つくば市議会 2011-12-07
平成２３年１２月定例会－12月07日-02号
平成２３年１２月定例会－12月07日-02号平成２３年１２月定例会
平成２３年１２月
つくば市議会定例会会議録 第２号
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平成２３年１２月７日 午前１０時０４分開議
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出 席 議 員
議 長 25 番 飯 岡 宏 之 君 17 番 吉 葉 茂 君
副議長 26 番 今 井 孝 君 18 番 木 村 倉ノ助 君
１ 番 塚 本 洋 二 君 19 番 安 井 茂 君
２ 番 山 本 美 和 君 20 番 高 野 進 君
３ 番 ヘイズ ジョン 君 21 番 柳 沢 逸 夫 君
４ 番 浜 中 勝 美 君 22 番 市 川 三 郎 君
５ 番 松 岡 嘉 一 君 23 番 田 宮 直 子 君
６ 番 田 中 サトエ 君 24 番 須 藤 光 明 君
７ 番 五十嵐 立 青 君 27 番 鈴 木 富士雄 君
９ 番 永 井 悦 子 君 28 番 塙 豊 光 君
10 番 瀬 戸 裕美子 君 29 番 矢 口 一 雄 君
11 番 大久保 勝 弘 君 30 番 塩 田 尚 君
12 番 橋 本 佳 子 君 31 番 金 子 和 雄 君
14 番 古 山 和 一 君 32 番 久保谷 孝 夫 君
16 番 小 野 泰 宏 君
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欠 席 議 員
15 番 馬 場 治 見 君 33 番 石 川 千 之 君
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出 席 説 明 者
市長 市 原 健 一 君
保健福祉部長 沖 田 浩 君
副市長 岡 田 久 司 君 経済部長 横 山 篤 史 君
副市長 細 田 市 郎 君
都市建設部長 大 内 一 義 君
教育長 柿 沼 宜 夫 君
上下水道部長 藤 澤 宏 君
市長公室長 稲 葉 祐 樹 君
会計管理者 前 島 省 吾 君
総務部長 飯 島 革 君 消防長 糸 賀 善 巳 君
企画部長 石 塚 敏 之 君
教育委員会事務局長 塚 本 哲 也 君
財務部長 久 松 孝 君
農業委員会事務局長 中 泉 信 幸 君
市民部長 酒 井 泰 寿 君
選挙管理委員会事務局長 南 文 男 君
環境生活部長 山 王 一 郎 君
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出席議会事務局職員
事務局長 中 野 保
議会総務課主任主査 榊 原 輝 昭
事務局次長 中 嶋 美 雄
議会総務課主査 渡 辺 寛 明
議会総務課長 渡 辺 倉 充
議会総務課主事 原 弘 紀
議会総務課議事係長 川 崎 誠
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議 事 日 程 第 ２ 号
平成２３年１２月７日（水曜日）
午前１０時０４分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
11番議員 大久保 勝 弘
30番議員 塩 田 尚
26番議員 今 井 孝
19番議員 安 井 茂
24番議員 須 藤 光 明
４番議員 浜 中 勝 美
６番議員 田 中 サトエ
12番議員 橋 本 佳 子
７番議員 五十嵐 立 青
１番議員 塚 本 洋 二
16番議員 小 野 泰 宏
31番議員 金 子 和 雄
23番議員 田 宮 直 子
10番議員 瀬 戸 裕美子
９番議員 永 井 悦 子
３番議員 ヘイズ ジョン
２番議員 山 本 美 和
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問（通告順）
11番議員 大久保 勝 弘
30番議員 塩 田 尚
26番議員 今 井 孝
19番議員 安 井 茂
24番議員 須 藤 光 明
４番議員 浜 中 勝 美
６番議員 田 中 サトエ
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午前１０時０３分
○議長（飯岡宏之君） おはようございます。開議前にお知らせします。
議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。
次に、
議会報編集委員長から議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。
次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。
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午前１０時０４分開議
△開議の宣告
○議長（飯岡宏之君） ただいまの出席議員数は26人であります。馬場治見議員、石川千之議員より欠席届が出ています。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（飯岡宏之君） 日程第１、一般質問を行います。
今期定例会では17名の通告者がございます。
通告順に従って一般質問を許します。
ここで、
質問者並びに答弁者に申し上げます。
質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。
初めに、11番
議員大久保勝弘君。
〔11番
大久保勝弘君登壇〕
◆１１番（
大久保勝弘君） 11番議員、親政の会、
大久保勝弘でございます。初めに所感を述べてから、ご質問をいたします。
話題になりました大阪市長、知事選につきましては、皆様ご承知のとおり、大阪維新の会が圧勝で終わりました。既存政党が団結しても市民から支持されない結果となったことは、私たちも重く責任を受けとめる必要があると感じているところでございます。
今、政治に不信感や不満が多いという結果だと私は考えられます。特に国政の影響力やイメージが、地方行政にもつながっていると思うのです。私は、今、国政を見るときに、何事もはっきりしない、強い
リーダーシップ力がない、明確なビジョンが出せない等、いろいろな問題を感じるときがあるのであります。結論から申し上げますと、信頼ができないということにつながっているのではないかと思います。
本年、
東日本大震災の対応についても、ＴＰＰについても、消費税についても、まだ少し揺れているというふうな感触を持つわけであります。もっとしっかりと国民の方、市民の方に理解いただけるような運営が望ましいのではないかということを感じているところでございます。
今、世界の中で、
リーダーシップを発揮できる姿勢になっていないのではないか、こんなことを感じるときがあります。国内を見てもそうです。日本の経済をどうするか、どういうふうに基本的に進めていくかというところにまだ明確なところがない、あわせて社会保障についてもしかりでございます。
つくば市は、市民に期待していただけるような行政運営を着実にして、信頼いただけるような改革を図りながら、
市民サービスや満足度向上を高め、市民と共存をして、つくば市の発展に努力しなければならないと感じているところでございます。
さて、具体的に質問に入ってまいります。
６事項について質問をさせていただきます。いつものとおりでございますが、内容についてはアンダーラインを引いていますから、ごらんいただきたいと思います。
まず、（１）から入ります。ＴＰＰの発足時は、小国同士の戦略的連携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げることであったが、2006年５月に４カ国の
経済連携協定がなされ、2010年10月より
アメリカ主導のもとに急速に推し進められてまいりました。
2015年までに加盟国間の貿易を、工業、農業、知的財産権、金融、
医療サービスなど、10年以内に全品目の関税を原則全面廃止することになり、貿易自由化の実現を目指すＦＴＡ、
自由貿易協定を包括するＥＰＡと言われます
経済連携協定が目標となりますが、政府は国益を基準に判断する旨の考え方です。加盟すると、反対の場合、連携協定の対象の主なる９事項の内容について、メリット、デメリットはどうなるのかというところ。また、
貿易バランスは今後どのような課題が考えられるか。さらに、つくば市はＴＰＰをどのように評価しますか、お尋ねをいたします。
（２）のところでございます。加盟したときは農産物、米が中心ですが、野菜、果物などの価格はどのように変化するのか。また、そのほか工業、農業、知的財産権、金融、
医療サービスなど大きく変化するものについて、さらにつくば市の考え方についてお尋ねいたします。
２点目、農業政策についてお尋ねいたします。
農業政策については、９月
議会一般質問でも、三つの提案、
新規就農者特別支援についてのお願い、
耕作放棄地再生団体に支援策、企業誘致に対する
耕作放棄地対策の再生についてなどをご提案申し上げました。
また、地産地消、都市と農村のコミュニケーションの共存、新しいまちづくりをしてまいりましたが、
市民ファーマー制度により
新規就農者が参加しやすくなり、
耕作放棄地の解消につながり、また農産物の販売もできる制度でありますから、魅力的であると思います。具体的な内容についてお尋ねいたします。契約関係、期間、金額、その他の約束などについて教えていただきたいと思います。
また、中・大規模の農家が地産地消を中心に進めていただいているわけでございますが、しっかりと支援しなければならないと考えております。支援策について、将来の農業経営のあり方についてお尋ねいたします。
続いて、３番、高齢者の
健康づくりについてお尋ねいたします。２点でございます。
（１）政府は、
社会保障制度、年金、医療、介護、生活保護等ございますけれども、検討されるとともに、消費税の話題も出ておりますが、経済状況や超高齢化時代を考えますと、医療や介護等の総費用の増大が予測されるわけでございます。
国民が、健康で、安心して暮らせる社会環境を確立できることが重要と考えております。それには高齢者の
健康づくりが中心になります。基本的な基本でございますけれども、健康診断であります。健康診断の推移状況についてお尋ねいたします。特に、60歳以上の方がどのぐらい健康診断を受けているのか。40歳以上、20歳以上とくくりをつくっておりますけれども、これからの予防対策の総合的な取り組みを含んでご質問させていただきます。
（２）地域の高齢者の
健康づくりについてお尋ねいたします。自治会、集落という位置づけでございます。特に65歳以上の方で遠方に歩いていけない方の現状の推移状況、要するにエリアが狭くなって遠くまで行けないという方々に、健康管理をどういうふうに我々が進めていくかというところになるわけでございますけれども、体操でどの程度、
グラウンドゴルフでどう進めているか、
ゲートボール、輪投げなど、いろいろ地域の方々は活動しておりますけれども、その辺をどのように今現在我々が支援しているかというところと、どのような見方をしているかというところ、今後の
取り組み政策についてもあわせてお尋ねをしておきます。
４点目であります。
結婚支援対策について触れてまいります。
少子化対策の基本は、結婚からであると考えます。私は、県の委託を受けまして
マリッジサポーターという活動をいたしておりますが、
市内研究機関等には、県外から、全国から独身者が多く来ております。つくば市で結婚して定住していただくために、行政政策の支援事業として、各研究機関の総務部門にご提案することもつくば市の役割であり、発展につながると考えております。今後の考え方をお尋ねいたします。
また、９月議会の一般質問で、結婚支援を検討しますというご答弁をいただいておりますが、その後の検討状況についてお尋ねいたします。
５点目です。小田城跡の整備についてお尋ねいたします。
小田城跡整備は、今までにも一般質問いたしておりますが、整備も順調に進んでおるように感じます。現在までの発掘調査の状況について、整備状況について、また今後の整備計画などの内容についてお伺いをいたします。
６点目です。つくバス、つくタクの利用について、２点お尋ねいたします。
（１）つくバス・つくタクの運営について、これまでの運営と費用、利用者数はどう変化しておりますか。また、10月１日よりバス停を新設して運行していただいて、大変便利だというふうに市民、お客様から聞いておりますけれども、運行の現状についてお尋ねをいたします。
（２）つくタクの運行で、高齢者の皆様が利用しやすく便利になったというご意見が多くなっております。その利用者について、利用者数、年齢、自宅からの登録者、目的地はどこか、時間帯はどのぐらいの時間なのか、朝なのか、晩なのか、どういう時間帯がよく利用されているか。また、自宅からの登録者は、健康に配慮して自宅から目的地の玄関前まで利用できるシステムについてお尋ねをしてまいります。あわせて、つくば市の考え方をお尋ねしたいと思います。
以上、６事項について壇上からの質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（飯岡宏之君）
横山経済部長。
〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長（横山篤史君） ＴＰＰに参加した場合、特に農業についてですが、非常に大きな問題と考えられることから、本年１月に、市から国に対し、
農業構造改革等の対策がなされてなければＴＰＰへの参加は反対する旨の要望書を提出しております。
市としましては、国は、今後の農業のあり方、支援のあり方などを早急に提示する責任があると考えております。
一般的に言われている農業及び工業に関するメリット、デメリット及び
貿易バランス等につきましては、国において推進派、反対派で意見が異なっているところであり、その対象品目も定まっていない状況にあることから、これからも国の動向を注視して情報収集に努めてまいります。
続きまして、ＴＰＰに加入した場合の農業、工業、雇用及び
医療サービスに及ぼす影響についてですが、まず米につきましては、現在の778％の関税が撤廃された場合、アメリカ産の
カリフォルニア米等の価格の安い外国産米に流通が取ってかわられる可能性があり、価格が大きく下落する懸念があると考えております。
野菜や果物につきましては、安全性や品質面から国内産への支持も根強くある一方、外国産でも高品質のものも多くあることから、国内産は一般的に価格が下落すると考えられております。
工業、主に製造業につきましては、日本の製造業は技術力が高く、競争力に富んでおり、また、既に工業製品に関する関税が低いため、多くの企業にとってマイナスの影響は少ないと言われております。このような点を考慮すると、つくば市における製造業の割合が低いため、直接の影響は少ないと思われますが、雇用環境の悪化は否めないと思われます。
また、
医療サービスにおいては、混合診療が拡大されれば、現在の
健康保険制度が崩壊するとも言われております。
