「つくば市議会 2013-10-08 平成２５年決算特別委員会−10月08日-03号」の議事録内容

つくば市議会 2013-10-08
平成２５年決算特別委員会−10月08日-03号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２５年決算特別委員会−10月08日-03号平成２５年決算特別委員会　つくば市議会決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年10月８日　午前10時07分開議　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　出　席　委　員　　　　　　委員長　　　　古　山　和　一　君　　　　　　委員　　　　　浜　中　勝　美　君　　　　　　副委員長　　　木　村　修　寿　君　　　　　　　〃　　　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　　委員　　　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　　　〃　　　　　高　野　　　進　君　　　　　　　〃　　　　　北　口　ひとみ　君　　　　　　　〃　　　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　〃　　　　　塚　本　洋　二　君　　　　　　　〃　　　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　〃　　　　　山　本　美　和　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　議長　　　　　金　子　和　雄　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　委　員　　　　　　　　　　な　　し　　　　　　　────────────────────────────────────

　出　席　説　明　員　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　科学技術振興課長　　　　　東　郷　公　咲　君　　会計管理者　　　　　　　　石　山　　　克　君　　　つくばサイエンス・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インフォメーションセンター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　口　一　幸　君　　議会事務局長　　　　　　　中　嶋　美　雄　君　　　スマートシティ推進課長　　松　本　玲　子　君　　議会事務局次長　　　　　　河　田　一　男　君　　　財務部長　　　　　　　　　久　松　　　孝　君　　議会総務課長　　　　　　　宮　本　　　任　君　　　財務部次長　　　　　　　　相　澤　高　史　君　　総務部長　　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　財政課長　　　　　　　　　新　井　隆　男　君　　総務部次長　　　　　　　　古宇田　善　之　君　　　主任参事兼納税課長兼徴税管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　　　栄　君　　主任参事兼総務課長　　　　久　住　一　美　君　　　市民税課長　　　　　　　　渡　辺　倉　充　君　　総務課参事兼すぐ対応室長　本　橋　　　優　君　　　主任参事兼資産税課長　　　矢　口　秀　一　君　　法務課長　　　　　　　　　野　尻　　　等　君　　　福祉部長　　　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　人事課長　　　　　　　　　小野村　　　薫　君　　　福祉部次長　　　　　　　　岡　野　正　信　君　　管財課長　　　　　　　　　河　村　敏　男　君　　　社会福祉課長　　　　　　　安　田　宏　巳　君　　主任参事兼契約検査課長　　西　田　崇　広　君　　　障害福祉課長　　　　　　　小田倉　時　雄　君　　主任参事兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　稲　葉　光　正　君　　　　　　　　　　　　　　　南　　　文　男　君　　選挙管理委員会事務局副局長河　田　憲　作　君　　　こども課長　　　　　　　　中　山　　　貢　君　　監査委員事務局長　　　　　岡　野　一　穂　君　　　保健医療部長　　　　　　　大　里　吉　夫　君　　オンブズマン事務局長　　　岩　瀬　　　新　君　　　保健医療部次長　　　　　　斉　藤　宏　行　君　　市長公室長　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　国民健康保険課長　　　　　板　倉　享　一　君　　市長公室次長兼首席政策監　宇津野　茂　樹　君　　　医療年金課長　　　　　　　光　田　行　宏　君　　市長公室政策監　　　　　　風　見　昌　幸　君　　　介護保険課長　　　　　　　青　木　　　聡　君　　主任参事兼秘書課長　　　　田　中　千　晴　君　　　主任参事兼地域包括支援課長飯　島　　　宏　君　　広報課長　　　　　　　　　高　田　有理子　君　　　健康増進課長　　　　　　　山　口　昌　男　君　　つくば市東京事務所長　　　星　野　　　弘　君　　　主任参事兼健康増進課医療環境整備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　一　三　君　　つくば市東京事務所副所長　飯　野　孝　善　君　　　環境生活部長　　　　　　　山　王　一　郎　君　　企画部長　　　　　　　　　石　塚　敏　之　君　　　環境生活部次長　　　　　　小　泉　邦　男　君　　企画部次長　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　　環境都市推進課長　　　　　高　野　正　美　君　　企画課長　　　　　　　　　国府田　　　修　君　　　環境保全課長　　　　　　　木　本　美　昭　君　　行政経営課長　　　　　　　岡　野　宏　一　君　　　環境保全課放射線対策室長　谷　内　俊　昭　君　　交通政策課長　　　　　　　飯　塚　　　栄　君　　　廃棄物対策課長　　　　　　小神野　一　巳　君　　主任参事兼ＩＴ政策課長　　風　見　順　一　君　　　クリーンセンター所長　　　酒　井　　　茂　君　　国際戦略総合特区推進部長　梅　原　弘　史　君　　　クリーンセンター南分所長　飯　田　吉　雄　君　　国際戦略総合特区推進部次長矢　口　久　男　君　　　危機管理課長　　　　　　　長　　　卓　良　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　事務局次長　　　　　　　　河　田　一　男　　　　　議会総務課主任主査　　　　柳　田　安　生　　議会総務課長　　　　　　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課主任主査　　　　榊　原　輝　昭　　議会総務課議事係長　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年10月８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分開議　１　審査案件（質疑）　　認定第１号　平成24年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について　　認定第２号　平成24年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第４号　平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第５号　平成24年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第６号　平成24年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第７号　平成24年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　認定第８号　平成24年度つくば市病院事業会計決算認定について　１　本日の会議に付した事件　　　議事日程のとおり　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分 ○古山　委員長　　決算特別委員会を招集いたしましたところ、委員各位、並びに執行部のご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。　さきの本会議におきまして、当特別委員会に付託されました認定第１号から認定第９号の審査を本日８日、あす９日の２日間にわたりまして行うわけでございますが、円滑な委員会運営へのご協力をお願いしたいと思います。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　それでは、開会に先立ちまして金子議長からご挨拶をいただきたいと思います。 ○金子　議長　　皆さんおはようございます。決算特別委員会の開催に際しまして、委員各位、並びに細田副市長初め執行部の皆様に出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。　決算特別委員会には、９月定例会において付託されました平成24年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定９件を本日から２日間にわたって審査を行っていただくわけであります。　平成24年度は、東日本大震災の災害復旧及び放射能対策につきまして、平成23年度から引き続きご尽力を賜りました。また、竜巻災害の復旧につきましても、市民の皆さんやボランティアの団体、企業、各関係機関、市議会議員、そしてつくば市職員の皆さんが一丸となって取り組まれたことに対しまして、この場をかりまして厚く御礼申し上げる次第であります。　さて、本年は筑波研究学園都市が閣議決定されて50周年目の節目の年であります。今後さらに地域を牽引し、魅力あるまちづくりを推進するために、限られた財源の中でより効果的な都市経営が求められるものと考えております。　このような中、平成24年度の一般会計及び特別会計の決算額は、歳入で約1,100億円、歳出で約1,046億円ということでございます。認定案件の審査は、市民福祉の向上のために施策の確認、並びに今後の市政伸展の礎となるものであります。　委員の皆様には慎重なる審査をお願いいたしまして、委員会の開催に際しましてのご挨拶にさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○古山　委員長　　ありがとうございました。　ここで、金子議長は公務のため退席いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔金子議長退場〕　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分開議 ○古山　委員長　　ただいまの出席委員数は11人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　これより議事に入ります。　当特別委員会に付託されました認定第１号、認定第２号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号、認定第８号を、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。　なお、審査の方法につきましては、決算資料が広範囲にわたりますので、さきにご決定いただきました本日８日、あす９日の２日間にわたる審査日程に従いまして、初めに一般会計及び特別会計、企業会計の質疑を行い、あす質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。　次に、当特別委員会の審査時間について申し上げたいと思います。　審査時間につきましては、つくば市議会決算審査についての申し合わせによりまして、午前10時から午後３時を目安とすることになっておりますので、特別委員各位のご協力により円滑な審査を進めてまいりたいと存じております。　なお、質疑を行う方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ数及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示して発言されるようお願いいたします。　審査の都合上、決算特別委員会審査日程表及び審査区分表に従いまして、執行部職員の入れかえをしながら審査を行っていきたいと思います。　本日は、第１区分から第５区分までの審査を行います。　初めに、第１区分、議会事務局、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、オンブズマン事務局の審査を行います。　まず、認定第１号の議会事務局に関する質疑に入ります。　答弁をされる執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　歳入決算書の98ページ、議長交際費の件でございますが、予算額が80万円で支出済額が22万8,000円ということでございますが、この支出の中身についてお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　宮本議会総務課長。 ◎宮本　議会総務課長　　ただいまのご質問ですが、議長交際費につきましては、議長交際費支出基準によりまして支出しております。　内訳ですが、この支出基準表によりますと、弔慰金、見舞金として昨年度は５万円、会費として、この会費につきましては祝賀会等に議長が出席、招待された場合ということで、これに対しては７万8,000円、祝い金につきましては２万円、激励金につきましては６万円、賛助会については２万円ということで計22万8,000円となっております。 ◆滝口隆一　委員　　了解しました。 ○古山　委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の議会事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の総務部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　決算書98ページ、文書管理に要する経費についてお伺いいたします。実績報告書21ページになります。　改革をいろいろ進めていらっしゃると思いますが、前々年度から比較して、昨年とことしと約７割以上の削減になっておりますが、この理由についてお伺いしたいと思います。そして、この実績報告書に上げられております事業ごとの支払済額を教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　今、文書管理に関して照会を受けたところでありますけれども、この表で前々年度3,889万円という大きな金額であったのですが、これにつきましては、豊里庁舎の書庫なんかが大きくなったというところがあって新庁舎移転に伴って書庫なんかを整備したということもあります。また、４番のほうで、ファイリングの消耗品について300万円だったものが半分という形で減って、経費を削減するという努力をしてきたところであります。　そのほか具体的に、従来は一括的に書類と処分していましたホルダーなんかを再活用するという形で、手間はかかりますけれども、経費削減という形で努力してきたところであります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　21ページの文書事務の指導改善等、この辺の事業ごとの経費をそれぞれ教えていただきたいのですけれども。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　ご質問は、この１番の文書事務の指導改善の経費の関係ということでしょうか。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　大半はそのファイリングの交換であると思いますが、この用品の購入のところは147万9,000円ということで金額が指示されておりますけれども、それ以外の残りの600万円ぐらいの使い道について、それぞれ何にどれだけ使ったのかというのを知りたいのですけれども。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　主なものはこのファイリングということで、それへの指導とか改善については、マンパワーというか、人件費になっております。ほとんどこの経費がファイリングなり、その下の文書電子化につきましては債務負担に基づいて契約したものを支出しているという状況になっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　残りは人件費とかそういったものと考えてよろしいのでしょうか。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　はい。 ◆山本美和　委員　　わかりました。金額のことは了解しました。　では、実際にこのファイリングの実施指導というのは、どのように体制を組んで行われているのか。また、毎年行われているのか。例えば各課の担当者だけ引き抜いて指導が行われているのか、その指導の内容について伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　文書事務、事務事業を行う上で市役所の基礎・基本の業務になりますので、重要な業務となるかと思います。お手元資料の１番にありますように、新採職員、学生から入ってきた方については市役所の文書をつくる上でのルールを教えるという形で、文書事務のキーパーソンというのは文書管理主任になりますのでその文書管理主任について、課長補佐職が、課長を補佐する上席の者になりますので、その者を主任と位置づけておりますので、その者に対する研修を実施しております。また、それ以外の階層で担当者レベルというか、主査級についても、講習会というか、研修を実施しております。また、出先機関等について、保育所の所長さんなりについて、要望等も踏まえた上で講習会の場を設定して実施しているところになります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　自治体において、文書の管理というのは大変重要なものであると考えております。特に市民に関係する情報であるとか、かなりプライバシーに関する極秘の情報がたくさんありまして、各地でも文書に関する事故であるとか、またつくば市においても過去にございましたので、この辺の危機管理という観点では、担当課のほうはどのようにお考えでしょうか。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　委員さん指摘のように、文書というのは情報の宝庫というか、それが外に漏れた場合には秘密の漏えいという形になりますので、しっかりと管理しなくちゃならないということを自覚していきたいと。そういう意味で、研修なり、そういうシステムを維持していければなと思っております。　私どもは、情報公開とか個人情報の条例の施行のほうも担当しておりますので、個人情報については自己情報以外については原則的には権限がなければ出さないという形で、個人情報については適切に管理し、ある反面、情報を絞り過ぎちゃうと市民への情報提供が制限されてしまいますので、情報公開という基準によりまして適切に市民に情報提供するということで努めております。これからもそういう形で進めていきたいと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　最後にもう１点聞きたいのですが、この文書管理に関する危機管理のマニュアルみたいなものはあるのでしょうか。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　文書管理の直接的な管理マニュアルにつきましては、具体的なそれ専用のものというのはないかと思いますけれども、当然、文書については文書管理規程の中で必要なものについては極秘扱いするという規程もありますし、地方公務員法上、守秘義務を守るということは法律に位置づけられている。地方税法なんかでもまたそれ以上もありますので、その条文なりを具体的に頭に入れながら、適切に情報、書類の管理をしていきたいと思っております。 ○古山　委員長　　ほかにありませんか。　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　今の文書管理に要する経費の中で、ちょっと確認させていただきたい部分がありますけれども、実績報告書21ページ、今、山本委員からあった部分についてです。豊里庁舎ということでありましたけれども、豊里庁舎は耐震化とかそういう部分で問題はないのかどうか。問題なければ、どの程度豊里庁舎を使って保存期間を考えているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　現在、庁舎につきましては、直接的には管財課になるかと思いますけれども、その使用している中での部分では、人がいないという形で、雨漏りがするところが出ていますので、その維持管理面では、耐震などをしつつ、大事な書類、公文書ですので、管理しなくちゃならないのかなと感じております。　あともう１点、どのぐらい使えるかということですが、一応現在の中で、昨年の段階でたしか７年か８年ぐらいは使えるということで計算はしています。これは書類の量によりまして、現在、権限移譲とか何かでおりておりますし、人口なんかもふえてきますので、想定どおりにいくかどうかは微妙なところがあるかと思いますけれども、当面は大丈夫かと思います。今後、公文書というのは大事な形で、後世の検証に耐えられるような形も必要になってくるのではないかと課内なり部内なりでは話すところはありますが、国のほうで公文書館法という形ができて、ちゃんと書類を保管しなくちゃならないということがありますので、そういう施設整備についても今後検討していかなくてはならないのかなと、こちらも頭に入れて仕事を考えているところであります。 ○古山　委員長　　ほかには。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の44ページ、２款、１項、７目、12の事業です。市有土地建物の管理に要する経費のところです。多分この中には上郷高校の土地購入が入って……違いましたか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「除草だけ」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ちょっとお待ちください。どうぞ。 ◆北口ひとみ　委員　　今後建物の管理をずっとしていかないといけないと思いますが、本体そのものの利用計画等の兼ね合いといいますか、それはどういうふうになっていくのでしょうか。買い取るまでずっと草刈りをし続けるのか、その辺のことをちょっと聞きたいのですが。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　上郷高校につきましては昨年の10月から市の土地として購入したということで、建物につきましては、現在校舎については耐震補強がしてあるということですが、ただ、教室ということで、なかなか使い道が難しいということで、インフルエンザ等蔓延したときの備蓄倉庫として、現在、教室については利用しております。また、体育館につきましては、旧耐震構造ということで一般に使用できないということもありまして、災害時の備蓄倉庫として、一応体育館で温度も上がらないということで備蓄倉庫として利用しております。　今後については、暫定的に管財課のほうで普通財産として管理しているわけですが、跡地利用が決定するまでということですので、それまではできるだけ経費をかけない形で、周り市民に迷惑をかけない限りの除草とか剪定を行っていきたいという考えでおります。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書の23ページ、法務課関係ですが、最初に、条例、規則その他法令の審査、指導及び助言ということでございますが、これはイメージとしては職員だけで行っていくのかどうなのか、お聞かせ願います。 ○古山　委員長　　野尻法務課長。 ◎野尻　法務課長　　法制法務に要する経費の中の１番、条例、規則その他法令の審査、指導及び助言の件についてですが、これにつきましては、担当課から条例や規則などの改正あるいは制定などの必要があった場合には、担当課で起案をしまして、法務課がその起案に対する審査、指導などを行うということで審査を進めております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　その際、弁護士だとかなんかの利用というのは全然なく、今のところできているのですか。 ○古山　委員長　　野尻法務課長。 ◎野尻　法務課長　　条例、規則関係では、弁護士への相談については今のところありません。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　なかなか立派なものですね。大したものです。　次に、同じ項目で、民事訴訟と行政訴訟、２件と４件ありますが、これの内容はどういう内容であるのか。また、昨年度中に結果が出ているのであれば、その結果についてもお知らせいただきたいと思います。 ○古山　委員長　　野尻法務課長。 ◎野尻　法務課長　　訴訟に係る事務処理の中の平成24年度における訴訟事案につきましては、民事訴訟が２件、行政訴訟が４件という件数ですが、提訴の時期につきましては、平成24年度以前から提訴のあったものが５件、平成24年度に提訴があったものが１件の合計６件です。　そのうち４件につきましては、24年度中に終結しております。係争中につきましては２件ということですが、そのうち１件につきましては25年度に入って終結しておりますので、24年度にかかわった訴訟の事案につきまして現在係争中については１件の件数があります。　事案の内容ですが、高齢福祉課関係の訴訟が３件、財務部関係の都市計画税について１件、臨時職員の慰謝料関係が１件、それから都市建設部の開発審査関係が１件の６件です。　この中で、高齢福祉課関係と都市計画税関係が合わせて４件ありますので、これについては24年度中に終結している、臨時職員関係については25年度に終結している、都市建設部関係については係争中という状況です。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　次に、実績報告書25ページの庶務に関する経費で、国・県・市総合相談、定例相談が４回ほど行われていますが、市民の参加者数というのはどのぐらいになるんでしょうかね。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　行政相談の実績になるかと思いますけれども、この行政相談につきましては総務省の所管の事業になっておりまして、委員さんについては総務省のほうから委嘱を受ける形になります。そして、年４回実施しております。１回目の市役所での開催が一番大きな形で、総合ということで、関係機関ということで弁護士さんなり、司法書士さんなり、総務省のほうが手配しまして実施しております。ここが一番多くて10名規模ぐらいになっていますけれども、それ以外の個別の相談員さんだけの場合には、一けたというか、少ない実績になっております。この実績が少ないというのは、この相談の中では窓口的に行政相談が歴史があるということで、23年度に50周年の式典を開催したという形で記憶していますが、その後それぞれの相談窓口が設定されたということで、相談窓口が分散したということで人数が少なくなっているのかなという現状になっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そのことなんですが、確かにつくば市役所は弁護士さんとか司法書士さんが入ってやっておられるようですけれども、これ私らの実感ですが、私らも何らかの形でやっているんですが、法的な知識、専門的な知識というものが相当必要な場面が多く出てくるんじゃないかと思います。　そういう点で、残りの３回についても、弁護士さんの参加とかそういうものができないものかという感じを受けています。弁護士さんによってはそれほど費用かからずにやってくれる方もいらっしゃると思いますし、そこから弁護士さんの商売も発生するということもありますので、もう少し積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　委員さんの指摘の点、当然、相談をやることが目的ではなくて、市民の安心を担保するというか、確保していくということが大事なのかなと思っております。その中で法律的なものというのは、市民にとっても関心事であるかと思いますので、大事な課題ということで頭に入れて進めておるところですし、今後もそうあるべきかなと思います。　なお、この行政相談につきましては、先ほどちょっと述べさせてもらいましたように総務省にこちらが協力するという形のものですので、国のほうとの相談の中でそういうことができるのかどうかを踏まえた上で、また、そういう相談に来たときに、法テラスというか、そういう窓口、弁護士さんのＣＳＲというか、社会貢献するようなところもあるということを頭に入れて、適切に相談の流れをつくっていけるような形も一つかなと考えております。市民の生活のごたごたを解決するということを念頭に運営していければなと思っております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　続けて、実績報告書28ページのすぐ対応室の件でございます。ハチの駆除処理とか道路の補修など、一生懸命頑張ってもらっておりますので、相当助かっているという感じを受けております。　道路の補修については、これは自前でもやっているのでしょうか。その辺についてお聞かせ願います。 ○古山　委員長　　本橋すぐ対応室長。 ◎本橋　総務課参事兼すぐ対応室長　　道路補修に関しては、自己負担じゃなくて、道路課のほうの予算で道路課の合材とかそういうのをもらってやっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　道路に穴ぼこがあいてすぐ対応してもらったという例が幾つかも出てきてありがたいのですが、交通頻繁なところというのはその穴埋めがすぐ外れちゃうんだよね。またすぐ穴埋め頼むみたいな感じになってきているんですが、前に県土木に同じような話をしたときに、「穴埋めで大丈夫ですか。すぐ取れちゃうんじゃないの、あんな交通頻繁なところ」なんて言ったことあるんですが、そのときに「いろいろ材料はあるんですよ」と言われて、確かに長期間もつような対応をしてくれたような感じを受けたことがありますが、そういった点についての検討というのはされていますでしょうか。 ○古山　委員長　　本橋すぐ対応室長。 ◎本橋　総務課参事兼すぐ対応室長　　ハチ駆除中はできないですが、道路のパトロールを毎日のように３班ぐらいで回っておりますので、ある程度は見つけ次第すぐ処理するということでやっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　穴埋めの材質の問題については、すぐ対応室が担当するわけではないと思いますので、ぜひ道路課とも相談しながら、結構いいのが出ているような話も聞いていますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。　それから、実績報告書29ページ、私学振興についてですが、株式会社立の学校の認可ということでございますが、こういう学校、現状はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。　それから、成果の部分で、教育特区における教育内容、管理状況の把握及び指導を行ったということでございますが、どういう指導を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。　あわせて、そういったものの文書は公開されているのかお聞かせ願いたいと思います。３点です。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　私学振興に要する経費の中で、株式会社立の学校の監督などを行っております。株式会社の名前は「つくば東豊学園」ということで、筑波の第一小学校のほうに登録された形になっているかと思います。その具体的な学校名は「つくば松実高校」ということで、小学校が廃校になった跡に、その活用という形で松実高校が活用しております。　その際、学校の運営について適正かどうかということを指導していく、確認していくということで、この成果にありますように、附属機関としての教育特区学校審議会を設置しまして、教育委員のメンバーなり、市内の私立学校の関係者なり、税理士さんとか、教育の実態、実務、その経営の経理について詳しい方がメンバーになっていただいて、その学校経営が適切かという形で評価を行っております。指導を行っております。この学校審議会の結果を学校側に通知をすることによって、経営を監督していくというか、指導していくという形になります。これについては、当然、附属機関ですので会議公開の対象ということで、実績については公開になっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　経営が適切かということに重きを置かれた答弁だったのでございますが、教育内容その他についても同様に指導を行ったということなのでしょうか。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　中心的には、附属機関として設置させていただいた教育特区学校審議会が中心になるかと思いますけれども、会長さんについては、筑波大学の教授という形で、教育課程、教育関係の法律について長けているというか、精通されている方がいらっしゃいますので、その学校審議会は通常２回ですけれども、その際に学校の経営状況、実績などの書類をもとに、会長さんを含めた委員さんに見ていただいて、その課程についても評価をしている、確認をしている形になっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　その２番目のところに、過度な規制強化につながらないよう対応策を検討するということが書かれていますが、こういう言葉というのは、なるほどなと思わせますけれども、具体的にはよくわからないんだよね。どういうことが話題になってどんなことを対応しているのか、少しイメージが出るようなお話をいただければと思います。なければないで結構ですけれども。

