つくば市議会 2013-12-11
平成２５年１２月１１日文教福祉常任委員会－12月11日-01号
平成２５年１２月１１日
文教福祉常任委員会－12月11日-01号平成２５年１２月１１日
文教福祉常任委員会
つくば市議会文教福祉常任委員会
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平成25年12月11日 午前10時55分開会
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出 席 委 員
委員長 山 本 美 和 君
副委員長 ヘイズ ジョン 君
委員 小久保 貴 史 君
〃 宇 野 信 子 君
〃 木 村 清 隆 君
〃 田 中 サトエ 君
〃 大久保 勝 弘 君
議長 金 子 和 雄 君
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欠 席 委 員
なし
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紹 介 議 員
○山本 委員長 教育長、ありがとうございました。
金子議長は、公務のためここで退席されます。議長、ありがとうございました。
〔金子議長退場〕
○山本 委員長 本日の進め方についてお知らせいたします。
初めに、
教育委員会事務局所管の議案の審査を行い、執行部の入れかえをいたしまして福祉部及び
保健医療部所管の議案の審査を行います。続いて請願の審査に入りますが、請願25第８号、請願25第９号、請願25第10号、請願25第12号の順で審査を行い、最後に閉会中の継続審査となっております請願25第４号の審査を行います。
なお、議案第92号の自由討議、討論、採決につきましては、福祉部及び
保健医療部所管の審査を行った後にそれぞれ行いますので、あわせてお願いいたします。
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午前10時55分開会
○山本 委員長 ただいまの出席委員数は７人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに
文教福祉常任委員会を開会いたします。
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○山本 委員長 これより
教育委員会事務局所管の議案の審査に入ります。
質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。また、答弁される執行部の方は、所属及び職氏名を名乗ってから答弁くださるようお願いいたします。
議案第92号の詳細については、お手元にお配りしてございます
議案等審査付託表資料をごらんください。
質疑方法については、歳入歳出を一括して行います。
また、発言の際には、ページ数を示してくださるようお願いいたします。
議案第92号 平成25年度つくば市
一般会計補正予算（第４号）の当
委員会付託分についてを議題といたします。
これより議案第92号の当
委員会付託分の
教育委員会事務局所管に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 25ページ、
つくば紫峰学園建設工事設計委託、小学校の部が440万円、中学校が440万円、合わせて880万円計上されている件で伺います。
これはつくば市北部の小学校、中学校の統合による建設ということですが、各小学校、四つの小学校の全校の人数を教えていただきたいと思います。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 平成25年度の紫峰学園内の筑波小、田井小、北条小、小田小の現在の人数でございますが、465名でございます。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 済みません、それぞれの学校の人数を教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 筑波小が82名、田井小学校が82名、北条小学校が197名、小田小学校が104名、合計で児童数が465名でございます。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 中学校の人数を教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 東中学校の１年生から３年生まで合計268名でございます。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 同じく25ページの
紫峰学園建設工事設計委託ですけれども、今、学区審議会のほうが来年度からの計画について審議中だと聞いておりますが、学区審議会でこの市内全域の統合とか新設とかについて議論されているところだと聞いていますが、この紫峰学園については、その学区審議会で結論が出たので今回補正予算ということか、教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 紫峰学園につきましては、東中学校区の統合、小中一貫につきましては、平成21年度に作成しました
適正配置計画の中で、平成31年から36年をめどとして統廃合ということが一つの指針とされております。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、今、学区審議会で審議している20年、５年ごとの刻みということですけど、それは何年から何年の計画を今審議しているんでしょう。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 これは平成26年から31年までということになりますが、20年先まで当初考えていますので、平成45年までということになるかと思います。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、平成21年に策定された
適正配置計画の中では、この筑波東中学区の統合というのは入っていたと思いますけれども、今、学区審議会では、ほかの学校も含めて、５年ごとの見直しがことしということで、平成26年からの計画を今つくっているわけですけれども、変更になる可能性のある部分とか、21年に想定した人口の増減に対して現状どうであるとか、予想以上にふえたところもあるし、予想以上に減っているところもあると思うんですけれども、そういう状況を加味して、開発の状況も加味して学区審議会で審議されていると思うんですが、この筑波東中の部分については、見直ししないという結論が、見直ししないというのはおかしいですけれども、21年につくった
適正配置計画どおり進めるということが、まだ学区審議会では最終的には確認はされてないかなと傍聴していて思ったんですが、その点はいかがでしょうか。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長
適正配置計画はあくまでも指針でございまして、５年ごとに見直すということは、そのときの人口推移、動態、社会情勢などを考えて５年ごと見直すわけでございます。
ただ、大きい当初の方向性というものは決まっておりますので、ただ、その状況が早まる、遅まるというのは、やはり５年ごとに見直しをかけるということで、その時期、時期に合った方針または地域住民の意向等を鑑みて見直していくということになるかと思います。
ですから、紫峰学園につきましては、平成31年からということで当初指針としては考えておりましたが、地域のほうでやはり早い時期のほうがいいという意見が出ていたということもございますので、あくまでも統廃合につきましては、
適正配置計画、今検討中でございますけれども、地域住民の要望、合意等が得られなければ進められないものでございますから、その辺のところはご理解願えればと思っております。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、紫峰学園の学区のこの間の人口の変化というのは、平成21年につくった計画の想定に対して、より減少が早かったとかそういうことはありますか。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 21年の想定よりも、若干早まっているかなという形でございます。急激な下降ではないですけれども、それに沿った形での児童生徒数の減少というのは見通したとおりということでございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 今のお話ですと、31年から36年をめどにという最初の計画であったけれど、今回この設計委託をしますと、開校予定はいつになるのでしょうか。
○山本 委員長
矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼
教育施設課長 開校としましては、29年の４月を想定しております。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 小学校と中学校と同時に29年の４月でしょうか。
○山本 委員長
矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼
教育施設課長 その辺につきましては、今後の計画の中で練っていくところでございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 筑波西中学校の学区のほうも一緒にしてはどうかという地域からの声も出ていると聞いたのですが、そのような要望とかは上がっていますでしょうか。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 12月４日に、旧筑波町、北部の区長会、東中学校、西中学校それぞれの区長60名弱、58名の方かと思いますけれども、署名を添えて、西中学校区と東中学校区の施設一体型の小中一貫校を早期に建設してほしいという要望書が市長のところに届られてございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、この予算書が告示された後ということですか。12月４日といいますと。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 その後でございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、学区審議会の検討もあるし、西中のほうからのそういう要望が出ているということだと、学校の規模とかもうちょっと、学区審議会の中でもそういう地域の声を先ほども反映されるということでしたので、検討が必要かなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長
適正配置計画の指針の見直しの中での学区審議会の件でございますけれども、その中で必ず統廃合に係るものについては地域住民、保護者の意向を尊重し、その合意を得なければ進めるものではないというただし書きの方向性ということを審議会の中で盛り込んでいくよう検討中でございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 何度も済みません。統合する対象になっているエリアの説明会も終わって、合意はとれているんでしょうけれども、隣のエリアからうちも一緒にということの声が出ているということですよね。そういう声はどのように反映されるでしょうか。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 それは区長さん方から出た要望書でございますけれども、学校統廃合というのは、ただ単なる小規模学校の学校を集めるだけではないと。あくまでも合理的に進めるものではないと考えております。あくまでもつくば市の場合には、
小中一貫教育を有効、合理的に進めていく延長での統廃合、結果的な統合という形になるかと思います。ですから、あくまでも
小中一貫教育に関しての地域また保護者の理解が進まないと、統廃合の話にはなかなか進んでいかないのかなと考えておりますので、地域の方々が一緒に統合してほしいというだけでは、なかなか我々としては進めないのではないかなと考えております。
ですから、丁寧な地域の方への
小中一貫教育の理解を浸透させ、啓発させて、その理解の上で統廃合の話に進んでいくものではないかなと考えております。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 紫峰学園の問題でもう１点伺います。もしこれが統合された場合に、一番遠い小学校から新設の学校までの距離と、小学校１年生が歩いていく場合にはどのぐらい時間がかかるのか教えてください。
○山本 委員長
滝田学務課長。
◎滝田 学務課長 一番遠いところは、筑波小学校区と小田小学校区でございます。筑波小学校区で一番遠い地域は約7.7キロ、これは筑波小学校区の筑西市、桜川市との境界のほうになります。上大島地区というところになります。もう１点は、小田小学校区の下大島地区、これは大形小学校区の地域でございますが、ここが7.5キロと、大体同じぐらいの距離になるかなと思います。
児童については、スクールバスを運用するということでご理解願えればと思っています。
○山本 委員長 小久保委員。
◆小久保貴史 委員 私からも紫峰学園についてなんですが、建設予定地にかかる場所というのは、筑波山が背景にある非常に自然豊かな場所であって、これから実施設計に入っていくという中では、モダンであったり、非常に魅力的で、そこに対象となる子供たちや保護者の皆さんがぜひそこの学校に通いたいと、ほかからも通ってみたいと、そういう学校にデザイン的なものも含めてぜひお願いということでさせていただきたいと思います。これは意見ということで、答弁は要りません。
○山本 委員長 この件に関してほかにございますか。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 設計の業者選定ですけれども、春日小中の場合はプロポーザル方式だったんですけれども、今回はどういうふうにする予定でしょうか。
○山本 委員長
矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼
教育施設課長 設計の発注方法だと思うんですが、それについては、プロポーザル方式も含めまして、一般競争入札とかそういったところて検討中でございます。
○山本 委員長 ほかの案件に移りたいと思います。
ほかにございますでしょうか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 設計いただいておりまして、これ具体に進んでまいりますけれども、場所も決定して、年度も決定して、ほぼ予定どおり今からお進めいただくわけでございますけれども、先ほども少し小久保委員がお話しておりましたが、デザイン関係ですね。基本的には小中一貫校としてつくば市が、全国サミットも先日行われまして、私も拝見いたしましたら、全国から1,000名の方々が来て２日間にわたって分科会開いたり、いろいろな大会を開いたり、また子供たちが実際に生でいろいろなことを皆さんの前で発表している姿を拝見したのでありますけれども、基本には、できれば、春日ができておりますけれども、小中一貫校で全国に発信するわけでございますから、デザインとか教室のつくり方とか、その辺も全国にふさわしいものをおつくりいただきたいということでご要望だけしておきます。
○山本 委員長 ほかにございますか。紫峰学園以外の項目でも。よろしいですか。
ないようですので、議案第92号の当
委員会付託分の
教育委員会事務局所管に対する質疑を終結いたします。
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○山本 委員長 次に、議案第97号
つくば市立学校給食センター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより議案第97号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 基本的には「つくばすこやか給食センター豊里」という名称が、いろいろなご意見いただいた中で決定しているようでございますけれども、総合的に豊里と谷田部地区の給食センターとして統合されて具体的にスタートして、先日も文教で研修いたしまして、拝見いたしましたけれども、すばらしい建物ができて、衛生管理含んで万全ではないかと期待をいたしております。したがって、名前もいい形でできましたので、充実した展開をいただきますことを、ここも要望して終わりたいと思います。
○山本 委員長 質疑ほかにございますか。
ご意見は後ほどの自由討議、討論でお願いしたいと思います。
質疑よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第97号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある方は、ここで発言をお願いいたします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 では、先ほどの大久保委員のご意見はここでということで。
木村委員。
◆木村清隆 委員 名称に関しては、まさに「すこやか」ということで、より一層の子供たちの健康、そして将来を担うつくばの青少年の育成に働きかけていただければ思っておりますけれども、名称変更の議案ですので、若干ずれるかどうかわかりませんけれども、新しいこのセンターの進捗は１月末に建設完了、そして来年度から施行という予定でございますけれども、そちらの進捗状況を簡単に伺えれば、これは名称だから違うかもしれない……。
○山本 委員長 いやいや、自由討議に入ってしまっているので質疑は終わっております。また後ほど進捗状況確認したいと思います。
◆木村清隆 委員 失礼しました。
○山本 委員長 ほかに自由討議ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第97号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第97号の討論を終結いたします。
これより議案第97号を採決いたします。
議案第97号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、議案第97号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。教育委員会事務局の方、ありがとうございました。
それでは、執行部の入れかをお願いいたします。
午前11時16分休憩
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午前11時20分再開
○山本 委員長 再開いたします。
これより福祉部及び
保健医療部所管の議案及び請願の審査を行います。
質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
また、答弁される執行部の方は、所属及び職氏名を名乗ってから答弁くださるようお願いいたします。
議案第92号の質疑方法については、歳入歳出を一括して行います。
また、発言の際にはページ数を示してくださるようお願いいたします。
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○山本 委員長 議案第92号 平成25年度つくば市
一般会計補正予算（第４号）の当
委員会付託分の福祉部及び
保健医療部所管に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 18ページの一番下、民間保育所運営委託料の増額について理由をお聞かせください。
それと、19ページの一番下、つくば市総合周産期医学講座設置寄附金の減額理由をお聞かせください。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 宇野委員の一番最初の民間保育所の運営に要する経費について答弁申し上げます。
このことにつきましては、今、民間保育所はつくば市におきまして23施設ございます。その23施設の民間保育所の運営委託料7,965万6,000円につきましては、平成25年度当初予算を要求するに当たりまして総額の５％の減額査定が当初ございました。そのことにつきましては、平成25年度の今現在の12月補正時期において、今年度の４月から10月までの実績及びこれからの下半期について推計するに当たり、その実績等を総合的に加味したもので精度を高めて年度の予算にしてはどうかという財政当局からのアドバイスがございました。
そこで、下半期を推計するに当たり、上半期の実績と、前に申し上げたことでございますけれど、去年の実績等を加味したもので7,965万6,000円を今回計上させていただいたということでございます。
○山本 委員長 酒井医療環境整備室長。
◎酒井 主任参事兼
健康増進課医療環境整備室長 寄附金の減額についてでございますが、平成25年９月１日よりつくば市総合周産期医学講座を開設いたしました。あわせてつくば市バースセンターを開始しております。これらのことにより、４月から８月まで５カ月間1,750万円を減額したものでございます。
寄附講座の内容に特に変更があったわけではございません。開始時期により減額したものでございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 もう一つ、先ほどの18ページの一つ上、子ども・子育て支援システム構築委託料について詳しく教えてください。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 このことにつきましては、今現在、９月の議会でも子ども・子育て会議の条例を上程させていただいて可決いただいたわけでございますけれど、その関係することで、平成27年度から子ども・子育て支援法に基づいて新制度が移行されます。そのことに伴いまして、国において、厚労省において、事務の円滑化、またその事業に関する情報等を市町村及び県を含めまして各自治体共有化するシステムをつくるということでございます。そのシステムを構築することに当たりまして、各自治体において、我々といたしましても、その共有化に伴うもの、国等の各種申請及び報告のやりとり、保育料の管理及び入所児童の管理等、総合的にシステムづくりをしていくしかないものですから、そのシステムの構築の導入費でございます。
この導入に当たりますコストにつきましては、県の全額補助ということで、今のところ対応してまいりたいと考えております。
○山本 委員長 今の関連はよろしいですか。
ほかにございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 20ページの母子衛生費の中で、不妊治療費助成金の増額について、助成の今日までの状況と、また増額する理由を説明いただきたいと思います。
○山本 委員長 山口健康増進課長。
◎山口 健康増進課長 不妊治療の補正につきましては、当初222件ほど計上しておりました。それが約40件ほど不足するということで、３月に支払いができなくなるということで補正計上いたしました。
○山本 委員長 木村委員。
◆木村清隆 委員 40件ほど不足の見込みという見通しでございますが、これからまだ年度追加の予測とか、そういったものを含めた部分というのは心配ないんですか。
○山本 委員長 山口健康増進課長。
◎山口 健康増進課長 前年度実績等勘案しまして、２月、３月にこの申請が伸びるということで予想を立てまして、これだけ補正をすれば十分だろうということで計上いたしました。
○山本 委員長 木村委員。
◆木村清隆 委員 それだけ当初よりもふえているということで、かなりいろいろな機会、媒体も使って周知もされている、ご努力されている結果かなと理解しますけれども、より一層、少子化も含め、またなかなか相談したくてもしにくいという悩みでもあろうかと思いますけれども、これだけプラスになっていることはかなりの取り組みをされていると十分理解した上で、大変恐縮ですけれども、より一層ニーズがあろうかと思いますので、もっと助成金プラスの予算組みができるぐらいの形でお願いしたいなと要望して、終わりたいと思います。答弁は結構です。
○山本 委員長 ほかにございますか。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 19ページの放課後児童対策に要する経費で、放課後児童クラブ施設設置工事設計委託料が入っていますけれども、これについてどこのことか、ちょっと詳細を教えてください。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 このことにつきましては、先ほど前段で教育委員会サイドの審議の中にもあったかと思います。筑波地区の小中一貫校の紫峰学園を平成29年度を目途に計画しているということが、先ほど教育委員会サイドのご答弁がありました。
それに伴いまして、私ども福祉サイドといたしましても、筑波小学校区、田井小学校区、北条小学校区及び小田小学校区の４校について、それが一つになるということでございますので、前々から各小学校区ごとの児童クラブの要望はあったわけですけれど、そのことにつきましては、今まで要望ということで、運営のこととかいろいろ諸問題がありまして実際には設置に至ってなかった経緯がございます。
ただ、１＋１＋１＋１は４でございますので、そういうことを今後29年ということで教育委員会サイドは先ほど考えていくということでございましたので、私どもも小学校が集約されるため児童クラブの施設を準備しておくことは必要であるものと今現在考えており、教育委員会サイドと連携して、まずは設計からということで始まりたいと思っております。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、紫峰学園の敷地内にということでの設計ですか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 現在そのように考えております。ちょっと誤解を招くかもわかりませんけれど、敷地内と施設内という考え方、２種類あると思います。それについては、今のところ敷地内という考えで、教育委員会とは進めております。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 施設内ではなくということで、一体型の建物ではないけれども敷地は一体型という意味でしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 施設の中で、教室等をイメージしていただければ非常にわかりやすいかと思いますが、そういう中で隣接した昇降口等が考えられると思うんですけれど、そこの一部に接続するものなのか、または敷地内の一部に昇降口からなるべく近いところに設立していくものなのか、それについては今後教育委員会と詰めていくというふうに考えております。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 今、その四つの小学校にはいずれも児童クラブがないということでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 学校単位ではございません。ただ、筑波地区には田中保育園という民間の保育園がございます。その保育園で、うちの福祉サイドとして放課後児童クラブを民間の保育園に委託している事業がございます。そこに一つ。あと、北条保育所において放課後保育事業というのを特別やっております。そこは10人程度です。あと小田児童館については、あそこには児童クラブという組織ではないですけれども、非常に児童クラブに近いものとして小田小学校区の学童さんをお預かりというか、そういう形態で運営しているものがございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 地域ごとにいろいろと工夫をして放課後の児童の対応をしてこられたということだと思うんですが、今度、今の筑波庁舎の敷地のところにそれをまとめていくということになりますと、今の３カ所、北条小学校は放課後子ども教室なので学校がなくなればできないですよね。田中保育園の放課後児童クラブとか、小田児童館を使っているということですけれども、そういうものは、今後もしこちらに一つに放課後児童クラブができたら、どうなっていくことになるのでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 宇野委員さんの今のご意見はもっともなご意見だと思います。ただ、今後については、平成29年、今から４年後でございますので、やはり検討していかなければならないことではあると思います。需要と供給というバランスを考え方ていかなければならないことなので、検討していきたいと思います。
ただ、北条保育所で行われているもの及び小田児童館で行われているものについては、縮小もしくは……なぜかといいますと、小田児童館そのものが、小田小学校がなくなるということを前提として話していくことが必要だと思います。あそこの建てかえというものが非常に難しい地域であるということを想定しますと、小田児童館自体で今行われているものについては、縮小もしくは取りやめというものを含めて検討していかなければならないことだと今現在考えております。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 小田児童館について詳しくなくて申しわけないですけれども、小田児童館でやっている事業というのは、放課後児童クラブ的なもの以外にもあると思うのですが、この小田児童館の運営自体が縮小、なくなるという方向になってしまうのでしょうか。それとも児童クラブ部分だけやめるという方向なのでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 小田児童館自体は、小田児童館そのものでございます。児童クラブではございません。あそこは、部屋の関係とかそういうものがありまして児童クラブという形にはなり得ないということなので、やはりわきに小学校がないと、今現在ほぼ児童クラブ的なもので運営しているようなことがありますものですから、それについては縮小もしくは取りやめも含めて考えていきたいということでございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 例えば普通児童館というと、日中は就学前のお子さんたちが親子で遊んだりとか子育て支援的なものがあったりして、放課後は児童クラブ的なものと、児童クラブに入ってないけれども地域の子どもも遊べるというのが私の児童館のイメージですけれども、小田児童館の場合には、大きく見て三つの役割があると思うんですが、それぞれの役割というのはどうなんでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 ご指摘のとおりかと思いますけれども、それは館によっていろいろバリエーションがあると思います。小田については児童クラブ的なものが大半を占めていると。そういうことなので、子供さんたちがいなくなると。施設についても建てかえがあそこはできない、文化財地区でございますので。そういうことを含めると、やはり取りやめ、取り壊しを含めて検討していくことを今のところは想定しております。
○山本 委員長 ほかにございますか。大丈夫ですか、漏れないでくださいね。進めます。
ないようですので、議案第92号の当
委員会付託分の福祉部及び
保健医療部所管に対する質疑を終結いたします。
これにて議案第92号の当
委員会付託分に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 補正予算の中で、紫峰学園の小中学校の設計委託の部分について、筑波西中学校区のほうからも一体にという区長会からの要望も出ているということと、学区審議会のほうもまだ結論を出すのがおくれているということもありますので、学区審議会での結論が出てから設計委託を出しても遅くはないのではないかと思いますので、この件について順番が逆ではないかなと思っております。いかがでしょうか。私としては、ここの補正予算の部分については賛成できないなと思っております。
○山本 委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 先ほど筑波小学校、北条小学校、田井小、小田小の人数を伺いましたら、北条小などは197名で一番多いわけですけれども、こういう状態の学校を一つにまとめてしまうということはどうなのかなと。小学校は、やっぱり歩いて通えることが原則ではないかと思います。先ほどスクールバスの利用と言われましたけれども、小学校に上がるとき自分で歩いていく、これが自立の一歩ではないかと思うわけです。あと、小学校は地域コミュニティの中心となるものですし、地域の行事に子供たちがしっかり参加していくためにも、学校が必要だと思います。
もう一つは、施設一体型の小中一貫校というものについて、まだ全国的にも、またつくばの春日小中についてもしっかり検証されていないのではないかなと思うわけです。
今、地元は、そういう四つの小学校と一つの中学校を一緒にした学校ができれば人口減少を食いとめられるという期待があるようですけれども、そこのところをもう一度学校というのは何かなということを考えていくべきではないかと思いますので、私は、ちょっとこれには待ったをかけたいと思います。
○山本 委員長 ほかにご意見。
小久保委員。
◆小久保貴史 委員 教育委員会管轄じゃなくて、今回の福祉部のほうのことなんですけれども、さっき実施設計があった児童クラブの件ですね。あれは本当に、さっき答弁の中でもあったんですが、地域の要望として前々からそういったことがあって、実施設計がこういうことで上がってきたということは、非常に自分としては期待しているところです。児童館としての利用を小田ではやってきて、ほか地区、さっき田中ということありましたけれども、地域の面積が広い範囲なので、なかなか１カ所に集まってというのが難しかったのかなと思います。今いろいろな意見も出ていますけれども、期待をしているところということで私からの意見とさせていただきたいと思います。
○山本 委員長 ほかにご意見。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 小中一貫校の紫峰学園の建設費の問題が出ておりますけれども、私の考え方を少し申し上げますと、背景が、筑波町、どちらかといえば二つあるわけです、西中と東中が。今、東中の話でございますけれども、小学生が先ほどトータルで１年から６年で465名、単純にいきますと80弱、１年生が。入っているのは、恐らく70前後だと思います、東中の１年生として入学した方が。中学校を単純に見ましても268名、１年、２年、３年ですね。これも90弱です。したがって、１年生をたどっていきますと、小１を見ますと70名です。西中では恐らく60前後じゃないでしょうか。そうすると、西中と東中を合わせても160～170の現状の入学生です。これから数年たちますと150切ってきます。ですから、恐らく西中の関係の方も、東中にぜひというお願いが来ているという背景があるわけですが、人口が、旧筑波地区と判断いたしますと、どんどん減りっ放しです。つくば市は規模が大きくなってこの年間に6,000前後ふえていますけれども、沿線を中心とした中央がふえている。周辺はみんな全部過疎化であります。
教育だけ見ますと、例えば極端な話でございますが、筑波第１小、上のほうへいきますと、筑波山の麓ですね。ここは閉鎖いたしましたけれども、ここは若い方が全部学園の中へ入ってきています、生活が。したがって、子供さんも当然学園に入る。向こうは子供さんがいない。歩いていても、ほとんど子供さんを見受ける場面がございません。
したがって、私も向こうにおりますが、そういう実態を考えると、早くここは計画どおり進めていただくことが私は重要だと思います。特に今住んでいる方は定住化される方向になるだろうし、もう一つは、新しい住民の方が自然を頼って期待して入ってくるということも考えられますから、早くそういう一番進んでいる小中一貫校を向こうへモデル的につくって、しかも先ほど私触れましたけれども、デザインとか、中の教室の部分とか、新鮮で、しかも立派なものができれば、教育に対する価値が高まってまいりますから、ぜひそういう方向が正しいと思いますので、私は基本的には早く進めていただくことを望んでおきます。
○山本 委員長 暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
─────────────────────────────────────
午前11時45分再開
○山本 委員長 再開いたします。
ほかにご意見、ご発言のある方いらっしゃいますか。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 今の大久保委員の発言ですけれども、筑波山というすばらしい山の周辺がどんどん人口が減っていくということは、本当に寂しいことだと思います。だから、学校のことだけではなくて、筑波山の周辺がもっとにぎやかに発展していく方策を市としては考えていかなきゃいけないと思います。そのためにも、地域の小学校というのは大事な役割があるのではないかと思います。
山口小学校に一度伺ったときに、不登校の子供さんが山口小で元気になったという話を聞いたことがあるんです。ご本人の話ではないんですけれども、筑波山周辺の豊かな自然の中で立派な子供さんが今まで育ってきたと思います。伝統もあると思いますので、やはりここはもう一度、地域の方々よく考えていただきたいなと私は思います。
○山本 委員長 ほかにご意見、ご発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第92号に対する反対討論の発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 やはり学区審議会の結論を待ってから、その
適正配置計画に従って設計等も進めるべきであると思います。ちょっと順番が逆であると思いますので、今回はまだ時期尚早と思いますので、その点でこの補正予算に反対いたします。
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 先ほどもちょっと触れましたけれども、基本的には早く進めないと、年々人口が減る、子供たちが減るという実態を目の当たりに私見ていますので、できるだけスピーディーにやっていただいて、先ほどもちょっとご紹介いたしましたけれども、すばらしい教育が北部へもできているということを皆さんにご認識いただいて、より以上定住化が進み、しっかり経済、地元の発展につながるようにしていきたいと思いますので、ここは私は、基本的に賛成で進めてまいります。お願いいたします。
○山本 委員長 続いて、反対討論はありませんか。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 地元は、デザインもすばらしい新しい学校をつくればという期待が大きいと伺いましたが、各小学校の人数を見ましても、まだ十分統合しなくてもそれぞれの学校でいい教育ができると私は思いますので、この
紫峰学園建設工事設計委託は急ぐべきでないと思いますので、反対です。
○山本 委員長 ほかに賛成討論はありませんか。
小久保委員。
◆小久保貴史 委員 賛成の立場から意見させていただきます。
いろいろお話も出ていましたけれども、
小中一貫教育というものが、保護者であったり、地域の皆さんに理解が得られて機運が高まってきているという状況の中で、早めるというよりは、地元はそういう空気になってきているということですから、ぜひ進めていただきたいと、そのように思っております。
○山本 委員長 ほかにございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 賛成の立場で発言をさせていただきたいと思っております。
今、審議中であるようでございますけれども、今幾つかお話がありましたように、かなりおくれている、市民レベルでは期待感が高まっているというのも肌で感じるところもございます。
そして、人数的にはまだ少なくないというお話がございましたけれども、１学年１クラスというのは、ご意見いろいろなところから聞くと、学年を進級するときにクラスがえがあるということが大切な一面を持っているのかなとも理解しておりますので、複数クラスの学校でいろいろな経験、また人との出会いがあるような、クラスが分かれたことによって気がつく一面もあったりということが情操教育では大切な一つかなと考えておりますので、人数的には482名、100名を切っている学校が二つございましたけれども、やはり一定の規模が大切ではないのかなと考えております。
さらには、小中一貫校の中で、私は余りいい言葉じゃないと思っていますが、施設分離型という言葉、取ってつけたような、ここで余り言いたくないのですが、ぜひともそれを解決して、一体型の中で本来の小中一貫校ができるだけ早く進めるように、そのためにもこちらのほうは賛成をさせていただき、ご理解いただければなと思っております。
○山本 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第92号の討論を終結いたします。
これより議案第92号の当
委員会付託分を挙手により採決いたします。
議案第92号の当
委員会付託分は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○山本 委員長 挙手多数であります。よって、議案第92号の当
委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、議案第93号 平成25年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより議案第93号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第93号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある方は発言願います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第93号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第93号の討論を終結いたします。
これより議案第93号を採決いたします。
議案第93号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なし認め、議案第93号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、議案第95号 平成25年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより議案第95号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 44ページ、保険給付費です。在宅から施設、とりあえず１、２ですね。ちょっと内容を教えてください。
○山本 委員長 青木介護保険課長。
◎青木 介護保険課長 居宅介護サービス給付費ですけれども、こちらにつきましては、居宅介護サービス費給付に要する経費は、平成22年５月から９月までの実績と昨年度の同期の実績とを比較しまして、約1.08倍、約８％の伸びがあったために、こちらを24年度実績と比較しまして、その分を補正として、当初予算との差額を求めまして補正予算としております。
款２の保険給付費、項の介護サービス等諸費については以上です。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 ここは人数がふえているんだろうか。内容はどうでしょうか。
○山本 委員長 青木介護保険課長。
◎青木 介護保険課長 人数は、やはり高齢化が進んでおりましてふえております。それから、要介護認定者数もあわせてふえております。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 申しわけない、数字ちょっと確認していいですか。例えば総体で何人で、どのぐらいふえているか。その中でも、要介護１から５あるわけですが、どこが前年よりもふえているのか。３が４になっているとか、４が５になっているという部分が想像できますけれども、全体も当然ふえてくるだろうし、度の高い方も全体が寿命長ければふえてくるわけですから、この辺が恐らく数字に出てきているのかなという印象受けるんですが、ちょっと最後教えてください。
○山本 委員長 青木介護保険課長。
◎青木 介護保険課長 高齢者全体の数としましては、増加は３万6,682人、これは平成25年４月１日現在になっております。認定者に関しましても、平成25年４月１日現在で5,989人、こちらは5.42％伸びております。
それと、直近のデータですと、平成25年９月現在、要支援１が421人、要支援２が671人、要介護１については1,389人、要介護２については1,297人、要介護３については996人、要介護４については876人、要介護５については671人ということで、全体ですと約５％伸びております。
◆大久保勝弘 委員 ありがとうございました。
○山本 委員長 ほかにございますか。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 今の大久保委員の質問の答えの続きで伺いたいのですが、全体で５％伸びているということですけれども、要支援から要介護５まで、どこが特にふえているというのがあったら教えてください。
