41名以上の規模の学童クラブが25施設あり、6割の児童クラブが国の示すガイドラインを超えています。内訳は、100名を超える2施設を先頭に80名以上が2施設、70名以上が1施設、60名以上が10施設、50名以上が6施設、41名以上が4施設です。40名以下の施設は41施設中16施設、そして、上限を超えている施設は5施設となっています。  また、新たな制度では小学校6年生までの受け入れも考えなくてはなりません。事業計画の課題は山積しています。対応するためには施設の建設なくして解決はありません。  このような現状を踏まえ、27年度からの新制度スタートに向け5項目の質問をします。  ①ニーズ調査の結果についての総評、②調査結果の市民への公表について、③事業計画策定に向けての考え方、④事業計画の進捗状況、⑤児童クラブに関する条例制定に向けての設備、運営基準の考え方についてお聞かせください。  次に2点目です。就学援助金について2項目質問をいたします。  国は、生活保護費の生活扶助基準を2013年8月から2015年度の3年間で670億円の削減を実施しています。それに伴う就学援助金の影響について、前回の質問では準要保護基準は生活保護費の1.5倍になっているので影響はないが、今後、さらなる引き下げのときは影響があるかもしれないという答弁でした。2015年度に予定どおり削減した場合の影響と対策についてお聞かせください。  次に、準要保護世帯の受給率についてお聞かせください。  3項目めです。つくば市土砂等の埋め立ての規制に関する条例についてです。  茎崎地域で500平方メートル未満の申請許可の要らない谷津田の埋め立てが起き、地域住民が環境汚染を心配しています。500平方メートル未満の埋め立ては残土条例の適用外となっている理由は、持ち主が例えば田んぼを畑に変えて耕作をすることを想定したり、有効活用を想定したと思います。しかし、残土を持ちこみ、谷津田の埋め立てを商売とするケースが出ている以上、届け出が要らないことを悪用し、産業廃棄物を持ち込む危険性もあります。未然に防ぐための条例の改正が急がれると考えますが、見解をお聞かせください。  また、周辺地域で数年の間に畑地が資材置き場になり、塀で囲われている光景を数多く見るようになりました。盛り土のほかにコンクリートの固まりが積まれ、煙が上がる光景を目にしたことがあります。  そこで、資材置き場の盛り土や資材の管理についての現状と課題を伺います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。                〔福祉部長 吉葉 勉君登壇〕 ◎福祉部長(吉場勉君) 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、昨年度未就学児の保護者3,000人及び就学児の保護者1,000人を抽出しましてニーズ調査を実施いたしました。そのうち5歳児のいる家庭から小学校入学後の放課後児童クラブの利用希望を抽出し、量の見込みを推計したところ、低学年で約35%、高学年で約23%となっております。ニーズ調査の結果につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定において、その基礎資料として活用してまいります。  また、調査結果を盛り込んだ計画案をパブリックコメントにおいて公表し、広く市民の意見を参考にしてまいります。  事業計画の策定に当たりましては、地域の実情を踏まえつつ、今後のつくば市のニーズに即した放課後児童クラブの方向性を重視してまいります。事業計画作成の進捗状況につきましては、現在はニーズ調査の結果から現状と課題を抽出しております。今後はサービスの提供体制等について、子ども・子育て会議において十分に審議をしてまいります。条例につきましては、放課後児童健全育成事業の設備や運営基準において、市町村は国が定めた従うべき基準及び参酌すべき基準をもとに定めることとされており、つくば市においてもこれに準拠して作成してまいります。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。              〔教育委員会事務局長 酒井泰寿君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 生活保護基準額の引き下げによる就学援助への影響と対策については、就学援助事業の趣旨が経済的理由によって就学困難な児童生徒に必要な援助を与えることであることから、所得要件だけでなく学校長の意見や民生委員、児童委員の意見を参考に総合的に判断して決定しております。なお、つくば市は所得要件そのものも生活保護基準額の1.5倍未満に設定しており、県内でも高い水準となっております。したがいまして、2015年度においても生活保護基準額の引き下げの影響を受けることなく就学援助を実施していけるものと考えております。  次に、準要保護世帯の受給率についてですが、平成25年度の申請者数は1,273人、そのうち1,226人を認定しました。受給率は96.3%であります。非認定者は47人で3.7%であります。 ○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。               〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長(山王一郎君) 残土条例についてのご質問でございますが、500平米未満の埋め立て行為については、条例による許可は必要のないものの、周辺の住民に不安感を与えかねない行為であると考えております。このため、防犯・環境美化サポーターのパトロールによる監視強化や市民からの通報へ迅速に対応することで、行為者が不適切な行為を行えないよう、適宜注意喚起を行っているところです。  今後は、さらに的確な指導が行えるよう、既に現状を十分精査しながら条例改正を検討しているところでございます。  次に、資材置き場の状況については、資材以外の廃棄物が置かれていたケースが市内に4カ所あることを把握しております。この対応としまして、資材置き場であることから産業廃棄物の場合が多く、産業廃棄物の適正処理を所管する県に市から通報し、県が行為者に対して指導を行っております。なお、一般廃棄物であった場合には、市の防犯・環境美化サポータによる監視強化、行為者への事情聴取、適正処理の指導を行っております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) それでは、まず初めに子ども・子育て支援制度のところで質問をしていきたいと思います。  今、抽出してサービス提供をどうしていくかということをまとめて子ども・子育ての会議のほうにということでしたけれど、この会議のこれからのスタートするまでのスケジュール等がもし決まっていましたら教えていただきたいんですけれども。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 昨年の9月議会において子ども・子育て会議の設置条例を可決をいただきまして、昨年度も実施しております。今年度につきましては議会終了後、今月の末を第1回、今年度の第1回の会議を予定しておるところです。策定までに四、五回は開催をさせていただいて、計画、素案の策定をしてまいりたいと考えておるところです。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) はい、わかりました。  それでは、事業計画の策定の考え方というところで、ちょっと踏み込んで質問したいと思います。  1年生から6年生までを実施すること、それから大規模な学童の分割、こういったことも考えていかなければならない、計画に盛り込むべきことだと思うのですが、この点についてはどのように考えていますか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) つくば市の児童クラブの場合、運営形態が3種類ございます。ですから、一律にははっきり申し上げられない部分がございますので、それはご理解いただきたいと思います。  私どもとすれば、1年生から6年生ということにつきましては、これはあくまで対象の範囲ということであって、義務化とは認識していないということでございます。ただ児童クラブの中にも3年生までで厳密に切っておるクラブばかりではございません。4年生以上のお子さんもいらっしゃるクラブもございます。  あと、大規模クラブの分割につきましては、私どもも適宜第1クラブから第2クラブということで二つに分けたり、そういう努力をしておるということでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 確かに部長がおっしゃるとおり、つくば市の場合は三つの形態の児童クラブがあると思います。  それで、今1年生から6年生、4年生以上のクラブというふうなお話だったんですけれど、これは公設公営のことのみで言っていらっしゃるのか、全体で言っているのか、ちょっと済みません、お願いします。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) これは公設民営、あるいは民設民営を言っております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) はい、わかりました。  近隣を見ますと牛久市、龍ケ崎市と、土浦市もそうですけれども、着実に新制度に向けて拡大をして6年生まで進めているという自治体が、このつくば市の周辺に出ております。そういう意味では非常に働く人たちも、ご両親のサポートも教育の面でも、そういったものをしっかり時代の流れに沿って対応していくということがやっぱりつくば市が現代的な子育ての応援をしていると言われるイメージにつながるという中で、先ほどのエアコンの話もありましたけれども、そういった意味では競争しろとは言いませんけれども、自治体間の競争という点から言えば、土浦市や龍ケ崎市、牛久市から大きくおくれてしまったと私は厳しいことを言わざるを得ないというふうに思います。  国のほうでは参酌基準になっていると思いますけれども、これはぜひ積極的に進めていただいて、事業計画の中でも国が予算を取る枠になっていくわけですから、そういった意味でも十分な予算措置ができるような、こういった計画にする意味でも、やっぱりしっかりと6年生までやっていくんだということを掲げた事業計画になっていかないと、これは国からの予算を要望するときにも非常に消極的に見られるんじゃないかと思うのですが、ご意見をお願いします。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 1年生から6年生まで全てやるということになりますと、私の主観で申しわけございません、現実的に非常に難しい部分があるのかなと。そういう施設をどんどんつくればいいということ、先ほどもございましたけれども、やはり地域のニーズに合わせてやっていくべきかなと考えております。例えば、1年生から6年生まで受け入れる余裕がある、あるいは全く1年生から3年生までではなくて、1年生、2年生でいっぱいになってしまうと、そういうような現状もあろうと考えます。したがいまして、その辺は市民の方、あるいは子ども・子育て会議、あるいは現場の声、そういうものを参酌しながら計画をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 要するに、今やっている中でも非常にいっぱいいっぱいで、その部分でさえふやさなきゃいけないという状況にあるというのが今の答弁でよくわかりました。そういった意味では今の現状の回避が最優先課題でやりつつ、やはりこれは、これからの新しい制度の目玉として大きく注目される部分、保育所は一定つくば市の質や、それからいろんな面での基礎的なものがあるかと思うのですが、この学童に関しては、またつくば市は三つの形態があるという特殊性の中で進んでおりますし、そういった意味ではかなり力を入れて施設もふやし、進めていかなければ時代に対応できないというふうに思いますので、そこら辺については行政に対しても強く要望したいと思います。  わかりました。今、これは計画をつくる上での考え方として聞いています。  それから、春日学園を開設したときに児童館がなくて、父母会の運営が児童クラブだった。要するに児童館の児童クラブは公設公営だけれども、空き教室とか別棟を建てた場合は公設民営、要するに父母会主催というのがつくば市の流れですよね。こういった中で児童館は近年ふえておりませんので、どちらかというと対応していくのが公設民営になっていますよね、空き教室とかプレハブを建てるとなると児童館を増設をしたという話も聞いていませんので、そういう意味で見ると、児童クラブ、公設公営の、指定管理も入っていますけれども、19ありますが、今、公設民営、父母会主催というのが14あるんですよね。だから今、19に追いつこうかというぐらいの数字になっていますよね。民間が8ということで、こちらも恐らく少しずつでもふえていくんだろうというふうに思いますけれども、春日学園を開設したとき、保護者は入学準備と、それからあわせて児童クラブの立ち上げに大変苦労されているというのをかいま見ました。なぜかというと、うちのほうの児童館でしたか、鉛筆1本から寄付してほしいみたいな、そんな協力してくださいというようなそういうお知らせを目にしたことがあったので、いやあ大変だなというふうに、子供を入学させるのと児童クラブの立ち上げと両方やらなきゃいけないんだと思ってしまったわけです。そういった意味では、これから新しい学校を建てると、春日は間に合いませんでしたけれども、そういった場合はきちっと児童館を建てて、その中に公設公営の児童クラブをふやすことが、私は自治体の責任だというふうに思うのですけれども、この公設公営をふやすイコール児童館というふうな形になっておりますけれども、そこら辺についてはどういうふうになっていくんでしょうか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 児童館の建設につきましては、現時点では考えておりません。児童クラブに関して保護者会、あるいは民間の方でも学校長を退職されて開設していただいている方等もいらっしゃいますので、公設公営には限らないと考えております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) はい、わかりました。  それで、三つの施設のところの、学童の場合も保育料と言うんでしょうか、料金の徴収がありますが、この料金徴収にかなり格差がありますね。そこら辺の格差についてはどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 確かに公設公営と公設民営で保護者の負担額が違う、現実でございます。これにつきましてはクラブの運営上、あるいは性格上、それぞれ特徴があると考えておりまして、独自に設定をしていただいているというふうな認識でおります。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) じゃあ、公設民営に限って伺いますけれども、その運営上の特徴によって金額が違うということですが、そこら辺をもっと具体的にご説明いただけますか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 例えば、指導員の数、あるいはおやつ、あるいはもろもろのイベントの関係、そういう性格が違うという認識でおります。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 指導員の数、おやつ、そういったものだということと伺いましたけれども、指導員の数は国が指し示す数よりも、逆に言うと公設公営のほうが少なくて、公設民営のお母さんたちのほうがたくさんの指導員を雇って頑張っているという意味なのですか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 決してそういうことではなくて、やはり保護者の方の考え方という部分があろうかと思いますので、その辺で人数も違うのかなと。ただ、限られた時間、例えば平日の午後ですと2時間、3時間ということで短時間なものですから、その辺の時間の関係上、人数の多寡があろうと考えております。
    ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。今、つくば市の中の料金の問題やらいろいろわかりましたので、今度は条例というところに、これも関連して伺いますが、児童クラブに関する条例制定に向けての設備、そして運営基準の考え方ということで伺います。  国の示す基準のとおりに決めるところは決めると。あとは参酌基準なのでそれに応じて検討していくというところに1年生から6年生という話もあるのかなというふうに思うのですけれども、じゃあ、条例の中身については書き方、それは例えば運営時間とか、指導員のこととか、そういったものを詳しく書いていく、そういう条例になるんですか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 条例の中身までは、まだちょっと私も勉強しておりません。お答えはちょっと現段階ではできません。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。私はこの支援制度に向けて、国の指し示す基準、それから全国の学童の団体の人たちが多くいろんなこの子育て会議、この間の流れの中で意見も言ったりしている大きな団体がありますけれども、その団体がどういったことを国に求めているのかということも踏まえて、要望事項というのを考えてみました。基準の中に入れるかどうかはまだ決めていないと、詳しいことは入れていないということだったんですけれども、私はやはり学童の指導員の資格、配置基準で言えば、指導員は保育士あるいは社会福祉士の資格を有すると、これは保育所でもそうですけれども、国の基準だと全てではないんです。そういう人たちを置きつつ、資格がない人もというような、そういうふうに国は考えていると思います。国のほうは40人まで2人以上の指導員、うち1人以上が有資格者と、そういうふうに国は決めているようです。  私はやはりそうではなく、資格は保育士、社会福祉士の資格を有する人が全て指導員となるというふうにするべきだと、そういったものをきちんと条例に入れていただきたいというふうに思います。ここでしますかと言ってもどうにも答えはないと思うので、要望したいというふうに思っています。  それから、国のほうは40人まで2人以上の指導員というふうに言っておりますけれども、全国の学童の連絡協議会のところで言っているのは、指導員の配置基準は児童数20人までは指導員を3人以上配置し、21人から30人は4人以上とする。また、障害児を受け入れる際は障害の種類、内容等によって加配するというふうなことが書かれておりまして、国の指し示す基準よりもさらに手厚い基準を要求しています。これはいろんな全国の実態調査もする中でこれがいいということで出された基準だと思いますので、こういったことを要望したいというふうに、私はつくば市が条例をつくる際にはこういった基準を、国が示す40人ではなく、もうちょっと柔軟な対応をしてほしいということで要望したいと思います。  それで、障害のある子の受け入れというのは、今、つくば市ではありますよね、児童クラブの中で。受け入れていますよね。ちょっと済みません。