○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　この成果の（２）の件ですけれども、松実高校につきましては、広域性の通信制の形で学校が運営されているという状況、実態があるかと思います。広域ということで、47都道府県からインターネットを通じて指導するという形で学生を募集できるところがあるわけですが、先ほどの中で特区という中での認可を受けているというのがあって、この特区というのは、区域を限ると、つくば市で行うべきというものがあるので、法律の枠組みと実態のほうの調査が難しいという形で、（２）で言っているちょっと難しいということがあるわけですが、この場合、この文言にありますように、面接指導等ということで、面接指導と試験と添削指導につきましては、特区内で、つくば市内で行われるということが必要なんですけれども、広域的な学校運営がなされているということで、その三つの指導なり試験等が一部行われていないという実態がありますので、それを原則に特区内で行われるように調整をし、当然例外は認められ得るのではないかということで審議会のほうでは議論していますが、原則的には特区内、つくば市内で行われるようにし、例外を限定的に審議会等を含めて管理していくということを調整するために、昨年は、１回開催をふやしまして調整をしているところであります。これについては、継続して調整をしている状況になっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　なるほど、それなりの難しさがあるんですね。わかりました。　それから、ここは松実高校ということで、高等学校で、高校というのは大体県管理かなと思っていたのですが、市管理でもできるんですかね。いずれにせよ、その審議会などには県の担当者なども入っておられるのでしょうか。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　この設立者はつくば市になっておりますので、つくば市が認可した形になっております。したがいまして、県の方はこの審議会等については参加されておりません。　なお、県の総務部の私学振興室とは、同じ業務を行っているような形で、教育なり評価をする上での情報というか、指導を受ける形で、県とは連動するように、協力して運営するように指導していくように努めております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　次に、実績報告書30ページの自治基本条例に要する経費の件でございます。成果の最後のところに、パブリックコメント、市民協働ガイドライン、審議会委員の公募、会議公開指針、地区懇談会などは既に行われている状況であるということで書かれていますが、自治基本条例は基本的には今後もつくっていくということでございますが、既に行われている以外に、どういうものを目指そうということでこういう文章になったのでしょうか。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　自治基本条例に要する経費の成果についてのご質問になるかと思いますが、22年、23年、24年と市民参加数にも表現していますけれども、市民参加の形で業務を進めてまいりました。その進める中で、自治基本条例に対する認知度、理解度等がいろいろあると。問題点もあると述べる方もいるような形で、昨年度につきましては原点に戻ったという形になるかもしれませんけれども、市民アンケート、区長アンケート、さらに具体的に行政のほうで取り組んだところ、230団体を把握したわけですけれども、そこに対してどういう効果があったとか、どういう経緯でということを踏まえて実施しました。　つくば市においては、市民協働によるまちづくりということで、まちづくりをどう進めていくかという基本としてのものをどうつくっていくかと。その一つが当該条例になるかと思いますが、そういうことについて進めている中で、昨年度は、アンケートを実施したところ、Aの調査結果にありますように、「知っている」、認知度ということにつきましては、市民、区長ともに15％とか30％という程度にとどまっていると。それだからこそさらに進めるべきという場合もあるかと思いますけれども、そういう認知度を確認しております。また、必要性についても、ここにありますように、「どちらとも言えない」というようなものになっております。それは認知度の低さが影響して、「どちらとも言えない」という結論になっているのかなと思います。　さらに具体的に、この自治基本条例を進める上でどうなのかといった場合に、ここの自治体アンケートでありますように、具体的には、ある程度つくば市の行政のレベルにつきましては、いろいろ先駆的に取り組んでいるところなのか、大体上がってきているというような状況になりますので、それをさらに体系づけるとか、さらに進める上での根拠にするとか、ほかの新たな制度を位置づけるというような形がその条例に求められる可能性はあると思いますけれども、市民協働のまちづくりをいかに進めるかという意味で検討していかなくてはならないという状況で、この24年度のアンケート調査を踏まえまして、今後その条例についての検討をしていく所存であります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　制度的には、住民投票の制度などが今後入ってくるのかなと思いますが、いずれにせよ、住民の沸き立つような盛り上がりというのが、自治基本条例においてはそういうものも必要かなと思います。そういう意味では、我々も関心を持っていることでございますので、今後ともしっかりした取り組みをお願いしたいと思います。　それから……。 ○古山　委員長　　滝口委員、ちょっとお待ちください。広く委員さんにお聞きしたいと思いますから、一応区切って。 ◆滝口隆一　委員　　まだ私はありますので、いいですよ、とめても。 ○古山　委員長　　ほかに。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　98ページと、実績報告書25ページになります。この庶務に要する経費については、ここ３年、４年の間でかなり減額されております。過去の実績報告書の記載事項と比べましても、本年も大して大きな差異は見られませんが、この支出の減額について教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　今年度10万4,000円の予算に対して６万4,000円の支出済額という状況で、44％の状況という形になっております。予算では２万円が減っていて、１万4,000円の支出済額では減額という形で、当該年度の分につきましては、有料道路の使用料が管財課一括計上に移行した形のものが理由になっております。　これ庶務ということで、中が具体的にわからないという形ですけれども、もろもろのものがここで行われているという状況になっております。前々年度については、参考にありますように29万6,000円という形になっているかと思いますけれども、研修等についての精査という形で、予算の積算なり編成の中でこういう形に落ちついてきてしまっているかなと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今のだと少しわからないのですが、平成21年度には支出額で46万9,000円、22年度で22万円、それが前年度７万8,000円、そしてことし６万4,000円ということで急激に減っていますが、先ほどの有料道路云々の管財課への移行というのは24年度のというお話だったのですが、前々年度22万円からいきなり７万8,000円というこの差異というのは一体どこから生じるのでしょうか。 ○古山　委員長　　久住総務課長。 ◎久住　主任参事兼総務課長　　不十分で申しわけありません。先ほどの予算の中で、視察研修というか、旅費、それについて減額になっているものがあるかなと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。　続いて、実績報告書34ページ、職員福利厚生に要する経費になります。こちら特に少しずつふえている状況ではありますけれども、特にこの中の成果の３番、公務災害、公務遂行中に発生した災害３件の内容について教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　この中の３件ですけれども、２件が保育所で起きた公務災害でして、一つは、子供とぶつかってしまいましてけがをしたもの、もう１個は、劣化したプラスチックのトレーを手で折ろうとしまして手に傷を負ったものの２件、もう１件につきましては、去年竜巻災害がありまして、復旧作業のときに足をけがしてしまったというものが１件でございます。以上で３件です。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ありがとうございます。職員の皆さん、特にここのところ、次の35ページにもありますけれども、休職等の人数が、24年度は少し減っているということですけれども、これは処分ということもありますが、特にメンタルヘルスについてここ数年大変危惧されているところであります。　つくば市における職員のメンタルヘルス対策というのはどのようにお考えでしょうか。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　産業医のほうを雇っておりまして、毎週１回、産業医でメンタルヘルス、特に過重労働があったり、病気、病後の方の相談に乗っております。あと月１回、心の相談室というものを開催しておりまして、職員が気軽に相談できるような体制をとっております。そのほかに、職員福利厚生の経費のところの健康教室、こういったところでも生活習慣病の予防とか女性のホルモンバランスを考えた講演会とか、アロマセラピーなどの講演を実施しまして、そのほかに健康診断、ちょっと問題が出た職員につきましては、産業医のほうの面談を実施するなどして対策をとっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それはおおむね受け入れられているというか、成果は出ていると考えているのでしょうか。それがまず一つと、あともう１点、女性の職員の皆さんに対して特に配慮したような対策というのはありますでしょうか。 ○古山　委員長　　小野村担当課長。 ◎小野村　人事課長　　産業医の面談につきましては、相当の効果が出ているかと思います。今年度もほぼ時間が全部とれないような、というか、全員が目いっぱい時間とって相談に乗っているようなところでございます。あわせて、その方たちの上司につきましても、どのような対応したらいいかというご相談もありますので、上司についても相談を受けているところでございます。　女性に対しては、人事課としては特に行っているものはございません。ただ、健康教室でアロマセラピーとか女性のホルモンのこととか、そういったもので女性に配慮したような講座を開催しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　やはり女性の多い職場でもありますので、女性の相談体制であるとか、また皆さん外に出せないものを抱えていらっしゃりながら仕事をされていると思います。また、男性には理解できない部分も多々、女性特有のものというのがありますので、ぜひその辺も一度見直しをしていただければと考えております。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　そういったことも踏まえまして、今年度は再任用で女性の保健師を採用しまして、保健師も相談に乗れるような体制をとっております。 ◆山本美和　委員　　もう１点だけ。実績報告書36ページの臨時職員に要する経費について、若干お伺いいたします。　ここで臨時職員の保険や健康診断等の実施ということがメーンに書いておりますけれども、ちょっと計算の仕方が、きちんとした数字が出ていないのでわかりにくいのですが、今、おおよそ約２割は臨時職員でつくば市の業務は遂行されているのではないかと推察されております。もちろん各自治体臨時職員というのはふえていく一方ではありますが、この臨時職員の待遇ということについて、つくば市の考え方をもう一度再確認させてください。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　ここにも書いてありますように、まず、労災とか公務災害の補償、特に週29時間以上を超えている方に対しては社会保険の加入、週20時間以上勤務されている方には雇用保険に入っておりまして、そのほか健康診断等も実施しているところでございます。　それで、近隣を見まして、臨時職員の割合というものがある程度のパーセントになっております。今後は、こういった健康診断も含めまして待遇改善については検討していきたいと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　もしできれば、各課ごと、もしくは職種、大きな職種で結構ですので、臨時職員数をご説明いただけますでしょうか。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　今、手元に正確な数字はないですが、昨年24年度の平均の人数ですけれども、週20時間以上勤務している者の人数が平均で約900人おります。特に多い部署というのは保育所とか児童館の臨時職員、あとは給食センターあたりが目立って多いところかと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この辺ちょっとまとめておいていただければと要望させていただきますが、この概要の２番のところで、年度中途に長期療養及び育児休暇に入った職員の欠員補充に対応するため、一元管理し、必要に応じて各課に予算を令達したとございますが、この臨時職員賃金として20課に4,050万円と書いてありますけれども、平成23年度、平成22年度に関しては4,000万円弱になっております。大きく平成24年度増額しておりますが、この理由と、この20課別の金額がわかれば教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　平成24年度に臨時職員賃金が増額しましたのは、それまで、特に平成22年度以前は各課で予算を財政課から補正でとっていたのですが、平成23年度、そして平成24年度で、できるだけ人事課のほうで予算を確保しまして、緊急に対応しなくてはならないものですから、特に休職になったとか、途中退職なども出ておりますので、そういったものに合わせるような形で速やかに対応できるように、人事課で集中管理するような形で増額をしております。　昨年度の実績ですが、20課に32人について令達をしておりまして、一番大きな部署としましては市民課になります。市民課で育休とか療休、あと途中退職者が出ましたので、市民課に対して一番多い額で、950万円弱の令達をしております。次に多かったのが危機管理課でして、竜巻等がありまして職員の体制が不足しましたので、臨時職員のほうで補うということで約540万円ほど令達をしております。　そのほかに多かったものとしましては、高齢福祉課で、産休等の発生もありまして約400万円という形で、20課32名分を各課に令達をしているところでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　昨年度から臨時職員の一元管理ということが進められていると思いますが、なかなか難航しているところもあると思います。今後の取り組みの考えについて伺わせてください。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　臨時職員、短時間勤務も含めますと約1,200人程度いるかと思います。これを人事課で一括して管理するのはちょっと難しい状況にありますので、年度初めからわかっているもの、予算編成当時からわかっているものにつきましては、現状は各課でお願いをしているところでございます。それで、年度途中、予算編成後に突発的に起きた育休とかそういったものについては、人事課のほうで速やかに対応できるように一括で管理をしていきたいと思っております。 ○古山　委員長　　ほかに。　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　２点お聞きします。決算書の100ページの職員給与関係経費30億8,269万7,000円の部分と、臨時職員に関する部分について若干追加でお聞きしたいと思います。　まず、給与関係経費の30億円の部分についてですけれども、実績報告書でいきますと、最後の419ページかな、多分ここに出てくると思いますが、その中で時間外勤務手当が平成23年度と平成24年度で8,000万円ふえていますけれども、その理由についてちょっとお聞きします。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　決算書の100ページの給与につきましては、総務関係で、公室とか企画総務の対象の職員だけになっておりますので、実際は実績報告書の419ページを見ていただければと思いますが、今のご質問の時間外の8,000万円の増ですけれども、平成24年度につきましては、選挙が３回ありまして、衆議院議員の選挙、市長・市議会議員の選挙、あと農業委員会委員の選挙がありまして、これらで5,000万円ほどの時間外が出ております。このほかに、竜巻災害がありまして、この竜巻に関する時間外が約3,000万円出ております。ということで、23年度と比べまして8,000万円の増となっております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。そうすると、時間外が支給される職責というか、そういう部分についてはあるんですか。例えば課長以下とか、課長以上は支給されないとか、そういう規程が。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　原則としまして、管理職は管理職手当をいただいていますので支給の対象から外れております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　竜巻とか選挙があったということで増額になっている部分については理解できました。そういう中で、先ほど山本委員からもありましたけれども、過重労働の部分とか、メンタルヘルスの部分とか、そういう部分についても結構出てきているかと思いますが、時間外をしている部署の偏りとかそういう部分があるかと思います。そういう部分についての対処というか、そういう部分についてはどのように考えていらっしゃるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　まず、時間外、やはり部署によって多いところがございます。24年度は特に災害がありましたので、危機管理課とか道路課等はふえているかと思います。そのほかに、企画課あたりは毎年多い。あと、こども課がこのところふえてきているような状況でございます。ここら辺は、特に100時間を超えた方につきましては、ストレスとかメンタル的にどうなっているのか問題もありますので、100時間を超えた者につきましては、翌月産業医の面談をしてストレスとかメンタル的なものを確認しております。また、２カ月80時間以上超えた職員につきましても、同じように産業医の面談をしてメンタル的なものの確認をさせていただいております。　あと、部署によって平均的に時間外がふえてしまうところもありますので、そこは人事異動でふやすとか、そういったことを検討しております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　どうもありがとうございます。人事配置の中で増減をやっていただけるということで、その辺の部分についてはよろしくお願いしたいと思います。　臨時職員に関する経費の中で二、三お聞きしたいんですけれども、年度中途で長期療養及び育児休業に入った職員の欠員補充とありますけれども、何名いらっしゃったのか。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　これはあくまでも臨時職員を補充した内訳の中でお答えしますけれども、年度途中に療休とか休職された方が８名おりました。また、産休、育休とか介護休暇を取られた方が５名、また年度途中の退職者が５名ほどおりました。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　それと、成果の１番について、社会保険の取得・喪失届け出330件と、雇用保険の得・喪に関して550件行ったとありますけれども、これだけ異動があったというか、そういう理解でよろしいのでしょうか。雇用保険加入と社会保険加入の条件があると思いますけれども。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　取得・喪失ですので、途中で退職された方につきましては喪失届が必要になるかと思います。また、新たに雇用した場合には取得の届け出が必要になるかと思います。　基準につきましては、社会保険につきましては、週29時間以上を２カ月を超えて雇用された方が対象となります。雇用保険につきましては、週20時間以上を30日以上雇用される者が対象となりますので、雇用保険のほうが加入対象者は多くなっております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　そうすると、臨時職員の資格取得・喪失は結構多いということですね。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　件数としては多くなっておりまして、人事課の事務の量もふえているところでございます。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　わかりました。もう１点お伺いします。　その下の労災保険と非常勤公務災害のほかに公務中に発生した災害21件という部分ありましたけれども、臨時職員が21件で、先ほど正職員の福利厚生では３件という部分がありますけれども、臨時職員の方がこれだけ多いというのは何か理由があったのでしょうか。