今後、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
次に、
市民ファーマー制度についてお答えします。
市民ファーマー制度につきましては、現在、市が実施中の
グリーンバンク事業に登録されている1,000平方メートル未満の小規模農地を、農家ではない市民等に貸し出す制度でございます。この制度は、
耕作放棄地の解消を図り、地域農業の活性化につなげるとともに、新規就農への
ステップアップの場として農地の有効活用を図ることを目的としております。
また、契約につきましては、
グリーンバンクを通して市が仲介し、貸し手と借り手が契約期間や賃料の設定、支払い時期等の契約条件を話し合い、お互いの合意によって成立します。契約期間は３年以下で、世帯員合計の
利用農地面積は1,000平方メートル未満に限っており、農地を適正に利用していない場合、契約を解除する
解除条件つきの契約となっております。
次に、中規模、大規模農家への支援についてですが、市が認定する
認定農業者に対し、機械の導入や施設整備に要する費用の借り入れの際の利子助成がございます。また、農地の規模拡大を行う場合、
戸別所得補償制度により、10アール当たり２万円の補助を行っております。
次に、将来の農業経営のあり方についてお答えします。
現在、つくば市の農業の抱える課題は、高齢化や後継者不足、
耕作放棄地の増加のほかに、都市と農村が混住することにより従来型の農作業ができない状況にあります。このような状況を踏まえ、
環境保全型農業経営や農地の集約による大
規模農業経営が考えられます。また、首都圏に近いことや市内の人口が増加することにより、６次
産業型農業経営や市民農園等も、これからの農業経営の一つと考えております。
農業経営者が、持続可能で、収益を上げられる経営ができるよう、今後、さらに
農業改良普及センターやＪＡ、関係機関と連携し、支援していきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） まず、高齢者の
健康づくり対策についてお答え申し上げます。
つくば市では、40歳以上75歳未満の国保被保険者を対象に、
特定健康診査を実施しています。平成21年度の受診率は24.7％となり、前年度より0.6ポイントふえております。
また、20歳以上40歳未満の基本健診の受診率は平成21年度は12.3％、平成22年度では11.6％となっています。受診率向上のため、土曜、日曜日の休日健診や、春の健診未受診者へ再度受診勧奨を行い、さらなる受診率の向上に努めているところでございます。
予防対策として、健診結果をもとに健康相談、栄養相談、健康教室、訪問指導等を実施し、早期の
生活習慣病予防に取り組んでおります。また、いきいきプラザにおいて、健康な中高齢者、55歳から74歳の方を対象に、いきいき運動教室を開催し、体力向上と転倒予防に効果のある運動を行い、中高齢者の健康増進に努めております。
続きまして、高齢者の
健康づくり、65歳以上の方、遠方に行けない方への現状の推進内容についてということでございます。
高齢者の
健康づくりと介護予防につきましては、一般の高齢者を対象とし、
健康づくりとも重なる一次予防事業と、介護予防の必要性が特に高い高齢者を対象とした二次予防事業に分けて事業を推進しております。
一次予防事業としては、主に
健康増進部門が展開する
出前健康教室や
シルバーリハビリ体操指導士を活用した
出前体操教室があります。
社会福祉協議会が事務局を務める
シルバークラブにおいても、体操、
グラウンドゴルフ、
ゲートボール、輪投げなどのさまざまな
高齢者スポーツ活動等を展開しております。こうした活動は自治会、集落を単位に展開されており、今後も現状の取り組みを推進してまいります。
また、
シルバーリハビリ体操指導士につきましては、平成22年度から３級
指導士養成事業を
社会福祉協議会に委託して実施し、46名を養成しております。今後も、
出前体操教室など一次予防事業の指導者として活用を図ってまいります。
二次予防事業といたしましては、今年度から二次
予防事業対象者把握事業を実施し、
介護認定者を除くすべての高齢者に介護予防の必要度の
チェックリストを送付して、心身の状況の把握に努め、特に介護予防の必要な方に対しては、適切な
介護予防事業への参加を勧奨してまいります。
また、この調査によって得られた市内の高齢者の健康自立度のデータは、今後の
高齢者施策に積極的に活用してまいります。
次に、結婚支援につきまして、９月議会以後、その後の検討状況ということでございますが、
いばらき出会いサポートセンター推進事業の進捗を確認しながら、これまで
イベント情報や会員情報などの情報提供やＰＲを行ってまいりました。
９月議会後の取り組みとしましては、県主催で開催された
婚活応援フォーラムへの参加や市内で開催された
カップリングパーティーに参加するなど、各自治体の取り組みや
マリッジサポーターの活動を含めた婚活状況の把握に努めることができました。
現在は、他市や外部団体等の支援状況について情報収集などを行っているところでございます。
今後は、市内企業や
研究機関等の情報も収集しながら連携を強化し、引き続き県の
いばらき出会いサポート推進事業を推進していきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君）
結婚支援対策についてお答えしたいと思いますが、結婚支援については、
少子化対策だけでなく、
地域活性化も見据えた事業展開が効果的ではないかと考えております。
新たなまちおこしとして、市街地を会場とした大規模なイベント「街コン」が、現在、全国的に広がりを見せておりますが、つくば市においても、民間主催による若者に出会いの場を提供する大規模なイベントが計画されていると伺っております。市内外の若者に出会いの機会を提供することで、つくば市の結婚率や出生率の増加につなげ、まちの発展に結びつけたいと考えております。
市としては、引き続き県の
出会いサポート推進事業に協力していくとともに、市内企業や
研究機関等と積極的に連携しながら、こうした
地域活性化を視野に入れた
結婚支援事業を支援していきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君）
塚本教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君）
小田城跡整備につきまして、まず発掘調査の状況ですが、現在、本丸跡の周辺部で行っています。
堀や土塁に囲まれた曲輪と呼ばれる区画が、地面を整地して何回かつくり変えられていたことや、中国産の陶磁器を初めとする豊富な出土品の状況などが明らかになり始めています。
次に、整備状況ですが、その目的は、文化財としての活用や地域の活性化を図るため、小田城跡をわかりやすい形にすることであります。
そこで、復元計画は、対象範囲を本丸跡とその東及び南に位置する曲輪としました。まずは、埋まっていたり崩れていた堀や土塁を再現し、それぞれの曲輪を橋で結び、戦国時代の城の基本形を表現します。さらに、小田氏の名門としての格の高さを示す庭園などを復元し、案内所を設けて出土品を展示する内容となっております。現在、工事は３年目で、本丸跡と隣接する曲輪が堀と土塁に囲まれて橋で結ばれる様子がほぼ完成する予定で、進捗状況は順調です。
最後に、今後の整備計画につきましては、来年度から２年間で本丸跡内部の庭や池、建物跡を復元し、さらに２年かけまして、展示機能を持たせた案内所、駐車場、トイレなどを整備する予定です。
○議長（飯岡宏之君） 石塚企画部長。
〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長（石塚敏之君） 平成22年度のつくバスの事業の運営につきましては、利用者数73万6,397人、市負担額３億874万3,000円でした。
４月から新たに運行を開始しましたつくバス・つくタク事業の上半期の運営実績でございますが、つくバスについては、利用者数28万7,999人、市負担額１億2,362万3,000円、つくタクについては、利用者数１万5,508人、市負担額4,720万3,000円でございます。
運行形態の違いや採算性の高い学園南循環を民営化したことから、前年度との単純比較は難しいと考えております。
次に、運行の現状でございますが、４月の運行開始以来、つくバス利用者数は順調に増加をしております。10月に停留所を12カ所増設したことから、10月の利用者が５万4,292人となり、９月までの平均利用者数と比較しますと、約6,300人増加しております。
次に、つくタクの直近の利用実績でございますが、10月の利用者数は3,148人で、９月までの上半期平均利用者数と比較しますと564人増加し、着実に利用が図られております。
利用者内訳を10月を例に見ますと、65歳以上の高齢者が2,130人、障害者が497人であり、利用者全体の約84％を占めております。また、10月末の自宅利用登録者数は1,437人となっております。
主な利用目的については、病院33.8％、障害者等の施設19.1％、商業施設16.4％となっております。さらに、利用時間帯につきましては、朝夕の利用が多い状況となっております。
次に、運行システムの見直しにつきましては、今まで寄せられました意見、要望及び12月に実施するアンケート調査の結果を踏まえて検討してまいります。
○議長（飯岡宏之君）
大久保勝弘君。
◆１１番（
大久保勝弘君） ご答弁いただきましてありがとうございました。
１点再質問をさせていただきます。
３番の高齢者の
健康づくりの（２）のところでございますけれども、今、部長からご答弁いただきましたものは、
シルバークラブという形を中心に、
グラウンドゴルフやら、体操やら、
ゲートボールや輪投げと、こういうお話がございました。具体的に、何名ぐらいこの高齢者と言われる方々がそこに参加されているか。体操で何名とか
グラウンドゴルフで何名というのがわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） お答え申し上げます。
まず、いきいき運動教室でございますが、これは健康な中高齢者を対象に週に１回運動教室を開催する事業でございまして、前期、後期に分けて、おのおの約250人の方が参加されております。
二つ目、75歳からのいきいき運動教室でございますが、これは健康な75歳以上の方を対象に週に１回運動教室を開催する事業で、22年度実績では27人の参加がございました。
三つ目は、
出前体操教室です。これは依頼のあった団体のところに出向きましてシルバーリハビリ体操などの運動指導を行っていただくもので、22年度実績では865人の参加がございました。
四つ目といたしまして、運動自主活動支援ということで、これは健康増進課主催の教室修了後自主的に移行した団体を支援するもので、現在、14団体、約640人の方を支援しているところでございます。
それから、
シルバークラブについてでございますが、平成23年度で
シルバークラブの数が170クラブございまして、会員の方が8,289名いらっしゃいます。
その活動状況でございますが、豊里地区ではペタンク、輪投げ、
グラウンドゴルフで60名、桜地区ではクロッケー、輪投げ、
グラウンドゴルフ、
ゲートボールで136名、茎崎地区では
ゲートボール、
グラウンドゴルフ、輪投げで263名、谷田部地区では
グラウンドゴルフで105名、筑波地区では
グラウンドゴルフ、ペタンク、輪投げで274名、大穂地区では輪投げで218名の参加がございました。
また、市が主催するいばらきねんりんスポーツつくば市大会には、382名の方が参加されまして、ペタンク、輪投げ、
グラウンドゴルフ、
ゲートボール、クロッケーの種目に挑戦をされているところでございます。
○議長（飯岡宏之君）
大久保勝弘君。
◆１１番（
大久保勝弘君） 今お聞きしますと、ざくっと見て2,300名ぐらいの方々がご参加いただいているというふうに感じました。ありがとうございます。
これから要望を少し申し上げてまいりたいと思います。私の考えていることを含んで申し上げます。
まず、ＴＰＰについては、詳しくご説明いただきました。なかなか難しいテーマでございますから、国もうまく順調に進まないという感じいたします。私も、インターネット見ております限りでございますけれども、今、部長からありましたように、米が778％ということでございます。小豆が403、バターが260、大麦256、小麦252、米にいたしますと、例えばカリフォルニア産のコシヒカリ、今、発売されておりますけれども、10キロで恐らく700円から800円になるだろうと、こういう予測のようでございます。
例えば10キロが800円にしますと、一般に農家では30キロが一袋でございますから、2,400円どまりという形になります。3,000円を切ると。我々が実際に売買しているお米は、30キロ8,000円から9,000円、１万円という北条米ですと値段でございますから、ざくっと申し上げて３分の１になるという予測ができるわけでございます。したがって、農業関係には大打撃を与えるということにつながっていくと予測されます。
牛丼チェーンなんかを見ますと、予測されますのが、恐らく200円切るのではないかと、こんなのがインターネットで報道されておりますから、想像以上にお米については打撃があるなと、こんな印象でございます。
きのうの12月６日の衆議院の農林水産委員会というのがあったようですけれども、この中で最終答えが出ましたものの段階では、国益を損なうことが明確になった場合は、政府は、交渉参加の見送りを含め、厳しい判断を持って臨むことが決議されたようでございます。全会一致で採決したと、こんな報道が、インターネットでごらんいただくとわかると思いますが、なっておりました。
このＴＰＰの問題は、ややもするとアメリカが一気に、先ほど冒頭で質問いたしておりますが、形をつくって、世界をまとめていこうというスタイルに最終的にはなるのだと思いますけれども、日本はややもすると受け身で、国益と言いながら、どこに国益になるのかとか、そういう日本の国益に合わせたスタンスの作業部会が開かれているようでございますけれども、我々一般市民の方々には余り見えてないというところに、不安なり問題が発展しているのではないかと思います。
私は、対等にやるならば、話せるような仕組みをしっかりと押さえながら、本当にプラスになるのであれば私は賛成するし、問題が発生するならば、韓国みたいに１対１の、韓国はＦＴＡという方向を選んでこのＴＰＰは参加しないわけでございますが、方向が違うわけでございます。したがって、その辺を明確にしないと、ややもすると国益にマイナスをして日本全体がおかしくなっていく、こういうことが予測できるわけでございますから、私ども勉強不足ではございますけれども、もっともっと真剣に、全体の皆さんが関係する方がしっかりと勉強して取り組むべきではないかということを感じているところでございます。
したがって、私も、インターネットでしか見る場面がなかったり、報道でしか確認できませんけれども、今、痛切にこの問題どうあるべきかということを考えながら、今、勉強している最中でございます。
