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平成25年決算特別委員会−10月09日-04号

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  1. つくば市議会 2013-10-09
    平成25年決算特別委員会−10月09日-04号


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    平成25年決算特別委員会−10月09日-04号平成25年決算特別委員会   つくば市議会決算特別委員会                        (第4号)              ──────────────────────────                   平成25年10月9日 午前9時02分開議              ──────────────────────────  出 席 委 員       委員長    古 山 和 一 君      委員     浜 中 勝 美 君       副委員長   木 村 修 寿 君       〃     松 岡 嘉 一 君       委員     五 頭 泰 誠 君       〃     高 野   進 君        〃     北 口 ひとみ 君       〃     須 藤 光 明 君        〃     塚 本 洋 二 君       〃     滝 口 隆 一 君        〃     山 本 美 和 君        ────────────────────────────────────  欠 席 委 員           な  し        ────────────────────────────────────  出 席 説 明 員   副市長          細 田 市 郎 君   道路課長         鈴 木 傳 司 君
      会計管理者        石 山   克 君   営繕・住宅課長      宮久保 正 美 君   市民部長         斉 藤 利 弥 君   主任参事兼地籍調査課長  猪 瀬   弘 君   市民部次長        久 松   近 君   消防長          櫻 井 正 昭 君   市民部次長        勝 村 悦 司 君   消防次長         中 澤 満 夫 君   市民課長         松 本 三枝子 君   消防次長         東 郷 明 仁 君   つくばメモリアルホール斎場長           消防総務課長       大 山 裕 幸 君                小神野   功 君   市民活動課長       晝 田 定 枝 君   予防広報課長       稲 葉 福 男 君   市民活動課男女共同参画室長中 山 由 美 君   主任参事兼警防課長    長 塚   忠 君   市民活動課地域改善対策室長中 川   正 君   消防指令課長       神 林   茂 君   市民活動課地域改善対策室係長           地域消防課長       松 田 明 悦 君                大 木 茂 樹 君   消費生活センター所長   鈴 木 洋 一 君   上下水道部長       大 山 和 一 君   働く婦人の家館長     榎 戸 幹 彦 君   上下水道部次長      大 野   勝 君   国際・文化課長      鈴 木 一 男 君   上下水道部次長      中 村 良 男 君   スポーツ振興課長     中 村   平 君   水道総務課長       星 野 成 之 君   生涯学習課長       菊 地 秀 之 君   業務課長         片 岡 久 一 君   経済部長         中 山   薫 君   水道工務課長       室 町 一 彦 君   経済部次長        石 濱 光 輝 君   配水課長         耒 栖   武 君   経済部次長        岡 野 好 雄 君   下水道管理課長      高 田 祐 一 君   農業課長         寺 田 好 二 君   主任参事兼下水道整備課長 星 川 和 男 君   土地改良課長       福 田   滋 君   教育長          柿 沼 宜 夫 君   産業振興課長       小神野 洋 一 君   教育委員会事務局長    酒 井 泰 寿 君   産業振興課技術開発支援室長飯 村 通 治 君   教育委員会事務局次長   稲 葉 一 行 君   観光物産課長       浅 野 洋 子 君   教育委員会事務局次長   塚 田 修 身 君   豊里ゆかりの森所長    村 野 仁 志 君   教育総務課長       宮 本 常 正 君   筑波ふれあいの里所長   皆 川 一 男 君   学務課長         滝 田 剛 己 君   農業委員会事務局長兼農業行政課長         主任参事兼教育施設課長  矢 口 正 男 君                直 江 常 夫 君   都市建設部長       宇津野 卓 夫 君   主任参事兼健康教育課長  倉 持 勝 男 君   都市建設部次長      大 橋   功 君   教育指導課長       片 岡   浄 君   都市建設部次長      横 田   章 君   教育指導課参事兼総合教育研究所長                                         松 本 義 明 君   都市計画課長       長 島 芳 行 君   教育相談センター所長心得 沼 尻   浩 君   主任参事兼都市施設課長  岩 瀬   武 君   総合教育研究所副所長   塚 本 哲 也 君   建築指導課長       中 山 久 一 君   文化財課長        山 本 賢一郎 君   開発指導課長       豊 島 俊 一 君   中央図書館長       宮 崎 栄 二 君   TX・まちづくり推進課長 上 野 義 光 君   中央図書館副館長     中 根   弘 君        ────────────────────────────────────  出席議会事務局職員   事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    柳 田 安 生   議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭   議会総務課議事係長    川 崎   誠        ────────────────────────────────────                     議  事  日  程                                  平成25年10月9日(水曜日)                                  午前9時02分開議  1 審査案件(質疑・討論・採決)   認定第1号 平成24年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について   認定第2号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について   認定第3号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について   認定第4号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について   認定第5号 平成24年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について   認定第6号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について   認定第7号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   認定第8号 平成24年度つくば市病院事業会計決算認定について   認定第9号 平成24年度つくば市水道事業会計決算認定について  2 決算特別委員会審査報告について  1 本日の会議に付した事件    議事日程のとおり        ────────────────────────────────────                      午前9時01分 ○古山 委員長  おはようございます。  昨日に引き続きまして決算特別委員会にご出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。  本日の審査予定を申し上げます。  本日の審査は、認定案9件に対する質疑終結後に認定案の討論、採決と進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。        ────────────────────────────────────                      午前9時02分開議 ○古山 委員長  ただいまの出席委員数は11人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。        ──────────────────────────────────── ○古山 委員長  これより議事に入ります。  当特別委員会に付託されました認定第1号から認定第9号までを、つくば市議会委員会条例第20条の規定によりまして一括して議題といたします。  質疑をされる方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ数及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示してからご発言をされるようお願いをいたします。  これより、第5区分、市民部の審査を行います。  認定第1号の市民部に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  答弁をされる執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いをいたします。  順次、発言を許します。  高野委員。 ◆高野進 委員  実績報告書の121ページ、芸術文化公演事業と音楽公演事業の中で年々減っていることになっていますが、この理由をちょっとお聞かせ願います。 ○古山 委員長  鈴木国際・文化課長。 ◎鈴木 国際・文化課長  まず、芸術文化公演事業、こちらの121ページに成果のほうの数字を見るとちょっと減っているということですが、まず、平成23年度と平成24年度の芸術文化公演事業ですが、22公演に対して14公演ということで、こちら予算が平成23年度は4,500万円ありました。それが平成24年度3,300万円ということで、1,200万円ほど減少をしております。それが一つの理由ということ。  それから、公演数が22から14ということで減少しているのですが、先ほどの予算だけではなく、共催事業ということで、音楽事務所とか劇団と共同で主催して公演を行うということを毎年やっています。それは、どちらかと言うとつくば市からの働きかけというよりも、そちらの事務所、劇団のほうから、やりませんかということでお話をいただくのですが、それが平成23年度、この22公演のうち8公演ございました。平成24年度は4公演ということで、それだけでも4公演減っているということが言えるかと思います。減少しているということの一つにつながっていると言えるかと思います。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  山本委員。 ◆山本美和 委員  実績報告書の123ページ、自治会関係に要する経費についてお伺いいたします。  この支出の主な概要事業が出ておりますけれども、支出の内訳を簡単にご説明いただきたいと思います。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  自治会関係に要する経費の主な支出ですけれども、区会等の業務委託料、これに1億1,733万8,406円、それから集会所の建築等補助金に2,688万1,000円になっております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  続いて、集会所の修繕等の補助金に関してですけれども、この新築2件がどこに幾らずつなのかと、この新築をする場合の条件というか、申請条件を教えていただければと思います。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  平成24年度の新築2件ですが、桜地区の吉瀬、それから、筑波地区の北条新町の集会所になっております。  それから、補助金の率ですけれども、補助対象額の2分の1の補助、それで新築の場合には1,000万円が限度になっております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  ありがとうございます。今のところはこれで結構です。  続いて、実績報告書127ページの市民協働推進に要する経費について若干お伺いいたします。
     この2番の市民協働の推進に関することということで、これは庁内の企画監を委員として連絡調整会議を開催とありますので、予算的にはそんなに必要ないものなのかなとは思うのですけれども、この市民協働事業の調整を行ったという内容について、少しご説明いただきたいと思います。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  市民活動の推進に関することということで、企画監を委員として庁内で横断的な会議を調整したのですけれども、たまたま今回はアイラブつくばまちづくり補助金の調整ということで、内部の会議になっております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  今、今回はという話だったのですが、大体基本的にこのアイラブつくばまちづくりの庁内調整の機関と考えてよろしいのでしょうか。そのほかに行うことがあれば、ご説明いただければと思います。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  調整会議は市民協働ガイドラインの施策推進に関すること、それから、アイラブつくばまちづくり補助金の連絡調整に関すること、それから、市民活動の取り組みに関する連絡調整に関すること、その他、市民活動のまちづくり推進に関することということで決まっておるのですが、たまたま平成24年度はアイラブだけということになってしまったのですが、その中で制度の説明であるとか、意見の取りまとめ、それから、制度内容の調整を実施したところでございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  市民協働を推進していく上で、このような庁内の調整会議というのは非常に大切なことだと思いますし、今後の市民協働推進に至って、つくばの市民、本当の市民の活動を支えていく大変かなめになってくると思いますので、ぜひこれは有効に活用していただいて事業が展開されるように希望いたします。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  出てきたところですので、自治会関係に関する経費、123ページに戻ります。  監査委員の意見の中で、7番ということで、市民活動課では、自治会に関連する経費1億4,400万円、市民協働推進に要する経費1,700万円を支出していますが、より一層誰もが安心できる活力に満ちたまちづくりを進めるためには、地域の将来像や課題、そしてその解決に向けた地域コミュニティ活動を推進する諸施策を全庁的観点からまとめた計画を立案し、実施することを望みますと意見が出されているのですが、担当部課ではこうした意見についてどのように読み解いているのでしょうか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  TX沿線、それから、センター地区、その辺に区会が立ち上がっておりませんので、まずはそちらの区会の立ち上げ、設立を促しながら、今後の状況を見据えて、連合会等々と協議しながら推進していきたいと考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  なかなかこれ、私、この意見書を読み解くのは難しいのですが、地域コミュニティ活動というのは、新しいところだけではなく、既存の集落についても、何らかの形で将来像をつくるようなことを考えていかなければならないのかなと思っているのですが、それが全庁的観点からと言われているものですから、なかなかその辺の読み解き方が難しいかなと思うのですが、そういった点については何か議論はされていますでしょうか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  現在、見守りネットワークということで、社会福祉協議会とかでも新しい事業が始まりましたので、民生委員、社協等とも連絡調整しながら、中心部だけでなく、周りの旧地区とも調整しながら新しいコミュニティーを考えていきたいと思っております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  よろしくひとつお願いします。  そうですね、高齢化社会に向けての取り組みというのが、今後の大事な視点かなと思います。  続きまして、次の問題で、73ページの住民基本台帳事務に要する経費ということですが、現在のところ、住民基本台帳カードを発行した人数はどのぐらいになっていますでしょうか。  それから、あわせて、コンビニエンスストアでも、カードがありさえすれば使えるようになったわけですが、その利用件数などはどのように推移していますでしょうか、お聞かせ願います。 ○古山 委員長  松本市民課長。 ◎松本 市民課長  住基カードのほうの交付枚数でございますが、ことしの9月の末の数で申し上げます。9,537枚となっております。  それから、その住民基本台帳カードの中でコンビニ利用をされています件数ですが、昨年5月から3月までの数で約1,931件、ことしになりまして4月から9月までの件数ですと1,630件、こちらの交付のほうが出ておりますので、上半期で1,630件出ているということで、数字のほうは上がっているかと考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  今度、住民基本台帳カードだけでなくて国民背番号制という形で、国民一人一人に番号が与えられるということになるわけですが、それとの関係ではこの基本台帳カードというのはどのような形になるのでしょうか。 ○古山 委員長  松本市民課長。 ◎松本 市民課長  こちらの住民基本台帳カードというのは、マイナンバーカードが発行されます一応平成28年1月が予定されておりますが、その前の平成27年12月で、こちらの発行は中止となります。ただ、住民基本台帳カードというのは10年間有効期間がございますので、その期間はそちらの方が有効ということで、並行して使えるという形になりますが、マイナンバーのほうに移行されますと、その時点で住基カードのほうは無効ということになります。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  はい、わかりました。ありがとうございます。  続きまして、109ページの民間団体活動に要する経費ですが、最初にお聞きしておきますが、それぞれの団体に対する補助金額が出ておりますが、これの計算基礎というのは何を基礎にしてやっておられるのでしょうか。 ○古山 委員長  執行部担当課。 ◎中川 市民活動課地域改善対策室長  民間団体活動に要する経費でございますが、現在、市では3団体4支部がございまして、この補助金につきましては平成21年補助金基準の明確化を図り、平成22年度から平成24年度までの3カ年で激変緩和策を講じながら補助金額の見直しを行ってまいりまして、そのため、平成24年度において8万9,000円の減となっております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  質問していることがよく答えられていないのですが、何で愛する会は215万円なのかという計算の基礎ですね、これは確かに補助金のあれで幾らか減っていることはわかるのですが、その辺はどうなんですか。 ○古山 委員長  中川市民活動課地域改善対策室長。 ◎中川 市民活動課地域改善対策室長  ほかの団体と比べますと補助金が多いのですが、理由としては、まず1番目に会員数の多いことが上げられます。愛する会つくば支部は120名、全日本同和会谷田部支部が45名、同じく全日本同和会桜支部が79名、人権連つくば支部につきましては30名で構成されております。  それと2番目に、愛する会つくば支部は、つくば市では唯一国から同和地区として指定された地域の拠点としている関係もあり、研修会やその他の集会など活発に活動していることが上げられます。  人権連つくば支部など、社会問題として基本的に解決と団体の方針から比較的穏やかな活動になっております。  各団体のバランスの面から、補助金削減に向けて話し合った結果、激変緩和策として3年間で調整したものでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  一応その活動内容を見てという項目も入っていますが、会員数で見るというのも、この考え方はどうなのかなと思うのです。なぜならば、その目的のところに、民間運動団体の実施する啓発活動等に対し積極的に支援すると、もちろん愛する会は地区指定も受けて活発に運営しているから高いんだと、その話はわかるのですが、会員数で見ていくというのは果たしてどうなのかなと思うのです。  それはともかくとして、当然ながら組織の活動費には使われていないのでしょうね。 ○古山 委員長  大木市民活動課地域改善対策室係長。 ◎大木 市民活動課地域改善対策室係長  団体の活動費につきましては、主な活動の内容としましては、会員の自立向上を目的としました学習会、研修会等の実施、それから、上部団体主催の学習会、研修会等への参加、あとは行政教育関係者との行政交渉とか、あとは会員がその地区の住民の産業、職業問題等を解決するための経済的、文化的水準の向上を保障する経済的基礎を確立するための指導、援助等の内容になっておりまして、団体の活動事業費、要は団体を運営するための経費には基本的に当たっておりません。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。  当然のことながら、報告書は出ているわけですね。それは誰もが見られるような形にはなっているわけですね。 ○古山 委員長  大木市民活動課地域改善対策室係長。 ◎大木 市民活動課地域改善対策室係長  決算の段階で、実績報告書に関係の領収書等の写しを添付していただいております。それにつきましては、個人情報等に抵触しないような内容では開示することはもちろん可能でございます。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  滝口委員、ちょっとお待ちください。ほかの委員にも回したいと思いますので。  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  おはようございます。  済みません、大した話ではないのですけれども、実績報告書の66ページの自衛官募集事務に要する経費で、市内で14名が入隊したと書いてあるのですけれども、これの過去3年間ぐらいの人数ってわかりますか。 ○古山 委員長  松本市民課長。 ◎松本 市民課長  申しわけございません。ちょっと過去3年の数字が今手元にございません。 ◆五頭泰誠 委員  あとは、さっきの滝口委員と同じ内容だったものですから、いいです。 ○古山 委員長  ほかに。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  先ほど滝口委員のところで出てきた実績報告書の73ページの住民基本台帳事務に要する経費のところですが、なかなかネットを使うということに対しての抵抗感というのがあって、セキュリティーがどういうふうになっているのかというのを少し確認させていただきたいのですが。 ○古山 委員長  松本市民課長。 ◎松本 市民課長  こちらのほうはラスデックという機関がございますが、そちらの方に、それから、今現在このコンビニ交付ができますところがセブン−イレブン、それから、ローソン、サークルKサンクスの三つのコンビニのほうでできるようになっております。  こちらの行政側といたしましては、そちらの情報はラスデックのほうに行きまして、そこから今度コンビニのほうにということで、直接行政とコンビニがそういった情報のやり取りというのはやっておりませんので、ラスデックを介してということになっておりますので、そういうセキュリティー問題は、そこのところで厳格に守られているということになっております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  これは確かめられてはいないのですけれども、コンビニの近くで携帯電話を操作することで何か情報が流出できるみたいなうわさもありますので、ちょっとそういった情報も少し集めていただいて、できるだけセキュリティーは確実にできる方向で確認をしておいてください。 ○古山 委員長  松本市民課長。 ◎松本 市民課長  大変貴重なご意見ありがとうございます。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  それと、先ほど出ました実績報告書の121ページの文化行政のところですが、減少の理由はわかりました。ただ、その減少に対して、今後どういう方向性で改善を図っていらっしゃるのか、そのあたりをちょっと。 ○古山 委員長  鈴木国際・文化課長。 ◎鈴木 国際・文化課長  先ほど共催ということで、こちらから働きかけを今までしていなかったのですが、その共催事業の内容というのは、チケットの販売とか広報協力を市と財団がいたします。それから、ホールは提供いたします。そのかわり出演者等のギャラとか、チケット収入については、もう一方の主催者側のほうで引き取るという形になるのですが、そういう形で、できるだけ市の事業費を使わないでそういう公演事業を行っていくということは、共催ということで広報活動も広がっていきますので、そういった意味では、そういうものをこちらからどんどん積極的に、共催でできないかということを働きかけていくということが一つあるかと思います。  それから、昨年、芸術文化の事業につきましての意識調査というのをやったのですが、その中で、なかなかいいものはやっているんだけれども、後から知って、実際にその情報が行き渡らなかった、知らなかったというのが大分顕著に見えましたので、そういった点についてできるだけ積極的にその広報活動を、紙媒体も含めて、先例数も含めてということで、今後、財団と市のほうで協働してやっていきたいと考えております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございます。  いいものをやっているという意識調査の結果があったということですが、なかなか皆さんが知らないというのも一つ問題なのと、あと、内容というか、催し物の傾向性といいますか、なかなかそういったものが市民の要求とマッチしていない部分もあるのかなということは感じます。余り娯楽性の高いものがいいということは思っていませんが、そういったところの内容についての協議といいますか、運営に対する計画というのはどういう形で、だれがどこでなさるのでしょうか。 ○古山 委員長  鈴木国際・文化課長。 ◎鈴木 国際・文化課長  事業の選定につきましては、つくば文化振興財団、こちらが20年近く市内の芸術文化事業の招聘行為については当たっていますので、今までの実績とかノウハウもあります。つくばらしいといった事業がポイントということで、先進性とか芸術性とか国際性、それプラス底辺の拡大ということで、大衆性とか話題性といったものも含めて、そういった視点から事業を選定したいということで、まず大枠を今回振興財団のほうで次年度のものを決めます。それに市の国際・文化課のほうでちょっと入りまして、内容を確認しながら、それで行っているというのが現状であります。  あとは毎回アンケート調査等をやっていますので、市民の来られたお客さんのアンケートに基づいてということで、それも参考にしているのですが、なかなか市民の方のアンケートを見てみますと、つくば市ノバホールとかカピオでは呼べないような規模のものとか、難しいものもありますので、必ずしもそういったものに応えられているとは思っていませんが、できるだけそういった意見も取り入れつつということでやっていきたいと考えております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございます。ご苦労いただいていてありがたいと思っておりますけれども、この間もノバの前で催し物があった後に言われていたのは、守谷とか結構TXの沿線の方が、東京に出るよりはいいものが近くで見られるということもありましたので、広報の範囲も、市民だけでなくというのを考えると、採算性のほうには少し寄与できるかなと思っています。  よろしくお願いします。 ○古山 委員長  鈴木国際・文化課長。 ◎鈴木 国際・文化課長  県南ということで言いますと、ノバホールとつくばカピオのホールというのは特殊なホール、コンサートホールと演劇専用につくられたホールということで、全県域を見渡してもそれほど同じようなホールはありません。ですから、そういったホールの特性に見合ったすぐれた作品を上演するなり、音楽を提供していくということにちょっと心がけつつということで、それとあわせて広報活動のほうを進めていきたいと考えております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  さっきの広報活動のことですけれども、図書館と美術館が近いというロケーション的なものを考えると、上映するちょっと前に図書館で特集するとか、美術館で何か関連のものをするという形でコラボレーションをすると、また少し広がっていくのかなと、関心が深まっていくということも考えられるかなとは思うのですが、そのあたりはなかなか難しいですか。 ○古山 委員長  鈴木国際・文化課長。 ◎鈴木 国際・文化課長  これまでも宣伝のプロモーション目的ということではないのですけれども、つくば美術館を使って美術展をやったときに、そこでちょっと音楽のギターコンサートをやったりとか、そういうことは小さくやっていたのですけれども、今後美術館のほうも、できるだけつくば市のほうで使ってくださいということで、県のほうからもそういう要請も来ていますので、今後美術館も含めた芸術招聘公演等については、一体的に考えていきたいとは思っております。 ◆北口ひとみ 委員  そうですね、ぜひ検討いただきたいと思います。  もう1点いいですか。  実績報告書の118ページにコミュニティ推進に要する経費というのが出ております。これはコミュニティ推進を図るための幾つかの事業が書かれていて、先ほど自治会のところでもコミュニティの推進をどうするかという質問が出たと思うのですけれども、こういったものの事業をやりました、ではどの程度そのコミュニティが推進されているとか、あと形成されているというのは、どういう形で評価していっていらっしゃいますか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  花と緑の市民参加事業ということで、フラワーシティということで、市民団体の方に花植えのお手伝いとかさせていただいているのですけれど、そういった場合に、参加団体が少しずつですけれども、ふえていますので、なかなかお手伝いいただくのは難しいところなのですが、各課9課ございますので、そちらの課と協働しまして、なるべく課ごとに募集をふやしたりとかしておりまして、コミュニティがなされているかなと考えております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございます。