○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　特に昨年度21件ということで、前年度よりもふえております。この内容としましては、保育所で子供とぶつかったり打撲とか捻挫等が７件ほど発生しました。このほかに、給食センターの臨時職員が調理中に手を切ったり、用具にぶつかってけがをしたりというものが６件、あと児童館の臨時職員が子供たちとぶつかったということで３件ほどありまして、どうしても外での仕事、調理の仕事でこういった災害が多数発生してしまったのが現状でございます。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　要望ですけれども、臨時も正もないと思いますので、こういう公務災害に関しましては徹底して起こさない、そういう対応を含めて、今後、職員に徹底した部分についてお願いしたいなと思います。以上です。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　臨時職員の件についての質問が続いていますので、最後に質問しておきたいのですが、監査委員の意見書の中で「臨時と正規のバランスに留意」という言葉が入ってまいりました。「留意の上、総合的な人員計画に基づく適切かつ効率的な臨時職員等の活用云々」というのが出てきています。この指摘について、市としてはどういうことを考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　監査委員からの報告もありましたけれども、ここ数年、正規の職員数は減ってきているところであります。ただし、近隣の市町村の人件費の比率とか１万人当たりの職員数は、つくば市は近隣よりふえていて、大きな費用をかけているところでもございます。ただし、業務量もふえておりますので、監査委員さんの指摘もありましたように、今後、なぜつくば市の職員が他の自治体と比べて多いのか、またそれが必要なのかどうか等を検討していきたいと考えております。それに合わせまして臨時職員さんのほうも必要になってきますので、正職員の必要性を検討していきたいと考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　これはかなり重要な問題になってくると思いますので、引き続き私らも検討させていただきたいと思います。　あわせて、「臨時職員についての災害防止策の徹底を望みます」ということで出ております。先ほどもいろいろな質問がありましたが、そういう監査委員の意見について、今後の対応についてはどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　確かに、臨時職員の災害といいますか、けががふえておりますので、先ほどもお話しましたが、今年度から再任用で保健師を雇っておりますので、昨年の状況、また今年度の状況等をまとめておりまして、そういった状況を、けがが多いところ、保育所とか給食センターのほうに情報提供しまして、どういった状況でけがが起きているのかというものを周知して、再発防止に努めていきたいと考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書33ページに戻りまして、やはり臨時職員に関することでございますが、職員研修に要する経費の中で、臨時職員の研修についてはどのように進められているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　人事課としては、特に臨時職員について研修はしていないのですが、「臨時職員の心構え」というものを一昨年あたりにつくりまして、それを電子書庫のほうに置いておきまして、担当課のほうで雇用した際に臨時職員に指導していただけるような形をとっているのが現状でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　臨時職員といえども、窓口などに配置された方などは、それなりに市民の個人的な情報とつながったりするわけですよね。正規の職員の場合には、市役所に入った際には、誓約書ですか、宣誓ですか、そういうのをやって、ある面では個人のプライバシーとかそういった市役所でつかんだ事実について、必要なものについてでしょうけれども、それについては棺桶まで持っていくんだよという決意をされて入ってきているわけですよね。そうはいったって中途でやめる方もいますので、その後どうなるかというのはよくわからないところですけれども、臨時職員についても内容的には同じところに携わる場合があるんじゃないかと。確かに保育園やその他の外の部分についての仕事から、だんだん庁内の仕事にまで広がってきていますので、そういう点での臨時職員の研修というのが必要なんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　確かに滝口委員のおっしゃるとおりですので、今後は検討していきたいと思います。今のところ、先ほどのマニュアルのほうにも、守秘義務につきましては特に重要なこととして記載はさせていただいているところでございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　よろしくお願いします。　それから、これは難しい話ですが、人事管理に要する経費、35ページです。人事評価の実施ということが出ていますが、これだけではさっぱり基準がよくわからないわけで、全部出せというのも、ここで出せというのも無理ですが、基準についてかいつまんでお話をいただければありがたいかなと。　それから、もう一つ、「劣る」とか、「特に劣る」という方が22人も出ていますが、こういう方々が何で劣っているのかということが問題になってくるだろうと思います。例えば病気がちで休みが多い人なんかは「劣る」になってしまうのか、そうじゃなくて根本的に劣っているのかよくわからないところですが、そういう点についてどう評価していいのかということと、あわせて、そういう方々に対してその後どう対処したのかということが課題になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　評価につきましては、能力、態度、実績、この三つの観点から評価をしておりまして、「特に優秀」から「特に劣る」までとなっております。それで、「劣る」、「特に劣る」という方につきましては、休暇が多いとかそういったものは評価からは外しております。あくまでも能力がどうなのか、また勤務態度がどうなのか、あと年間の仕事の実績がどうなのかというところで評価をさせていただいております。　「特に劣る」の方につきましては、各評価者がおりますので、その方に指導をしていただくということで、「劣る」、「特に劣る」という方は年に数回は指導をしていただいて、観察記録のほうにも残していただいているところでございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　あんまり突っ込んだ質問もできない話なのでその程度にとどめておきますが、今後のしっかりした取り組みが必要かなというふうに指摘しておきたいと思います。　次に、45ページの車両管理に要する経費でございますが、公用自動車についてはこの間リースが相当ふえているのかな、リースと購入との関係はどうなっていますでしょうか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　公用車につきましては、これまでは購入ということでしたが、今はリースがほとんどということで、現在管財課で管理しています対象というのが333台という中で、リースが191台、買い取りが142台ということで、消防自動車とかそういう数量管理を除いてですが、約６割ほどはリースに切りかえております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　リースのメリットとしては、車検なんかもリース会社のほうでやられるわけで、そういう点では非常に管理がしやすいという面があるのかな。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　委員さんがおっしゃるとおり、リースの場合は保険または車検そういうのが全部含まれているので、メリットがあるかと思っております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　確かにそういう意味でのメリットはあるでしょうけれども、いわゆる地域の車屋さんだよね。今までは購入が主だったわけですから、地域の車屋さんから順番で買っていくみたいなことが実際にはやられてきたように思いますが、リース会社になっちゃうと、今言ったような形での地域貢献というのが相当少なくなってくるんじゃないか。もちろんつくば市の負担は少なくなって効率化されているという面はありますが、地域の循環経済という点では後退していくんじゃないかと私は感じているのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　今、委員さんからありましたように、当時は購入ということで、地元の自動車店を順番という形で購入してきたのですが、時代とともにリースのメリットということで、残った公用車については、場合によってはリースだけでなく、トラックとかそういうものについては傷ついたりしますので、今後もそういう車種については購入ということで、できるだけ地元を考えております。　一応購入した順序のところで車検もやるという形は考えていますが、ただ、徐々にリースで、購入した公用車はなくなるという形にはなると思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　副市長細田さん、これは担当課長では答えられないと思いますが、地域の自動車屋さんの現状なんか見ていると、自動車の販売が収入の主なところを占めるようになってきている実情がありますし、車検なんかも地元の自動車屋さんの中心的なものになってきていますので、一定程度の地域貢献というのも私は必要なんじゃないかと思いますので、その辺市としても考えていくということがあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　今のご指摘の点ですが、例えばリース車両の車検、これにつきましては地元の業者さんをお使いになっていただいている点もあろうかと思います。例えばメーカーさんがリースとして納められたものも、これもメーカーさんのディーラー系の修理工場でやっているはずでございますし、そういう意味では、単価の問題はあろうかと思いますけれども、決して市外に出ているということではないと理解していることが一つ。また、コストのことを考えますと、やはりどうしてもリースのほうに軍配が上がってしまうという点もございます。　ですから、先ほど管財課長が申し上げましたように、トラック、特殊車両、これにつきましては長期使用のものについては今でも地元の業者さんにお願いしているところでございますし、こういった傾向はやむを得ないのかなと私は理解しております。　　　　　　〔「委員長、これ関係あんめえよ、納入の問題などは」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　静粛にお願いします。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　車検なんかもディーラー使っているということですけれども、ディーラーに行っちまえば地元とは関係なくなってきますので。　確かに、市のスケールメリットだけ考えればリースになっていくというのは否めないのかと思いますが、市としては、市内の経済循環ということも考慮に入れていくという観点はあってもいいんじゃないかと。そういう点で、今後の問題としては、その辺の検討、一定の割合は購入するとか、そういうことがあってもいいんじゃないかなと私は思います。ひとつよろしくお考えください。要望しておきます。 ○古山　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　実績報告書の35ページの人事管理に要する経費の中の受験者数というところで、土木職というのがありますけれども、土木職の方の内容とか、配属先なんかを教えてください。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　主に都市建設部とか上下水道部というところに配属になっております。 ○古山　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　今年度は６名ということですが、この前も都市建設委員会の中で委員さんから出たことなんですが、道路の要望というのが非常に多い。執行部の方からもそういった答弁があって、委員さんからも、数年前にお願いした要望なんかもまだ、どういった方向でいくのか、そういう報告というか、そういうのもまだないんだという話がありまして、聞くと、以前は２名とか複数で回っていて、最近は件数も多くて、担当している区域なんかもどんどん開発なんかもあったりして多くなっていると。そういう中で一人で回ることが多くなっているというお話も聞いたんですが、先ほど人事の中で多過ぎるのではないかという話もあったんですが、場所によっては東日本大震災以降道路の陥没、穴があいたり仕事量がふえているということで、どうしても人員が少ないんだというところ、作業量、仕事量と人員のバランスがどうしても崩れちゃっていると。対処の仕方としては、人事課の人事配置というものはどのようにされるのでしょうか。 ○古山　委員長　　小野村人事課長。 ◎小野村　人事課長　　道路管理につきましては、時間外もふえている状況にございましたので、先ほどの集中管理しております臨時職員で対応もさせていただいておりますし、この10月に一人ほど増員をさせていただきました。やはり一人体制で歩いているのを二人体制にしたいというご意見もお聞きしましたので。また、今後につきましては次年度以降の人事異動等で検討していきたいと考えております。 ○古山　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　一人で回るというのもなかなか、複数の目で確認するというのも大切かと思いますので、順次そういったご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　さっきのところで聞き忘れました。実績報告書の44ページのところですが、市有土地建物の管理に要する経費のところは、公有財産を全て管理して維持管理を考えるということで、１番の公有財産管理委員会が４回開かれていますけれども、これの主な検討内容といいますか、討議内容を教えていただきたいのと、今、行政経営課のほうで公的施設のデータを集めているようですけれども、ここは管財が担当しておりますので、こういったものとの関係というか、市全体としてのそういった建物、土地の管理運用について、今後どういう形で話し合いが行われていくのか、また計画はあるのか、ちょっとお聞かせください。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　今ご質問の平成20年度の３件の委員会の開催、案件６件の件ですが、これにつきましては、道路課の土地、既存の道路と、道路の交換なり処分についての委員会の案件になります。　それと、公有財産の管理を管財課のほうで普通財産以外にも行政財産等について集計をしております。これについて、今、行政経営課のほうで実施しています公有財産のマネジメントに、ことしうちのほうで把握しているデータをお送りしましたので、行政経営課のほうでそういうのを集約しながら今後進めていると考えております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　そういうことになりますと、行政経営課のほうで一括して今後そういったものの運用を考えていくというふうに理解していいのでしょうか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　今のところ、委員さんが言うような形で行政経営課のほうで進めているところでございます。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今の北口委員の続きで、44ページの市有土地建物の管理に要する経費ですけれども、３番の普通財産の維持管理について、平成23年度は適正な管理を行いシステム導入を図ったと。そして、24年度についても施設利用者に支障のないよう適正に管理を行ったと言っておりますけれども、この24年度はかなり増額になっておりまして、これは上郷跡地の除草等の維持管理費が大きくかかっているのかなと思いますが、この適正な管理というのは具体的にどういうことなのでしょうか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　普通財産の３番については建物の維持管理ということですので、普通財産の建物というのは、上郷、または司法書士が入っている谷田部にある貸し事務所等になります。それについて維持管理、市のほうで貸しているわけですが、利用者の支障のないような維持管理を行っているということで、適正な管理という形で表現しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　システムを新しく導入というのは、一体どういうシステムなのでしょうか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　これは23年度にシステム導入という形で書いてあったのかなと思いますが、23年度については、システムといっても特に大きい、イントラにエクセル化して管理するという形で、具体的な公有財産のシステムというほどのシステムではありませんので、今後、行政経営課のほうで、そういう形で北口委員さんからありましたように進めていますので、それに合わせてシステムを考えたいと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　固定資産含めてしっかりと、今後大きな課題となっております。この間の一般質問でも取り上げさせていただいておりますが、管財課もその主力の大きな一部になってまいると思いますので、ここは早急にぜひとり進めていただきたいと思います。　続いて、先ほどのリース車、車両の管理に要する経費についての質問ですけれども、実績報告書の45ページと、決算書の317ページ以降に市の所有する物品の一覧があります。こことの整合性を伺いたいのですが、45ページの実績報告書のほうには、公用車の廃車の台数が17件とあります。ところが、決算報告書のほうでは、決算年度中の増減高ということで、普通乗用自動車15台、軽貨物自動車１台、普通貨物自動車３台が減ということで記載されております。この数値単純に比較すると違いますけれども、実績報告書の公用車廃止というのはどの廃止になるのでしょうか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　これにつきましては、平成24年度17台廃車という形で載せてございますが、下に米印でもあるように、廃車及びリースアップを含んだ台数になりますので、物品の廃車減の台数とはちょっと異なると思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。先ほど滝口のほうからも公用車のあり方についてのお話がありましたが、私としては、分庁舎からの公用車の保有について、台数がかなり削減をされて、いわゆる維持管理費、そしてガソリン代、そういったものがかなり削減をされて効果があったものであると認識しているんですけれども、今、公用車に関しては、ネット管理で、いわゆる空いている、みんなで共有していくというようなシステムが導入されて、新庁舎から数年たつんですけれども、その効果と、また今後の自動車の保有についての考え方、整理の仕方について、どのようにお考えなのか再確認させてください。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　今、委員言われました公用車の削減につきましては、庁舎開庁してから、ここに実績報告載せているように毎年減らしております。イントラ管理で公用車を予約という形になっているのですが、毎回その実績を把握しながら台数の削減を行っております。現在、333台ほど管財課で管理していまして、ただ、庁舎にあるのは154台ということで、最終的に台数的には、庁舎、一般車100台ぐらいを考えております。特別車については除いて、100台でうまく利用できるのかなと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　その削減効果というのは、費用的にどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。 ○古山　委員長　　河村管財課長。 ◎河村　管財課長　　燃料費等については、大分昨年もことしも燃料費は上がっていますが、それだけ毎年削減する中で、数字的にはちょっと今持っていませんが、大分削減はできていると考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　その辺はきちっと、これだけ減らしていくとこれだけ費用的に効果があるということ、また業務的に課題がありながらも減らしていく中できちっと回していけるという、そういった効果をきちっと市民に公表できるように常日ごろまとめておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の総務部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第６号　平成24年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。

　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第６号の質疑を終結いたします。　以上で、総務部に対する質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の選挙管理委員会事務局に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の75ページ、選挙啓発に要する経費のところですけれども、執行率が82.1％ということで、選挙公報については、今まで一般質問でも十分してほしいということでかなり要望してまいりました。今回は「白ばら」の発行とポスターの募集ということで啓発やっていますけれども、そのほか何かの啓発の計画といいますか、今後どういうふうにするというようなお話はないでしょうか、お聞かせください。 ○古山　委員長　　河田選挙管理委員会副事務局長。 ◎河田　選挙管理委員会副事務局長　　選挙啓発につきましては、この中では「白ばら」の発行、啓発ポスターの募集ということですが、今までの選挙の状態等から、選挙啓発についても、その年代別の状況とか地区の状況とか、そういったことを考えながらそれに合った啓発というのを今後考えていきたいと考えております。　例えばつくばには筑波大学とか大学が結構ございます。そういった学生からの投票行為の啓発発信とか、そういったことも含めて情報を聞きながらそういったことを考えていきたいと考えております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　恐らく十分にやってくださっていると思いますけれども、成人式とかああいう節目のときにかなりの人数集まりますので、ぜひそういったところも活用していただきたいと考えております。よろしくお願いします。　続けて、もう１点、次の76ページのところですけれども、これは市長・市議会選挙に要する経費ということで、非常にいろいろお世話になりました。ありがとうございました。その中で、職員の時間外になりますか、手当というのは幾らぐらいかかって、何人分ぐらい必要だったのかお聞かせください。 ○古山　委員長　　河田選挙管理委員会副事務局長。 ◎河田　選挙管理委員会副事務局長　　市長・市議選挙につきましては、人事課予算になりますが、職員手当のほうでございますが、予算は3,000万円ですが、二千二、三百万円程度かかっております。それから、人でございますが、463名の人員を要しております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　前回の市長・市議会選挙は、投票時間が１時間繰り上がっていまして19時までになっています。その理由としましては、８時までの投票者が少ないし、人件費の節約ということもあるという形で説明をいただいていると思います。前の８時まで投票時間があった場合との比較がもしわかれば、少し教えていただければと思います。時間を１時間前倒ししたことでどのぐらいの節約ができたのか、そういったことがわかれば教えてください。 ○古山　委員長　　選管副局長。 ◎河田　選挙管理委員会副事務局長　　投票時間につきましては、実際の時間については１時間ということで、正確にはわかりませんが、人件費的には職員については１人2,500円とか、そういった状況でございます。　投票時間につきましては、ご承知のとおり、市長・市議選挙から午後７時までとしたところでございます。導入に際しましては、午後７時から午後８時までの投票率の低さとか、それから期日前投票が午後８時までやっているということで変更したところでございます。　そのほか、今回の参議院選挙、知事選挙と比べましても、ほとんど苦情等もない状況になっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　投票率そのものがどんどん低下していく中で、時間を１時間延ばしてでも投票率を上げようというような、そういったお考えはないでしょうか。 ○古山　委員長　　選管副局長。 ◎河田　選挙管理委員会副事務局長　　それにつきましては、委員会で今回も決定したわけでございますが、県内の状況から見ると、40何市町村の中で12市町村が今までどおり８時まで行っております。ただ、その８時まで行っている市町村の中でも、投票率の順位を見ますと決して高くないという状況になっております。ですから、その辺をどう考えるかということですが、今後の検討課題としたいと思います。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　苦情もなかったというお話ですが、かなり私どもには苦情は届いておりますので、今後、要望書とかそういった形で届くかもしれません。ぜひもう一度ご検討いただきたいと思います。要望です。 ○古山　委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の選挙管理委員会事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の監査委員事務局に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の監査委員事務局の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号のオンブズマン事務局に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書65ページです。オンブズマンはこれしかないですからね。苦情申し立てにより改善されたものということで、若干の文章がありますが、申しわけないけれども、この文章だけではどんなふうに改善されたのかよくわからないというところがありまして、せっかく成果が上がっているものですから、具体的にこんなふうに改善されたよということをご紹介いただければありがたいと思います。積極的に成果をこの際出してもらいたいと思います。お願いします。 ○古山　委員長　　岩瀬オンブズマン事務局長。 ◎岩瀬　オンブズマン事務局長　　事例につきましては、その前の年にオンブズマンのほうに苦情がありました市の循環バスの路線の見直しに伴いまして停留所が遠くなってしまって不便になったという申し立てがありました。それに対して、オンブズマンのほうから意見という形で、路線を見直してほしいという意見だったんですけれども、路線を見直すということについてはなかなか難しいということで、それでは停留所を移動してということで改善をされたところです。それによって、そこの申立人あるいはその地域の人たちに大変喜ばれたという事例がございました。 ◆滝口隆一　委員　　ありがとうございました。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　同じく実績報告書65ページになりますが、かなり支出が削減されておりますが、この主な理由を教えてください。　それと、苦情申し立て相談の受け付けが21件ということですが、この所管別の内訳を教えてください。 ○古山　委員長　　岩瀬オンブズマン事務局長。 ◎岩瀬　オンブズマン事務局長　　支出額の減額のものでございますが、一つは、平成24年の３月までは専門調査員が一人おりました。平成24年の４月からその調査員がなくなっております。ですから、その調査員の報酬が少なくなったといいますか、１年間の分が不用額になったというのが主なものでございます。　部局ごとのものにつきましては、前に24年度の活動実績報告書に記載して提出したところですけれども、申立書によるものが、環境保全部と経済部が１件、上下水道部が１件、市民部のものが１件ということでの苦情申し立てがあります。そのほか、苦情申し立て以外のものが18件あるわけですけれども、その内訳は、都市建設部が３件、保健福祉部が２件、市長公室１件、総務部１件、財務部１件、環境生活部１件、オンブズマン事務局１件、県のものが１件、その他の分が７件という状況になってございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　専門調査員が減ったということですけれども、この専門調査員が要らなくなったのか、それとも自己都合なのか、この専門調査員という役割についてと、この必要性をどのように感じているのか、いわゆる補充がないのかどうか、そのあたりについて少し伺わせてください。 ○古山　委員長　　岩瀬オンブズマン事務局長。 ◎岩瀬　オンブズマン事務局長　　専門調査員につきましては、３月の末にやめられたと聞いております。全体的に取り扱い件数が減っておりますので、現体制でやりくりをしている、対応しているという状況でございます。今後も、特段件数がふえるとかそういうものでなければ、現在の体制というふうに考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　その専門調査員というのは、何か特殊な資格なり、そういったものを持っていらっしゃる方だったのでしょうか。それからまた、その専門調査員の役割ということについてお尋ねしたいと思います。 ○古山　委員長　　岩瀬オンブズマン事務局長。 ◎岩瀬　オンブズマン事務局長　　専門調査員の資格といいますか、特段オンブズマンの資格というのはないと聞いております。元議長さんをやられた方でございます。広く見識を持たれているということで、行政にも精通している、中立的な立場で物を見ていただくという形での業務ということでお願いしていると聞いております。 ○古山　委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号のオンブズマン事務局の質疑を終結いたします。　これにて第１区分の質疑を終結いたします。　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時11分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　これより、第２区分、市長公室、企画部、国際戦略総合特区推進部、財務部、会計課の審査を行います。　まず、認定第１号の市長公室に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書48ページ、東京事務所に要する経費について若干お伺いさせていただきたいと思います。　多分、次のページのシティセールスに要する経費と合わせると、さほど差額がないのかなと思いますけれども、昨年度東京事務所の運営方針が定められまして、それを今どのように生かして、24年度についての特徴、もしくは進展したことをまとめていただければと思います。 ○古山　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　つくば市東京事務所長　　東京事務所運営方針につきましては、一昨年23年10月に策定いたしました。これに基づきまして、昨年４月、シティセールスアクションプラン、具体的な実施計画となるものを策定いたしました。この中では、基本構想に掲げられております大きな二つの柱、これを具現化するために、29の実施事業、それから五つの進行管理計画のもとに合わせて34の事業計画を立案しております。現在、これに基づいて事業遂行しているところでございます。　東京事務所の大きな目標につきましては、誘客、定住、そして企業立地の促進と、この大きな柱は変わっておりません。　具体的に、昨年度の実施事業でございます。このシティセールスアクションプランを具体化して現在進めているところでございます。そうした中で、例えば新規事業としましては、つくばファンクラブ、これの立ち上げを昨年実施しております。また、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークシステムでありますフェイスブックでありますとか、前から続いておりますツイッター、それからユーチューブなどの活用もさらに積極的に継続しているところでございます。　また、一方で、都内、首都圏沿線自治体を中心に、風評被害の払拭のキャンペーンなどにも力を入れておりまして、こういうキャンペーンなどを合わせますと、１年間で44件、延べ143日間のキャンペーンイベント等も実施しております。　こうしたことで、都内、それから沿線自治体の連携もかなり活発に進んできているという状況でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　誘客の部分はかなり効果もあらわれているのかなと。また、震災後のさまざまな風評被害があって、その影響から誘客にかなり力を入れて取り組んでいただいたおかげで筑波山のほうもかなり戻ってきていますし、ロボット等の兼ね合いもあって積極的に推進していらっしゃるかなと思います。　もう一つの定住という部分で、ＴＸ沿線上の定住が計画よりかなりおくれているということで、これはもちろんＵＲとの問題もあると思いますが、この辺の定住計画についての今の総評と今後の課題について教えてください。 ○古山　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　つくば市東京事務所長　　定住に関しまして、実は今回のアクションプラン、それから構想もそうなんですけれども、やはりつくばの定住促進を最大の目標に掲げております。特に総合計画で掲げられております将来人口30万人、この達成に向けてさまざまな活動をしているところでございます。　特に、今年度になってから、それをさらに力を入れております。いろいろなところで、その誘客、とにかくつくばにおいでいただいて、つくばのよさ、つくばの魅力を感じてお帰りいただきたいと、これが将来の定住人口につながるのではないかという活動を進めております。　そうした中で、この実績報告の中では、昨年度814名、これはつくば市東京事務所がかかわってつくばに誘客した人数でございます。実はことしの話で、去年の決算とはずれるのですが、既にこの上半期、９月までで990名の誘客数、倍増ですね。昨年の２倍強の誘客数確保に向けて、現在取り組んでいるところでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　東京に事務所を構えているということで、首都圏のニーズであるとか、そういったものを肌身で感じていらっしゃると思います。何を欲しているのか、皆さんが何を求めているのかを的確にキャッチして、それをフィードバックして、生かして、まちづくりにつなげていくということが大事な観点ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　その上で、企業立地に関しての推進状況と、いわゆる市の産業戦略会議との連携というのはどのようになっていますでしょうか。 ○古山　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　つくば市東京事務所長　　つくば市のもう一つの柱であります企業立地促進事業でございます。こちらにつきましては、産業立地戦略との連携というのは、実際には産業振興課と足並みをそろえまして、例えば企業訪問に一緒に同行していくとか、そういう活動を進めております。　ちなみに、昨年38社の企業等を訪問しております。その結果、１社の企業が実際の立地につながっているものと考えております。　これまで、延べで220社の企業訪問を昨年末までに実施しております。その結果、過去にはオリエンタルモーター、昨年１社、みなと運送株式会社というところでございますが、この２社が実績としてカウントできるものと考えております。 ○古山　委員長　　ほかにありませんか。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今、話のあった１事業者の誘致ということですが、どういう産業で、どのぐらいの面積を誘致されたのでしょうか。 ○古山　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　つくば市東京事務所長　　昨年度誘致いたしましたみなと運送株式会社は、運送系の会社でございまして、場所は、国際貨物ターミナルが撤退いたしましたので、その跡地に入られた企業でございます。面積等は、今、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。 ○古山　委員長　　滝口委員。