それから、農業政策について、今、ファーマーについてご説明いただきました。ありがとうございました。
農業については、恐らく、今お話が出ていますように高齢者が続いて、そして後継者がいないという段階に入っているわけでございますから、何らかの手を打ちながら、自給自足ができるような仕組み、地産地消ができるような仕組みを考えながら、一方では農業経営ができるような仕組みを改善していきませんと、解決につながっていかないだろうと考えます。特に、ＴＰＰが今いろいろ話題になっておりますから、これも絡んでの部分でございますけれども、ここもしっかりと見ながら進めていく必要があるのではないかということを感じております。
それから、３番目の高齢者の
健康づくりでございます。私は大変重点的に質問する部分でございますけれども、私も定年後の人生をこのような形でやらせていただいておりますけれども、やはり高齢者が、戦後の団塊の時代の方々がふえていくわけでございますから、この方々を焦点に合わせながらしっかりと支援することが大事だろうと考えております。
特に、今、部長からお話を聞きますと、特定健診を受けている方、40歳から75歳未満が24.7、コンマ６のプラスだと、21年と22年のお話をいただきました。20歳から40歳の基本健診になりますと、12％台でございます。22年は11.6と、こういう発表がございました。１割強というところでございます。
したがって、特に皆さんがもっと健康意識を高める、これは個人が管理することでございますから、当然行政が全部できるわけではありませんけれども、お互いに個人が意識を高めて、高齢者の方々も健康意識をいろいろな形で進める。先ほども話がありました。
グラウンドゴルフやらいろいろやっている方は2,300名等おりますけれども、今、高齢者と言われます65歳以上の方々は３万3,000人つくば市にはいらっしゃるわけでございますから、この方々が、全部とはなかなか難しいと思いますけれども、半分ぐらいの方々が、何らかの形で、仕事を通じてでもいいだろうし、いろいろな運動を通じてでもいいだろうし、食を通じてでもいいだろうし、何かを通じて健康意識を高めていただくということも、我々の支援策ではないかと思います。
あわせて、一番見えますのは、数字的に健康診断であります。健康診断をどう高齢者の方々に受けていただくかということも、一方では我々のサイドからお願いをしていくということも必要ではないかということを感じておりますので、ここは一つご説明いただくことをご要望申し上げておきたいと思います。
なお、今、一次予防、二次予防ということがございました。基本的に私は、私もそうでございますけれども、介護にならないような、健康で最後まで、私の持論でありますけれども、いつも大変失礼なことを申し上げますが、ぴんぴんでころりというのが一番理想だろうと、私の親を引いてよくお話をするわけでございますけれども、そんな生き方がいいのではないかということで、最後まで元気に、そしてしっかりと生きて、そして社会貢献ができればこれは最高でございますから、そういう位置づけで人生があるべきではないかと思いまして、そんなことを再度申し上げてご質問させていただいているわけでございます。
それから、４点目、結婚支援についてでございます。これも、私がどちらかといえば積極的に押し進めているわけでございます。ただいま市長からも、地域の
町おこし、まちづくり、活性化ということが言葉の中に出てきておりました。文字どおりそうであります。地域の活性化に私はつながっていくと思います。定住があったり、また後継者がしっかりと後継することによって、その生活も安定いたしますし、家庭も守れるわけであります。そんなことを前提に、もっともっと我々が進めていくというのも大事ではないかと思います。
前回も、沖田部長から、県内28の市町村が参加していますよというご答弁をいただきました。市町村も積極的に進め始まっているのが現状でございます。民間の力と行政の力とタイアップいたしまして、この
少子化対策なり、地域のまちづくりなりができますように進めていければということを常々思っておりますので、ここも積極的にご参加いただけますようにお願いを申し上げるところでございます。
５点目でございます。小田城の整備の状況でございます。具体的に、今、発掘調査の状況なり、整備状況なり、今後の計画についてご答弁いただきました。これから４年かけて完成するわけでございますが、私は、筑波山麓一帯が歴史や文化、そしてそういう遺産関係が豊富にあるわけでございます。つくば市の特徴といいますか、科学のまちとあわせて自然、歴史のまちと言われます。市長のお話の中でもこういうことがよく出てまいります。私も同感であります。山すそに行きますとその歴史、文化がしっかりとありますから、ここをいかにつくば市では特徴としてつくり上げていくか。これは観光面にしかり、また、先ほどは結婚でありますが、地域の活性化にもつながる、まちづくりにもつながると、こういう利点があるわけでございます。
したがって、ここの一帯、小田城を含んで、細かく申し上げれば宝篋山がありますし、平沢官衙がありますし、北条から筑波山にかけてしっかりと歴史物があるわけでございますから、この辺を有効に生かすという戦略が、この小田城が完成することによってできるわけであります。このことが望ましいわけでありますから、きちっとお進めいただいておりますけれども、計画どおりお進めいただくことをお願い、要望とさせていただきたいと思います。
最後、６点目でございます。つくバス・つくタクの利用についてお尋ねいたしました。利用者の状況については、詳しくご説明いただきましてありがとうございました。
私の気になりますところは、（２）のつくタクの部分でございます。登録者が、今お聞きしますと1,437名で、利用者は、病院に33.8、商業施設に16.4という話がございました。ここは、自宅から乗ってその目的地区まで行くわけでございますから、今のルールでは、自宅まで迎えに来ていただいて、近くのつくタクのバス停でとまるわけでございます。つくタクのバス停があるわけでございますから、そこでとまるという形になります。例えばそこから病院までが500メートルあるとすれば、そこは歩くというシステムになっています。
したがって、私がお願いしたいのは、今、運行システムでアンケートをとったりしながら進めてまいりますというご答弁いただきましたから、恐らくそういうことについてもご意見が出てくると思いますけれども、私は、歩けない方が多く使われるというふうに考えられます。足腰が弱ってまいりますから、どうしてもバス停まで行けない。本来ならつくタクのバス停からつくタクのバス停に行くのが理想でありますけれども、自宅から乗る場合は、自宅から現地の病院まで直に行ける、こういうシステムになることによって、私は利用者によりご満足いただけるのではないかと思います。したがって、そういうシステムに改善をいただくようなご提案をさせていただこうと考えておりますので、そこのところ、アンケートとった結果とか今後の検討の中でご検討いただけますように、再度お願いをしておきたいと思います。
どちらにいたしましても、つくタクによって大変便利だというご意見が出ておりますので、どうぞひとつ、市民の皆様方により以上ご満足いただけるような運行ができますことをお願い申し上げまして、ご要望とあわせてお願いといたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（飯岡宏之君） これにて
大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。
次に、30番議員塩田 尚君。
〔30番 塩田 尚君登壇〕
◆３０番（塩田尚君） 塩田 尚であります。一般質問を始めさせていただきます。
本日は12月７日であります。あしたは12月８日、今から70年前のきょうの深夜、南太平洋はハワイの真珠湾において、太平洋戦争が始まりました。開戦以来３年半にわたる過酷な戦争のもと、灼熱の南洋において、あるいは酷寒の大陸において、故郷をしのび、家族を思いながら倒れていかれた多くの英霊の御霊に対し、衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。
さて、太平洋戦争は、昭和20年８月15日、日本が降伏して終結したわけであります。その終結後に、当時のソ連軍が突如として北方領土に武力で攻め入りました。そして、白旗を掲げている日本軍並びに民間人の多くを無差別に殺りくして、北方領土全域を占領してしまいました。以来、60有余年にわたり、その占領状態が続いているわけであります。
そういうさなか、先月のハワイで行われた日露首脳会談の折、私はたまたまテレビを見たのでありますが、たしかＮＨＫだと思いました。ＮＨＫのインタビューに答える形で、ロシアのメドベージェフ大統領が、北方領土は第２次世界大戦の結果として我が国の領土になったというふうに発言をしておりました。これは重大な発言であります。ということは、その大統領の発言は、第２次世界大戦後に領土になったということでありますから、それまでは日本の領土であったということを内外ともに認めたわけであります。
日本は、当時、無条件で降伏したと一般に言われておりますが、とんでもない。誤りであります。日本は、連合国側が発したポツダム宣言という降伏勧告の条件を受け入れて戦争を終結させたわけであります。それが証拠に、昭和20年の８月15日正午に行われました昭和天皇の玉音放送によりますと、連合国側に対してポツダム宣言を受諾する旨通告せしめたりと言われております。つまり、日本はポツダム宣言にのっとって戦争を終結させたのであります。そのポツダム宣言の中には、日本固有の領土をよこせということは一言も書かれておりません。ロシアは、一刻も早く、この日本固有の領土である北方領土を日本に返還すべきであります。
私どもつくば市も、北方領土を求める県民会議の一員となっております。市原市長におかれましても、北方領土を一刻も早く返すようロシアに対しまして断固抗議すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さて、今から２カ月後の２月７日は北方領土の日であります。なぜ２月７日が北方領土の日であるかといいますと、1855年、伊豆の下田において日露通好条約が結ばれました。この日露通好条約によって、明確に北方領土は日本の領土であるということを日露両国が双方に確認をし合った、その日が1855年の２月７日であります。
２カ月後に迫ってまいりました。２月７日の北方領土の日が近づくにつれて、全国で北方領土返還を求める運動が渦巻いてまいりますが、つくば市におかれても、市内外にわたって、ぜひとも一刻も早く北方領土を返還するような市長からのメッセージを発してはどうかと思う次第であります。
北方領土は、父祖伝来の日本の領土であります。また、このつくば市にも、かつて北方領土に住んでいて、その北方領土を追われた方が住んでいるかもしれません。あるいはその子孫の方が在住しているかもしれません。そういうことも十分加味されまして、ぜひとも市長の方から強力なメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問は、学校給食センターの跡地利用についてであります。
今現在、つくば市は、給食センターを統合し、なおかつ大規模化にする計画を進めております。具体的には、豊里と谷田部に大規模な学校給食センターを建設するべく進めております。
その結果としまして、大穂と桜と豊里の３カ所の給食センターが廃止となります。もしメンテナンスを十分にしてその建物が使えるのであれば、ぜひともつくばの特産品を生かした加工センターとして活用してはどうかというのが、私の提案でもあり、今回の質問でもあります。
というのは、学校給食センターというのは、その性質上、食品を加工するための備品はそろっておりますし、電気とかガス、水道、あるいは下水とか、いわゆるインフラが完備をされておりますので、ぜひともそれを活用してはどうかというのが私の意見であります。
つくばの特産品としては、皆様ご存じのように、福来みかんとか、つくばのヤーコン、ブルーベリー、あるいはシイタケ、クリ、そういう生産品とか、それをベースにした加工品も数多く出されております。また、お米もおいしいお米がいっぱいとれますし、お酒もそうであります。みそ、しょうゆ、さらにはハム、ベーコン、ソーセージ等々、数え上げれば枚挙にいとまがありません。それらの生産物を加工品として、特産品を名実ともに名産品にするべく、つくば市も強力な行政側からのバックアップをすべきじゃないかと思うわけであります。
そうすることによって、これから生産に従事する人がさらに勇気がわいてくるでしょうし、あるいは跡を継ごうとする若い人たちもさらにやる気が増すことでありましょう。また、生産加工の交流の場にもなるかもわかりませんし、それが成功すれば、地域おこしに成功すると同時に、新たな雇用も創出できるだろうと期待ができるわけであります。
確かに、メンテナンスとか、あるいはランニングコストにお金がかかるかもわかりませんが、全く何もないところに生産加工センターをつくるよりは、既に場所もある、建物もある、そういうところを有効利用して生産加工センターをつくることによって、地域おこしにもつながる、つくばの特産品をさらにはぐくみ育て、名産品として育てることもできるわけであります。ぜひともご検討いただきたいと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
３番目の質問は、自治基本条例についてであります。
市原市長が発案者となりまして、つくば市役所内にも自治基本条例制定へ向けての作業チーム、ワーキングチームがつくられて、熱心に作業を進めているようであります。そういう中で、一般市民の皆様方、あるいは私ども議会も交えた勉強会なども開かれて、私も出席をさせていただきました。その折に、私が強く感じたのは、自治基本条例に対して、考え方、とらえ方が実に数多く意見が分かれております。
例えば自治基本条例ができると議会がやる仕事はほとんどなくなるんじゃないかと、議会は必要ないんじゃないかという極端な意見も出てきたのが事実であります。
そういう意見の多様性が浮き彫りになっている、顕在化された中で、市原市長は、どういう目的でこの自治基本条例を制定するべく進めておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
次に、「市民」の定義なんですが、自治基本条例の中身について、私、何度も機会があるたびに執行部の方に質問したのですけれども、杳として具体案が出てまいりません。中身についてはまだ検討中だと、一向に出てこないんですね。その「市民」の定義をどういうふうに考えるか。これは、全国の自治基本条例を見ましても、実に千差万別でありまして分かれております。
先般行われ決算特別委員会、昨年度の決算を審議する議会の委員会の中におきましても、執行部の担当職員が兵庫の三田市へ先進地視察して自治基本条例の勉強に行ってきたというふうに出ておりましたので、その委員会の中で私が質問いたしましたけれども、中身については勉強してこなかったと、まだ制定されてないようだと。ただ、取り組み方、つまり作成のスケジュールとか作成作業とか、そういうことを主に勉強してきたんだということであります。