     なかなかどこまでできているかというのは、本当に数字では出てこないので難しいかと思うのです。つくば市はまだコミュニティ形成とか推進に関する計画というのがないので、方向性もない状況というか、なかなか難しいかなと思うのですが、そういったことを形につくっていくと、また成果目標だとか数値とか出てくるんじゃないかと思うので、ここはちょっとコミュニティ推進についてはがっつり自治会を促進するなり、何と言うか、何か市民協働の事業を投げかけていく計画というのが一つあるといいのかなと考えるのですが、その方向性はいかがでしょうか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  職員の中にも、私を初めそうなんですけれども、ちょっと勉強不足というところがありまして、今後は研修等も予算化したり、それから、近隣の市町村とか先進地を視察しながら、庁舎内で横断的な研修を進めながら推進してまいりたいと考えております。 ◆北口ひとみ 委員  よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  山本委員。 ◆山本美和 委員  まず最初に、実績報告書の134ページ、地域交流センター維持管理に要する経費についてお伺いいたします。  ここのところずっと地域交流センターの所長は非常勤の所長を雇用しているということですけれども、この基本的な考え方について確認させてください。  いわゆる何か非常勤にするメリットであるとか、基準であるとか、どういった意味で非常勤所長を多く採用しているのかということです。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  平成24年度におきましては合計11名の非常勤の職員がいたわけですけれども、人生の経験とか、非常にベテランの年齢の域に達していますので、そういう方を多く採用しようということで考えてお願いしております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  では、その上で、いわゆる地域交流センターに変わってから公民館から地域交流センターということで大きくつくば市は変更しておりますけれども、この地域交流センターの目的を再度確認させてください。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  条例にも制定されているんですけれども、市民の自主的な活動、そういう場とか交流の場、そういうものを提供するために交流センターを設置しておりますので、それに向かって行っております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  さまざま生涯学習審議会等でも議論が重ねられて、地域交流センターということでスタートしているわけですけれども、この一つの目的の中に、たしか地域の課題を見つけ出し解決していく、そして地域のコミュニティを形成していく中でのそういった支援をしていくという役割があったと私は思っているのですけれども、そういった目的を果たす上で、この地域交流センターの所長というものが、この非常勤できちっと果たせているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  おっしゃりますとおり、地域交流センターの目標がありますね。さまざまな目標があるんですけれども、それについて所長は、非常勤であったとしても理解していますし、前年までは週28時間のところを、今度は時間を週4回にふやしまして、より一層長く交流センターにいられるように、そしてその目的を達成するように頑張ってもらっています。これは非常勤であったとしても、常勤であったとしても、責任は変わりませんので、一生懸命やっていただいております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  地域の学校の校長先生が退職されて選任されているようなパターンもかなり多く見受けられていて、もともと地域と交流があったり、地域を大切にするということが教職員の皆さんは身に沁みて思っていらっしゃいますので、そういった意味できちっと中に入っていっていただけるのかなと大変期待はしているところなのですけれども、ただ、公民館ではなく、いわゆる生涯学習という域を超えて、あえてつくば市はこの地域交流センターという名目のもとで、この場所を地域展開していくということで大きく変更したと思っております。  またそこの部分を何度となく、多分議会でも確認をさせていただいてスタートしていると思うのですけれども、既に2年たっていますが、なかなか地域の課題を見出し、解決していく場としての役割というものが見えてきていないのではないかと思います。  先ほども、自治会の地域コミュニティの活動拠点としての集会所のことを若干聞かせていただき、それから、市民協働ということで、庁内のそういった会議も確認をさせていただき、先ほど北口委員からもコミュニティ推進ということで、もちろん担当課は分れてはおりますけれども、多分目的としては市民にとっての、市民の活動または地域コミュニティの活動を明快に推進していくかという観点もあるのではないかと思うのですけれども、そういった上で今後の地域交流センターのあり方、または所長を含め職員の役割、そしてそこには地域の区長とか地域のそういった自治会の団体、そして自主的に活動していらっしゃる市民の活動団体の皆さんと力を合わせていく、それが市民協働でもあり、コミュニティを熟成させていくということにつながると思うのですけれども、そういった役割について、担当課のほうではどのように今後地域交流センターのあり方を考えていかれますでしょうか。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  一つには交流センターに変わってから2年がたちましたけれども、すぐに結論が出るものではないと思います。時間がかかります。活動は生き物でありますので、日々変わっております。皆さんの考え方も変わり、行動も変わっておりますので、それに即した内容で、歩きながら考え、考えながら歩いて活動して、前向きに行っている次第であります。  そして先ほどの、学校の先生が非常勤の所長になるということもおっしゃいましたけれども、確かに事実なんですけれども、一つのメリットとしては、平成24年度に初めて行ったはやぶさの合同講演会がありました。これは交流センター全部が協力し合って、竹園西小学校の体育館ではやぶさのプロジェクトに携わった先生をお呼びして講演したのですけれども、そして対象が子供たちなのですね。そういうノウハウを持っているのは、やはり学校の経験を持っている校長先生なりでないとできなかったものなのです。そういう方が所長になっていただいたということは非常に助かりますし、地域をよく見据えて行動してくれるなと考えております。  今後も市民意識調査を行っておりますし、そういった意見を参考にしながら、庁内でも各部署から現在の生涯学習の展開についての進捗状況を調査しております。そのほかに元気のまちづくりの創出、現代社会の対応、国際理解への対応とかいろいろなことを考えて進めておりますので、ちょっと時間がかかりますけれども、見守っていただきたいと思います。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  今の課長の言葉に未来を託して、今後、もちろん数年でからっと変えられるものではありませんし、それは私たちも地域で活動しながら一番課題に思っていることでもありますので、何とかどこかから突破口を開きたいという思いもありますので、ともに努力してまいりたいと思います。  あと1点ですが、実績報告書の135ページ、やはり地域交流センターの図書整備に要する経費についてですけれども、比較的この図書整備については予算が確保されて、地域の方たちへの図書環境の提供ということで一端を担っていただいているなと思いますが、もちろん地域交流センターとしての図書環境の提供という役割は十分理解はしているのですけれども、中央図書館とは一応オンライン化で結ばれているということで、貸し出しについてはそういった相互のやり取りができていると思いますが、私がいつも教育委員会のほうで図書館のことをやらせていただいておりますけれども、この一体とした、いわゆる地域交流センターの図書も含めた中央図書館と全部を含めたものが市民にとってはある意味違いがわかりませんので、同じ図書環境という中での一区画だと思うのですけれども、今後の中央図書館との連携であるとか、選書についても伺いたいのですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  委員のおっしゃるとおり、市民の方は同じ図書なので、そのシステムの違いがわからないのですね。今後は、よくそこら辺も検討しまして、よりわかりやすいような方法でも考えていきたいと考えております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  図書の選書については、本を選んでいくという作業は、いわゆる生涯学習課で行っているのでしょうか。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  そのとおりです。社会教育指導員とか、そういった経験を持っている方のアドバイスを得ながら購入しております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  もちろん中央図書館のほうが大きいですし、主力になりますので、教育委員会側からの働きかけが今後大きくなってくると思いますけれども、双方でどうしていくのかということは、ともに生涯学習、本来は一緒だったはずですので、またそういった観点からも全体としてのこの図書のあり方ということを、今後また検討していっていただきたいと思います。要望です。 ○古山 委員長  よろしいですね。  ほかに、滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  今、地域交流センターのことが出ていましたので、ちょっとだけお聞きします。  307ページということでもないのですが、地域交流センターに配置されている職員の中で、社会教育主事という資格をお持ちの方は何人いらっしゃるのでしょうか。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  おりません。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  それはどういうことなのでしょうか、要するに公民館でないから置かないということなのでしょうか。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  社会教育主事の資格を持っていないということになります。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  社会教育主事がいれば何でもうまくいくというわけではないのですけれども、少なくてもそういう、今いろいろなことで出されてきた課題などについて、基本的な学習をされている方が社会教育主事だと思っているのです。そういうことが一つのベースになって地域との関連や交流センターの活動などが考えられていくということが必要なのかなと、ずっと公民館という観点から私は思ってきたのですが、以前は、公民館の時代には社会教育主事はいらっしゃったのですか。 ○古山 委員長  菊地生涯学習課長。 ◎菊地 生涯学習課長  社会教育主事の資格を有している公民館所属の職員はおりません。ただし、社会教育主事の資格を持っていなくても、ふだんの仕事からノウハウを得て市民と密接な関係のもと活動しております。特に公民館から交流センターに変わった後に、各交流センターでは利用者との意見交換会を毎年行っております。そういう中でも地域の、地元の意見を吸い取りながら行っておりますので、必ずしも社会教育主事という資格を持っている方がいなくては機能しないというものではありません。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  機能しないということではないとは思いますが、より深めていくという立場からするならば、そういう基礎的なものを持った人たちが入ってくるということが必要かなと思いますので、そろそろ考えていただきたいなと思って要望はしておきます。  次に、324ページです。スポーツ振興に要する経費で、これは交付がないものを聞こうといったって無理なのでしょうけれども、全国スポーツ大会等出場報奨金ということで、平成24年度は交付なしということになっておるのですが、つくば市ではせめて国体に出るような選手というのはいらっしゃるとは思うのですが、なかなかそうなっていないので、その辺の事情について、かい摘んでお聞かせ願えればということですが。 ○古山 委員長  中村スポーツ振興課長。 ◎中村 スポーツ振興課長  全国大会出場等の報奨金につきましては、基準がありまして、市が主催する大会等を通じての勝ち上がりとか、幾つかのハードルがありまして、平成24年度は該当がなかったです。  したがいまして、そういった市、並びに体育協会等が主催して勝ち上がって関東大会や全国大会といったレベルの大会に出場する方につきましては、こちらもバックアップしていきたいと考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  そうしますと、どういうシステムで国体などに行くのかわかりませんが、県大会とか何かを県が主催しますよね。そうすると、それはつくば市から勝ち上がって県大会に行くんですかね。 ○古山 委員長  中村スポーツ振興課長。 ◎中村 スポーツ振興課長  各種大会いろいろな状況等ありまして、いきなり県大会、いきなり関東大会等も状況によって、種目によってあるのですけれども、一応市の規定の中では、あくまでも先ほど述べましたように、市からの勝ち上がりというのが基本的な考え方になっておりますので、国体もいろいろなケースがあるので、先ほど触れましたように、市からの勝ち上がりで代表で行けるような形の場合は対象になります。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  そうすると、これとは関係なく、つくば市からは国体などに参加している方も、結構いらっしゃることはいらっしゃるのですね。 ○古山 委員長  中村スポーツ振興課長。 ◎中村 スポーツ振興課長  ちょっと詳細はまだこちらは把握していない状況ですけれども、先ほども触れましたように、国体に代表する選手があくまでも市からの勝ち上がりで代表権を得たものに関しましては、規定に基づきまして対象といたしております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。  もう1点です。119ページで人権擁護に要する経費ということで、各小学校などで人権教室というのが開かれたということで、確かに重要な問題ですので、そういう教室が必要かなとは思うのですが、具体的にはどんな内容で開かれて、どういう効果を発しているのかということについて、少し内容が見えるような形でお答えいただけたらありがたいのですが。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  ただいまの人権教室の件ですけれども、人権擁護委員という方が市内におりまして、二人一組になりまして各学校、こちら平成24年度は10校なのですけれども、中学校1校で11校になりますが、二人一組で各学校を回りまして、今学校で大変問題になっておりますいじめの関係のビデオを観賞いたしまして、その後、観賞の後に話し合いを生徒たちと持ちます。その後に感想文を書いていただきまして、その感想文を法務局のほうに提出している現状です。  効果ということですけれども、ふだんですと何も考えていないものに対して、いじめに対してビデオを見せたり、それから、話し合いを持たせたり、感想文を書かせたりということで、その辺の過程で効果があらわれているかなと考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  大事な取り組みだと思います。これは、小学校で開催したということになっているのですが、小学校、中学校の全体を見据えているというわけでなくて、クラスを対象にしているのですか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  各学校に要望を流しておりまして、そちらから要望が上がってきたところですので、各学校のほうで校長先生を通して決めていただいて、各クラスになっております。 ◆滝口隆一 委員  はい、わかりました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  済みません、もとに戻って大変申しわけありませんけれども、123ページの自治会関係に要する経費の中で、1と2について少しお伺いします。  区会連合会の総会、または先進地の視察研修の企画並びに実施ということで書いてありますけれども、まず、先進地に視察とか行かれて、新たに区会のほうで何か取り組んだというような自治会がありますでしょうか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  先進地視察ということで、あちらの先進地の先の市町村とは、こちらで調整はするのですけれども、その後のほうまではちょっとこちらで把握しておりません。大変申しわけありません。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  それでは、2番目の2012年市長・区長サミット開催と書いてありますけれども、その概要と、今回のメーンテーマ・サブテーマを決めてと載っておりますけれども、今回のメーンテーマというのはどのような内容だったのか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  平成24年度でよろしいですよね。  竜巻のありました関係から、それから、東日本大震災がありましたことから、安全安心な地域づくりということをメーンテーマに、サブテーマとしましては、地域の災害対応についてということで、被害がありました大穂、筑波地区の2地区にはそちらのテーマ、それから、そのほかの4地区に対しましては、情報の伝達についてということでテーマを決めさせていただいて、懇談会を開催しております。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  いろいろな意見が出されたと書かれておりますけれども、大体どのような意見というか、概要で結構ですので教えていただければ。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  中には詳しい方もいらっしゃいまして、通信のお話ですとかあったような気がします。ざっとですけれども、会議録を読まさせていただいて大変申しわけありません。昨年度はおりませんでしたので申しわけありません。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  2点だけお願いします。  先ほど出ましたけれども、実績報告書の127ページの市民協働推進に要する経費のところで、4番の市民活動センターの管理運営に関するところですが、市民活動センターの指定管理者になっております、今回更新されましたけれども、これの運営の総括と指定管理料の妥当性といいますか、かなり厳しい状況ではないかなと見ていて思うのですね。そのあたりはどういうふうに評価されているのかお聞かせください。  市民活動センターはマンパワーが売りですので、この指定管理料でほかのいろいろなものの経費を払っているようなのと、あと、駐車場代などもカバーするために何か払っていると聞いたのですね。かなり人件費には回っていない状況なのかなと、そうすると、それが市民へのサービスが低下していくことになりかねないのではないかと思ってちょっと心配しているのです。どのような感じでしょうか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  昨年の活動の実績にもありますとおり、予算を圧迫しているところは若干ありまして、駐車料金を1回4時間のところを3時間に減らしたりとか、それから、外部講師をお願いしているところを内部講師にしたりとかという努力をしながら運営しているところでございます。
    ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  指定管理者の導入については民間の力を活用してということなので、なかなか予算の増額というのは難しいところだとは思うのですが、一つは市民活動センターをどういうふうに使って市民の力をアップするかというところも考え合わせていただいて、指定管理料の見直しというのは、またされていく予定はありますでしょうか。 ○古山 委員長  晝田市民活動課長。 ◎晝田 市民活動課長  今年度から指定管理の担当が変わりましたので、5年間は、特別の事情がない限りこのままということになるかと思います。 ◆北口ひとみ 委員  わかりました。ありがとうございます。  もう1点は、実績報告書の326ページ、スポーツ大会開催のところですが、6番のつくばマラソンについてちょっとお聞きしたいと思います。  このつくばマラソンもかなり10年ぐらい経過していますが、エントリーもすごく多くて、割と市民が入りにくくなるという一般質問も……(「33回です」と呼ぶ者あり)33回、ああそうですか。それで、たしかこれは新聞社との共催だったかと思うのですけれども、当初は確かにつくば市がかなりバックアップしないとなかなか軌道にも乗らなかったという背景があったかと思うのですが、今後どこまで、かなりの補助金が出ていて、たしか1,500万円ぐらいだったかと思うのですけれども、それはどこまでそれを続けていくのかということと、あとは、つくばマラソンと7番の健康マラソンの位置づけの違いといいますか、そういったものについて聞かせてください。 ○古山 委員長  中村スポーツ振興課長。 ◎中村 スポーツ振興課長  つくばマラソンは、今回で第33回になります。実績で言うと32回大会になります。  まず、主催は四つありまして、つくば市、筑波大学、あと読売新聞、茨城陸協の四つの合同で実行委員会として組織しているマラソン大会になっております。  それと、予算ですが、一般財源としまして1,500万円、つくば市から負担金でいただいております。  あと、つくばマラソンは全国大会ということで1万6,000人のランナーですね、内訳は1万3,000人がフルマラソン、3,000人が10キロメートルということで、1万6,000人でほぼ推移しておりまして、非常に委員おっしゃるように人気が高いマラソンで、ネット予約が約3時間でいっぱいになってしまうような、非常に人気が高いマラソン大会として定着しております。  健康マラソンにつきましては、1,500人規模の一番市民に身近なマラソン大会で、2キロメートルから5キロメートルの種目に分れています。中にはファミリーマラソンで親子で走るマラソン大会等も入れて、どちらかというと先ほど触れた市民に本当に近いマラソン大会とともに、小中学生を中心にした、青少年のスポーツの推進ということも含めた身近なマラソン大会ということで、全国大会のつくばマラソン、市民に身近な小中学生を対象とした、フリーを中心としたつくば健康マラソンという区分になっております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  わかりました。ありがとうございました。  全国大会のつくばマラソンですけれども、確かに全国へのアピールという形にもなるので、重要なマラソンだと認識しました。ただ、負担金がこのまま、かなり多いまま行くのかなというのがあって、エントリー料も結構高いんですよね。大体これぐらい皆さんエントリー料を払われるのかもしれないのですけれども、この1,500万円ってずっと必要なものなのですか。 ○古山 委員長  中村スポーツ振興課長。 ◎中村 スポーツ振興課長  市の負担金につきましては、ここ1,500万円で推移はしているのですけれども、大会事務局担当課としましては、今後、協賛金といったものを含めて、あとは歳出の削減等も含めて、できる限り努力しまして経費のかからないようなところも踏まえてPRするとともに、経費削減のほうも努めていきたいと考えております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  他の自治体でやっているのを見ますと、割と企業のほうに比重が高くなって、徐々に自治体の負担が減っていくという形のものもありますので、ちょっと周辺自治体との比較も検討していただいて負担金の検討をよろしくお願いしたいと思います。 ○古山 委員長  中村スポーツ振興課長。 ◎中村 スポーツ振興課長  協賛企業あるいはボランティア、さらにご協力を得ながら削減のほうに努めてまいりたいと考えております。 ○古山 委員長  よろしいですか。  松岡委員。 ◆松岡嘉一 委員  実績報告書の184ページ、メモリアルホールについてちょっとお伺いします。  私、よく耳にするのですけれども、なかなか自分の希望どおりにいかない、予定が立たないとか、1週間後に葬儀がなるとか何とかといううわさがあるのですけれども、この実績報告書を見ますと、やはり年間の件数で1,600件ぐらいで推移していますね。これでつくばメモリアルホールの年間で限界なのですか。 ○古山 委員長  小神野つくばメモリアルホール斎場長。 ◎小神野 つくばメモリアルホール斎場長  毎年度徐々に火葬、告別式件数とも増加していますけれども、現在、式場の利用率でいうと50%、通夜の利用率でいうと約25%ぐらいです。まだ1週間置きとか、そこまでいくような状況になっていないと思いますので、それほど利用が多くなっている状況とは言えないと思います。 ○古山 委員長  松岡委員。 ◆松岡嘉一 委員  なかなか火葬が予約時間にとれない。1週間後ですとか、そうなるんですけれども、そういうのはどういう関係でなるのですか。 ○古山 委員長  小神野つくばメモリアルホール斎場長。 ◎小神野 つくばメモリアルホール斎場長  1日の件数で言うと12件の火葬ができるのですけれども、1日平均すると5件ぐらいなのですね。ただ同じ時間に集中しがちなので、同じ時間だとちょっととれない場合もあるかと思います。 ◆松岡嘉一 委員  わかりました。では、まだ余裕はあるんですね。 ○古山 委員長  小神野つくばメモリアルホール斎場長。 ◎小神野 つくばメモリアルホール斎場長  そうですね、時間を問わなければ必ず1日、2日じゅうにはできる状況にあると思います。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにご発言ございますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、認定第1号の市民部の質疑を終結いたします。  これにて第5区分の質疑を終結いたします。  ここで、第6区分との入れかえのために暫時休憩をいたします。                       午前10時11分休憩              ──────────────────────────                       午前10時20分再開 ○古山 委員長  それでは再開をいたします。  これより、第6区分の経済部、農業委員会事務局の審査を行います。  まず、認定第1号の経済部に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いをいたします。  順次、発言を許します。  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  2点、質問させていただきます。  まず第1点目が、193ページ、雇用促進対策に要する経費についてお伺いします。  大穂庁舎の2階につくば市ふるさとハローワークがありますけれども、その中で成果のほうを確認しますと、相談件数が少なくなっているような状況、来所者も少なくなっておりますけれども、その考えられる原因というか、そういう部分については何かありますでしょうか。 ○古山 委員長  小神野産業振興課長。 ◎小神野 産業振興課長  例年件数が減少傾向にございますのは、ネット等で検索できる状況でございます。それが一つ考えられることと、あと、例えばイオンとかイーアスつくばとか大型店舗の場合は、独自に募集をかけて、それに応募されることが多い傾向がありますので、どうしても件数的には減少傾向でございます。  ただ、先ほど上がってきました本年度の傾向を見ますと、多少景気が上向いたのか、利用件数、応募件数ともふえてきてございます。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  ありがとうございます。  結構市外からの利用者の方もいらっしゃると思いますけれども、その割合というか、そこまでの把握はされていないでしょうか。 ○古山 委員長  小神野産業振興課長。 ◎小神野 産業振興課長  市外からの利用者と市内の利用者については、統計をとってございませんので、数字を把握してございません。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  わかりました。  課長が言われるように、いろいろな形で就職者が就職できるような形でこれからも取り組んでいただければと思います。  続きまして、2点目については207ページ、農業経営対策に要する経費の中でグリーンバンクについて少しお伺いさせていただきます。  グリーンバンクに貸し手、借り手、契約成立、平成24年度は貸し手が43.7ヘクタール、契約成立が11.3ヘクタールという形になっているようですけれども、その辺どうなのでしょうかというよりも、なかなか成立がうまくいかないという、そのような傾向があるみたいですけれども、その理由というか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  グリーンバンクの成立件数につきましては、こちらの資料で平成22年、平成23年、平成24年と順調にふえてはきているというところでございます。4年目ということで11ヘクタールの成立がございます。  主なこれからの伸びということですけれども、グリーンバンクに登録される農地そのものが、借り手がなかなかいないとか、小さいとか、道路づきでないとか、条件的に一般の大きく一括して耕作しやすい農地という部分の土地がどうしても少ないというのが現状でございます。その中で市民ファーマー制度とか、小さい農地でもやっていただけるような制度を設けておりますけれども、そういうところが一つのネックのところかなとは思っております。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  今、市民ファーマー制度の話もちょこっと出ましたけれども、この制度というのはグリーンバンクの借り手に登録しないといけないという、そういう制度になっているかと思うのですけれども、そうすると市民ファーマー制度で借りられる部分については1,000平米未満みたいな形になっておりますけれども、そうすると貸し手としては、結構1,000平米未満のをグリーンバンクに登録するというのは結構あるものなのですか。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  例えば一人の方が3筆、5筆登録される場合、1カ所ではなく1反歩未満の小さいものとか、ちょっと大きめのものとかばらばらである場合もございます。そういう場合に1,000平米未満の土地について、市民ファーマーをやりたいという方がご希望された場合、マッチングをしまして耕作をしていただくという方向で進めております。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  そうすると、市民ファーマー制度に登録された方は今まで何戸というのか、何名と言っていいのかちょっとわかりませんけれども、どのくらいいらっしゃいますか。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  現在、市民ファーマー制度に登録されている方が37名ほどいらっしゃいます。現在のところ、そのうち11名の方が、実際に農地を借りまして営農を始められているという状況でございます。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  わかりました。どうもありがとうございます。  この市民ファーマー制度、もう少し推進していただければ耕作放棄地とか遊休地が少なくなるとは思うのですけれども、その中で市民ファーマーで耕作していただける方もいらっしゃると思うのですけれども、この43.7ヘクタールと11.3ヘクタールの差が約32ヘクタールぐらいありますけれども、そういう中で市民ファーマーにやっていただいた残りの部分については、遊休地みたいな形、あるいは耕作放棄地みたいな形が多いのでしょうか。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  グリーンバンクに登録される農地につきましては、それまで自主的に管理をされていた農地とか、あと、耕作をしていても去年あたりからやめて登録される方、こういう農地については結構きれいに管理をされている、そういう土地もございます。また、3年、5年、10年、相続をされてそのままになっているような荒れた土地を登録されている方、いろいろございます。  基本的に荒れている土地については借り手がなかなか見つからなかったので、グリーンバンクのほうに登録しようかなという方が多うございます。  それまで耕作されていたような土地については、形がよくて耕作されていたという土地で、そういう土地が主に契約成立する率が高いということの状況にございます。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  山本委員。 ◆山本美和 委員  まず一つ目が実績報告書193ページ、勤労者福祉の促進に要する経費についてお伺いいたします。  この3年間の支出済額が大きく変動しておりますけれども、概要及び成果についての内容は、ほぼ変化がないように見られます。この変動理由を教えていただきたいと思います。 ○古山 委員長  小神野産業振興課長。 ◎小神野 産業振興課長  例年、負担金ということでいろいろな協議会の負担金の項目の予算となっております。この中で勤労福祉ということで、実際に昨年度ですけれども、共同アンテナ撤去ということで補正予算を、これは雇用促進住宅になるのですが、これを83万円上げさせていただいてございます。それから、県労働基金協会保証料、これは住宅資金を借りたい方が、社会保険とか入っていて借りられない場合に、条例で市のほうで保証する制度がございます。それの申請が、例年ないのですけれども、たまたま上がってきて42万円支出しましたので、この年だけ突出した形ございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  理解できました。ありがとうございます。  続いて、196ページ、農業担い手対策に要する経費についてお伺いいたします。  これは成果のほうを見ましても……。 ○古山 委員長  これはこの次になりますので。 ◆山本美和 委員  とりあえず1回やめます。 ○古山 委員長  そのほかに。  滝口委員。
    ◆滝口隆一 委員  緊急雇用創出に要する経費、194ページですが、昨年度は執行率が若干下がってきているのですが、この制度そのものはまだ続いているのでしょうか。同時に、昨年度の執行率が下がった理由についてお聞かせ願います。 ○古山 委員長  小神野産業振興課長。 ◎小神野 産業振興課長  まず、制度でございますが、平成23年度で終了予定でございました。ただし、東日本大震災の影響を受けた件につきましては継続ということで、本年度も続いてございます。来年度につきましても、今、県のほうで調整をし募集をかけているところでございます。ですので、来年までは続くと思われます。  ただ執行率が低い理由ですが、これは直接雇用と委託の雇用と二つございます。直接雇用については人数の減とかで約2,600万円ほど減になってございます。  それから、委託費についても、委託は全て契約行為になりますので、入札をしたときの差金とかで1,700万円ほど減になっておりますので、そういう関係で執行率が低くなってございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  なかなか雇用が厳しいときに、いろいろな頭を使って雇用をつくり出す方法を考えているということで、率直に言えばこんなところに人がいていいんだろうかという感じを持ったときもあるのですけれども、そういうことも含めて雇用をつくり出しているんだということで、市当局の頑張りというのを感じてはいるのですが、いずれにせよ、雇用状況がまだ安定していませんので、引き続き26年度まで続くということですが、それ以降もこの制度を市としても国のほうに続けるように、続行するように申し入れしてほしいなと思います。  とりあえずそういうことでよろしくお願いします。  それから、次に197ページ、農業振興地域整備促進に要する経費ということで、整備計画変更申請の受付業務ということになっているのですが、平成24年度は除外が多くて除外ばかりなのですが、第1回が9件で、第2回は7件ということですが、これの中身はどうなのかお聞かせ願います。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  農業振興地域の農振農用区域からの除外申請というものの主な一番多い件数につきましては、自己用住宅の建築というのが一番多うございます。そのほか、業者の資材置き場であるとか、歯医者の新築であるとかというところでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。  それから、続いて198ページで男女共同参画社会推進に要する経費で、虹のプラン2010ということで、これを推進していくということになっています。  4番目あたりに、セミナーとか研修会というのが行われているということですが、6次産業化というのが一つの今の課題になっているわけですが、現実にこういった異業種との交流なども含めながら昨年度あたりで技術的知恵が出たような経験、アグリビジネスに発展した具体的な例がありましたら、セミナー開催3回という記述だけなんですが、そういう中でそれとは別かもしれませんが、そういう具体的な動きが進んでいるような事例がありましたら、せっかくのことですので、ご紹介いただきたいのです。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  6次産業セミナーというものを昨年度3回ほど開催いたしました。この内訳としましては、1回、2回目に専門の講師を招きまして加工品等のつくり方とか販路拡大であるとか、そういう講義を受けまして、3回目につきましては、市内の観光業の方、飲食業の方等も交えまして農家の加工品の試作品を持ち寄りまして、マッチングというセミナーを実施しております。  次に、5番目のほうにも「加工施設の試作や」というところがありまして、実際、昨年ですか、つくばコレクションに賞が入りましたヤーコンうどんという作品が、今、西武デパート等でも売られておりますけれども、加工品等の技術指導、試作品等の援助も農業課のほうでもさせていただきまして、完成品という形で今PRさせていただいているところでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  大事なところですので、引き続きさまざまなものが出てくるように、特に今はB級グルメとかいろいろなこともありますので、それにのればいいというものでもないのでしょうけれども、ひとつ開発のほうが活性化できるようによろしくお願いしたいと思います。  それから、同じようなことで、次の199ページで都市農村交流イベントとか、農産物オーナー制度とか、さまざまな形で発展している例が出ていると思うのですが、私たちもこの数字を見ているだけではなかなかわからないのですが、参加した人たちの感想などでいろいろな喜びが出ているのではないかと思うのですが、その辺、少し語っていただけると、この成果がもっと輝くのではないかと思うのですが。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  都市農村交流事業につきましては、各種イベント、オーナー制、あとこちらのほうに載っていないのですけれども、田舎体験応援隊という、農家の皆様が自主的に団体をつくりまして都市農村交流事業をやっている農家が38農家の方が今やっておられます。  昨年の実績ですと4,000人ほど市内外から参加者がおられるということで、大分ふえてきております。  まだ最近の話なのですけれども、観光業の方々等からの話をいただいて、海外からの学生の体験とかというお話もちらほらあるという話も聞いております。  そういう意味で、農家も今は自主的に頑張っておられます。そのバックアップとして、つくば市のほうではTXの中吊り広告でPRをさせていただいたり、あと、各農家個人でも事業を展開されておりますので、その場合のチラシの作成、配布、PR等に農業課のほうで協力をさせていただいているという状況でございます。  参加者の皆様につきましては、一昨年の東日本大震災の放射能の関係で一時的にぐっと落ちたという現状がございました。今でもブルーベリーの体験等については、完全には戻っていないというところもございますけれども、大分今は持ち直して頑張っているというところでございます。  そういう意味で、つくばというのは科学の街、研究学園都市というイメージしかないと、こちらにお越しいただいたけれども、こんなに自然があるのかというのは、体験をしていただいて、魅力ある都市、都市と農村が一体となっているというのは、まさにこういう都市農村体験事業に参加されている方は感動して帰られるというところを聞き及んでおります。 ○古山 委員長  ほかに。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  実績報告書の194ページの緊急雇用創出に要する経費のところですが、121人の方が新規雇用を図られたということで非常によかったのではないかと思うのですが、この後、この方々がどうなっていったかというのは追跡とかはされていますか。 ○古山 委員長  小神野産業振興課長。 ◎小神野 産業振興課長  全ての方の追跡というのは難しいと考えてございます。  ですが、この中では市のほうの試験を受ける方が数多くいらっしゃいまして、実際に市の職員として採用された方は何名かいるのが実情でございます。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございました。  これをきっかけに次の雇用が見つかるというのは本当にありがたいことなので、できればそういうのにつながっていけばいいなと思うのと、あと、先ほどちょっと農業関係でグリーンバンクのことが出ましたけれども、農業課の担当の方が、グリーンバンクが少しでも使いやすいようにということで盛んに行かれているということも知りましてびっくりしたのですけれども、そういったところにもこういった方々がうまくコラボレーションできて、次の市の政策の助けになるという形になっていくといいなと思うので、ぜひそういったこともご検討いただければと思います。 ○古山 委員長  よろしいですか。  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  ちょっと思い出したのですけれども、201ページの土地改良事業に対する経費になると思うのですが、去年、土地改良の事業で大分不調が出ましたよね。十何本、それって、その後、結局予定どおり執行されておさまっているんでしたっけ。それってどうなんでしたっけ。 ○古山 委員長  福田土地改良課長。 ◎福田 土地改良課長  昨年不調になった件数、土地改良事業のところで8件ほどございましたが、今年度、全て発注となる予定になっております。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  今年度、25年度になるということでずれているわけですね。そうすると、1年丸々ずれているということですか。 ○古山 委員長  福田土地改良課長。 ◎福田 土地改良課長  一財で計画していたもの、それを国の補助事業にマッチングして去年年度末、補正を組んで国の事業に切りかえて、それを今年度繰り越しして今年度事業として取り組むことと操作しているところもありますが、一財だけでなくて、国の補助事業も取り入れての事業という形で取り組んでおります。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  どっちにしても、それって結局予定どおり進んでいなかったということになりますよね。それは、入札制度の影響があるという認識でよろしいんですかね。 ○古山 委員長  福田土地改良課長。 ◎福田 土地改良課長  お尋ねのことでちょっと答えづらいところもありますけれども、そういうところもございます。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  ちなみに、今年度は不調が出ているんでしたっけ。 ○古山 委員長  福田土地改良課長。 ◎福田 土地改良課長  今年度は土地改良事業においては不調はございません。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  ありがとうございました。  そのように予定どおり事業が施行されることを願う制度でやっていただければと思います。要望としてお願いします。 ○古山 委員長  要望ですね。  次、山本委員。 ◆山本美和 委員  実績報告書224ページ、観光振興に要する経費ですが、本年度1,000万円以上減額になっております。それと、次の226ページ、観光宣伝に要する経費のほうが反対に1,400万円以上が計上されて増額になっているのですけれども、観光振興、観光宣伝、切り離せない内容になってくると思うのですが、それぞれの理由を教えていただきたいと思います。 ○古山 委員長  浅野観光物産課長。 ◎浅野 観光物産課長  観光振興のほうの減額でございますけれども、こちら補助金のほうが大変多くなっておりまして、観光コンベンション協会の補助金のほうを人件費あるいはいろいろな経費のほうに見直したということで減額になっている部分と、それと学術会議のほうですけれども、学術会議のほうを昨年は補助金というよりはうちで全て研究機関といったところにお出ししていたものを、観光コンベンション協会の委託業務としたことで経費等の削減を図った部分で、こちらの方が減額になってございます。  それと、増額の部分ですけれども、地震等で観光客が大変減少したということがございまして、ぜひつくば市のほうにその減少したお客様を取り戻したい、また新たな観光客の方をこちらに向けたいということで、つくばるるぶという特別版のほうをつくりました。それが大変大きなものになっておりますし、サイエンスツアーのほうの負担金になるのですけれども、それが300万円から800万円と増額している部分がございます。それは、前は県とつくば市だけの運営になっていた部分でございますけれども、それを実行委員会形式にいたしまして、県とつくば市だけではなくて、各研究機関あるいはそれに関連するいろいろな業者を巻き込んだものにするということで、その辺を大きく変えたところがこういった結果になってございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  ありがとうございます。  まず、観光振興に要する経費のほうは、学術会議のほうはコンベンション協会のほうへ移行しているという、委託になったというお話ですけれども、それを含めてもつくば観光コンベンション協会のほうへの補助金をかなり見直しをして、その中で内容的にはいい意味で効果的に活用していけるという判断でよろしいのでしょうか。 ○古山 委員長  浅野観光物産課長。 ◎浅野 観光物産課長  そういう形でやっております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  ぜひ、見直しをしても、さらに事業が推進していくということは望ましいことだと思いますので、頑張っていただければと思います。  観光宣伝のほうですけれども、参考までにるるぶの特別版のほうは大体費用はどのぐらいかかったものになりますでしょうか。 ○古山 委員長  浅野観光物産課長。 ◎浅野 観光物産課長  約620万円ということでございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  概ね好評であるということはわかっているのですけれども、やはり東京事務所のほうとの連携もあって、秋葉原等で配布をしたりということがあったと思いますが、外の方へどのような手法で配っていったのか教えてください。 ○古山 委員長  浅野観光物産課長。 ◎浅野 観光物産課長  東京事務所を通しての配布というよりは、るるぶを選んだという一番大きな理由というのが、JTBを介して配布したいというのが一番大きな理由になっております。  それはなぜかと言いますと、JTBに行く方というのは、どこかに出かけてみたいという目的を持って行かれる方が多いということで、そういうところに行かれる方に、全くつくば市を知っていない方に知っていただくという意味で、今回るるぶを選んだというのが一番大きな理由になっております。  それと、TXの沿線沿いに常陽銀行とかがありますので、そういった支店も活用したり、それから、高速道路、ああいうところの休憩所、あそこにも置かせていただいて、一応アンケートもつけさせていただいたのですけれども、戻ってきたものは150通ぐらいだったのですけれども、それこそほとんど県外の方でございました。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  このるるぶは、こちらから見つけ出したのですか、それとも向こうから話があったものなのでしょうか。 ○古山 委員長  浅野観光物産課長。 ◎浅野 観光物産課長  県などでも特別るるぶ版とかをつくっていらっしゃったので、これは魅力的な素材かなということで、そういったところから利用させていただきました。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  今回、このるるぶの取り組みは大変好評であるし、また効果の高いものだと思います。ぜひこういった戦略的にどんどん取り組んでいただければと期待させていただいて終わりにします。 ○古山 委員長  ほかにございますか。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  204ページの農業用廃プラスチックのことですが、ちょっと基本的なところを教えてほしいのですが、一つは、どこで処理しているのかということと、それから、農家の負担金はあるのかどうかという問題と、それから、登録人数とあるのですが、これは登録されていないと出せないものなのかどうか。この辺の3点についてお聞かせ願います。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  まず、どこでリサイクルをされているかということでございますけれども、茨城県園芸リサイクルセンターというところで、県内のこういう廃プラ、ビニール類の収集したものを一括して処理している中間処理場がございます。そちらで中間処理をいたしまして、最終的には靴の内張りであるとか、床材とか、セメントの固形燃料という形で全てリサイクルということでしております。  次に、負担金でございますけれども、基本的に市のほうで約半分ほど負担をしております。農家の皆さんは費用の約半分を負担していただくということでございます。  それで、登録ということでございますけれども、登録については年に1回1,000円を納めていただきます。そうしますと、毎月収集を行っておりますけれども、そのときに搬入できるということでございます。  利用料につきましては、ビニール類につきましては軽トラ1台1,000円、ポリエチレンが50キログラムまでが500円、50キログラム以上が軽トラ1台1,000円という形、ですから最初に初めて持ってくるときに登録料1,000円を納めまして、1年間それで持ってこられると。ビニール、ポリエチレンについては量についてその都度負担をしていただくと、農家の負担につきましては約2分の1程度の負担という形で、市のほうで助成をしております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  廃プラですけれども、私はそれを使っている農家数というのがよくわからないのですが、登録人数からいくと大体農家の何%ぐらいになるんですか、農家全体いうよりは、園芸農家でしょうね、そういうところの割合からするとどのぐらいの範囲でこれ回収できているのでしょうか。大ざっぱな話ですが。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  例えば水田農家ですと5,000農家とかございます。ですから、そういう数字から見ると微々たるものと見えると思いますけれども、基本的にビニールハウスで大量に出る場合、大きな農家、例えば兼業農家の場合ですと、つくば市はほとんど兼業農家ですので、量的にはそんなに出ないというところでは、家庭用のごみと一緒に処分されたりする場合もあると思いますけれども、大きな農家ですと相当量出ます。ただ、最近の製品については耐久性もだんだん増してきておりますので、昔よりは量が出る回数が少なくはなってきているという状況でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  これの扱いについては、相当いろいろ問題も出るわけなので、ぜひひとつこの事業の効果的な推進をお願いしたいと思います。  次に、205ページでユメシホウですよ、小麦、平成23年度10ヘクタール、平成24年度10ヘクタールということで余りふえていないのですが、特にパンの街つくばだけではだめなのかな、何か課題というのは見えてきているのかなと思うのですが、どんな課題が考えられているのでしょうか。
    ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  ユメシホウにつきましては、ことしでちょうど5年目になるところです。基本的に国産小麦につきましては、外国産の小麦がキロ当たり10円とか5円とか、本当に安い値段で入っておりますので、国産で小麦をつくっている農家が手取りで収入を上げるというのはほとんど不可能だという状況がございます。  そういう意味でユメシホウにつきましては、市内の農家にお願いをしてつくっていただいているという状況なのですけれども、それについては1反歩当たり2万8,800円という補償金という形で肥料代とか燃料費等の補助をさせていただいております。買い取り価格と若干の補助金という形で農家のほうへお願いしているという状況です。  ただ、一昨年から戸別所得補償の水田部分、転作に係る畑地の戸別所得補償の部分が出ておりまして、そちらのほうの補助金が入ってきておりますので、若干来年度からは市のほうの補助金、懇話会のほうの提言もございまして、基本的に5年間モデル事業として10ヘクタールという形で進めております。この後、これ以上ふやすとなると補助金がないとふえない。補助金をどんどんつぎ込まないとなかなか面積をふやすのは難しいというところもございます。  ただ、戸別所得補償がどういうふうになるかという状況も今は見守っているところなのですけれども、来年度については市の補助金がなくても戸別所得補償のほうと小麦の買い取り、パン用小麦としての売り渡し価格の売り渡し金額等も含めて農家にお願いしようかなという状況でございます。  それで、最終的には自主的に農家がそれなりの収入を得られて、自主的に栽培をされることができて普及拡大を図れればというのが理想の形として希望は持っているのですが、その過渡期という状況でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  10ヘクタールで、いわゆるパン用小麦で地元の需要というのは大体、今のところは賄えるのですか。パン屋さんの需要というのは。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  10ヘクタールにつきましては、商工会のほうのパンの街つくばというパン屋さんのほうで地元産の小麦のパンというものを販売させていただいておりまして、基本的には完売しております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  これ以上広げるという場合は、確かに戸別補償とか市の補助とか、これは切りかえになるみたいですけれども、そういう補償はあるのですが、販路という点で今後どのようなことが考えられていくのでしょうか。つくばのパン屋さんだけではどうなのだろうかというのがありますので。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  ユメシホウも種苗法に基づく登録品種になっておりますので、国の補助金を得られるような正式な銘柄というユメシホウという名前を使える小麦になっております。ですから、これからいろいろ検討させていただいて、実質的に経営と出荷ができる、製粉会社に買っていただける、それが流通されるというようなことができれば一番理想の形かなとは考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  やはり農業の今後の問題は販路の問題だと思いますので、ぜひつくば市だけのユメシホウでなくて、茨城県全体のユメシホウにするとか、そういう発想で販路を広げていただくということが大事かなと思いますので、取り組みを引き続きお願いしたいと思います。 ○古山 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  実績報告書の205ページの3芝の振興ですが、この芝の振興に関しましては、つくば市は日本一の、全国一の生産地と同時に、収入も畑地帯では相当の収入を得ていると、なおさらつくば市の場合には米と一緒に、その次に芝ということで、特に芝の生産に関しましては、広大なる農地を、畑地帯を大量に大面積を生産できるということは、環境からを含めても非常に効果的な作物であると思っております。  私も生産者として大いに振興しているのですけれども、実は平成24年度は原発の関係で、風評被害で売れなかったという状況が非常に多かったと。市長を中心にしながら経済部関係はかなりこれに対して東電のほうに何回となく交渉して、補償ということでかなりの成果を得ていたと。私のわかっている段階でも約10億円ぐらいは、農家と業者も含めて、それだけ補償していると。こういうことに、成果としては、むしろ、こういう成果の中に大いにここは書くべきだと思うのです。  一生懸命実際やってきたわけですから、ただ、新品種の原種の管理と高品質による芝の生産を促進したばかりでなくて、そういうことを書かないと、我々としてはもっと記述してもいいなと思っています。実際そうなんですから、原発風評でできなかった場合には全然芝がだめになってしまいますから、これは農家と業者の人たちが一生懸命それを処分したと。処分したことによって、それを補償を得たと、こういうことは大なるものです。ですから、今回の場合は、あってはならないことなんだけれども、平成24年度の成果としては、原発に対しての風評被害の払拭のために市長を中心にしながら行政は一体的にやったということを大きく記述してもいいんですよ。これ補償が10億円もあるんですから、そういうことなのです。  と同時に、さらなる振興としては、先ほども言ったように、広大なる農地を草茫々にしない、いわゆる荒れ地にしないということを、大面積を芝だから生産できるのだから、管理が、これを絶やしてはだめだということで、芝としては農業課として推進しながら促進させるということ。  ですから、この間も私の一般質問で伺ったのですけれども、高齢化、これは避けて通れない。そういうことを人材育成と同時に、それを補うためのバンク制度、人材バンク、こういうものを積極的に推進していくべきだと思います。  そういうことでひとつ考え、一般質問になってしまいますけれども、そういうことでお願いしたいと思います。 ○古山 委員長  コメントを求めますか。 ◆須藤光明 委員  要望がいいでしょう。 ○古山 委員長  では要望ということで終了いたします。  もう1点。 ◆須藤光明 委員  それからもう一つ、206ページ、農道整備に要する経費の3の県営農道整備事業負担金ですが、これはつくば下総広域農道整備事業というのですが、これは実は合併して間もない昭和63年度に、県のほうからむしろ県道の整備と相まって、これは農道のほう、農業関係のほうから整備すべきだということで岩井地区のほうから来たのですよ。岩井市からつくば市へということで。  現在、それから26年目ぐらいになっていますけれども、現在、つくば市内の地域の中での整備状況、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○古山 委員長  福田土地改良課長。 ◎福田 土地改良課長  つくば市内での進捗状況としまして、1件の地権者で交渉がまとまっていなかった部分がありますが、工期が今年度いっぱいということでこの事業を進めていますので、県とともに今年度早々に地権者と交渉を今から行う、既にことし行っていますけれども、地権者の方がお亡くなりになりまして、相続関係で今進めているということで、その相続登記が終わり次第、地権者交渉をまた再度進めて、今年度中に事業完了に向けて進めていく予定となっております。 ○古山 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  広域農道につきましては、モデル事業ですから、ダンプカー等重量車両が通っても大丈夫なだけの構造でできている道路なんですね。ですから、ぜひ渋滞緩和の一因にもなるような基幹道路ですから、必ず頑張っていただいて完成していただきたい。これ要望です。頑張ってください。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  今話題になりました206ページでございます。未舗装農道の整備によりということですが、これの整備率はどのようになっているのかということですね。  それから、農道整備事業の償還金補助ということですが、これの農家負担はどうなっているのかということ、2点、お聞かせ願います。 ○古山 委員長  福田土地改良課長。 ◎福田 土地改良課長  まず、1点目の農道の整備率につきましてでございますが、土地改良課で行う農道整備につきましては、基盤整備を行った区域内の未舗装の部分を舗装する。あとは砕石等の敷きならしを行うということで進めております。  現在、基盤整備が終わったところでの未舗装のところが大体2万3,000メートルほどございます。年次計画、大体1年間で2キロメートル当たりを目安として予算化して舗装を行っている状況でございます。  今後、基盤整備は今3地区のほうで、蓮沼、遠東、あと下手地区のほうで基盤整備を新たに進めておるところがありますので、これが終了しますとまた新たに未舗装などがふえますので、そこも加えて今後計画的に進めていく予定となっております。  次のご質問の農道整備の償還金の農家負担ということでございますが、平成9年度から平成19年度にかけまして受益者の要望に基づきまして市が実施いたしました農道整備、これに受益者が市にかわりまして政策金融公庫から当時お金を借りていただいて事業を行っております。その受益者負担軽減ということで、全額市が年次計画に基づきましてお金を返済しているということで、農家負担は発生してございません。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。  それから、207ページの青年就農給付金、始まったのはもうちょっと早かったかなと思ったのですが、平成23年度はゼロだったのですよね。平成24年度が9名プラス2組ということで、これが使われたということで大いに喜んでいるところですが、その経過と、それから、この9名プラス2組というのは、これはご夫婦のことを言うのかどうか、その2点についてお聞かせ願います。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  青年就農給付金につきましては、国の制度によりまして平成24年度から開始されたものでございます。国のほうから年間150万円ほど、基本的には就農後5年間、給付金が出るという制度でございます。  二つ目の2組ということでございますが、委員おっしゃるように、夫婦で申請もできますので、夫婦という形でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  青年就農という場合の範囲はどれぐらいなのですか。例えば青年だけれども、既に四、五年農業に従事しているとか、そういう方もいらっしゃると思うのですが、その辺の範囲はどのぐらいなんですか。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  まず、青年就農給付金の給付対象者でございますが、45歳未満の方ということでございます。  それで、平成24年度から給付ということで、5年間給付ということなものですから、例えば4年前に新規就農された方は1年間給付する。例えば平成24年度から新規に就農される方は、以後5年間給付というような制度になってございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  そういうことだということですね。わかりました。  それから、208ページのほうで水田農業構造改革推進ということで、戸別補償ですが、これはつくば市の全部の田んぼが対象になるのですが、現実には減反との関係で使えないというところもあろうかと思うのですが、実際の利用割合というのはどのぐらいになるのでしょうか。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  戸別所得補償制度という言葉で現在は一本化されておりますけれども、その中に生産調整、転作をした場合の助成金も含まれております。プラス、先ほど別の質問でございました、畑作等での給付金であったり、お米をつくった場合の価格が下がった場合の補填の分のお金であったり、いろいろなものがこの戸別所得補償の給付金の中に入ってございます。  実際に水田農業再生協議会のほうで事務を扱っているのでございますが、8,200戸の農家のうち1,669戸の方が戸別所得補償の申請をされております。  転作につきましては、約5,000ヘクタールのうち1,600ヘクタールほど、約33%の転作を実施しているところでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  ちょっと私も素人で申しわけないのですが、8,200戸の農家のうち1,600戸しか申請していないということになると、なかなか決定的な政策にはならないような感じなのですが、主に申請できない理由というのは、転作がやられていないということなのでしょうか。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  戸別所得補償につきましては、基本的に販売農家が対象になります。専業農家、第一次兼業、第二次兼業とございます。あと、自家消費の方も相当ございますので、転作の配分につきましては、一律にどんな農家にも配分されておりますので、そういうところでこういう数字になっているということだと考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  かなりの部分が自家消費ということでもないでしょうけれども、わかりました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  塚本委員。 ◆塚本洋二 委員  194ページの緊急雇用創出に要する経費の成果のところに、13と24、13の防犯灯現地調査事業と24の環境保全対策パトロール事業の業務内容とその業務時間帯を教えてください。 ○古山 委員長  小神野産業振興課長。 ◎小神野 産業振興課長  この事業につきましては、まず、事務の流れをご説明させていただきたいと思います。  我々のところで各課に、緊急雇用を利用したいという課はございませんかということで投げかけまして、その中で課題となっているものを緊急雇用を利用して県のほうに申請をするということでございますので、金額につきまして我々のほうへ県からまとめて来ますので、それを先ほど言いました各課から望まれる分を内達する形で事業を進めてございます。ですので、おのおのの事業の詳細につきまして、我々のほうでお答えできる部分というのはかなり少のうございます。ですので、大変申しわけございませんが、これらの事業につきましては、できましたら私どものほうで各課のほうへ確認した上、委員のほうへご報告させていただく形をとらせていただければと思っております。 ○古山 委員長  よろしいですか。 ◆塚本洋二 委員  終わります。 ○古山 委員長  ほかにございますか。  山本委員。 ◆山本美和 委員  実績報告書の205ページ、先ほども質問がありました園芸振興に要する経費ですけれども、執行率が平成24年度77%ということで、予算現額もかなり変動があるのですけれども、いろいろなことを見通して予算立てをしていると思います。そういったことも考えた上で、これは大体補助とかというものも内容的には多いのですが、特にどの部分が見通しよりも実際には出費がなかったということになるのか、その辺について教えていただきたいと思います。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  園芸振興に要する経費の執行率77%ということでございます。こちら、金額にいたしますと約400万円ほどになります。  主な理由といたしましては、果樹振興に要する経費で苗木の補助、果樹振興の苗木の補助金を出しているのですけれども、平成24年度からブルーベリーの苗木のみに限定をしております。それまでは柑橘類、ミカン等福来みかん等の部分も支出しておりましたけれども、平成24年度からはブルーベリーのみと変更しております。その部分で約200万円強、減額となっております。  主な理由は以上でございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  わかりました。  あと同じようなあれなんですけれども、209ページの環境にやさしい農業推進に要する経費について、こちらは予算的にはそんなに変わらず、去年とも執行率も変わらないのですが、68.8%ということで、どこに本来期待をかけていて、そこが余り補助申請がなかったとか、もしくは執行されなかったとまとめられていますでしょうか。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  環境にやさしい農業推進に要する経費の68.8%につきましては、金額にいたしますと約330万円ほどになります。  これの主なものといたしましては、実績報告書の4番、環境保全型農業直接支払い対策に対する補助というのがございまして、こちらは国、県、市が補助するものでございます。減農薬とか慣行栽培とかした農家に対する補助ですけれども、これは当初の見込みよりも約300万円ほど見込みが少なかったということで減額させていただいて、不用額となっております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  実績報告のところでは、補助した人数と補助した面積ともに、平成23年度よりもかなり多くなっているのですけれども、それ以上に見越していた、予測していたと考えてよろしいのでしょうか。もしくは何か思ったように伸びなかった原因があったら教えていただきたいと思います。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  この補助制度につきましては、かかり増し経費という部分で制度の内容が若干変わったりしておりまして、基本的に当初予算を見積もる段階でちょっと多かったかなというようなところもございました。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  この補助とカバークロップ種子の配布と、環境保全型農業直接支援対策ということで、この内容にもカバークロップや草生栽培等の環境に配慮した栽培を実施した者への補助ということで……済みません、今のはいいんですけれども、このカバークロップ種子の配布についてですが、ここのところ好調に伸びているということで、平成24年度160人に配布ということですが、この配布人数的にはどのような変化があるか、ちょっと過去のものを、ここ二、三年のものを教えていただければと思うのです。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  人数については手元にちょっとデータがございません。申しわけございません。  この面積及び種子の量からしまして、やはりふえているというのが実情でございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  わかりました。  要は、人がふえていっているのか、それとも同じ人がどんどん場所をふやしているのかということを一つ確認したかったのと、あと、平成24年度160人ですが、同じ人がリピーター的に毎年申請をしているのかどうか教えていただきたいと思います。
    ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  カバークロップにつきましては、すき込みをしまして、緑肥としても利用できるということで、毎年継続的に申請される方もいらっしゃいます。  また、先ほどのグリーバンクのときにもあれですけれども、耕作放棄地という形で耕作をやめているという方がこういう話を聞いたと、隣で植えたらよかったのでどうだという口コミによって広まっているというところもございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  このカバークロップ種子の配布については、予算執行額、幾らぐらいになっていますでしょうか。 ○古山 委員長  寺田農業課長。 ◎寺田 農業課長  カバークロップの購入費用につきましては、約170万円ほどになっております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  ありがとうございます。  除草剤は、現在販売され使用されているものについては、人体には危険がないということが保証されたものしか販売されていないということではありますけれども、なかなかその辺、ご理解を得られない部分も市民の中には多くありますし、また、学校近辺なども、休耕農地もくしは耕作放棄地等でのいわゆる除草剤の使用ということに大変いろいろなご意見も来ていると思いますので期待をしているところもありますが、やはりどのようにお知らせをして推進していっていただけるかということもあるので、農業課だけの話ではないとは思うのですけれども、大変効果のあるものと思いますので、ぜひ今後も推進していっていただきたいと思います。 ○古山 委員長  そのほか。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  昨年度の農業水産業予算というのは17億5,900万円ということで、合併以来、つくば市の農業水産業費としては史上最低なんですよ。それで、農業水産業費というのは合併以来、平成8年度まではずっと伸びていって、平成8年度が最高額で44億5,000万円あったのですね。それからずっと下がりっ放しで最高時の半分以下という最低のラインに落ちてしまったのですが、これはつくば市だけの取り組みというわけにはいかないとは思うのですが、かなり厳しいという状況を裏返していると思いますのですが、経済部長としての所管をお聞きしたいところなのですが。  経済部長の責任だとは言いませんから。 ○古山 委員長  中山経済部長。 ◎中山 経済部長  ただいま滝口委員のお話を聞いて、そんなに極端に比率が下がったのかというのは、ちょっと私も唖然とはしたのですが、いろいろな要因があるとは思いますが、今回は平成24年度の委員会でございますが、今後の農業のあり方ということを考えますと、例えば土地改良の問題も含めて、実はTPP問題から起因しますと、ひょっとしたら第二の土地改良というのが場合によっては必要なのかもということが含めてあります。  それから、集積化の問題を含めると、そういうことを勘案しますと、必ずしも額を大きくということがいいとは言いませんが、今後新たな農業のあり方というものを考えますと、その辺のところから第2の改革といいますか、そういう部分も出てくるのかなと思います。  私はあと半年しかありませんので、次の部長にしっかり申し継ぎをして対応していただくように、よく指示をしておきます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  部長の所管はそういうことだったのでしょうけれども、私の感想から言えば、いろいろな農業で隙間産業的にもうけるところはもうけるところがないわけではないんだと思うのです。ただ、じいちゃん、ばあちゃんがやっている、そういう農業は本当に何らかの形で収入に結びついていく、そういう基盤というか、今もおっしゃられましたが、結局、耕作できる有効な土地だけが対象になって、それ以外の山沿いのところとか、そういうのが対象にならなくなるわけで、そうなると国土の問題もありますし、保全の問題ですね、そういうものもありますし、農業全体が落ち込んでいくことになるので、改めて全体を高める努力をしていくのが筋ではないかと思います。  同時に、もうける人たちは、さらにその上でもうければいいので、そんなことを私は感想として持っていますので、そのことを要請して私の質問を終わります。 ○古山 委員長  ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、認定第1号の経済部の質疑を終結いたします。  次に、認定第1号の農業委員会事務局に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  順次、発言を許します。  山本委員。 ◆山本美和 委員  先ほどは失礼いたしました。  実績報告書196ページ、農業担い手対策に要する経費ということで、市内の独身男性農家後継者と独身女性との出会いと交流の場を提供する交流会を開催ということです。主な事業がこれしか書いてありませんので、ちょっと判断できなかったのですけれども、実績を見ると、平成23年度は何回も交流会を開いておりますが、平成24年度は1回の交流会になっております。ただ、支出は倍以上にふえているのですけれども、これがどうしてなのでしょうか。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  担い手対策に要する経費ですけれども、この経費については、今ここにある農家の後継者を支援するためにこの事業を展開しております。この経費については、この事業一つのみとなっております。  それで、この回数の件でございますけれども、交流会の書き方に工夫が必要かなとは思いました。それで、平成22年度、平成23年度、平成24年度という事業の特徴でございますけれども、平成22年度、平成23年度と4回、5回とおのおのなっていますが、これはテーマをさまざまなテーマでやっているわけですけれども、平成22年度、平成23年度は農産物を植えつけて、それから、途中草取りとかやって、その後、収穫をするという一つの事業なのですけれども、何度も集まっていただいてやっていた、その回数が記載してございます。だから、事業そのものとしては一つの事業でございます。  それから、平成24年度はハムづくりとかやっておりまして、これはみんなで集まって共同してハムをつくって収穫というか、食べるという事業でございます。  なので、その回数を掲載していますので、事業としては一つの事業ということになります。1回の事業ということになります。  本年度はこういった事業、なかなか女性の参加者を確保するのが難しいということもありまして、本年度、ついこの間の日曜日ですけれども、ちょっと趣を変えまして、横浜市のほうにランチクルーズというテーマでカップリングパーティー2013と題しまして、募集して、ついこの間の日曜日に実施したところですが、こちらは女性の参加者に非常に人気がございまして、好評のうちに終了したところでございます。  これ結婚するかどうかはわかりませんけれども、男性15名、女性15名を募集したところ、男が15人、女性が14人に最終的にはなってしまったのですけれども、その中で5組のカップルが誕生したということで非常に好評を得ました。成果も上がったと思います。そのカップルが必ずしも結婚に結びつくとは限らないとは思いますが、ぜひそういう成果というか、結果が出ることを願っているばかりでございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  課長、ぜひもうちょっとポジティブにとらえていただいて支援していただければと思いますが、今、理由がよくわかりましたので理解させていただきます。  これは、いわゆる交流会に係る飲食代であるとか、そういったもの全て負担をしていると考えてよろしいでしょうか。