◆滝口隆一　委員　　990名の誘客をしたということですが、990名というのはどういうことなのか。具体的にはどんなことなのでしょうか。　例えば一生懸命宣伝して筑波山にいっぱい来たよという話なのかなと思ったら、数が出ていて、誘客したというのはかなり特定のものなのかなと思ったりしたのですが。 ○古山　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　つくば市東京事務所長　　990名というのはことしの数字でございまして、昨年の例でお話しさせていただきたいと思います。去年は814名となっております。これは、主に都内で活動している例えば児童館、千代田区内にも児童館がございます。ここの児童の皆様がつくばにおいでいただくと。例えばゆかりの森とかエキスポセンターにおいでいただいている、こういうものもございます。　それから、柏市にあるリビング社ですが、こことタイアップしまして、つくば市がつくばの広告を掲載して、それでそのリビング社が企画立案したＪＡＸＡツアー、こういうものを実施して、ＪＡＸＡへの夏休みのツアーでございます。これも小さな小学生ぐらいが対象となっております。ここで109名、去年もおいでいただいております。　そのほかにも、例えば梅まつり、モニターツアーに都内からお客様を募集して来ていただいたり、それから昨年スタートいたしましたつくばファンクラブ、これは単独事業で、例えば秋にゆかりの森でサツマイモ掘りのツアーなどを企画したところ、こちらに参加していただいた方などもございます。そうした方たちを合わせますと、昨年814名という数字になっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　なかなかいい企画だと私も思います。　沿線開発で宅地がいっぱいできちゃっているんですけれども、それのセールスということについてはどうなんでしょうかね。基本的には県の責任で行うことだろうと思いますが、県とのそういう関係でどうリンクさせながらその辺の動きをつくっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　つくば市東京事務所長　　定住の促進に向けた活動でございますが、例えば去年、足立区で環境フェアというものを初めてつくばも参加することができたところでございます。ことしも継続して参加する予定ですが、ここに、つくばスタイル協議会、県の事務局の方にも一緒に参加いただいてつくばのＰＲなどを行っていると。そのほかにも、いろいろなイベントのときには、つくばの魅力を伝えるようなチラシやパンフレットなどを必ずお渡しするような形をとっておるところでございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　議会の本会議の中で監査委員さんが意見をお述べになっているのですが、東京事務所について、「活動自体が目的化することなく、施策の具体的な目標を明確にして再整理し、目的を達成」とされています。なかなかこれわからないのですが、市としてはこの言葉をどう読み解いているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　星野東京事務所長。 ◎星野　つくば市東京事務所長　　確かに、全ての事業について目標を明確に設定して、そちらに向けた事業の活動を展開することは当然のことでございます。といいながら、なかなか難しいところもございまして、東京事務所としましては、先ほど申し上げましたとおり定住促進、将来人口30万人という総合計画に掲げられております人口の達成、あるいは幾らずつでも近づけていけるような活動を進めていくと。そのことによって、人がふえれば交流人口もふえます。同時に企業活動も活発化して、さらなる地域の活性化に結びつくのではないかと、このように考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　37ページです。叙位、叙勲とかいろいろ出ていますが、つくば市長賞というのがあります。これはどんな基準で実施されているんでしょうかね。その点だけお聞かせ願います。 ○古山　委員長　　田中秘書課長。 ◎田中　主任参事兼秘書課長　　市長賞の基準というところですが、教育、芸術、文化、スポーツ、もしくは産業の振興または福祉の増進に寄与するような事業におきまして、当該事業の主催者を通じて顕彰すべき参加者に賞状を交付するものということで、特に市長が必要があると認められたときに賞品もあわせて交付するという形になっております。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の38ページの広報広聴活動に要する経費のところの８番、ホームページリニューアル業務というところです。これはホームページ作成ガイドラインを定めて、承認者66人、作成者87人に対して説明会を実施したと。その後承認者が85人にふえ、作成者も113人にふえているという報告ですけれども、承認者はどういったところに配置されているのか。各担当課に１人ずついらっしゃるというような形で理解すればいいのか、どこかにそういう形でチームがあると理解すればいいのか教えてください。 ○古山　委員長　　高田広報課長。 ◎高田　広報課長　　承認者ですが、第１次承認者につきましては所属長、第２次承認者は広報課長となっております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。ということは、それぞれの課でアップをしていけるという仕組みになっていると理解しましたが、どういうふうに各課の中でアップをしていけるのかというのが知りたいんですけれども、というのは、かなり即時性を持ってホームページをリニューアル、更新していこうと思うと、各担当課に任されてそれをアップしていくという方法になっていくかと思いますが、一つにはマナーだったり、セキュリティだったり、そういったものをどこが管理しているのかという、その辺の仕組みを少し教えてください。 ○古山　委員長　　高田広報課長。 ◎高田　広報課長　　どういうふうにしてアップされるかということですけれども、これまでガイドライン等もございませんで、それで24年度につきましてはガイドラインを設けましょうということで設けました。そのときに、マニュアルのほうも整理をさせていただきました。説明会のときには、そのガイドライン、それからマニュアルについて説明をいたしまして、掲載しやすいようにということでご説明をいたしました。　各課で載せたい事業があったときには、そのマニュアルに沿ってやっていただければ掲載することができます。その内容について広報課のほうで確認をしまして２次承認をしますけれども、ちょっと漏れているところとかガイドラインに沿っていない部分につきましてはきちんと指導をしまして、もう一度上げていただいて、承認をして掲載になっています。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。やはり情報というのは早いにこしたことはないので、ただ、間違った情報といいますか、不適切な表現だったりすると困るので、広報広聴課のほうで管理していらっしゃるということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○古山　委員長　　ほかにありますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　同じく38ページ、広聴事業のほうについてお伺いいたします。　３番、市政モニター制度の実施ですけれども、このモニターの方には謝礼が発生しているのでしょうか。 ○古山　委員長　　風見政策監。 ◎風見　政策監　　謝礼として年間１万円を支払っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　この市政モニターは、方法としてどのような形で声を吸い上げているのでしょうか。 ○古山　委員長　　風見政策監。 ◎風見　政策監　　モニターの方には、こちらで市の事業の中から三つの事業を選びまして、その三つの事業についてモニターをお願いするような形になっております。それを６月に依頼しまして、12月までモニタリングをしていただきまして、意見書を提出していただくような形になります。意見書を提出いただきましたらば、それを担当課に出しまして、担当課のそれに対する意見を出しまして、通常ですと２月ごろに市長を交えてその意見に対する検討会を行うようになっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　そのモニターしていただく事業ないし催し物等あると思いますが、それについての告知というのはどのように行っているのでしょうか。 ○古山　委員長　　風見政策監。 ◎風見　政策監　　６月に第１回目のモニター会議を行いまして、そのときに三つの事業について担当課から詳しくモニターの方に説明するような形でご紹介申し上げております。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の市長公室の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の企画部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書50ページの企画調整に要する経費のところですが、予算書のほうを見ますと、先ほど聞きました上郷の用地の取得があったと思います。今後、上郷はいろいろメンテナンスをしながら使えるところは使うというお話だったのですが、あそこはかなり教育施設としてしっかりしたものが前ありましたので、地元の方々はそういったものの再建を望んでいらっしゃるようですが、上郷高校の活用方法についての計画はどの程度進んでいるのでしょうか。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　上郷高校につきましては、議会でも答弁させていただいたかと思いますけれども、８月に計４回ほど上郷の交流センターのほうで懇談会を持ちまして、その結果、看護学校であるとか、そういう各種学校の誘致の要望が半分以上ということで私ども認識しております。そういうところもございましたので、改めて現在そういう作業に入るということで検討しているところでございます。誘致に向けて今年度に入ってから、東京にありますいろいろな専門学校の取りまとめの機関であるとか、大学、最近移転しました大学等に事情を聴取しております。そういうものをもって臨んだわけですけれども、再度現況を説明して懇談会に臨みましたけれども、地元の要望としては誘致というのが一番多かったというところで、再度練り直して検討を進めているというところでございます。　そういうことで、年内の検討会立ち上げというのがございましたけれども、若干そういうものにつきましてはおくれるということでございます。 ◆北口ひとみ　委員　　よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　ほかに。　続けて、北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　56ページの自転車のまちづくり推進に要する経費のところですけれども、この自転車の利用のところで、３番目の自転車利用現況調査というのが行われております。自転車利用実態調査でさまざまな参考となるデータの収集ができたと書いてありますので、そういった実態調査で得られたデータから読み取れた課題というものについて、どのように把握されているかお聞かせください。 ○古山　委員長　　飯塚交通政策課長。 ◎飯塚　交通政策課長　　ただいまの現況調査で読み取られたというか、わかった課題ということでございますが、こちらにも書いてありますように、市内６カ所にカメラを設置して、そこの定点観測調査を行ったということとあわせまして、3,000人を対象といたしましたアンケートによる意向調査を実施したところでございます。　この結果によって、どういうことを課題として担当課として認識しているかといいますと、まず、一般道の自転車専用通行帯、要は青色レーンというところでございますが、こちらにおいては法で定められております走行ルールが守られていないケースが多く見られたということで、ルールの教育啓発、また遵守指導、そういった強化が必要であるということ。また、ペデストリアンデッキにおいては、走行の区分表示が現在されているところでございます。そういったところにおいても守られていないということで、やはり歩行者と自転車の相互の安全確保、このために新たなルールづくりが必要であるということが課題ではなかろうかということで感じているところでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　条例化に向けていろいろな情報が盛り込まれたというか、データで収集ができていますので、ぜひ活用して、いい条例にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書50ページの企画調整に要する経費について伺います。　先ほどもありましたが、この支出8,086万円ということで、このうちの8,000万円が上郷高校跡地取得の費用と考えますと、残りの86万円の内訳を教えていただければと思います。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　主には、旅費であるとか需用費等でございます。そちらが主でございます。消耗品類、そういうもの。この経費につきましては、さまざまな事業の調整とかございますので、そういうところでの消耗品類であるとか旅費、そういうものを計上しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　その上で、５番の次期総合計画の検討ということで、他市町村の調査を行い、次期計画の策定スケジュールや作業項目等の検討を行ったというふうにありますが、どのような調査をし、どのような検討がなされたのかお伺いしたいと思います。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　主には、自治法上の策定義務がなくなったということで、ほかの特例市を中心にしまして、その法律改正後にどのような位置づけにおいて策定しているのかとか、そういうところを主に調査を昨年度はさせていただきました。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　先ほど旅費というお話もありましたが、特に視察であるとか研修に行ったとか、そういうことではないのでしょうか。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　昨年度は、この総合計画に関しては、主にウエブ等でのメール等によりましてとか、２種類の調査だったように記憶しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　もう１点ですが、１番の都市再生にかかる総合調整ということで、補助金等活用した事業を展開する調整事務をとり行うというふうにありますけれども、これはそれぞれの担当課もしくは事業を進める側が持ち込む内容なのでしょうか。それとも企画のほうで見繕って投げ返していくという方法なのでしょうか。この仕組みについてちょっと教えてください。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　私のほうで担当しておりますのは、都市再生整備交付金、旧のまち交ですか、そちらのもの、研究学園都市の中心地区に関するもの、それと昨年度末に補正で対応させていただいた地方の臨時交付金事業、こちらについてでございます。こちらにつきましては、財政のほうとタイアップしまして、その都度該当事業を当てていくということで推進をしております。主には、計画書作成であるとか、そういうところの国や県との調整というところで当たっております。 ○古山　委員長　　ほかに。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今、話に出た地域の元気臨時交付金ですが、これは自治体の規模別で決まって来ている金額なのですか。それとも、事業をやればやるほどこういう交付金が出てくるという格好になっているのでしょうか。その性格についてお聞かせ願います。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　こちらにつきましては、財政力指数であるとか国のほうで勘案されまして、つくば市の場合は、うちのほうで計上した額の７割というところでの回答がございました。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それから、実績報告書51ページの地域振興に要する経費で、大子町環境連携事業ということで、つくばの森整備事業を行ったということですが、カーボンオフセットということで成果が上がった事業だろうと思いますが、これはどういうシステムになるんでしたっけ。ちょっとシステムの概要についてお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　こちらの事業は、平成21年につくば市長と大子町長のほうで地球温暖化対策等のための連携に関する協定ということで始まっております。主につくばマラソンのほうで、エコシティつくばマラソンというところで実施されておりますけれども、そちらの収益から毎年50万円ほど大子町のほうに出資しておりまして、それに基づいて、山林を「つくばの森」ということである森を指定させていただいておりますけれども、そちらの林道整備なんかも含めまして、間伐、それから樹木の植栽ですか、そういうものを実施しております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうしますと、林道整備とか間伐は50万円程度ではできないのかなと思いますが、できる範囲でやっているということですかね。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　最初の年、21年度につきましてはちょっと繰り越しがございまして、22年度に22年度と21年度を合わせまして100万円ということでやっております。このときには間伐だけで1.49ヘクタール、また植栽が３ヘクタールほどやっておりますが、23年度につきましては、山の形状にもよりますので、林道を整備してもらうというところで間伐は0.75ヘクタール、植栽は３ヘクタール、そして24年度昨年度につきましては間伐が1.25ヘクタールというところを実施しております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　せっかくのつくばの森ですので、カーボンオフセットがあるでしょうけれども、それ以外に観光事業などでつくば市民が行って楽しんでくるような事業とか、そういうものについての考え方というのは今後あるのでしょうか。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　ちょっと今、資料は手持ちでないですけれども、お互いに地域連携というのもございまして、うちのほうの市民だという免許証であるとかそういうものを見せますと、大子町のほうではある程度割引等が、例えば袋田の滝の割引とか、幾らかというのはちょっと覚えてないですけれども、そういうのがございます。大子町のほうからは、まつりつくばであるとか、マラソンのときに、おやきであるとかそういうものの販売をしていただいているというところでの交流がございます。

○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　55ページのほうで、行政経営に要する経費、この中で職員提案制度ということで実現数３件と出ていますが、これもせっかくのものですので、事例紹介ということでもう少し具体的なご紹介をいただければかなり確信にもなるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　行政経営課長　　職員提案制度の件でございますが、実現に至った提案は、まず、「先駆け！つくば塾」ということで提案がございまして、このものに関しましては今年度から実施をいたしてございます。　もう一つは、業務改善報告ということで、給食の牛乳パックの回収方法の改善の提案がございまして、これに関しましては、たしか有償で牛乳パックを処分していたところでございますけれども、これが……あ、失礼しました。もう一つは、特別賞ということで取ったのは、庁舎１階の窓口前のスペースの有効利用ということで、これが実現をしてございます。　もう１点は、庁内の情報システムということで、掲示板の件名の具体的な記述をするということで、これも実現に至っております。　以上３件が、職員提案制度の実施ということでの実現の内容になってございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　申しわけありません。あんまり話は聞いたことないので、「先駆け！つくば塾」というのは、何を目指し、どういう人たちが集まってどんなことをやっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　行政経営課長　　「先駆け！つくば塾」でございますが、これは職員のスキルアップのためのことでございまして、仕事が終わった後に各部門を越えまして学習ができるような場を設けるということでの提案でございます。それで、先ほど申し上げましたように今年度から実施をいたしておる事業でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　仕事が終わった後、それぞれ各部門でやっていることの紹介みたいなことをやっているわけですか。それで、要するに職員の頭を総合的なものにしようかということでやられているというのがあれですかね。 ○古山　委員長　　企画部長。 ◎石塚　企画部長　　ちょっと補足をさせていただきます。ご質問の趣旨は、人事課所管の事業として位置づけまして、今年度第１回の開講式は石原　昇氏を招聘、２回目は筑波大学の永田学長にご足労いただいて、内部30名程度のメンバー、プラス聴講生を随時参加可能という形で、外部の識者を招きながら職員の意識改革を進める事業としてスタートしております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　庁舎の窓口の前の有効利用というのは、どういうことなんですかね。申しわけないけれども、あんまり変わってないように思っていたものですから。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　行政経営課長　　内容でございますけれども、市民窓口課の窓口の前にあります雑誌コーナーに、現在募集中のイベントですとか、イベントの申し込み要領、そういったものを置くことで、より一層のイベントの参加、そういったものを促進しようということでの提案でございまして、そういったことでイベントの参画者をふやしていくと。また、大型モニターを設置しまして、市のＰＲですとかそういったものを行うということで、待ち時間を有効に使うということでの提案でございます。 ◆滝口隆一　委員　　大事なことで、よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　ほかにありませんか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書53ページの研究学園地区土地利用に要する経費についてお伺いいたします。　24年度599万円ということで支出が出ておりますけれども、これは内容を見ている限りでは、コンサルの委託料かなというふうに捉えられますが、この支出の内容についてお伺いしたいことと、こういったビジョン等を策定する場合にコンサル委託していると思いますが、コンサル会社の選定というのはどのように行っているのか、この２点お伺いいたします。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　24年度の委託業務につきましては、研究学園地区まちづくり方針の検討業務委託と、公共空間の活用方策の検討業務委託というところで２本の委託でございます。こちらにつきましては、たしか24年度でしたので、指名競争入札によって業者を決定したということでございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　それぞれ何社の応募があったのか教えていただけますでしょうか。 ○古山　委員長　　国府田企画課長。 ◎国府田　企画課長　　ちょっと今、資料手元にないので申しわけございませんが、後ほどご報告いたします。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。　もう１点、実績報告書55ページ、行政経営に要する経費の中で、４番、マネジメントシステムに要した行政サービスと市民満足度の向上を図ったということで、昨年度も市民アンケートを行っていたことは私も存じております。この回収総数をお知らせいただきたいということと、特に何に対しての満足度が高いと総括されたのか、その点教えてください。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　行政経営課長　　まず、回収の話でございますが、手元にちょっと資料がないものですから、後ほどということでお願いしたいと思います。　それから、アンケート調査でございますが、中身的には、職員の挨拶、職員の応対態度、言葉遣い、窓口での職員の説明のわかりやすさ、窓口での待ち時間、こういったものについてのアンケートの内容になってございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　結果については職員にフィードバックされているのか、もしくはどこの課が一番好成績だったのかみたいな、そういったフィードバックはあるのでしょうか。いわゆる職員のモチベーションを上げるという意味で効果的かなと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　行政経営課長　　まず、各課ごとの集計ということでございますが、申しわけございません、各課につきましては、それぞれの結果についてはフィードバックしてございません。全体の結果につきましては、それぞれフィードバックするような形で数字を出してございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これは市民が窓口に来て行っている調査ということですけれども、こういったものを例えば庁舎内で張り出すとか、市の広報には書いてあったかなと思いますが、市民への公表というのはどのように行っているでしょうか。 ○古山　委員長　　岡野行政経営課長。 ◎岡野　行政経営課長　　結果につきましては、ホームページ等で公表いたしております。　それから、先ほどのご質問での補足でございますが、アンケートの結果、それぞれ細かく出た自由意見の部分に関しましては、各課のほうに投げてフィードバックをしてございます。こういう意見が出たということでお知らせをしてございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　意見になりますけれども、新庁舎開庁してから大変窓口の応対もいいという年々好調な反応が皆さんから得られていると思います。せっかく窓口アンケートしているので、来庁者の方に表示して、こういう結果でしたというお知らせの方法も必要かなと思いますし、また評価される職員の皆さんも、次はトップを取るぞみたいな、そういったいい意味でのモチベーションを上げるような仕組みというのも、せっかく大がかりでやるのですから、生かしていければいいのではないかと思いますので、意見として申し上げます。 ○古山　委員長　　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の企画部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の国際戦略総合特区推進部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　61ページでございますが、科学技術振興支援に要する経費で、１番目に、税制優遇等を盛り込んだつくば市認定国際戦略云々条例を制定したということでございますが、税制優遇などを行ってつくば市に来られた会社、企業はどのぐらいあるのでしょうか、現状をお知らせください。 ○古山　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　この条例につきましては、国の総合特区に基づく税制支援措置を受けた企業等に対して固定資産税とか都市計画税の免除をするものでございますけれども、二つございまして、一つは対象となる建物とか機械装置、土地に係る固定資産税、都市計画税、これに該当するものはまだございません。もう一つは、藻類の実証実験をしていますが、そこの土地、農地を借用しております。その固定資産税の３年間の優遇ということで、それは２件ございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今後の見通しなどはどうですか。結構引き合いが出てきているんじゃないかと思いまですが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　先ほど言いました１番目の建物とか機械装置、土地にかかわる固定資産税ということで１件ほど、６月に一度閣議決定が行われまして1,000万円以上の器具とか備品のほうも対象となるということで、薬品会社で１件その動きが出ております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それから、同じページで、市内研究機関との基本協定締結ということですが、これは目的についてもう少し私にもわかるようにご説明いただきたいのですが。 ○古山　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　まず、概要ですけれども、市と関係機関、研究所ですけれども、相互協力を図るということをいたしまして市民の安全とか安心を確保するとともに、市民の良好な生活環境が確保される地域社会の持続的な発展に資することを目的として締結を進めております。現在のところ７機関と締結を行っておりまして、また進めているところもございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　その協定で何か具体化されたようなことはあるのでしょうか。 ○古山　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　包括協定ということで市と研究機関のほうは全体的な協定を結んでおりまして、そのほかに、例えば災害とか、消防とか、さまざまな分野で個別協定ということで、各セクションごとに協定を結んで進めておるところでございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　例えば国の研究機関だと放射性物質の存在なんかもあるわけなので、そういう意味では機関が持っているものに対しての安全確保というような面も入ってきているんですかね。 ○古山　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　そのとおりでございます。今おっしゃったようなことは危機管理課のほうと個別協定を結んでおりますし、環境の面では環境のセクションのほうと個別協定を結んでおります。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにありますか。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　次に、実績報告書62ページのジオパークですが、ジオパーク認定に向けた流れというのはどんなふうに展開されていくのでしょうか。何年後ぐらいにジオパーク認定をするような目標でいらっしゃるか、その辺の事情についてお聞かせ願います。 ○古山　委員長　　東郷科学技術振興課長。 ◎東郷　科学技術振興課長　　ジオパーク認定に向けての動きですけれども、ことしの７月25日に土浦市とかすみがうら市が加わりまして臨時総会で承認されております。日本ジオパークネットワークの準会員ということで、ことしの９月に加盟させていただきました。この後の動きですけれども、10月に日本ジオパーク大会に出席しまして、ジオパークのいろいろな勉強してまいります。そのときに勉強会に出てくるのですが、その後来年の３月に認定の申請を行います。それを受けまして、日本ジオパーク委員会のほうで現地視察を８月ごろまでに行っていただきまして、９月に認定が発表されるという流れになると思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　一定、相当進みつつあると見て、頑張ってください。　次に、実績報告書63ページ、インフォメーションセンターですが、私らもどちらかというと会議室利用ということになりますが、展示内容が確かに固定化しているということもあります。そういう点で、昨年度は飯塚伊賀七の記念展などをやられたかと思いますが、こういう特別展の毎年１回ぐらいの企画というのがやられてもいいのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長。 ◎矢口　つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長　　今、委員おっしゃられましたように、昨年度飯塚伊賀七展開催しております。中身の展示室の固定化ということもございまして、ことしの３月にリニューアルを行っております。それによって中身を一新するとともに、今年度企画展を年３回ほど予定しておりまして、現在２回を終了しておるところでございます。　今後も、ご来場者の方に、より施設を訪問していただけるように、こういった来場いただけるような充実した内容の企画展を開催してまいりたいと考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　サイエンスバスツアーというのがありますけれども、私が前に見たときには、一応筑波研究学園都市の概要がよくわかると思ったのですが、そういう意味では、サイエンスバスツアーの方々がここへ最初に寄っていくとか、そういうようなことはないのですか。 ○古山　委員長　　矢口つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長。 ◎矢口　つくばサイエンス・インフォメーションセンター所長　　バスツアーの事務局のほうとも交流がございますので、今後、そういった話し合いの場も設けていきながらと考えております。 ◆滝口隆一　委員　　せっかくの施設ですので、よろしくお願いします。結構です。 ○古山　委員長　　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の国際戦略総合特区推進部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の財務部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　実績報告書40ページ、決算事務に要する経費、これにつきましては平成24年度の総体的な決算というものを踏まえて、財政課の見解、特に前年度の平成23年度と平成24年度の比較、そういう特徴をどういうふうに考えているか、財政課のほうでお答え願います。 ○古山　委員長　　新井財政課長。