○山本 委員長 青木介護保険課長。
◎青木 介護保険課長 一番伸びているのは要介護１でして、こちらが10％伸びています。1,389人になっています。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 ほかの段階も全部ふえているので、減っているところはないんですよね。
○山本 委員長 青木介護保険課長。
◎青木 介護保険課長 要支援１については95％なので、若干減っているという状況にございます。
○山本 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第95号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある方は発言願います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第95号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第95号の討論を終結いたします。
これより議案第95号を採決いたします。
議案第95号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、議案第95号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、議案第103号 つくば市
子育て総合支援センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。
これより議案第103号に対する質疑を行います。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 指定管理の選定ですけれども、ちょっとこの資料だけでは、なぜここが選ばれたのかという詳細がわかりませんので、いつも請求させていただいているんですけれども、各委員の採点結果と選定会議の会議録等見せていただきたいと思います。
○山本 委員長 ただいま宇野委員から資料提出の要求がありました。執行機関に対する資料の提出につきましては、つくば市議会委員会条例第23条の規定により、委員会の決定に基づいて要求することになっております。
お諮りします。
執行部に対し、資料の提出を要求することについて賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○山本 委員長 挙手多数。よって、執行部に対し資料の提出を要求することに決定いたしました。
執行部のほうでは、資料の準備はよろしいでしょうか。
中山こども課長。
◎中山 こども課長 指定管理者についての選定検討委員会については、所管がこども課から行政経営課にかわりました。そのことにつきましては、行政経営課と今から問い合わせてみますので、資料はそろえると思いますので、ちょっとお時間いただければと思います。よろしいでしょうか。５分、10分ぐらいお時間いただければ。
○山本 委員長 少し待っていただくことは可能でしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎中山 こども課長 では、うちのほうの担当が行政経営課のほうに行ってきますので、よろしくお願いいたします。
○山本 委員長 では、資料が届くまで、ほかについての質問ございますか。
小久保委員。
◆小久保貴史 委員 指定管理者の委託の費用というのはどのぐらいのものなのか、ちょっとわからなかったのですが。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 小久保委員から出た費用といいますのは、指定管理料ということでございますね。今年度につきましては3,088万円、単年度で。１年×３ということでご理解いただきたいと思います。3,088万円の３年でございます。
○山本 委員長 小久保委員。
◆小久保貴史 委員 質疑ではないですけれども、意見として言わせてもらいたいのですが、指定管理者の候補者が県外の予定になっているので、当初の設置募集の中でそういった議論がなかったのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 当初といいますと、３年前ということでよろしいでしょうか。
○山本 委員長 小久保委員。
◆小久保貴史 委員 今回の設置募集の中にそういったものが話の中になかったのかどうかお聞かせください。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 今回、公募に当たりまして、事業者ということでクリアすべき要件がございます。その要件をクリアすればどなたでもということでございますが、そのクリアする要件につきましては、認可保育所及び子育て支援拠点事業の実績を３年以上あるもの及びその法人等事業所内で研修機能を有しているもの、いろいろな研修、一般的に研修と言われるものでご理解いただきたいと思いますが、あとつくば市内もしくは隣接市に事務所があるもの、そういう募集要項をクリアすればエントリーは可能であるという形で、この指定管理者の要綱を定めているものは、先ほど申しましたように行政経営課でございますので、そちらの要綱からこうなっております。よろしくお願いいたします。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 つくば市
子育て総合支援センターですね。この条例はあると思いますが、その目的をもう一度伺いたいのと、それから運営するための定期的な会議が開かれていると、きのう答弁で伺ったのですが、その内容とかを知りたいんですけれども、わかる範囲でお願いいたします。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 つくば市
子育て総合支援センター、この条例は当然設定してあります。その第１条に、設置目的につきましては、市民が安心して子育てができる環境の充実を図るため、子育ての支援に資する事業を総合的に扱う施設として、つくば市
子育て総合支援センターを現在地に設置するという大きな目的がございます。設置目的については以上でございます。
あと、きのうですか、橋本議員からの議案質疑の件の延長ということでございますか。
◆田中サトエ 委員 そうですね。
◎中山 こども課長 私どもといたしましては、きのう部長が答弁したとおり、子育て支援拠点事業という同じような事業がございます。それが、市内保育園、民間保育園プラス、保育園のほかにも一つ事業者がございますけれども、それが六つございます。その六つを総合的に、運営のいろいろな相談に乗ったり、各事業の進捗状況を毎月みんなで相談したり、そういうことをファシリテートしている施設がつくば市総合子育て支援センターであると。そこに入っている職員、プラスこども課からも担当２人が出ており、そういうことで総合的なものであると私どもは認識しております。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 そのことに関して、会議は月１回とか定例化しているのでしょうか。それと、会議録は開示されますでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 月１回、定例的にやっております。開示につきましては、会議録は特段設けてないということで、今のところはやっておりません。よろしくお願いいたします。
○山本 委員長 では、先ほど資料請求いたしました資料が準備できたようですので、配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
○山本 委員長 それでは、少し目を通す時間が必要かと思いますので、各自お目通しお願いいたしたいと思います。
〔各自資料に目を通す〕
○山本 委員長 議事録については、公園関係の指定管理のものと一緒に審議されておりますので、議事録の９ページ下からが
子育て総合支援センターに関しての質疑になっております。そこの範囲内のみでとどめておいていただきたいと思います。
失礼しました。今のは、第２回の選定検討会議が９ページ以降、第１回のほうは全容についての説明で４ページから５ページになっておりますので、内容の範囲のところをよく気をつけて見ていただきたいと思います。
それでは、順次、今の資料に基づいて、もしくは全般にわたって質疑ある方、挙手の上、ご発言願いたいと思います。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 先ほど年間の運営費が3,000万円余りと伺ったのですが、この施設で働いている職員というか、働いている方の人数を教えてください。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 3,088万円の予算ベースでは、９人という積算をしております。実際９人ベースでも、シフトとしては13人で回しているという、今現在の指定管理者。たまたま今現在と26年からの指定管理者は一緒になっているわけですけれど、平成26年からの3,088万円に対しての予算ベースでは９人という積算、今現在は予算ベースでは８人という積算をしております。ただ、シフトについては、長い人、短い人がいると思いますので、そういうシフトを組んでいるということでございます。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 給与の内訳とか全体の経費とか、そういうものは公開されるのでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 公開は、私どもは当然知っておりますけれども、公開はしません。
○山本 委員長 田中委員、よろしいですか。
ほかにございますか。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 質問の前に、この場で渡されてこれ読んで質問するのはなかなか難しいですよね。指定管理者の議案出されるときに、ここまでは最低一緒につけていただきたいんですよね。それをまずちょっとお願いしてから、引き続き読みたいと思います。
○山本 委員長 今のは意見ということで。
暫時休憩いたします。
午後零時17分休憩
─────────────────────────────────────
午後零時18分再開
○山本 委員長 再開いたします。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 先ほどの質問のお答えで、ことしまでは８名だったけれども来年度からは９名ということで、予算増して今回指定管理の更新をするということかなと今聞いたんですが、今年度までは年間幾らの指定管理料だったのでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 3,021万8,000円でございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、１人ふやすけれどその差額は66万円ということで、１人分にはとても足りないと思いますが、どういう計算になっているのでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 この3,088万円を積算するに当たりましては、総合的な見直しをしております。人件費等で約500万円上げております。あと消耗品及び光熱水費等を見直すに当たりましては、平成24年の実績から算定しております。そちらのほうでも大分絞れるところは絞っているということで、全体的に見直した結果が60万円ぐらい上げたような形になっております。その60万円そのものが、１人分ふえたという人件費相当分という認識ではございません。よろしくお願いいたします。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 この会議録の10ページを見ますと、昨年は330万円の赤字がありましたが、ことしは５月から黒字に転じまして、半期９月を終了した時点で、各月とも収支については赤字を出すことなく安定しております。サービスの低下があってはなりませんので、サービスを維持し経費の削減に取り組んでおります。夏場のエアコン、光熱水費がかかる時期もクリアしていますので、と書いてありますけれども、指定管理全般に言えることですけれども、行政経営課がいらっしゃらないのであれなんですが、ほかの指定管理のところでも、やはり上限が決まっているわけですよね、指定管理料で。その中で、市民のためにサービスをよくすればするほど経費はかかってくるわけですよね。上限が決まっている中で抑えなければいけないので、例えばちょっと聞いたところでは、ほかの施設でエアコンを余りかけないうにして、非常に冬場は寒くて利用者が減ったというような話も聞いたり、それから例えばコピー機、印刷機の維持管理費がかかり過ぎると予算オーバーしてしまうので、利用をちょっと抑えているというような、市民サービスからするとちょっと逆行するような、施設の設置目的から、指定管理によって全体で、人件費も消耗品費も維持管理費全部込みで契約しているために、市民サービスのほうに間接的に影響が出ているという話も聞いておりますが、ここの
子育て総合支援センターについては、今、人数はふやすけど60万円ちょっとしかふえないということで、そういうおそれというのはないのでしょうか。
○山本 委員長 中山こども課長。
◎中山 こども課長 今、宇野委員のほうから一般的な指定管理者に関するご意見等あったと思うんですけれど、私も、この議事録、会議録を読むのは、ここには担当として出ております。ただ、会議録を読むのは今初めてというか、委員の皆様と同じレベルでございますが、それについては、こういうふうなことをシダックスのプレゼンのとき申し上げていたということは記憶にはございます。
そういう中で、これから市民サービスがマイナスになっていくということの危惧といいますか、これまでのシダックスの業績とか今までの経緯を見ますと、今回指定管理者として委員の皆様にお諮りしているのもシダックスでございます。そういうことでいきますと、アンケート調査は年に２回今までも継続的にやってきております。そういう中では、ここが利用しやすいかというアンケート調査をした結果、３カ年にわたりまして94.7、93.5、96という数字が出ている中で、かつ24年度におきましては若干の収支のマイナスが出ているという中で、シダックスの担当者からすれば、ことしから担当者がかわったとちょっとここには書いてあるような内容になっておりますけれど、そういう中で、今期の決算については明るい報告が皆様にできるのではないかというふうな書き方が下のほうに書いてありますので、私どもとしてはサービスの低下は起こらないという認識でおります。
○山本 委員長 ほかにございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 今回の指定管理者候補選定検討会議の採点表、こちらをつらつらと確認させていただきますと、13番目の項目、職員の労働環境に関するところが、お一人の方だけが５点という満点をつけていますが、それ以外の方々は大変厳しい数字、３点がほとんどでございます。以前にも、指定管理者のところで働く方々の労働環境について議場でも議論を交わした経過がございますが、そういったテーマで議論を交わすということは大変残念なことでございます。今回、本来であれば、労働関係法遵守、いわゆるコンプライアンス遵守というところからすれば、指定管理の採点をする方々が５点満点をつけるようなところに指定管理をすることが望ましい、当然であるべきだと思いますが、今回ほとんどの方々が３点というのは、何か心配ごと、何かそういった議論が交わされていたのかどうかということを伺いたい。
あわせて、こちらシダックスさんのほうには労働組合があるのかどうか。もしくは従業員、派遣社員、臨時職員、社員の方も含めた中での従業員代表者会議等があって、職場環境についての意見交換がされているような経過も確認されているかどうか伺いたい。
○山本 委員長 吉場福祉部長。
◎吉場 福祉部長 この検討会議のメンバーの一人として私も入っております。その中で、木村委員ご指摘の労働環境に関することという部分については、最初の検討会議では入ってなかった。その後、委員さんの議論の中で労働環境どうなっているのと、そういう形で新たに入れたと私は認識しております。
それと、もう一つ、５点になるようにということで、ごもっともなご意見ですけれども、例えば今回みたいに２社いらっしゃいます。そうした中で１社が全然まだ白紙の状態、片方は経験、継続ということですけれども、その辺の比較が難しいので、私も、一人の委員としてちょっと困惑して、３点程度に、差をつけないような形で点数をつけたと、私の一委員としての意見がございます。ですから、その辺は委員ご指摘のとおり、５点を目指した形。
ただ、新規参入の場合はその辺が把握できてないような、あるいは従来の指定管理者どこかやっていれば、そこの把握をしておれば点数はつけられるのかなと思いますが、その辺がちょっとはっきりしていない部分で、精査していく必要があるのかなと考えております。
○山本 委員長 木村委員。
◆木村清隆 委員 現実お答えいただいてありがとうございます。正直にといいますか、失礼ながら。しかしながら、大切な市民に対しての指定管理、委託するわけでございますので、職員の直轄でなく。そこにおいて、精査という言葉がありましたが、言葉じりを取るようなことではないですけれども、審査する上で、わからないからこの程度だろうというのは精査した上でもないですし、であるならば時間をかけてでもその部分はしっかりとデータ、また実際に見聞きするなり、その方々が現場へ行くなり、実績したところを視察するなりした上で、しっかりとした形でそれぞれの点数の評価、そのような検討会議の採点に取り組んでいただきたいなというお願いでございます。
繰り返すようですが、昨年12月の議会でもあのような審議、そして３月のときに私も発言させていただいておりますけれども、そこで働く方々が気持ちよく仕事することが、結果的に市民サービスに直結することになるかと思いますので、このような不幸なといいますか、残念な議論にならないためにも、ぜひともこの項目は大切に扱っていただきまして、審査の段階で不明瞭、ゼロだから、初めてだから、わからないからという、わからないのであれば、くどいようですけれども、しっかり内容を精査する時間、またそのような資料を提出していただくということをお願いしたいなと思います。
さらには、歯どめをかける意味でも、そこに労働組合、組合がなければそういった機関のある、働く者の意見が通るような、問題点が提起できるような機関のあるような企業をできるだけお願いしたいということを要望させていただいて、答弁は結構です。
○山本 委員長 今のは意見ということで。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 今の10名の方が審査した選定の検討会議の資料、15項目で審査して、７点を基準に審査しているようでございますが、両者とも、10名のうち10名の方がシダックスさんの評価が高くて、見ておりますと、２番目の安全・安心の対応とか、施設の運営とか、経営状況等というところが違っているような感じがいたします。
ただ、見ていまして、平均すると、シダックスさんも、ちょっと失礼な部分もありますけれども、もっと支援するか研究いただかないと、完全に指定管理者としては最高のレベルにならないかなという感じしますので、いろいろな面でアドバイスしながら、３というのも結構つけ方によってまちまちですけれども、一番いい方が85点でございます。あとは全部60点台です、シダックスさんも。片方は数字違いますけれども、平均の部分の方も随分います。したがって、点数の計算からいけば、「ややすぐれている」とか、「普通よりすぐれている」という点数になっていくことが最低条件だろうと思いますので、こういうところを見て皆さんでアドバイスしながら運営いただくように進めていただくことを要望だけしておきます。
○山本 委員長 ほかにご質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第103号に対する質疑を終結いたします。
これより本案についての自由討議に入ります。
意見等のある方は発言願います。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 まず、こういう資料を事前に出していただけるように、ぜひ委員会としても、議案を提案するときにここまでの資料を出していただきたいということを委員会として要望出していただければと思っています。
それで、この結果を見せていただきまして、２社のうちでは現在のところのほうが妥当かなと私は思いました。今見ただけなのであれなんですけど。
ただ、指定管理料が９人で3,000万円ちょいですと、１人当たり330万円になるんですね。平均すると、年収。非常に厳しい状態だと思います。もしもこれを市が直営でやりますと、どれぐらいになるでしょうか、お一人当たり、いろいろなことも考えて１人1,000万円ぐらいかかりますよね、福利厚生も含めると。そうすると9,000万円が3,000万円ということで、ちょっと抑え過ぎではないかなと思うほどです。
そのために、労働条件とか、いろいろ現場で精いっぱいやっていただいていると思いますけれども、これ以上は難しいということでの採点になっている部分もあると思いますので、私はこの選定には賛成いたしますが、余りにもこの指定管理の金額を抑え過ぎますと、いろいろな面で無理がたたってくることがあると思いますので、そこのところはちょっと再検討本当はしていただきたいなと思いつつ、この議案には賛成します。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 全く重複になりますが、より一層お考えいただきたいという思いの中で、今、宇野委員がお話した内容もっともであり、私のほうからも強くお願いをしたいところでございます。官製何とかというようなことをつくらないように、ぜひとも一定のリビングウェイジ水準の賃金、そして生活環境が整えられるような形をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 この施設は、元桜庁舎のところにある、外観はすてきな建物になっていますし、非常に大きな期待があると思うんですね。総合支援センターということで。でも、この会議録を見たりすると非常に厳しい運営になっているという状況ですし、また、新たに子ども・子育て支援新制度というのが始まると、これとの関係でもその役割というのはもっと大きくなってくるのではないかと思います。