ちなみに、三田市の自治基本条例の中では、「市民」とはこういうふうに定義されております。第１に三田市に居住する者、２番目として三田市に通勤通学をする者、３番目に三田市に深く関係のある方、これを「市民」と定義しております。ということは、実際の三田市の人口よりも市民が圧倒的に多くなるわけであります。
日本国憲法及び日本の国籍法によれば、日本国民とは日本国籍を有する者というふうに明らかに定義をされております。したがって、つくば市がこれから制定に向かっております自治基本条例、これを制定するに当たって、「市民」の定義とは、つくば市に居住する者であり、なおかつ日本国籍を有する者というふうに明確に定義すべきだと私は考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
さて、最後の質問は、一般競争入札導入についてであります。
このことについては、この議会の場で何度も何度も議論されてまいりました。昨年の６月の定例議会において、現在つくば市が発注しているもろもろの発注業務に関しては、原則としてすべて一般競争が望ましいという決議案を可決いたしました。同時に、具体的にどう進めるかという方法等について論じ合おうということで、議会の中に調査特別委員会を立ち上げました。６カ月間慎重に審議をした結果、ちょうど１年前の昨年の12月定例議会の折、当時の特別委員会の今井委員長の方から委員長報告がなされました。
その内容は、６カ月間の準備期間を置いて、原則として一般競争入札に全面移行すべきであるという意見であります。ただし、地場産業育成、保護するために地元企業を優先するようにという条件をつけております。そういう内容で、議会は議会の意思として執行部に決議案を提出したわけであります。
ところが、その期限のことしの６月になりまして、６月定例議会の折、執行部から出された答えは、一部一般競争入札を拡大しましょうと。しかし、全面導入については時期尚早でありますという意見が出されたわけであります。したがって、議会の議決と執行部から返ってきたボールとがかなり食い違いがあるということで、せんだっての前回の９月の定例議会の折、再度、私ども議会では議会の意思を明確に示しました。すなわち、速やかに一般競争入札へ移行すべきという内容であります。
私ども議会が一般競争入札を導入すべきであるという意見を何度も何度も申し上げているのには、当然理由があります。何度も申し上げましたけれども、改めて申し上げます。大きく三つあります。
第１は、指名競争入札ですと、市が特定の業者を指名するわけでありますから、そこでおのずと官製談合が生じやすい環境をつくってしまいます。その環境をそのままにしておけば、ひょっとしたら万が一担当職員が司直の手によって逮捕され、そして有罪判決を受けるということも将来危惧されるわけであります。そうなりますと、その担当職員は当然懲戒免職であります。懲戒免職になれば退職金は出ません。また、かかる不況でありますから、よほどのことがない限り、中途から再就職する就職口探しも非常に困難なことであります。そうしますと、その担当職員のみならず、一家が路頭に迷うことになるわけであります。子供の学費もままならない、あるいはひょっとして住宅ローンを抱えていれば住宅ローンも払うのに事欠いてしまうという悲惨な状況になってしまうわけであります。
そういうことを未然に防ぎたいという私ども議会の親心であります。議会の親心から、職員を守ってあげたいという気持ちがありますから、官製談合ができにくい環境をつくってあげましょうということで、一般競争入札導入が望ましいというふうに主張しているわけであります。
２番目の理由としまして、指名される業者、それから指名から外される業者が当然出てきますから、同じ税金を払っているのに、何であっちばかり指名されて、うちの方は一向に指名がかからないんだということになるわけであります。この不公平さを解消してあげたいということであります。つまり議会としては、公平公正な入札執行を求めるというのが私ども議会の姿勢であります。
３番目としまして、一般競争入札を導入すれば、入札率が下がることが期待できます。一般論として、一般競争入札すれば、だれが応札してくるか分かりませんから、業界内での交通整理が難しくなるそうであります。その結果として、入札率……（傍聴席から発言する者あり）
○議長（飯岡宏之君） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
◆３０番（塩田尚君） やじも議会の中の一つの華ですからいいですけれども、今のきちっと収録されましたか。市民の皆さん方にも聞いていただきましょうね。
〔傍聴席から発言する者あり〕
○議長（飯岡宏之君） 傍聴人に申し上げます。傍聴人は騒ぎ立てたり、会議の妨害となる行為は禁止されておりますので、静粛に願います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆３０番（塩田尚君） というわけで、３番目の理由については、入札率が下がることが期待されます。そうすることによって、限られた予算をより有効に使うことができます。
予算をこれだけ組みましたと。しかし、入札率が下がったおかげでこれだけの予算が余りましたということになれば、これは一般市民喜びますよ。そうしたら、せんだって可決したような国民健康保険税、この値上げもやらなくても済んだかもわかりません。さらには……（「それは違うよ」と呼ぶ者あり）
○議長（飯岡宏之君） 静粛に願います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆３０番（塩田尚君） あれ、だれだ、今「ばか」と言ったのは。
○議長（飯岡宏之君） 静粛に願います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆３０番（塩田尚君） 議長、だれですか、今、ばかと言ったのは。当然、私をばかと言ったと思うんだけど。
○議長（飯岡宏之君） 塩田議員、続けてください。
◆３０番（塩田尚君） そうですか、でも、ばかと言った方をまず議長はしかるべきだと思うんですが、しようがない、議長の命令でありますから続けますが、そうすることによって、下げ率いかんでは都市計画税を撤廃することもできるかわかりません。そういうことをもろもろ考えますと、行財政改革の大事な一環であります。この行財政改革を強力に推し進めるべきだというのが、私ども議会の意思であります。その議会の意思を二度私どもは執行部に示しました。それに対して、なぜ今までの指名競争入札にこだわるのか、その真意をお尋ねしたいと思います。
特に今までは主に担当部長が答弁してまいりましたので、きょうは市原市長本人の口から、一般競争入札導入についてどのようにお考えになっているか、その見解をお聞きしたいと思います。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） まず、北方領土変化についてお答えいたします。
北方領土は日本固有の領土であるということは認識をしております。この認識と異なるような発言につきましては、極めて遺憾であると受けとめております。また、市民へのメッセージにつきましては、折々に触れ啓発活動を行っているところでございます。今後も、引き続き啓発活動を続けていきたいと考えております。
それから、自治基本条例についてでありますが、市民、議会、行政のそれぞれの責任や役割、そして市民協働など、つくば市の自治の理念を定めることについて検討する必要があると考えて、現在その作業を行っているところでございます。
「市民」の定義につきましては、さまざまな場面で異なった意味で使われており、市民概念をどのように位置づけるか、市民ワーキングなどでも議論されているところでございます。
自治基本条例は、まちづくりの理念を定めるものでありますので、個別の権利、義務等については、それぞれの条例で定めるべきものと考えております。
次に、一般競争入札でありますが、私が今まで答弁してないというお話でしたが、この問題に関して塩田議員より何度もご質問されているので、そのときどきに答弁をさせていると私は記憶しているわけですが、議会での議決に関しまして、議員皆さん全員の大変強い要請があったということで、これを真摯に受けとめております。
入札制度につきましては、このような状況において、議会の意思を尊重し、ことしの９月には一般競争入札の範囲を広げるなどの見直しを実施いたしました。
今後は、これらの見直しによる影響や結果、これらをきちんと検証して、引き続き制度の見直しについて検討していきたいと考えております。
それから、先ほどお話にありました地元企業に入れるところと入れないところ、そういうところがあるということで、それらも考慮してというようなお話がございましたが、議会の要望事項の中にはこのような要望は入っていなかったと記憶しております。
○議長（飯岡宏之君）
塚本教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 廃止後の学校給食センターの利活用につきましては、いずれの施設も老朽化していることから、農産物の加工工場などとして利活用することは大変難しいと考えております。
跡地利用につきましては、今後、全庁的に検討していきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 塩田 尚君。
◆３０番（塩田尚君） ２回目の質問というか、２回目の意見等を述べさせていただきたいと思います。
北方領土返還運動についてでありますが、ちょっと市長は勘違いされているわけでありまして、何もやってないことを私言ったのではなくて、今後とも強力に推し進めていただきたいというふうに申し上げたわけであります。
いずれにせよ、これは一朝一夕にできるわけではありませんし、66年余にわたりこの状態が続いていて、いまだに解決できないわけでありますから、きょうあした解決できるものではないということは私も十分承知をいたしております。したがって、今後とも息の長い盛り上がりを全国的に盛り上げていかなきゃならない。そのためには、つくば市もせっかくそういう運動を展開しているメンバーになっているわけでありますから、今後とも推し進めていただきたいということを申し上げたわけでありますので、再度そのことを私の意見として申し上げたいと思います。
それから、給食センターの跡地利用についてでありますが、建物が老朽化して今後使用に耐えないということであります。全く使えないということであれば無理な話かもわかりませんが、そういうことについて私ども議会の立場からもう少しよく精査をして、今後また提案できれば提案したいと思いますが、またの機会にいたしますけれども、給食センターが使えないのであれば、何らかほかの形でそういう加工センターをつくることができないか。さらには、６次産業という言葉がよく言われていますが、１次、２次、３次、合わせて６次ということらしいんですけれども、生産、加工、そして販売まで一貫できるような、そういうシステムです。ぜひ行政側からそういう援助の手が差し伸べられないかということを、次の機会にまた私の方から質問をさせていただきたいと思います。
自治基本条例についてでありますが、やっぱりよくわかりませんね。具体的な内容はさっぱり出てこないのでありますが、先ほど申し上げました。特に「市民」の定義については、私が申し上げたような意見も一つ参考にしていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、最後、条例案が出てきましても、この議会でそれを可決するかどうかということになりますので、そういう機会にもぜひとも大いに議論させていただきたいと思っております。
最後に、一般競争入札導入についてであります。これについて、２点、市長の答弁で私があれっと思った点がありましたので、訂正させていただきたいと思います。
まず、一回も答えてないということは申し上げておりません。主に今まで担当部長が答弁されてきたので、この際市長みずからお聞きしたいということを申し上げたわけであります。市長も何度かお答えいただいたことは私も記憶にいたしております。
それから、もう一つ、指名に当たって公平公正というお話をされたようであります。そういうことを私は申し上げておりません。そういうことがなくなるということを申し上げたわけでありまして、それが議会の議決の中にあったということは申し上げておりません。そういうことが、一般競争入札にすれば公平公正になりますよということを私は申し上げたわけであります。指名競争入札の枠の中で公平にしなさいということは、議会の議決の中では一切触れておらないはずであります。それも含めて、とにかく私が申し上げているのは、指名競争入札の枠の中でああしたらどうしたらという議論ではありません。一般競争入札を導入したらどうかということを申し上げているんです。そうすれば公平公正な入札方法になるだろうということを申し上げているのであります。
このことについて……（発言する者あり）
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯岡宏之君） 静粛に願います。続けてください。
◆３０番（塩田尚君） 指名競争入札すれば不公平さが生まれますよということは申し上げました。だから、一般競争入札を導入したらどうかということを申し上げたわけであります。そのことをきちんと理解いただきたいと思います。
何度もこのことは議論してまいりました。議会としては、多数決で、一般競争入札を直ちに導入すべきであるという結論が出たわけであります。それに対して、尊重するとは言いながらも、明確にいつまでに一般競争入札へ移行するかということについてお答えいただけませんでした。そのタイムスケジュール等は、わかっておりましたらお答えいただきたいと思います。
以上、１点のみです。
○議長（飯岡宏之君） 飯島総務部長。
◎総務部長（飯島革君） タイムスケジュールということでございますが、９月議会でもご答弁申し上げましたように、今現在1,500万円まで拡大して進めているところの検証をしてというふうに考えておりますので、まだ時間が短いために、ほとんど検証できるほどの情報としての集まりがありませんので、もう少し全体の検証をするのに時間がかかるかなとは思っております。
○議長（飯岡宏之君） 塩田 尚君。
◆３０番（塩田尚君） そうですか、全くタイムスケジュールがないということで、いささかがっかりいたしました。昨年の６月ですよね。６月に１回目の議決をしております。それで、ことしの９月に二度目の再議決をしております。それでもまだ時間が足りないということでありまして、まことに残念であります。
そうこうするうちに、私どもも任期があと１年切っております。ということは、この任期中に果たして、これだけ二度も議決しながらうやむやにされるのかという不安を強く感じるわけであります。
このことについては、引き続き議論させていただくことをお約束して、今回は終わります。