◎新井　財政課長　　平成24年度の決算の概要ということで簡単にご説明をさせていただきます。　まず、平成24年度一般会計になります。決算規模につきましては、歳入が714億353万円、前年比11億3,600万円、1.6％の増になっております。対しまして、歳出667億7,990万円、前年比で15億7,100万円、2.4％の増ということで、歳入歳出ともに前年度を上回る決算規模となっております。　歳入の主なものでございます。前年度の比較ということでありましたので、その辺を交えながらお話をしたいと思います。　まず、歳入全体の55.6％を占めております市税が396億8,100万円ということで、法人市民税、固定資産税、都市計画税などがそれぞれ減少する中で、制度改正などもありまして個人市民税が６億2,000万円、4.5％ほど増になっております。この個人市民税のカバーによりまして、前年比、若干ですけれども1,166万円の増、396億8,000万円ということで、これまでの最高の額になっております。　そのほか、平成24年度の９月補正で出させていただきました繰越金、前年度の繰越金が前年比24億円ほど多いということで約50億円、それから県支出金、これが民間の保育所の整備補助などがありまして5.5％の増、41億7,300万円、それから平成24年度は基金からの繰入金が若干多くなりまして、前年比７億4,000万円の増で11億5,000万円ほどになっております。　これら増額となっている一方で、減少している款もございます。まず地方交付税、これが前年比７億1,000万円の減になります。21％ほど減になっておりまして総額26億3,174万円になっております。普通交付税と特別交付税がそれぞれ２億4,000万円、４億7,000万円というふうに減になっております。それから、国庫支出金につきましては、児童手当国庫負担金が減ということで、前年比６億5,000万円の減、75億4,500万円になっております。　それから、歳出につきましては、性質別でご説明をさせていただきます。まず義務的経費、扶助費、公債費、人件費とございます。全体で344億9,200万円、前年比1,165万円の増になっております。扶助費につきましては、民間保育所運営委託料、障害福祉サービス給付費などが増、子ども手当、児童手当給付費が減ということで、相殺しまして１億4,700万円、1.2％の増で129億1,500万円になっております。　それから、公債費につきましては、平成19年度をピークに右肩下がりで減少しております。公債費、前年比１億5,000万円の減で63億2,971万円となっております。　人件費につきましては、市長・市議選、衆議院議員の選挙等がありまして時間外等がふえているということで、前年比1,547万円の増で152億4,733万円となっております。　それから、普通建設事業費等の投資的経費になります。普通建設事業、補助事業、単独事業ともに、23年度春日小中学校の新築工事がありましたので、それが終了したということが主な要因になりまして、11億1,100万円、15.2％の減で61億9,900万円ほどの歳出になっております。　それから、その中で災害復旧事業費がございます。平成24年度は、竜巻災害に関しまして公共施設の復旧工事などがございました。平成23年度の東日本大震災の復旧工事などが減になっておりますので、総額では５億5,000万円の減、１億6,300万円の歳出になっております。　その他物件費等です。物件費が、前年比8.6％、９億600万円の増で121億4,552万円ということで、この中には委託費とか賃金、旅費、需用費、役務費等が算入されております。　それから、補助費等になります。法人市民税の還付金等がありまして、それから竜巻被害の施設復旧補助金等がありまして、前年比６億4,500万円、36億8,900万円になっております。　以上が、大ざっぱで申しわけありませんが、歳入歳出の前年比とのご説明になります。　それから、今年度の決算に対する感想といいますか、財政課としましては、平成24年度、市内各所に被害をもたらしました東日本大震災の復旧・復興をしている中でまた５月に竜巻災害が発生したということで、市民生活のより一層の安全・安心の確保が必要になったと感じております。　この大きな二度の災害への対応をとりながら、引き続き前年からの継続であります安全・安心、それから教育日本一、少子高齢化、地球温暖化、自立都市づくり、それに加えまして国際戦略総合特区の推進、これら六つの主要施策を柱としまして、必要な事業、バランスのとれた予算配分をしまして、それぞれの事務事業を取り組んでいただいて、その事務事業の取り組みによってまちづくりを行ったもの、これが今回の決算額に積み重なったものと思っております。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　ありがとうございました。財政課の見解として、平成23年度と平成24年度の比較、いわゆる大震災、竜巻ということも平成24年度ありましたけれども、常に真摯に考えた財政に対して、特に財政調整基金は市の基幹たるもの、いつ災害あるかわからないということに関しては、必ずこれに対応しなくちゃならないということになりますと、常日ごろの基金残の管理というのが一番大事だなと思っております。　そういう中で、市長を中心にしながら皆さん努力していただいて、着実につくば市は発展しているんじゃないかなと、今の見解を聞いてそう思いました。　市全体として今からさらなるつくば市を発展させなくちゃならないということは、いかに皆さんが中心になってやっていかなくちゃならないかということになってきますので、引き続き全庁必死になって頑張っていただきたいと思います。私のこれは所感です。ご苦労さまでした。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書39ページ、予算事務に要する経費についてお伺いします。　３番のつくば市補助金等評価委員会によって平成24年度提言が出されたと思います。性質別支出の中でも、補助費等という中で、決してほかの割合から見ると大きくはないけれども、決して少なくもないところで、十分考慮し直すべきものであると思いますし、また、提言の中でもかなり鋭い真摯なご意見が多数入っていると思いますが、これについてこの提言を今後どのように生かしていくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　補助金評価委員会での評価につきましては、委員さんおっしゃられたように提言書をいただいております。その中で、補助金ごとに委員会としての意見が述べられているかと思います。まず、本年度25年度につきましては、その意見に対して担当課がどのように取り組んでいくのか、改善策といいますか、どう取り組んでいくかということをまず考えていただければと担当課のほうにはお願いしてあります。平成25年度の当初予算にも若干反映した部分はございます。　ただ、評価委員会の中で評価が低いということだけで即廃止にできるかというと、必ずしもそうでない団体への補助金がかなりあります。そういうところは、委員会の意見に沿った対応なり改善をしていくということ。　それから、予算に関しましては、実際平成25年度の予算の中で評価を行った補助金、自主事業化に向かって進んでいくということで、みずから補助金を辞退したというか、そういうところもございます。それから、交付の性質上、予算科目が補助金には適さないという補助金もございましたので、それは違う科目に移っているものとかあります。　今後も、先ほど申し上げましたように、即反映できるかというとそうでない部分がかなりありますので、その委員会での意見に対して、どう改善策といいますか、どう取り組んでいくかというのを見ながら、予算への反映といいますか、参考等にしたいと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　もちろん補助金等、一つの考え方としては廃止していくということもあるとは思いますが、いわば市民に役立つ、また市政の手助けになる働きが十分なされれば価値を生むわけなので、廃止ありきではなく、その指摘に合わせてその補助金を有効的に使ってもらえるようにそれぞれが働きかけなければいけないいし、こちらもお金あげたからいいよではなくて、もちろん部分部分ではきちっと管理もしていると思いますし、指導もしている部分もあると思いますが、長く慣習的に行っている補助金等もありますので、こういった外部の視点を有効に使いながら、より効果的に使っていけるように、価値をより多く生むように、それはこちら側の働きかけかなと思いますので、そういった観点でも、ぜひこの補助金等に関する提言、せっかく昨年度まとめたのですから、これをどう生かしていくか、これからが大事かなと思いますので、意見として申し上げたいと思います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　地方税収が史上最高額ということになりました。しかし、歳入歳出規模を見てみますと、どうも史上２番目ということのようですが、これはどうしてでしたっけ。 ○古山　委員長　　久松財務部長。 ◎久松　財務部長　　歳出のほう非常に上向いていますけれども、平成21年度庁舎建設、ウェルネスパークの建設、それから駅前広場の整備等、投資的経費がございまして、そのときに歳入、税収のほうは少なかったのですが、市債等を活用して事業を行った経緯がございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　続いて、地方税収は最高なのに、昨年度は財政力指数は１を超していたのに今回ならなかったというのは、どうしてなのでしょうか。基準財政需要額のほうに大きな支出があるということでそういうことになるのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　財政力指数につきましては、３カ年平均のものと単年度で出しております。単年度につきましては平成22年度から１を切っておりまして、0.98という数字ですけれども、ここから不交付団体という扱いになっております。　先ほど委員さんおっしゃられたのが３年平均の数字だと思いますが、それが前年はその３年前の数字が１を超していましたので、平均すると１を超えます。今年度はすべて１を切っていますので、３年平均でも１を切っているという状況になります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　それから、市債残高ですが、努力されまして541億円ということになったのですが、最高時から見ると幾ら減っているのでしょうか。最高時というのはあると思いますが。 ◎新井　財政課長　　済みません、ちょっとお待ちください。 ○古山　委員長　　では、その間ほかの質問をお受けしたいと思います。　ありませんか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の331ページの災害復旧に要する経費のところですが、執行率が67％となってきているのは、災害復旧が充足してきたというふうに判断してよろしいのでしょうか。お願いします。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　災害復旧の執行率が67.1ということですが、次年度に繰り越し等もあります。ここに書いてあるとおり３億3,000万円のうち１億2,500万円が平成25年度に繰り越されていますので、その分を差し引いた執行率になりますので、ちょっと低目になっております。これは東日本大震災の復旧事業費なので、ほぼ終了に近づいているということになります。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。ありがとうございます。　これの災害復旧に要する内訳がずっと書いてありますが、優先順位とかはどういったものが視点として上がってきていたのでしょうか。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　優先順位といいますと、この実績報告書に書いてある施設ということでしょうか。 ◆北口ひとみ　委員　　といいますか、次年度に繰り越されたものがあるということは、やはり優先順位があって、平成24年度に前倒しというか、平成24年度にしているものと繰り越せるものとの違いというのはあったと思うんですね。そういうわけではない。 ◎新井　財政課長　　災害の被害を受けたところの優先順位はございませんで、全て復旧させていくということで、繰り越したのは、その年にたまたま終わらないような事業がありましたので翌年度に繰り越していると。　それから、市民ホールにつきましては、茎崎の天井の部分、これがちょっと見つかるのが遅かったものですから、さらに事業がおくれているということです。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○古山　委員長　　では、先ほどの質問について回答はどうでしょうか。　では、もう少し時間をとって、滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　最高時は平成16年度の625億円ですね。だから、80何億円下がっているということ。　それから、実質単年度収支というのがマイナスの14億5,000万円となっていますが、これ積立金は財調に積み立てた８億円だけなんですよね。そのほかにも、その他の基金が８億円、これは実質単年度収支には入らないということなんですかね。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　委員さんおっしゃるとおり財政調整基金だけの積み立てと取り崩しになりますので、そのほかの目的基金は入りはないということになります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　口悪く言うと、その他の基金というのは隠し財源になるような数値になっているという感じをしましたね。これは口悪く言うとの話ですけれどもね。つまり特定財源というのは、特定に使うことが決まっているから基金のほうに歳出したというのが出てこないわけで、ということなのだろうと思いますが、そういう点で見れば、実質単年度収支というのはもっと減るのかなという感じを受けているところです。それはそれでいいです。　それから、経常収支比率が対前年より上がっているんですよね。その理由をどう見ているのかということですが。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　経常収支比率、委員さんのおっしゃるとおり、ことしが90.1％、前年比2.9ポイント上がっております。経常収支比率の計算というか、分子、分母ですけれども、分子が経常経費充当の一般財源の数値になります。分母につきましては、経常一般財源の総額、臨時財政対策債を足した数値になります。ちょっと言葉だけだとわかりづらいと思います。非常に説明するのは難しいです。　その分子になる一般財源、経常経費充当した費用、物件費なり扶助費などが増加しております。約2.3億円、２億3,000万円ほど。それから、分母となる経常一般財源の総額が約12億円減っております。その関係で、経常収支比率が2.9ポイント昨年より上回っているということになります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それで、市債関係ですが、一般財源との関係になりますから必ずしもぴたっとはいかないのかもしれませんが、土木債で５億円、教育債で20億円使ってないですよね。当初予算では54億円市債を予算化したのですが、実際は27億円しか使ってないということですが、とりあえずそれぞれの減の理由についてお聞かせ願います。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　市債につきましては、事業が確定して事業費が確定した後に実際の借り入れを行います。それから、その年度に事業が終わらないものにつきましては翌年度に繰り越しをしますので、実際の市債、借り入れの額はその確定した額になります。そういうことで、予算額との違いが生じております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうすると、平成25年度予算の中にこれが入ってくるということになるんですかね。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　おっしゃるとおりです。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　では、ちょっと議論を前に戻しますと、例えば土木債、教育債がその分だけ入ってくる、もし仮にその分を平成24年度中に行ったとすれば、一般財源もそこに生じますので、投資的仕事がふえていくということで、要するに経常収支比率も下がる可能性というのはあるんですかね。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　経常収支比率につきましては、その年の決算状況、先ほど申し上げました算出する数字、これはかなりその年によって変わってくると思いますので、その事業の内容によって変動はしてくると思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　一般的にいえば、投資がふえれば経常経費比率は下がる関係になるのではないかなと、私は素人目に思っているのですが。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　市債につきましては一般財源には入らない。臨時財政対策債は別ですけれども、そのほかの事業債については、一般財源ではなく扱っております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　市債だけで運営する事業というのはあんまりなくて、実際にはそれに一般財源も加わってくるわけで、そういう意味のことで聞いたわけですけれども、いいです。　次に、物件費の構成比が17.5％、これは決算カードです。平成23年度の比較というのは先ほどおっしゃられましたね。　それから、基金総額ですが、今回、財調だけではなくてその他まで入れますと100億円を突破したわけですね。これまで100億円を突破したことはあるんでしょうか。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　過去の分の資料ちょっと今ございませんで、わかりません。とりあえず平成24年度末で100億円ぎりぎり切って、99億9,000万円ですから。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　史上３番目です。平成５年度が111億円で平成４年度が100億4,000万円で、そういう状況ですよね。やっぱりお金があるんですよね。さっきも言いましたけれども、財調総額は減っているけれどもその他の基金などがふえていると、そういう格好になっているわけですよね。それは財政当局としての方針はどういうことになっているのでしょうか。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　先ほど委員さんから特定の基金は隠し財産じゃないかというお言葉もあったのですが、決してそういうことなく、前年度の決算によって繰り越しなりそういうものが生じてまいります。当然、貴重な財源として翌年度以降の財源として使わせていただくことになります。基金も、目的なく、ただ繰り越しがあるので積んでいるということではなく、必要な基金に積んでいると私どもは思っております。　24年度も、公共施設整備、医療環境整備、環境都市推進基金と、それぞれそれらの基金に積んでいるということで、今後必要となる事業に対しての財源確保という意味合いで積んでいると私ども思っていますので、決してただ貯金しているということではないと考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。