私たちは、こういう子供たちの子育て、発達にかかわる施設は、指定管理では無理だということで当初反対してきました。一生懸命やっていらっしゃるんだけども、期待するところから見ると限界があるかなということで、反対をしたいと思っています。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第103号に対する反対討論の発言を許します。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 つくば市
子育て総合支援センターは、その目的、役割から見て、指定管理では限界があると考えます。今後子ども・子育て支援新制度が実施される中で、さらに位置づけを明確にすることが求められてきます。指定管理者に任せるのではなく、市が責任を持ってつくば市全体の乳幼児を視野に入れて活動できる体制を求めて、これは反対します。
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 確かに総合支援センターという当初の構想からしますと、非常に事業規模も縮小されておりまして、不十分なものであると思います。ただ、ここはここなりに役割を果たしておられまして、たくさんの親子が利用しております。巡回相談も行われており、一定の役割を果たしていると思います。ここはこれとしてやりながら、さらに総合的なものを、また別途必要なものは出てくると思いますので、そういうことをご検討いただきながら、ここについては今回は継続してこちらの事業者でやっていただくことに賛成したいと思います。
○山本 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、議案第103号の討論を終結いたします。
これより議案第103号を挙手により採決いたします。
議案第103号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○山本 委員長 挙手多数であります。よって、議案第103号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後零時37分休憩
─────────────────────────────────────
午後１時16分再開
○山本 委員長 午前に引き続き再開いたします。
これより、請願25第８号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願書を議題といたします。
本請願の紹介議員であります浜中勝美議員に説明を求めることにいたします。
浜中議員、よろしくお願いいたします。
◆浜中勝美 紹介議員 本請願は、請願者、全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団様よりの請願であります。
請願については、
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に対する請願書ということで、請願趣旨及び請願事項、それと請願理由を読ませていただくことで説明にかえさせていただきます。現状を知っていただくために、少し理由の部分長くなるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
請願の趣旨につきましては、貴議会において、
ウイルス性肝炎患者に対する医療費の助成について、衆参両院並びに政府（内閣総理大臣・厚生労働大臣）に対し、以下の事項を内容とする意見書を提出していただくよう請願します。
また、請願事項につきましては、１番として、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。２番目として、身体障害者福祉法上肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること、そういう請願事項でございます。
請願理由につきまして、次ページにありますけれども、読ませていただきます。
現在、わが国における
ウイルス性肝炎患者は、350万人以上いると推定されているところ、国は
ウイルス性肝炎患者（肝硬変・肝がん患者を含む）に対するインターフェロン、核酸アナログ製剤を中心とする一定の抗ウイルス性療法について、国と自治体の予算に基づく医療費助成を実施している。
ウイルス性肝炎患者に対してかかる特別な措置がとられるにあたっては、平成21年制定の肝炎対策基本法の前文にあるとおり、「国内最大の感染症」であるＢ型肝炎及びＣ型肝炎にかかるウイルスへの感染については、国の責めに帰すべく事由によりもたらされ、またその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあり、Ｃ型肝炎の薬害肝炎事件につき国が責任を認め、Ｂ型肝炎の予防接種禍事件について最終の司法判断により国の責任が確定したことが周知の歴史的前提である。
しかしながら、国が実施している現行の医療費助成の対象は、上記のとおりインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療など一定の抗ウイルス療法に限定されており、これら治療法に該当しない肝硬変・肝がん患者の入院・手術費用等はきわめて高額にのぼるにもかかわらず、助成の対象外となっている。
そのため、より重篤な病態に陥り、就業や生活に支障をきたし、精神的・肉体的に苦しみつつ、経済的・社会的にもひっ迫している肝硬変・肝がん患者に対しては、いっそうの行政的・社会的支援が求められるところであり、国の「平成26年度予算要求にかかる肝炎対策推進協議会意見書」でも、厚生労働大臣に対し予算として必要な措置として、「肝硬変・肝がん患者を含むすべての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設する」ことがあげられている。
ところで、Ｂ型肝炎訴訟については、平成23年の国と原告団との基本合意締結、Ｂ型肝炎特別措置法の制定にあたって、国は「予防接種時の注射器打ち回しによるＢ型肝炎ウイルス感染被害者は、40数万人にも及ぶ」と繰り返し明言してきた。しかしながら、基本合意から２年以上経た今日においても、Ｂ型肝炎訴訟の原告として給付金の支給対象たりうる地位にあるものは１万人程度にすぎず、大多数の被害者は救済の入り口にさえ立っていないのが現状である。被害者数と原告数とのこうした齟齬が生まれる最大の要因は、長年にわたって国が注射器打ち回しの予防接種禍の実態を放置し、平成元年のＢ型肝炎訴訟の最初の提起後も、予防接種禍の実態調査等を怠ったことで、時間経過により母親が死亡するなど予防接種禍を立証する医学的手段を失った被害者が膨大に存在することである。
他方で、Ｃ型肝炎についても時間の経過に伴うカルテ破棄等の理由により、薬害であることの被害立証が困難となった多数の被害者が存在することは容易に推定できる。また、一定時期までは感染を回避することが簡単ではなかったとはいえ、輸血によってＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスに感染した者、あるいは因果関係の立証がＢ型肝炎に比べて医学的に困難ではあるが、客観的には予防接種その他の注射時に注射器の打ち回しによりＣ型肝炎ウイルスに感染した者など、わが国には医療行為に関連してウイルス性肝炎に感染した多数の肝炎患者が存在し、「国民病」としてのウイルス性肝炎は、また全体として「医原病」としての性格を濃厚に帯びている。そのため、近年では全ての
ウイルス性肝炎患者に対し、より厚い行政的対応を求める国民の声が広がっている。
このように、肝炎対策基本法制定後の事態の推移は、わが国のウイルス性肝炎が「国民病」かつ「医原病」としての本質をもつことをますます明らかにし、とりわけ国の責任が明確化され、国が多数存在することを認めているＢ型肝炎の予防接種禍被害者ですら、その多くが立証手段を失って司法救済の対象とならないという厚労行政の矛盾がいっそう鮮明となっている。
ここにいたっては、肝炎対策基本法前文の基本精神に立ち返りつつ、法制定時よりいっそう明らかとなった「国民病」、「遺伝病」としてのウイルス性肝炎の特異性に思いをいたし、厚労行政を担う国の責任において、一般疾病対策の推進にとどまらない患者支援策をすすめるべきである。とりわけ、高額の医療費負担と就労不能等の生活困難に直面しているウイルス性肝硬変・肝がん患者については、毎日120人以上の方が亡くなっている深刻な実態に鑑み、現在は助成対象とはなっていない医療費にも広く助成をおよぼすよう、早急に整備の拡充・充実を図るべきである。
また、肝硬変患者に対する生活支援制度である障害年金については、基準の明確化を図りつつ適正な認定範囲の実現に配慮した基準見直し作業が進んでいる。しかし、同じく肝硬変患者に対する生活支援の制度である身体障害者福祉法上の肝疾患の障害選定制度（障害者手帳」は、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されなといった実態が報告されなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘が現場の医師らからも多くなされているところである。そこで、障害者手帳の認定基準についても、早急に患者の実態に配慮した基準の緩和・見直しを行うべきである。
以上により、貴議会において、地方自治法第9９条の規定により衆参両議院並びに政府（内閣総理大臣・厚生労働大臣）に対し意見書を提出していただくよう請願します。
以上でございますけれども、昨年の12月、Ｂ型・Ｃ型肝炎救済茨城の会様からも請願があり、採択され、つくば市市議会として、衆参両院議長並びに内閣総理大臣、また関係各大臣宛てに意見書を提出しております。
昨年からことしにかけて、多くの自治体から意見書提出があったと思いますけれども、現行の枠組み、また助成制度内では対象とならない人々の広い意味での救済を実現するという点では、昨年の茨城の会様と共通の基盤でありますけども、患者救済数は遅々として進んでおらないような状況でございます。
そこで、Ｂ型肝炎訴訟原告団を含む３団体、つまり日本肝臓病患者団体協議会、それとＢ型肝炎訴訟原告団、それと薬害Ｃ型肝炎原告団では、それぞれの立場から、先行意見書と３団体の趣旨、内容上の特徴を踏まえて、必要と考える課題を異なるアプローチで全都道府県、また主要自治体での意見書運動、今そういう活動を進めているところでございます。
きょうここに、請願者東京原告団の一人であり、またつくば市在住の方が来ておられます。ウイルス性肝炎で苦しんでいる方を一日でも早く救済していくよう国に働きかけをしていただくことをお願いしまして、説明にかえさせていただきます。ご審議よろしくお願いします。
○山本 委員長 ただいまの説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
木村委員。
◆木村清隆 委員 ただいま丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。しかしながら、より大切な内容という意識を高めたい思いも含めまして、今、紹介議員浜中議員のほうから、本日請願者も見えているというお話でございますので、もし可能であれば、請願者の方から直接ご意見をいただける機会、時間をいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○山本 委員長 では、一旦紹介議員の質疑を終結してよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 浜中議員、ありがとうございました。
〔浜中勝美紹介議員退場〕
○山本 委員長 先ほど木村委員より請願者からの趣旨説明の要求がありました。請願者からの趣旨説明については、つくば市議会請願条例第９条第１項の規定により、委員会の決定に基づいて要求することになっております。
お諮りします。
請願者に対し、趣旨説明を要求することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○山本 委員長 挙手多数であります。よって、請願者に対し趣旨説明を求めます。
請願者の方にお願い申し上げます。説明されるに当たりましては、簡潔にされるようお願いいたします。
それでは、ご説明お願いいたします。
◎請願者（高橋広海氏） Ｂ型肝炎訴訟に関して一言申し上げます。
ウイルス性肝炎は、集団予防接種、血液製剤投与、輸血などの医療・厚生行政に関連して広がった医原病であり、日本の国民病であることを皆さんご承知おきください。
ウイルス性肝炎患者は、全国に350万人から400万人と言われており、その中でＢ型肝炎予防接種被害者は、厚労省の推計で50万人以上いるとされています。その50万人の中で、Ｂ型肝炎訴訟原告となり得ている人は、わずか約１万人と非常に少ない人数であります。なぜなんでしょうか。
なぜならば、訴訟に踏み切るには数々のハードルの高い書類が必要とされるからです。発症から現在までのカルテ、たび重なる転院、廃院等による入手困難、医師による予防接種痕の証明書、接種痕の薄れ、母子手帳、数十年も前の手帳、両親の血液検査資料、両親がＢ型肝炎キャリアでないことの証明、生き別れ、離婚等でなかなか手元に取り寄せることができないなどということもあります。戸籍謄本、自身の現在の診断書など、戸籍も異動すれば抹消されたりというところで、なかなか追っていくのが難しいところがあります。このほかにも数々の書類が必要となってきます。
これらの書類の中で、取得が非常に困難な書類も人によっては出てきます。両親が既に亡くなって証明することができないなどのことは、その典型例であります。
そして、今、大きくクローズアップされつつあるのが、20年という除斥期間の問題です。国の厚労行政によって生じた医原病が、20年という時間で除斥されてしまうのです。これでは、予防接種によるウイルス性肝炎の立証が困難な人は、時間の経過とともに訴訟を起こすことをあきらめてしまうケースもあるでしょう。
その他、多種多様な要因によって各種書類の提出が困難なケースがあり、本来救済を受けられるべき人が泣く泣く提訴を見送っておられる現状があります。国との和解に至った肝炎患者は、全国でまだ5,000名以下程度でおられる現状があります。救済を受けてない方の中には、毎月の医療費が家計を圧迫し、困窮した状態にある方もいらっしゃるかと思います。
私も20数年治療を受けていますが、医療費がかさみ、半年程度通院を避けたときもありました。請願書にもありますように、現在は助成対象とはなっていない医療費にも広く助成を及ぼすよう、早急に制度の拡充、充実を図っていただくよう切にお願いいたします。
国の関係機関は広く全国的に肝炎ウイルスの検査を啓蒙、啓発するように努め、そしてこの訴訟自体も知らずに肝炎で身体的にも金銭的にも苦しんでいる方の一人でも多くの人を救済してくださることをお願い申し上げます。
最初に申しましたように、集団予防接種によるウイルス性肝炎は、国の厚生行政が引き起こした医原病です。国は、2011年６月28日に原告団、弁護団との間に交わされた基本合意をもとに救済を進めるとともに、医療費助成を含む生活支援について新たな具体的な措置を講じていただければ幸いです。以上。
○山本 委員長 ありがとうございました。ただいまの請願者の説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、請願者に対する質疑を終結いたします。
請願者の方、ありがとうございました。
それでは、これより審査に入りますが、事前に私から、執行部に対し本請願に対する説明資料をお願いしておきました。これをお配りして説明を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
事務局から配付させます。
〔資料配付〕
○山本 委員長 それでは、お配りしました資料の説明をお願いいたします。
山口健康増進課長。
◎山口 健康増進課長 お配りいたしました内容につきましては、つくば市で実施しています検診事業、それと茨城県で実施しています実際にやっている治療の内容でございます。
最初に、つくば市では、Ｂ型、Ｃ型の肝炎に対して検診事業を実施しております。早期発見が重要ということで、検診に力を入れております。ここに書いてありますように、対象者につきましては、つくば市に住民登録を有する下記の者ということで、40～70歳で過去にＢ型、Ｃ型肝炎検査を受けたことのない者、これが自己負担700円となっております。
今申し上げました40～70歳のうち、次の者は無料となっております。国県等の補助対象事業となっております。40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、この方々が国県のほうの補助対象となっております。
それで、つくば市でどのぐらい検診者がいたかということですが、下の表に記載させていただきました。平成24年度、受診者数総計で申しますと3,362名の方が受診しております。平成23年度は、3,024人の方が受診しております。
この検診につきまして、市のほうでどのように周知しているかということで、２としまして、40～70歳までの節目年齢、無料対象者につきましては、個人通知を実施しております。そのほかの方につきましては、保健事業を紹介しております「ライフプランすこやか」、これを地区配布しております。そのほかつくば市広報紙等を通じまして、検診日程を掲載して広く検診の周知を図っております。これが、つくば市で実施しております肝炎の事業でございます。
次に、茨城県の事業であります。茨城県のＢ型、Ｃ型肝炎となりますと、インターフェロン治療とＢ型肝炎に係る核酸アナログ製剤治療を助成しております。助成内容につきましては、その下のところに、１番といたしまして書いておきました自己負担の限度額がございます。所得に応じて、23万5,000円未満の場合は自己負担１万円が必要となってきます。23万5,000円以上の場合は、２万円の自己負担が必要となってきております。
その下に書いておきましたけれども、茨城県のＢ型、Ｃ型肝炎患者数は約８万人と推計されております。
それでは、つくば市での人数はどうかということで、２として記載させていただきました。平成24年度につきましては、86名の方が治療を受けております。平成23年度につきましては82名、平成22年度につきましては84名の方がこの治療を受けております。
○山本 委員長 ただいまの説明に対し、お伺いしたいことがあれば発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 説明ありがとうございました。まず、平成24年度の受診者数3,362人のうち、検査の結果Ｂ型、Ｃ型肝炎であるとわかった数がわかりましたら教えてください。
それから、下のほうで、茨城県のＢ型、Ｃ型肝炎感染者数８万人と推計されていますとのことですが、これでいくと、つくば市はどのぐらいと推計されるのか教えてください。
○山本 委員長 山口健康増進課長。
◎山口 健康増進課長 申しわけないです。つくば市のほうで検診対象者、受診者数についてはこの場で持ってきたんですが、申しわけないですが、要精密となったものは持ってきておりませんので、後で報告したいと思います。
それから、つくば市ではどのぐらい推計者数があるかということですが、これも申しわけないです。茨城県のほうに問い合わせないと、私ども実際どのぐらいの治療者がつくばでいるかということしか確認しておりませんでしたので、その辺も県のほうに確認させていただきたいと思います。その結果、後でお知らせしたいと思います。
○山本 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 以上で、資料に関する発言を終結いたします。
これより本請願に対する質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げます。執行部に対する質疑につきましては、採択か不採択かを判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きするものです。それを踏まえた上で発言されるようお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより本請願についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本請願に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 先ほどから浜中議員、また請願者の方からお話を聞いていまして、私もほぼ同じような考え方を持っております。やはり患者の方々、大変困っておるという、しかも先ほどお話がありましたように、毎日120名の方が亡くなっていると、こういうお話を聞きます。同時に、医療費の部分は負担がないわけですから、大変ご負担がかかっているなということを感ずるわけでございますが、自分がそういう立場になると仮定しますと、やはり早く国が積極的に対応していくという考え方があってよいのではないかというような感じいたしますので、私はやはり積極的に国も応援していく。
書類の話が請願者からありました。やはり書類つくるのは大変だなということを、項目聞いておりまして感じたわけでございますが、ここはやはり、事実かかっていれば一定の基準で速やかに対応してあげるというのが、やはり社会の中で必要ではないかと思いますので、ぜひ意見書提出に私は同意するものであります。
○山本 委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより請願25第８号を採決いたします。
請願25第８号は、採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、請願25第８号は採択すべきものと決定いたしました。
ただいま請願25第８号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願書が採択されたことに伴い、関係機関へ提出する意見書の文案についてご協議願います。
なお、文案は事務局より配付いたします。
〔意見書文案配付〕
○山本 委員長 それでは、意見書案に対する委員各位のご意見を伺います。
ご意見ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で発言を終結いたします。
お諮りいたします。
本意見書案を提出することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、本意見書案を議長宛てに提出いたします。
なお、字句の整理等が生じた場合は、正副委員長に一任いただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
本意見書案は、委員会提出議案として本会議に提出されることになります。各会派におかれましては、周知方よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、請願25第９号 「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。
本請願の紹介議員であります飯岡宏之議員に説明を求めることにいたします。