○議長（飯岡宏之君） これにて塩田 尚君の一般質問を終結いたします。
次に、26番議員今井 孝君。
〔26番 今井 孝君登壇〕
◆２６番（今井孝君） 26番議員今井 孝です。通告書に従いまして一般質問を行います。
今回は、大きく三つに分けて質問させていただきます。
その一つ目が、私が所属をしております会派つくばクラブから提出をいたしました重点施策要望に関してです。
昨年度、平成23年度つくば市市政運営に対する重点施策要望書を提出いたしました。提出に当たっては、久保谷代表を初め、会派に所属する議員全員で市原市長にお会いをし、推進していただきたい施策85項目について説明をしたところです。それらの要望に対する回答は既にいただいておりますが、今議会ではそれらの要望の進捗状況についてお伺いをしたいと思っております。執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
１点目が、周産期医療体制の整備促進についてです。
皆さんもご存じのとおり、つくば市では、市立病院を休院をし、市民ニーズに対応した医療環境を再構築しようということで検討を始めております。
私たちは、他市と比較して恵まれているとは言えない周産期医療について、その整備促進を要望してきました。その要望に対しまして、市からの回答では、周産期を含めた医療環境の充実向上を推進していくこと、整備に関する構想の検討、新たな基金を設置していく旨の回答がありました。そこで、現在の進捗状況を伺いたいと思っております。
２点目が、高齢者の健康増進に関する質問です。
既にご存じのとおり、順次、高齢者向けの健康遊具が市内に整備をされております。身近な場所で使えるように、その要望をしてきたところでありますけれども、今年度は、大穂と豊里、そして谷田部の西地区に設置を予定している旨の回答をいただいております。現在の進捗状況をご報告ください。
続きまして、３点目が、防犯灯など施設整備の積極的な推進についてです。
中心部と周辺部、格差の大きいつくば市では、市民生活のさまざまな点で、引き続きこの格差是正、整備を進めていかなければなりません。
防犯対策もその一つですが、中学生が薄暗くなる道を下校する現状に対しては、下校時間を早目に集団で下校することや地域の見守り、そして通学路への防犯灯の設置、これらを進めてこられました。
会派としても、防犯灯などの施設整備の積極的な推進について要望いたしましたところ、市からは、安全・安心なまちづくりの環境整備の一環として、年間約300灯の防犯灯整備が進められていること、また、ＬＥＤの実証実験の検討を今年度進めているとの回答をいただいております。予算の厳しい中、防犯灯の設置を進めていただいていることに対しては、この場をかりて御礼を申し上げます。引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。
その中で、今年度ＬＥＤの実証実験に取り組んでおりますので、その進捗状況をお伺いをしたいと思います。
４点目が、消防本部庁舎と一体化した防災拠点の整備についてです。
会派からは、消防力の強化のため積極的な取り組みについて要望をさせていただきました。その要望に対して、市からは、中央消防署老朽化を踏まえて、消防本部庁舎と一体化した防災拠点の整備に取り組むとの回答をいただいています。中央消防署の建てかえを含め、今後、市内の消防の体制を整備していくことと思いますが、本年度、消防庁舎整備基本計画が進められておりますので、その進捗状況をお伺いいたします。
５点目が、研究学園駅への快速列車の停車についてです。
ＴＸの増便と研究学園駅への快速列車停車については、これまでも、市から新都市鉄道株式会社に対して要望活動が行われてきました。そのような中、昨年10月のダイヤ改正で増便がされ、また来年平成24年度秋には車両の増強が行われる予定との回答もいただいております。
今年度も、昨年同様、快速列車の研究学園駅への停車について取り組んでいただいていると思いますので、相手方とのやりとりの詳細、また実現可能性についてお伺いをいたします。
６点目が、総合教育研究所の運営についてです。
これまでの議会でも申し上げてきましたが、社会の急激な変化、インターネット等のさまざまな情報のはんらん、核家族化など家庭環境の変化の中で、教育現場も子供たちを取り巻くさまざまな課題に直面をしています。児童生徒の指導に適切に対応できる環境づくりに向けてどう活用していくのかという視点で、総合教育研究所の設立段階からこれまでを見守ってきました。
私たちの会派では、総合教育研究所の効果的、効率的な運営について要望してきました。市からいただいた回答の中で、教育における諸問題の調査研究の推進について、また効果的な運営という点についてお伺いしたいと思います。現在の研究所の活用状況、特にどのような方々に利用され、教育委員会の目指しているところ、ねらいについてお伺いをいたします。
以上６点は、会派からの要望に対する取り組み状況をお伺いするものです。それぞれの施策について、詳細な答弁をよろしくお願いいたします。
次に、二つ目の質問になりますが、ＴＸ沿線開発の整備の進捗と計画人口定着に向けた市の取り組みについてです。
３月議会でも、会派代表質問の中で提言をさせていただきましたが、つくばの魅力を十分に発揮し、都市間競争に勝ち抜くまちをつくっていくために、今、重要な時期に差しかかっていると思われます。いよいよ区画整理が進み、順次地権者に返される中で、魅力的なまちをつくっていくことが土地の有効活用にもつながっていきます。
つくばの魅力を抽象的な表現でなく、具体的にどこがすぐれているのか、比較してどのような優位性があるのかを示し、つくばが選ばれるまちになるためにも、住宅購入予定者がどのような公共サービスを求めているのか、都市環境を求めているのか把握するための取り組みをお伺いいたします。
最後に、平成24年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
2008年の金融危機以降、持ち直しつつあった日本経済も、３月の
東日本大震災、そして世界経済の動向から、楽観できない現状にあります。引き続き緊張感を持った予算編成が求められていると思いますが、国、地方の財政状況についての市の現状認識、そして、先日示された平成24年度予算編成方針について、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。
予算編成に当たって、経常経費の抑制、総人件費について、自主財源の確保に向けた取り組みなど市の考え方をお伺いいたします。
また、平成22年度から26年度までの５カ年計画で進められているつくば市行政改革実施計画、行政改革マニフェストについてですが、時代の変化に適切に対応した行政組織をつくっていくために、着実な実施とさらなる強化が求められています。今後のつくばが、自立した自治体運営を進めていくための考え方をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 最初の質問、周産期を含めた医療環境の充実向上の推進及び整備に関する構想の検討につきましては、平成23年９月に、医療機関、有識者、市民等の代表者11名によるつくば市周産期等医療体制懇談会を設置し、検討を始めたところでございます。平成24年度におきましても、懇談会を４回程度開催し、一定の方向性を示してまいりたいと考えております。
また、基金については、平成23年度に医療環境整備基金を新設し、1,000万円の積み立てを行います。来年度以降も、円滑な事業推進を図るため基金積み立てを継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者用の遊具についてでございますが、現在、市内を七つの日常生活圏域に分け、筑波地区は大池公園、桜地区は梅園公園、谷田部東地区は二の宮公園、茎崎地区は茎崎運動公園に設置が完了しています。今年度は、大穂地区の花畑近隣公園、豊里地区の川口公園、谷田部西地区の谷田部総合運動公園に、本年度末までに設置完了の予定でございます。
いずれも、集落に隣接した身近な場所であること、日常生活圏域の中で
健康づくりの拠点となることに配慮して選定したところでございます。
今後の取り組みとしては、高齢者の体力づくりや閉じこもり防止を目的とした介護予防地域資源としての認知度を高めるために、市報や市ホームページ等で周知するとともに、健康遊具の宣伝パンフレットの作成、
シルバークラブや自治会及び高齢者の運動指導者、運動普及推進員、
シルバーリハビリ体操指導士など関係者への情報発信等を行い、利用の促進を図ってまいります。
○議長（飯岡宏之君） 山王
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎
環境生活部長（山王一郎君） ＬＥＤ防犯灯の実証実験の取り組みについてのご質問でございますが、実証実験予定地は、ＴＸ沿線開発区域などの防犯灯が未整備地域を対象としております。既に、ＴＸみどりの駅周辺地域では、設置工事を発注しております。そのほかの候補地については、現在調整しているところです。
実証の内容については、従来の蛍光灯とＬＥＤ製品の明るさ、照射範囲などの比較や電波障害の有無を検証する予定です。また、設置した地域住民から、防犯灯としての性能が十分に満たされているかどうかのご意見も聴取する予定としております。
○議長（飯岡宏之君） 糸賀消防長。
〔消防長 糸賀善巳君登壇〕
◎消防長（糸賀善巳君） 消防庁舎移転整備基本計画の取り組み状況についてお答えをいたします。
本計画は、老朽化並びに耐震強度不足が指摘されている中央消防署と消防本部庁舎を一体化した庁舎の建設移転整備計画でございます。現庁舎の位置は、つくば市全体から見ますとやや東よりであることから、市中心地区に移転することで署々の配置バランスが是正され、さらには、ＴＸ沿線開発による人口増加が予想されることから、市役所に隣接した防災スペースを中心に、利便性や交通アクセス等も含め検証に取り組んでいるところでございます。
また、市役所隣接地に建設することによりまして、今回の
東日本大震災のような有事の際、より迅速な対応や行政機能と防災機能の集約ができるものと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） まず、研究学園駅への快速列車停車に向けての取り組みについてお答えいたします。
研究学園駅周辺は、市の行政機能の中心を担う市庁舎があり、また、平成21年度に策定した新たなつくばのグランドデザインにおいても、つくば駅周辺とともに新たなつくばの広域活性化拠点となるエリアとして位置づけられるなど、今後、つくば市がさらなる発展を図る上で、特に重要な地域としてとらえております。そのためにも、研究学園駅への快速列車停車は必須の条件と考えております。
このような状況を踏まえ、今年度も、茨城県知事と首都圏新都市鉄道株式会社社長に対し、県内沿線３市連名で要望活動を実施しております。特に、首都圏新都市鉄道株式会社にはこれまで以上に強く要望し、文書により回答をいただくよう要請しております。
沿線他自治体においても、最寄り駅への快速列車停車について多くの要望があるなどの課題もありますが、今後も引き続き研究学園駅への快速列車停車実現に向け活動を継続してまいります。
続きまして、ＴＸ沿線開発地区内の定住化に向けた取り組みでございます。
つくば市内のＴＸ沿線開発地区内人口は、計画人口８万人に対し、平成23年11月１日現在で約１万人となっております。
ＴＸ沿線開発地区内の定住化に向けたこれまでの市の取り組みにつきましては、県内の沿線自治体であるつくばみらい市、守谷市と施行者である茨城県、ＵＲ都市機構とともに、つくば地域の特徴であり魅力でもある都市、自然、知を融合したライフスタイルをあらわす「つくばスタイル」をＰＲし、沿線地域のイメージアップを図ってまいりました。
また、独自の取り組みとして、つくば市の魅力を紹介した定住促進ＰＲ誌「くらすむ」を隔年で発行し、東京事務所とも連携を図りながら首都圏を中心に広く配布するとともに、つくば市の魅力を直接体感していただけるバスツアーを開催してまいりました。
今後は、実際に沿線開発区域に住まわれた方を対象としたアンケート調査を実施する予定です。定住に際して決め手となったポイントやどのような情報が役立ったのかなど、詳細なニーズを把握することで、これまでの取り組みを再検証し、市内全域のイメージアップにもつながる、より効果的な定住促進方策の展開につなげてまいります。
○議長（飯岡宏之君） 柿沼教育長。
〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長（柿沼宜夫君） 総合教育研究所の効果的な運営、活用状況などについてお答えいたします。
教育の諸問題解明のシンクタンクとして設立されました総合教育研究所では、職員研修、調査研究、教育企画の三つの部門で事業を展開しております。
研修としては、市内教職員の資質の向上を目的として、本年度は、これまでに幼、小、中学校教職員向けの研修を26講座実施し、延べ700人参加しました。また、市内学校長会、教育研究会などの会議や研修等でも幅広く活用され、延べ2,500人以上が来所するなど、有効に活用されております。
今後は、児童生徒向けのリーダー育成講座や保護者向けの子育て講座なども行っていく計画でおります。
また、調査研究としては、市内各小中学校の教科担任制、環境ＩＥＣ運動の調査、小中一貫の進捗状況などの調査、筑波大学と連携しての子供の育ちの状況調査等を実施するとともに、また、大学や企業と連携して次世代型カリキュラム、つくばスタイル科の策定に向け、研究を進めているところであります。
教育企画としましては、これらの調査研究の成果を実践事例集「つくば市小中一貫教育カリキュラムの構想」や書籍「21世紀のＩＣＴ教育とその成功の秘訣」にまとめ、各校へ研修テキストとして配布いたしました。
また、教科等研究協力員による研究発表会も、現在予定しておるところであります。
○議長（飯岡宏之君） 久松財務部長。
〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長（久松孝君） 予算編成についてでありますけれども、平成24年度当初予算につきましては、平成17年度より行ってきました枠配分方式から、査定方式に切りかえて予算編成を行っております。すべての事業をゼロベースから精査することで、経常経費の削減、人件費の抑制等に努めてまいりたいと考えております。
財源確保につきましては、引き続き市税の徴収率の向上に努めるとともに、受益者負担の見直し等の検討を進めてまいりたいと、そう考えております。
○議長（飯岡宏之君） 石塚企画部長。
〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長（石塚敏之君） 平成22年度から26年度までの５カ年計画で進めているつくば市行政改革大綱実施計画では、126の実施項目を設定し、34億円の財政縮減効果額を目指しております。
実績については、平成22年度末までに119項目に着手し、着手率は94.5％、効果額は約６億3,500万円となっております。