◆滝口隆一　委員　　わかりました。　それから、ちょっと細かい話になりますが、地方特例交付金というやつが、これが減になっているんですよね。最高時の10分の１で対前年では４分の１という状況ですが、これはどういうことなのでしょうか。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　地方特例交付金、この内訳ですが、平成23年度までにつきましては児童手当、子ども手当の特例交付金、それから自動車取得税の減収分、これが交付金として交付されておりました。これが平成24年度からなくなりまして、今は住宅借入金の特別控除、この分の交付金ということで、それしか交付されておりませんので、前と比べると減っているということになります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　続いて……。 ○古山　委員長　　滝口さん、もう少しほかの人の意見も。 ◆滝口隆一　委員　　ちょっとここの部分だけ、財政課長の分、今度は税務課長にいきますから。　例の竜巻関係のお金なんですが、これを教えてほしいのですが、要するに決算カードでは災害復旧というのは１億6,000万円だよということですが、財政課からもらった数値を見ますと、総事業費が７億1,000万円ということになっています。これはどういう違いになってくるのかなということで、別なところに災害復旧が物件費だとか何かに入ってくるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　決算カードのほうの災害復旧事業費につきましては、これは東日本大震災、竜巻と合わさった数字だと思います。それから、先日、滝口委員さんにお渡ししてあります竜巻災害の事業費、これは実際の決算額の数字７億1,000万円ということになりますので、その辺の差があるのかと思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　要するに、復旧費と救助費というのは別だということなんですね。　それで、竜巻関係の費用ですが、７億円かかったうち、国補助金が２億円程度ですよね。激甚災害という状況の中では、基本的には災害関係については国が持つというふうに私は頭の中に入れていたのですが、こんなものなんですかね、現実は。現実がこうだからこの数字しか出ないのでしょうけれども。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　国の補助金、復旧費と救助費合わせましても、今、委員さんがおっしゃられた数字で、救助費のほうで瓦れき処理の費用が１億7,000万円、これがほとんどの数字でありまして、あとは国、県の補助も事業が終わりまして補助の申請をするわけですけれども、その中でかなり削られた部分もあるかと私は思っています。このぐらいの答えで申しわけありません。 ○古山　委員長　　ほかにありますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　決算書７ページ、８ページ、実績報告書４ページないし５ページに関して伺います。　先ほども話がありましたけれども、市税のほうの収納率が、若干ではありますけれども上向いているということで、他自治体になく、本当につくば市は経済不況の中でも大変恵まれているなと実感するのですが、その中でも軽自動車税の収納率が若干低いように思われますが、この原因についてお知らせいただきたいと思います。 ○古山　委員長　　根本納税課長。 ◎根本　主任参事兼納税課長兼徴税管理監　　軽自動車税については、数年、収納率が低迷しているような状況でございます。賦課金額も非常に少ないということですけれども、通常の催告等で納税を呼びかけているわけでございますが、軽自動車の場合そこまで対応が困難になっているという状況がございます。ほかの税目については、差し押さえ等によって処分を行い収納率が上がっているのですが、軽自動車の場合は軽自動車１台1,000円ということで、本来は税目を全てやるしかないのですが、費用対効果の面といった面でなかなか追いつかない部分があります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　わかりました。ちょっと対策が必要かなと感じますので、よろしくお願いします。　それとともに、収納率ということで見るといいかなと思いますけれども、かなり不納欠損額も出ているのではないかと考えますが、この不納欠損額の今の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○古山　委員長　　根本納税課長。 ◎根本　主任参事兼納税課長兼徴税管理監　　不納欠損につきましては、滞納整理をやる上で徴収困難な方がいます。そういった方、個々の事情がいろいろありまして、納税することが困難ということもございますので、特に資力が乏しく納めることができない場合など一定の要件に該当するときには、滞納処分の停止ということで執行停止を行うわけでございます。滞納処分の停止につきましては、その年その年、調査の状況によって変動してきます。それによって納税が困難だといった場合には、３年経過しても何ら状況が変わらないということになった場合、納税義務を消滅させるということになってくると思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ちょっと私も、済みません、自分でここ数年の経年変化は見てないのですが、傾向として今どのような状態にあるのでしょうか。 ○古山　委員長　　根本納税課長。 ◎根本　主任参事兼納税課長兼徴税管理監　　やはり低所得者が非常に多いということで、今回の滞納者、中でも300万円以下の方が大体60％ぐらい占めていますので、非常に生活状況が厳しいかなという状況でございます。その調査を行った結果、納付が困難ということになれば、最終的に不納欠損という形になってくると思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　今の件は結構です。　あと実績報告書の19ページ、全体なんですけれども、先ほどもありました臨時財政対策債についてお伺いしたいのですが、先ほどいろいろなご意見もありましたけれども、基本的に基金というのはしっかり目的が固定されておりまして、その目的以外には使用できないということで、将来の市政運営のために大事な取り組みであると私は判断をしています。　臨時財政対策債は、要は後ほど地方交付税として配分されるというようなものになっておりまして、大変自治体にとっては使い勝手のいい、何に使用してもいいというところがあって、利用することもあると思います。今年度25年度の補正でも上がっておりまして、ちょっと質問もさせていただいたところもありますが、ただ、何せ臨時財政対策債とはいっても、借金の一つであって、後世に残っていくものの一つであると思います。戻ってくるとはいっても、先の見通しもわからないし、今のいろいろな財政改革の中で国の方針がどのように変わってくるか不安定な中で、大きな借金を一つ一つ重ねていくというのは、若干不安が残る部分かなと。どこが非常に使い勝手がいいのかなというのが、正直なところでありまして、この臨時財政対策債、平成25年度も目いっぱい一応つくば市としては利用したということになっておりますけれども、この臨時財政対策債に対する今の市のお考えを伺いたいと思います。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　山本委員さんのおっしゃるとおりで、借り入れは借り入れになります。ただ、先日、議会の中でも財務部長のほうから答弁させていただいたとおり、普通交付税の不足分を臨時財政対策債で補えというような国の制度になっておりまして、とりあえず今のところは、今、委員さんがおっしゃったように一般財源になりますので、どういう事業にも使えるということで考えておりますので、とりあえず今の段階では、交付税の算定とともに決定した発行可能額、それを対策債として発行していこうかなと私は思っています。 ○古山　委員長　　久松財務部長。 ◎久松　財務部長　　今、新井からお話しましたとおり、臨時財政対策債については、交付税で交付されるべき金額、それが一部振りかわりまして臨時財政対策債になっているわけでございまして、他の事業債に比べ制度上優先する起債でありまして、臨時財政対策債を満額限度額まで借りないと他の事業債にも影響してまいりますので、やはり優先して活用する起債というふうに考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　私も財政のプロでも何でもないので、大変好ましい意見かなとも思いますが、やはり借金であることに変わりはないので、特につくば市においては基金の活用等もうまく進んでいると思いますので、今後、将来的になるべくこの借金を減らしていく努力というものも必要であるかなと思います。　また、政府のほうは使い勝手がいいというふうには言って、交付税のかわりだという言葉もありますけれども、若干どこまでなのかなという疑問の声も多数ある中で、特に財政の厳しい自治体は、使い勝手がいいことを理由に相当使い込んでいるというところで、やはり将来的な見通しというものが大事だと思いますので、基金等の活用も含めて、改めていい活用の方法、また節度のある活用を検討していっていただきたいと意見として申し上げさせていただきます。 ○古山　委員長　　ほかに。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　少し教えてほしいのですが、今、議論があったように、臨時財政分ですが、仕組みとしては国が持つ、国が持つと言うんだけれども、返還分については基準財政需要額の中に入れていけという指導なんですかね。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　滝口委員さんのおっしゃるとおりで、後年度に償還分を全額基準財政需要額の中に算定するということになっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうしますと、つくば市の場合には財政力指数が１以上になる可能性もあるわけですよね。その場合には、基準財政需要額に数値は入れたものの、まるで戻ってこないという関係にもなるということですね。　税務関係で、法人市民税の対前年度減ということがあったのですが、これは景気の問題なのか、制度改正によるものなのか、どちらか教えてほしいのですが。 ○古山　委員長　　渡辺市民税課長。 ◎渡辺　市民税課長　　当初予算における調定額41億7,546万2,000円に対しまして、調定額で３億2,346万3,000円、率で7.7％の減となりました。しかし、対前年度同月調定額に比べますと、２億4,167万5,000円、率で5.1％の減となっております。これにつきましては、当市の法人市民税調定額に大きな影響を与えます製薬業界が、薬価基準の改定に伴いましておおむねマイナスに転じたことが要因となっております。特に大手２社だけでも約５億2,000万円の減少となっております。しかし、予算額から見た今年度調定額、平成24年度調定額におきましては３億2,000万円の増額となっておりますことや、製薬業界以外につきましてはおおむね堅調なこと、また申告件数についても前年を約320件ほど上回っていることなど、法人の増加や予定申告をした法人の増加によるものであり、これらの調定額の増加につながる要因と考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　法人市民税については、確かに景気が主要な問題なんですが、国の制度改正も相当大きな影響を与えると思います。多分12月にアベノミクスの第３の矢が、第４なのかもしれませんが、出てくると、法人市民税を減らすということも出てくると思いますので、その辺の関係もよろしくつかんでおいていただきたいと思います。　次に、固定資産税と都市計画税の対前年減の理由ですが、開発が進んでいるから固定資産税はもう少しふえるのかなと思っていたらば減っちゃうということで、都市計画税も連結しているから同じ理由だと思いますが、その辺の事情はどうなのでしょうか。 ○古山　委員長　　矢口資産税課長。 ◎矢口　主任参事兼資産税課長　　今回の減額の大きな理由は、平成24年度がちょうど基準年度ということで評価替えがございました。評価替えに当たると、家屋については、在来分、要するに新しい新築した家屋じゃなくてもともと建っている家屋ですが、これについて再建築の評点補正率というのがございます。これが過去３年間の物価指数によって、その建築資材のそれで決まります。それが落ちていましたので、その分約４億円、家屋が減になっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　次に、予算の運営上の問題、財政のほうだと思いますが、当初予算と歳入済金額と比べてみますと、14億円も予算化されずにきたわけですよね。当初予算で組んだやつがそのまま決算の段階で14億円プラスになってきたということです。これは本来ならば途中で予算化しなければいけなかったのではないかと思うのですが、その事情についてはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　ただいまのご質問ですけれども、予算につきましては、当然ご存じのように補正予算があります。歳入につきましても、歳出につきましても、見込むことの可能な事業については、どちらも補正予算で対応していると考えています。最後の補正につきましても、12月から１月にかけて補正予算は編成しますので、どうしてもその編成時期に見込めない部分というのが出てきてしまいます。去年あたりもお答えさせていただいたのですが、市税に関してもどうしても見込めない部分があるということでその差額が出ております。それと、徴収率のアップによりましても市税の収入がふえますので、その分も若干ふえているかと思います。失礼しました。若干じゃなくてかなりふえていると思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　使う予定がなかったということの理解なようですね。その分だけ一定の余裕があったというふうに私は解釈します。　次に、地方交付税ですが、その地方交付税も６億円が予算化されないままに終わったのですが、地方交付税といえば９月の段階では完全にわかっていたと思いますが、この件についてはいかがなものでしょうか。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　この分に関しましては、震災の関係で特別交付税というのが交付されております。ご存じだと思いますけれども。その分が３月になってから歳入になりましたので、補正には間に合わなかったということです。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうしますと、先ほどの震災関係、つまり竜巻関係じゃなくて震災関係ですね。ああ、随分おくれて来るんですね。わかりました…… ○古山　委員長　　あるんですか、いっぱい。 ◆滝口隆一　委員　　若干あります。 ○古山　委員長　　はい。 ◆滝口隆一　委員　　国保の繰り入れの問題ですが、ここは財政の判断いかんのところですが、福祉日本一もつくば市は目指していますので、国保会計の法定外繰り入れというのは幾らになっているでしょうか。１人当たりでいいですが、わかったらばお聞かせ願いたいのですが。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　平成24年度決算額で、国保への一般会計からの繰り出しが18億円あります。そのうちの11億円が法定外になっています。 ◆滝口隆一　委員　　１人当たりのやつは出てないですか。 ◎新井　財政課長　　そこまで私ども資料持っていません。担当課のほうで。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　その11億円というのは、昨年と同じぐらいですかね。昨年よりぐっとふやしたとか、そういうことがあれば。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　平成23年度につきましては総額で10億円ですから、約１億円ことしは前年比ふえております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それで、国保の場合の市民負担というのが相当大きいので、一般会計からの繰り入れというのをさらにふやすお考えというのはないですかね。その程度にしておきますけれども。 ○古山　委員長　　新井財政課長。 ◎新井　財政課長　　ふやす考えといいますか、国保の特別会計についても、一般会計についても、その年度年度で状況は変わってくると思います。その状況に合わせて、国保の担当課と協議をしながら決めていきたいと思っています。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そう言いますけれども、現実は毎年毎年変わってはいないので、後で国保のほうでも言いますが、７割減免という人であっても、所得に対しては３割ぐらいかな、所得の３割が国保料というやつもあるんですよね。現実は大変な事態になっているというのがありますので、その辺強く要請しておきたいと思います。　次に、上水道についての繰入金についてお聞きしたいのですが、監査委員からは、「先行投資と維持費とを区別して」という言葉が出ました。先行投資分については６月議会の一般質問でも取り上げましたが、リスクが多過ぎるので当然市の負担にすべきではないかと考えていますが、監査委員のこの「区別して」という言葉について、財政当局としてはどのように受けとめているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　この言葉は、経常分、すなわち今既に受益されている方の分と、先行で投資される部分の会計を二つに分けたらどうかというようなことかと理解しております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　どう分けるのかは知りませんけれども、具体化してないわけだから。ただ、先行投資分と維持費分というのを分けて考えるというふうに副市長はおっしゃられたわけですから、そういう意味では、その辺のやり方は別にしても、考え方としてはそこをしっかり立てていただきたいと思います。そういうご答弁いただいたのでそれはいいです。　ちなみにいえば、下水道関係については、先行投資分については一般会計から25億円も出ているわけですから、そういう点でお願いしたいと思います。以上です。 ○古山　委員長　　ほかにありませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　財政課長、先ほどの保留の質問。 ◎新井　財政課長　　先ほど２点ほどお答えをお待ちいただいています。基金の残高ですが、今持っている資料ではこれまで100億円を超えている年はございませんでした。　それから、地方債の残高です。合併後一番多かったのが平成16年度末、それと比べますと、先ほど滝口委員さんがおっしゃったように80億円ぐらい減っているということになります。 ○古山　委員長　　滝口委員。

◆滝口隆一　委員　　そうしたら、100を超えた数字がないということなんだけれども、平成５年度は111億円になっているんだけれども。 ◎新井　財政課長　　済みません、その辺までの資料はちょっとないものですから。 ◆滝口隆一　委員　　何言っているのよ。この資料はあなた方がホームページに出している資料をとってきただけですからね。 ◎新井　財政課長　　今、現在持ってないということです。 ○古山　委員長　　一応、許可とってから発言お願いします。　よろしいですか。 ◆滝口隆一　委員　　いいですよ。 ○古山　委員長　　それでは、認定第１号の財務部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第５号　平成24年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第５号の質疑を終結いたします。　以上で、財務部に対する質疑を終結いたします。　続いて、認定第１号の会計課に関する質疑に入ります。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の会計課の質疑を終結いたします。　これにて第２区分の質疑を終結いたします。　ここで、第３区分との入れかえのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　再開するに当たりまして、私のほうから１点申し上げさせていただきます。　質問される方も趣旨を簡潔に、答弁されるほうも趣旨を簡潔にということでお願いしたいと思います。　これより、第３区分、福祉部、保健医療部の審査を行います。　まず、認定第１号の福祉部の質疑に入ります。　なお、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　高野委員。 ◆高野進　委員　　実績報告書103ページ、障害福祉に要する経費に生活介護という中で載っているんですが、ほかの支援件数と比べて毎年かなり増加していますが、その理由を教えてください。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　ただいまの質問でございますけれども、生活介護につきましては、施設入所支援サービスが夜間の部分、あわせて日中のサービスが生活介護、それから在宅の方で通所される方が、主に生活介護というサービスを使います。内容的には入浴サービスであったり、生活訓練等のものが含まれてまいりますので、夜間、入所者の日中のサービスと在宅の日中、通所サービスということで、この辺は利用される方が非常に毎年多くなってきております。　また、障害者の数からしても微増しておりますので、この部分については毎年少しずつ伸びてきているような状態でございます。 ○古山　委員長　　高野委員。 ◆高野進　委員　　ありがとうございました。それでは、もう１件お願いいたします。　実績報告書111ページの谷田部老人福祉センターと茎崎老人福祉センターと比べて、谷田部のほうが増加している傾向があります。そして茎崎は減っているようですが、その理由がわかれば教えてください。 ○古山　委員長　　稲葉高齢福祉課長。 ◎稲葉　高齢福祉課長　　まず、谷田部老人センターにつきましては、ヨガ講座等が好評のため、募集枠15人から30人に拡大しまして、会場を２階から１階の和室大広間にかえております。それに伴う利用者の増となっております。　茎崎老人センターでございますが、平成22年度に社会福祉協議会で実施しておりましたデイサービス、その事業が廃止になったために利用者が減となったものでございます。 ◆高野進　委員　　ありがとうございました。以上でございます。 ○古山　委員長　　ほかに。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書147ページのところですが、放課後児童対策に要する経費のところで、児童館の利用者数が23年よりも24年のほうがふえているという状況で、市の委託もふえていますが、前年度より減額になっております。これはどういうふうな理解をすればよろしいでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　減額というのは予算ということで認識してよろしいでしょうか。 ◆北口ひとみ　委員　　はい。 ◎中山　こども課長　　当初予算につきましては、前年度平成23年度と平成24年度の比較で、平成23年度につきましては公設民営の児童クラブの建設の予定がございました。平成24年度についてはそれがございませんでしたので、若干減るような形で、1,000万円ぐらい減っておるということでございます。 ◆北口ひとみ　委員　　わかりました。ありがとうございます。　それと、もう一ついいですか。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書144ページの保育所運営に要する経費のところですが、これも23年からずっと順次減額になってきております。どこの部分が減額になってきているのかよく見えないのですが、恐らく消耗品とか賄材料とか、そういったところが減額になってきているような気がしますが、保育所なんかの消耗品というのは削られると非常に保育に支障が出てくるんじゃないかなと心配しております。どういうふうな状況でしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　今、北口委員のほうにお伺いしたいのですけれど、144ページの予算で減額とおっしゃられましたけれども……。 ◆北口ひとみ　委員　　この144ページの件に関しましては、総額は増額になっていますけれども、消耗品等々が減額になってきていると予算書のほうでは見たんですね。決算書のほうは細かい数字が出ておりませんので、そのあたりを伺えればと思ったんです。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　まことに失礼いたしました。総額で２億円からの消耗品が11節需用費の中にはあることにはなっております。その中で、消耗品及び賄材料という大きな予算がございます。保育所でいう賄材料費、給食費、これが１億3,300万円、あと消耗品が2,800万円ぐらいですが、その消耗品の減額の推移というものは、私どもちょっと前年比較はないのですが、各保育所のほうに令達、私どもの予算執行という形ではなく23公立保育所のほうに令達をさせていただきます。必要だけといいますか、例年、前年にうちのほうに予算要求はしていただくような形で積算した結果を財政のほうに要求することになりますが、そういう形でやっている反面、適切な予算の執行であり、かつ予算の額であると認識しております。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　適切な形になっているのではないかということだったのですが、現場のほうでは、徐々にそういうのを削ることによっていろいろな支障が出てきているというような声が届いていますので、一度調査をしていただくなり何なりして評価をしていただければなと思いますので、ご検討いただければと思います。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　北口委員おっしゃるように、今回の当初予算もじきじき始まることでございますので、翌年度、そういう各保育所全部の要求というものについて応えることは非常に難しい、予算はパイが決まっているものですから。ただ、でき得る限りそういう形で要望には考えていきたいと思っております。 ○古山　委員長　　ほかに。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書116ページの障害者センター茎崎運営に要する経費の中で、一番下、放課後等デイサービス239人ということですが、他の障害者センターではその項目が入ってないように思われますが、これは茎崎特別なものなのでしょうか。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　滝口委員さんの質問ですけれども、放課後等デイサービス事業につきましては、以前は全て児童デイサービスという形で平成23年度まで行っていたのですが、障害者自立支援法から総合支援法への切りかえのときに、児童の通所サービスについては児童福祉法の管轄になりました。そのことで、以前から茎崎のセンターでは就学児と未就学児と両方の方の利用がございましたので、未就学児のほうが児童発達支援、就学児については放課後等デイサービスという形で、２種類のサービス部門に分かれた形でございます。　また、ほかのセンターにつきましては、もともと就学児については受け入れはしておりません。豊里、桜のほうは全て未就学児のサービス利用という形になっておりますので、制度切りかえの時点で茎崎のみこの事業を行っているような次第でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうなりますと、茎崎だけが実施されているわけでありますが、その他の地域でも同じようにそういう要望というのは出てこないんでしょうかね。 ○古山　委員長　　小田倉障害福祉課長。 ◎小田倉　障害福祉課長　　この事業は、障害者センターを利用されている方につきましては、必要がある方、要するに未就学の時点で今後就学しても利用が必要であるといった方について、継続してサービス利用されている方でございまして、他のセンターからは要望的にお話はありません。ただ、民間のほうで放課後等デイサービスという事業は幾つも行っておりますので、そちらのほうの活用というのは結構ございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それでは、実績報告書142ページの福祉部、地域子育て支援拠点ということで、センター型３カ所ということで、子育て総合支援センターは公立ですが、かつらぎ、さくら学園保育園と二つ出ていますが、これは公立は対象にならないんですかね。公立は公立でやっているからここには出てこないという意味なのでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　ここでいう地域子育て支援事業につきましては、公立保育所ではこういう大きな意味ではやっておりません。ただ、それに近い意味ではやっておりますが、補助事業でございますので、補助事業は民間にしか出ません。ということで、ここではセンター型、公立の子育て総合支援センターとかつらぎ保育園、さくら学園保育園という民間の補助ということで対応しております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　そうしますと、それぞれの民間保育園では、要するに保育園には入っていない子供らを対象にするわけでしょうから、一定のスペースをつくったり、人を置いたりして、私は子育て総合支援センターのイメージがあるものだからあれなんですが、そういう形で運営するというのか、それとも保育園の子供の流れの中に入ってもらうとかいう形で運営するのか、どんなふうな形式をとっていらっしゃるのでしょうか。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　今、滝口委員さんおっしゃられましたとおり、民間保育所において実施している場合につきましては、保育の流れという形ではなく、別途支援拠点のスペースを設けていただいた上で事業を実施しておる事業でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。　次に、実績報告書144ページの保育所運営に関する経費についてなんですが、これの歳入関係について、監査委員のほうから保育料、利用料の収入未済額が１億4,000万円あると。「悪質滞納者への対策」となっていますが、その「悪質滞納者」というのはどういう方を指していくのか、そしてどのぐらいいらっしゃるのかお聞かせ願いたいのですが。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　せんだって、議会冒頭に代表監査委員のほうからそのようなご意見があったことは、私どもは深く認識しなければならないと。１億4,000万円余りの滞納繰越分があるということは、今後認識していかなければならないと考えております。　ただ、あそこの場で、今、滝口委員さんのほうからも悪質滞納者という認識につきましての見解みたいな形でのご質問があったわけですが、悪質滞納者という区分につきましては、私どもとしましては、保育料に当たっては、長い経緯の中で、何かの要因で、経済的な要因とか家庭的な要因とか、さまざまな形でお支払いできないでいる方々が多いと思います。全部で1,295件今回滞納繰越分も含めましてあるわけですが、一概に悪質というくくりで何人ということについては、私どもそれについての意見については差し控えたいと考えております。　いずれにいたしましても、この1,295件につきましては、こども課一丸となりまして、滞納繰越分をいかに減らすか、１億4,300万円をいかに減らすか。それについては、現年度分の収納率を上げていくと。今のところ98％から99％ぐらい推移している中で、やはり日々鋭意努力していくということで認識しております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　確かに一概に悪質とは言えないと私は思います、現実は。そういう意味では、ここに市民生活の実態の一こまがあるんじゃないかと私は思いますが、現実にはどういうところでぶつかってきているのか。全部が全部答えるわけにはいかんでしょうけれども、感じているような点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○古山　委員長　　中山こども課長。 ◎中山　こども課長　　累積している額で申し上げます。そういう形でその人が悪質であるとか、私ども年に何回か滞納整理という形で出向くときもあります。そういう中では、お会いできないようなときとか、罵詈雑言を言われることもたまたまあります。ただ、そういう方を悪質と一概にもなかなか言い切れないものですから、ちょっと滝口委員さんご理解いただきたいという中で、滞納額の合計額についてまとめたものがございますのでご紹介したいと思います。　200万円以上というのが１件ございます。１世帯で11件。その11件というのは、納期がございますから、保育所というのは毎月ございます。そういうのの積み重ねが１世帯で11件でございます。あと100万円以上200万円未満の保育料の滞納している世帯が28世帯、合計183件です。あと、50万円以上100万円未満の世帯累積が62世帯、296件、以上、そのような形で高額な累積がある現状について参考に述べさせていただきました。 ○古山　委員長　　滝口委員さんよろしいですか。 ◆滝口隆一　委員　　はい。 ○古山　委員長　　続いてどうぞ。 ◎中山　こども課長　　申しわけありません。一つつけ加えさせていただきたいのですが、私ども平成24年度から、こども課職員においても税外徴収職員という権限が付与されております。その付与されたことから、質問権やいろいろな調査権なども行使できるようになりました。正式名称は、税外徴収職員です。税の情報等も、第２区分でありましたように、税の情報、本来だったら個人情報とかいろいろございますものですから、税の情報等についても閲覧可能となりました。そういう意味では、より一層税務課及び国保関係課の職員及びそういう情報とも連携しながら、これから綿密な対応をしてまいりたいと思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今聞いておりますと、50万円以上が100世帯近くあるわけで、そうなってくると、福祉の立場からいくと、単に支払いという行為ではなくて、むしろその他の生活保護とかそういう特別な対策が必要な方が結構いらっしゃるんじゃないかなと予測するのですが、その点はどうなんでしょうかね。 ○古山　委員長　　細田副市長。