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) ちょっとその辺、私は把握しておりません。ちょっと調べます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) そういう例があるということは知っていますので、受け入れております。指導員もつけて。そういった意味では受け入れているというふうに思っています。  それから、小学校6年生までの問題もそうですけれども、もしわかれば。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 障害児に関しましては加配をつけて受け入れているという実態がございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) そういった意味での対応はきちっとやっていただいているので、その水準を下げないということはもちろん大前提で進めていただけるとは思いますけれども、大きな課題ですけれども、これから長期にスタートするので最初が肝心ということで要望しています。  それからもう一点、やはり保育料のことになりますけれども、保育料については各いろんなご家庭がやはり金額は大変大きな問題になるというふうに思うのです。公設民営の場合、そのクラブの人たちの考え方で配置人数がもしかすると多かったり、そういう面での人件費がかさんで保育料にはね返っているのかなというふうなお答えでしたけれども、市としてはこういった公設民営に対しての何か補助みたいなものはあるんですか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 公設民営、民設民営のクラブに対しては、国の補助を利用して私ども、上乗せをさせていただいて実施をしております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) ということは、国の補助を渡しているということで、独自のものはないというふうに理解してよろしいんですか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 基本は国の補助要綱に基づいて実施しております。しかし、小規模保育については補助が、私の記憶では対象外ということなので、そういう部分については一般財源で支出をしておるという実態もございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 小規模学童、いいんですか、訂正ないですね。小規模のところには独自の補助をしている、人件費ということになるんですか、補助しているという意味ですね。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 一般財源で支出している部分ですね、例えば20人以上とか何かが補助金の該当になって、例えば十何名のところはならないというふうな認識でおりまして、そういう部分については一般財源で支出をしているという認識でおります。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。要するにそういったところの補助体制はとれているということですね。  それで、保育所もそうですけれども、保育料が国の基準ではとても親たちが払い切れないということで、かなり一般財源も持ち込みながら保育料の算定がされていますよね、今。国の基準の保育料じゃなくて、つくば市のほうでも財源を投入して保育料の設定ができている。そうやって市内に住む子育て世代のお母さんたちが安心して預けられる体制をとっているという認識になっているんですが、こと学童に関しては、そういった意味での基準が、つくば市は3種類あるものだから、3種類のところで金額が非常に違うというアンバランスが特徴になっておりますよね。そういう意味では今後、公設公営をふやすということではなく、公設民営がふえていくんであれば、もうそこはきちっと小規模だけでなく人件費の補助も踏まえて保育料に格差が出ないような手だてをとらないと、例えば安いところにお母さんは入れたいけれども、もう公設公営はいっぱいだからこちらのほうにお願いしますよとなっちゃうケースだって起こり得るというふうに私は考えるんですが、こういった保育料の格差をなくすということについて、どのようにお考えですか。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 今後、その格差というか、私は格差とは認識していないんですが、その辺も含めましてちょっと内部で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 格差と認識していないというお話ですが、公設民営に限っては送迎もしておりませんし、それから4年生まで受け入れるとか、そういった若干おやつが違うとか、そういう特色はあるかもしれないけれども、そういった意味での、要するに公設公営で足りないところは、場所は提供して公設民営でお願いしますというふうになっているわけなのだから、少なくとも公設民営のところの部分ではそういった意味では、民設民営は要するに民間の人が自分のところに付加価値をつけて保育料を設定していくということが、これきっと起きてくるのかなというのも、それもそれでちょっと困るなとは思うのだけれども、やっぱり全ての地域に住む子供さんが同レベルの、付加価値は付加価値として置いておいて、同レベルのサポートが受けられる、その中で同レベルの保育料をやっぱり考えていかなければ自治体の責任は果たせないというふうに私は思うのです。龍ケ崎市や牛久市は公設公営でやっていますので、保育料は同じですし、2人を半額にしてでも、みんな全てかかりますが、残念ながらつくば市の場合は3形態あるというところで非常に格差がある。特に公設民営は父母会が主催でやっております。そういったところのやはり保育料緩和、このサポート体制は非常に重要だと思うのですが、いかがですか。私は特色でくくれないと思います。この公設民営については。実態は。ご認識、そこら辺ちょっと改めていただきたいんですが、どうぞ。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 公設民営についてのご意見ですけれども、これにつきましては保護者会のほうと私どもでは委託契約ということでさせていただいて、4月の段階でいろいろ議論をさせていただいております。そうした中で、そういうご意見が今後ございましたら、当然検討はさせていただくということでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) はい、わかりました。  じゃあ要望になりますけれども、今度の新しい制度に向けては小学校1年生から6年生まで、それから時間帯の問題、有資格者を全員配置する問題、6時半ぐらいで終わりということですけれども、やはり7時ぐらいまでの確保と、それから、休みの日は朝始まる時間は8時前後からスタートしてほしいとか、そういった基本のところ、働く人たちをサポートする就労体制に、残念ながら今、長時間労働ですからお母さんたちは。まずはサポートしなければならない枠はしっかりとこの条例の中に盛り込んで、それでその範囲の中での料金設定には格差が起きないような支援体制をとるということを強く要望いたしまして、これについては終わります。 ○議長(金子和雄君) 吉場福祉部長。 ◎福祉部長(吉場勉君) 1点だけちょっと確認させていただきます。議員のご提案についてはお伺いはします。ただ、それができる、できないは今後の推移がございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) 少なくとも国の示す参酌基準、これはしっかりと入れていただきたいと、最低。私が要望しているのはベストです。参酌基準はしっかり盛り込んでいただきたいということで、最後要望させていただきます。  次、就学援助金についてなのですが、47人、3.9%の方が受けられなかったということだったんですけれども、これはどういった理由だったのか、お聞かせください。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) まず、所得が基準1.5倍以上であったという人です。それから、両親に定職があり、収入が毎年増加しているような人、それから、3年以内に居宅を新築または購入した人、それと、資産を多く持っている人ということで、その人たちは非認定となりました。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。影響が出ないということのようですけれども、扶助基準が下がるということは、この上のところがちょっと下がる。だから外れる人がいるのかなという想像でずっと聞いているんですけれども、そうじゃないということで理解してよろしいんですか。 ○議長(金子和雄君) 酒井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 今のは認定要件の中から生活保護基準の引き下げに係るものじゃなくて、通常の中の基準で非認定になった人です。生活保護基準が下がった場合につきましては、先ほど答弁いたしましたが、所得要件だけじゃなくて児童委員とか民生委員、その他学校長だとか、そういう人たちの意見も聞いて判断しておりますので、そういうことでピックアップできるというふうなことでございます。 ○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。 ◆17番(橋本佳子君) わかりました。じゃあ就学援助についてはこの程度にしたいと思います。  次ですが、土砂等の埋め立ての規制に関する条例になります。これについては皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。これは1枚目がつくば市の土砂等の埋め立ての規制に関する条例、そして2枚目、つくばみらい市で平成24年、新しくできている条例、ピックアップです。もっと後ろにいっぱいあるんですけれども、今回ちょっと取り上げるところの部分ということで、つくばみらい市は2枚つけました。  そして、一番後ろは鹿嶋市、これは非常に厳しい規制条例になっているということで、参考までにこの資料を出させていただいて、私としては、条例改正を研究しているということですので、参考にしていただければということで出させていただきました。つくばもきちっと500平方メートル未満の事業のところはしっかりと、1年以内に施工された事業とか、隣接するところは500平方メートル以上になるから許可が必要ですよというふうに、そこはきちっと手厚く書いてあるんだけれども、つくばみらい市の条例、これは皆さんも新聞等でもご存じだと思いますけれども、悪質な業者が残土の盛り土やら何やらで、各地域に非常に地域住民の環境被害や騒音等の状況があったということで、つくばみらい市も議会の中でも大きな議論になって、そしてでき上がった条例ですので、これを参考に出したわけなのですけれども、500平方メートル未満であってもというところで、これが担当の人とお話すると、きっちり何センチとか決めると、それが今度は縛りになって、またそれはそれでうまくいかないことがあるというような、そんな話も伺ったんだけれど、このつくばみらい市を見ると当該事業区域に隣接または近接する土地においてと、ちょっと文言が追加されているのが目についたものですから、研究の対象としてこういったもので、市長が判断すればいろいろ規制もできるようなところも下のほうにあるので、例えば来たときに市長がこれは近接、近隣だと、くっついていないけれども、近隣だと認めれば、その残土についていろいろな使用の許可やら何やらの縛りがかけられる、そういうものになるかなというようなこともあって、ちょっとここだけが出ていたので参考に載せさせていただきました。  それから、もっと厳しいのは鹿嶋市は大変大きな事件が、こちらはもっと前ですけれども、起きる中で非常に厳しくなって、5,000平方メートル未満、要するに県じゃない、市が扱うものについては下はなく全部適用範囲については厳しい許可みたいなものが必要なことになっているという条例もあります。これも、これが使い勝手がいいかどうかも含めて研究していただきたいということで出しました。  それから、もう一つなのですが、資材置き場、先ほどから煙が上がっているのを見たとか、盛り土は大きく台形に積んであるから高さは満たしているんだろうけれども、横のほうにコンクリートの固まりがあるなんていうのも気にしながら通ったりしているものですから、今回これも加えたんですが、この資材置き場についてもきちっとした資材置き場ならいいんだけれども、これがあとあと問題を起こすようなこともありますので、それを担保する意味で、この残土条例の中につくば市の場合はこういう一時堆積というのを書いているんですよね。これが2枚目の資料になりますけれども、土地の埋め立てと土砂等による土地の埋め立て、盛り土及び堆積、みずから行う製品の製造または加工のための原材料の堆積を除き一時堆積を含むというふうに書いて、5番目に、一時堆積はどういうものかというようなことをつけ足して書いてあるんですね。これがつくば市に比べるとないところかなという意味で、これも非常に資材置き場については参考になるのじゃないかということで提案させていただきました。こういったことで、できるだけ早く条例改正をお願いしたいんですが、部長のほうからその意気込みをもう一度お聞かせいただいて終わりたいと思います。 ○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。 ◎環境生活部長(山王一郎君) この条例についてですけれども、先ほどご答弁させていただいたとおり、既に現状を十分に精査しながら検討を行っているという状況がございますので、十分に精査しながら進めていきたいと思います。 ○議長(金子和雄君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が昼食後、第1委員会室において開催されますので、ご参集のほど、よろしくお願いいたします。  午後1時10分から再開いたします。                   午後零時09分休憩        ────────────────────────────────────                   午後1時11分再開 ○副議長(大久保勝弘君) 休憩前に引き続きまして再開いたします。  議長が都合により欠席いたしますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力をお願い申し上げます。  次に、26番議員滝口隆一君。  滝口隆一君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたのでこれを許可し、各机上に配付しております。よろしくお願いいたします。                 〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 日本共産党、滝口隆一からの一般質問を行います。  最初に、総合運動公園の件でございます。  オリンピック開催地の東京都知事舛添氏は会場計画全体について見直すべきだと、建設資材や人件費の高騰を踏まえ、整備費の圧縮が必要との判断のようです。そして、同氏は大会後に東京にどのようにレガシー、遺産を残せるのか、都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性を持って見定めていくと語ったようです。大東京ですらこのような発言が出ています。  まず、土地代66億円に国の補助はそのまま4割と考えられるのでしょうか。全ての土地代金に国が4割補償したら補助金は幾らあっても足りなくなります。そういうことが認められるのでしょうか。  二つ目は、2万5,000人の陸上競技場観客席の必要性はあるのでしょうか。どのような利用が考えられるのですか。一時はラグビーワールドカップを誘致のような話もありましたが、全て会場は決まりました。基本的なお考えをお聞きします。  三つ目は、オリンピックのための大量の工事が始まりました。ところが、国立競技場の解体工事に入札不調が出ました。そして、これからオリンピックのための工事が大量に行われていくわけであります。さらなる工事費の高騰、こういうことが全国の工事費を一層上昇し、熟練の職人不足が深刻化することになります。そして、優先すべき東北被災地の復興の障害にもなります。このような状況のもとでつくば市の総合運動公園も建設するという計画でありますが、工事費の高騰に対する、また職人不足に対してはどう対処するのでしょうか。  そして、四つ目でございますが、スポーツ医科学センターという計画であります。これはどこに、どれぐらいのスタッフで、どのような内容でつくるのかお聞かせいただきたいと思います。  この問題の最後に、維持管理費3億円と言われていますが、スポーツ指導専門員の配置や医科学センターの経費、こういったものも含まれているんでしょうか。それは幾らになるんでしょうか、お聞きしたいと思います。  2番目には、防災無線についてであります。せっかく設置していただきましたが、あるひとり暮らしのお年寄りからどこにあるんだ、さっぱり聞こえないという声が寄せられてしまいました。そうしたら、5月19日の朝日新聞を見ておりましたら、風雨が強く防災無線が聞こえなかった。それで避難所の避難開始がおくれるという記事が掲載されておりました。どう対処されるのでしょうか。  3番目は、つくば未来構想案についてでございます。従来の基本構想は24ページ、今回は12ページに縮小されたものであります。中身はどこの市町村にも適用できるものと私は見ました。つまり、つくば市のまちづくりの問題意識が書かれていないということではないでしょうか。これもどこの市町村にも適用できることですが、学園都市及び研究学園駅地区など、ハブとかコアとかいう表現をしています。ここに市の施策を集中するのかと感じます。  ひるがえって、田園集落ゾーンは相変わらず田園風景と調和した住環境の土地利用と位置づけられているだけです。ひるがえって、市民一人一人から見ると、自分の住んでいるところがハブでありコアであります。つまり、自分から見て便利になったり不便になったりと感じているのが市民です。その立場で見ると、つくば市は可住地面積が広大であるし、真ん中だけ便利になる計画では周りに住んでいる住民は置いてきぼりの感じが出てしまいます。周辺地区は状況に応じた取り組みが必要ではないでしょうか。とりわけ高齢化社会に急速に入り込んでいる周辺地区には大きな変化があります。今回の未来構想では風景と環境を強調していますが、周辺地域の問題意識が皆無であります。大きな家があっても空き家になったり、今まで歩いていた年寄りが歩けなくなったり、今までお茶くみをやっていた近所の人と離れて施設に入れられたり、運転していた車を取り上げられたり、さまざまなことが起きています。市の真ん中だけが魅力的なまちになっても周辺は不便になるだけという声もあります。こうした状況の変化に全く触れられていない市の基本構想、未来構想とは何なのでしょうか、お答えください。  つくば環境スタイルについてお聞きします。つくば市環境モデル都市行動計画の策定は評価するものです。ただ、2030年までにCO2を50%削減のためには、もうひとつ努力が必要と感じました。特にCO2を大きく発生しているのが計画書にもあるように産業、道路部門であります。市民の民生部門は発生割合は極めて小さいものです。発生割合の大もとの対策が必要ではないでしょうか。計画では事業者任せの感じであります。