今後の自治体運営に当たりましては、行政改革大綱実施計画に基づいて、着実に行財政改革を推進していきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 今井 孝君。
◆２６番（今井孝君） ありがとうございました。各項目についてそれぞれ答弁をいただきました。
では、二次質問、あるいは意見等を述べさせていただきたいと思っておりますが、まず、１点目のつくば市の医療環境の現状についてです。これまでの経緯など説明していただきましたので、それらを踏まえ懇談会ではどのような意見が出されたのか、具体的にお話をいただければと思います。また、１月にはどのような協議をされる予定なのかお伺いいたします。
私のいただいている資料では、検討課題として７点ほど示されているかと思います。以前、この場でも市長ともお話をさせていただきましたけれども、産婦人科が減少している理由の中に、医療事故等への対応、あるいは医師の仕事量というか、過大な負担になっているといった点もあるかと思います。そういったことについては、行政としてどのようなバックアップができるのかということは、医師確保という点でも一つ重要かなと思いますけれども、そういった課題については、今後、検討課題の中に入れてしっかりと取り組んでいくのかどうか、そういった点もお話を聞かせていただければと思っております。
次、高齢者の健康増進についてですけれども、先ほど取り組み状況をお話しいただきました。市内を大きく七つに分けて健康遊具が設置されるということで、今後どのように効果的な活用を進めていくのかと健康増進に向けた市の取り組みについて興味を持っていたわけですけれども、先ほどの答弁の中で、設置場所の広報や遊具の使い方指導や啓発活動について具体的に部長の方から説明をいただきましたので、今後、ある程度健康な高齢者の方だと思いますが、公園周辺の散歩などと併用した体力づくりとして活用いただければと思っておりまして、これが高齢社会に向けた施策の一つとして、今後も事業として育てていただければと思っております。これは要望です。よろしくお願いいたします。
それから、消防関係についてですけれども、先ほど消防長からメリットなどについてもお話をいただきました。それでこれまで課題となっていた空白地なども改善されていくのかなと思っておりまして、今回の消防庁舎の移転というものが、いただいている図面の中からもその効果が確認できるかなと思います。そのような点からは、適切な時期に整備を進めてほしいと思っておりまして、私たちがいただいている中期財政見通しでは、平成24年から28年の中で14億円ほどの事業費で消防庁舎の建設計画というふうに出てきています。担当課としては、その事業費や建設の時期等について、将来の見通しをお持ちでしたらお伺いをいたします。
それから、大きな二つ目の質問、ＴＸ沿線開発についてですけれども、都市間競争に勝つということについて、他の取り組みを知ることも非常に重要でありますし、他市ではどのようなまちづくりが進められているのか、担当課で把握している事例、情報等があれば教えていただきたいと思います。
先ほどアンケートをとっていくというお話もございました。非常によい取り組みだと思っておりまして、目的が達成できるように適切な設問を用意して、ぜひ効果を上げていただきたいと思っています。
その集まったアンケートを集約する中で、その分析をどう進めていくのかということなんですけれども、私としては、ハウスメーカーとか設計士、あるいは保護者や商工業者など、市の職員だけでない多様な方々に分析に参加をしていただいて、つくばのまちづくりを戦略的に検討してはどうかと思っていますが、その点についても、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
それから、予算編成の関係ですが、例年私たちがいただいているつくば市の中期財政見通し、平成24年から28年度のものをいただいていますけれども、この中の目的の部分で、中期的な財政収支の見通しを立て、これをもとに現在及び後年度における財政課題を把握し、財政運営の健全性を確保するための対応策を検討していくというふうになっております。
大震災や世界経済の動向など、国、地方では予断を許さない状況が続いていると感じていますけれども、中期的な財政見通しという視点から見た来年度平成24年度の課題というのは何でしょうか。予算編成方針には、歳入歳出の両面から思い切った見直しというふうに表現がありますけれども、より詳細な踏み込んだ答弁をいただければと思っております。
さらに、つくば市行政改革実施計画、行政改革マニフェスト、22年度から５カ年計画で進められています。さまざまな課題に取り組んでいますけれども、その中で継続実施という記載も見受けられます。早い段階で目標を達成した場合には、新たな課題に取り組むという必要もあるのではないかと思いますが、その点についての市の考えをお伺いしたいと思います。
また、民間活力を活用した公共サービスの提供という視点で、指定管理者制度のさらなる導入について今後どのように進めていくのか。また、市全体の行政サービスを日々見詰め直し、適正な受益者負担も必要になるかと思いますが、その点についての市の考えをお伺いしたいと思います。
以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 懇談会で出された意見について、主なものを幾つかお答えいたします。
最も多かったのは周産期医療センターの整備を検討する場合、産科や新生児科等の専門医が不足しているため、医師の確保が非常に困難であるという意見でございます。さらに、医師が少ない状況の中で、助産師が中心となり正常分娩を行うバースセンターの整備検討といった意見がございました。また、医療を受ける側の意見としては、分娩を予約する前の健診の予約すらとれなかったという意見や、産後のお母さんのケアまでを一体的に考えたサポート体制づくりの検討といった意見もございました。
１月の次回懇談会におきましては、委員の方々から出された意見や医療機関の現状等を踏まえ、施設整備を含む周産期医療体制をどのように充実させていくべきかについて進めてまいりたいと考えております。
また、医師の過重労働や医師不足への支援等につきましても、懇談会の中でご協議いただき、その中でつくば市が取り組むべき可能な支援等がございましたら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 糸賀消防長。
◎消防長（糸賀善巳君） 消防庁舎移転建設整備につきましては、つくば市中期財政見通しに沿った形で、財政負担の軽減を考慮しながら、平成26年度竣工を目指して事務を進めていきたいと考えています。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） つくば市では、これまでも、ＴＸ沿線開発地区内の定住化に向けましてさまざまな施策を実施してきたところでございます。その中には市独自の施策もございますが、他自治体の先進的な事例を参考に取り組んでいる施策、あるいは今後の事業展開の参考となるため調査研究している事例もございます。
具体的に把握している事例というご質問でございましたが、調査研究した事例といたしましては、全市を挙げてシティプロモーションに取り組んでいる浜松市や、駅前の公共的な生活利便施設の充実を図っている八潮市、あるいは景観に配慮した市街地の整備など特色あるまちづくりを推進している兵庫県三田市などがございます。
また、市内への定住化につきましては、今後ますます都市間競争が厳しくなっていくことが予想されることから、より多くの事例を調査研究し、市にとって効果的なものは積極的に取り入れながら施策を展開してまいりたいと考えております。
また、アンケートの意見集約の中でどのように進めていくのかということでご提案をいただきました。これは、我々行政としての立場でのアンケート、それと、茨城県あるいは施行者であるＵＲ都市機構については、施行者の立場でのアンケートを実施しているということも聞いております。また、ハウスメーカーはメーカーとしての戦略上のアンケートがあると思われます。それぞれの視点で、それぞれアンケートを実施していると思われますので、そのようなものもいろいろ検討の中に取り入れながら、連携できるものについては連携をして分析を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 久松財務部長。
◎財務部長（久松孝君） 昨年度策定いたしました地域財政見通しにおける24年度の試算額と現在の予算編成における相違について最初に説明させていただきます。
まず、市税ですけれども、中期財政見通しの試算額、約384億円となっておりますけれども、６億円程度下回るのではないかと見込んでおります。景気低迷が長期化しているため、税収の回復がおくれていることが要因と考えております。震災よりも、円高の影響が強いのではないかと考えているところでございます。
そのほか地方交付税振りかえとなる臨時財政対策債につきましても、制度変更によりまして減額が見込まれております。一般財源の額で申しますと、見通し試算額から11億円程度下回るものと考えております。したがいまして、歳出につきましても、施策の厳選、事業の必要性、費用対効果等について精査、検証が必要であるのではないかと考えておるところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 石塚企画部長。
◎企画部長（石塚敏之君） つくば市行政改革大綱実施計画の推進に当たりましては、継続実施も含め、年度ごとに計画内容の追加や変更を行ってまいります。
具体的には、指定管理者制度の活用及び受益者負担の確保に関して、既存の導入案件ばかりでなく、新規案件も追加してさらなる行政改革に取り組んでまいります。
○議長（飯岡宏之君） 今井 孝君。
◆２６番（今井孝君） 今回の一般質問では、主に所属会派から昨年提出をいたしました要望に対してその進捗状況をお伺いいたしました。
私たち市議会では、住民の声を市原市長初め執行部に届けていくということが重要な仕事の一つでもありますので、今後とも、さまざまな要望に適切に対応していただきますようよろしくお願いしたいと思います。
また、行政運営につきまして、先ほど意見を交わしました健全財政という視点が大切でありますけれども、自主財源確保という視点でお話をすると、企業誘致や地場産業への支援、また、ＴＸ沿線のまちづくりを成功させていくことや最低限必要なサービスを維持していくために取り組んでいかなければならないことなど、さまざまあるかと思っております。この点については、執行部に厳しい指摘を今後させていただくこともあるかと思いますけれども、ともに力を合わせてつくば市のまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
以上で、つくばクラブ今井からの一般質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君） これにて今井 孝君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前１１時５７分休憩
──────────────────────────
午後 １時０４分再開
○議長（飯岡宏之君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、19番議員安井 茂君。
〔19番 安井 茂君登壇〕
◆１９番（安井茂君） 19番議員、市民政策研究会安井 茂、通告書に従って一般質問をいたします。
今週の日曜日に、つくば男女共同参画会議「つくばみんなのつどい2011」に参加しました。元ザ・フォーク・クルセイダーズの北山 修講師の講演「心の葛藤を生きること」は、同じ団塊の世代の一人として興味を持って拝聴いたしました。講演の中で、「ことしも忘年会シーズンに入りましたが、例年ですとことし１年のうさを忘れる機会ですが、ことしは決して忘れてはいけない年、震災の体験を積む年になるはずです」と述べられていたのが印象に残ります。
先ほど同僚議員が述べましたが、私は別の意味なんですけれども、あした12月８日は太平洋戦争の開戦日です。日本時間午前３時19分、日本軍が真珠湾を攻撃した奇襲攻撃した日です。軍属230万人、民間人80万人、日本人だけで310万人ものとうとい犠牲者を出し、明治以来先人が築いてきたものを、大震災と同じように、いやそれ以上に、一瞬にして滅び去った戦争の開戦の日です。北山 修先生の「戦争を知らない子供たち」である私たち団塊の世代は、こうした経験に学び、伝えていかなければなりません。決して風化させてはいけません。
翻って、関東大震災から太平洋戦争、
東日本大震災からいずこへ、歴史は繰り返します。この道はいつか来た道、二度と過ちを繰り返してはなりません。ことしは、大自然への畏怖と、不戦への誓いを新たにする年でもあります。
東日本大震災を経験してのつくば市の対応について質問いたします。
東日本大震災から、はや10カ月がたとうとしております。
東日本大震災は大きなつめ跡を残し、改めて大自然の恐ろしさを実感しました。原発の人災も、安全神話をことごとく覆しました。自然災害や人災の危機意識への関心は、非常に高まりました。つくば市も震災に見舞われ、放射能の汚染に振り回され、やっと復旧のめどがついたようです。市民の危機管理意識も落ちついてきたように感じられます。
今後、こうした災害に、いつ見舞われるかわかりません。こうした経験を風化しないためにも、しっかりと検証しておかなければなりません。市民への危機管理の啓発活動、震災対策と震災において経験した反省、今後の課題についてお伺いいたします。
初めに、市長の23年度当初の市政運営の所信と主要施策の概要の中での安心・安全な地域づくり、あの想定外の大震災を経験した後では、何となく希薄に感じられるのも当然と思います。来年度の所信は、自然災害についてより深く掘り下げたものになることでしょう。
市長は、震災、放射能汚染について何かを学び習得したことと思います。今後の対処法、感想について思いを述べていただきたい。
②としまして、６月の私の一般質問で提示していただいた被害状況の調査表の中で、まだ復旧できていない箇所と今後の見通しについて教えてほしい。特に市民ホールの再開時期については、利用者から聞かれることが多く、期限を明示できないのかどうか。
③としまして、大震災による市内企業への影響や原発による農業への風評被害によるダメージが徐々に顕在化してくると思うが、９月の補正予算では余り影響がなかったとの答弁でしたが、年末を迎えてどうなのか。震災、原発の影響による企業の減収、減免措置額と税収の見込額について教えてほしい。
④としまして、３月の本予算において、震災の影響で執行がおくれたり断念したものはないのか。例年に比較して予算の執行率はどうなのか。年度末に工事による渋滞や多額の繰越金が出ないように、今のうちに明示していただきたい。
次に、つくば市東京事務所の役割、意義についてお伺いいたします。
東京事務所の存続については、２年前に一般質問でこのように意見を述べさせていただきました。