◎細田　副市長　　この保育料もそうでございますけれども、先ほどの税収のものにつきましても、調査を進めた中で、無理だという方は不納欠損しております。今まで、この保育料につきましてもそこまでの調査が至りませんでした。したがいまして、平成24年度から税外徴収職員の職を与えて、それぞれのご家庭といいましょうか、世帯の経済状況調査が始まったところです。　したがいまして、悪質という言葉がございましたけれども、悪質というのは、皆さんご存じのように払えるのに払えない、払える能力があるのに支払いをいただいていないという方、この方には毅然とした対応をとろうというのが基本的な形でございます。　そこで、先ほど世帯別、滞納別のお話がございましたけれども、ここにつきましては、正直言ってまだ調査が進んでないところもございまして、調査をし次第に、どうしてもいただけない方は不納欠損する、余力がある方は必ずいただくと、こういう姿勢でまいりたいと思っております。これは保育料にかかわらず、使用料、また税収についても全く同じ方向でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ◆滝口隆一　委員　　了解しました。 ○古山　委員長　　よろしいですか。 ◆滝口隆一　委員　　はい。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の福祉部の質疑を終結いたします。　次に、認定第１号の保健医療部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書96ページの介護保険低所得者負担対策に要する経費ですが、予算現額192万円ありますが、執行率が0.8％ということです。これはどんなことになっているのかということです。　特に、困難な低所得者という人の基準もあわせて明確にしていただくことが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　こちらは、介護保険のほうで保険料の支払いが困難な低所得者に対しまして、結果的に業者負担の助成を行うということで対応しておりますけれども、これに関しては対象者が少なかったということで執行率が低かったという状況にあります。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　私らはいろいろな形で相談を受けていますが、なかなか困難な低所得者というのもいらっしゃるように感じています。このせっかくの制度がありながら余り使えてない。市のほうはそういう対象者がいないということなのでしょうけれども、私の感じでは余り使えてないかなという感じですが、要するに困難な低所得者というものをどういう基準で決めていくのかというところが一つのポイントかなと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか、例えば年収幾らとか。 ○古山　委員長　　青木介護保険課長。 ◎青木　介護保険課長　　こちらの制度は、社会福祉法人が対象に、福祉法人の減免が対象になるということで制度がありまして、認定者数の中では平成24年度は25件ございました。それと、助成の算出基準が社会福祉法人予算の１％を超えたものという基準がございますので、そういったことが執行率の低い理由となっております。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書の158ページ、それから160ページも含めてなんですけれども、母子健康教育に要する経費、母子健康訪問相談に要する経費ともにかなり減額になっています。前年度の支出済額と比べて。事業内容はさほど変わらないのかなと思いますが、このかなり減額した理由というのはどのような理由からでしょうか。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　158ページ、母子健康教育に要する経費、前年度対比しますと、当初減額になっております。これは、ここのところで賃金を平成23年度は計上しておりました。平成24年度は、この賃金を157ページの母子健康診査に要する経費のほうに計上しております。約150万円ほどその賃金を計上しております。　それから、160ページ、母子健康訪問相談に要する経費、ここの部分もやはり同じように賃金でございます。約770万円を157ページの母子健康診査に要する経費のほうに計上しております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　賃金というのは、要は、臨時職員、保健師さんというように認識してよろしいのでしょうか。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　おっしゃるとおり、保健師、看護師、栄養士等になります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　続きまして、決算書の332ページになります。つくば市出産費資金貸付基金運用状況報告書というのがあります。多分、実績報告書の後ろのほうにもありますけれども、これここ数年利用がないということですが、この資金貸し付けというものがあること自体、未認識の方が多いかなと。この制度について、告知というのはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　決算書332ページのつくば市出産費資金貸し付けの話ですが、これは国民健康保険特別会計のほうでやっている事業でございます。実際の内容につきましては、特別会計の中で伺えればと思ったのですが。 ◆山本美和　委員　　わかりました。では、後ほど。　では、もう一つ。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　同じような内容ですけれども、実績報告書165ページの健康相談に要する経費ですが、これも同じくかなりの減額というか、かなり下がっておりますが、これの内容についてお知らせください。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　実績報告書165ページの健康相談に要する経費、ここの部分も、先ほどと同じように賃金を162ページの健診事業に要する経費のほうに計上しております。約100万円ほどであります。それと、需用費が実績に合わせた減額となっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　全て項目が計上するところが変わったということで、事業自体粛々と進んでいるということで理解させていただきたいと思います。以上です。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書164ページの栄養改善事業のところですが、４番に食育普及事業というのがあります。これは講座回数がふえているんですが、平成23年から24年、経年ですよね。ただ、参加人数は若干減少ぎみという状況になってきていて、これはどういうふうに理解すればいいのか、状況がわかれば教えていただきたい。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　食育普及事業、講座が若干減っているということでございますけれども、申しわけございません。私どもも努力はしているのですが、参加者がこの実績になったということでしか、それ以上のことは言えなくて申しわけございません。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　かなり頑張ってやってくださっているのはよくわかっていますが、なかなか市民の関心がないというのもまずいのかなと思っております。　今回ちょっとお聞きしたかったのは、実績報告書164ページの栄養改善事業に食育普及事業は設定されていますが、今、健康増進とか健康維持に関しては、かなり食事の影響が大きいという点から、政策的にどこに位置づけるかというのは今後検討されるべきではないかなと私は考えているのですが、そういう方向性というのはあるでしょうか。 ○古山　委員長　　山口健康増進課長。 ◎山口　健康増進課長　　申しわけございません。政策的にどこに位置づけるかというのは、健康増進事業ではなくて違うところにということでございましょうか。 ◆北口ひとみ　委員　　栄養改善だけではなくて、トータルの健康の維持増進というところでの食育という形で位置づけられるといいなと考えています。 ◎山口　健康増進課長　　確かに、おっしゃるとおり食育というのは重要な事業でございます。健康は食からと言われております。ただ、今の事業展開といたしましては、ここのところで事業展開をするということで考えております。 ◆北口ひとみ　委員　　ありがとうございました。 ○古山　委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の保健医療部の質疑を終結いたします。　続いて、認定第２号　平成24年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　先ほどの出産費資金貸付基金の概要をもう一度再確認させていただいた上で、活用等についてお教えいただきたいと思います。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　ただいまのご質問でございますが、出産資金貸し付けの件で、まず制度としまして、健康保険法等に基づいて、保険給付として、国民健康保険ばかりでなく健康保険も含めて、被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的な負担を軽減するため一定の金額が支給される制度でございます。　その貸し付けに当たりましては、この出産一時金について直接支払い制度というのがございます。その直接支払い制度、出産に当たりましては持ち出し金額が大きいことから医療機関への直接支払い制度を利用する方がほとんどでございます。そういうところから、この基金の貸し付け等の利用者が去年はいないというところでございます。　なお、基金そのものにおきましては、どうしても医療機関で急にその方の支払い等が必要であるというケースもございますので、この基金そのものは残しておくような形でございます。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　基本的にはかなり経済的に困窮している方であるとか、特例な方に資金貸し付けということになると思いますが、これは例えばどういう場合に、本人に案内というか、こういった制度もあるよというアドバイスというか、あるのでしょうか。いわゆるどこの機関から、もしくはどこの段階で案内が行くのかということです。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　この制度におきましては、困窮とかそういうことではなく、出産された場合、一時金が支給という形になります。そこで、今お話した直接支払い制度等におきましては、医療機関そのもので、出産される方とそこでどういう手続をするかということでやっておりますので、出産で医療機関に行った際の支払いの話ですから、そこの場でできるお話になっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　これは１件当たりどのぐらいまで可能額になっているのでしょうか。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　この支払いについては42万円までが限度です。失礼しました。42万円の10分の８になります。金額で33万6,000円が限度となります。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ちょっとよく理解できないので、また改めて伺います。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　自分の収入と健康保険料というのを比べて見ているのですが、大体所得の10％程度かなという状況です。つくば市においては、国民健康保険税というのは市民の平均所得の何％になっているか教えてほしいのですが。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　ただいまのご質問でございますが、平均所得と税の調定の割合で出している数字かと存じ上げます。厚生労働省のほうで算出したところから、この平均所得と平均保険税調定額に当たりまして、つくば市において平成24年度の調定のほうで行います。それに当たりまして所得は平成23年の所得という形でなっていきますので、その中で全世帯の平均で申し上げたいと思います。平均所得に関しては、１世帯当たり139万2,000円、１人当たりにしますと77万円、所得のほうです。平均保険税調定額につきましては、１世帯当たり15万8,962円、１人当たりで申し上げますと８万7,964円、所得に対する調定額の割合として11.4という数字でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　結構高いですね。前に協会健保を使っていたのですが、大体所得の５％程度だったと思いますが、国保はどうして倍以上の額になっていくんでしょうかね。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　健保のほうで５％というお話でございますが、国民健康保険におかれましては、医療費等、当然かかる年代の方もかなり多いかと思います。そういう医療費がかさむことにおかれまして、それに合った国、県等の補助も踏まえまして税のほうを算定したりしていきますので、今言っている11％がいいとは言っておりませんが、この辺が妥当であろうとは感じております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それは協会健保だって何だって同じですよね。医療費がかかったやつに対して予算化がされてくるわけだから。国保も同じなんだけど国保は高いというのは、年寄りが多いから高いのかということもあるけれども、年寄りが多くたってそれに応じて決まってくるわけでしょう、保険税というのは。だから、国保だけどうして高いのかということなんですよね。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　税の算定におかれましては、国民健康保険運営審議会という諮問機関もございます。当然、その諮問機関に諮問した上での答申という部分もあります。医療費がかさめばかさむだけそういう負担はあるかと思いますけれども、結果的に諮問機関のほうでその辺は議論していただくようになっております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　全国市長会のほうでは、国の補助金をふやせということは言ってないのですか。 ○古山　委員長　　滝口委員さん、趣旨に戻って発言してください。 ◆滝口隆一　委員　　基本は、協会健保も含めて労働者負担50％、使用者負担50％ですよね。ちょっとこの間、大ざっぱですけれども、歳入に対する国庫支出金の比率というのを調べてみたのですが、平成24年度は22.9％なんですよね。要するに、歳入に対する大ざっぱなあれですから、そちらのほうの専門家からすれば何だという意見もあるかもしれないけれども、大ざっぱに見れば22.9％なんですよね。本来使用者負担の50％の分が22.9％というところに問題があるんじゃないですか。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　使用者保険という、企業等にお勤めであればその会社のほうが半分持つというところになっているかと思います。ただ、国民健康保険はそういうふうに半分持ち出してくれるということではありませんので、先ほど申し上げた国の負担とか、支払基金とか、県、あわせて国保税、そちらのほうで賄っていくお話になりますので、一般的な社会保険のほうと比べられると額的には違いがあるかと思います。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　低所得者の多い、低所得と高齢者の多い国民健康保険会計に、協会健保でいえば使用者負担というのが50％なのに、国民健康保険については国の負担は20数％台ということですよね。そうすれば、国保税というのは高くならざるを得ないという当然の結果が出てくるのはわかるわけですね。

　そこで、ちょっとお聞きしますが、平成23年度の決算では、歳入に対する国庫支出金の大ざっぱな比率が25.6％あったのですが、平成24年度については22.9％に下がっちゃっているんですよね。これはどうしてなんでしょうかね。我々大ざっぱな計算しかしてないから、だめだと怒られてしまえばそれはそれまでなんですけれども、そういう状況なんですが。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　ただいまのお話ですが、療養給付費の部分で前は34％でございました。それが、今回、32％に２％減ってございます。それによって割合が減っていると捉えます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　国保は厳しい厳しいと言いながら、今おっしゃられたとおり給付率が下がっちゃうんだよね。これもちょっと大変な話だと思うんですけどね。国保は厳しいのに国の補助を減らしてくる、どんどん減らしてくる。これでは保険料は上がらざるを得ないという結果になるわけですよね。　それは一つ大きな問題ですが、２割、５割、７割の軽減世帯についてちょっとお聞きしたいのですが、それぞれの平均所得に対する１世帯当たりの調定額の割合はどうなんでしょう。減免したところでどうなってくるのでしょうか。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　低所得者の軽減のお話かと思います。軽減に当たりましては、７割、５割、２割という３段階で軽減を図ってございます。　それで、算定の中で、７割で一人世帯、所得33万円以下ということで試算しますと、本来８万8,000円のところが２万4,100円、軽減を受けまして５万6,700円の減額ということになります。　続いて、５割軽減の場合は、二人世帯で所得57万5,000円以下ということで算定していきますと、軽減前が15万5,400円で、軽減後９万円、減額は６万5,400円になります。　さらに、２割の軽減に当たりましては、二人世帯で103万円以下の所得で算出しますと、軽減前20万1,600円が軽減後で17万5,400円、２万6,200円の減ということで、今申し上げたのは一人ないし二人世帯の内容で申し上げましたが、そのトータルの調定というところは数字的につかんでおりませんので、そこだけはこの場では申し上げられません。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　割合については出ないということですか。それではしようがないので、国のほうの全体のやつで……。 ○古山　委員長　　答弁あるんですか、板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　軽減の全体の割合でございますが、７割、５割、２割を全体の38.6％が軽減を受けている世帯でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今のは世帯の数を言っているわけね。私が言っているのは、さきに数字を述べられたもので、市のやつが出てないから、しようがないから国全体のやつでいいますけれども、７割軽減世帯の所得に対する調定額の割合というのは34.3％なんですよね。７割減額しても。２割世帯が13.4％です。これは国全体の数字ですから、つくば市がどうかというのはわかりませんが、大体傾向的には一緒だと思います。つまり７割減額しても、所得のうちの34％を国保税に支払わざるを得ないという実態なんですよ。　となると、これは暮らせないですよね、現実には。国保税が、どっちかというと貧困化をつくる過程にあるというのが国保税の役割みたいな格好になっちゃうんですよね。国保税が助けるんじゃなくて、７割世帯であっても所得の３割は払わなくちゃならないとなったらば、暮らせないわけだから、ますます滞納がふえるのはある面では当然と言わざるを得ない実態になってくるんじゃないかと私は思います。数字が出てないのでそれ以上のことは言いませんが、国保税というのは極めて厳しいものだということをちょっと言っておきます。　次に、342ページに予算執行の概要というのがありますが、滞納者へは財産の差し押さえや担保提供などを行い債権の確保に努めましたということですが、これは何件あるのでしょうか。それから、対象は年収300万円以下でもあるのでしょうか。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　ただいまのご質問でございますが、滞納者対策としまして、平成24年度の差し押さえについては、平成23年度から納税課のほうと徴収事務を一元化されております。そちらのほうで国民健康保険課と連携をとりまして、そういう徴収事業について実際行っているところでございます。　差し押さえ等の件数は222件ございます。その差し押さえの金額の合計としましては、約１億6,000万円ということでございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　220件のうちに、年収300万円以下の方々というのはいらっしゃるのでしょうか。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　そこまでは特別出しておりませんので、わかりません。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　申しわけないけど、そこら辺まで出してほしいんですよ。要するに、財産の差し押さえや担保提供を求めているのがどういう状態にある方がそうなっているかということが非常に重要な問題です。先ほど副市長もお答えになったように、厳しいところについてはそれなりの対応をしていくということをおっしゃってくれたわけですから、不納欠損みたいな形で。そういう点では、担当課としてもその辺の事情はしっかりつかんでおく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○古山　委員長　　細田副市長。 ◎細田　副市長　　ご理解をいただいていると思いますが、滝口委員がおっしゃるとおりでございます。今申し上げましたように、平成23年度からは収納一元化で納税課が国保税も合わせて対応しているところでございますが、その中で委員は年収にこだわられておりますが、当然、この差し押さえをする前に予告をしまして、納税相談等々やらせていただいた上でこういう対応させていただいております。　差し押さえができるということは、そういう資産があるということでございますので、納税相談にも応じていただけず、資産はあって、客観的に見てこれはそのまま放置できないという判断の中で差し押さえ等々をさせていただいているわけでございます。当然、一方的に問答無用でやらせていただいているわけではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思っております。　それと、国保税だけ問題にされておりますけれども、一元化をした一つの大きな理由は、その滞納されている方には一般の市税もあることでございまして、そちらも込みでやらせていただいているところでございますので、その取り出してというのはなかなか難しいところです。年収で幾らかということについては、なかなか表現するのが難しいところでございます。　重ねて申し上げれば、本当に資産がありながら残念ながら納めていただけないという方、これはちゃんと一生懸命納めていただいている方の手前もございますので、我々そういう方は一生懸命回収に努めさせていただきたいと思っております。何とぞよろしくどうぞお願いいたします。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　了解しました。　同じ342ページで、多受診世帯及び乱受診者の把握ということが出ていますが、セカンドオピニオンという言葉もありますが、こういう場合の多受診というものについては、具体的にはどういう事例になっているのか、少しお聞かせ願いたいのですが。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　多重診断というところでございますが、同じ症状で幾つもの病院等にかかりつけるというようなことかと存じ上げております。 ◆滝口隆一　委員　　いや、そうなんだけれども、セカンドオピニオンという言葉もあるわけだから、実態はどうなんだと聞いているわけよ。 ◎板倉　国民健康保険課長　　そこまではちょっとわかりかねます。 ◆滝口隆一　委員　　ここには多受診とか乱受診とか書いたわけだから、そうすると実態があるわけでしょうよ。 ◎板倉　国民健康保険課長　　レセプトのほうが国民健康保険課のほうに入ってきております。そちらのほうから、今申し上げたような同じ症状で幾つかの病院に行っている場合は、その患者さん等に多受診という部分で訪問指導ができるようなことを考えておりますので、そういう部分でここになっているところでございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　数字の裏には全て市民の生活がありますので、数字で推しはかるだけじゃなくて、市民の生活の実態のところを見ていく必要があると思うんですよ。　それで、先ほども別なところで言いましたが、要するにそこの部分だけで片づかないものが、今、福祉や保健医療の中でも出てきているわけですよね。結局、生活保護の問題で何とかしなきゃならないとか、そういう一連の流れがあるわけで、そういう生活実態、市民の実態のところをぜひとも押さえていただければありがたいかなと思いますので、そんなことをちょっと付言しておきたいと思います。 ○古山　委員長　　ほかにありませんか。　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　滝口さんの後で同じような部分で質問して大変申しわけないですが、レセプト点検の部分についてちょっとお聞きします。点検の整理に関する経費、346ページ、財政効果額8,700万円云々という数字がありますけれども、レセプトの点検は何名で行っていらっしゃいますか。 ○古山　委員長　　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　嘱託員４名を配して点検のほうやってございます。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　もう１点だけ。それで、４名でこれだけの財政効果を上げていらっしゃるという部分については評価したいと思いますが、この8,700万円という数字に関しては、これはレセプト点検の中で査定した金額という解釈でよろしいのかどうか。　それと、もう１点ですけれども、第三者傷害の請求事務等も積極的に取り組むという部分も書いてありますけれども、第三者傷害とか、あるいは労災とか交通事故、通勤災害とか傷病以外のそういう部分について積極的にやられたという対策、取り組んだという部分については、どのような取り組みというか、その部分について少し教えていただければと思います。　以上２点お願いします。 ○古山　委員長　　答弁、時間かかりますか。　板倉国民健康保険課長。 ◎板倉　国民健康保険課長　　レセプト点検の整理に要する経費の中で、これにつきましては県の国保連合会のほうからレセプトのほうは届くようになっております。その結果で、過誤調整の状況と再審査の請求ということで分かれて来ます。この中で財政効果額8,700万円ということで載せてありますが、その中の部分的な振り分けで申し上げさせていただきますと、資格関係ですね。資格の点検の結果ということで、資格というのは国保と社会保険、保険証を間違って使っちゃっているとかそういうケースよくありますので、そういうところの点検をした中で約6,700万円、請求内容の関係で1,750万円、あと医療機関への再審査の返戻というところで約300万円ということで、先ほど言った４名で内容点検をやっておりますが、そのほか当然職員のほうで病院のほうと連絡とり合ったり、そういうところの取り扱いもさせていただいているところでございます。　それと、第三者行為についてでございますが、当然、申請等上がってくればそれに合わせて対応はしているところでございます。それで、第三者に当たりまして月二、三件あるようなので、そちらのほうにはこちらから連絡をとって、手続に当たっての相談はしているところでございます。 ○古山　委員長　　浜中委員、いいですか。 ◆浜中勝美　委員　　いいです。 ○古山　委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第２号の質疑を終結いたします。　続いて、認定第４号　平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第４号の質疑を終結いたします。　続いて、認定第７号　平成24年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第７号の質疑を終結いたします。　次に、認定第８号　平成24年度つくば市病院事業会計決算認定についての質疑を行います。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第８号の質疑を終結いたします。　これにて第３区分の質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分再開 ○古山　委員長　　再開いたします。　これから第４区分の審査に入るわけですが、その前に審査の日程について委員の皆様に諮らせていただきます。　本日の審査を環境生活部の審査で打ちどめにいたしまして、次の市民部の審査につきましては明日に送りたいと思っております。それにつきましては、明日の時間を考慮して、予定では10時からの決算委員会の時間ということになっていたのですが、１時間繰り上げて９時から始めたいと思いますが、皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　それでは、皆様異議なしということですので、そのように決定したいと思います。よろしくお願いいたします。　これより第４区分の環境生活部の審査を行います。　認定第１号の環境生活部に関する質疑に入ります。　なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。　また、答弁される執行部の職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上でご答弁くださるようお願いいたします。　順次、発言を許します。　山本委員。 ◆山本美和　委員　　危機管理課マターの話になります。よろしくお願いします。　実績報告書130ページの交通災害共済事業に要する経費ですが、平成24年度支出がかなり大きくなっております。この増額理由を教えてください。　もう一つ、131ページ、防犯対策に要する経費の中で、防犯灯の新設、また維持管理費の（２）各区会への防犯灯電気料金補助金の交付及ぶ修繕料負担金の支給とありますが、平成22年度から平成24年度にかけての経緯を教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　危機管理課長。 ◎長　危機管理課長　　まず、一つ目のご質問ですが、平成24年度29万3,000円という額になったのは、県の共済組合からの補助金額であります。それ以前から見てかなり上がったように見えますが、4,000人分の事務を県の共済組合から委託を受けていますので、その委託費が29万3,000円ということです。ですので、私どものほうで上げたのではなくて、県のほうの事務費の委託費が上がったというふうに捉えていただければ結構です。　それから、二つ目の区会持ち分の防犯灯ですが、実は40ワット以下のものを一括して市の電気料金として支払うことを取り組んだのが、平成22年から平成23年度の切りかわりなんですね。それまでは全部区会で持っていただいたりしていたものを、40ワット以下の分については市で管理して、一括して前払い制で料金を払うことによってより安くするというシステムを導入しましたので、その関係で平成22年から平成23年度はかなり区会で管理していただく防犯灯が減ったということです。