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  中身の経費でございますが、それは会場の借上料とかハムづくりだったら材料費とか、そういったもろもろの経費でございます。  参加費用ですが、男性が3,000円、女性が1,000円となっておりまして、それはずっと以前から変わらないです。ちなみに、今年度の横浜のクルーズも同じ参加負担金となっております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  ありがとうございます。  やはりきちっと成果を見ながらテーマを設定し直して工夫をしたところ、違う成果が出たということで、今後に期待していきたいと思います。よく理解できました。ありがとうございます。 ○古山 委員長  ほかにございますか。  高野委員。 ◆高野進 委員  実績報告書ではないのですが、農家に対してのことでちょっと聞きたいのですが、よろしいでしょうか。農家に対してのことです。 ○古山 委員長  内容にもよるけれども、一応話して確認してください。 ◆高野進 委員  それで、3・11の中で田んぼが5反歩液状状態になったと、その中で耕作している人が、また耕作したいという中で、15カ町村に行ったり、市のほうも多分行ったと思いますけれども、それをつくりたいのですが、どうしたらいいのでしょうか、教えてください。わからない。 ○古山 委員長  これは農地のことですか。 ◆高野進 委員  お米をつくるのにだよ、だから、5反歩が液状状態になってつくれないと。 ○古山 委員長  わかりました。これは農地にかかわることかと思いますので、先ほどの区分の中で質疑したと思います。ですから、このことについては高野委員、終わりましたので、後で……。 ◆高野進 委員  違う、これ農業委員も関係あるのですよ。農業委員の中でも話して関係がありますから、だからそこまで待っていたのですよ。我慢して待っていたんですよ。 ○古山 委員長  わかりました。あえてそういう高野委員の希望がありますので、農業委員会の方で答えられる範囲で結構ですから、何か答えられれば。 ◆高野進 委員  いい方法かあったらお願いします。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  農業委員との関わりと液状化の困難というのはどういうことか理解できませんので、ちょっとお答えできないかなと思います。 ○古山 委員長  農地が液状化で被害を受けた場合にどうしたらいいかということは、当然農地にかかわってくる問題でもあろうかと思いますので、その点でコメントいただければと思います。 ◆滝口隆一 委員  まだ農業委員の話は聞いていないよ。 ○古山 委員長  農地にかかわることでしょう。 ◆高野進 委員  そうですよ、誰か、農業課とか土地改良課とか中にいるでしょうから、その申請をするのにどうしたらいいかということを教えてもらいたい。米をつくりたいんです。耕作したいんです。 ○古山 委員長  高野委員、これはどこに答弁を振り向けていいかというのは難しいですから。  高野委員、発言を許します。 ◆高野進 委員  農業委員の中でも、その埋め立ての問題もあります。課長、よく聞いてください。埋め立ての許可をもらうのに、それもあるんですよ。液状化しているから埋め立てをするのにどうしたらいいかという中で、段階的にわからないんだよ。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  埋め立ての許可については、当然農業委員会の一時転用の許可というのを扱っております。一定の条件を付していただければ、農業委員会にかけて許可をするという形をとっておりますので、農業委員の一時転用の許可を申請していただければと思います。 ○古山 委員長  そのような答弁でよろしいですか。 ◆高野進 委員  後でまた聞きます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  195ページの農業委員に要する経費ですが、ここでは農業委員会の開催が書かれているのですが、その中で法令に基づく滞りない処理とか、農地の権利調整、つまり農転だとかが主になると思うのですが、その件数についてちょっとお知らせ願いたいのですが。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  つくば市の農業委員会の委員会にかける処理件数でございますが、平成23年度1,003件ございました。昨年度平成24年度は1,016件です。1,000件を超える処理件数は、茨城県で一番多いということになってございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  そのうち農地転用などは3条申請、5条申請というのがあるのでしょうけれども、その辺は何件ぐらいあるのですか。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  今集計しております。ちょっとお待ちいただきます。  平成24年度の実績でございますが、3条が281件、4条申請が35件、5条申請が203件でございます。 ◆滝口隆一 委員  はい、わかりました。いいです。 ○古山 委員長  ほかにございますか。  塚本委員。 ◆塚本洋二 委員  195ページの農業委員に要する経費で、現在の農業委員の人数を教えてください。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  現在の農業委員の数でございますが、農業委員の定数は今29ございます。現在農業委員28名ございます。1名欠員でございます。 ○古山 委員長  塚本委員。 ◆塚本洋二 委員  これ、去年改選されたんですか。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  改選は昨年改選されました。次期改選は平成27年度末となっております。 ○古山 委員長  塚本委員。 ◆塚本洋二 委員  その改選のときだったのですが、選任委員のほうで1人欠員となっていたので、その後どういう形で選ばれたのか教えてください。 ○古山 委員長  直江農業委員会事務局長兼農業行政課長。 ◎直江 農業委員会事務局長兼農業行政課長  その件でございますが、議会から推薦をいただく方が4名の枠がございます。そのうち議会推薦枠の中から3名のご推薦をいただいて、今、農業委員になっていただいております。1名まだ推薦をいただいていないという状況にございます。 ○古山 委員長  よろしいですか。 ◆塚本洋二 委員  ありがとうございました。 ○古山 委員長  そのほかございましたら。  ないようですので、認定第1号の農業委員会事務局の質疑を終結いたします。  これにて第6区分の質疑を終結いたします。  ここで、昼食のため暫時休憩いたします。                       午前11時45分休憩
                 ──────────────────────────                       午後1時00分再開 ○古山 委員長  再開をいたします。  これより、第7区分の都市建設部の審査を行います。  認定第1号の都市建設部に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようにお願いをいたします。  順次、発言を許します。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  実績報告書の255ページの住宅維持管理に要する経費のところをお聞きしたいと思います。  監査委員の報告のほうにも、家賃収入向上に努めたとあるが、実際は住宅政策は必要という指摘があったのですけれども、この住宅政策について何か意見というか、考え方がありましたらお聞かせください。 ○古山 委員長  宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保 営繕・住宅課長  今回の市営住宅でございますが、これは国及び地方公共団体が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備するものでございます。本住宅については、困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものでございます。住宅政策の一環として重要な部分であると存じておりますので、それを進めて事業を進めていきたいと思っております。  また、つくば市の住宅困窮者でございますが、市営住宅ばかりではなくて、今回低廉な民間賃貸住宅、こちらの情報提供にも努めているところでございます。これについては平成24年の12月から実施しているところでございます。  また、既存の市営住宅についても、住居環境の改善、安全性の確保などの観点から、中長期的な修繕及び改修、改善計画を策定しておりまして、それに基づいて工事等を進めているところでございます。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございます。  市営住宅の中長期的な計画があるとのことですが、昨今取り壊す予算が出ましたが、今後つくっていくという計画もあるのですか。 ○古山 委員長  宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保 営繕・住宅課長  営繕・住宅課としまして、平成23年につくば市営住宅の長寿命化計画というものを策定してございます。これに基づきまして政策空き家として取り壊すもの、あるいは建てかえするというものを計画しておりまして、それに基づいて進めているところでございます。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございます。  市営住宅というのは、結構、公共施設の割合としては取り壊せない部分で、すごくどこの自治体も困っているという話がありましたので、ぜひ十分検討しながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかに。  高野委員。 ◆高野進 委員  実績報告の232ページで道路維持管理に要する経費の中で、小学校区の18小学校区となっておりますが、ほかの小学校の除草はないのですか。 ○古山 委員長  鈴木道路課長。 ◎鈴木 道路課長  小学校の除草につきましては、通学路の中で特に除草が必要な場所を18校ということで行っております。 ○古山 委員長  高野委員。 ◆高野進 委員  全部で35校ぐらいあるんだよね。ほかはそういう通学に対して除草は必要ないということですか。 ○古山 委員長  鈴木道路課長。 ◎鈴木 道路課長  そのほかの、今、委員おっしゃるような18校以外の小学校につきましては、順次維持管理業者も含めて、ご指摘をいただければ草刈りを行っている状態です。 ◆高野進 委員  はい、わかりました。 ○古山 委員長  ほかにございますか。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  231ページの登記事務に要する経費ですが、未登記道路用地というのがあるみたいですね。これはどのくらいあるのでしょうか。何筆ぐらいあるのでしょうか。  それで、平成24年度はそのうち何%竣工したのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山 委員長  鈴木道路課長。 ◎鈴木 道路課長  道路の未登記というのは、以前、未登記対策課という課が存在して、その解消に向けて努力していたところでございますけれども、もともと未登記というのは、市道を買収するに当たって、そのもとの地権者が相続とか、あるいは抵当権等が入っておって、その権利の抹消に時間を要していることによって市の名義にできない土地を未登記という扱いをしております。その総件数については、かなり集計はしておるのですけれども、すべて抑えきっているわけではありません。  ただ、土地が動く際とか、新たに道路が計画されるときとか、そういったことをきっかけに順次未登記対策をしております。 ○古山 委員長  よろしいですか。 ◆滝口隆一 委員  それはわかりました。  それから、237ページのTX・まちづくり推進課の特定地域開発に要する経費ということで、これは旧北条団地、要するに茨城県住宅供給公社が住宅団地建設を目的に進めていたのを、カドヤカンパニーと不動産売買契約をやって、カドヤカンパニーが開発を進めるということになったようですが、これは大つかみでどんな計画になりそうなのでしょうか。 ○古山 委員長  上野TX・まちづくり推進課長。 ◎上野 TX・まちづくり推進課長  カドヤカンパニーは、現在のところ観光農園ということで計画がされておりますが、また、具体には至っていない状況でございます。 ○古山 委員長  そのほかお受けしたいと思います。  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  先ほどに関連して、入札で不調になった平成24年度の件数はありますか。  そして、それによって執行が平成24年度おくれたという内容のものはありますでしょうか。道路課全般、都市建設部全般についてのもので構いませんけれども、わかる範囲で結構です。  先ほど土地改良のところで不調物件があったということで、質問した内容と似たような形で、それによって事業がおくれてしまったとか、先ほど土地改良のほうは、平成25年度に発注をしていると、事業がおくれているわけなんですね。そういうことがあったと聞いたので、都市建設部の案件で、不調が出て、それによって事業執行がおくれたと、支障を来したとか、そんな案件があれば教えていただきたいということです。 ○古山 委員長  都市建設部の中の担当課で入札にかかわる不調件数があった課のほうで報告できる部分があれば。  その部分については保留ということにしておきまして、次に進ませていただきます。  答えられますか、鈴木道路課長。 ◎鈴木 道路課長  都市建設部全体というのはちょっと把握しておりませんが、道路課ですと7件ほどございました。その不調につきましては、次の入札で執行いたしまして、全て年度内に完了しております。  当課は以上でございます。 ○古山 委員長  宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保 営繕・住宅課長  我々のところは公共建築物、建物のほうの関係でございます。平成24年度につきましては、不調なものはございませんでした。 ○古山 委員長  そのほか、かかわりのある課はないですね。 ◆五頭泰誠 委員  ありがとうございました。大丈夫です。 ○古山 委員長  よろしいですか。  では次にまいります。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  244ページの街路維持管理に要する経費ですが、ふたなし側溝をボックス型側溝に敷設がえということですが、これは平成24年度は相当進んだようですが、それでも1キロメートル、まだまだ仕事はたくさんあろうかと思うのですが、これは計画の何%ぐらいの到達率になるんですか。余り計画はないのかもしれませんけれども。 ○古山 委員長  鈴木道路課長。 ◎鈴木 道路課長  ただいま数字を掛け合わせていますので。 ◆滝口隆一 委員  では、先に都市施設のほうを。  245ページの公園維持管理に要する経費ですが、毎年5億円ぐらいずつ予算化しながら公園の維持管理に回しているわけですが、いわゆる研学都市50周年ということで、建設時から比べれば40年ぐらいたっているのかなと思いますが、相当老朽化していると思うのですが、こういった老朽化対策というのが今後の公共事業の大きな目玉になっていくのだろうと思うのですが、そういう点での今後の見通し、並びに老朽化調査とか、そういうものはやられているのでしょうか。 ○古山 委員長  岩瀬主任参事兼都市施設課長。 ◎岩瀬 主任参事兼都市施設課長  委員ご指摘の点でございますが、担当課としまして、今年度は長寿命化計画のほうの予算が通りまして、今実際それに対しての公園の長寿命化計画の設計を実施しているところでございます。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。 ○古山 委員長  道路課はどうですか。 ◎鈴木 道路課長  学園地区のU字溝の改修については、主に通学路ということで重点的に、平成17年度からまちづくり交付金事業で実施しております。今現在、24年度末で完成している部分が合計で2,312メートルほど整備が済んでおります。  ですが、学園地区のU字溝、ふたなしU字溝とか、L型側溝とかいろいろありますが、その中のふたなしU字溝を今改修しておりますけれども、ふたなしU字溝は100キロメートル単位でございますので、かなりパーセンテージでいえば数%という竣工率です。  これは、今後平成26年度まで今回のまちづくり交付金事業が実施されておりますが、それ以降、もしそういう事業があれば引き続き実施していきたいと考えております。 ○古山 委員長  滝口委員、その点について大丈夫ですか。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。引き続き頑張ってください。予算化を取るようにしてください。  次の246ページのことですが、これは中根・金田台地区と、それ河原崎あたりのことになってくるのかなと思うのですが、ちょっと詳しい経過がよくわからないので、昨年度は地上権設定契約区画ができなかったということですが、その経過をお聞かせ願って、今年度の見通しをお聞かせ願いたいということですが。 ○古山 委員長  上野TX・まちづくり推進課長。 ◎上野 TX・まちづくり推進課長  予算については都市施設課になっているのですけれども、業務自体はとりあえずTX・まちづくり推進課のほうで事業を進めまして、予算化実施の段階にいったら都市施設課で行っていただくということで都市施設課の予算の枠に入っていますけれども、業務自体は現在、TX・まちづくり推進課で行っております。  昨年、平成24年度ですけれども、年度末に住民地権者の意向調査を行いまして、8割程度の地上権設定ができるという見通しがつきましたので、実際に契約に入ったのですけれども、実際契約しますということで契約ができそうで書類が出てきたのが約5割程度ということになっておりますので、その時点では5割程度ではちょっと地上権設計には無理があるのではないかということで、その段階では地上権設定は断念しましたので、予算については減額補正ということになっております。  今後も引き続き地元のまちづくり組合のほうと協議しながら、地上権設定に向けて現在進めているところでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  現実には私たちも1週間に1回ぐらい行って見ているんだけれども、木が植わっているわけだよね。だんだん大きくなってきているんだけど、そういう意味では早急な契約が求められているのではないかと思うのです。そういう現実はおわかりになっていると思うのですが、どうでしょうか。 ○古山 委員長  上野TX・まちづくり推進課長。 ◎上野 TX・まちづくり推進課長  ご指摘のとおり、現在は高木2本と芝張りということで、現地のほうは整備されてきております。現在、協議を行わせていただいておりますのは、高木が2本と芝張りというだけでは良好な景観緑地というのは保てないのではないかという話も地元のほうからもございまして、それについて統一してそういう景観をつくれるかと、そういうコンセプトでつくれるかということで現在協議をしておりまして、まとまり次第、地上権の設定という形で進めていきたいとは考えております。 ◆滝口隆一 委員  はい、わかりました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  山本委員。 ◆山本美和 委員  まず、1点目が実績報告書245ページ、先ほどの公園維持管理に要する経費ですけれども、平成25年に長寿命化計画を立てているということですが、ここ3年間、少しずつではありますけれども減額になっていると。実際には公園の数はふえていっているという中で、一体どこを切り詰めていっているのか伺いたいと思います。 ○古山 委員長  岩瀬主任参事兼都市施設課長。 ◎岩瀬 主任参事兼都市施設課長  維持管理に対する年間の委託が24ほどに分けて委託しているのでございますが、その辺の経費等の削減等を見直しまして、減額になっているということでございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  そうしますと、この中には委託をしていない公園の維持管理は含まれていないということになるんですか。 ○古山 委員長  岩瀬主任参事兼都市施設課長。 ◎岩瀬 主任参事兼都市施設課長  委託されているのは、都市公園の百三十幾つでございまして、その他につきましては、年間の草刈りとか芝刈りを別個委託しております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  定期的な点検というのはどういうふうに行われているのでしょうか。年に1回、全公園の点検に回っているのかどうか。 ○古山 委員長  岩瀬主任参事兼都市施設課長。
    ◎岩瀬 主任参事兼都市施設課長  委託している公園以外については、あと指定管理の公園が24ございます。それは指定管理者が行っております。  あとについては、中間検査等のときに職員が見回りをします。  あとは班に分けて課内で課内の職員が分れまして、旧の桜地区なら桜地区とか、谷田部地区なら谷田部地区という形で割り振りをしまして、職員で見回りをするようにしております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  先ほど、施設のいろいろな老朽化というご質問もありましたけれども、以前にもちょっと質問をさせていただいているところはありますが、細かい公園ですね、かなり草も伸びきっていて目が行き届かないと。それから、幼児の母親クラブがいろいろな関係で毎年点検を行って報告書も上がっていると思います。  ただ、報告を上げても修繕がされない、改善されないということで、ここは市民協働ということで、もちろんその利用者が協力していくという体制も必要だと思います。もちろんこれだけの数の公園を維持管理していくというのは大変だとは思うのですけれども、そういった公園を利用するというのは高齢者であったり幼児であったり、いわゆる守らなければならない弱者と言われる方たちが非常に多く利用されるケースが多いと思いますので、細心の配慮というものが必要だと思います。  結局は安全につながっていくし、そこで何か事故が起これば全て市の責任になっていってしまいますので、しっかりとこの長寿命化計画とともに、こういった安全面の対策をきちっととっていっていただきたいということを要望させていただきます。  それと、担当課が変わりますが、255ページの先ほどの住宅維持管理に要する経費になります。これは質問していってもなかなか難しいあれなんだと思いますけれども、滞納家賃が年々ふえていっているような状況であると思います。また、市営住宅を希望されるという方は母子家庭であったり、高齢者世帯であったり、また、大変生活に困窮している方も多く見受けられますので、家賃だけの話ではなく生活全般の支援が必要になってくるんだとは思うのですけれども、とは言っても、それなりにいろいろと低所得者に対しての家賃控除というか、低くしたりという対策はもちろんとっておりますが、それでもこれだけの滞納が出るということについて、今の対応策はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○古山 委員長  宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保 営繕・住宅課長  お手元の実績報告書の11ページをごらんいただきたいと思います。  款項目節で13の01の06の05になりますか、市営住宅の使用料、中ほどにあるかと思います。こちらにつきまして本年度と前年度ということで、まず調定額でございますが、前年度が4億2,411万5,000円、それに対しまして本年度、平成24年度でございますが4億4,136万2,000円ということで、これに対して収入済額ということで徴収してございます。これについて、執行率、収納率としまして一番右側の前年度が89.5%、平成24年度につきましては92.6%ということで、3.1%ほど家賃の徴収を上げているところでございます。  これにつきましては、我々営繕・住宅課のほうで、電話あるいは訪問による納付の指導、あるいは督促状、催告書の送付、それにあわせまして適正な家賃決定、これ重要でございます。それに対しまして収入報告書の提出の指導、あるいは低所得者に対する家賃の減免措置の指導、お話、そういうもの、それと住宅の場合によっては悪質な方への明け渡しの指導といったものを行っているところでございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  やはりどういった制度があるのか、何が利用できるのか、多分当人たちは大変その辺が知識がなく不安に思っていて、要は払っていないという罪悪感からきちっとした交渉ができないというのが現状だと思いますので、こうした適正な家賃を設定していくという、またその上でさまざま使えるものをきちっと処理していくということは大変効果のあるものだと思います。  これは取り組み始めてまだ数年だと思いますので、今後これでまた収納率を上げていくであろうとお考えでしょうか。 ○古山 委員長  宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保 営繕・住宅課長  おっしゃられるとおり、平成24年度からこういった指導を進めているところでございまして、こういった指導が適正な家賃、調定額が減額に至って収納率のアップにつながったものであるかと思いますので、今後も進めていきたいと思っております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  営繕・住宅課ということで、本来は住宅を斡旋したり世話をするという、またその維持管理というのが主な仕事で本来ならばあると思いますけれども、こういった滞納家賃の回収ということに当たって、もしくは予備軍の方たちへのいろいろな面での支援がこれからは必要になってくると思います。大変それぞれに置かれる状況というのは複雑で、本人も何に一番問題があるのかわからなくなってしまうぐらいの状況も多いと思いますので、福祉部門とも連携を図りながら、ぜひ今後も適切な指導と、また対策を行っていっていただきたいと思います。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  256ページの空き家対策ですが、空き家有効活用施策の計画案を作成となっているのですが、大づかみでどんな計画案ができているのかご紹介いただきたいのですが。 ○古山 委員長  宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保 営繕・住宅課長  空き家対策については全国的な問題になっているところでございます。  これに対して、つくば市の取り組みとしまして、平成23年度、平成24年度につきまして、筑波大学の先生の学術指導を受けまして、これに対して前年度が茎崎地区の旧宅団地の空き家の状況、今年度、それを受けましてそういったものへの対策を今詰めているところでございます。  一つ大きくは空き家バンクとか、あと、そういった紹介する窓口の設置、そういうものについて、今詰めているところでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  それで空き家バンクなどで成果が上がってきているような話というのは、これからですか。 ○古山 委員長  宮久保営繕・住宅課長。 ◎宮久保 営繕・住宅課長  済みません、先ほど訂正がございます。  先ほど「平成23年、平成24年で学術指導」ということだったのですけれども、失礼しました。「平成24年、平成25年度学術指導」の間違いでございました。済みません。申しわけございません。  これにつきましては、先進地の市町村等も今調査中でございまして、そちらでも空き家バンクが有効だとか、いろいろなお話が聞けております。そういったものを踏まえて進めているところでございます。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  そのほか、須藤委員。 ◆須藤光明 委員  実績報告書の247ページ、地籍調査に要する経費ですが、非常に広いつくば市の中で計画的に地籍調査をやっているのですが、各地区の現時点での進捗状況、平成24年度はここに実績がありますけれども、平成25年度も今年度やっていると思うのですけれども、現在の進捗状況をちょっとお聞かせください。 ○古山 委員長  猪瀬主任参事兼地籍調査課長。 ◎猪瀬 主任参事兼地籍調査課長  ただいまの質問でございますが、各地区の進捗状況を申し上げます。  市全体で約84%でございます。  旧桜地区100%、茎崎地区100%、豊里地区100%、大穂地区約88%、筑波地区97%、谷田部地区42%、以上でございます。 ○古山 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  ありがとうございました。  3地区が100%ということで、大穂、豊里、谷田部、特に谷田部がちょっと大きいのでしょうけれども、42%ということですが、大穂の場合は88%ということで非常に難しいところがちょっと残っている状況なのですが、実は山林分譲ということ、バブル時代に山林を宅地化でなくて、山林のまま投資したという時代がありました。  こういうこと、なかなか全国的に所有者があると、所有しているということで非常に難しい点がありますけれども、こういうところを順次推進方、よろしくお願いします。  要望です。ありがとうございます。 ○古山 委員長  よろしいですか。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  先ほど滝口委員が実績報告書の246ページで中根・金田台地区のことを確認しておられましたが、251ページの沿線調整に要する経費のところで、中根・金田台地区の場合と上河原崎・中西地区での話し合いの形が違うような気がするのです。中根・金田台地区の場合は、関係機関及び地元組織と景観緑地制度の制定のために協議をしているという形になっているのですけれども、これは地元の地権者の方々も入っている組織なのでしょうか。 ○古山 委員長  上野TX・まちづくり推進課長。 ◎上野 TX・まちづくり推進課長  地元地権者も入っております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  地権者というのは、今持っている方々の地権者ですよね。 ○古山 委員長  上野TX・まちづくり推進課長。 ◎上野 TX・まちづくり推進課長  景観緑地についてはそうでございます。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  その中で話し合った結果、契約は5割しか進んでいないということなんですか。 ○古山 委員長  上野TX・まちづくり推進課長。 ◎上野 TX・まちづくり推進課長  先ほどもちょっとお話させていただいた経緯もあるのですけれども、5割というのは、市と契約しますとそういう意思表示をされた方が5割ということで、全体として5割程度では全体的な街並み景観ということで、市が地上権設定をするにはちょっと難しいのではないかということで、その方も現在はまだ契約には至っておりません。 ◆北口ひとみ 委員  はい、わかりました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ほかに発言はないようですので、認定第1号の都市建設部の質疑を終結いたします。  これにて第7区分の質疑を終結いたします。  ここで、第8区分との入れかえのため暫時休憩をいたします。                       午後1時36分休憩              ──────────────────────────                       午後1時49分再開 ○古山 委員長  再開いたします。  これより、第8区分の消防本部、上下水道部の審査を行います。  まず、認定第1号の消防本部に関する質疑に入ります。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いをいたします。  順次、発言を許します。  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  実績報告書の258ページで予防広報業務に要する経費ですけれども、6番の事業所、自治会、区会等に対する防火及び防災指導ということで、平成23年度から平成24年度非常に多くなっていますけれども、この辺のご説明などを聞かせていただきたいと思います。 ○古山 委員長  稲葉予防広報課長。 ◎稲葉 予防広報課長  今の質問でございますが、平成23年度に389件、平成24年度に576件と増加しておりますけれども、これについては平成23年度の東日本大震災、それと昨年のつくば市内に発生した竜巻による災害の影響がございまして、学校、事業所、そういうところからの避難訓練の要請がふえたものと考えております。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  ありがとうございます。  もう一つですけれども、260ページ、261ページの119番通報の実態がいろいろ、火災、救助、救急、災害とかと書いてあるのですけれども、この内訳の中で、その他の1,589件とかはどういった、私も前に職員の方に聞いたことがあって、実際に本当に救急車を呼ぶような内容でないものもあると聞いたことがあるのですけれども、これがその他になっているのかどうかわからないのですけれども、その辺の実態などお知らせ願えるといいかなと思うのですけれども、本当に必要性があって呼ばれていないケースも結構あるのかなと聞いたものですから、ちょっと説明できれば。 ○古山 委員長  神林消防指令課長。 ◎神林 消防指令課長  ただいまの件でその他でございますが、その他は上記に含まれないもので、いわゆる消防訓練の通報とか、これについては間違いとかそういうものではございません。上記に含まれないものがその他でございまして、主に訓練とか、そういったものが大部分を占めております。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  この実態というのは、先ほどちょっと私も聞いたような内容って実際あるんですか。これは数値では、感触として答えてもらえるのかどうかわからないのですけれども、本当に緊急性の必要がなくて119番を呼ばれるような方というのは、結構いらっしゃるのですか、どうなんですか。  コメントできるのかどうかは、ちょっとわからないのですけれども。 ○古山 委員長  神林消防指令課長。 ◎神林 消防指令課長  救急の内容でございますが、あくまでも指令課のほうでは119番通報に対する出場でございまして、実際、救急隊が現場で必要か、必要でないかを判断するということになっておりますので、その実態までは把握はできておりません。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  あともう一つ、ちょっと私も知識不足で申しわけないのですけれども、119番通報者の位置情報を特定するための通知システム(統合型)というのは、どういった内容なのでしょうか。 ○古山 委員長  神林消防指令課長。 ◎神林 消防指令課長  119番通通者の位置情報を特定するための統合型の改修事業でございますが、これは携帯電話、一般の固定電話からの119番を通報しますと、いわゆる通報者の位置情報がこちらのシステム上に表示されるシステムで、どの場所から通報が来ていると、携帯電話の場合にはGPSといったものがついていれば、多少の誤差はございますが、ピンポイントで携帯電話からの通報でも発信者の位置情報が特定される、そういったシステムでございます。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  ありがとうございます。すばらしいシステムですね。  あともう一つ、267ページの非常備消防車両に要する経費になるんだと思うのですけれども、消防団の整備などが平成22年度、平成23年度、平成24年度、大体同じような推移で車両の入れかえ等やっているとは思うのですけれども、私たまたま桜地区にいるからあれなんですけれども、よく聞かれるのが、桜地区は大分減らされるんだといううわさを聞くのですが、各地区によって大分、もちろんそうでしょうけれども、合併したところですからあれなんですけれども、ふえる地区もあれば、減る地区もあるということでしょうか。ここからは内容等は読み取れないのですけれども。 ○古山 委員長  松田地域消防課長。 ◎松田 地域消防課長  桜地区に関しましては、現在、車両が27台ございます。これは、桜地区についても団の編成ということで、現在5分団になっております。ただし、ほかの団については、例えば茎崎であるとか、筑波も団の編成をしました。そのときに車両を一気に減らしているのですけれども、桜分団の場合、そのまま残っているということで、現在既に耐用年数が到達するものが多く残っているような状況でございます。 ○古山 委員長  よろしいですか。 ◆五頭泰誠 委員  桜地区の団のほうとのお話し合いというか、そういうのも今は引き続きやっているということでしょうか。
    ○古山 委員長  松田地域消防課長。 ◎松田 地域消防課長  現在、消防団の本部を含めまして、支団のほうでそういった中の編成、車両をどうするかという検討をしていただいている最中でございます。 ○古山 委員長  五頭委員、挙手をして発言してください。 ◆五頭泰誠 委員  はい。  非常に何か桜の方、ちょっと熱く言っている方もいらっしゃるので、よく協議をしていただきたいと思っております。 ○古山 委員長  よろしいですか。  山本委員。 ◆山本美和 委員  消防本部の皆様には、いつも本当に震災以降、特に災害や緊急時にご出動いただきまして、本当にありがとうございます。  まず、実績報告書の268ページ、水防訓練に要する経費につい少々お伺いさせていただきたいと思います。  近年、本当にゲリラ豪雨等の対応で、特に一番近い小貝川を含め、この近辺、大変に過去にも大災害が発生しております。そこからしばらく、ここのところは大被害に遭うような事態には至っていないので、被害に一度でも遭われている住民の皆さんというのは非常に意識も高いのでしょうけれども、だんだんそういった被害がおさまってくるに連れて、そういった意識を向上させるという反面も大変大事になってきていると思います。  そういった上で、1番の鬼怒・小貝水防連合体水防訓練というものに団の皆様が参加をされ、また利根川水系の水防訓練にも参加をされているということなのですけれども、この選手というのはどういったところから、いわゆる川に近い地域の者だけが行くのか、それとも全体的に順番に出動しているのか、まずその1点をお伺いしたいと思います。 ○古山 委員長  松田地域消防課長。 ◎松田 地域消防課長  鬼怒・小貝のほうの選手については、豊里支団、並びに大穂支団、谷田部支団の方に参加していただいております。  利根川水系の3組合合同のほうについては、茎崎支団のほうの団員の方に参加していただいております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  わかりました。  こういった水防訓練を受けて、消防団のほうはどういった役割を担うようになっていますでしょうか。もしくはマニュアルというものが個別にあるのかどうかを伺いたいと思います。 ○古山 委員長  松田地域消防課長。 ◎松田 地域消防課長  水防訓練の内容でございますけれども、これは昔から行っております、例えば土のうづくりであるとか、専門用語になりますけれども、竹尖げ、杭拵えとか木流し、さらには折り返しとかシート張りとか、五徳縫いというような、こういった訓練をさせていただいております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  では、特に市としていよいよ出動というときのマニュアルとか、計画というものは用意されていないのでしょうか。 ○古山 委員長  松田地域消防課長。 ◎松田 地域消防課長  団のほうの参集マニュアルというものがございまして、それに基づいて参集するようになってございます。今年についても、この間の台風の時期がございまして、そのときは団を招集しまして河川の増水の状況であるとか、現在団のほうでも土のうの保管であるとか、消防署のほうへお願いして土のうをつくれるような砂の運び込みとか、そういったものを準備してございます。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  支出のほう、細かい項目を見ると、一番大きいのは負担金補助及び交付金ということになっていて、大半、200万円以上がここに充てられておりますが、そのほかに備品購入費、そして食糧費といった需用費というものにかかっているのですけれども、こういった備蓄のものはどこに保管されているのでしょうか。 ○古山 委員長  松田地域消防課長。 ◎松田 地域消防課長  各分団の詰め所、こういったところがございますので、土のう等についてはそちらの方に保管していただいております。  さらに水防倉庫というのがございます。これは桜の一部、豊里、そういった部分に水防倉庫がございまして、そちらのほうに機材を保管させていただいております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  続いて、ぜひこの水防のほうもよろしくお願いしたいと思います。 ○古山 委員長  そのほかございますか。  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  258ページの予防広報業務に関する経費の中で1点だけ確認させてください。  7番の予防広報活動の中で住宅用の火災警報器の普及についてですけれども、新築の場合、義務化されていると思いますけれども、現状どの辺まで進んでいますでしょうか。 ○古山 委員長  稲葉予防広報課長。 ◎稲葉 予防広報課長  平成18年から新築の住宅においては義務設置されております。また、平成20年からは既存の住宅においても義務設置となっております。  それで昨年の6月1日現在の推定普及率としましては、つくば市内で59.4%、ことしの6月につきましては63.5%というアンケート調査からの推定の設置率を出しております。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  義務化されたとは言ってもまだまだ少ない数字だと思いますので、今後とも普及活動に努めていっていただければと思います。よろしくお願いします。  以上、それでオーケーです。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  257ページの消防団総務に関連することでお聞きしたいのですが、たしか私もうろ覚えになりましたが、消防法という法律のもとでは、例えば二十数万人のつくば市だと消防職員がどのぐらいとか、消防車とか化学車の充足率みたいなのが決まっていたように思うのですが、そういう点で消防法と人員、それから、機材の充足率がどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山 委員長  大山消防総務課長。 ◎大山 消防総務課長  消防職員の数でございますが、これは消防法と違いまして消防でも整備指針という指針がございまして、この中で地域住民の数にあわせて職員数が充てられております。  車両につきましては、救急車ももちろんですが、今現在つくば市消防本部でございますが、41台の緊急車両を保有して活動に当たっている状況でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  それで、整備指針との関係で充足していない部分というのはないんですか。全部整備指針どおりに動いているのですか。 ○古山 委員長  大山消防総務課長。 ◎大山 消防総務課長  整備指針から言いますと、地域の実情にあわせて職員数を編成していくという形になっておりまして、今現在、つくば市消防本部におきましては315名、単独消防本部としましては県下2番目の消防本部でございまして、整備指針からすると数的な職員数は少し少ない状況ではありますが、県内の消防本部の職員数からしても平均率を上回っている状況でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  消防車とか化学車とか、救急車も含めてですが、機材のほうはどうなのでしょうか。 ○古山 委員長  長塚主任参事兼警防課長。 ◎長塚 主任参事兼警防課長  消防資機材に関しましても、充足している状況であります。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  なかなか大事な事業でありますので、人員とか機材についての充足方、しっかり努めていくということが、これは消防本部というよりは、つくば市の任務になってくるのだろうと思いますので、我々も頑張っていきたいと思います。  続きまして、260ページで、いわゆる救急車が現場に到達するまでの時間なのですが、つくば市内で今、一番遠いと見込まれているところで何分かかっているのでしょうか。 ○古山 委員長  長塚主任参事兼警防課長。 ◎長塚 主任参事兼警防課長  ただいまのご質問でございますが、各署から現着までの最も長い時間で9分かかるところが一番長いところでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  たしか10分まででしたっけ。認められる範囲という言い方はないんだろうけれども、10分ぐらいまではしようがない時間として見ているんでしたっけ。ちょっとその辺、確認をお願いしたいのですが。 ○古山 委員長  長塚主任参事兼警防課長。 ◎長塚 主任参事兼警防課長  まことに申しわけございません。ただいまのその前の質問をちょっと訂正いたします。  最長ではなくて、平均9分ということで、その前のご質問を訂正願います。  それで、ただいまの質問でございますが、最近救急件数もふえてきておりまして、直近の署所から出られる救急ばかりはありません。直近の署所で出ている場合では、そのほかで最も近い署所から出るようなことから、そういうことも含めましてこの平均現着時間につきましては、年々、少しずつではありますが、長いデータが出ております。  あともう一つ、原因としましてはTX開通以来、筑波山の観光客が、これいいことでもあるのですけれども、ふえておりまして、当然筑波山ですと山岳狭隘地区になりますので、現着までの時間がどうしてもかかってしまうという状況でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  直接的な関係があるのかどうかということでお聞きしておきたいのですが、筑西とか常総市当たりの病院がきちっと確保されていないということで、救急体制が弱体化して、それで結局つくば市内のメディカルやその他の大病院で受け入れてくるということになっているような状況もあるのですが、それの影響ということは、つくば市内では出ているのでしょうか。 ○古山 委員長  長塚主任参事兼警防課長。 ◎長塚 主任参事兼警防課長  先ほどの時間との関連でございますか。 ◆滝口隆一 委員  いやいや、時間とか何かを含めて何か圧力かけているのかということ。 ◎長塚 主任参事兼警防課長  収容医療機関の関係でございますか。  収容医療機関につきましては、つくば市消防本部管内の場合、先ほど滝口委員のほうがありました常総広域であるとか、筑西広域でそういうデータが出ているということでございますが、つくば市消防本部管内に関しましては、転院搬送とか、病院から病院へ搬送する以外はほぼ管内の病院で収容できるという状況でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  はい、わかりました。  それから、266ページの非常備消防施設関係で耐震性貯水槽が非常に効率的だろうと思っているのですが、これは今後計画的につくっていくということはあるのでしょうか。これからもふえていくとは思うのですが、計画があるかどうかということですが。 ○古山 委員長  松田地域消防課長。 ◎松田 地域消防課長  耐震性の貯水槽でございますけれども、市内、現在、4月の時点で防火水槽率自体が2,058基ございますが、まだ充足する率としては低い数字となっておりますので、現在多くはTX絡みの開発地の防火水槽の新設が多いのですが、既存の地域においても、区長等の要望、またはお願いできる地域に計画的に設置をお願いしているのですが、使用貸借という実情もございまして、なかなか進まない現状でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  水道管が入っていくということで、一時的に工事は大変なのですが、市道の下とか県道の下とか、そういう道路の下に設けるような考え方というのはできるものなのでしょうか。 ○古山 委員長  松田地域消防課長。 ◎松田 地域消防課長  現在、つくば市の中にも、どうしても確保できない部分に道路の下の部分もございます。ただ、取り出し口はやはりマンホールのふたになりますので、そういった道路の下の部分については、ほとんどは現在消火栓のほうで対応しているような状況です。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。 ○古山 委員長  ほかにございますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、認定第1号の消防本部の質疑を終結いたします。  次に、上下水道部に関する質疑に入ります。  これより、認定第3号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行います。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  順次、発言を許します。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  この予算書、決算書を見ていてもよくわからないことなんですが、要するに特環の下水道ですが、もともと公共下水道地域なんですよね。都市の事業のところに特環というのが入っているわけです。その工事費はかかるんだけれども、収入は上がってこないという関係が予測されるのですが、そういう実態調査、要するに都市の事業と特環の事業とそれぞれ1トン当たりの費用とか、そういうのを調査したということはあるのでしょうか。特環の1トン当たりの処理費とか、そういうのが特に出ていればお聞かせ願いたいのですが。 ○古山 委員長  星川主任参事兼下水道整備課長。 ◎星川 主任参事兼下水道整備課長  ご質問の特環の経費の件ですけれども、特環下水道につきましては、当初、公共下水道につきましては、市街化区域で公共下水道ということで整備をしてまいりました。途中から市街化調整区域も整備できるということで、特環ということで下水道事業を始めたものです。  今おっしゃるとおり、当然市街化調整区域ですので、市街化に比べれば効率は悪いと思います。以前、滝口委員のほうからも特環とか公共下水道合併浄化槽と比較検討という中で、いろいろご指摘をいただきまして検討した経緯がございまして、そのときに大分前ですけれども、合併浄化槽やほかの代替えの下水道施設に比べて、公共下水道でやっていくべきだろうという形での経緯がございまして、今、下水道整備課では地区の要望に応じて整備を進めているところでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  突っ込んで申しわけないのですが、要するに上水道の場合には1トン当たりのコストというのがすっと出てくるのですけれども、下水道の場合も、上と下と違うことは違うのですけれども、コストというのが出てくるはずだと思うのですが、その辺で特環と都市下水との違いというのは当然出てくると思うのですが、数字は、調査してはいないのですか。 ○古山 委員長  星川主任参事兼下水道整備課長。 ◎星川 主任参事兼下水道整備課長  コスト的なものですけれども、各下水道の処理負担金でございまして、霞ケ浦常南流域下水道、小貝川東部流域下水道、それぞれの負担金がございます。その負担金につきましては管理課のほうから回答いたします。 ○古山 委員長  高田下水道管理課長。 ◎高田 下水道管理課長  負担金でございますが、負担金に関しましては、霞ケ浦常南流域下水道の負担金が大体トン当たり37円になっております。また、小貝川東部流域下水道の負担金ですが、1トン当たり137円になっております。
    ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  それは負担金だよね。そうでなくて、負担金も含めて、要するに1トン当たりの処理コストですよ。処理コスト、余りそういうのがすっと出てこないのだから調査していないと思うのですけれども、そういうトン当たりの処理コストというのは、そろそろ出すべきじゃないのかなと思うのです。  それで、比較検討というか、我々合併浄化槽とかコミプラでやったほうがいいんじゃないかと今でも思っているんですけれども、そちらからはそういう意味での対抗する数値を出していただかないと、我々も納得はできないわけだよね。トン当たりのコストというのを出していただいて、それで特環だってやってはだめだとは思わないし、当然、都市下水道の中で賄えるものは賄っていくことも必要な関係でもありますので、既に済んでいる事業でもありますから、その実態については出していただいたらいいんじゃないかと思います。  よろしくひとつお願いします。 ○古山 委員長  要望ということでいいですね。 ◆滝口隆一 委員  いいです。 ○古山 委員長  ほかにございますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、認定第3号の質疑を終結いたします。  次に、認定第9号 平成24年度つくば市水道事業会計決算認定についての審査を行います。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  順次、発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  若干お聞きしますが、この間、有収率が上昇しました。大いに頑張ったと思うのですが、どのように努力されたのか、頑張りのところをお聞かせ願いたいと思います。 ○古山 委員長  星野水道総務課長。 ◎星野 水道総務課長  今のご質問でございますけれども、年間を通してどうしても漏水頻度の高い路線というのがございます。旧筑波地区、多方面にございますけれども、そちらの部分の定期的な布設替えによりまして有収率が上がっているものと考えます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  それで有収率の問題ですが、沿線開発などが進展していきますと、現状のままでは人口の張りつきがおくれているわけなので、工事が進めば進むほど有収率は下がっていくのではないかと心配をしているのですが、こういう現象は起きてくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○古山 委員長  耒栖配水課長。 ◎耒栖 配水課長  今のご質問で沿線開発地区の状況でございますが、整備は当然済んでおりますので、それに伴う人口も当然ふえております。しかし、有収率に関しましては、大体今回91%を超えていますので、全国データから見ても非常に高い数値を示しております。ですから、あとは1人当たりの使用水量が大分伸びていないという状況が最近の傾向でなっております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  決算書の32ページですが、職員数が七十数人過去にいた人たちが39人に現状なっているということですが、そうしますと職員の費用は減っているわけですが、委託料がふえていくわけですよね。この32ページの委託料の内訳などを少しお聞かせ願いたいのですが。 ○古山 委員長  滝口委員、32ページは何の32ページ。 ◆滝口隆一 委員  決算書。 ○古山 委員長  わかりました。  耒栖配水課長、お願いします。 ◎耒栖 配水課長  今のご質問で配水及び給水費の委託料でございますか、これの1億1,500万円とありますけれども、これは第三者委託と言いまして、中央配水場関係の運転管理を民間に委託している費用が主なものでございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  続いて、33ページの業務費の委託料9,100万円ですね、これはどういうことになりますでしょうか。 ○古山 委員長  片岡業務課長。 ◎片岡 業務課長  これにつきましては、お客様センターと言いまして、業務のほうの会社のほうに委託しておる委託料でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  結局、正式な市役所の職員は減っていますけれども、配水管理だとか業務委託とかという形で人の穴埋めがされているというのが現状なのかなと思います。  それから、資本的収支のほうで施設改良がこの間、進んできているわけですが、この施設改良についての長期計画というのはおつくりになっているのでしょうか。 ○古山 委員長  星野水道総務課長。 ◎星野 水道総務課長  今のお尋ねの件でございますが、水道につきましてはそういうものは現在策定はしておりません。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  例えば昨年度の建設改良費は4億2,000万円ですが、本来ならばこの費用というのは減価償却から持ってきて対応する費用になるわけですが、減価償却は11億円ぐらいまだあるわけなので、そういう点ではいろいろな関係があるから簡単には言えないのでしょうけれども、施設改良のほうがもっとふえても減価償却との関係からいえばいいのかなという感じも持つのですが、数字だけでは物は言えないのですが、そうなると施設改良のほうの決算がもっとふえていく関係になるのですが、要するにやらなければならないところはもっとあるのに一応この程度で抑えているのかなという質問なのですが。 ○古山 委員長  室町水道工務課長。 ◎室町 水道工務課長  先ほど総務課長のほうから改修計画がないというお話をされてしまったのですが、実際のところ学園地区内の中心部分に関しましては基幹管の改修は今現在行っております。それを含めまして、漏水頻度の高い管につきましては、順次改修を行っている次第でございます。  委員のおっしゃるとおり、予算の都合もございますので、予算の範囲の中でできる限りやっているという状況でございます。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  わかりました。  その程度でいいです。 ○古山 委員長  ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、認定第9号の質疑を終結いたします。  以上で、上下水道部に対する質疑を終結いたします。  これにて第8区分の質疑を終結いたします。  暫時休憩をいたします。                       午後2時32分休憩              ──────────────────────────                       午後2時45分再開 ○古山 委員長  再開いたします。  これより第9区分の審査を行います。  認定第1号の教育委員会事務局に関する質疑を行います。  なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。  また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようにお願いをいたします。  順次、発言を許します。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  実績報告書の292ページの学校図書館司書教諭補助員に要する経費のところですけれども、これは週4日ないし週2日ということですけれども、長期間のお休みのときには出勤できる体制が組めていますでしょうか。お願いします。 ○古山 委員長  片岡教育指導課長。 ◎片岡 教育指導課長  長期間中の勤務については、こちらの中には入っておりません。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  図書整理というのは、やはりひとつどうしても必要な作業になってくると思うのですけれども、そういったものが子供たちが借りていない時期に必要になってくると思われます。そういったことについての現場からの要望といったもの、それから、今後の考え方についてお聞かせください。 ○古山 委員長  片岡教育指導課長。 ◎片岡 教育指導課長  学校図書館はそもそも司書教諭補助員あるいは司書教諭担当だけで管理するものではなくて、本というのは全教科にわたって活用されなければならないものです。つまり、見直し、あるいは整理、そういった片づけの件についても全職員で当たらなければいけないというのが原則になると思います。したがいまして、1人の職員にだけ任せるということのほうが問題が大きいと思いますので、こういった環境整備あるいは片づけ等につきましては、従来どおり長期の休みを使って、全職員で当たるような体制を今後も呼びかけていきたいと思っております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございました。  夏休みとか長期の間に全職員の方でやっていらっしゃるということで理解しましたので、引き続けてよろしくお願いいたします。  それともう1点、関連なのですけれども、301ページの中学校のほうの図書協力員についてお聞きします。  これは成果のところに中学校10校に協力員を配置したとなっておりますが、中学校全体では15校ですね、5校つかなった理由をお聞かせください。 ○古山 委員長  片岡教育指導課長。 ◎片岡 教育指導課長  この協力員につきましては、現在、全部についているわけですが、活用については順次、その有効性を確認しながらつけなければなりませんので、すぐに全部につけるというわけではなく、整備が必要な中学校に、まず10校配置したというのがいきさつになります。つまり、早急につけなければならない学校を優先的につけて、その効果を見て、今年度は全部の学校につけたということです。平成25年度全校配置ということになっております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  この図書館協力員に限らず、いろいろな優先度を考え、有効性を確認しながらいろいろなものの配置をされていらっしゃると思うのですが、利用の度合いですか、それは学校の要望とか、あと学校の手が回らないというか、その状況なのか、その辺は今よくわからなかったのですが、有効性というのは……。 ○古山 委員長  片岡教育指導課長。 ◎片岡 教育指導課長  具体的に申し上げますと、学校図書館内で図書館の貸出率であるとか、整備状況であるとか、そういったものが学校によって足並みがそろっていない状況もございます。あるいはボランティアが入って特色ある図書館運営を進めている学校もあります。そういったものを、教育委員会としてはある程度標準に近づけるために配置を行ったということになります。 ◆北口ひとみ 委員  わかりました。ありがとうございました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  288ページ、施設管理に要する経費についてちょっとお伺いします。  成果実施件数、3年間の推移が出ていますけれども、年度的に下がってはきているのですけれども、支出のほうがふえているという部分について、まずその辺の理由について教えてください。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  ふえているというのは、施設の老朽化等も進んでおりますので、そういったところかと思います。あとは、今までですと、事例が発生してからそれの対応をするということだったのですが、その前に老朽化している施設についてあらかじめ老朽化調査とかそういったもの、機器類の点検等も入れるようになりましたので、そういった面で、前もって調査をして予見してものに当たるようなことになりましたので、効率的にはよくなったと思うのですけれども、そういったことでございます。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  もう1点、その中でお伺いしたいのですが、地元のことで大変申しわけないのですが、芝の管理委託を6校のうち上郷小学校でやっているかと思うのですけれども、なかなか芝の管理についてクローバーが生えていて非常に荒れていると、そういう状況があるみたいなのですけれども、芝の除草とか、そういう部分についてはどのような形でやられているのか。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  これは芝生化されている学校についての芝の管理委託料ですけれども、全面的に市のほうで、市の財政で芝生の管理をということでなくて、導入時期には、我々はある一定のアドバイスとか、そういった管理料も出しますけれども、学校側とか、そういったものの協力も得られるということを条件に芝生化ということを始めましたので、我々がやっているのは造園業者に頼んでいる葉刈りとか施肥なんですね。  実際、今、委員のおっしゃった上郷小学校、ここ何年かシロツメ草、クローバーの侵食で大分悩まされていまして影響のない最小限の薬剤を散布したりしてやっているのですが、なかなかシロツメ草の駆除というか、その侵食をとめるまでにいっていないのが現状です。  ただ、その状況は把握していますので、またそういったもので改善方法が見つかるかどうかということは検討しております。全面的に芝生化されている学校の管理のほうを市で全部受け持って、全面的にバックアップしているという状況にはございませんので、それは学校とか地域の協力のもとに芝生化されている学校の維持管理をしていこうという方針でございますので、その辺は今後とも保護者とか地域の方々の理解を得ながら進めていきたいと思っております。 ○古山 委員長  浜中委員。 ◆浜中勝美 委員  ありがとうございます。  同じような施設管理について、296ページに芝の管理の部分についてはありませんけれども、中学校に関しては市のほうで委託していないと、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  中学校の場合は、どうしても部活でグラウンドを使用する頻度が高いものですから、芝生化の要望という学校は少ないのが現状でございます。そういったところで芝生化されている学校がないということでとらえております。春日だけ当初に芝生化してありますけれども、そういうことでございます。 ○古山 委員長  よろしいですか。 ◆浜中勝美 委員  いいです。 ○古山 委員長  滝口委員。
    ◆滝口隆一 委員  ついでですから、同じ施設管理に要する経費288ページのところで若干聞きたいのですが、小規模な修繕とかふぐあいの解消ということで、学校だけで、例えばガラスが壊れた何とかしようかということで、学校長の権限でできるというのは幾らぐらいまでになっているのでしょうか。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  金額で、学校で修理できるものとしては10万円以下の請求書で修理できますので、それかと思います。ただ、学校長の権限でということよりも、そういったふぐあいが生じたときには、必ず教育施設課のほうに一報いただいて、状況を把握して、その改善方法が適切かどうかとか含めて検討させてから対応させていただいております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  現実はボールがぶつかってガラスが割れたとか、そういう場合もあって緊急的に対応しなければならない場合はそれはそれでいいということですね。そういう場合も連絡しないとだめなんですか。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  そういう場合は、今委員がおっしゃったような対応でございますけれども、その原因によっては不審者の場合とかいろいろな場合が考えられますので、そういったところも後々報告していただくことになっております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  はい、わかりました。  275ページでちょっとお聞きしたいのですが、スクールサポーターとスクールライフサポーターということで中学校に2名、それから、市内小学校に2名ということになっているのですが、これはどういう方が配置されて、学校内で苦戦している生徒への援助ということですが、具体的にはどんなことをやられているのでしょうか。 ○古山 委員長  沼尻教育相談センター所長心得。 ◎沼尻 教育相談センター所長心得  スクールサポーターのほうですけれども、市内15中学校のほうに2名ずつ配置しておりますが、こちらは人員としましては一般公募の方及び大学院生を適宜配置しております。  スクールライフサポーターについては、県の委託事業として行っておりまして、こちらも大学院生を配置しております。  主な仕事としましては、スクールライフサポーターは不登校対策であります。スクールサポーターについては、市内の中学校で学校不適を起こしていたり、悩みや相談がある生徒に対して対応しているという状況です。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  そうしますと、277ページの非常勤講師配置に要する経費で、ここについては例えば退職された先生という方が配置されるように、たしか3月議会の予算の審議の中で聞いたのですが、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○古山 委員長  宮本教育総務課長。 ◎宮本 教育総務課長  この非常勤講師の資格でございますが、教職員の免許を持っている方ということで、もちろん退職者の方も免許があれば含まれると考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  私も教育のことはよくわからないので、こんな「教師が育つ条件」なんて本を買ってきて読んでいるのですが、なかなか読んでいてもよくわからないのですけれども、その条件の中で、やはり先輩の教師の方のあり方というのが若い先生などにも相当大きな影響を与えるということで、そうしたところで先生方は育っていくという状況は相当あるんだということを、この中では強調されているのですが、そういう点では前の大学院生というのと全然性格が違った形で非常勤講師の方が配置されているということで、全体的な学校の水準を引き上げるのに多いに役立っているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○古山 委員長  宮本教育総務課長。 ◎宮本 教育総務課長  今、委員がおっしゃいましたように、この非常勤講師につきましてベテランの方が多いということがありますので、大いに学習指導の効果が上がっていると考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  子供に対する指導もそうなのですが、先生方に対する、指導とは言わないでしょうけれども、その存在そのものが一定の役割を果たすということにもなるんだと認識してもいいですか。 ○古山 委員長  宮本教育総務課長。 ◎宮本 教育総務課長  今、委員のおっしゃるとおりだと思います。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  それで、そこまで認識されているのであれば、中学校は平成23年度が1人であって、平成24年度はゼロということで、それほどお金のかかる話でもなさそうなので、来年度あたりはもう少し増員をして、学校の子供に対しての指導や先生方の蓄積にも厚みを加えるような形で、こういう問題というのはふやせないですかね。 ○古山 委員長  宮本教育総務課長。 ◎宮本 教育総務課長  この非常勤講師につきましては、市独自でやっているわけですが、茨城県のほうでも少人数教育充実プランということで、つくば市の中学校に大体30人ぐらい、1校2名当たりということで、これが正規の先生が加配でなっておりますので、そちらでということで、つくば市のほうとしては小学校のほうを中心にということでやっております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  ぜひとも効果のあるこうした事業については、できるだけふやしていただけるようお願いしたいと思います。とりあえず1回は終わります。 ○古山 委員長  ほかにございますか。  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  実績報告書の272ページ、情報教育振興に要する経費、総合教育研究所ですけれども、このICT機器の目的、成果などを見ますと、非常に文科省などの事務、あるいは補助事業関係に関しても120%ぐらいの成果が出ているんだなと思っています。  教育長を中心にしながら、さらなるつくば市の振興ということで、今年度、平成24年度のこの成果を踏まえて、平成25年度に対しての対応ということで、特にICT教育に関しての成果、所感ですね、これを担当課のほう、そしてその後に教育長のほうから所感をお願いしたいと思います。 ○古山 委員長  松本教育指導課参事兼総合教育研究所長。 ◎松本 教育指導課参事兼総合教育研究所長  つくば市ではICT教育推進ということで、そこにも書いてあるのですけれども、ICT機器をたくさん導入いたしまして、先日も訪問を行ってきたのですが、各教室で全てのクラスでプロジェクタ、電子黒板等を活用して有効な授業を行っていました。  電子黒板等も調節していただきましたので効果が大きいのではないかということで、特につくば市では4C学習ということで、コミュニケーションに始まりまして、協働力・言語力・思考力判断力・知識理解力ということで、四つの力を育てようということで30年以上前からスタートしているもので、効果をさらに上げていきたいと考えております。 ○古山 委員長  柿沼教育長。 ◎柿沼 教育長  ICT関係については、ただいま総合教育研究所の松本が述べたとおりですが、プラスアルファで考えますと、例えばオンラインスタディ、家庭学習支援システムなどは、30万アクセスぐらい使われております。これは、家にいても病院にいてもインターネットで学習ができる、いわゆるCAI、コンピューターアシストインストラクションというものですけれども、eラーニングと今は言っております。そういうことができる仕組みで、多くの子供たちが利用をしているところであります。  これは中学校の場合には5教科、小学校の場合には4教科の学習ができるようになっております。  それから、今、4C学習という話がございましたけれども、情報活用能力だけではなくて、21世紀に働く力として協働力とか、あるいは言語力とか、思考判断力とか知識理解力とか、そういうものを育てるための学習を進めているということであります。  きょうの新聞紙上の調査でも、15歳から65歳の学力ということで、読解力は世界一だと、しかし情報活用能力は10位という状況が出ております。これらを含めて、今後、21世紀に働く力として進めていきたいと思っております。 ○古山 委員長  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  ありがとうございました。  新聞なども見せてもらいまして、非常にそういうことでよかったなと思っていますが、さらなるつくば市、教育日本一に対しまして努力をしていただきたいと思っておる次第でございます。  そのほか、教育関係の各課、全部執行率なども見せていただいて、そのように成果が、私は平成24年度に関しましてはほかに問題はございません。そういうことで、さらなる教育長を中心にしながら一致団結して前進をお願いしたいと思っております。これは私の要望です。 ○古山 委員長  ほかにございますか。  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  一つ思い出したのですけれども、去年、たしか欠陥工事だったのは学校でしたよね。それはその後、どうなのでしょうか。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  手代木中学校の例の手抜き工事の件だと思うのですが、その後、是正も済みまして、その後、特に問題なく活用していただいております。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  去年、不調物件もなかったんですよね。それによって執行がおくれているとか、そういうのはなかったんですよね。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  昨年度については、不調物件はなかったと記憶しております。 ○古山 委員長  五頭委員。 ◆五頭泰誠 委員  ありがとうございました。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  一つだけちょっと伺いたいと思います。実績報告書の288ページ、施設管理に要する経費のところで若干伺います。  3番目に法令に基づく機器点検及び施設の維持管理のための点検等の実施ということと、1番等もかねてくると思うのですけれども、いわゆる防災拠点としての今後の学校のあり方ということが出てくると思います。今までは耐震工事に全力を挙げてきたというところだと思うのですけれども、特に非常を知らせる機器、防犯とか非常ベルみたいな、そういったものの点検というのは、どのような体制で行っているのでしょうか。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  緊急放送というか、非常放送、校内放送とか、そういったものかなということでよろしいですか。 ◆山本美和 委員  無線警報というか、防災、防犯とか。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  火災警報器、それは各学校に消防設備の一つとして、まず大体職員室に置いてあるんですけれども、その防災版がございまして、火災警報器が発報すれば異常を知らせるということで、校内に一斉放送して注意を喚起するということになっております。 ○古山 委員長  山本委員。 ◆山本美和 委員  以前にもちょっと言ったのですけれども、特に地元の学校で申しわけありませんけれども、松代小学校、おととし防災ベルの異常発報が1週間ぐらい続いたということと、ことしに入っても落雷による体育館での発報があったりとか、どこの学校もかなり年数がたってきておりまして、そういった機器などもだんだん老朽化によって異常発報という可能性が出てきているので、その辺の今後、防災拠点としてきちっと整備していかなければいけないのではないかと思うのですが、その辺の考えについてお伺いいたします。 ○古山 委員長  矢口主任参事兼教育施設課長。 ◎矢口 主任参事兼教育施設課長  確かに委員おっしゃるとおり、一昨年ですか、松代小学校のほうで発報事例がありましたけれども、これについても原因をいろいろ調査したのですが、とうとう原因については最後までわからない状況で、天候のぐあいとかいろいろな要素があるということで、具体的な要因は突きとめられなかったというのが原因なのですけれども、そういったために、消防施設の点検というのは定期的に行っておりますし、その中でふぐあいとか、指摘事項があったものについては速やかに改善措置をとったりとか、予算が必要なものについては予算措置をしていただいて早急に解決するという方向でおります。  ただ全面的にリニューアルというのは、なかなか消防施設全体のこともありますので、今やっている大規模改修とか耐震補強工事の中で消防施設のほうのふぐあいとか、そういったものが根本的には指摘がある場合には、そういったところにリニューアルするような方針で考えていきたいと思っております。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかに。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  281ページの国際理解教育推進に要する経費で、2番目の日本語ボランティア派遣事業ですが、派遣はしたということですが、どんな成果を上げているのかお聞かせ願いたいと思います。  子供によっては母国の言語が違うわけですので、そういうもの全て賄って対応していらっしゃると思うのですが、その実情についてお聞かせ願いたいと思います。 ○古山 委員長  片岡教育指導課長。 ◎片岡 教育指導課長  本事業は日本語指導を必要とする児童生徒が在籍している学校において、ボランティアを派遣するというものでございます。  こちら、ボランティアの団体としましては、市内の結の会、風の会、手代木南小のボランティア、輪の会等ございまして、そのほかに筑波大学の学生などを活用して、このボランティアに当たっております。  指導内容といたしましては、学習指導、学習支援等が中心になってまいりますが、やり方については個別であったり、あるいは一斉の中での補助ということで進めております。  日本語が十分でないために生活、あるいは学習に支障がある子供に対して、大変有効なボランティア事業であると考えております。 ○古山 委員長  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  年間141万円ぐらいで、そういう子供たちを全部つき合って、授業がわかるまでつき合うわけでしょうから、物すごいことだと思います。逆に言うと、特にお母さん方が多いのだろうと思うのですが、ボランティアのできるお母さん方もいらっしゃるわけで、そういうことで本当に頭の下がる話ですね。ありがとうございました。 ○古山 委員長  よろしいですか。  ほかにございますか。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  事業報告書の301ページの放課後学習チューターに要する経費のところで少し伺いたいと思います。  放課後学習チューター事業は、今回で、ここに書いてありますとおり平成22年度、平成23年度、平成24年度とずっと定着してきていると思うのですが、ここのところ大学生のボランティアの参加人数がふえているにもかかわらず、生徒の参加数が減ってきているのかなと。これは何か目的をかなり明確に持ってこれをどんどん活用してふやしていく方向にあるのか、今後の目標はどういったところにあるのかお聞かせください。 ○古山 委員長  片岡教育指導課長。 ◎片岡 教育指導課長  放課後学習チューターにつきましては、大変中学生の学力向上に当たりまして効果のある事業でありまして、今後もなるべく内容を充実していきたいと思っております。  生徒数も年々ふえてはいるのですが、課題となるのはこの大学生の確保でして、いろいろな市町村で学生の確保というものが十分にできない状況です。  その一つの要因としまして、筑波大学の学期の変更等があります。そういった問題を克服するために筑波大学と連携を十分にとりまして、どの時期に学生に入ってもらうか、あるいは単位制として単位取得目的で大学4年生の教育実習の後、1カ月してから学校訪問もしてこれに当たるという方法、いろいろ大学のほうでも考えてくれております。  今後そういった問題を克服し、子供たちに有効な事業となるように検討していきたいと思っております。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございます。  筑波大学もありますし、非常にそういったコーディネートがうまくいけば活用できる形、また学生のほうも就職のときに実践経験があるとないとでは全然違うということも言っておりましたので、ぜひこれは進めていただきたいなと思います。  また、今すごく塾に行く子供が多いのですけれども、そうではなくてこういった形の機会を利用していただけるようなことを、保護者も余り認識していないようですので、できたらお知らせもしていただければと思います。よろしくお願いします。  それと、315ページの放課後子ども教室の推進についてですが、これについては少しずつボランティアの人が出てきているということですけれども、実施校もふえてきていますし、実施回数もふえてきているので順調にこれは事業化してきているのかなと思っています。  ただ、実施校が25校ありますが、実施回数が97回というのは、おしなべて各校2回ずつぐらいやったという理解でいいのか、1校については非常に進んでいるけれども、ほかの学校は1回とか2回とか、そういう形なのかということがもしわかれば教えてください。 ○古山 委員長  片岡教育指導課長。