分庁舎の弊害、交通の不便さもあり、市長のもくろみどおりの成果を上げたように思われます。しかしながら、つくばエクスプレスの開通、再来年の社会情勢の急激な変貌、またつくば市の新庁舎の完成等を控え、既存の政策、東京事務所にも新たな役割が求められております。つくば市は、ご存じのとおり周辺部の豊かな自然と中央部の商業施設、教育環境に恵まれております。それらを知っていただくためにも、つくばに足を運んでもらわなければなりません。とにかくつくばに足を運んでほしい、見てほしい、体感してほしいと思います。こうした論点から、東京事務所の有効活用について質問いたしました。
その後、ことし
東日本大震災も起こり、東京事務所のあり方にも変化があったことと思います。私どもの世代には、東京事務所といいますと、東京から遠く離れた県の事務所を思い浮かべます。中央政府への予算の陳情や補助金の獲得、そのほか、そこでは郷土の学生の寮の世話から就職の面倒まで手広くしていました。近くの茨城県の私には、その当時うらやましかったことを思い出されます。もちろん、今の各県の東京事務所の役割は変わってきていると思います。
つくば市の東京事務所の役割と機能として、都心の戦略的な前進基地としての役割を果たす、②として、都心における支援センターとして、さまざまなつくば市民の活動をサポートする機能を提供する、市場調査、販路拡大、情報の受発信等による側面的支援、研究交流サロンやイベントを活用した場の提供であります。しかしながら、東京から50キロ圏内にあるつくば市の東京事務所の役割、意義については、私、前から懐疑的に思っておりました。これを詳しく具体的に教えてほしいと思います。
まず、初めに、果たして東京事務所でなければできない業務なのかどうかを検証するために、スタッフ並びにルーチン業務について教えてほしい。
２番目として、いろいろなイベントや交流が東京事務所を経て実施されているが、本庁と各部署との連携は十分にとれているのか、どうしているのか。誘致するだけでフォローはどういうふうにしているのか。
３番目といたしまして、企業誘致の実績と、つくば市に進出してくれた企業へのフォローと対応について。つくば市は、せっかく企業を誘致して来てくれても、つくば市としてのフォローはどのようにしているのか。
４番目として、秋葉原のダイビルからの撤去が多いと聞きますが、実態はどうなっているのか。
以上で、壇上での第１回目の質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） それでは、
東日本大震災を経験して私の感想ということですが、東日本を激震させた３月11日の東日本大地震は、日本観測史上最大を記録したマグニチュード９の巨大地震であり、その影響は東北３県を初め、つくば市など周辺にも大変大きな被害をもたらしたわけであります。
つくば市において、地震発生時から電気や上下水道などライフラインが寸断されまして、多くの公共施設、さらに民家が被害を受けました。さらに、今まで経験したことのない福島原発事故による放射線の影響など、次々と変化する問題に、そのたびに対応してきたわけでございます。
また、不幸中の幸いと考えますが、今回の大震災においては、免震構造である新庁舎に移転をした後に起きたということで、新庁舎においては、瞬時に災害対策本部の設置や職員一斉による初動対応、こういうことが実施できたと思っています。
先日、旧庁舎の中に入って確認をしてまいりました。ガラスが割れ、壁が落ちるなど大変ひどい状況であったわけですが、特に谷田部庁舎においては、塔屋の方に上がってみますと、柱は全部崩れまして鉄筋がむき出しになっているような状態で、いつ崩れ落ちても不思議はないような、私は素人ですが、そんな状況が見受けられました。それを見たとき、今回の大震災が旧庁舎で起きていたら、本当に多くの市民の皆さんや職員が被災者となった可能性もあったのではないかなと感じたわけでございます。また、災害対策本部の設置等にも相当の時間を要し、今回のような迅速な対応はまずできなかっただろうということを感じました。
震災後、直ちに公共施設の復旧を進めてきた結果、現在、大部分の施設の復旧が完了し、運営を再開しております。今後の市防災体制を強化するためには、これまでの教訓を生かし、今後発生することが予想される首都直下型地震などに十分対応できるよう、マニュアルや防災計画の見直し等を行っている段階でございます。
また、放射性物質の汚染については、その対策に専門的な知見が必要でありますので、つくば市は各研究機関の協力のもと、放射線の専門家で構成されるつくば市放射線対策懇話会、これをいち早く設置いたしまして、庁内に放射線対策室をあわせて設置をしております。
ただ、自治体としての限界等も感じているわけでございます。今、いろいろマスコミ等で報道されている状況を見ますと、余り科学的な根拠に基づかない、そういう報道もどちらかというと見受けられるわけでありまして、できる得るかぎり科学的根拠に基づいた基準づくり、対処方針などを、国においてはできるだけ早い段階でまとめていただきたいと思います。
例えば、先日、給食食材の放射線の基準について、文科省の大臣と副大臣において見解が全く異なるような報道もされたわけでありまして、住民と直接接している自治体にとっては大変困惑する状況でございますし、大変大きな問題であると認識をしているところでございます。
詳細については、今後、放射線の状況、対策について担当部長から説明があると思います。
○議長（飯岡宏之君） 山王
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎
環境生活部長（山王一郎君） 現在の放射線の状況につきましては、平成23年８月28日に実施いたしました国の航空機モニタリングの結果において、つくば市の約５％の地域で、年間追加被曝線量が地表から１メートルのところで１ミリシーベルト以上となる地域が存在しております。しかし、国が示した平成24年６月30日時点における将来予測値では、自然減衰等により、面的には市域全域が１ミリシーベルトを下回るとの結果が示されております。
このような状況でございますが、市としましては、現行の放射線対策に加えて、今後市民のさらなる安心確保のために、平成24年１月１日に施行される放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定についても国に要請いたしました。
なお、放射線量の数値については、国や専門家によると、疫学調査上、一度に放射線を浴びた場合でも、100ミリシーベルト以下の低い放射線量では、はっきりした発がん確率の上昇は認められないとしています。
地域指定の要件である、長期的には追加被曝線量年間１ミリシーベルト、毎時0.23マイクロシーベルトという値は、防御策を講じる上で、自然放射線レベルを超えないようにとした目安となるものであり、安全と危険の境を意味するものではありません。
また、地域指定を受ける、受けないをもって、「安全」と「危険」に地域を分けることを意味するものでもないことから、誤解のないようにこの点について申し添えさせていただきます。
今後策定予定の除染計画に基づき、除染事業に取り組むとともに、給食食材の検査強化や講演会の開催など、市民の不安払拭に向け対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 石塚企画部長。
〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長（石塚敏之君） 平成23年11月末現在における未復旧施設についてお答えいたします。
まず、復旧の状況につきましては、被災した公共施設のうち、89％が工事を完了しており、一部完了を含めますと95％の施設が復旧しております。
次に、復旧が完了していない23の施設のうち、市長部局の所管する18施設に関する状況についてお答えをいたします。
擁壁崩落があった筑波山市営第一駐車場や屋根等が破損したクリーンセンター等10施設については、既に工事発注済みとなっております。被災度調査が完了した谷田部総合体育館等４施設は、今後工事を発注し、今年度中に完了する予定でございます。
また、現在全施設が使用できない市民ホールとよさと、市民ホールやたべ、並びに吉沼交流センターに関しましては、耐震診断や被災度区分判定などを実施し、早期復旧を目指して作業を進めております。
なお、施設の一部が使用できない市民ホールつくばねにつきましては、今年度耐震補強設計を実施し、来年度補強工事を予定しております。
○議長（飯岡宏之君）
塚本教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） ６月の時点で使用禁止としていた学校施設等は10カ所で、小学校体育館が５校、中学校体育館が３校、武道場が２校でございましたが、中学校体育館２校以外は、復旧を完了しております。
２校のうち、茎崎中学校については、平成24年２月末までに復旧を完了する予定です。大穂中学校については、構造的な被害が大きいため、現在、耐震診断を行いながら、どのように改修していくかを検討し、平成24年度内復旧を目途に努力してまいります。
なお、小中学校、幼稚園の耐震化でございますが、平成24年度までに耐震診断を終了し、平成27年度までに耐震化を完了する予定でございます。
○議長（飯岡宏之君） 久松財務部長。
〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長（久松孝君） 今年度の税収見込みでありますけれども、震災の影響による減免等、固定資産税、都市計画税、個人市民税等ございますけれども、約2,000万円と見込んでおります。全体の税収見込みとしましては、当初予算額を若干上回ると見込んでおります。
次に、事業の進捗状況でございますけれども、特に公共事業につきましては、例年並みに進行しております。繰り越しも例年並みになると思っております。
なお、震災の影響で先送りした事業でございますけれども、旧茎崎庁舎の解体を翌年度に見送っております。旧庁舎全体の解体計画につきましては、１年ずつ先送りにする予定となっております。
○議長（飯岡宏之君） 稲葉市長公室長。
〔市長公室長 稲葉祐樹君登壇〕
◎市長公室長（稲葉祐樹君） 東京事務所の役割等についてご答弁申し上げます。
つくば市東京事務所は、国内最大の消費地で多様な産業基盤や情報が集積する首都東京において、つくばエクスプレスを初め、つくばに集積する最先端の科学技術や豊かな自然を生かし、人、物、情報の交流と連携を積極的に進めることにより、誘客、定住、企業立地の促進等を目指すシティセールス、これを主な役割として活動をしております。
現在の業務体制でございますけれども、市職員６名、つくば市商工会職員１名の計７名の職員構成となっております。
主な業務といたしましては、秋葉原に拠点を構える地の利を生かしまして、首都圏の自治体や商店会、企業等とのネットワークを構築して、これを活用した連携事業の実施や、市内の研究機関、大学、企業、各種団体等の都心における活動支援などに取り組んでおります。
特に今年度は、首都圏でのネットワークを積極的に活用しまして、都内を中心に28カ所で、延べ53日に及ぶ震災復興支援キャンペーンに参画をし、安心・安全をアピールした農産物の販売や観光誘客活動等を通して、風評被害払拭や震災復興支援に向け取り組んでまいりました。
次に、本庁との連携についてのご質問でございますが、東京事務所は、つくば市が目指すシティセールスの首都圏におけるフロント機能を担っておりまして、さまざまな事業に関しまして本庁各部署と連携しながら取り組んでいるところでございます。
例えば首都圏で開催されるキャンペーン、産業展について申し上げますと、そのタイアップや出展に向け、実施主体である首都圏の各団体と本庁関係部署とのコーディネートを東京事務所が行いまして、本庁の関係部署が市内の事業者や関係団体との調整を図りながら事業を実施しているところでございます。
続きまして、企業誘致と進出企業への対応状況についてでございますけれども、東京事務所開設以来、企業立地の促進、あるいは市内産業の支援等に取り組んでおります。首都圏各所で開催される産業展への出展を初め、「産産学連携促進市inアキバ」、これを開催いたしまして、つくばならではの最先端の科学技術を生かした産業や事業の発信と、首都圏企業等との情報交換を行っております。
また、企業訪問等を通しまして、つくばの豊富な人材や広域交通の利便性、快適な居住空間など、すぐれた立地環境のＰＲ等にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、庁内各部や
市内研究機関等との密接な連携のもとで、市内進出企業へのフォローやＩＴ企業など新たな分野の企業誘致なども視野に入れつつ、情報収集やＰＲ活動を行っていきたいと考えております。
最後に、東京事務所を置く秋葉原ダイビルの入居状況でございますけれども、若干の入れかえはございますが、ほぼ満室の状態でございまして、現在、大手企業を含む17社が入居しているという状況にございます。
○議長（飯岡宏之君） 安井 茂君。
◆１９番（安井茂君） ２回目の質問をさせていただきます。
市原市長は、
東日本大震災の体験を風化させない、この経験をこれからの市政で生かしていきたい、特に科学的根拠に基づいてやっていきたいというふうなことを述べておりました。確かに、新庁舎の建設、並びに財政調整基金の創設とか、これまでの市長の実績は認めるものでございます。
ただ、これからの本格的復旧ができるのかどうか。本当に災害に強い安心・安全なまちつくばの基盤をつくれるのかどうか。特に、来年度平成24年度の予算編成が大事でございます。ぜひお願いしたいと思います。
それから、山王部長の方から、先ほど放射線除染重点地区に指定されるということがありましたけれども、一般の人は、除染地域、重点地域に指定されると、この地域は安心ではないんじゃないかと、先ほど違うということを言いましたけれども、一般の人はそういう感覚でいます。
それでぜひお願いしたいのは、除染するのはいいんですけれども、除染した土砂の保管場所の確保、これは市だけではもちろん無理なので、国の方に強く要望していただきたいと思います。これは要望でございます。
今度は予算の方なんですけれども、聞くところによりますと、平成23年度の予算執行を何％か減額する市町村が多いようですが、久松部長、つくば市は自前で財政調整基金の取り崩しの範囲内で復旧できた、税収の落ち込みも約2,000万円、懸念するほどではなく、平成23年度の当初予算をほぼ執行できるとの認識でよろしいのですね。
それと、聞きたいことは、これから入る国や県からの震災の各種補助金、特別交付金、一体金額はどのぐらいを想定しているのでしょうか。先ほど同僚議員のときに11億円という話が出ましたけれども、これらのお金はどうするのか。特に、つくば市の場合は財政調整基金である程度カバーしておりますので、国から来るお金は多分使い勝手な一括交付金ではないと思いますので、目的外使用についてはどのように対処するのか、そのお金についての答弁をお願いいたします。