飯岡議員、よろしくお願いいたします。
◆飯岡宏之 紹介議員 委員の皆様には、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。請願25第９号 「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」の提出を求める請願書、請願者は茨城県保険医協会会長宮崎三弘様であります。
請願趣旨を朗読することによりまして、説明にかえさせていただきます。後で補足説明もさせていただきます。
請願趣旨
私ども茨城県保険医協会は、県内の医科・歯科の保険医1,972人で構成し、県民医療の充実と向上をはかる目的で活動しております。
さて、歯や口腔を健康な状態に保ち、咀嚼や口腔機能を維持・回復することは、全身の健康や療養・介護のＱＯＬ（生活の質）の向上に大きな役割を果たすことが「８０２０運動」などによって明らかになり、医療費の抑制にもつながることが、さまざまな調査、研究で実証されています。
しかし、公的医療保険の窓口での自己負担割合が高いことに加え、歯科医療は医療技術の進歩に伴う新しい治療行為の多くが保険給付の対象とされていないことから、患者の医療費負担が大きく、歯科治療が受けにくい状況になっています。
また、歯科医療の内容を左右する診療報酬は、長年低く抑え続けられているのが実情です。歯科医療技術の進歩や保険医療における歯科の位置づけの重要性を踏まえ、慎重報酬の面からも適正な技術評価を行うことが求められています。
同時に、歯科医師だけではなく、公的歯科医療を支える歯科
技工士や専門的口腔ケアの主要な担い手である歯科衛生
士を支える適正な評価もさらに高める必要があります。
医療費の窓口負担割合の軽減と歯科の保険給付範囲の拡大は、患者・国民の強い願いです。
さらに、2011年に成立した「歯科口腔保健法」を実効あるものとするために、国及び各自治体において、総合的・具体的な歯科口腔保健の推進が期待されるところです。
これらの改善のために、今回、当会として署名活動に取り組んだ他、各自治体からも国に対して意見書をあげていただきたく取り組みを進めることになりました。貴市におかれましても主旨をご理解いただき、国への意見書が採択されますよう、議会においてご理解ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
請願事項として、
「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出していただくこと。
となっております。
事前に皆様のところにこの資料ありますでしょうか。保険でより良い歯科医療の実現意見書説明資料ということで、ありますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆飯岡宏之 紹介議員 たくさんある中の一例ですけれども、最低限保険適用していただきたいということで、このことは患者さんたちからの強い要望であります。
まず、一つ目として、小臼歯に白い合成樹脂素材、プラスチックと金属で加工したかぶせもの、硬質レンジ前装鋳造冠、補足説明として、三つあるんですけれども、表の中で、前歯は１番と３番はオーケーで、２番は鋳造冠、銀歯ですから、前歯に銀歯やる人は余りいないので、２番目の小臼歯２本ですけれども、３番目、今回、硬質レンジ前装鋳造冠、これは中身が金属で、外から見える部分にのみレンジ、プラスチックが張りつけられている差し歯を指します。大臼歯の場合は、１番はなぜバツかというと、下に書いてあるように耐久性に問題があるということと、３番は、同じような形ですね。ということで、２番、金属床の入れ歯ということで、理由は装着感、耐久性、強度の点ですぐれているから。３番は、小児期の歯列矯正ですね。通常言われている歯の矯正のことを指しますけれども、理由は、子供の歯並びが健康に及ぼす影響が大きく、歯牙の保存の向上、歯周病治療の面から見ても矯正の有用性が高いからということになっております。
その他いろいろありますけれども、最低限保険適用していただきたいということで、皆様のご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○山本 委員長 ただいまの説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、紹介議員に対する質疑を終結いたします。
飯岡議員、ありがとうございました。
〔飯岡宏之紹介議員退場〕
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 もし請願者が来られていましたら、請願者からも説明をいただきたいと思います。
○山本 委員長 ただいま宇野委員より請願者からの趣旨説明の要求がありました。請願者からの趣旨説明については、つくば市議会請願条例第７条第１項の規定により、委員会の決定に基づいて要求することになっております。
お諮りします。
請願者に対し、趣旨説明を要求することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○山本 委員長 挙手多数であります。よって、請願者に対し趣旨説明を求めます。
請願者の方にお願い申し上げます。説明されるに当たりましては、簡潔にされるようお願いいたします。
それでは、ご説明をお願いいたします。
◎請願者（高橋栄一氏） 発言の機会をいただきましてありがとうございます。茨城県保険医協会事務局の高橋です。会長の宮崎が本日外来診療を抜けられない状況にありまして、かわりに参りました。
今、飯岡先生から説明いただきましたように、人間が生きるために一番大切なことは、それは食べることであるというふうに言われております。また、話す、コミュニケーションするといったことも、毎日の生活を元気にする基本であります。高齢者や成人におかれましては、生活習慣病などの治療や改善の基礎に、食事というものが重要な位置を占めております。
従来、歯の病気では死なないということが言われましたけれども、今日では高齢者にとっては歯が命という時代になっております。
一方、子供の場合も、学童期の健全な成長にとって、そしゃくや発音の正常な育成というのは不可欠になっております。学校歯科健診の指摘事項は、かつては虫歯が中心でしたけれども、最近は歯列不正が中心になっております。しかし、保険治療では歯列不正は治せないという現状があります。
こうした高まる歯科医療のニーズに対して、応えられない現状があります。あらゆる世代で、経済的な理由による歯科受診の手控えというのが起こっております。
私ども保険医協会の連合会である全国保険医団体連合会が2010年に国民１万人に対してアンケートをとったところ、歯科の治療もせず放置しているというのが36％ありました。その理由は、「時間がない」というのが一番ですけれども、その次に「費用が心配」、また「治療が苦手」というふうになっております。また、「治療は一旦開始したけれども途中でやめてしまった」というのが３割もあります。歯科受診は、従来から所得の多い少ないが受診に与える影響が大きく、医科と異なり、所得が低いと受診料の出費が大幅にふえて受診が減少するという傾向が見られます。家計に余裕がないときは、病気、けがの大事に備え、そのために歯科の支出を抑えようという意識が働いているわけです。
こうした背景には、高い窓口負担があります。保険のきく範囲が限られているために、歯の治療は幾らお金がかかるかわからないという不安があります。また、歯科では、品質や安全性が確保され、多くの歯科医院で定着している治療技術や材料でも保険診療では導入されておりません。新しい技術や材料が保険診療に導入されていないために、歯科医学の発展や歯科大学の教育と診療の現場での乖離が深刻になっております。
先ほどの市民アンケートでも、９割を超える市民が「保険のきく範囲を広げてほしい」と答えております。
今回、保険適用を望む事項としては、先ほど議員から紹介あった小臼歯での硬質レジン前装冠であるとか、金属床の入れ歯とか、小児の歯列矯正など、ほんの一例ですけれども、こういうふうなものを望んでおります。
保険の範囲が拡大できないのは、歯科の診療報酬が適正に引き上げられてこなかったからであります。歯科の診療報酬は、2000年から2010年までの10年間で7.35％引き下げられました。医療費にしますと、毎年換算で1,840億円です。このような診療報酬抑制は何をもたらしたかということですが、一つは、同じ医療をしても医療機関は減収になりました。２番目に、医療の質が悪くなりました。
一例で申し上げますと、プラスチックの保険のきく入れ歯、割れないように補強線という金属線が入っておりましたけれども、金属線が保険点数からカットされました。約1,000円ですけれども、したがって割れる入れ歯、もしくは割れないように歯科医が自腹を切ってやるしかないということになってしまいました。
三つ目に、質のよい医療を受けるのであれば保険外で受けざるを得ない。その結果として、患者さんの負担はふえると、そういう悪循環になっております。
ここで、保険の総医療費と自費の関係について説明しますけれども、今、国民医療費、保険の総医療費は、平成24年現在で38兆4,000億円です。それに対して歯科の保険医療費はわずか７％、２兆6,946億円であります。この７％という数字は、かつては昭和30年には13％、歯科の医療費が国民医療費の中で占めておりましたけれども、年ごとに下がって、今では７％という極めてわずかな数字になっております。
診療報酬の改善は、歯科医師のみならず、歯科技工士や歯科衛生士の待遇改善にも重要になっております。日本歯科技工士会の調査によれば、20代の歯科技工士の８割が歯科技工の職についていないと言われています。歯科技工学校も閉校が相次ぎ、このままでは日本から歯科技工士がいなくなると言われております。
歯科衛生士も、最近、口腔ケアということが注目されていますが、その役割に見合った技術と労働が正当に評価されておりません。そのため非正規雇用が拡大し、多くの歯科医院が歯科衛生士を雇用できない状況にあります。歯科衛生士を雇用している医療機関は約７割と言われております。
全ての歯科医療技術専門職の技術を正当な診療報酬で評価し、安全性と普及性が認められている新しい技術については、速やかに保険導入を求めるものであります。以上であります。
○山本 委員長 ありがとうございました。ただいまの請願者の説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、請願者に対する質疑を終結いたします。
請願者の方、ありがとうございました。
これより執行部に対する質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げます。執行部に対する質疑につきましては、採択か不採択かを判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きするものです。それを踏まえた上で発言されるようお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 ちょっとお尋ねしますけれども、現在、県内44市町村の17で採択されているようですが、この辺は請願が出てないからという意味なのかな、17ということは。ちょっとお尋ねします。
○山本 委員長 板倉国民健康保険課長。
◎板倉 国民健康保険課長 ただいま県内17ということで請願が採択されているようでございますが、そのほかの市町村に対してその請願が提出されていたかまでは不明でございます。そこまでは確認をとっておりません。
○山本 委員長 大久保委員、よろしいですか。
◆大久保勝弘 委員 結構です。
○山本 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより本請願についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 この請願文だけを見てよくわからなかったので、どうしようかなと思っておりましたが、先ほどの請願者の説明などを伺いまして、求めている内容はよく理解しました。趣旨としては非常に重要なことではないかと思いますので、私は賛成したいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 紹介議員、また請願者からの説明ありがとうございました。理解を改めてさせていただいたところでございますけれども、健康の源はやはり口からであり、会話をするということも当然でございますけれども、その中で年を重ねて義歯、入れ歯に対して、改めてそうだったのかなと思いながら、ぜひ早急にそのような保険治療の範囲にして、安心して歯が悪くなるというのは語弊ありますけれども、そのときでもこういったことがあるんだという安心、さらには小児期、子供の歯並びに対する歯科矯正、歯列矯正ということでございますけれども、どうも私なんかのイメージですと、歯の矯正というとお金持ちの子供なのかなと思ってしまうぐらいに歯科矯正はお金かかってしまうという印象がありますけれども、そういった中において、親もしくは保護者の経済格差で子供の歯列、将来の健康にまで格差があってはいけないと思いますので、ぜひともこういった部分については、早急に市としても合意を見て意見書提出、また賛成のほうに考えをしていきたいなと思っております。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
別に賛成、反対ではなく自由に意見等、考えるところ、思うところ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本請願に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 賛成討論はありませんか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 改めまして賛成の立場で申し上げたいと思います。
先ほどお話しましたように、年を重ねてからの歯の心配、さらには子供たちの保護者、親の経済格差によって医療格差があってはいけないという思いの中から保険治療を何としてもお願いしたい。さらには、請願の中でもご説明をいただきましたけれども、歯科の職場で働く歯科医、開業医の先生方だけでなく、勤務する歯科技工士、専門学校までも大変厳しい状況というのは、これからの将来の日本のそういった産業においても危惧しなければいけないということで、本当に赤信号を発する前に、黄色信号と思われるような今のうちに、歯科技工士の文化もしっかり、医療行為もしっかりできるような環境を整えること、さらには歯科衛生士の方々の職場環境もより充実するためにも、ぜひともそのような雇用、労働環境があっての一人一人の生活の支えになることでございますので、あわせて幅広い意味になりますけれども、ぜひとも賛成の立場で進めていただければと思っております。
○山本 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより請願25第９号を採決いたします。
請願25第９号は、採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、請願25第９号は採択すべきものと決定いたしました。
ただいま請願25第９号 「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」の提出を求める請願書が採択されたことに伴い、関係機関へ提出する意見書の文案についてご協議願います。
なお、文案は事務局より配付いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時10分休憩
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午後２時18分再開
○山本 委員長 再開いたします。
ほかにご意見ございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 意見書の案について、当初のたたき台といいますか、改めて提出していただいたものに対してそれぞれの委員のご意見いただきました。私的にも、より理解を高めるためには、こちらの「適正な評価も」という文面のほうで望ましいかなと思っております。しかしながら、当初のいろいろな思いの中で、歯科衛生士が非正規雇用の雇用が多くなっているとか、もしくはある意味日本の文化でもある大変高い技術である歯科技工士のさまざまな課題という部分も危惧しなければいけない問題がありますので、ぜひ本会議の中で委員長のほうから報告されるときに、そういった経過、含みをご披露、ご案内、説明していただいた上で意見書をまとめたという形でお願いできればと思っております。よろしくお願いします。
○山本 委員長 それでは、皆さんにお示しした意見書案を本会議にかけるときに、さまざまなご意見も加味しながら補足説明をするということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 それでは、以上で発言を終結いたします。
お諮りいたします。
本意見書案を提出することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、本意見書案を議長宛てに提出いたします。
なお、字句の整理等が生じた場合は、正副委員長に一任いただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
本意見書案は、委員会提出議案として本会議に提出されることになります。各会派におかれましては、周知方よろしくお願いいたします。
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○山本 委員長 次に、請願25第10号 障がい者のためのケアーホーム・ショートステイ設置を求める請願を議題といたします。
本請願の紹介議員であります皆川幸枝議員に説明を求めることにいたします。
皆川議員、よろしくお願いいたします。
◆皆川幸枝 紹介議員 請願書の中身を読ませていただきます。
請願タイトルとして、「障がい者のためのケアーホーム・ショートステイ設置を求める請願」、請願者が茎崎手をつなぐ育成会の皆さんです。
請願趣旨
私たちは茎崎地域を中心とする障がい者本人と家族で構成する障がい者団体です。当時の会は土浦養護学校高等部の卒業を前に卒後の居場所確保のためと行政に働きかけ「茎崎福祉センター」内に作業所を設置していただきました。
しかし、つくば市茎崎手をつなぐ育成会会員並びにつくば市茎崎デイサービス利用者の保護者も高齢になり、会員の中でもひとり親世帯が８世帯になっています。今日明日何かが起きてもおかしくない状況にあります。
ところが、障がいを持つわが子を託せる場は、つくば市南部地区（茎崎・谷田部）にはありません。障害者自立支援法のもと、今後入所施設はつくらず地域で暮らし続けられるよう支援するという国の方針があるにもかかわらず、地域にケアーホームもショートステイの設置も進んでいません。
全国的にも親の急死後なすすべもなく後を追うように亡くなった報道が相次ぎました。茎崎地区でも、親の高齢化が進み差し迫った状況にあります。
ぜひとも保護者の現状を御理解いただきたく、ケアーホーム・ショートステイの設置を求め次の事を請願いたします。
請願項目
１ つくば市南部地区（茎崎・谷田部）にケアーホーム・ショートステイの設置を進める事
こちらに「設置を進める」というふうに記述してありますが、これはつくば市の行政のほうに設置してほしいというよりも、民間業者とか取手市などでは社協が委託を受けて運営するというケアホーム、ショートステイが進んでいるようですので、こういったことをぜひ進めていただきたいという請願内容ということです。
やはり茎崎地区こういう施設がないということで、私の友人も、子供さんがつくばの養護学校に入っている友人なんですが、やはり預けるところがないということで、龍ケ崎のほうに預けたりというような、前々からなかなか預けるところがないと言われています。まちを歩いていても、ぜひ議員としてやられるなら施設つくってくださいという声があちこちで聞かれておりますので、ぜひ茎崎地区に設置のほうを進めていただけるように、この請願のほうご賛同をお願いしたいと思います。
本日は、茎崎手をつなぐ育成会の方がたくさん来られておりますので、代表の方に説明の機会をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山本 委員長 ただいまの説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、紹介議員に対する質疑を終結いたします。
皆川議員、ありがとうございました。
〔皆川幸枝紹介議員退場〕
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 先ほど皆川議員からもありましたので、できれば紹介議員からお話がありましたように、請願者がおりましたらお願いできますか。
○山本 委員長 ただいま大久保委員より請願者からの趣旨説明の要求がありました。請願者からの趣旨説明については、つくば市議会請願条例第７条第１項の規定により、委員会の決定に基づいて要求することになっております。
お諮りします。
請願者に対し、趣旨説明を要求することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○山本 委員長 挙手多数であります。よって、請願者に対し趣旨説明を求めます。
では、請願者の方にお願い申し上げます。説明されるに当たりましては、簡潔にされるようお願いいたします。
それでは、ご説明をお願いいたします。
◎請願者（石村光男氏） どうも本日はありがとうございます。それでは、簡単にご説明いたします。
茎崎手をつなぐ育成会は、ケアホーム・ショートステイ設置を求める請願趣旨にも記載されておりますが、知的障害者本人とその家族で構成する団体で、創立以来ことしで30年がたちます。毎月第１木曜日に活動や情報交換をしています。当初は、養護学校卒業後の居場所確保のために活動してまいりましたが、活動開始以来30年もたつと、両親も高齢となり、ひとり親世帯が急速にふえてまいりました。会員から、何とか近くに子供たちが利用できる施設ができないかとの要望が多くなり、ケアホーム・ショートステイ設置要望委員会をつくり、働きかけをしようということで、今回の請願になりました。
ひとり親世帯で心配なことは、自分が病気になったり、ぐあいが悪くなったとき、つくば市南部地区には障害を持つ我が子を託せる場所がありません。高齢になった親たちがケアホーム・ショートステイのために片道数十分もかかる場所への送迎も不安を感じております。どうか保護者の現状をご理解いただきたく、ケアホーム・ショートステイの設置をお願いいたします。以上です。
○山本 委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 先ほどの紹介議員からもありましたけれども、取手のほうで社会福祉協議会が何か進めているということですが、もしご存じでしたらご紹介ください。