観光モデル都市である東京都千代田区の先進例を紹介します。つくば市議会の環境常任委員会も勉強に行っています。  その特徴は、一つは一般的な環境条例ではなく、地球温暖化対策条例と名づけ、明確な目的意識を明らかにしています。条例ではCO2の削減目標値を25%と条例の中に書き込んでいます。  2番目に、省エネ機器の使用に努め、一定規模、300平方メートル以上の建物の増改築に省エネの計画書を提出させるということをやっています。  三つ目として、事業者責任として300人以上の従業員のいる事業所には環境配慮行動計画書を義務づけて、自治体としても事業所の把握ができるようになっていることであります。こうした取り組みを参考にして、つくば市の計画書ももうひとつバージョンアップできないものでありましょうか。  5番目は、北部シャトルの民営化のメリットについてお聞かせください。  6番目、健康診断と予防注射についてであります。お手元に県の予防注射の資料、若干私が書き加えましたが、それと近隣市町村の国民健康保険加入者の健康診断に関する私が調べた資料を提出しています。予防注射の資料を見てみますと、全県レベルでは公費助成が相当進んでいるのに、つくば市のおくれが目につきます。健康診断についても土浦市の無料のを筆頭にしていますが、つくば市は結構高額な市民負担であります。市民は自己負担を考え、二の足を踏む方もいるのではないでしょうか。受診率31%は低過ぎます。巨大な総合運動公園建設に踏み込むつくば市が市民の福祉でおくれをとってはなりません。受診率を高める努力の一つとして、自己負担を下げてはどうでしょうか。  最後に合併についてであります。  日本共産党が実施した市民アンケート、全戸に近く配付し、900通以上の回答がありました。土浦市との合併について、賛成が10%、反対が47%、わからないが34%です。かなりくっきりとした結果が出ていると感じました。市原市長は財政基盤の拡大やマンパワーの確保、機能の集積、県内や茨城県の核として地域間競争に優位に立つためとおっしゃられていますが、私どものアンケートでは、そうした市町の突出ぶりについていけない市民が数多く存在していることを示しています。アンケート中のコメントには、限りなく大きくなるより今の自分の地域、どんどん高齢化していく地域を何とかしてほしいという、地に足をつけた政治を求める声があります。こうした声に市原市長は耳を傾けてくれるようお願いしたいのですが、市長の考えをお述べいただきたいと思います。  第1回、終わります。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。                〔企画部長 石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長(石塚敏之君) 土地購入費に対する補助金につきましては、市が公社から土地を取得する時点で補助金との申請を予定しており、現在社会資本整備総合交付金を含め、補助事業の採択に向け、県と調整を行っております。  基本構想における陸上競技場の収容人員につきましては、サッカー日本代表(20歳以下の公式試合)や全日本女子サッカー選手権大会などが開催可能な財団法人日本サッカー協会のスタジアム標準、クラス1の規格を念頭に2万5,000人の観客席を想定しております。具体的な施設の内容や希望等につきましては、総合運動公園基本計画策定委員会でのご意見を参考に基本計画を策定してまいります。  事業費につきましては、市の財政状況や経済情勢等を考慮して最良と思われる方法を選択してまいりたいと考えております。  次に、基本構想に位置づけましたスポーツ医科学センターにつきましては、市民の健康で豊かな生活をサポートするための施設として設置することとしておりますが、設置位置やその規模、内容及び必要経費等につきましては、基本計画、基本設計及び実施設計の中で詳細な検討を行う予定といたしております。維持管理費につきましては、今後の基本計画策定の中で詳細を詰めていくという答弁をいたします。  次に、つくば市未来構想案は、中長期的視点を持って21世紀半ばまでを見据えた基本的なまちづくりの指針となる計画であることから、土地利用構想についても長期的視点に立ち、土地利用の将来像を提示しております。田園集落ゾーンでの空き家の発生や少子高齢化などの社会情勢の変化はもとより、つくば市全域の現状を考慮し、豊かな自然と都市機能が調和したハブ・アンド・スポーク型都市創造の創出を土地利用の基本理念といたしました。土地利用構想の実現に向けた取り組みについては今後検討をしてまいります。
    ○副議長(大久保勝弘君) 山王環境生活部長。               〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長(山王一郎君) 防災行政無線が聞こえない方への対応についてのご質問でございますが、放送は聞き取りやすさを心がけております。内容が聞き取りにくい場合の対応としまして、電話自動応答サービスを実施しております。また、ラヂオつくばや災害通知メールなど、多様な伝達手段を組み合わせて、屋内や個人へ防災情報を発信しております。なお、市民の方にも受け身ではなく、みずから情報を入手する意識もお願いしたいと考えております。  次に、つくば市の民生業務部門などのCO2削減策についてのご質問でございますが、つくば環境スタイル“SMILe”の個別施策につきましては、千代田区に限らず、他の環境モデル都市などのさまざまな取り組みを参考に、引き続きつくば市の特性に合った取り組みを研究してまいります。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。               〔都市建設部長 宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) つくば市について、北部シャトル民営化のメリットですが、地域の公共交通の活性化を図るため、民間活力を活用できること。また、そのことによって将来にわたり持続可能な公共交通を実現できることにあると考えております。昨今、バス利用者の減少により民間事業者が路線バスの系統の整理、路線の廃止や減便等の対策をとらざるを得なくなった状況が見受けられます。そこで、つくば市では市内の公共交通の活性化を図り、持続可能な公共交通を実現するために路線バスを補完する公共交通としてつくバスを委託運行しております。行政がバス運行にかかわることによりバス全体の利用者をふやし、採算ベースに乗るルートについては民間事業者にゆだねることとし、将来的には市の委託運行から民間主導の市内バス網への転換を目指しています。  これまでにも平成18年4月に松代循環を、平成23年4月に学園南循環を民営化しており、現在も通勤、生活利用に多くの方が利用されています。今後とも、採算の取れるルートについては民営化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 大里保健医療部長。               〔保健医療部長 大里吉夫君登壇〕 ◎保健医療部長(大里吉夫君) 受診率の向上につきましては、市民の健康、健康診査への関心を高めることが重要と考え、健診対象者全員への個別通知やつくば市報、各種イベント等を通して啓発活動に努めております。  このような活動の成果といたしまして、一例を挙げますと特定健診の受診率が平成23年度28.6%から平成24年度30.5%と1.9ポイント伸びております。平成26年度は受診しやすい環境づくりのため、集団健診の日数を6日間ふやして49日間とするとともに、新たに大腸がん、前立腺がんの検診を医療機関でも受診できるようにし、受診機会の充実を図っております。  さらに、がん検診未受診者に対しては個別通知で受診勧奨を行っております。今後も各種検針の受診率を向上するため、さまざまな方向から取り組んでまいりたいと考えております。  次に、予防接種事業についてでありますが、現在、任意接種である水痘と高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、本年10月から定期接種化される予定でございます。今後も国の定期接種化への動向等を注視しながら、必要に応じて事業を進めてまいりたいと考えております。なお、任意接種である小児用インフルエンザにつきましては、現在対象年齢や接種回数等についてつくば市医師会と協議し、流行が予想される時期までに接種費用の一部助成を開始できるよう準備を進めているところでございます。 ○副議長(大久保勝弘君) 市原市長。                 〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 合併についてのご質問でありますが、質問にお答えする前に私のほうから反問させていただいて、そしてお聞きした上でお答えさせていただきたいと思いますので、副議長、反問権をお願いします。 ○副議長(大久保勝弘君) ただいま、市長から反問の申し出がありましたので許可いたします。  市原市長。 ◎市長(市原健一君) まず、ついて行けない市民がいるというお話でございますが、私はついて行けないという意味を私なりに解釈いたしますと、普通は一緒にいろんな行動をしたり、いろんな活動をしたり、また一緒に行く、その方がついて行けなくなるというように、途中からお互いに意見が合わなくなったりしてついて行けなくなるというような意味に感じております。そういう意味で、ついて行けない市民というのはどういう方を指しているのかお聞きしたいと思います。  それから、アンケート調査をなさったということですが、配付先はどのようなところに配付されたのか。また、配付された枚数、どのぐらい配付されたのか。また、配付された方法、これはどういうような方法でされたのか。また、回収はどのようにされたのか。  そして、先ほどついて行けない市民の方が数多くいるということでございますが、大体どのぐらいの方がいて、その中でついて行けないというふうにお答えになった方はどのぐらいいるのか、それを教えていただきたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) まず、アンケートの方法であります。そちらのほうから先のほうがいいでしょう。配付先は基本的には先ほど申し述べたとおり全戸的に配付しました。ただ、我々の力関係もありまして、全ての戸数までというふうには行きませんでした。  それから、配付枚数は4万枚は配付しておるというふうに思っております。手配りです、これは全部。回収については、そのアンケートに封筒をつけまして、戻って来た分だけ私どもがお金を払うということで対応してやったものであります。そういう形でこちらが強制したものでも何でもなくて、お願いしたということになっております。それから、ついて行けない市民ということでございますが……。      〔「結果を、何%、何人の方がついて行けないというふうな」と呼ぶ者あり〕 ◆26番(滝口隆一君) 先ほども言ったでしょう。900通以上の回答がありましたと言っているんですけれども。                〔「その中で」と呼ぶ者あり〕 ◆26番(滝口隆一君) だから、今からついて行けないの話をしますよ。それは、私が言っているのは賛成、反対、わからないというような流れで回答をいただきました。それで、反対というのが47%、わからないは34%、わからないにはいろいろあるでしょうけれども、わからないのが全部ついて行けないのかどうかはわかりませんが、賛成は10%なのですよ。反対47%は明らかについて行けない数だと思うのです。わからないというのが34%ですから、その中の今の流れの中がよくわからないわけですから、かなりついて行けない部分があるのではないかと、これは私が推測するだけです。  以上です。 ○副議長(大久保勝弘君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) そうすると、4万枚配って、回答があった方が900名ですか。             〔「正確には言えば925名です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(市原健一君) そして、その中で925名の中で47%の方が反対ということでよろしいんですか。              〔「そういう意味です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(市原健一君) はい、わかりました。  それでは、ついて行けない市民の方はどういう方だったんでしょうか。 〔「いや、47%の方が反対だったらついて行けないんじゃないかと思いました」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(市原健一君) はい、わかりました。反問権は終わります。 ○副議長(大久保勝弘君) 以上で反問を終了いたします。  議事を進行いたします。  市原市長。 ◎市長(市原健一君) それではお答えしたいと思います。まず、このついて行けない方、これは私は先ほど申しましたように、私なりの解釈でいくと、反対の方がイコールついて行けないということですが、その辺に関しては私の見解と大分違うというふうに思っています。いわゆる合併に反対だという方をついて行けない市民の方だということでございます。  それから、4万戸配って回答数が約2.3%ぐらいだということで、これがまだふえているということですが、実際にアンケート調査をした場合に、市などで行うアンケートですと大体3割、4割、多いものでは50%ぐらいは当然あるわけで、やはりある程度以上の回答がないと、その分析をするというのはなかなか難しいのではないかなというふうに一般的に思うというふうに思われます。  ただ、2.3%のうち、この半数ですね、47%ということは1.1%ぐらいの方が反対だというご意見でございますので、やはりできる限り今後いろいろな機会を捉えてこれらの方にというわけではありませんが、市民の皆さんにその合併についての必要性であるとか、それから今の社会状況の変化、それから、これから自治体としてまちを持続的に発展する、そういうまちづくりをするために合併がどういう意味で必要なのかとか、効果があるのかとか、そういうものを今、土浦市との勉強会を行っております。そういう中を通してやはり市民の皆さんにお伝えできればというふうに考えております。合併については市民の皆さんのご理解や議会の協力、こういうものが必要でございますので、今後とも皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 反問権を使われたものですから、合併問題から少し話しておきます。  確かに回答率は数%で回答率は低いんですよ。でも前に私どもが茎崎との合併のときも同じような設問でやったことがあるんですが、そのときはかなりぼやっとした感じでした。結構賛成者も多かったんです。そういう意味では今度の土浦市とのことについては、私どもの同じ調査の中でもかなりくっきり、賛成者が少ないということがはっきりしているんです。私どもは今回だけがこういう調査をやっているわけじゃなくて2年に1遍ぐらいずつやっていますんで、これの持つ意味というのも私は思っています。市長が言うとおり、1.1%しか反対はいないんじゃないかというような言い方をされましたけれども、この中にあらわれたものというのは相当大きな意見だというふうに私は見ることができるんじゃないかと。確かにサンプル数が少ないことは事実ですけれども、その裏にある市民の意見の大きさというのも、私どもは政治家ですから、それを感じてものを言っているということをお考えいただければいいんじゃないかなというふうに思うのです。  私どもの得票が900票程度でいつも終わっているならば、市長の言うとおりのことも言えるかもしれませんが、1万票を超える得票のときもありますので、そういう点では単純に1.1%と言われてしまうのは心外な感じがしているところです。  いずれにせよそういう状況のもとで物事が進んでいますので、市長が1.1%ととってしまって物事を進めるのなら、それでも結構ですけれども、私どもは政治的な問題として考えてみたときに、相当大きな反対があるというふうに見ていますので、その辺をしっかりお考えの上、今後の検討をされるようお伝えしておきたいと思います。そのほかにもいろいろありますので、その程度にしておきます。  それから、次に総合運動公園ですが、県と調整されているようですが、実際はどうなのですか、4割認められる見通しなのですか。その辺が聞きたくて聞いたんですけれども全然答えなかったんですが。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 補助制度の適用に当たりましては、事業計画を詰めて、どの事業の対象とするかということを特定しながら調整をするということです。ですから、現時点でこの状況で補助採択を受ける状況ではまだないということです。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) かなり抽象的なものの言い方をされるんで。  じゃあ、もう一つ聞きますが、同じような形で社会資本何とか補助金とかと名前は違うのかもしれませんが、中根・金田台地でも土地を買っているわけですよね。16ヘクタールを46億円ですか、ちょっと金額が違っているかもしれませんが、そういうふうに大きな土地の売買というのをやられて、それに対して補助金がついてきているわけですが、つくば市の場合に二つ、そういう同じ公園事業などに二つかかわってくるということになるわけなのですが、それは両方とも結構認めてくれるんでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 現在その補助事業を特定しておりませんので、特定事業についての言及は控えますが、例えば一例として申し上げますと、社会資本整備総合交付金というのは事業の中に機関事業というのがございまして、その事業項目は多岐にわたっております。さらにその次の段階として関連社会資本整備事業というのがあります。そういう意味では国には多様な助成制度、補助制度がありますので、それを私たちはどう組み合わせて特定財源を確保するか、その方向性の検討をしております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) それから、いろいろあるということなのでしょうが、つくば市のほうでつくった財源計画のイメージの中で、市民に発表したのは国庫補助金の配分が整備費の100%となった場合について、市民にチラシで発表しているんですが、もう一つ、国庫補助事業が全体事業費に対して55%となった場合というのを、私どもは資料としていただいているんですが、これはどういうことなのでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) ご指摘いただいたペーパーはお配りした資料の中の1枚だと思いますが、全体事業費が該当になった場合、これは補助制度の対象事業になるか、ならないかという観点で、100%事業が補助になった場合、それから、補助の制度から外れている事業が45あるとすると対象部分が55という意味で例示をお示ししたというふうに理解しております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口龍一君。 ◆26番(滝口隆一君) これ1と2がありまして、2のほうが55%となった場合で全体計画について出ているんですよね。全体計画として国庫補助金は55%の40%ですから80億円ですか。