○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　ありがとうございます。交通災害共済事業というのは、県のほうから市のほうに業務が移ってきたと捉えてよろしいのでしょうか。 ○古山　委員長　　長危機管理課長。 ◎長　危機管理課長　　もともと茨城県の共済組合の交通安全災害の事業なんですね。その事業を、委託を受けて市町村の窓口で入会事務を行っているということですので、委託事業というふうに捉えていただいて結構です。 ○古山　委員長　　ほかに。　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書170ページの環境政策に要する経費ですが、電気自動車用の急速充電器１基を設置したということですが、117回の利用実績があったわけですが、市で持っている車のほかに市民の利用も結構あったのでしょうか。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　この117回の利用実績でございますが、急速充電器につきまして、117回、３月に利用がございました。これにつきましては、一般のＥＶを持っていらっしゃる方全ての利用でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　今、一般のＥＶ利用ということですが、つくば市内には何台ぐらいあるか把握していますか、してないか。１カ月117回だから、それほどではないだろうけどね。わかりました。　続いて、実績報告書173ページの太陽光発電の設置件数ですが、平成24年度はすごいですね。５倍まではいかないけれども、飛躍的な伸びですが、実際には補助を使いたいという申し込みはもっとあったんでしょうかね。その辺の事情についてお聞かせ願います。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　平成24年度につきましては3,000万円の補正予算をいただきましたので、基本的に設置を希望なさる方全員に補助金の交付をできたと思います。23年度までにつきましては、予算の範囲内で打ち切りの補助としておりましたので、平成24年からはそういうことなく、希望する方には補助できたと考えております。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それは大事な話で、できるだけこういうシステムをふやしていくということは必要だと思います。　同じページで、エコキュートとかエコジョーズとかエコウィルというのが24年度にはゼロになっていますが、これはエネファームとかなんかに技術的にシフトが変わってきているからなのかな。その辺の事情についてお聞かせ願います。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　エコジョーズ、エコキュート、それからエコウィルに関しましては、一般的に普及されてきたということもございまして、平成24年度に補助を打ち切ってございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　エネファームと太陽光と両方使うと相当効率がいい話になるということですが、これ両方の補助金を受けるというわけにはいかないですかね。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　補助の項目といいますか、メニューが別になってございますので、太陽光発電を設置されて、なおかつエネファーム等を設置された場合には、両方の補助金を交付してございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　わかりました。その辺すごく大事な話なので、よろしくお願いします。　続きまして、174ページですが、ちょっとよくわからないのが、実験低炭素タウン事業というところで、国総研の水素実験プロジェクト、共同溝への配管というのは、水素供給公開実験といって、これ水素で車が動くような話なのかな。ちょっと説明を願いたいと思います。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　これにつきましては、市で持っております共同溝に水素の配管をしまして、その漏れがないかとか、漏れた場合のセンサーとか、そういう技術の実験でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それはわかりましたが、水素をどう利用しようというのですか。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　水素を燃料電池に使いまして、そこで発電をするという形で実験を行いました。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　それから、バイオマスなんだけれども、つくば市は確かに筑波大のつくば藻類バイオマスというのにかかわっていらっしゃって、それはそれで実用化されるということは大事ですが、その前に、とにかくバイオマスの実用化の見通しみたいのを一つお聞かせ願いたいんです。　もう一つは、バイオマスについては相当確立した技術がありますので、例えば農業関係のごみとかなんかの利用とか、いろいろな形でのバイオマスの利用が考えられると思いますが、そういう点でバイオマスの具体化として、藻類以外のものについても実用化していくということは考えないか。その２点についてお聞かせ願います。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　バイオマスにつきましては、174ページの（５）にございますとおり、つくば３Ｅフォーラムと連携して、そういう考え、それから検討しているところでございます。つくば市のバイオマス関係の絶対量が少ないということもございまして、今のところバイオマスの利活用という形では至ってございません。 ○古山　委員長　　高野委員。 ◆高野進　委員　　実績報告の188ページ、不法投棄・土砂等の盛土対策に要する経費の中で、不法投棄発生がかなりふえていると。その中で、巡回監視員による回収量が減っているということをちょっと教えていただければ。 ○古山　委員長　　小神野廃棄物対策課長。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　委員ご指摘の188ページの平成23年度の不法投棄の発生件数172件、回収量が２万7,480キロに比べて平成24年度が１万8,670キロになったということでございますけれども、基本的に不法投棄等々は、ご承知のように山林または集落の周辺に捨てられるケースがございまして、平成23年度から、なるべく地元の方、いわゆる区会等にその回収等もお願いするようにしておりまして、ついては平成24年度その区会等または地権者の方のご協力を得た中で、搬入していただいた中身として実態としては減っていると状況になっています。 ○古山　委員長　　高野委員。 ◆高野進　委員　　不法投棄の件数はふえているけれども、量が大きい不法投棄が減っているということなんですか。 ○古山　委員長　　小神野廃棄物対策課長。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　件数的には、監視員さんが巡回している中で確認している件数がこちらに表示されてございますけれども、その確認行為後に、その状況を確認した中で区会等にご連絡させていただいて、区会の協力を得た中で投棄されたものを回収またはクリーンセンターのほうに搬入していただいているという中で、その重量的に減っているということでございます。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　実績報告書の185ページの管路輸送施設の管理に要する経費のところを伺いたいと思います。　３番目のところに、地下埋設管付設状況調査ということで、撤去のための状況調査を行い、発注仕様書を作成したということですけれども、撤去の方向になっていると思いますが、調査の結果の概要と撤去の総額が出るのでしょうか。もしわかれば教えていただきたい。　それから、４番目の行政財産の使用許可を２件したとありますが、これはどういった形での使用だったのか、内容を教えてください。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　少しお待ちください。 ○古山　委員長　　もし時間かかれば後で。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　大丈夫です。 ○古山　委員長　　小神野廃棄物対策課長。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　まず、管路の撤去についてでございますけれども、ご承知のように、管路につきましては施工後30年たっているという中で老朽化も進んでいるということで、今回、３カ所の部分について撤去しましょうということで進んでおります。　その内容でございますけれども、吾妻地区等について主にございまして、工事の内容を申し上げますと、管の長さ、パイプとしては50センチのパイプが入っているのでございますけれども、そちらが260メートルと、投入口というのがございまして、そちらを２カ所撤去する予定で発注したところでございます。　もう１点の財産使用の許可でございますけれども、こちらにつきましては管路輸送センターを映画撮影等に使われているということでございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　もう一つ、実績報告書339ページの環境都市推進基金積立金について伺います。　環境都市推進基金の積み立てが始まったわけですが、今後この基金は、どういう計画というか、もとになる政策といいますか、計画というか、そういったものは何によって積み立てをしていって、今後どういう形でそれを取り崩していくというか、使っていく方向性があるのか、そのもとになるところを聞きたいのですが。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　原資につきましては、決まったものはございません。ただ、クリーンセンターのほうで売電をした収入の一部をそのときの状況に合わせて積み立てをいただくという形でございます。　充当先につきましては、環境都市推進に当たる広い事業に充てられるような基金でございますが、今のところ先ほどご説明申し上げました太陽光発電等の補助金等の原資として考えてございます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　そういう形で太陽光発電に今は使うという話だったのですが、それについて評価をしていって事業の成果を図っていくと思いますが、それは太陽光発電を請け負った担当課のほうで評価をしていくという形なんですかね。それとも環境都市づくりの推進に関する何か委員会とかありましたっけ、設置されていたでしょうか。ちょっとその辺どこで評価をするのか教えてください。 ○古山　委員長　　高野環境都市推進課長。 ◎高野　環境都市推進課長　　評価でございますけれども、担当課は環境都市推進課、補助金の担当課も環境都市推進課でございますので、そこで評価するとすれば、太陽光等の設置キロワット数等によってＣＯ2がどれぐらい削減されたかという評価をする形になると思われます。 ○古山　委員長　　北口委員。 ◆北口ひとみ　委員　　どうもありがとうございました。環境都市の推進というのはつくば市にとって大事なところなので、どんどん進める形で評価もきちんとしていっていただければと思います。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　実績報告書175ページ、動物愛護に要する経費について伺います。　つくば市は、犬猫の避妊手術費などは県内でも早々に取り組んでいると思います。ただ、この動物愛護という観点でいうと、犬猫の殺傷数が茨城県ワーストワンということでまた汚名をかぶっている状態ですけれども、もちろん殺傷処分に関しては県の事業であるということは重々承知した上でありますが、44市町村あって、こういう茨城の地形というか、こういった環境を見ても、それぞれの市町村でもう少し取り組んでいかないと県全体の処分についても改善がされないのではないかと思いますけれども、この辺の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　今現在、動物の避妊、去勢ということで補助金を出して、その不要な生命というか、余計な捨て犬、捨て猫等の防止に取り組んでいるわけですけれども、つくば市として範囲が広かったり、飼い主のほうのモラル的な部分もあるのかなと思いますけれども、やはり最終的には飼い主のモラルに訴えるという部分が大きいのかなと思います。　避妊と去勢のほうの補助金の啓発とかを推進しながら、そういう殺処分という犬猫の減少につなげていきたいと思っております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　その上で、今この主要事業の概要が載っておりますけれども、それぞれの支出額を教えていただきたいと思います。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　補助金のほうは、避妊手術が１件4,000円の補助になります。それが152件で、去勢のほうが１件3,000円で111件、金額的には避妊手術のほうで掛け算しますと60万8,000円、去勢のほうで33万3,000円という補助金額になっております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　愛護という観点では、以前、犬のふん害について取り組みがあったと思いますが、特に事業の中には入っていないですが、イエローカードを作成して、昨年の効果というのは、もしくはその利用というのはあったのでしょうか。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　イエローカード作戦ということでのご質問でございますけれども、昨年からイエローカードということで、ふん放置対策ということで実施をしております。昨年は、24団体申し込みいただいて実施をしていただいております。　実施の効果としましては、かなりふんの放置がなくなったということで、アンケート等もとらせていただいて、評価としては一定の効果はあったと考えております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　平成24年度にそのカードは、再発行といいますか、再印刷というのはあったのでしょうか。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　要望がございましたら、引き続きそのイエローカード発行しております。本年度もご希望の団体には継続して実施をしてお願いしております。 ○古山　委員長　　山本委員。 ◆山本美和　委員　　言い方が悪かったのですが、その印刷費がこの平成24年度には計上されていたのでしょうか。支出があったかどうかお願いします。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　カードは色のついた紙に、パウチッコといいますか、それで職員のお手製ということで、材料費だけでございまして、その材料費だけ保全課の中の事務費の中で賄っております。 ○古山　委員長　　ほかにありますか。　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　実績報告書の187ページ、事業名が可燃ごみ焼却処理施設管理に要する経費のところの概要及び成果のところに、包括的運営管理委託料というのがありますが、この包括的の内容をお聞かせください。 ○古山　委員長　　酒井クリーンセンター所長。 ◎酒井　クリーンセンター所長　　包括的管理運営委託の内容でございますけれども、これにつきましては、請負業者が施設の運転管理、施設の点検修理の消耗品の購入とか、あと燃料費、薬剤と物品の調達、それからクリーンセンター内の清掃業務、それとクリーンセンターの施設の外になりますけれども、緑地の管理を一括して行うものが包括的管理運営委託というものでございます。 ○古山　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　最終処分量と書いてありますが、最終処分というのはどちらでやっているのですか。 ○古山　委員長　　酒井クリーンセンター所長。

◎酒井　クリーンセンター所長　　最終処分量につきましては、これは隣接市の下妻市のほうに運んでいる状況がございます。 ○古山　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　次に、実績報告書190ページのリサイクルに要する経費のところの５番のところですが、家庭用廃食用油リサイクル事業のところに、精製量というものが平成22年、平成23年から比べるとだんだんと下がってきていますけれども、この精製量が下がっている理由というのをお聞かせください。 ○古山　委員長　　小神野廃棄物対策課長。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　こちらは一般家庭から拠点のほうにお持ちいただくわけでございますけれども、基本的に需要と供給側があるわけでございますが、いわゆる供給側の車等が少なくなっておりまして、その精製したものを入れられない状況もあることから、若干コントロールさせていただいて、このような数字になっております。 ○古山　委員長　　塚本委員。 ◆塚本洋二　委員　　この燃料をどのように利用しているのか。 ○古山　委員長　　小神野廃棄物対策課長。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　基本的には私どものほうの専用の公用、そしてクリーンセンター内で運行している運搬車両等々に使ってございます。 ◆塚本洋二　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　２点お聞きします。１点目は、先ほど塚本委員からありました可燃物焼却処理……。 ○古山　委員長　　何ページですか。 ◆浜中勝美　委員　　実績報告書187ページです。最終処分について下妻というふうにお聞きしましたけれども、その下妻で受け入れていただける期間というのは、今後どれぐらいの期間というか、ずっと大丈夫なのでしょうか。その辺、まず第１点お聞きします。 ○古山　委員長　　酒井クリーンセンター所長。 ◎酒井　クリーンセンター所長　　下妻の処分場の受け入れも年数が限られております。ほかの市町村におきましても、自前で処分施設を持っていないところにつきましては下妻市の処分場にみんな搬入しているような状況でございますので、聞いたところによりますと、埋め立ての残りは約15年ということでお話を承っております。 ◆浜中勝美　委員　　ありがとうございました。そうすると、15年以内に市内でもそういう最終処分するところを探すというか、そういう方向性で検討していただくというのをよろしくお願いします。　それと、もう１点ですが、実績報告書178ページ、簡易水道事務に要する経費の中で、１番の効果の部分ですけれども、つくば市保健所との合同立ち入りということで谷田部、大穂地区10カ所というふうに書いてありますが、この立ち入りして安心な水というか、そういう部分については大丈夫だったのでしょうか。　というのは、各個人で、水が悪いのでペットボトルの水を購入して飲み水関係に関してはそういうふうにしているという世帯も結構あると聞いているので、その辺についてまずお伺いしたいと思います。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　簡易水道施設への立ち入りということでございますけれども、場所まではちょっと把握しておりませんが、やはり立ち入った中で多いのは、塩素関係の機械が故障しているということで十分な消毒がされてないという部分もございまして、それは修理してきちんとした塩素の供給ということで指導をしているところでございます。　簡易水道の組合のほうも同じようなところで、組合として塩素の供給をきちんとするようにということでお願いしております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　もう１点お聞きしたいのですが、目的のほうで、上水道へ切りかえ可能な組合に対しては切りかえを促進すると、そういうふうに書いてありますが、２の地区水道組合の補助金交付の中で、給水井戸掘削補助という形で出ていますけれども、上水道に切りかえ、これは市の水道という意味だと思いますけれども、切りかえ可能な組合に対して補助するという部分については、どういう理由というか、その辺教えていただければ。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　上水道が整備されていて、かつまだ簡易水道を使っているというような組合さんであっても、完全に上水道のほうに切りかわらないうちは、安全な水の供給ということで水質検査関係はきちんとやっていただかないといけないものですから、その辺に関しては補助をしております。　あと、水道整備されているところは、促進を図るために、水道整備されている組合については消毒液の購入とかそういうのは自前でやっていただいていて、補助の対象にはしておりません。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　井戸掘削補助については。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　井戸の掘削補助ということで、小規模の簡易水道等の掘削、井戸の出が悪くなっちゃったというようなところで、上水道は来てなくて井戸に頼るしかないというところで、どうしても必要という場合の新しい井戸を掘ったときに、ある程度の規模、余り大きいやつは認められませんので、小規模水道の掘削に対しての補助を出しております。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　その規模というか、例えば何世帯までは補助しますよとか、そういう部分はあるのですか。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　小規模水道というのは、100人以下の水道でございます。 ○古山　委員長　　浜中委員。 ◆浜中勝美　委員　　済みませんね。もう少し詳しく教えていただきたい。その100人というのは、世帯の人員を合わせた100人という意味で捉えていいんですか。例えば世帯で20世帯とかそういう捉え方じゃなくて、世帯人員を含めた一つの地域の中で100人と、そういう捉え方、どちらでしょうか。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　使用人数ということです。申しわけありません。 ○古山　委員長　　よろしいですか。 ◆浜中勝美　委員　　結構です。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　実績報告書179ページの除草事業に要する経費ですが、適正管理通知件数が3,439件で、除草あっせん業務は1,022筆ということになっております。もちろん今言った二つがイコールにはつながらないと思いますが、通知はするけれどもナシのつぶてというのも相当あるような感じがしますが、その辺の事情はどうでしょうか。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　滝口委員ご指摘のとおり、通知は、除草のお願いということで3,439件通知をしておりますが、やはり私有地、民有地でございますので、その方のご理解のもとに、「では、草刈りをお願いします」ということで依頼されて、あっせんした筆数が122ということになっておりまして、あくまでその所有者の負担をしていただく形でやっていただいておりますので、理解をしていただいた中での事業ということになっております。　あと、この件数にはあらわれないですけれども、通知を送ったことによってみずから草刈りをやっていただいている方もいらっしゃいます。 ○古山　委員長　　滝口委員。 ◆滝口隆一　委員　　みずからやってくれる分には大いに結構ですが、農家の場合なんかは草刈り機もあるし、ただ、不在地主で、あっせんしていることもよくわからなくてそのまま放置しているという件数も相当あるんじゃないかと思うんですね。そういうものに対する対策というのは何かないのかなと。　というのは、除草をあっせんしているというのをもっと知らせていく必要があるんじゃないかなと思いますが、この3,439件全部が全部あっせんとか自前で全てうまく処理できているとは思えないので、その辺の実情について教えてほしいということです。 ○古山　委員長　　木本環境保全課長。 ◎木本　環境保全課長　　確かに不在地主といいますか、その隣地でお困りになっていて、苦情といいますか、隣の空き地が草で困っているというような場合は、所有者を確認しまして、所有者の方に通知を送ってお願いをしている状況でございます。 ○古山　委員長　　滝口委員よろしいですか。 ◆滝口隆一　委員　　いいです。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　２点お願いしたいと思います。実績報告書の187ページ、先ほど皆さんが最終処分量ということでやっておりますが、これはいわゆる残灰ということになりますが、24年度はここに記載されているように竜巻災害のごみが3,477トン含まれるということで非常に多くなったのですが、今後つくば市大きくなる中で、量は少なくなる、減量、減量ということになりながらもある程度は多くなると思います。　そういう中で、ここで４億997万3,000円、年間の残灰のやつ、この中で輸送、いわゆる運ぶのと実際に埋め立てて処分してくれるというのを分け合うことができれば、その辺のところお願いしたいと思います。 ○古山　委員長　　酒井クリーンセンター所長。 ◎酒井　クリーンセンター所長　　最終処分量でございますけれども、１トン当たり２万5,000円で運搬料込みでやっております。運搬料込みですので、処分料が幾ら、運搬料が幾らということではちょっと分けられません。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　そうしますと、先ほどお話を聞いた、私も８月30日に常任委員会のほうで研修したわけですが、15年となるとあと60億円と、今から15年で60億円になりますよね、４億円となると。これは当然自前で処分を見なくちゃならないですが、副市長、どうでしょうかね、この件については。政策的な課題になると思いますが。 ○古山　委員長　　副市長。 ◎細田　副市長　　なかなか難しいことでございまして、政策的なところは私の言葉ではここでは申し上げづらいところでございまして、遠慮させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆須藤光明　委員　　前向きの考えは。 ○古山　委員長　　小神野廃棄物対策課長。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　ごみの減量についてはこれまでもいろいろと議論されているところでございまして、その審議会等でも活発な意見がされているところでございます。現状、焼却残渣というものを埋設するに当たっての15年ということでございますけれども、その残渣を処分する方法もないわけではございませんので、他地区といいましょうか、他の自治体におきましては、溶融化処理と申しまして、埋め立てではなくて、多少の予算化を踏まえた上で処分するという方法も選択の一つかと考えているところでございます。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　課長、そのような処理方法もありますが、これは例えば有効に使えているということなのかな、それは。 ○古山　委員長　　小神野廃棄物対策課長。 ◎小神野　廃棄物対策課長　　手法の転換といいましょうか、それにつきましては審議会等でもまた議論をいただくところでございますけれども、まずは市民の方にごみを出さないといいましょうか、ごみの減量を訴えていきたいというのが、現状まずはできることかなと思っておりますし、あわせてリサイクルというものも踏まえて、循環型社会の中で減らす方法も市民周知の中で進めていきたい。最終的に、ごみの焼却処分の部分については、先ほど申しました溶融化といいましょうか、そういう手法もあわせて検討できればと思っている次第でございます。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　同じ実績報告書の191ページ、し尿関係ですが、これまたこの間８月30日に研修させていただいた。そして、現地のほうを見たのですが、し尿と浄化槽と投入口が二口あったわけですが、これは業者の方々にまじめにやっていただくということで、バキュームカーから、うちのほうはし尿だよ、今回持ってきたやつは浄化槽からだよというふうなことになると、そこで切符を、これも見せてもらったのですが、業者のほうからこれはし尿のほうで何トンですよと、こっちは浄化槽のほうから何トンですよというふうなことで切符を切るわけですが、その場合には、処理料というのがあると思いますが、し尿の処理と浄化槽の汚泥を処理するのは、金額は条例かなんかで決まっていると思いますが、これは幾らぐらいですかね。 ○古山　委員長　　酒井クリーンセンター所長。 ◎酒井　クリーンセンター所長　　浄化槽とし尿の処理料でございますけれども、100リットル当たり30円でございます。 ○古山　委員長　　須藤委員。 ◆須藤光明　委員　　同額ということになれば、業者の方がそこへ搬入して、それはし尿ですよと言えば、ああ、そうかと。こっちは浄化槽からバキュームで持ってきたよと言えば、それは業者の方の申告だね。それに応じて切符を切ると。それで、それは現金じゃないでしょうけれども、１カ月ぐらいでクリーンセンターのほうから業者のほうに請求をするのかな。 ○古山　委員長　　酒井クリーンセンター所長。 ◎酒井　クリーンセンター所長　　須藤委員おっしゃるとおりで、後納払いになっております。 ◆須藤光明　委員　　わかりました。 ○古山　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古山　委員長　　ないようですので、認定第１号の環境生活部の質疑を終結いたします。　これにて第４区分の質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── ○古山　委員長　　以上で、本日の審査は終了いたしました。　では、あしたの朝は９時ということでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分散会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

つくば市議会 2013-10-08 平成２５年決算特別委員会−10月08日-03号

つくば市議会 2013-10-08
平成２５年決算特別委員会−10月08日-03号