○山本 委員長 では、請願者の方。
◎請願者（石村光男氏） そのことについては、行政のほうにお話して調べていただいておるんですが、私のほうでは新聞で得た情報程度しかわからないので。
○山本 委員長 では、後ほど執行部の質疑で。
ほかにございますか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 30年も結成して活動されていて、親が高齢者で子供さんが大変な状態になっているということをお聞きしまして感じますけれども、谷田部、茎崎地区に、私も勉強不足で大変恐縮でございますが、何名ぐらいの方が対象になっておるのでしょうか。
◎請願者（石村光男氏） 私ども会員数はわかるんですが、それは茎崎地区だけで、谷田部地区は入っておりませんので、ちょっとつかめておりません。
◆大久保勝弘 委員 茎崎地区はどのぐらいの方が。
◎請願者（石村光男氏） 会員数は現在30名です。それ以外にデイサービスに通っている子もおりますので、10人ぐらいプラスアルファになるんですかね。
◆大久保勝弘 委員 推計で40名は茎崎……。
◎請願者（石村光男氏） 全体で40人ぐらいだろうと思います。茎崎地区では。
◆大久保勝弘 委員 これも推定であれですけれども、谷田部も人口からいきますとそのぐらいありますから、やっぱり40名ぐらいいるということになりましょうかね。
◎請願者（石村光男氏） それ以外に、デイサービスにも通っていない、会にも入会していない人もおられるように見受けられるので、全体は行政じゃないとわからないんじゃないかと思います。
◆大久保勝弘 委員 わかりました。ありがとうございました。
○山本 委員長 ほかにございますか。
ヘイズ委員。
◆ヘイズジョン 委員 ありがとうございました。それで、いろいろなレベル、サービスありますけど、自分の要望とか希望とか、みんなプライベートな部屋もらいますが、４ベッドの部屋とか、どういうレベル、サービスが欲しいですか。
◎請願者（石村光男氏） なるべくでしたら少人数の部屋のほうがいいだろうと思います。
○山本 委員長 なるべくならプライベートとか、２人とか、少ないほうがいいと。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、請願者に対する質疑を終結いたします。
請願者の方、ありがとうございました。
これより執行部に対する質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げます。執行部に対する質疑につきましては、採択か不採択かを判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きするものです。それを踏まえた上で発言されるようお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 取手の事例がわかりましたらご紹介ください。
○山本 委員長 小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長 請願者の方と、請願を提出する時点で我々お話し合いを持たせていただきました。そのところ丁寧にご説明いただきまして、その中に取手市の事例が入ってまいりました。請願者につきましては、詳しいことはわからないので取手のほうを確認していただきたいということでお伺いしましたところ、我々のほう随分調べてまいりました。
この流れの中で、皆川紹介議員、先ほど取手の社会福祉協議会に委託して進めるというお話がありましたが、実際には取手市の社会福祉協議会では、別施設でつつじ園という知的障害者に対応した施設の指定管理を受けているものがございます。そこでは、自立訓練であるとか、生活介護であるとか、就労継続支援Ｂ型であるとか、またまた夜間支援という取手市社協独自の事業を展開しているところでございます。
また、取手の場合は、平成24年６月議会に陳情が出されました。出された時点では、内容等もう少し継続して審議するべきであるということで継続審査になっております。その後3,800名程度の署名をつけまして、再度９月議会のほうで行いまして採択となっております。また、取手の障害福祉を担当する部署におきましても、そのことを受けまして、いろいろと調査してきた結果であるとか、また議会との対応の中を調べてみますと、やはり行政が運営するものとしてはふさわしくないという意見が中にはありました。そういったことも踏まえて、いろいろと四苦八苦している中で、社会福祉協議会としては、自主財源をもって対応していく方向に今進められております。また、施設については、ＵＲ所有の戸頭団地の空き室をお借りしていくということも聞いております。
ただ、取手市の場合、定員を５名という形で予定している状況でありますけれども、実際30数名の応募があって、これから選定に苦慮していくというようなことも言われております。
我々が調べたところでいきますとそこまででございまして、運営費であるとかそういったところはちょっと確認しておりません。
ちなみに、委員さん方に現状とかをお知らせしてもよろしいでしょうか。
○山本 委員長 はい、お願いいたします。
◎小田倉 障害福祉課長 委員長のお許しをいただきまして、このケアホーム、またショートステイ等のつくば市における現状をここでご説明いたしたいと思います。
その前に、このケアホームとかショートステイというものは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの位置づけになっております。ということは、全国統一のサービスであるということをまず知っていただきたいなと思います。
そこで、つくば市内にあるケアホームの設置状況ですけれども、先ほど紹介議員、また請願者の方からご説明あったとおり、南部地区と言われます茎崎、谷田部地区におきましては、知的障害者を対象としたケアホームについては、実際には確かに設置はございません。ただし、つくば市内でいきますと５カ所ほど設置してございます。これは全て民間事業所、社会福祉法人もしくはＮＰＯ等民間事業所が行っているものでございます。また、ショートステイについても、市内には６カ所ほど設置されておりますけれども、茎崎地区にはございません。
グループホームのこともついでにお話しいたしますと、市内に５カ所ほど設置はございますけれども、茎崎地区に１カ所ございます。それ以外は、他の地区に４カ所ほど設置されているという現状でございます。
また、利用者の状況ですけれども、ケアホームの利用状況、つくば市で支給決定を行っているものが現在41名おります。その中では39名が利用されております。残りはといいますと、入院中だったりして使っていないというのが現状になっております。また、その利用先でございますけれども、市内施設のほうに９名、県内の各市町村に設置されている施設に27名、県外に３名という現状でございます。
また、グループホームにつきましても、支給決定者は35名おります。そのうち34名が現在利用されております。こちらの１名は入院中ということで、利用していないのが現状です。利用先につきましても、市内の施設が９名、県内の施設には25名、県外はおりません。そういったことで、市内の施設を使われている方というのはごく少ない状態が見受けられる状況でございます。
また、請願者には失礼いたしましたけれども、お話の中で補助金の問題が出てまいりまして、私どもちょっと把握不足で申しわけありませんでした。ここで、改めてその辺をお知らせいたしたいと思います。
設置に係る指定等については、茨城県が行うものになっております。また、市については、その設置に係る意見書の交付を行いまして、事業所がスムーズに運営できるような援助をしているところでございます。また、その補助金につきましても、厚生労働省によりまして補助金の制度がございます。設置費用の４分の３、上限で1,900万円の補助制度がございます。こちらの窓口につきましては県のほうが対応することになっておりまして、茨城県におきましては年間５件が割り当てになっているという状況でございます。
取手の状況とあわせて、現状につきましてご報告させていただきました。よろしくお願いします。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 ご説明ありがとうございました。一つだけちょっとわからなかったので、取手市のつつじ園は社会福祉協議会が指定管理をしているということかなと思ったのですが、今のご説明。どこが設置をして指定管理を社会福祉協議会がしているのでしょうか。
◎小田倉 障害福祉課長 つつじ園でございますけれども、市の設置におきまして指定管理を社会福祉協議会が受けまして運営を行っているという流れになっております。つつじ園につきましては、以前から、知的障害者デイサービスと言われるようなときから、社会福祉協議会が委託を受けて実施されていた施設でございます。
○山本 委員長 ほかにございますか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 例えばこれは業者の方にやってもらうという進め方になると思いますが、今、ＮＰＯとか社会福祉法人とか法人関係の方やっていますよね、つくば市内。そういう場に働きかけてスタートできるとしても、県とか国とかの必要書類が必要ですよね。例えばやろうと決まってからどのぐらいかかるんですか、実際立ち上げてスタートできるまでには。許可認定いただくまでには。
○山本 委員長 今のお答え大丈夫ですか。
小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長 決意してからどれぐらいでできるかというご質問でございますけれども、その施設の状況等もあろうかなと思います。グループホーム、ケアホーム等でいきますと、アパートを借り上げてやるというのも一つの方法でありますので、こうなりますと建設に係る時間というのが狭まってくると思いますね。改修程度で済む場合もあると思います。そういったこともありますので、期間的には不明でございます。
ただ、補助金の制度につきましては、私どもまだ精査できておりません。この辺がどういうふうに申請されて、どういう査定を受けて、どういうふうに踏み切られていくのかというのは、これからもう少し調べる必要があろうかなと現状では考えております。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 わかりました。茎崎に40名、谷田部にもおる。北部の我々の筑波のほうには施設があるんですよね。こちら側にないということで、市内でもあるわけですけれども、恐らく方法的に一番手っ取り早いのは空き家対策、ちょっとした使えるところ、空き家になっている家をお借りしたり、例えば何らかの商売をしていた方が終わったとか、先ほど取手のマンションもありましたですね。そういうものを市でお借りして、なかなか大規模というのは時間もかかると思いますので、そういう方法で市内なり周辺市町村で動いているところありますかね。わかれば。
○山本 委員長 小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長 ただいまのご質問ですけれども、空き家等を活用して市町村が動いているというところは、私の耳には入っておりません。ただし、今までご説明したとおり、この事業はほとんど民間事業所が行っているところでございますので、民間独自に動かれているというのは想像できると思いますが、実は来年の４月から制度改正がございまして、グループホーム、ケアホームの一元化ということで来年４月１日から運用される方向になります。
これについては、例えば大きな施設があって、20分以内の距離に一人でも入れる、要するにサテライト型といいますけれども、サテライト型も認めるとか、包括的な介護サービスを行う。つまりほとんどのケアホームというのは、入所施設と一体となって行われているのが現状でございます。どうしてかといいますと、スタッフの問題であるとか、夜間のサービスであるとか、そのときそのときに対応できるようにするには、やはり施設でセットにしているところが多うございます。単独でというのは私も聞いておりません。
ただ、グループホームにつきましては、アパートを借り上げてやっていらっしゃるところもございますので、その辺ではどういう形でサービス展開していくかというのは、今後の制度の改正とあわせて、どう進めていくかというのは民間のお知恵になってくるのかなと思いますが、先ほどの包括的な介護を伴った形でのグループホームということと、もう一つは、外部サービス、つまり外部の居宅介護事業所、要するにホームヘルパーの事業所と委託契約を結んで外部のサービスを施設内に取り入れるという仕組みもこれから認められてくるという運びにもなろうかなと思います。
その辺が来年の４月からということで、その辺をどういうふうにやっていくのかというのも、今、実際行われているグループホーム、ケアホームの施設の方とお話し合いをする必要があろうかなと現状では思っております。
ただ、これも11月の全国障害福祉担当課長会議として行われているものですから、県のほうでは出ていると思いますけれども、市町村にまだ声かかっておりません。これも全て今の資料をもとにお話したところでございますので、私もまだ直接指導を受けているものではございませんので、その辺だけご了承いただきたいなと思っております。
また、請願のほうでちょっと一つ言い忘れたのですが、先ほど皆川紹介議員のほうから、市に設置を求めるものではないというふうなお話がありましたが、実際この請願項目を見ますと、誰が誰に求めて、誰がというのは市に求めていると思いますけれども、誰に求めているのかというのはちょっと不明確かなということで、先ほど大久保委員のご質問で、どういうふうに展開していくのかというお話だったと思いますが、我々としても、先ほどの制度改正の問題を皮切りに、グループホーム、ケアホームが地域に根差したものであるという見解から、やはりふやしていただけるような方向で事業所等には運んでいきたいなと思っております。
また、我々障害福祉計画というのが来年度策定に当たります。この中では、地域の障害者の方のニーズ調査もございます。その辺をしっかり捉えまして、この辺のニーズ調査の中からどういうことが重要になってくるかというのを捉えながら進められればと現状では考えている次第です。
ただ、やはり請願者のご意見の中でもせっぱ詰まっている部分がございます。この辺に対しまして、真摯に受けとめまして対応していく必要があろうかなと思っております。
また、片親で生活されている方も本当に多くなっております。そういったところで、その方がご病気であるとか入院となった場合に、我々のほうとしましても最善の方法で対応していくようなことで、福祉部内一丸となってやっているところでございます。
一つの例を申し上げますと、片親の方で急にその方がぐあい悪くなった、入院するしかない。通常、ショートステイというのは７日までは何の理由でもオーケーなんですけれども、ロングショート１カ月、２カ月というのも施設側と調整を図りながら、こちらで相談を受けた中で進めていくというのもやり方かなと思っておりますので、そういう形をとりながら、この問題も整理しながらということで、ただ、制度改正が間近にあるということで、どういうふうにしていくのかというのがまだ不明確な部分がございます。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 丁寧な説明いただきましてありがとうございました。やはり専門的な知識も必要だし、施設については、今お話がありましたように、行政もかかわって真剣に取り組んでいかないと、先ほどのお話ではございませんが、親が高齢化してお子さんが不安を感じるわけですから、ここは皆さんでご一緒に力を合わせて進めていくと。できるだけいろいろ研究して進めていく必要があると思います。
ただ預かればいいというものではなく、預かったらきちっと責任を持つという役割もありますので、ここはしっかり専門的な知識のある方々がやらないと、単純にお預かりしてという部分ではいきませんので、そういうスタッフを全部そろえながら運営していくということが大事ですし、ぜひ我々もかかわっていきたいと思いますので、市も積極的にかかわりながらお進めいただくことを要望だけしておきます。
○山本 委員長 小田倉障害福祉課長から発言求めます。
◎小田倉 障害福祉課長 先ほど説明の中で一つ漏れたものがございます。冒頭に、障害者総合支援法に基づくサービスの一つであるということでご説明いたしました。それに加えまして、このケアホーム、グループホーム等が設置された場合の利用の決定ですけれども、例えば茎崎地区につくったから茎崎の方が優先して入れるという仕組みではございません。全国統一のサービスということになりますと、そのとき希望された順番で、かつ取手の例でいけば、どういうふうに入所を決めていくか、入所判定委員会かなんかをつくってやっていくのかなと想像はいたしますけれども、我々のほうはとにかく支給決定を出す立場でございます。入所を決定する立場ではありませんので、この地区限定というのは誤解されないように一言申し添えておきたいなと思いましたので、そのようにご理解いただければと思います。
○山本 委員長 ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより本請願についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 今いろいろ伺いまして、担当課でも実情はよくわかっていて、前向きにやっていくと言われておりますので、やはり急ぐべき事項だと思いますので、賛成したいと思います。
○山本 委員長 ほかにございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 ご丁寧な説明、また補足も含めてありがとうございます。必要性については理解するところでありますが、ただ、まだまだ精査しなければいけない。つくば市においても、北部地区には施設があるといっても、それで十分補完されているのか、必要数が足りているのかというのも含めながら、さらには南の谷田部、茎崎がないということでございましたけれども、いざつくったときにも、市民以外、ほかから来て利用される方もあろうかと思います。そういった中で、全国一律の障害福祉サービスという角度からすれば、より地域に密着したものでの制約をかけることは難しいにしても、何か現状に合った中でつくっていくという方向を見出すことも含めて、もうちょっと研究してみたい、精査してみたい。
さらには、近隣の市町村にお世話になるというのもどうかわかりませんけれども、近隣の市町村、今、取手のお話がありましたが、隣の龍ケ崎、牛久などではどのようになっているのか。場合によっては、そちらも有効的、流動的に空いていればお世話になることも可能でしょうし、緊急的には。早急的に何が工夫できるのか。そういった視野も含めながら、まずある程度つくば市全体的に、南部地区も含めてですが、もうしばらくお時間をいただきながら検討して、内容は十分理解し、本当に心配の親御様、保護者の方もいらっしゃると思いますので、だからこそ継続という形で、より充実した形をもって進められればなという思いであります。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 障害者権利条約の件を考えましても、できるだけ住みなれた地域で障害のある方も暮らしていくという方向が世界的にありまして、日本も先日批准したところですので、市外ということは、今後は考えないほうがいいのではないかと思います。できるだけ地域にそういうものが必要なだけつくっていけるような、もちろん社会福祉法人、ＮＰＯもありますけれども、自治体としての必要な部分は、絶対自治体はやらないと決めつけるものでもないかと思います。
取手の例を見ましても、つつじ園のほうは市の施設ということで、そういう可能性も排除しないで、つくば市として議会からどういう発信をしていくかということもありますので、できれば請願のほうは早く、緊急の状況ですので、採択した上でさらに進めていく調査研究ということもできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 申し上げたとおり十分理解はしているところです。だからこそ、先ほど来もございましたけれども、請願者のご説明をいただき請願の趣旨も理解していますが、誰がどういったところにという部分がより具体性を持った中で、継続という形にして、より具体的な形でまとめ上げた中で採択、方向性を見出すというものが、今回急ぐよりも、そういったプロセスを置いたほうが結果的にはスピーディーになるのではないかなという思いで継続というお話をしているところです。
○山本 委員長 ただいま採決して結論を出した上で審議調査を続けていくべきであるというご意見と、継続審査をした上でもう一度採決を諮るべきであるという二つのご意見が出ているんですけれども、まずは、閉会中の継続審査とするとのご意見がございましたので、こちらのほうからお諮りしていきたいと思います。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 基本的には、大事なことですので、この目的が、恐らくこの請願者の内容を見ると、行政に対して積極的に取り組んで支援していただきたいという旨の解釈を私していたんですが、できれば市につくってほしいという要望も今宇野委員からあったけれども、今までの流れの中では社会福祉法人という民間が全部やっているわけですよね。ですから、そこに積極的に働きかけてもらうという意味の請願だと理解しているので、そういう進め方をするのに、我々も精査して、もっと市内にそういうものがあるか、また全国の中でそういうものがあるか、そしてまた一番いい方法を我々議会からも提案しながら、市と一緒に民間の方々に働きかけてやってもらうというスタイルのほうがいいかなと思って趣旨採択にして、長く置くわけじゃないから、継続しても３カ月かそこらで結論出すわけだから、そのほうがいいかなと。
ただ、結論出して「頼みます」と言っただけでは、行政もそれから調べて動き出すより、我々も一緒にやるというスタイルのほうがいいかなと思ったんですが、いかがですかね。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 先ほど市がやっている例もあるから可能性を排除しないでと言ったのは私の考えで、請願者の考えかどうかは確認しておりませんので、先ほどの紹介議員とか請願者の方のお話の中にはそこまでは入っていなかったので、それは全く私個人の意見です。もともとは、事業者であるとかそういうところが早く設置できるように市が後押ししてほしいということかなと、紹介議員の説明を聞いてそう理解はしております。ただ、取手の話がありましたので、そういうものを全く考えないというのもどうなのかなと、私個人の考えです。済みませんでした。
○山本 委員長 では、ひとまず……。
◆大久保勝弘 委員 見解があったら、自由だから。
○山本 委員長 吉場福祉部長。