それで借金全体としては245億円、一般財源が41億円と、こういう形で数字が出ているわけです。だからこれは特定して、詳しいことはわかりませんが、この事業は55%でこの事業は100%だというふうなことではなくて、全体事業費としてこういう形で出ているわけですよね。ですから、当然こういう事態も考えているのかなというふうに思うのですが、どうですか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) これは、最大限の可能性として、進める事業がもし補助事業だけではない、いわゆる市が単独、独自に、国の制度とは違う独自のものを提案した場合という例示としてお示ししたということでございます。  まず、特定事業があった場合に全体が補助対象事業になるという考え方が一つ、それから、その事業の中で補助の対象にならない、いわゆる補助に取り込まれない事業が出た場合というケースを、こういうケースもありますという例示でございます。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口龍一君 ◆26番(滝口隆一君) そうしますと、いずれにせよ、市民の皆さんに配ったもので、起債額は200億円というもの配ったわけですけれども、それは確定したものではないと。つまり、245億円に起債がなる場合もあるよということを想定はしているということですね。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) もっと正確に申し上げるなら、これは一つの例示であって、まず366億円の事業費を現時点で特定できていない。さらに、補助事業としての採択を受けていないという事実がまず一つあります。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) ということは、想定をされていないわけですから、146億円の補助金になるのか80億円の補助金になるのかは、これはいまだに想定されていないわけでしょう。同じことを言っているんですよ。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 議員ご承知だと思いますけれども、まず事業がどうなのか、どういうたぐいの事業にするかということがありますので、その前提としては一つの例示として、率は別にして全体が補助対象の事業になるケースというのが1です。もう一つは、補助対象にならない場合もありますということをお示ししたということです。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) ですから、事業の規模ややり方が定まっているわけじゃないわけですから、今おっしゃっているのはそういうことでしょう。定まっているわけじゃないんだから、当然借金の額についてもいまだに定まっていないというのが結論でしょう、今の現段階では。違いますか。そういうふうにしか聞こえないんですけれども。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 現時点では事業自体が固まっていないということです。これから計画をしていくということですので。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 固まっていない以上はどういう形になるかはわからない。ひょっとしたら55%になる場合も考えられるということで、ということは、市民の皆さんにお知らせしたのは1本ではないということになるわけですよね、結論的には。はい、わかりました。  続いて、2万5,000人の観客席ですが、何かいろいろおっしゃいましたけれども、利用計画というのは現実には全くないんですよね。例えば、笠松をつくるときには国体があるからつくるよとか、そういう形で一つの目標があって決めていったわけですよ。だけれども、今回はそういう計画はない。だけれども、全日本女子何とかというのはあるよと、そういうのを誘致したいなということはあっても利用計画はないわけですよ、現実には。  全国の競技団体からぜひつくば市につくってくれという要請はあったんですか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 一番直近であれば、体操協会、それからあとは地元の体育協会、そういった形で要望が寄せられております。当然全国規模の大会を想定している部分もあります。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 体操協会は2万5,000人の陸上競技場は使わないですよね。違いますか、そういうことでしょう。だから、2万5,000人の陸上競技場を使いたい、どこかの競技団体からここを使いたいから必ずつくってくれという要請があったわけではないわけですよ。大体普通、つくば市のように財政力の小さいところに全国の競技団体が国際大会を開ける競技場づくりというのを要請することはあるんですか、そんな例が。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 一般論として議員の質問の趣旨がよくわからないんですけれども、通常我々が想定するときには、先ほど申し上げたように、こういうふうな規模でこういう利用価値を想定した場合にどの程度の規模になるか、いわゆる収容能力というのをまず我々は考えます。その上で今度基本計画を策定していく中で、次の利用計画等の検討の移っていくものと理解をいたしております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) その考え方はひっくり返っているんじゃないですか。必要性、市民にとっての必要性、また全国レベルで2万5,000人の大きな競技場をつくってくれという要請があるとか何とか、そういう必要性があるからつくるんでしょう。あなた方は希望があるから、こういう希望のものをつくりますって、随分ひっくり返った、必要性とは縁のないところから話を出しているというふうに石塚部長の答弁は聞こえるんですよ。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 私はそう思っておりませんので。確かに要望もございます。要望に対応もいたします。当然自治体として整備すべき施設という構想をまとめたのが今回の案でございます。その際に2万5,000人という数字を描くための前提条件を先ほどお答えいたしました。必ずしも要望が全て、要望どおりのものが全部できるわけでもございませんので、そこは議員にもご理解いただきたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 要望は出ていないでしょう。それは、つくば市の体育協会から2万5,000人の競技場の必要性が出ているのかどうかはよくわかりませんけれども、しかし、これは全国レベルの要望ではないでしょう。体操協会の要望は2万5,000人という陸上競技場をつくってくれという要望ではないでしょう。全然話が違うんですよ。あなた方の発想は要望から発想しているわけでも何でもなくて、規模から発生しているんじゃないですか。そういうことを石塚部長は答えているんですよ、答えている内容はそういうことなのですよ。  それじゃ、ちょっと質問を変えますけれども、県知事もつくってくれるのは県南には有意義ですとおっしゃっていましたね、確かに。県議会のやりとりを聞いていましたら。いろいろ便宜も図りましょうというふうにおっしゃってくれているようです。  じゃあ、ちょっとお聞きしたいんですが、県のほうは県南に有意義だったら県のほうがお金出すんですか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 県の判断によるところになると思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 市原市長。
                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 私が自主的に県知事に要望などに伺っておりますので、私のほうからお答えしたいと思います。  知事の考え方は、基本的には新聞等でお話があったように、県南にもこのような施設があれば大変いいと、今後のさまざまな面で支援したいと。ただ、具体的にまだどういうところに支援をするとか、じゃあ、資金的にどのぐらい援助するとか、そういう具体的な話にはなっておりません。しかし、私どもからすると、全てとは言いませんが、やはり県と市が協力し合いながら、この地域におけるこのスポーツ施設が地元の住民、そしてさらには県南、それから県レベル、そして今回、国体の体操競技、これは陸上競技場でやるなんていうことを考えている人は誰もいませんから。ただ、やはりその考え方の中でアリーナにしてもそういう要望があるというようなことで、それなりの施設をつくることによってかなりの規模のイベント、大会、そういうものが誘致できるだろうと。また、陸上競技場ではありませんが、先ほどお話しましたように、アリーナをつくった場合にはぜひともそこを国体で使いたいという要望があるということになれば、やはりそれなりの規模の大会の誘致、こういうものも可能ではないかなというふうに思っております。  それから、この問題に関しては何度もお話いたしましたように、今回はオリンピックやパラリンピック来るからつくるのではなく、ただこういう大会が東京で開催されるということは、大変世界の注目、それから日本全国の注目、こういうものを集める一つのいい機会になるので、これからこの施設を使った折には、今後さまざまな活用においても非常に有益になるというようなことを感じたわけでございます。2万5,000人の陸上競技場、これは決まったわけではございません。前からお話しているように、今、建設に関する策定委員会を、これを専門家の方、そして市民の代表の方、数多くの方にご参加いただいて、ご意見を伺った上で必要な規模等について決定がされるものというふうに思っております。そういった中、できる限り県にもこの施設整備に関して、いろいろな意味でご協力をしていただきたいということの中で、私としては財政的な支援も何とかお願いできればということを考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) まだ、いまだ県の財政的支援は決まっていないということがわかりました。  それじゃ、市が考えている工事期間の件なのですが、実は最悪の時期なのです。最良の方法だと言うけれども、下手すると東北被災地の復興の障害をつくるようなことにもなりかねない状況なのですよ。それがオリンピック工事で利用されているんですよ。きのうも五頭議員が質問していましたけれども、入札不調があんなに相次いで、今までと状況が違いますよ、入札不調は。それも、国立競技場の解体工事の不調なのですよ。一番高くなっているときに、へたすれば東北被災地の足まで引っ張るような状況のもとで、そこまでは言いませんけれども、そこまで言ったらあれですから言いませんけれども、一番高いときに物事を進める、こういう時期的な問題というのは考えたことはないんですか。どうですか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 施設整備に当たりましては今後方針を決めながら、計画的、段階的に優先順位の高いものから財源等、社会経済情勢も考慮しつつ進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) でも、基本構想は相当総合的な基本構想を出しているわけですから。しかも、オリンピックを目指してこれだけやるということを言いきっているわけですから、それをどうやって修正するのかわかりませんが、ちょこちょこの修正では対して変わらないと思いますよ。私ども、今一番必要になっているのは400メートルのトラックだと思いますよ。これは時期を考えずに何が何でも早くやったらいいと思いますよ。とりあえずは市の発表だとトラックだけなら13億円だというわけですから。それは小学生や中学生の要望ですから、これは早目に何としてもやったらいいと思いますが、それ以外についてはオリンピックが終わった後に考えたっていいんじゃないかと私は思いますけれども、それはそれでいいです。私の立場ではそういうふうに言っておきます。  それから、スポーツ医科学センター、これから検討するというんだけれども、基本構想に出た以上、何か構想があるんでしょう。字だけ書いたんですか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) これは先ほど答弁いたしましたように、つくば市の持つ知財、人材を連携させて競技団体の協力によってスポーツ分野、それからスポーツ科学分野の研究実証フィールドというふうな要素を盛り込んだ機能を考えていきたいということでございます。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 言っていることは字だけでしょうよ。何を、どの程度の規模でどういうことをやろうとしているのかさっぱりわからないです。だって、少なくとも基本構想を書く段階では、そういうもののイメージがなくてはならないんじゃないですか。  じゃあ、聞きますけれども、そういうもの、維持管理費3億円の中にはそれは入っていないでしょう。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 医科学センターについては議員がおっしゃったように構想ですので、あくまでもまだ基本的な考え方をお示ししているだけで、具体的な内容についてはこれから基本計画の中で詰まっていくということです。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 維持管理費が3億円以上かかるということがはっきりしました。そうでしょう、だって、医科学センターをつくればそういうことになるんでしょう。3億円で終わらないわけでしょう。どうぞ答えてください。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) どうも議員、決めつけて発言をされているようですけれども、そういうことではございません。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) どう違うの。だって医科学センターというのは3億円の中に入っていないのだから、入っていないと言えばいいだけの話でしょう。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 医科学センターを含めまして、積算した根拠というのは既存の施設の管理費ということですので、ですから一般的な数字ということです。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口龍一君。 ◆26番(滝口隆一君) 医科学センターの分は別だということがわかりました。決めつけじゃなくて、ちゃんと答えているからそう言っているんですよ。  次に、未来構想案についてなのですが、何か長期的な構想をお示ししたと言うんですけれども、基本構想というものについては、要するにつくば市の現状はどうであって、どういう問題意識があってどうなんだというのを、少なくともそういう問題意識は書くもんじゃないですか、違いますか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 今回の未来構想案策定に当たりましては、まず、現計画の検証を行うと同時に懇談会等を行いながら市の現状分析を行った上で構想案をとりまとめております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口龍一君。 ◆26番(滝口隆一君) 私が少しだけ周辺地域の現状を言いましたけれども、そういったことについて、まるで検討されていないじゃないですか。そんなことは一言も、ただ高齢化社会という言葉はありますよ。高齢化社会ってどういう現実なのかということで、今世の中が動いているんでしょう。筑波は筑波、桜は桜、大穂は大穂、茎崎は茎崎、さまざまなところでやっぱりいろんな市民の営み、市民の困窮、こういうものがいっぱいあるわけですよ。だけれども、あの中ではさらっとして、周辺地域については、下手すると農村田園風景と環境だけで終わっちゃうんじゃないか。そんなところだと住んでいる市民は、自分が住んでいるところがコアなのですから、自分が住んでいるところがハブなのですから、それで済ませられたんでは、そんな問題意識のない基本構想では困りますよね。改めて言っておきます。  それから、環境スタイルでございますが、頑張っていらっしゃることはわかりますので、別につくば市がやっていることがむだなんて思ってはいませんし、頑張っているところもありますので、そういう中で、一つは千代田区の終わり方が一番いいわけじゃなくて、私が言っているのは、大事なのは千代田区は一番CO2を発生させている企業に対してちゃんと目が向いているし、企業に対して責任も負わせているわけです。そこが大事なので、つくば市はつくば市の特性に合ったやり方でいいんですけれども、考えている点ではやっぱり業務部門ですか、一番CO2を発生している産業業務部門についてきちんとした対応がなければ、幾ら特性、特性と言ってもだめなんじゃないかと思うのですけれども、その点どうでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 山王環境生活部長。 ◎環境生活部長(山王一郎君) 先ほど答弁したとおり、環境モデル都市は今全国で23ございます。選ばれていないところも、いろいろなさまざまな施策を環境についてはやっているという状況でありますので、そこら辺をしっかり研究しながらつくば市の特性に合った取り組みを進めていきたいと思っております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 北部シャトルの民営化のメリットについて、もう少ししゃべっておきます。  簡単に聞きますが、半額券の利用がなくなっちゃうのですよね、民営化されると。それから、400円だったやつがキロによって値上げされていくという可能性もあるんじゃないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 民営化は平成28年度を目指しておりますけれども、それまでに具体的に料金体系のあり方等についても検討していきたい。  また、そういう検討した結果につきましては、条件をつけて民営化に反映させていきたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 既に民営化したところでは半額券はなくなりましたよね。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 現在のところは関東鉄道のほうに民営化したところについては、関東鉄道の運行体系になっておりますけれども、今回はシャトルにつきましてはいろいろ実験もございますので、その辺を検討して移行していこうということで、今、活性化協議会のほうでも協議しているという段階であります。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 私はつくバスについては空気を運んでいるんじゃないかという悪評もいっぱいいただきながら、頑張ってここまで成長して黒字にまでしたわけですから、これは大きな力だと思うのですが、やっぱり黒字になった分を別の路線でもって黒字にしていくという考え方も必要じゃないかと思うのですよ。