    ◎片岡 教育指導課長  こちらの回数につきましては、学校によってまちまちでございます。おしなべて2回とか3回という回数ではございません。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  わかりました。  一般質問のときにも出したのですけれども、児童館がないような地域では、学校のこういった子ども教室が活用できれば非常に改善に向かうと思いますので、ぜひこれが進むような手立てをよろしくお願いしたいと思います。 ○古山 委員長  よろしいですか。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  先ほどの北口委員の質問にありました放課後学習チューターですが、基本的にはいい制度だろうと私も思いますが、例えば学生が教育指導課に対して報告書を出すとか、つまり、フィードバックというか、子供と触れ合って、そういうものでいろいろな悩みも出てきたり何かするのを返していくとか、そういう意味では学生のリーダーみたいな役割を果たすようなシステムみたいにはなっているのでしょうか。 ○古山 委員長  片岡教育指導課長。 ◎片岡 教育指導課長  このチューターが学校で指導するに当たりましては、学校の教員と入念な打ち合わせをして、どういう内容をするかということを打ち合わせてからやっております。  それから、学習の日の活動内容であるとか、宿題のお手伝いであるとか、そういった問題がありますので、学生が独自で授業を進めていくという問題ではございません。必ず教員が入って、どういう段取りで進めていくのかということは必ず進めております。 ○古山 委員長  よろしいですか。 ◆滝口隆一 委員  はい。 ○古山 委員長  ほかにございますか。  塚本委員。 ◆塚本洋二 委員  委員長、どこに含まれるかちょっとわからないのですけれども、8月ぐらいだったかと思うのですけれども、栗原にある茨城県立つくば特別支援学校で爆発物をしかけたという事件があって、それはいたずらだったのですが、そういった場合に、つくば市内の学校の施設内でそういった連絡とかの体制はあるのでしょうか。 ○古山 委員長  これはどこの担当で答えられますか。  細田副市長。 ◎細田 副市長  その辺の概略についてご報告申し上げます。  市のほうには一切何の連絡もございませんでした。  新聞でご存じだと思うのですが、その事件が発生したのは朝早くそういうことがわかった。その直後に支援学校からメモリアルホールのほうに、場所を貸してくれというお話があったようです。それで、なぜということをそこで聞けばわかったのですが、残念ながらそのまま使っていただいたと。その中で障害福祉課の職員があちらの方に用事があってまいりましたときに、道路が封鎖されている、これは変だぞということで問い合わせたところ、そういう事象が起きていたということが11時半ごろわかりました。  したがって、市のほうには直接こういう実情でこうですということの報告というか、連絡は特別支援学校からもございませんし、県警からもございませんでした。  これに対して市長から、県警の、管轄は北警察署でございますが、北警察署の署長に厳重に抗議をさせていただいたところです。 ○古山 委員長  塚本委員。 ◆塚本洋二 委員  ありがとうございます。  それで、支援学校から、玉取地区や栗原地区の民家がすごく近いところにあったりして、地元の人たちも全くその状況を知らなかったというのがありましたので、これ教育委員会だけのテーマではないと思いますけれども、何でしょうか、そういう危機的なものの情報の伝達みたいなものを要望させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○古山 委員長  柿沼教育長。 ◎柿沼 教育長  細田副市長が言われたことの補足ですけれども、我々が察知したのは2時過ぎでありまして、教育委員会としては何の手も出せない。県教育委員会所管の県立特別支援学校ですから、そちらのほうからの要請がなければ、つくば市教育委員会は動けないということになりますので、後日、県のほうから謝罪に直々に参りました。そういうことでございます。  今後とも連携を図りたいとは思いますけれども。 ○古山 委員長  では、よろしいですね。  それでは、改めてお伺いします。  ほかにご発言はありませんか。  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  実績報告書の304ページで聞けばいいのか、ちょっとよくわからないのですけれども、幼稚園教育の研修についてですけれども、各種講習会の受講料負担、303ページのほうがいいんですか、研修実行のための旅費という形でしか書いていないのですが、研修の内容を少し教えていただきたいと思います。 ○古山 委員長  滝田学務課長。 ◎滝田 学務課長  幼稚園の先生方の研修旅費ということで、学務課のほうで予算化して支払いをしております。  研修に行った内容ですけれども、主に幼児教育の振興に係るもの、当然でございます。あと、母親、保護者とのかかわり方というものもございまして、行った外部への出張旅費ということでございます。  筑波大学、また関東甲信越静の国公立幼稚園研究協議会での研修、さらにこれは民間でございますけれども、ワンダーサマースクール、民間のチャイルドサマーセミナー、あと学校の民間の学研の夏の講習会、あとは幼稚園の中央協議会研修という形で、各幼稚園長及び担当者が幼児教育、その社会情勢の変化に伴う幼稚園教育のあり方というのがメーンテーマでございます。部分によりまして、それをメーンに研修会に参加していただいております。  また、教育総合研究所におきましても、特別支援教育の研修を2回ほど参加しております。これについては旅費は負担してはございません。 ○古山 委員長  北口委員。 ◆北口ひとみ 委員  ありがとうございました。  最後に特別支援の研修にも2回ほど行っているということでしたので、たくさんの先生いらっしゃる中で2回ではなかなか行き渡らないかと思いますので、そういったところも今必要がすごくニーズは高まってきているところだと思います。ご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。要望です。 ○古山 委員長  以上ですね。  あとはございませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ほかにないようですので、認定第1号の教育委員会事務局の質疑を終結いたします。  これにて第9区分の質疑を終結いたします。  以上で、認定第1号から認定第9号に対する質疑を終結いたします。  以上で、執行部の方は退席をしていただいて結構でございます。  暫時休憩をいたします。                       午後3時29分休憩              ──────────────────────────                       午後3時31分再開 ○古山 委員長  再開いたします。        ──────────────────────────────────── ○古山 委員長  これより、認定第1号から認定第9号までの自由討議、討論、採決に入ります。  初めに、認定第1号についての自由討議に入ります。  意見のある方はご発言をお願いいたします。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  続いて、認定第1号 平成24年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  まず初めに、反対討論の発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  審議を通じまして竜巻対策やそれぞれの各部、教育委員会、それぞれのところで前進している面、また頭の下がる思いのする面、たくさんあります。しかしながら、平成24年度の歳入歳出は、つくば市になってから史上2位の水準になりました。地方税収は史上最高です。各種基金の総額は100億円を超える史上3位ということでございます。  そんな中で市税収入が14億円も伸びているのに、補正予算に一切入れませんでした。  また、不用額についても、最終的には20億円近くになり巨額なものであります。これも途中経過で補正予算してもよかったはずのものであります。  そんなことを考えてみたときに、つくば市にはそこそこに財源がある市だということが言えると思うのです。本来、こうした財源については、大きな意味での市民福祉に回されるべきだと考えます。その福祉についても、つくば市の傾向は中学校までの子供の医療費の助成金が、ことしの10月1日から実施されましたが、他市よりおくれるということがあります。学校の耐震化も、平成25年度では相当前進するということにはなりましたが、全国的には大きくおくれをとっているわけであります。  そういう市の状況を見ますと、いつも他市の動向を見て決める、こういう状況であります。本来、他市をリードすべきつくば市が、他市の後塵を拝する状況はいかがなものであるかということを申し述べて反対討論とするものであります。 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。  山本委員。 ◆山本美和 委員  認定第1号 平成24年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論させていただきます。  平成24年度一般会計決算では、実質収支、いわゆる繰越金が33億余りありました。これは、歳入面で財源確保に努め、歳出面では予定されたそれぞれの事業を、先ほど、きのうと本決算委員会の質疑でも確認させていただいたとおり、効率的に執行した結果であると考えます。  また、歳出総額の約5%ということを考えても、決して過大であるとは思えません。  財政運営は単年度のみで考えるものではなく、中長期的な視野で財源の確保についても、市税が税制改正によるものもありますが、さまざまな努力もあり徴収率もわずかながらアップし、過去最高という徴収率を今回記しております。そういった面からも中長期的な視野でこれからも見ていく必要があると思います。  また、その余剰にあるそういった資金を公平、平等に使っていくという観点から、やはり同じように中長期的な視野でしっかりと考えながら使い道を模索していく必要があると思います。  そういった上でも、平成23年度の東日本大震災に続いて、国内最大級の竜巻も平成24年度にございました。甚大な被害があり、被災した市民の皆さんへの各種支援であるとか、公共施設の復旧、災害廃棄物の処理などに迅速に対応できたのも、こういったものがあるからこそであると思います。  たび重なる災害からの復旧・復興と安全で安心な市民生活を確保するための施策を同時に実施し、健全かつ適正な財政運営に努めたものと私は認めることができると思います。  今後はより一層の高齢化社会が予想される中で、そういう中でも安定した財源の確保というのは、またより効率的な予算執行を行うということをぜひ要望させていただきまして、平成24年度のつくば市一般会計歳入歳出決算認定については賛成とさせていただきます。 ○古山 委員長  これにて認定第1号の討論を終結いたします。  これより認定第1号を挙手により採決いたします。  認定第1号は、認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                   〔挙 手 多 数〕 ○古山 委員長  挙手多数であります。よって、認定第1号は認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認定第2号についての自由討議に入ります。  意見のある方はご発言をお願いいたします。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  続いて、認定第2号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  まず、反対討論の発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  2、5、7割の国保税軽減世帯と言いますが、軽減しても所得に対する負担率は異常に高く、国保税がむしろ貧困化をつくっている要因の一つになっています。税金が福祉社会をつくっていくのではなく、貧困化を促進しているものであります。  このあり方を改善するためには、毎年下がってきている国の負担率を引き上げることが必要だと思います。しかし、そうなっていない現状では、市が国保世帯を救済していく必要があります。これは、国保以外の世帯とのバランスを欠くという議論もありますが、そんな悠長な時代ではありません。  国民皆保険で医療福祉の象徴のような国民健康保険制度は今や行き詰まり、国保税という税金が、さきに述べたように貧困化を促しているのですから、それなりに余裕のある市財政が市民の3割を占める国保の世帯に手立てをとるべきことを要請して反対討論とします。 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。  浜中委員 ◆浜中勝美 委員  認定第2号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論させていただきます。  国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として、市町村が運営し、国民生活を支える重要な役割を担っております。しかしながら、医療技術の高度化、また加入者の高齢化、生活習慣病の増加などにより、現在の国保財政は厳しいものとなっております。  このような状況の中で安心して医療が受けられるよう、医療費の適正化や保険税の収納対策を推進し、さらに加入者の健康の保持、増進のための保健事業を実施するなど、国民健康保険事業が適切に運営されていることが認められます。よって、認定第2号について賛成いたします。 ○古山 委員長  これにて認定第2号の討論を終結いたします。
     これより認定第2号を挙手により採決いたします。  認定第2号は、認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                   〔挙 手 多 数〕 ○古山 委員長  賛成多数であります。よって、認定第2号は認定すべきものと決定いたしました。  次に、認定第3号についての自由討議に入ります。  意見のある方はご発言をお願いいたします。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  続いて、認定第3号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  まず、反対討論の発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  下水道工事のエクスプレス開発については、相当長期的スパンでなければ人口の張りつきが見込めないところに来ています。先行投資という概念以前の問題であります。私は開発は凍結すべきだと考えます。そのことによって出費を減らすことが、下水道会計にとっても大いに結構なことと考えます。  特別環境下水道についても、工事費に比して使用料収入はごくわずかだと思います。下水道当局は収支の計算もしていないということでありますが、そういうことになると思います。その場合、どうすれば工事費を安くすることができるのか、検討が必要であります。  また、公共下水道方式にかわる別の方式も考えざるを得ません。そうした根本的な検討なしに巨額な出費だけが先行する下水道会計の決算には反対します。 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。  松岡委員。 ◆松岡嘉一 委員  認定第3号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。  平成24年度の下水道事業特別会計におきましては、加入者の拡大や収納率の向上により、使用料収入の増加を確保するとともに、収入未済額の減少も図られています。  歳出においては、公的資金の繰上償還制度を利用することにより、高利率の市債について4億1,000万余りを繰上償還して、利子支払いの負担を軽減することなど、歳出の抑制が図られています。  また、TX沿線開発区域地区を初め、周辺地区の下水道整備事業を積極的に進めることにより、普及率を向上させるとともに、既存施設の維持管理が図られております。  下水道に関するインフラは市民福祉向上のため必須要件であり、市民要望も高い事業でありますので、計画的な整備と既存施設の更新を継続して進めていくべきものと考えるものであります。  今後も下水道事業を円滑に運営されますことを要望し、認定第3号の賛成討論といたします。 ○古山 委員長  これにて認定第3号の討論を終結いたします。  これより認定第3号を挙手により採決いたします。  認定第3号は、認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                   〔挙 手 多 数〕 ○古山 委員長  挙手多数であります。よって、認定第3号は認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認定第4号についての自由討議に入ります。  意見のある方はご発言をお願いいたします。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  続いて、認定第4号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  まず、反対討論の発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  この制度は、国会においても制度そのものをなくそうという動きが大きく動いたときがありました。残念ながら現在でも残ってしまっているわけであります。  医療に国民健康保険と後期高齢者と差別を持ち込んだこと、お年寄りに新たな負担を与えた制度であります。そうした制度問題について反対するものであります。 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。  木村副委員長。 ◆木村修寿 委員  認定第4号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  後期高齢者医療制度は、平成20年度から開始された医療保険制度であります。老人医療が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担と給付を明確化し、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえ、高齢化社会に対応する制度として創設されたものでございます。  運営の主体は都道府県ごとに設置された広域連合が行い、被保険者からの申請や保険料収納などの業務は市町村が行うというように、事務が分担されております。  また、つくば市に交付された県負担金をつくば市負担金と合わせて保険基盤安定負担金として広域連合へ適正に支出しているところでございます。  そういった中で、後期高齢者医療制度が適切に運営されているということが認められます。よって、認定第4号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について賛成するものでございます。 ○古山 委員長  これにて認定第4号の討論を終結いたします。  これより認定第4号を挙手により採決いたします。  認定第4号は、認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                   〔挙 手 多 数〕 ○古山 委員長  挙手多数であります。よって、認定第4号は認定すべきものと決定いたしました。  次に、認定第5号についての自由討議に入ります。  意見のある方は発言願います。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  続いて、認定第5号 平成24年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  まず、反対討論を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、認定第5号の討論を終結いたします。  これより、認定第5号を採決いたします。  認定第5号は、認定すべきものとすることにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ご異議なしと認め、認定第5号は認定すべきものと決定いたしました。  次に、認定第6号についての自由討議に入ります。  意見のある方は発言願います。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  続いて、認定第6号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  まず、反対討論の発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、認定第6号の討論を終結いたします。  これより、認定第6号を採決いたします。  認定第6号は、認定すべきものとすることにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ご異議なしと認め、認定第6号は認定すべきものと決定いたしました。  次に、認定第7号についての自由討議に入ります。  意見のある方は発言願います。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  続いて、認定第7号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。  まず、反対討論の発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  今回の決算は、保険料の値上げをしたものであります。  4段階の特例をつくり、負担感を軽減したようですが、低所得者については年間4,400円もの値上げであります。市内5,000人強の人が該当いたしました。年収200万円から500万円の人は一括りで1万3,100円の値上げになり、200万円に近い人たちからは不満の声が出ました。  しかも、介護保険事業の見直しについても、ヘルパーの派遣が60分から45分に短縮されました。また、現在、要支援1、2の人が介護保険から外されるのではないかと指摘されています。高齢者の暮らしを追い詰めることになった本決算には反対するものであります。 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。  須藤委員。 ◆須藤光明 委員  認定第7号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をいたします。  少子高齢化が進展する中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加をし、家族介護が難しい状況が生じ、介護サービスの必要性が高まっております。これに伴い、最近では介護保険の認定者総数も年々増加しまして、介護サービスの利用もふえているということであります。  介護保険制度は、高齢者及び家族にとって必要不可欠なものでございます。今回の決算は、市民が安心して生活するために必要なものでありまして、執行においても適切であると判断し、賛成討論といたします。 ○古山 委員長  これにて認定第7号の討論を終結いたします。  これより認定第7号を挙手により採決いたします。  認定第7号は、認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                   〔挙 手 多 数〕
    ○古山 委員長  挙手多数であります。よって、認定第7号は認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認定第8号についての自由討議に入ります。  意見のある方は発言願います。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  次に、認定第8号 平成24年度つくば市病院事業会計決算認定についての討論を行います。  まず、反対討論の発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、認定第8号の討論を終結いたします。  これより、認定第8号を採決いたします。  認定第8号は、認定すべきものとすることにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ご異議なしと認め、認定第8号は認定すべきものと決定いたしました。  次に、認定第9号についての自由討議に入ります。  意見のある方は発言願います。  順次、発言を許します。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ないようですので、以上で自由討議を終結いたします。  続いて、認定第9号 平成24年度つくば市水道事業会計決算認定についての討論を行います。  まず、反対討論の発言を許します。  滝口委員。 ◆滝口隆一 委員  有収率及び給水原価、過去7年間で最低にした市の努力は評価できるものであります。事業拡大のための施設整備費は、国県補助と分担金を除いて一般会計からの繰り入れが必要と考えます。  同じことで、企業債償還金についても、過去の事業拡大での借金が多く、しかも拡大した既存集落地区も採算は取れず、先行投資のエクスプレス開発地区も人口の張りつきがおくれ採算が取れていません。この分についても一般会計の繰り入れが必要であります。  現在はそれが行われていないため決算に反対するものであります。 ○古山 委員長  賛成討論はありませんか。  塚本委員。 ◆塚本洋二 委員  賛成の立場から討論をさせていただきます。  つくば市の水道事業は赤字決算が続き厳しい経営状況にありますけれども、市民への安全な水の安定供給に向け、TX沿線開発地区を初め、未整備地区の施設の整備事業、また老朽化した施設の更新や耐震化などの改良事業を推進してきております。  平成24年度の決算におきましても、約3億9,000万円の純損失を計上しておりますが、水は市民生活や地域社会にとって欠かすことのできないものであることから、今後も市民サービスの向上と事業の効率化、合理化などにより経営の健全化を継続して進めていただくことを要望し、認定第9号 平成24年度つくば市水道事業会計決算認定について賛成の討論とさせていただきます。 ○古山 委員長  これにて認定第9号の討論を終結いたします。  これより認定第9号を挙手により採決いたします。  認定第9号は、認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                   〔挙 手 多 数〕 ○古山 委員長  挙手多数であります。よって、認定第9号は認定すべきものと決定いたしました。  以上で、当決算特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。        ──────────────────────────────────── ○古山 委員長  次に、委員会審査報告についてお諮りをいたします。  当決算特別委員会の審査報告は、委員長が作成し、報告することにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山 委員長  ご異議なしと認め、委員長が作成し、報告することに決定いたします。        ──────────────────────────────────── ○古山 委員長  これにて決算特別委員会を閉会いたします。                     午後3時59分閉会  つくば市議会委員会条例第60条第1項の規定により署名する    平成25年10月9日             委員長   古 山 和 一...