◎吉場 福祉部長 今、宇野委員から発言あって安心したんですけれども、紹介議員皆川議員さんは、最初に誰が云々という話については、行政よりも民間業者あるいは社協で進めてほしい趣旨の発言をされておったと思いますので、今、宇野委員さんおっしゃってくれたので安心したので、それだけ一言つけ加えさせていただきたいと思います。ちょっと感じましたものですから。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 私ちょっとど忘れしましたけれども、同じような施設を、これは大きいですが、どこだったかな、この間１年以内に行ってきたところなんですが、これは市から委託して、社協ではないですが、同じようなところが、規模も大きくて運営されておったところがありましたよ。これどこだったか、１年前後ですが、ちょっと記憶が鈍いんですが、調べればわかりますけれども、そういうところもありました。
◆宇野信子 委員 請願内容はそこまで踏み込んでないですから。
◆大久保勝弘 委員 それとは体質が違いますけれども、そういうのもありますので、精査すればいろいろな形のものがあると思います。また必要だと思いますので、これは一回いろいろな形で議論して、現地に合うもの、地域に合うものを研究したほうがいいよなという感じしますね。
○山本 委員長 田中委員。
◆田中サトエ 委員 先ほど補助金の話で、４分の３の補助があると言われたんですけれど、これは規模というのはあるんですかね。具体的には、あす何が起こるかということでは、１人でも放置できない。放置すれば生きていけない状態ですから。１人でもそういうケアホームの必要性が出た場合は、市としても、ここの議会の決議とは別に、市としてもそれは対策を立てなきゃいけない事態になると思うので、例えばアパート一部屋借りてでも対応していかなきゃいけないということになると思いますが、そういう場合でも補助金というのは出るのですか。
○山本 委員長 ごめんなさい、ちょっと質疑終わっているので。答弁しないでください、進まなくなるので。
皆さん先ほどから大変審議が尽きないので、このまま進めるにしても何にしても、態度をきちっと表明しながら進めたいと思います。
まず、継続審議についてご意見ございましたので、これをお諮りしながら進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。閉会中の継続審査とすることが否決された場合には、本日中に結論を出しますので、よろしくお願いいたします。
お諮りいたします。
請願25第10号の審査はこの辺にとどめ、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
請願25第10号は、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
○山本 委員長 挙手多数であります。よって、請願25第10号は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
では、暫時休憩いたします。
午後３時03分休憩
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午後３時13分再開
○山本 委員長 再開いたします。
最初に、山口健康増進課長のほうから宇野委員の質問に対しての答弁をしたいというお話をいただいておりますので、これを許可いたします。
◎山口 健康増進課長 先ほど請願25第８号で、
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の部分で、市の検診の数につきましては資料を配付したのですが、その受診者に対して陽性者は何人かということ、ちょっと遅くなりまして申しわけございません。その数値を今からお答えいたします。
まず、平成24年度につきましては29名でございます。Ｂ型が19名、Ｃ型が10名、平成23年度につきましては33名でございます。Ｂ型が22名、Ｃ型が11名という結果でございます。
それから、茨城県の推計は約８万人と推計されているということで、つくば市では何人推計されているかということでございますけれども、ちょっと県のほうに問い合わせているところでございますけれども、この時間にはちょっとわからないということで、申しわけないですが、つくば市の数値につきましては、県のほうも把握していないということでございますので、とはいいましても、県のほうに推計を出してくれないかということで話をしてありますので、後日わかりましたらお知らせしたいと思います。申しわけございませんでした。
○山本 委員長 では、議事を進行いたします。
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○山本 委員長 次に、請願25第12号 要支援者を介護予防給付から外すことに反対の請願書を議題といたします。
本請願の紹介議員であります橋本佳子議員に説明を求めることにいたします。
橋本議員、よろしくお願いいたします。
◆橋本佳子 紹介議員 それでは、要支援者を介護予防給付から外すことに反対の請願書を説明させていただきます。新日本婦人の会のつくば市支部から出された請願であります。
まず、文章を読むことと、若干補足をさせていただきたいと思います。
日頃から、市民の命と暮らしを守るためにご奮闘されていることに敬意を表します。また、私どもの活動に対するご協力に感謝申し上げます。
早速ですが、社会保障制度改革国民会議の報告（以下・国民会議報告）が８月に出され、社会保障制度改革推進法第４条に基づく「法制上の措置」の骨子についてが閣議決定され、社会保障制度の見直しに向けた動きが始まりました。
介護保険制度では、「地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し」をするとして、これまで要支援者に介護予防給付でおこなってきたサービスを介護予防給付から外して地域支援事業でおこなうとしています。
要支援者に対する介護給付が地域支援事業に移行されたら、給付内容が市町村の裁量になり、人員や運営基準もなくなるために、給付内容で自治体間の格差がつき、介護の質の低下などが懸念されます。また、訪問介護サービスや通所介護サービスなどが利用できなくなることも予想されます。
今後、高齢者が増えるなかで、安心して介護給付が受けられるためには、要支援者に対して、いままでどおり介護保険給付（介護予防給付）で実施することが必要だと考えます。
そのために請願をいたします。
請願項目
１ 要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず、今までどおり介護予防給付でおこなうよう国に意見書を提出してください。
ということが請願項目でございます。
この間、国民会議が開かれる中で、いろいろと制度自体の見直しが図られてきているというのは皆さんご存じだと思いますが、とりわけ要支援１、２を介護予防給付から外す問題については、大変な財政面やら、質が下がるということの意見がある中で、11月14日の中では、こういったものについてホームヘルプ事業とデイサービスは外しますが、それ以外については従来どおりにやりますと、当初の計画を変えて今進められているのが、社会保障制度改革国民会議の中の介護保険部会の流れになっているようです。
私も、ホームページ等でこの行く末を見るということで、会議録が出ていましたので一人一人の委員さんがどんな発言をしているかなど調べてみましたけれども、やはり多くの委員さんがその中で一番懸念しているのが、このホームヘルプ事業とデイサービス事業を外すことで自治体間に非常に格差が生じて、余力のある自治体であればサービスを下げないために財源を確保しながらやれるかもしれないけれども、そうでないところにすれば後退していくとか、それから市長は、私が質問したときに、ＮＰＯとかボランティアさんだけじゃなく、必要があれば事業も使いますということの力強い発言もあり、後退させないという決意も感じ取られたので、そこは大変よかったと思っているんだけれども、逆にいうと、そのことに対しての自治体の財政的な負担が私はふえるだろうなと思っていたし、国民会議のメンバーの先生たちの会議録を見ても、そこら辺の財政の確保のところについて非常に自治体間の格差、質が下がるんじゃないかとか、必要だった人が地域の見守りに移行することで逆に介護度が上がってしまうんじゃないかとか、そういういろいろな声が上がっているのを会議録の中で見ました。
そういったことと、今回の請願の中でサービスの低下の懸念というのが出されておりますので、今、審議の最中ですので、いろいろ手直しができるのは今がチャンスかと思うんです。そういった意味でも、やはり国に対して、これから何でも地方分権で地域に、地域にと言ってくるけれども、一番肝心な財源が非常に不透明な中で国が進めているという実態を軽視してはいけないと思います。
自治体がサービスの低下をしないで続けていくという決意をあらわすのは非常に大事だけれども、それによって財政負担が限界に達したときに、今度は質の低下、利用者にはね返るというふうになっては元も子もないということになりますので、ぜひそういった意味では、今、議論の最中になっているような案件ですので、積極的にこういった皆さんの声も受けて、デイサービスやホームヘルプ事業等も今までどおりにするようにという声を上げていただければと私は思いまして紹介議員にもなったということです。以上です。
○山本 委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対し、質疑のある方はご発言願います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、紹介議員に対する質疑を終結いたします。
橋本議員、ありがとうございました。
これより執行部に対する質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げます。執行部に対する質疑につきましては、採択か不採択かを判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きするものです。それを踏まえた上で発言されるようにお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 今、紹介議員の橋本さんから国の動きも若干ありましたけれども、もう少し具体的に市のほうで国の動き方なんかわかればご説明いただけますか。
○山本 委員長 誰が答弁してくれますか。
飯島
地域包括支援課長。
◎飯島 主任参事兼
地域包括支援課長 国の動きですが、国は、平成27年度の介護保険改正に向けて、現在、社会保障審議会介護保険部会を開催して、その中で議論を重ねているところです。また、訪問介護、通所介護につきましては、予防給付事業から新たな地域支援事業に移行する。また、その地域支援事業の枠組みの中で、新しい総合事業として全ての市町村が平成29年度までに移行することを検討しています。
国のほうでは、今年度末までに意見書をまとめまして、2014年の通常国会に改正の介護保険法案を提出して、平成27年４月１日制度改正に向けて進めているような状況です。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 そうしますと、今までよりその二つ、三つのものが市のほうに来るということになりますか。簡単にいえば、費用負担になるものが発生する可能性が強いという意味ですか。
○山本 委員長 飯島
地域包括支援課長。
◎飯島 主任参事兼
地域包括支援課長 これまでのサービスですが、訪問介護につきましては、市内の訪問介護事業所が34カ所あります。そこでサービスを提供しています。この目的は、自立支援の視点で、本人に必要な家事とか介護のサービスを提供しています。利用者と一緒に調理とか掃除を行って、本人のできないこと、例えばトイレとか風呂の届かないような場所についてはヘルパーがやっているような状況です。
現在、要支援１、２が移行する予定ですが、要支援１につきましては、週１回、時間的には１時間、60分利用するような形です。また、要支援２につきましては、週１回から３回の提供が可能である。また、予防通所介護、デイサービスにつきましては、市内41カ所あります。運動機能や認知機能の低下、それから本人の生活の質の向上を目的としています。大半は１日単位ですが、昼食の提供もあります。要支援１の場合には週１回、要支援２の場合には２回利用しているような目安です。
これまで予防給付、介護予防のサービスの中でそういう提供がありましたけれども、今度移行されても財源は予防給付の同様な財源構成で、移行後も同じような状況だと思います。
現在の予防給付事業の財源の内訳ですけれども、地域支援事業の中で今考えている新しい総合事業の財源については、これまでの予防給付の財源と同様な財源構成の内訳になっています。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 例えば私が今知っている方は、要支援１で、トイレとお勝手二つぐらいやってもらっているんです、１時間来てもらって。そういう場面を見るんですが、個人負担が幾らとか言っていましたけれども、七、八百円とかそこら言っていましたけれども、その辺が個人負担で、あとの費用は国か市が負担して割り振りで持っていると思うんですよね。それがどう変わるんですか、可能性が今出てきている部分で。ちょっと勉強不足でお聞きするのもあれなんですが。
○山本 委員長 飯島
地域包括支援課長。
◎飯島 主任参事兼
地域包括支援課長 報道とか介護部会の資料等の情報しかないのですが、具体的にはまだ示されてないですが、今後、市町村が円滑に事業実施できるようなガイドラインが示される予定です。
◆大久保勝弘 委員 わかりました。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 ちょっと補足的にご説明いたしますと、要支援１、２につきましては、現在の介護保険制度の中で給付事業という中で行われております。今回の改正案では、同じ介護保険制度の中で給付事業というところから地域支援事業というところに移すということでございます。ですから、介護保険制度の中で行うということには変わりありません。
その財源的な部分について大久保委員ご心配だと思いますけれども、これについては、国のほうで現在検討されている案では、その給付事業で行っていたと同じ財源の手当てを地域支援事業というところに移っても同じ財源手当てをしますということで検討が進められております。
さらに、先ほど地域によって格差があるというお話もございました。これも確かに実態としてございます。そういう部分について、特に全国町村会のほうから財政的に不安だというご意見が出まして、それに対しまして国のほうで、やむを得ないと認められる場合には特例として追加財源措置を講じるというふうな修正をいたしまして、自治体の財政力を超えて負担するような場合には特例で財源を措置しますということで、現在検討が進められております。
詳細についてどういうやり方でというのは、介護保険法で規定するガイドラインというもので示しますということで、今そのガイドラインそのものも検討中でございまして、それは平成27年度に移行する前に国のほうから示されるという予定で、今、作業が進められているという状況でございます。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 ちょっと確認ですが、そうすると、財政力がなくなった市町村でも、ある市町村でも、なくなれば特別対応して、要するに負担が多くなってきたところは調整をしていきますよと、国が心配してやってくれると、こういうふうに解釈していいのかな。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 介護保険制度の原則といたしまして、サービス料全体の半分につきましては公費で負担する、その残り半分は保険料で負担すると、そういう特別会計の仕組みになっております。公費の部分の12.5％を市で負担するという構図になっておりまして、その構図というのは、地域支援事業に移っても変わらないでそれは措置しますというのが眼目でございます。
ですから、その仕組みの中で、介護保険というのは３年間の計画として今は第５期ということで平成26年度までの計画で実施されておりますけれども、その計画の中で公費半分、保険料半分という構図でサービスを提供するというのが大原則でございます。移った場合、先ほど言った財政力を超えてという部分につきましては、国のほうで特別な財源措置をすると、そういう意味合いでございます。
○山本 委員長 ほかに。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 せっかくつくった介護保険制度の要支援１、２というところは、急にぐあい悪くなる人もいますけれど、年をとるとだんだん機能が衰えていく、そのときの安心として要支援１、２があったと思いますが、それをなぜ地域支援事業に移すのか、その理由はわかりますでしょうか。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 国のほうで基本的な考えとして述べていますのは、介護保険制度そのものが、超高齢化社会に向けまして非常に制度的に継続的な維持が難しいということに鑑みまして、その給付の部分をそういう改正をすることによってコンパクトな形で独立をさせるということが狙いの一つで、地域支援のほうに移すというのは、その地域のいろいろな特性も反映した事業として展開できるような、そういうスタイルにするというのが二つ目の目的と、改革案の中ではそういう表現がされているということで承知しております。
○山本 委員長 ほかにございますか。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 給付事業と地域支援事業の違いについて教えていただきたいのですが、給付事業の場合は介護保険で１割負担とかいろいろと制度はありますけれども、地域支援事業になった場合には、その利用料といいますか、サービスの費用は市町村が独自に決めるということでょうか。それから、自己負担の割合も市町村が独自に決めるのか。給付事業であれば、さっき説明ありましたように、半分は公費で、残りの29％を２号保険者、残り21％を１号保険者の保険料で、それが９割で、残りの１割を自己負担ということだったと思いますが、地域支援事業になると、半分が公費というのはわかりますが、その残りは介護保険から出していくのでしょうか。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 先ほども申し上げましたように、財源構成は変わらないという前提です。まだガイドラインが示されておりませんので、市町村の裁量でどこまでできるかというのは、今のところはっきりはしておりませんけれども、現在のサービス水準というのは、議会でも一般質問のほうでご答弁していると思いますけれども、サービスの低下を招かないように努力してまいりますということで、現在あるサービスを提供している事業所、要支援１、２の方がデイなりホームヘルプを受けております事業所、こういうものは基本的には継続して、多分委託という形でお願いするようになるかと思いますけれども、それに加えてボランティアさんとかＮＰＯの方、そういった地域の資源力、そういったものをお願いして多様性を持たせた中で、地域の特色あるサービスの展開をというのが国のほうで案として説明されている内容でございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、ＮＰＯやボランティアがホームヘルプやデイサービスをするときには、地域支援事業として有償でできることになるということですか。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 それは介護保険制度の外枠で行っていただくということになります。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 その外枠というのは、地域支援事業の中なんですか、地域支援事業の外なんですか。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 地域支援事業そのものは介護保険制度の中の事業です。ですから、その外枠ということになります。ボランティア、あるいは有償の場合もあると思いますけれども、その部分については、保険制度とは別に市町村が行うという形になるかと思います。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、ＮＰＯやボランティアが介護保険の外でそういう要支援の方々を支える事業をするときには、10割、実費ということになるわけでしょうか、有償でやろうとすると。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 済みません、もう一度ちょっと、意味がよくわからなかったので、お願いします。
○山本 委員長 宇野委員、お願いします。
◆宇野信子 委員 今、要支援の人が受けているホームヘルプやデイサービスを地域支援事業に移す。その際にボランティアやＮＰＯもその担い手としてやっていく。だけど、介護保険の外でやるわけですよね。地域支援事業でもない。今、そういうお話でしたよね。そうすると、例えばボランティア団体が要支援の方々にホームヘルプとかデイサービスと同様のものをやろうとしたときには、それは１割負担で残り９割は介護保険から出るという仕組みはないということでしょうか。
○山本 委員長 青木介護保険課長。
◎青木 介護保険課長 今、宇野委員がおっしゃった今度移行するほうの支援事業、こちらの財源構成は通常の給付と同じ財源構成の中で移行すると。ただ、先ほど来申し上げているように、ガイドラインが示されてないので、通常は国の政省令で基準をつくってやっているんですが、それが今度ガイドラインという形でハードルは若干低くなるとは思われますけれども、そういうことで地域支援事業の中で給付を行っていくというような考え方になります。
○山本 委員長 何か行き違っている……。
◆宇野信子 委員 もうちょっと聞きたい。
○山本 委員長 その前に斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 外枠で言ったのは、私の勘違いでございました。地域支援事業の中でそういうものも含めて、先ほど言った財源構成の中で実施すると。新しい総合事業と名前変わりますけれども、そういう中で展開していくということでございます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 確認しますと、ボランティアさんたちが団体で例えば地域の集会所とかを使って週１回デイサービスをするとか、地域の助け合いのグループ、ボランティア団体をつくって、そこがホームヘルプ的なことをすると、恐らくそのときの資格とかいろいろなことが緩和されるというイメージだと思います。