それには本数をふやすことだと私は思うのです。本数をふやさなくてどうして便利にできるのですか。そこは基本だと思うのですが、どうですか。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 今の限られた人員とか条件のもとで、最大限の本数を今運行しております。それ以上のものになりますと、また人員の問題と車両の問題等がふえてきまして、その辺を解決しないとなかなか本数をふやすということは困難であると考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 黒字になった分を本数をふやすほうに回せと、それが私どもの考えです。よろしく。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 黒字に転換している部分が70万円であるということは議員もご承知だと思うのですけれども、運転手1人の人件費が約400万円以上ということですので、なかなか黒字の分をすぐ本数に転換するということは困難であると考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) これにて、滝口隆一君の一般質問を終結いたします。  次に、10番議員塚本洋二君。                 〔10番 塚本洋二君登壇〕 ◆10番(塚本洋二君) 10番議員、つくば政清会の塚本でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、最初に質問事項1の消防団についてでございます。  (1)自主防災組織とのかかわりについてでございますが、東日本大震災以降、各地域で自主防災組織の結成に向けて進めている地域が多くなっているようでございます。組織を構成する参加者の方々は、地区によって多少の異なりはあると思いますけれども、区長さん、自治会長さんを初めとする区会、自治会の方、そして地元の学校関係者、またPTAの方、防犯団体の方など、さまざまな方で構成をされているようです。  そのような中で、自主防災組織に消防団の方の参加や、消防団が中心になって組織できればいいのではないかといったことを聞かれることがございます。  つくば市のホームページにも書かれておる自主防災組織とはというところを読んでみますと、自主防災組織とは、地域の人々が自発的に防災活動を行う組織で、大災害時は交通網の寸断や同時多発的な火災により、消防や警察はすぐに駆けつけられないこともあり、自主防災組織による初期消火や救助、救出が重要になりますなど、記されております。また、役割、活動につきましても平常時の活動では防災訓練の実施、地域内の防災環境の確認、そして災害時の活動では初期消火、救出・救助、情報の収集・伝達、そして避難誘導と書かれてあります。こういって見ますと、消防団の日ごろの活動や訓練と重なるところが多くあるわけであります。私自身もこういったところを読んでみますと、自主防災組織に消防団が参加することも当然なのかなと思うところもあります。参加してほしいという声がかかることもわかります。  そこでなのですが、消防団の方が自主防災組織の集まりに参加したり、また、参加への話を伺いますと、災害発生時の役割についての話は当然出てくるわけでありますけれども、実際に災害が発生しますと、活動要請があれば消防団員は消防団団長の指揮のもと活動を行っていくということになると思うのです。そういった中で自主防災組織においての役割が行えないことや、行いにくい状況というのもできてくるのではないか。  そこで、今回の質問になるのですけれども、消防団が各地域の自主防災組織とのかかわりについてですが、どのようなかかわり方、参加がいいのか、お伺いいたします。  次に、(2)消防団員のOBの方の活用についてお聞きいたします。これまでに消防団員として活動経験がある多くのOBの方々が市内にはおられます。活動期間は10年、20年、またそれ以上、30年以上という大変長きにわたり活動をされてきた方々もおられます。災害時の対応につきましても経験豊富でありますから、即戦力といいますか、対応力が高いのは皆さんであると私は思います。  また、そういった方々でも40代の方、50歳代以上の方は仕事の自営業者の方が多くおられると思います。通常、地元や地元周辺で仕事をされている方々が多数であると思います。地元におられることが多い方々であると思うのです。私はOB、そして消防団を退団される方から言われたことなのですけれども、大災害時に限定してのことでありますが、退団された方が支援活動、そういったときの支援活動に参加ができないか、支援活動できないか、人手が不足をしているときに、消防団とともに活動ができないものかとの話を伺いました。つくば市においては大震災、竜巻被害を経験し、退団後も役に立つことがないかという強い思いが出ているのではないかと思います。  そこで質問をさせていただきますが、現在、つくば市では消防団員のOBの方の活用について、どのようなものがあるか、また考えがあるか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、質問事項2のつくバス・つくタクについてでございます。  (1)現在の運行状況についてお伺いいたします。まず、つくバスについてお伺いいたします。まず、大きく午前と午後と一番乗車の多い時間帯をお聞きいたします。  次に、つくタクについてですが、これは運行地区ごとで乗車の多い時間帯を午前と午後でお願いいたします。また、つくタクは全19台で現在運行をされていると思いますけれども、車両のタイプが2種類あるんですが、乗用車タイプとワゴン車のタイプの台数についてもちょっとお聞きいたします。  続いて、(2)現在の利用状況についてですけれども、つくバスを利用されている方の利用目的、どういった場所に行かれるか。また、つくタクの利用者につきましてもどういった場所に行かれるかについてもお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。  最後に、今後の運行につきまして、つくバス・つくタクの両方ですけれども、今後、考えられる変更等があればお聞かせいただきたいと思います。  以上につきまして質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(大久保勝弘君) 中澤消防長。                 〔消防長 中澤満夫君登壇〕 ◎消防長(中澤満夫君) 自主防災組織と消防団とのかかわりについてというご質問でございますけれども、先ほどの塚本議員の質問の中にもございましたけれども、自主防災組織とは、自分たちの地域を自分たちで守るという考えに基づき、地域の人々が協力して自発的に防災活動を行う組織でございます。また、消防団は地域における消防・防災のリーダーとして平常時、非常時を問わず地域に密着し、市民の安全と安心を守るという重要な役割を担い、市内全域で活動しております。特に、同時多発的に大規模災害が発生したときなどには、消防本部や消防団も全ての災害現場には対応できません。そういうときこそ自主防災組織が中心となって自分たちの地域において活動していただくということになると思います。  今後も平常時におきましても自主防災組織と消防団が連携して訓練や予防啓発活動などを実施し、日ごろからよりよりコミュニケーションが築けるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、消防団員OBの方の活用についてでございますが、長年にわたり消防団員として活動してきた知識や経験を生かしていただき、地域での火災発生時の初期消火や水害時の土のう積み等の活動補助、さらには地域の防火・防災訓練等へ積極的に参加していただくことが地域の皆様にとっても非常に心強く感じることができるのではないかと考えております。これからも消防団OBの皆様には地域のリーダーとして各地域で行われる訓練や活動に積極的に参加していただき、ご協力いただければと考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。               〔都市建設部長 宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) つくバス・つくタクについてお答えいたします。  最初に、現在の運行状況についてのご質問ですが、平成26年3月の実績で、午前・午後それぞれ最も利用者の多い時間帯と、その全体利用者に対して占める割合につきまして、まず、つくバスの状況から申し上げます。  北部シャトルでは、午前が6から8時台、午後は4時から6時台で、合わせて45%となっております。小田シャトルでは午前が7時から9時台、午後が3時から5時台で45%となっております。作岡シャトルでは、午前が7時から9時台、午後が4時から6時台で51%となっております。吉沼シャトルでは、午前が7時から9時台、午後が4時から6時台で49%、南シャトルでは午前が7時から9時台、午後が4時から6時台で50%となっております。自由ケ丘シャトルでは午前が7時から9時台、午後が4時から2時台で44%という状況です。  続きまして、つくタクの状況を申し上げます。  筑波地区では午前が9時台、午後が4時台で32%です。大穂・豊里地区では午前が9時台、午後が4時台で32%、桜地区では午前が10時台で午後が1時台で29%、谷田部地区では午前が10時台、午後が4時台で32%、茎崎地区では午前が10時台で午後が2時台で33%という状況です。  また、つくタクの車両の台数につきましては全体で19台で、内訳はセダン型が13台、ワゴン型が6台です。  次に、現在の利用状況についてのご質問で、つくバスの利用目的ですが、昨年度実施したアンケートの結果から通勤、買い物で多く利用されております。  続きまして、つくタクの利用属性と割合につきまして、平成26年3月の実績では高齢者が76%、障害者が11%、一般利用者が10%、子供が3%となっています。利用目的につきましては、病院付近での利用が35%、商業施設付近での利用が14%と多く、主に通院や買い物に利用されていると考えます。  最後に、今後の運行についてのご質問で、今後の運行の改善方針についてですが、つくバスは利用者数が順調に伸びておりますが、つくタクは利用者数は伸びているものの、増加率の低下が見られます。このため、改善策としてことし4月から全ての地区から行き来することのできる中心地区の乗降場所を7カ所に再編、再設定しまして、料金を300円、または1,300円に改めて、運行の効率化と制度の簡素化を図りました。また、利用券のつくタク内での車内での販売を開始したところでございます。  今後とも周知活動を強化するなど、さらなる改善策を検討する必要があると考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 塚本洋二君。 ◆10番(塚本洋二君) ご答弁ありがとうございました。消防団についてですが、今回お聞きさせていただきました自主防災組織とのかかわりということなのですけれども、そういう組織をされるときに、地元の方が消防の人たちにちょっと参加してくれないかというような話というのも結構あるらしいのです。そうしますと、やっぱりいろいろな地元の方々いらっしゃいますから、中にはどういうふうにそういった役割分担といいますか、そのとき発生したときを想定しますと消防団としての活動と、自主防災組織での活動というのがちょっとそういった中では言いにくい場面というのが結構あったということなのです。  それで、そういったときに参加していく中で、ちょっと参考にさせていただくのに今回お聞きさせていただきました。これは先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、日ごろの平常時、自主防災組織との関係というのは、やっぱり連携だとか協力関係、顔を合わせるだけでも違うと思うのですけれども、そういった中で非常時の役割だとか、そういったものを連携というのを強くしていって、各団体ごとに有効に活動ができる、そういった中で自主防災組織も参加させていただくように、言われた方々にも私からもお伝えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  それでは、消防団のOBの方についてなのですけれども、こちらもやはり、前もちょっと私もOBの方を、ことし、去年なんかに退団された方なのですけれども、話をされまして聞かれたんですが、もう一度戻っていただくとか、団のほうにですね、そういうふうに言ったりとか、そういって言われる方があったのですが、かなり20年、30年とやられた方が結構多いですので、なかなか最初からというのは入りにくい。やっぱりそういうこのような長い経験をしまして大きな災害時に自発的に、自分からボランティアとして参加するというのもありますけれども、やっぱり自分が所属していた消防団の助けといいますか、そこに協力という気持ちも強い方もいらしたので、こういった質問をさせていただきました。私はまたそういった方たちとそういった話をさせていただいた中で、OBの方も、全てということではありませんけれども、手を挙げていただいた方、市のほうでそういう大災害時には活動に参加していただける、そういった方を募集といいますか、呼びかけで、組織までつくるということではないですけれども、市のほうに住所氏名、そういったものを登録して、ある程度そういった非常時には連絡をとりやすい、また人員の確保がしやすい、そういった体制づくりといいますか、そういったものもあってもいいのかなというような声がありました。これは要望としてお伝えさせていただきます。よろしくお願いいたします。  以上で、消防団についての質問はこれで終わりにさせていただきます。  続いて、つくバス・つくタクについてですが、ご答弁いただきました一番乗車の多い時間帯ですね、つくバスについてはほとんどの地区で朝は7時から9時というのが50%と、1日の利用者の半数を占めているということですが、片やつくタクのほうなのですけれども、これは利用時間が9時台と、9時台から利用ができるということですので、9時、10時というのが多くなっているのですが、このつくタクの運行というのは、もうちょっと早く運行ができないかというふうに思うのです。このつくバスも皆さん通勤の方でありますとか、そういった方が多いのかなと思うのですが、このつくバスの場合、ある程度主要なところを通っていきますので、小回りはなかなかききづらいと思うのです。そういった形の補完としてつくタクができたものを私は認識をしているのですけれども、つくタクが9時台から運行を始めるのですが、やはり市民の皆様が月曜から金曜までの朝一番に移動、行動が開始されるのは、やはり7時から9時というのが多いのであろうと予想されるのですけれども、午前中の一般質問の中でもありましたけれども、学生の方の遠距離の通学についての質問の中でしたが、小学生は徒歩通学が原則ということだったかと思います。また、学校長が認めた場合などは他の手段もあり得るということだったと思うのですけれども、こういった場合につくタクがそういった利用が可能な、つくバスが大変利用率が高い7時台から9時台のところで運行を延長、早目に運行するということになると、そういった中には利用がちょっと確定ができたり、また一つの事業が拡大して利用が多くなるのかなということも考えられるのですけれども、今回、教育委員会の質問をしておりませんので、次回、そういった学生の方はこういうつくタクを通学に利用できる、またそういう要望なんかも、私のほうにはこの間からちょっと聞かれたものがあったのですけれども、そういったものが市内にあるのか。  また、今後、小中学校が統合される、そういった中でまた今度、通学というのも遠くなる子供さんもいらっしゃるし、そうすると徒歩でなくて、やっぱりこういう、そういった車両を使っての通学というのが大きな手段になってくるのかと思います。次の機会にこういった質問をまたちょっとさせていただきたいと思います。  そういった中で、質問を一つちょっとお願いしたいのですが、つくタクが9時台から運行が開始されるという、そういった理由をひとつお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。
    ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) つくタクの運行につきましては、つくバスとの連携を図るということで、つくば市の公共交通活性化協議会で検討していったわけでございますけれども、つくバスの運行時間を定めるに当たっては、やはり事業の認可において民業圧迫を避けることが国土交通省のガイドライン等にも示されていることから、タクシー事業者との協議が必要でありまして、また、つくば市公共交通活性化協議会での検討が必要となり、その辺の結果を踏まえて現在の時間帯となっております。  したがいまして、運行時間を早めるとかという拡大するためには、タクシー事業者と協議及びつくば市公共交通活性化協議会の承認が必要であることから、今後十分な検討を行わなければならないと、こういうふうに考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 塚本洋二君。 ◆10番(塚本洋二君) ありがとうございました。民業圧迫ということでありまして、そういった現在タクシー事業者の手前でつくタクも運行されているわけですけれども、そういった中で事業者さんの方々のそういった、ちょっと早く運行できないかというようなことも聞かれている方も、私は結構聞いているんです、いろんな事業者さんから。ですから、その協議会の中での話と実際当事者の事業者さんが聞かれているというものと、またもうちょっと協議会の中で合わせてご協議をいただくような、そういった進め方もしていただければなと思います。要望でございます。  以上につきまして質問させていただきました。こういったつくバス・つくバスにつきまして、またそういう学校関係者の生徒さんの利用につきましても、教育委員会さんにちょっと質問させていただければと思います。次の機会に質問させていただきます。今回はこれで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(大久保勝弘君) これにて、塚本洋二君の一般質問を終結いたします。  次に、14番議員松岡嘉一君。                 〔14番 松岡嘉一君登壇〕 ◆14番(松岡嘉一君) 14番議員、つくば市民政策研究会、松岡嘉一より通告書に従って一般質問をさせていただきます。  質問する前に、通告書の訂正をお願いします。大きい項目の2番、土浦市との合併についてですけれども、「中核都市」と書いてありますけれども、これを「中核市」に直していただきたいと思います。それと、3番の「つくばセンタービルについて」と書いてありますけれども、「つくばターミナルビル」の誤りです。訂正をよろしくお願いします。  それでは一般質問に入ります。最初に、つくば市総合運動公園についてです。  3月定例会でつくば市総合公園建設予定地が大穂地区のUR都市再生機構が所有する45.5ヘクタールの土地に決定しました。URとの土地売買契約も3月31日に終結しています。いよいよ基本計画の策定委員会を立ち上げ、つくば市にふさわしい立派な運動公園構想が議論されるものと期待しているところです。