そのときに地域支援事業の中でそれもできるようになるということで、今まで全く自己負担でやっていたようなものも、より介護保険的な財源を活用できるということになるんですかね。それとも、ガイドラインが出てみないとそこはわからないということですかね。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 最終的には、委員おっしゃるとおりガイドラインが出てみないと、どこまでが要件を満たして地域支援事業に認められるかというのはわからないですけれども、今回の改正の趣旨として、そういった地域支援も総合事業として多様性を持たせてやりなさいという趣旨がございますので、ある一定要件を満たせば、それは積極的に地域支援事業として含めて実施していくような裁量を市町村に認めるという趣旨のものだと思っております。
○山本 委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 ちょっとよくわかりませんが、地域支援事業の担い手はボランティアやＮＰＯなどということですけれども、これは自治体として確実に確保できるとお考えですか。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 担い手の中心は事業者です。現在サービスを提供しています。要支援１、２、あるいは要介護１から５までの方々にサービスを提供している既存の事業所、これが中心になります。それに加えて、ボランティアとかＮＰＯとか、そういった方々のご協力を得られる部分があれば、そういうものも取り込んで多様性を持たせたサービスを提供していくという内容になるかと思います。
○山本 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより本請願についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 先ほどの補正予算のときにも、要支援１から要介護５までの人数と変化を聞いたときに、要介護１が一番ふえているというお答えだったと思います。やはり要介護に移っていくのを極力抑える、ふえるのは仕方ないとしても、抑えていくために要支援の部分をもっと力を入れていかなきゃいけないというのは、いつも委員会でも議論しているところだと思いますので、この要支援の部分が市町村の裁量になる……ちょっとよくわからない。まだこの地域支援事業のガイドラインも出ておりませんし、ちょっと不安な部分がかなりありますので、今の時点では、やはり要支援１、２というのは介護給付の中でやっていくべきではないかと思います。
それで、今、説明ありましたように国民会議の報告がもうすぐまとめられるというところで、議会として意見を出していくとしたらこのタイミングでないと遅過ぎることになると思うので、今回は賛成して進めていきたいと思います。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
小久保委員。
◆小久保貴史 委員 今、私もお話を聞いていたんですが、今、制度改定をしている最中であって、その中で名称変更であったり、組みかえであったり、いろいろなことで制度自体、ガイドライン自体も見直している、そういう現状での請願という内容だと思います。その中で、要介護の予防給付のところだけを取ってということだと、自分の意見としてはですけれども、全体として見るのであればともかく、そこの部分だけというのは、もう少し自分としては考えにくい。外すことの反対という部分に関して、言葉のところで少し考えないとちょっとあれかなと思っております。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 紹介議員のほうからも丁寧に説明をいただき、説明内容については十分理解させていただいたつもりでおります。また、先日の本会議の中でも市長の発言等々も含めた中で、つくば市においては当面補完されるといいますか、期待、信頼感も含めてでございますけれども、そういった中において、今このタイミングでという部分については、今、審議中だから、もうすぐ決まりそうだから今がぎりぎりこれなんだという見方があるのも十分説明の中では理解したところですけれども、とはいえ、当面、つくば市議会として、つくば市の状況を見ると拙速過ぎるのかなと。状況をもっと理解しながら、そしてこれはつくばだけではない、日本国においてという意味合いの中においては、そういった状況を見定めた中で、より具体的なものをもって国、関係省庁のほうに要請、またお願いするということかと思っております。今、つくばにおいて進めるという段階ではないように気がしております。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 この部分はやはり重要だと思いますけれども、例えば介護の話をしますと、私もいろいろなデータを見ているんですが、テレビでもこの間報道されていました。介護者からこれから３倍になりますよとか報道されましたよね。ＮＨＫがやっていましたね。
それから、県内でも、要支援から介護５までの部分ですが、10万人いるわけですよね。金額1,500億円かけている。つくば市でも介護認定6,000人いて100億円をかけている。こういう費用が右肩上がりにドーンと上がっていきますから、ここが一番重要なんですけれども、恐らく、今、木村委員が言っていましたように、国も、皆さん全国ここは、かかわっている方、もしくはその年代になっている方、70歳以上の方になりますと、75歳ぐらいになりますと２割ぐらいの方が介護に入っていくわけですから、年とれば全部介護者になっていく要素を持っているものですので、ここはいかに介護者にならないようにするかという、我々も予備軍をしっかり抑えていくという作業が必要だと思います。
結論から申し上げますと、もう少し様子を見ながら趣旨採択、私十分意味わかりますから、趣旨採択にしておいて、そして進めてもいいかなという感じを持ちます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 趣旨採択だと意見書は出さないということになると思うので、この場合は意見書を出すか出さないかどちらかだと思いますので、趣旨採択ではせっかくの意思表示が伝わらないのではないかと思います。意見です。
○山本 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 どうしてもの場合は、意見書を委員長にお任せして、少し検討するというのも一つの方法でしょうけれども、そこまでどうかな。意味は十分わかりますから、私も。ここはしっかり今後も抑えて、我々が研究する材料としては一番大事なところです。医療費問題から含んで介護関係は、何でもかんでも我々は本当に本腰入れないと、行政の運営の中で費用がウエート占めていきますから。やはりしっかりやる必要はあると思います。
○山本 委員長 小久保委員。
◆小久保貴史 委員 繰り返しになってしまうかもしれないですが、地域支援事業に移行されるということで、さっきも同じ話をしましたが、先ほど執行部の方からいろいろご説明をいただいた中で、まだ全体像というのもこれからという部分ももちろんある中で、同様のサービスがなくなってしまうのかという話ではなかったのではないかなと自分は思っておりまして、今まで同様のサービスというか、そういうものはできる。全体をそういった中で改定をしているということであれば、社会保障全体の部分にかかわるのをしているということですから、この一つだけ外すことを反対するという請願としては、私はちょっと今現在はいかがかなと感じております。
○山本 委員長 暫時休憩いたします。
午後３時53分休憩
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午後４時06分再開
○山本 委員長 では、再開いたします。
これより討論に入ります。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 今回の改正の中での要支援を介護給付から外すということは、たちまち大きな変化はないかもしれませんけれども、大きな目で見て介護保険を持続させるためという目的がありますので、将来的に要支援の部分が自治体の負担が大きくなったりする可能性をはらんでいる地域支援事業への移行だと思いますので、この請願は、要支援の部分を介護給付としてしっかり国として支えていくということを続けてほしいという趣旨だと思いますので、国に意見書をこのタイミングで出すべきだと思います。採択する方向で進めたいと思います。
○山本 委員長 ほかに討論ございますか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 私は趣旨採択という考え方です。例えば別なサイドから申しますと、介護保険料は３年置きに見直しをして、20％大体県内平均で上がっていきます。つくば市もそんな状況です。高いところ、低いところ、第５期の部分でもごらんいただく場面があったと思いますが、高いところは５割、３年ごとに上がっていく。低いところが15～16％、我々つくば市は高齢化が進んでいないとは言いながら19.67％上がりました。そんな社会情勢です。一方では介護者がどんどんふえてくる、介護保険料は高くなってくると、こういう流れですので、そんな一つ背景があるということ。
一方では、この請願から見ると、要支援１、２を心配されて提案されて国に出したらどうかというご意見でございますけれども、ここは考え方は私も同じであります。きちっと介護認定になった方々に責任を持って、介護保険料払っているわけですから、全部40歳以上の方々は。きちっと保障してやるという仕組みは、これは外せないと思います。より以上本当はサービスをよくしなきゃならないという段階に来ていると思いますが、ここは全国格差がないようにやっていただくことが国の役割だろうと思っていますので、そこは大事にしていきたいと思いますが、私は今の段階でそこまでやらなくてもいいんじゃないかという感じがします。
例えばつくば市の具体的な手元の部分でいきますと、つくば市はそれはしないということで、先ほども申し上げましたように、より以上ここを心配されて、もっともっと介護にならないような仕組みを考えて、今、戦略とって行動いただくような段取りしていますので、ここは我々つくば市民としては安心でいけるかなと。
ただ、手放しで安心というわけにはいきません。しっかりとお互いに市民の方々の状況も判断しながら我々は検討して、よりいいサービスが提供できる仕組みを考えながら行動する必要があると思いますけれども、そんな意味では、考え方同調できますけれども、この請願から見ると私は趣旨採択だろうと、こう判断いたします。
○山本 委員長 反対討論はございますか。
小久保委員。
◆小久保貴史 委員 話が繰り返しになってしまいますけれども、社会保障全般にかかわる制度改革、あるいはガイドラインも全て、改定というか、見直し、いろいろなのを今進めている段階であって、その中の、今回、要支援の介護予防給付から外すことの請願書という内容ですから、今ご説明いただいた中では、その中身についてはある一定の同様のサービスが得られるようなことをご説明いただいているということと、今、組みかえであったり、あるいは名称変更、制度変更のようなのをしている段階の中で、その一部分だけに対して請願を出すのはどうかということで、反対の立場から討論いたします。
○山本 委員長 ほかに賛成討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 反対討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、これにて請願25第12号の討論を終結いたします。
これより請願25第12号の採決に入りますが、趣旨採択としたい旨のご意見、ご討論がありましたので、初めに趣旨採択とすることをお諮りいたします。その結果、可決されれば趣旨採択とすべきものとなります。否決された場合、不採択すべきものとはなりません。改めて請願25第12号を採択することをお諮りすることになりますので、お知らせいたします。
請願25第12号 要支援者を介護予防給付から外すことに反対の請願書を採決いたします。
請願25第12号は、趣旨採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
請願25第12号を趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 少 数〕
○山本 委員長 挙手少数であります。よって、請願25第12号を趣旨採択することは否決されました。
ただいま趣旨採択することが否決されましたので、改めて請願25第12号を採決いたします。
請願25第12号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙 手 少 数〕
○山本 委員長 挙手少数であります。よって、請願25第12号は不採択とすべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────
○山本 委員長 次に、請願25第４号
介護保険料段階の細分化についての請願書を議題といたします。
これより執行部に対する質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げます。執行部に対する質疑につきましては、採択か不採択かを判断するために、あくまでもわからない部分について参考までにお聞きするものです。それを踏まえた上で発言されるようにお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 閉会中の審議の中で国の動向を説明していただいたと思いますけれども、国のほうでも、この介護保険の１号被保険者の保険料段階についての見直しをされているということだったのですが、その後現時点ではどのような見直しの方向になっているか、わかるようでしたら教えてください。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 去る10月29日に勉強会ということで実施をいたしました。その際に、資料の８ということでお示しいたしました現状６段階、標準６段階ですが、国のほうでは標準９段階ということで検討されている内容にその後変更があったという話は聞いておりませんので、現時点でもこの状況で検討されているものと考えます。
○山本 委員長 宇野委員。
◆宇野信子 委員 そうすると、あのとき200万円から500万円までの方は特に分けていくという国の方向はなかったかと思いますが、確認までに教えてください。
○山本 委員長 斉藤
保健医療部次長。
◎斉藤
保健医療部次長 ちょっと具体的な範囲については示されておりませんので、その区分については現時点でははっきりはわかりません。
○山本 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより本請願についての自由討議に入ります。
意見等のある委員は発言願います。
順次、発言を許します。
田中委員。
◆田中サトエ 委員 介護保険料は、65歳以上の人が全員払わなければならないものですね。義務となっています。こういうものは払える能力に応じて応能負担を原則とすべきなので、200万円から500万円のところは細分化することと、500万円以上についてもランクをつけて能力に応じて払える保険料に改正すべきだと思いますので、この請願に賛成です。
○山本 委員長 ほかにございますか。
木村委員。
◆木村清隆 委員 請願の趣旨といいますか、内容については理解をするところですが、ただ、今日、近年において、また当面の状況を見据えた中で、200万円から500万円の中での見直しということになりますと、200万円台の方は保険料が下がるということかと思われます。対して、400万円台の方がアップすると。当然の原資の配分をどうするかということでありますので。冒頭申し上げました今日の状況において、上がるという部分については、心情的に今取り組む段階ではないと理解して判断しております。
ある一定の環境が整ったときに、200万円から500万円、100万円単位がいいのか、50万円単位がいいのか、全体を見きわめて、さらには500万円以上の方に対しての率についても検討すべきであって、今の段階で上がるという対象者が出る制度見直しは若干控えるべきかなと思っています。
200万円台の方については、多分見直したときに、ある試算では月当たり100円ちょっとというお話があるようでございますけれども、昨日の質問の中でも、別な話題ですが、月500円程度、年間6,000円、それが大変な金額か、わずかかというのはそれぞれのところでございますが、低所得において、また介護保険対象者の方は今回においても200万円台の方は月100円、大変な金額かと思いますが、繰り返すようですけれども、現状、今アップするという状況を見出す時期ではないということで、今回については賛成しがたいところです。
○山本 委員長 ほかにご意見。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 65歳以上で年金生活の方が多いと思いますけれども、年収200万円というとぎりぎりの生活だと思います。そういう方々にとって、今、木村委員がいみじくもおっしゃられましたけれども、月100円でも随分と違ってくると思います。それで消費税も上がっていく、いろいろなものが上がっていく中で、生活を維持していくためのぎりぎりのところで介護保険料を少しでも下げていただければということで、細分化を求めている請願だと思うんですね。
ただし、この100万円単位でということ、それがベストなのかどうかわかりませんが、この内容としては、200万円から500万円まで同じ保険料というのはぜひ見直していただきたいですし、つくば市のほうでも来年度見直しの時期に入りますので、ぜひここはこのままではいけないだろうと。細分化はしていただきたいし、第８段階の細分化も、応能負担ということですから、ぜひここも趣旨としてはこの請願の内容を反映した見直しを来年度の作業の中で検討していただきたいと思います。
ただ、この100万円ずつというのがベストかどうか、いろいろな方法があると思います。さらに50万円ずつとかいろいろな方法があると思いますので、この趣旨を十分に議会として理解するということで、趣旨採択でもし皆さんの合意がとれれば、そういう意思表示をできればと思っております。
○山本 委員長 ほかにご意見。
木村委員。
◆木村清隆 委員 先ほど最後に賛成しがたいという形で閉じさせていただいておりますけれども、いろいろと意見交換させていただいた中で、賛成か反対かということであればということですが、状況としては理解、今じゃないというところで、状況を見きわめながら内容を精査しながら今後も課題にしていきたいという思いでございますので、今、宇野委員のほうから趣旨採択というお話がございましたけれども、そういった方向性で皆さんとともに理解できれば、より望ましいのかなと思っております。
200万円の方々、大変老後の生活の中でいろいろと工夫されているやにも思いますが、ただ、こういったものを生活において相対評価をしていいかどうかわかりませんけれども、基本的にはそれぞれの絶対評価だとは思いますが、現状、現役の働く20代、30代、40代、ワーキングプアという余り好きな言葉ではありませんけれども、働いても200万円に満たない現実。そういった社会性の中からすると、今、介護保険料の対象者の方々が年金で200万円というのは、いろいろと考えることもあろうかと思いますので、そういった考え方からすると、若干時間をいただきながら趣旨採択ということで進めさせていただければなと思います。
○山本 委員長 ほかにご意見ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
順次、発言を許します。
宇野委員。
◆宇野信子 委員 来年度見直しの時期に入りますので、結論を出したほうがいいと思いますので、この細分化ということはよくわかります。さらに、この内容についてもっといい細分化もあるかもしれませんので、細分化してほしいという意図をとって、趣旨採択を提案いたします。
○山本 委員長 ほかに。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 私も、今、宇野委員からお話がありましたように、この請願の②のほうは基本的にはこのとおりだと思います。したがって、できるだけ低く、所得の高い方は高くという形で、社会全体から見ると助け合うという場面で必要だと思います。先ほど２割ずつ上がりますよという話をしましたけれども、間違いなくここの部分は上がっていく可能性が強い部分でありますので、お互いにその辺は理解していく必要があると思います。
①の部分では、宇野委員からありましたように、200万円から500万円の間にもう一つか二つぐらいかわかりませんが、国がつくってこない場合は市の中で検討いただくことを要望しておきたいと思いますので、ぜひそういう意味では趣旨採択がいいと思います。
○山本 委員長 ほかに討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ないようですので、これにて請願25第４号の討論を終結いたします。
これより請願25第４号の採決に入りますが、趣旨採択としたい旨のご意見、討論がありましたので、初めに趣旨採択とすることをお諮りいたします。その結果、可決されれば趣旨採択とすべきものとなります。否決された場合、不採択とすべきものとはなりません。改めて請願25第４号を採択することをお諮りすることになりますので、お知らせいたします。
請願25第４号
介護保険料段階の細分化についての請願書を採決いたします。
請願25第４号は、趣旨採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認めます。よって、請願25第４号は趣旨採択すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。
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○山本 委員長 次に、
委員会審査報告についてお諮りいたします。
当委員会の審査報告につきましては、委員長が作成し、報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本 委員長 ご異議なしと認め、当委員会の審査報告は委員長が作成し、報告することに決定いたしました。
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○山本 委員長 以上で、本日の案件は終了いたしました。
これにて
文教福祉常任委員会を閉会いたします。
午後４時25分閉会
つくば市議会委員会条例第60条第１項の規定により署名する
平成25年12月11日
委 員 長 山 本 美 和...