市原市長は、26年度の所信で青少年の健全育成、地域の活性化、健康で活力に満ちた長寿社会の実現にスポーツは欠かすことができない分野であり、つくば市が科学のまちとともにスポーツのまちとして世界に誇れる施設が必要であり、国際的な交流や貢献でつくば市にとっても大きな経済波及効果が生まれてくるはずと述べています。私も市原市長の考えに賛同する者の1人です。  一般の市民は366億円の建設費がつくば市の一般会計予算の約半分であるがごとく言いふらし、このような大型工事は必要ないとか、規模を縮小したらと一部の人たちが反対しています。しかし、この種の運動公園は他に類がない優位性がないと勝ち組に残ることが難しい施設です。これらの予算に対し、当局もしっかりした予算の配分を示し、説明責任を市民にわかりやすく納得を得る努力が必要であると思われます。区会の皆様を初め、体育協会の方々、児童生徒はもちろん学校関係者の皆さん、そして一般市民の多くの方々は一刻も早く防災機能を備え低炭素社会に配慮した国際都市にふさわしい総合運動公園の実現を夢見ています。現段階での執行部の現況報告と今後のスケジュール等をお伺いいたします。  また、運動公園が完成しますと管理費の問題や交通渋滞が予想されますが、交通渋滞対策などの対応策をどのように考えているか、執行部の考えをお伺いいたします。  次に、大きい項目の2番目です。土浦市との合併について。  市原つくば市長の呼びかけにより、土浦市の中川市長が事務方レベルでの勉強会に合意し、中核市移行を目指し、地域間競争に勝ち抜くための合併、現段階での人口は両市合わせて36万人、一般会計は1,200億円となります。人口の集積と財政基盤の強化である程度まとまった開発や事業ができ、多くの権限移譲があり、自立性の高いまちづくりを強調しての合併勉強会、茨城県の核として橋本茨城県知事も注目しているところです。この勉強会、これまで何回開かれ、その中での問題点や課題等をお伺いいたします。また、今後のスケジュール等はどうなっていますか、お尋ねします。  次に、3番目の項目です。つくばターミナルビルについてです。  つくばターミナルビルは、大和リースが入札、落札し、5階建てのビルとして誕生する運びとなっております。しかしながら、いまだ建設工事に入れず、延び延びになっています。工事はいつごろ着工し、完成はいつごろになるのか、つくば駅前の顔としてにぎわい創出の核として早期の完成を願っているところです。このターミナルビルが完成されたあかつきには、つくば市が利用するスペースと業務内容についてお伺いいたします。  また、市が利用する以外の入居テナントについては、つくば市ではどのようなかかわりを持つのでしょうか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。                〔企画部長 石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長(石塚敏之君) 総合運動公園の整備につきましては、基本計画策定に向け、現況測量に着手するとともに、第1回(仮称)つくば市総合運動公園基本計画策定委員会を開催し、検討を開始いたしました。また、年度内の都市計画決定に向け、その作業も進めてまいります。  来年度以降のスケジュールは、平成27年度に実施設計を行い、その後、工事に着手してまいりたいと考えております。  交通混雑への対応につきましては、道路網の整備や路線バス、つくバスを中心とした公共交通網の整備、拡充を検討してまいります。また、イベント時の対応としましては、つくばマラソンやまつりつくば等でつちかった経験を生かし、対応策を検討してまいります。  次に、土浦市との合併の勉強会についてでございますが、本年2月に両市長や両市の副市長同席のもと、第1回目の勉強会を開催し、基本的な認識等を共有したところでございます。第2回目には、勉強会の進め方、検討項目、そして石岡市、守谷市、かすみがうら市及びつくばみらい市のオブザーバー参加等について協議をし、第3回目から実質の勉強会を行っております。  勉強会は原則として月1回程度開催し、今年度末までには最終的な検討結果を取りまとめたいと考えております。  また、中核市制度についてでありますが、本年5月に地方自治法の改正が行われ、中核市となる要件が人口30万人以上から20万人以上に引き下げられました。これにより特例市制度は廃止されることとなりました。なお、改正地方自治法の施行は平成27年4月1日となっております。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。               〔都市建設部長 宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) つくばターミナルビル施設整備事業について、ご答弁いたします。  本事業に当たりましては、市との基本協定に基づき事業契約を締結いたしました大和リース株式会社の自己資金により、本年9月に建設工事に着手し、来年の8月に完成する予定となっております。完成後は開業準備期間を経て9月に開業する予定となっております。  次に、市の利用スペースと業務内容についてでございますが、市が策定いたしましたつくばターミナルビル建設方針に基づき、つくば駅前広場に面する施設1階の一部に(仮称)総合インフォメーションセンターを設置し、観光案内などを実施することとなっております。また、つくばセンター広場に面する2階の一部には、にぎわいと交流を創出するためのスペースとして(仮称)人だまりスペースを設置することとしております。  なお、具体的な業務内容につきましては、庁内関係各課と連携を図りながら検討を進めているところでございます。  次に、入居テナントの選定についてでございますが、本事業に係る公募型プロポーザルにおいて、選定された大和リース株式会社が事業提案内容に基づきまして入居テナントの募集及び選定を進めているところでございます。 ○副議長(大久保勝弘君) 松岡嘉一君。 ◆14番(松岡嘉一君) それでは、運動公園から質問させていただきます。  先ほども問題になりました予算の問題、市民に配布されました総合運動公園のパンフレットによっての試算ですけれども、予算問題について少し聞いてみたいと思います。  一般市民はわかりやすい財源説明を求めています。366億円の内訳を概算で国庫補助金は40%で146億円、合併特例債が16%の59億円、公共事業費等債で39%の143億円、一般財源は約5%の18億円であることをもう少し強調し、建設スケジュールを割ると、市税持ち出し分は借入金、返済分と合わせ年間約12億円で、つくば市一般会計予算の年間持ち出し分は約2%弱であると思われます。このことを市民に大きくアピール、366億円の内訳はつくば市の予算の半分というイメージを払しょくし、つくば市年間予算の2%弱の持ち出し、約12億円で立派な運動公園ができ上がるということを市民にわかりやすく丁寧に説明することが大事だと思います。総事業費366億円の年間市税持ち出し分は約12億円弱で、市一般会計年間予算のわずか2%弱であるということを、もう少し強調して市民にわかりやすく説明責任を果たしてほしいと思います。この点についてどのようにお考えですか。市執行部の考えをお伺いします。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 今、議員からご指摘をいただきましたが、基本構想における事業費につきましては、今回、他自治体の事例等を参考とした推計となっております。財源につきましては国庫補助金等の特定財源の確保や交付税措置の見込める地方債の活用により、事業費に占める市負担額を抑制し、事業の平準化により単年度の事業費の負担軽減を図ってまいります。今後、市民に対する説明の機会を設け、説明責任を果たしていきたいと考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 松岡嘉一君。 ◆14番(松岡嘉一君) これがどうしても366億円というのが前面に出てしまうと、年間予算の約半分ということになりますと、一般の市民はちょっと、このような大型工事は必要ないというようなイメージが先に出てしまいます。ぜひとも年間持ち出し分はつくば市年間予算の2%弱であるということをもう一度わかりやすく市民に知らせる必要があると思われます。もう一度説明責任の方法を有効な手段で考えて市民にアピールしてくださるよう、よろしくお願いします。  次に、先ほど問題になりました運営管理費です。総合運動公園運営管理費については、運営管理費が年間約3億円が毎年経費として支出されるとなれば、累積赤字としても運営が困難になるのではないかという心配する声が聞かれますが、このことは私は余り心配していません。なぜならば、つくば市は他の自治体と違い、国立大学でただ1校の体育学部を有する筑波大学があり、また、筑波技術大学も存在しています。前回のロンドンオリンピックやパラリンピックを合わせ、多くのオリンピック選手を日本代表として送り出しています。  また、過去にもオリンピックでのメダリストが数多くつくば市に住んでスポーツ活動を続けています。その方々からぜひつくば市に一流アスリートを呼べる競技施設をつくってほしいという要望書が出され、これからも各種競技団体から要望書が出されることでしょう。このように一流アスリートを通じて各種の大会やイベントがこのつくば市で開催されれば若者に夢と希望を与え、つくば市の目指す経済波及効果は計り知れない莫大なものとして期待されます。  以上のことから、管理費については私は余り心配していないし、むしろ期待しているところです。市当局はこの辺をどのように考えているかお伺いします。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 基本構想におけます総合運動公園の維持管理費につきましては、他自治体の事業等を参考にしたあくまでも概算でございますが、財政負担の軽減のためにはPFI方式、ネーミングライツ等の民間資金の活用は指定管理者制度のノウハウを活用するなど、管理運営費の縮減を検討してまいります。つくば市では、市民サービスの向上を図るためにさまざまな公共施設を建設しておりますが、現在、市の公共施設に係る維持管理費は全体で見るとおおむね毎年100億円程度負担をしております。ちなみに、平成9年に建設されましたクリーンセンターでは建設費が約250億円、年間の維持管理費は約11億円程度必要となっております。これらの状況を考えた場合に総合運動公園の整備によって、その維持管理費がつくば市の財政状況を著しく悪化させることはないと考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 松岡嘉一君。 ◆14番(松岡嘉一君) このような施設は、先ほども述べましたとおり、他町村にないような特殊な優位性がないと、先ほど述べたような一流アスリートは寄ってこれません。また、つくば市は首都圏の地域にあり、交通の便もよく環境もよいという場所柄がありますので、ぜひともこのような一流アスリートを呼べるような施設をつくってほしいと思います。要望します。  それと、総合運動公園に当たりまして練習場やキャンプ地としての立候補についてお伺いします。  総合運動公園に当たり、第74回茨城国体はもとより、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックの際の練習場のキャンプ地として、今、茨城県もキャンプ地推進と観光PRに積極的に取り組んでいるということです。つくば市もその候補地として立候補宣言し、それに間に合う整備スケジュールが必要と思われますが、この件に関して執行部にお伺いします。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) ラグビーワールドカップ及びオリンピック、パラリンピックのキャンプ地の誘致につきましては、現在国や県の協力を得て、誘致に向けた情報収集やPRに努めております。また、茨城県国体推進課からですが、平成31年に開催される茨城国体の競技会場として、総合運動公園に建設予定の総合体育館に対し、利用の可能性について打診を受けております。なお、茨城県体操協会からは国体開催に関する要望書が提出されております。 ○副議長(大久保勝弘君) 松岡嘉一君。 ◆14番(松岡嘉一君) このキャンプ地や練習場ですね、これに対しての誘致に対しましては、先ほど述べたように、筑波大出身の体育協会の関係者や一流アスリートの皆さんのご協力を得まして、立候補すればかなり有利な条件で候補地が決定できるのかなというような感じはしておりますので、さらなる当局のご努力をお願いします。  次に、交通渋滞に対する対策提案です。つくば市総合運動公園が完成したあかつきには、休日や大会イベント時には東大通りを初め、相当の交通渋滞が予想されます。まして、筑波山の観光シーズンや会場周辺はパニック状態に陥るのではないかと心配しています。  そこで、並行して考えるのが一番ですが、将来的にはつくば駅から東大通りを経由しての総合運動公園経由、筑波山までのモノレール構想です。つくば駅より筑波大学中央口、つくば総合運動公園口、北部工業団地入口を経由し北条筑波山口、そして終点筑波山というルートです。特に北条には周りに大駐車場を設け、マイカーの筑波山乗り入れを制限し、ジオパーク構想と筑波山の大自然を守り、観光地としての整備を、また筑波地区からつくば市中心部には駐車場の心配なく北条の大駐車場に車をとめ、モノレールで市中心部に来ていただき、市中心部での交通渋滞も緩和され、総合運動公園周辺の交通渋滞も解消されるものと思われます。この一石二鳥の送客輸送手段を今から念頭に置いて、交通混雑に対する対策を提案します。これらのことを踏まえ、市原市長の総合運動公園に対する考えを総括でお伺いいたします。 ○副議長(大久保勝弘君) 市原市長。                 〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 総合運動公園に対する私の考えを述べろということでございますが、もう既に今まで何人もの議員に同様のご質問をいただきました。その中で私の総合運動公園に対する考えは既に何度も述べたと思っておりますが、議員の熱い思いを受けまして、私の考え方を述べさせていただきたいと思っております。  この総合運動公園に関しては賛否両論あることは十分私もわかっております。確かに366億円という総事業費を考えると、一朝一夕に簡単につくれるものではないというふうなことは十分理解しております。しかしながらつくば研究学園都市、昨年で建設計画50周年を迎えたということで、この研究学園都市が計画されてからもう既に半世紀がたっております。その中でまちづくり等、それからまたこの研究学園都市の成果、こういうものが十分出ていないというようなご意見も随分国、そしていろんな地域からも関係者の皆さんからも私はいただきました。  そして、私がこの10年、市長をずっとやってまいった中で感じることは、今までつくば市が合併をして、本当につくばとして誇れるようなものがどれだけ建設されて、またそういう中で国に貢献することができたのかなということを私なりにずっと考えてまいりました。私、仕事が医者という仕事で、その中で特にスポーツ医学をずっとライフワークの一つとして取り組んできたわけでございます。スポーツが果たす役割というものは非常に多岐にわたります。人間が成長する過程で子供たちの教育や、そして人間としての精神の発達、そして観光という面、さまざまな面でこのスポーツというものは人間の成長、そして地域の成長に大きくかかわり、貢献することができるということを感じてきたわけでございます。  そして、その中で、やはり私が市長に就任してからも学校関係者、そして市民の方、多くのスポーツ関係者、これらの方々から、やはり少なくともつくば市内の教育施設が一堂に会して大会ができるような、そういう施設がないこと自体が非常につくば市として恥ずかしいというお話を何度も伺ってまいりました。そして、議会にもそのような意見が請願として出され、議会においても採択をされたわけでございます。  このような流れの中で、約十数年前に一度総合運動公園の整備、その中でも陸上競技場等に関しては基本構想ではありますが、やはり2種ぐらいのものが提案されたというような話を私は漏れ聞こえてきたわけでございます。そういう意味では、やはりこの間、市民の皆さん、そして議会の皆さんのコンセンサスというものは十分取れていたのかなというふうに私自身は感じたわけでございます。  そういうことで、これだけ多くの予算を使う施設でございます。そういう意味ではこれからもこの必要性であるとか、そして策定委員会をつくっておりますので、専門家の皆さんや市民の皆さんがこの策定委員会にはご参加いただいております。そういうことで、これからは基本構想をたたき台にということではございますが、基本構想にこだわらず、やはり本当につくば市として必要なそういう施設、こういうものをご提案いただきながら、つくば市として本当に必要な施設、こういうものをつくっていくと。そして、ただ単に、やはり今までも合併前に既に何カ所にも及んで数多くの運動施設はございます。しかし、そういうものであっては、改めてつくる意味は全くないわけでありますから、やはりそれなりの大会が誘致できる、そして、市民のスポーツに対する啓発、そして市民全体がそのスポーツを通して人と人とがつながるような、そういう活動ができる。そして、ただ単に健常者のみではなく高齢者、そして障害がある方、こういう全ての皆さんがスポーツを通して市民として輝けるような、そういうまちが実現できるような、そういう施設として、また二度の災害を経たこのような教訓から、ただ単につくば市のみならず県南地域、広域の防災拠点としての機能を果たせるような、そういうものでもあってしかるべきだろうということも考えて、このような基本構想、そしてコンセプト、こういうものをご提案させていただいたわけでございます。  今後は、これらについていろいろな機会を捉えて市民の皆さんに理解しやすいように発信していただき、皆さんのご支援・ご協力をいただけるように努力していきたいと思っております。 ○副議長(大久保勝弘君) 松岡嘉一君。 ◆14番(松岡嘉一君) ありがとうございました。先ほどのモノレール構想は、千葉県がスポーツセンターをつくった時に最寄りの駅から、最初に輸送手段としてつくったのがモノレールです。これを念頭に置いて、つくば市もぜひとも先ほどのモノレール構想を念頭に置いてやってみてください。  以上、総合運動公園施設は以上で終わります。  続きまして、つくば市と土浦市の合併についてです。中核市は全国で現在43市あり、関東では茨城県だけがなく、全国でも茨城県を含め9県だけが中核市を有していない県です。このことからぜひとも中核市を実現させたいと思っていた矢先ですが、先ほど部長から答弁がありましたように、地方自治法の改正により来年4月1日より人口20万人以上を有する市が中核市に移行できるという緩和措置が発令されました。つくば市は合併しなくても中核市の資格が生まれたのですが、この件に関し、つくば市はこれまでどおり土浦市との合併を目指し、勉強会に変わりはないかお伺いいたします。また、土浦市議会の一般質問でも先ほど滝口議員が述べたように、市民の盛り上がりがいまひとつという低調であるということに関して、この件に関しても一緒にお伺いいたします。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 土浦市の勉強会、3回目と4回目、一つの節目が年度末、こういうことですので、これを継続してまいります。 ○副議長(大久保勝弘君) 松岡嘉一君。 ◆14番(松岡嘉一君) 私もやはり人口20万人よりは30万人以上の方が多くの権限移譲や、より高度なまちづくりが実現、予算規模の強化など、メリットが生まれてくるものと期待しています。勉強会と並行し、市民の関心度を高めるための何らかの方法も考えていかなければならないと思います。執行部のさらなる知恵をよろしくお願いして要望といたします。  つくばターミナルビルも要望とします。つくばターミナルビルが完成すると、にぎわい創出の面でつくば駅前も一変することでしょう。つくば市の総合インフォメーションセンターが開設されれば、つくば市を訪れる方々に親切で丁寧に案内などができ、安心感が増すものと期待されます。入居テナントに際しましては、応募要綱に従って駅前にふさわしいテナントの選定をご指導くださるよう要望して、きょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(大久保勝弘君) これにて、松岡嘉一君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。午後3時30分から再開いたします。                   午後3時11分休憩        ────────────────────────────────────                   午後3時31分再開 ○副議長(大久保勝弘君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、4番議員皆川幸枝君。  皆川幸枝君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                 〔4番 皆川幸枝君登壇〕 ◆4番(皆川幸枝君) 4番議員、つくば市民ネットワーク皆川幸枝より、一般通告書に従いまして質問させていただきます。  まず1点目、合併特例債と新市建設計画についてです。  今から12年前になります平成14年11月につくば市と茎崎町が合併いたしました。合併に当たり、つくば市及び茎崎町合併協議会が設置され、新市建設計画が策定されております。新市建設計画はこういったものになるんですが、こちらの一部コピーを机上に配付しておりますので、後ほど説明させていただきます。  この新市建設計画と合併特例債については、これまでも議会で何度となく議論されておりますが、現状ではどうなっているか市民にはなかなかわかりにくいため、以下の点について確認させていただきます。  1、合併特例債の概要、利用の可能総額、2、合併特例債対象事業とこれまでの起債額、3、今後予定されている特例債対象事業予定、4、新市建設計画で予定されていた事業のうち、中止・縮小した事業とその理由、以上4点についてお願いいたします。  次に、2番目といたしまして、スポーツ推進計画についてお聞きします。  平成26年3月に策定されましたスポーツ推進計画ですが、10カ年の計画として出されております。この計画の基本方針の第1に、するスポーツの重視という目標が掲げられております。お手元の配付資料をごらんいただきたいと思います。このスポーツ推進計画から抜粋してコピーしております。この計画を策定するに当たりまして市が実施された市民調査の結果が載せられております。資料1の図表11を見てください。このアンケートはつくば市の住民基本台帳から20歳以上の4,000人を抽出し、回答が1,200人から得られたというアンケートになっております。この調査で図表11ですが、スポーツをしない理由として一番多いのが「仕事(家事)・育児が忙しくて時間がないから」というのが56%の方が答えていらっしゃいます。以下、こういった理由でスポーツをしない理由というのが挙がっています。  あと、同じこの市民調査で、資料はおつけしていませんが、運動不足を感じている人というのが80%以上、市内にはいるという結果が出ております。  さらに、図表の17です。スポーツ活動の場所として一番に挙げられているのが自宅と自宅周辺、これが50%を男女とも超えています。次に多いのが近隣の公園、三番目が遠方の公園ということになっています。済みません、これは並び順で多い順ではないですね。遠方の公園は3番目に書いてありますが8%、4%という数字です。  こういった以上の調査結果からスポーツ推進計画では、現状と課題の分析として資料2に出ているような課題を指摘しています。特に4番目で、身近なスポーツ環境の整備が重要というふうに指摘しております。これをもとに以下についてお聞きしたいと思います。  1、身近なスポーツ環境整備の具体策について、2、既存施設の維持管理費、3老朽化施設の修繕と建てかえ費用の見込みについて教えていただきたいと思います。  次に、3番目のテーマといたしまして、小学校での教科担任制についてお聞きします。  1、教科担任制の現状、対象学年と、通告書には科目と書いてしまいましたが教科、どういった教科が教科担任制になっているかについて教えてください。  2番目に、小学校で中学校教員が行う授業の実施状況、3、教科担任制について保護者への説明、最後に、小中学校へのエアコン設置計画についてお伺いいたします。これは午前中にも質問がありましたので、ざっと確認させていただきたいと思います。  平成26年3月19日に教育委員会より保護者に配付されたお手紙ですね、この中でタイトルが「学校における暑さ対策と土曜日授業の検討結果について」ということで、「エアコン整備につきましては低学年の普通教室から順次設置ができるよう、平成26年度から計画を進めてまいります」ということで書いてありまして、私のほうもいろんな保護者の方から話を聞くと、26年度からもう設置されるものというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。ということで、今どのような計画状況にあるか確認させていただきたいと思います。1、検討状況と今後のスケジュールについてお願いたします。
     以上、壇上からの終わりにいたします。 ○副議長(大久保勝弘君) 小泉財務部長。                〔財務部長 小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長(小泉邦男君) 合併特例債についてお答えいたします。  合併特例債は、平成11年の市町村の合併の特例に関する法律の改正により創設されたもので、合併時に定める市町村建設計画に基づいて行う事業及び基金の積み立ての財源とすることができる地方債です。起債可能総額につきましては事業費分として216億2,000万円、基金分として25億9,000万円、合計で242億1,000万円となっております。  これまでの合併特例債充当額につきましては、新庁舎建設事業で約59億円、ウェルネスパーク建設事業で約23億円、つくば駅前広場再整備事業で約15億円などとなっておりまして、平成25年度末の起債総額が151億7,000万円となっております。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。                〔企画部長 石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長(石塚敏之君) 合併特例債の活用につきましては、現在建設が進められている新消防庁舎建設のほか、総合運動整備及びリサイクルセンターの整備などを予定しております。新市建設計画の計画期間は平成14年度から平成29年度までとなっており、計画事業については総合計画、実施計画により進行管理を行っております。  今後の事業実施については社会状況等を考慮し、判断をしてまいります。 ○副議長(大久保勝弘君) 斉藤市民部長。                〔市民部長 斉藤利弥君登壇〕 ◎市民部長(斉藤利弥君) 身近なスポーツ環境整備の具体策についてお答えいたします。  つくば市スポーツ推進計画においては、するスポーツを重視しており、子供、高齢者、障害者、成人など、全ての市民がスポーツでつながるまちを目指しております。その目標を実現するために障害者、高齢者などを含むさまざまなライフステージに配慮したスポーツレクリエーション大会や教室の大会、スポーツを通じて交流を推進するスポーツリーダーの育成、つくば市体育協会等との連携強化などを図ってまいります。特に、つくば市最大のスポーツイベントつくばマラソンの開催や、市民の参加しやすいスポーツ教室の実施等、幅広い活動を行っております。  今後につきましては、障害を持つ人たちも気軽にスポーツが楽しめる環境の整理も考えていきたいと思います。  また、市民が身近にスポーツを行うためには施設の整備も重要であります。市内の体育施設については利用者の安全面に考慮するとともに、意見や要望などを踏まえ、修繕・改善に努め、随時、施設の環境整備を図っていきたいと考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。               〔都市建設部長 宇津野卓夫君登壇〕 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 既存施設の維持管理についてお答えいたします。  つくば市では、体育施設として体育館7施設、野球場2施設、テニスコート2施設、サッカー場1施設、柔・剣道場1施設、多目的広場3施設、ウェルネスパーク温浴施設、セキショウ・チャレンジスタジアム、スポーツフィールドの計19施設を管理運営しております。これら体育施設の維持管理費は平成25年度の実績で約1億4,800万円となっております。なお、公園についてはスポーツ施設を有するものが18カ所ありまして、全て指定管理者による管理運営となっております。維持管理費は平成25年度の実績額で約2億1,500万円となっております。二つの維持管理を合わせますと約3億6,300万円となります。  次に、修繕と建てかえについてお答えいたします。  市内の体育施設については耐震診断の結果、豊里柔・剣道場を除き耐震基準を満たしております。東日本大震災により筑波総合体育館、谷田部総合体育館が大きな被害を受けたため、平成23年度に大規模修繕を行っております。その後、各体育施設の修繕を行った結果、利用者が快適に施設を利用しております。  今後も利用者の安全を確保することを考えながら、計画的な修繕を行っていく予定ですので、現在のところ、体育施設の建てかえ等についての計画はございません。 ○副議長(大久保勝弘君) 柿沼教育長。                 〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) 小学校の教科担任制についてですが、小学校で担任が全ての教科を担当するのではなく、複数の教員が教科を分担して授業を担当する教科担任制は、平成26年度つくば市内の全ての小学校において実施しております。実施教科については配属されている教員の数や専門分野などの違いによりさまざまですが、おおむね5、6年生から教科担任制が行われています。  例えば、学年3クラスの学校の例を挙げると、理科が専門である1組の担任が3クラスの理科を、国語が専門である2組の担任が3クラスの国語を、そして、数学が専門である3組の担任が3クラスの数学を担当し、他の教科は担任が持つようにしています。このことにより、先生方の専門性が発揮され、わかる授業が展開されています。  また、一つのクラスを複数の教員が担当することにより、児童一人一人のよさをより多く見つけることができ、児童一人一人に応じたきめ細やかな指導ができています。平成25年度末に実施した小中一貫教育についての児童の意識調査においても88%を超える児童が教科担任制の授業はわかりやすいと回答しており、教科担任制への効果は確実に上がっていると言えます。  次に、小学校児童を対象に中学校教員が授業をする交流授業についてですが、施設一体型の春日学園では小学校在籍、中学区在籍の教員が兼務を発令されているため、兼務発令とは辞令です。日常的に中学校教員が小学校で授業をしています。他の施設分離型の学園においても、中学校教員がティームティーチングの形で小学校の教科指導に当たる取り組みを実践しています。そして、多くがある特定の教科でのティームティーチングを行っております。例えば、6年生外国語活動や、5,6年生の図工の時間で専門的な指導を必要とする授業に中学校美術科教員等が担任と一緒に指導する学園などがあります。いずれの例でも中学校教員の専門性を生かし、工夫した授業をつくることで児童の興味・関心を高め、学力の向上に貢献しているといえます。  今後も学園内の積極的な交流授業の実施により、児童のためになるわかる授業づくりを推進してまいりたいと思います。  次に、小学校における教科担任制については、各学校が毎年度学校だより、学級だより等により広報やPTA懇談会等において小中一貫教育の成果を公表していく中で保護者に説明していることと思います。教育委員会においても学び舎やホームページ等で広報活動を行ってまいりました。各学校において、保護者に十分な説明がなかった場合は、保護者に対してしっかりと説明責任を果たすように教育委員会として指導・助言をしてまいりたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 酒井教育委員会事務局長。              〔教育委員会事務局長 酒井泰寿君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(酒井泰寿君) 小中学校のエアコン設置につきましては、田中議員の質問にもお答えいたしましたが、価格面で業務用に比べて安価な傾向にある家庭用ルームエアコンを採用するのか、あるいは、環境面の配慮などから電気方式にするのかガス方式にするのか、また、導入方法として従来どおり一括して発注するのか、エアコン機器を物品として一括購入し、設置工事を別途発注するのかなど、イニシャルコストランニングコストを考慮しながら、現在さまざまな方向から比較検討を行い、あわせて国の補助金等を有効に活用できるよう計画を立てております。  今後の予定につきましては、今年度末までに工事の設計を完了させ、来年度から順次設置していきたいと考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) では、1番から2次質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの合併特例債の残額というか、残っている金額が平成25年度末で65億円ということでした。以前、去年の議会に提出された資料を見ますと、平成26年度の予定事業としては消防庁舎建設と市道の整備事業で10億8,000万円を予定しているという記述がございました。そうしますと、ことしもし10億8,000万円を予定どおり使うとすると、平成26年度末の特例債の残は差し引いて55億円ということでよろしいでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 小泉財務部長。 ◎財務部長(小泉邦男君) 先ほどの答弁で65億円という残額は申し上げておりません。平成25年度末の残額としましては71億3,400万円になっております。これは事業分としての残額が71億3,400万円、基金分につきましては別に19億600万円となります。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) そうしますと、平成25年度末で71億円ということですね。済みません。  そうしますと、先ほど申し上げた今年度予定として消防庁舎や市道整備がありますが、これが10億8,000万円ということになりますので、平成26年度末では大体61億円が残っているという見込みということでよろしいでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 小泉財務部長。 ◎財務部長(小泉邦男君) そのほか、平成25年度からの繰り越し事業分が多少ありますので、平成26年度末での想定や約60億円となります。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) ありがとうございます。  合併特例債というと、償還時に国から7割が補助金として負担してもらえるということで、市の負担は3割で済みますので、ほかの地方債と比較しても非常に有利で使いやすい地方債だと思います。いろんな事業に取り組みやすいということで合併にかかわるいろんな事業に使っていけるというものだと思います。  ちょっと、次に確認したいのが、新市建設計画の事業の執行状況について確認したいと思います。本来は事業それぞれについて確認が必要ですが、新市建設計画の計画をつくるための積算根拠となった事業が300以上あったと。あと、金額に直しても4,000億円以上も計画されていたということで全部の確認は難しいので、きょうは主なもの4事業についてお聞きしたいと思います。その4事業が、先ほど机上に配りました新市建設計画の21ページのコピーになるのですけれども、ここに主なものが四つ事業として書かれています。  これが、一つ目が緑の基本計画策定事業、つくばスポーツの森整備事業、茎崎運動公園建設事業、(仮称)大井池公園整備事業ということで四つの事業が上がっていますが、これらの四つの事業の進捗状況、予定されていた事業全体の金額と特例債の金額、実施した後の事業全体、どれだけ実施したかという事業の金額と起債した特例債の金額についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 緑の基本計画策定につきましては、平成17年3月に策定しておりますけれども、契約金額が995万円、こちらについては合併特例債は使用しておりません。  それから、茎崎運動公園事業につきましては平成14年度、15年度、工事をしておりまして、平成14年度は整備額合計で約1億9,200万円となっておりまして、そのうち1億4,300万円を特例債として使っております。それから、平成15年度は工事費で約8,740万円、そのうち合併特例債では4,400万円を使用しております。  それから、仮称の大井池公園整備事業でございますが、こちらにつきましては、大井池は現在地域の雨水のため池となっているのが現状でございます。今後の対応につきましては、大井池南側の道路整備計画がありますので、これらの状況等を勘案しながら検討をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 緑のまちづくりに掲げられましたつくばスポーツの森整備事業につきましては、第3次つくば市総合計画基本計画の実施計画の中で総合運動公園整備事業として位置づけられておりまして、これから基本計画を策定してまいります。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) ご答弁、ありがとうございました。一部、数字がわからなかった部分もありますので、手元に私が持っている積算根拠となった資料から出した数字なのですが、緑の基本計画策定事業はほぼ予算というか、当初の予定どおり完了していると。あと、つくばスポーツの森整備事業については、当初の予定では50億円程度見込んでいて、特例債としては32億円を使用する予定だったというふうに書かれております。  次に、茎崎運動公園の建設事業についてですが、予定事業費が39億円で、予定起債費が28億円というふうになっていました。茎崎運動公園の事業全体では39億円を予定していたわけですが、実際実施した事業はそこからかなり小さくなって、特例債の起債だけ見ますと1億8,700万円ですか、合計で。ですので、もともと予定が特例債が26億円使おうと思っていたところが、実際は1億8,700万円だけ使ったということになっているかと思います。  茎崎運動公園ですが、ここは400メートルのトラックがとれる広さが確保された多目的広場というものがあります。もしここが公式公認記録がとれる陸上競技として整備されていたら、つくば市内の子供たちは今は陸上競技で石岡まで出向いているということですが、そういう必要もなかったと思います。  そこでちょっとお聞きしたいのですが、茎崎運動公園整備事業が当初の予算規模どおりに実施されなかった理由というのはどういったことでしょうか。わかりますでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 当初計画には体育館とかプールとかが計画されておりましたけれども、近傍にふれあいプラザというのをつくることになりまして、そちらが整備されたことによりましてプール等の計画をそちらに振りかえているような状況になっておりまして、今の現状ではプールの整備等を行っていないということであろうかと思っております。  それと、必要な整備については照明棟とか、その他のものについては実施したということでございます。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) ご説明ありがとうございます。今おっしゃったとおり、体育館とプールが予定されていたということですが、実際にふれあいプラザを見ますと体育館にはほど遠い、ホールが、会議用というんでしょうか、ちょっとしたホールができているのと、あとプールといっても歩くだけのプールなので、泳げないプールが、余り広くないのですがつくられているという、こんな状況になっています。  トラックも一応場所は確保されていて、100メートルのレーンはあるのですけれども、ここをもし今から整備すれば、土地はもう買わなくていいわけですから、数億円とか数十億円で公認の陸上競技場が整備できるかと思います。そんなにお金をかけないで子供たちの記録をとれる陸上競技場がつくられるということになります。  今、答えていただいた茎崎運動公園だけでなく、ほかにも進んでいない事業というのがあります。特例債対象には限らないんですけれども、進んでいない事業としては主要道路の整備、茎崎農業ミュージアム整備、物産館建設事業、あとはその他事業に含まれている地区給水施設撤去工事などが挙げられます。この新市建設計画というのはただの予定表ではなくて、合併対象の市町村住民との約束であり契約であるわけです。新市建設計画に基づいて行う事業に対して、この計画があるから特例債を起こすことができるわけです。この住民との契約である事業の執行状況、今聞いただけでもまだなかなかイメージしにくいのですが、この執行状況をきちんと説明していただきたいと思います。合併した後、茎崎地区を回りますと行政サービスが低下したという声がかなり指摘されます。きのう、古山議員の一般質問で明らかになりました道路については、そのほとんどが新市建設計画で予定されていた事業です。進捗しているものもありますが、まだ供用開始予定も未定というものもあります。  また、県道整備に関しては、予定すら立っていないという道路があります。茎崎の主要道路である谷田部牛久線というのは、谷田部インターと牛久駅をつないでいる道路でバス通りでもあり、交通量がすごく多い通りになっています。しかし、ここは県道なのですが、歩道がすごく狭くなっていて、人1人がやっと歩けるだけの広さというか狭さというかしかありません。ですので、歩道で歩行者と自転車がすれ違うこともできない、そういったちょっと危険な場所になっています。車道のほうも広くないので、自転車は車道を通ることができない、通りにくいということです。なかなか狭いので、車から見るとすごく危険な状態です。  歩道のほうも路面ががたがたの歩道になっています。高齢者などはここを自転車で通ったら転倒してしまうのではないかと心配です。そのすれ違いができないほど狭い歩道を子供達は通学で歩いています。ここは県道なのですが、この道路の多分混雑回避として期待されているのが小山大井線ですが、ここも県の事業として市のほうからは一生懸命要望を上げていただいているということですが、全く予定が立っていません。こういった危険な道路がまだ放置されているという状況になっています。  このような状況下で合併特例債59億円を総合運動公園に充てるという、広報の臨時号で知らされまして、住民は大変驚いています。特例債の標準全体事業費、これは利用可能額と言うのでしょうか、これも合併後増加人口、学校市町村の数などから算出するので、もう上限が決まっているわけです。この特例債は先ほど聞いたとおり、216億円が上限額となり、ふやすことができません。ですので、残りの特例債が平成26年度末で60億円で、つまりこのほとんどが総合運動公園整備に充てられるということになってしまいます。  そこで確認をしたいのですが、広報臨時号に記載された総合運動公園整備特例債59億円を使うという記述ですね、この記述についてはほぼ確実というか、間違いがない数字でしょうか。これについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) ご指摘の臨時号につきましては、今般話題になっております366億円という積算事情も踏まえまして、説明の一端としてお示ししたものであり、全体事業費は固まっておりませんので、今後基本計画等で固まっていく上で財源の一つとして考えられるという例示をしたものをご理解いただきたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) そうしますと、広報臨時号の数字は最大値ということで記載したということで、59億円よりも少ないということになりますでしょうか。そういう可能性もあるということでしょうか。これが違ってくると今後の財政予測というのも大分違ってくるかなと思うのですが、いずれにせよ、住民はこの新市建設計画の執行状況がわからないままに、もう合併特例債の期限まであと3年ということになっています。新市計画の状況をきちんと把握した上で中止、縮小した事業、また、精査した上で今後も継続していく事業、これを住民にきちっと説明していただきたいと考えます。  それで、住民が納得した上で新市建設計画を執行していただきたいと思います。この新市建設計画の進捗や今後の計画について、住民への説明会の開催を求めたいと思います。  そこでお聞きしたいのですが、説明会の開催というのはどうでしょうか、やっていただけそうでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 少し前段の整理をさせていただきます。新市建設計画はつくば市、茎崎町が合併した際に定められた計画です。その後につきましては、つくば市の総合計画の中に位置づけられて、実施計画で3年ごとにローリングをされながら進行管理をされております。それにつきましてはホームページ等でも情報公開をしております。  ご質問の点につきまして、実施計画をホームページで公開している関係上、現在のところ説明会の実施につきましては予定をしておりません。必要に応じて懇談会等いろんな場で情報提供をし、説明は尽くしております。今後もそのようになると思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) 済みません、最後がちょっと聞き取れなかったというか、今後も懇談会等で説明をしていただくということでよかったでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 石塚企画部長。 ◎企画部長(石塚敏之君) 従来どおり説明責任を果たすという形では、いろんな形で情報提供説明はしていくという一般論でございます。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) 本来ならば、新市建設計画を変更する場合は地域審議会というものを設置してあれば、そこに意見を聞くということになっています。現在、地域審議会が設置されていませんので、ここに聞くことはできません。やはり直接住民に説明し、意見も聞いていただきたいと思います。説明というか、ホームページとか紙で出すだけではなくて、やはりさまざまな意見を吸い上げていただきたいと思います。でないと、やっぱり合併してよかったという思いがなかなか伝わりにくい、そういうよかった点もたくさんあると思うのですけれども、そこもぜひ説明していただきたい。でないと、今、茎崎の中ではどちらかというと行政サービスはちょっと後退したんじゃないかというふうな思いを抱いている住民がいますので、ぜひ説明会、対話型のものを開催していただくように要望したいと思います。これは、次の9月議会でも開催についてお聞きしますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に、スポーツ推進計画について確認したいと思います。  ご答弁いただきましたように、市民をスポーツに関心を持ってもらってスポーツをするというふうに導いていくにはいろんな課題があるかと思います。アンケートで出ていましたとおり、なかなか運動したくても仕事や家事、育児で多忙である、そういう市民が多いので、やはり身近な施設でスポーツ教室などの開催、地域スポーツクラブを育成していく、あと、指導者の養成というソフト面、人を育てていくという施策も重要になってくるかと思います。  つくば市内にはスポーツ関連施設を全部合わせますと、公園を含め56施設とスポーツ推進計画のほうには出ております。この施設、学校施設などは平日本当にフルに活用されていますし、土日もさまざまな大会やイベントで使われております。多目的広場やサッカー場も予約でいっぱいで、なかなか取れないぐらいの状況で使われております。これは公共施設ではないですが、民間のサッカー場などは夜間、仕事帰りの人が1人でサッカーができるように夜間照明が設置されて、行ってそこに仕事帰りの人などが来て、多くの人でにぎわっているというふうになっています。そういったことからも、先ほど出しました市民調査で、公共施設の早朝・夜間の利用拡大というのも要望として上がっております。  先ほども述べましたが、市民アンケートで現在スポーツをしている人の場所としては自宅とその周辺ということが最も多く、次いで近隣公園や公共施設となっています。このように大変多く活用されている既存施設の維持整備というのは非常に重要な課題であり、要素だと思います。きのうの質問でも出ましたが、総務省から各自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定という通達が出ているかと思います。その中で書かれているのは、平成25年6月14日に閣議決定された経済財政運営等改革の基本方針で、その中ではインフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるというふうに書かれています。国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画を策定すると閣議決定されているというふうに書かれています。今後、公共施設がたくさん抱えており、これを改修により長寿命化を目指していく方向に国は動いています。つくば市でも老朽化施設を大変多く抱えている中、多くの施設を運動公園に投入することで老朽化施設の改修費用を工面できず、これがいずれ廃止されてしまうのではないかという危惧もちょっと考えてしまいます。ここについてちょっと、通告していないのですが、市長にお聞きしたいのですが、運動公園に費用を投入することで、今持っているスポーツ関連の公共施設、これを廃止していくということは、そういう影響はないかどうか、ここについてちょっとご答弁いただけたらと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 今、皆川議員からありましたのは通告外ということでございまして、会議規則第52条第1項の規定を遵守いたします。よろしくお願いいたします。  宇津野都市建設部長。 ◎都市建設部長(宇津野卓夫君) 現在のところ、先ほども述べましたけれども維持管理、それから修繕等の計画はしておりますので、総合運動公園の整備によって今ある既存施設を廃止していくという計画はございません。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) わかりました。今のお言葉を聞いて安心いたしました。今、本当に使われている施設ですので、総合運動公園にお金を投入したことでなくなっていくというようなことがないよう、長寿命化ということで、やっぱり事前に直していくことで長く使えるということですので、ぜひそういうのも計画的に改修のほうをしていただきたいと思います。  スポーツ推進計画で、週1回のスポーツ実施率を平成24年度は40.3%だったのを平成35年度には55%に上げていくという目標を立てています。これを実現する意味でもそういった回収保全、ソフト面での施策、予算が必要になるはずですので、計画的に予算のほうを投じていただきたいと思います。  次に、小学校の教科担任制について、2次質問をさせていただきます。  教科担任制は小中一貫教育の柱として中一ギャップの解消を目指し、小中交流を目的に実施されていると考えております。小学校と中学校の発達段階は違うので、今もそうですが、これまで小学校では学級担任が授業を実施し、教科の専門性よりも子供一人一人を総合的に見ていくという点を重視してきたと考えています。小学校では、例えばこの子は国語は得意ではないが理科は楽しそうに授業を受けているなとか、そういうところを評価していくことで、その子の能力を発揮したりすることができるわけです。ですので、国語だけ見ていたら、この子は余りということで評価ができない子も、やっぱり全体を見ていくことで評価できることもあるというところが学級担任のよいところだと思います。  また、ある子は、朝、いつもと違うなという様子から変化を察知して柔軟に対応していくことで、学校生活を楽しくし、成長を促していくということができると思います。
     これまでもそういう教科担任とは言わなかったようですが、例えば美術とか音楽とかの技術系の教科で担任以外の先生の授業が行われていたということがありますが、現在、教科担任制が導入されて小学校5年生になると社会でも、国語でも、算数でも担任以外の授業が実施されています。5、6年生で授業の多くが担任以外の授業になり、保護者の方からいろんな声が届いています。教科担任制の内容がよくわからない、担任以外の先生の授業へ疑問や問題を誰に相談したらいいのか。教科担任制ですので、担任以外の先生の授業があって、何かあった場合に誰に相談したらいいのか、ちょっとわからない。あと小中一貫が進むとともに、どんどん環境変化しており、ちょっとついていけていないという保護者がいます。学力も大事だが、子供自身をもっとよく見てほしいという声も届いております。そういうことがないように教育委員会のほうではいろんな説明をして進めていただいているということで、ちょっときょうは安心しましたが、例えば教科担任制が進んでしまうと、担任の先生が朝ホームルームの時間に来たら、極端な話、夕方まで会わないということも起きることもあるのじゃないかなと思います。そういった担任が受け持つ児童を見る時間が物理的に少なくなるということの弊害については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(大久保勝弘君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) お答えいたします。  今、皆川議員が言われたようなことは小学校では起きておりません。それは過大解釈だと思っております。  担任が持つ時間等で授業の時間が多くなるようなことは決してないのです、これは。ですから、いろんな問題は担任の先生にお聞きになればよろしいわけですし、特に小学校で行われているのは理科とか算数とか、それから音楽とか体育とか図工とか、そういうふうな部分なのです。つまり、特殊技能、特別な技能を持っていないとなかなかその指導ができない。小学校の先生は全て専門家ですよ。でも、それプラス中学校の免許を持っている先生のほうが、例えば理科の免許を持っている先生は理科が得意なわけですよね。ですから、その先生に全学年、5年生なら5年生、6年生なら6年生を見てもらったほうがずっといいわけです。こういう使い方をしておりますので、そういう不安はないものと思っております。先ほど、88%の子供たちがわかりやすいというふうに答えておりますので、ご心配なくということで、もし何か心配事があれば、学校にお問い合わせください。そうすればしっかりと答えてくれるだろうというふうに思っております。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) 済みません、教科担任について、ちょっと若干ほかの学校というか、聞いてみたんですが、算数とか国語などでも担任以外の先生が教えているところもあるというふうに聞いております。そこについては余り問題とは思っていないのですが、やはりそういう余り基準がないというか、学校裁量で進めることによって、そういうことはないと局長はおっしゃっていただいたので安心しておりますが、担任がほとんど担当しているクラスを見ないということが起こり得ないように、保護者の声も十分聞いて吸い上げていただきたいというふうに要望したいと思います。  それと、中学校教員が小学校で指導する際に、何か中学生と同様の厳しい指導方法で授業を行い、子供が受けとめ切れずに何か授業についていけなくなったという話も聞こえております。中学校教員が小学生指導を行う場合は、十分な研修の実施や配慮をお願いしたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 小学校の授業を中学校の先生がやるときにはティームティーチングですから、主は小学校の先生です。そして、もう1人の従は中学校の先生ということで、2人で授業をするということですので、今言ったようなことがあったとしたならば、これは意味がございませんので、そういうことのないようにしていきたいと思いますし、小中一貫教育では、要するにどちらの学年、小学校の学年、中学校の学年を持っても十分その対応をできるように日々指導の研修をしておりますので、そういうことであります。 ○副議長(大久保勝弘君) 皆川幸枝君。 ◆4番(皆川幸枝君) それを聞いて安心いたしました。  あと、最後にエアコンについてちょっと申し上げて終わりにしたいと思います。  やはり保護者のほうが期待が高いので、ぜひ実施までに余り年数をかけずに2年程度で配置できるようにお願いしたいと思います。 ○副議長(大久保勝弘君) これにて、皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にしたいと思います。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○副議長(大久保勝弘君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大久保勝弘君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  議会運営委員に申し上げます。議会運営委員会があす6月19日午前9時30分から第1会議室において開催しますので、ご参集のほど、よろしくお願いいたします。  本日はこれにて延会いたします。                   午後4時23分延会...