この大震災にもかかわらず当初予算の執行が変わらない、これは何よりも大事なことでございます。市長の手腕なのでしょうか。これはまだはっきりわかりませんけれども、各部長にお聞きします。特に大内部長、土木工事や道路の予算執行について、つくば市の復旧によるおくれというのはないのでしょうか。例年どおり、道路上の瑕疵についての予算上の措置などの懸念はないのでしょうか、再度確認いたします。
各部長にお願いします。今後執行がおくれることはないのでしょうね。老婆心から再確認いたします。
東京事務所の資料を配付していただき、ありがとうございました。検討資料はあるのですね。これ「FACT BOOK2011」、つくば市東京事務所運営方針、もっと早くこうした資料を出していただければ私も質問したかどうかわかりません。部長は多くの情報を持っているのですから、なるべく早く情報を開示していただきたいと思います。そうすれば、議会で、資料の配付、提出の義務化の議会条例をつくったりしなくても済みますので。
それから、ここで一つ、つくば市の議員に対しての情報の開示について一言苦言を呈しておきます。
前々回にも述べましたが、つくば市子育て総合支援センターの件、駅前用地の取得の件、この間の市のバスの廃止についての件ですが、市長の記者会見の内容についての情報が議員に伝わっていないことです。私も新聞報道によって初めて知ることがありました。朝日新聞と読売新聞、毎日新聞で出る内容が違います。各議員は全部とっているわけでございませんので。新聞報道によって、私は初めて知ることができました。
災害報道では、我々議員に大変懇切丁寧な情報がその日のうちに送られてきまして、大変よかったのですけれども、また戻ってしまいました。インターネットで知らせていると言いますけれども、これは稲葉室長か石塚企画部長か、飯島総務部長か、どちらでもいいですけれども、我々、報道前とは言いませんけれども、内容について、報道後でもいいですけれども、各議員にファクスなりメールで知らせてほしい。これは通告しておりますので、後で返事を議会の方へお願いいたします。
つくば市民政策研究会は、この間荒川区へ人事政策について研修に行ってまいりました。これまで議員間の交流は、公明党、今度は私たちの会派と少ないのですが、荒川区は東京事務所との交流は深く、歴代の
東郷、石塚所長の名前はよく知られておりました。東京事務所の仕事でやってほしいことと、懸念が三つあります。
東京事務所には、ぜひ、これまで当つくば市へ進出した企業の東京本社へのアプローチをお願いしたい。進出した企業の地元での情報は産業振興課が会社訪問で把握しているようですので、十分活用してください。特に今、企業は非常に進化しております。つくばでの活動は変わらないですけれども、合併やら資本提携、ファンドらによる買収やらの影響が出ております。地元の所長さんや社員の人たちは、つくば市、特に地元の評価を大変うれしがるものです。ぜひお願いしたいと思います。
午前中の大久保議員の市内研究機関への
結婚支援事業に対して、これもまた非常に有益ですので、ぜひお願いしたい。
それから、このところ、新聞報道によりますと、茨城県内での大学、企業の進出断念の報道が続いております。震災による影響だと思いますが、東京事務所には、訪問して断念の理由を掘り下げてほしいと思います。
不運な自然災害ですが、都市間競争で生き残るためには、つくばにとってはチャンスです。チャンスに変えることができます。筑波山に守られ放射能の影響も少なく、豊かな自然で、地産地消が可能で、教育環境が充実しているつくば市への大学、企業の誘致に励んでいただきたいと思います。今がチャンスでございます。
ぜひ上郷高校の跡地のことも念頭に入れていただきたいと思います。私も一緒に誘致活動しますよ。ぜひ声をかけていただきたいと思います。
懸念といたしましては、これは大事なんですけれども、東京事務所所長は、このところ元
東郷経済部長、石塚企画部長と２代にわたって部長になっております。そこで心配することは、東京事務所長は注目のところでございます。こんなことはないと思いますけれども、企画をどんどん地元へ押しつけてくる、無理強いするなどということがないように、東京事務所でできなければできないことを明確にして、地元の各部と緊密に連携してほしいと思います。
もう一つは、つくばの周辺部の豊かな自然と、今度の震災によりつくばの大地の安全性が認められたことと思います。つくば市に、他市との防災協定の必要性や、相手方からの申し込みが来ることが想定されます。これも窓口として東京事務所の仕事です。しっかりとした情報収集をお願いいたします。答弁をお願いいたします。
２回目の質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君） 久松財務部長。
◎財務部長（久松孝君） 災害復旧に関する国庫補助金についてのご質問でございますけれども、現在、一般会計で申し上げますと、申請済みのものが事業費にして2,600万円余り、それから現在協議を続けているものが１億8,000万円ほどございます。確定次第３月補正予算に計上してまいりたいと考えております。
災害復旧費の補助金につきましては、原則３分の２の補助率となりますけれども、現在の予算では、災害復旧費の財源といたしまして財政調整基金を取り崩して充当しております。補助金交付が決定した場合には、基金繰入金を減額して対応したいと、そう考えております。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） まず、災害復旧関係の予算に関する状況でございますが、道路関係、市内で254カ所ほど復旧が必要な箇所がございました。現在、そのうちおおむね78.3％、約８割に近い数字でございますが、完了している状況でございます。
なお、一般の通常予算につきましては、道路に関しまして測量、設計、工事という工程があるわけでございますけれども、これらを工夫しながら着実に予算の執行を進めているところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 稲葉市長公室長。
◎市長公室長（稲葉祐樹君） ４点ほどだったかと思いますけれども、まとめてお答えさせていただきます。
東京事務所は、シティセールスの首都圏でのフロント機能、コーディネート機能ということで担っております。つくばから見ますと、秋葉原まで50分足らずということで、大変近いという印象我々持っておりますけれども、都内の方々から見ると、50分もかかるということで、距離感があるという話をよく伺います。
このようなことから、活動拠点を都心に置くことで、首都圏での自治体や企業とのつながりが生まれ、また、その首都圏での事業が展開されるというふうに認識にしております。
こういった活動を通しながら、つくばに進出した企業の東京本社へのアプローチ、それから県内の各地に大学誘致の話等もありますので、そういった情報収集活動、それから、現在、荒川区と防災に関して何かできないかということを東京事務所が窓口になって進めておりまして、そういったことも含めて進めていければと思っています。
また、本庁との連絡につきましては、先ほど申し上げましたように、首都圏でのフロント機能、調整機能という役割で東京事務所が首都圏の企業団体と調整をしておりまして、各部の事業と連携をしながら、調整をしながら進めているところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 安井 茂君。
◆１９番（安井茂君） ３回目の質問をいたします。
ちょっと飛んだのでわかりにくいと思いますけれども、１回目で震災によるつくば市の対応について質問いたしまして、予算執行に対して、つくば市は自前の金で復旧して、本年度の予算執行も問題なく、２回目で、先ほど久松部長が言った国からの各種補助金、特別交付金は財政調整基金に繰り入れるとの答弁でして、割と金額が少ないですね。１億8,000万円と2,000万円という話でした。私は10億円ぐらい入っているのかなと思ったのですけれども。
ただ、このお金は、先ほども言ったようにあくまでも災害復旧のためのお金でございますので、財政調整基金というのはそもそもこうした緊急のために使うものであると思いますので、ため込める性質のものではないと思いますけれども、その辺のところはいろいろ考えていただきたいと思います。要望として、本格復旧のために前倒しでお金を使っていただきたいと思います。
学校の耐震化、道路の本格復旧、先ほど市長の答弁であったように、谷田部庁舎が大変危ないような話出ていましたので、逆に前倒したらいかがでしょうかね。前にも述べましたけれども、地震は自然災害、しかしその後は人災となりますので、市長のこれまでの実績もネガティブにならないように本格復旧の方をお願いいたします。来年度の予算を期待しております。
東京事務所に関しましては、約5,100万円の債務負担行為が出ているようです。先ほど稲葉市長公室長の方からありましたように、地方との連携、それと県内の事務所の費用対効果を見きわめて、都心から50キロ以内の東京事務所の役割を見きわめてしっかりと運営していただきたいと思います。
以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（飯岡宏之君） これにて安井 茂君の一般質問を終結いたします。
次に、24番議員須藤光明君。
〔24番 須藤光明君登壇〕
◆２４番（須藤光明君） 24番、市民政策研究会の須藤光明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、市政運営についてお伺いしたいと思います。
市原市長は任期３年目を過ぎ、余すところ１年でございます。私は、主として議会を通じまして、政策提言や要望、要求、意見をお願いしまして質問をさせていただきました。私としましては、大方満足を得ることができ、高い評価をしている一人でございます。
特例市としてのつくばは、他市と異なり筑波研究学園都市を有し、国の研究機関や民間研究機関、筑波大学を初めとする教育機関が集積し、知の宝庫として自負することでございます。行政と一体的に理解、協力していただきながら、また市長が積極的に活動、協働することにより、ますますの市勢発展すること間違いなしと私は確信するものでございます。
つくばエクスプレスの開業や首都圏中央連絡自動車道の開通などによりまして、新たなまちづくりが進行しております。また、産業分野では、つくばから独創的な技術が発信できるよう、多くの研究機関が集積しているメリットを生かした「ロボットの街つくば」プロジェクト、社会的関心を集めるエネルギー問題に対応する低炭素社会の実現を目指したさまざまな分野での先進的な取り組みが実施されております。
さらに、去る９月には、筑波大学、茨城県と連携し、最先端の科学技術を進化させて新産業につなげるつくば国際戦略総合特区を国に申請しまして、環境、エネルギー、医療分野における課題解決に大きく貢献でき得るような取り組みが行われている状況でございます。
このように、市内ではさまざまな事業展開が進む中、市内の地域力を集積し、つくば市としての地域戦略産業戦略を掲げ、優良企業の誘致や新産業の創出などを積極的に推進することによりまして、地域経済の活性化が図れるものと考えております。
つくば市民が、安心して安全に生活できることが一番の幸せでございます。市原市長におきましては、さらなる市勢発展のためにますます頑張っていただきまして、また、これらができる得ると私は確信しているものでございます。
市長をリーダーとしまして、副市長、各部長、職員の皆様のなお一層のご精進をご期待申し上げている一人でございます。
そこで、１としまして、市開発公社を活用して、小規模工業団地を造成しまして企業誘致することに対する市の考えについてお伺いをしたいと思います。
私もさきの議会で質問いたしましたが、土地、いわゆる用地に対しましての環境整備が絶対必要であると考えております。現在の工業団地内の用地や市街化区域内での用地では、坪単価が高くて立地が困難であると、いつも話がされます。中小企業用地としまして整備できないものかなと、こう思っておりますので、この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。
２としまして、産業振興としまして、さきにも述べさせていただきましたけれども、国や民間研究機関の研究成果が得られるように、市内の企業が実験、実証して、製品として一般化させ、販売でき得るようにしまして、市内に定着させ、企業化できれば、雇用が発生しまして、人が定住し、市勢が大なるものと考えられますが、いかがでございましょうか。
３番としまして、つくば市としての自治体運営は、何といいましても財源確保が一番大事であると考えます。市の中心部の土地利用は大部分が活用されておりますけれども、市街化調整区域の活用が少ないように感じられます。特に幹線道路沿いの優良な土地につきましては、大いに活用しまして、財源の確保とあわせて
地域活性化を願望するものでございます。
つくば市は特例市です。特区の制度を活用しまして、都市計画法や市の総合計画等を考慮しながら、ぜひ実現化できればと考えている次第でございます。
次に、大きな２でございますが、公共施設について伺います。
吉沼交流センターの建設計画の方針と合わせまして、吉沼出張所の早期開設の考え方についてお聞きいたします。この件につきましては、さきの３月11日の
東日本大震災におきまして大被害を受け、使用不能となっております。さきの６月議会におきまして、私が早期復旧方針計画を伺いました。発生後３カ月ぐらいだったので、確たる方針も検討中であるというお答えがありましたけれども、他の公共施設の被害調査中でもあったので理解をしていました。現在、計画方針も決定したと思いますので、現状についてお伺いいたします。
吉沼地区の皆様の総意としまして、代表で、区長の皆様から市長に早期復旧の陳情要望もお願いいたしました。この件につきまして、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３でございますけれども、道路行政についてお伺いいたします。
３月11日の
東日本大震災で被害を受けました市道に関しましては、早期復旧に万全を期し、先ほど大内部長が78.3％と言いましたけれども、私は80％ぐらいあるのかなと思いましたけれども、このような復旧ができたことと、市民等しく高評価を得ております。担当部課の皆様には、御礼申し上げたいと思っております。
そこで、質問でございますが、県道つくば古河線とつくば千代田線の接点でございます、いわゆる今鹿島十字路の現状と経過についてお伺いいたします。
さきの議会でもお聞きしましたけれども、県道でございますので、県の事業として推進をいただいておりますけれども、吉沼地区、西高野地区、大砂地区といたしましては数十年前から願望しております。大穂中学校へ毎日登下校している児童の通学路にもなっております。特に保護者を初め、すべての家族の願いであります。市としても、地域の県道整備のことですので協力していただきながら、早期着工をお願いいたしたいと思っております。
本年度は、県の方針によりまして、安心安全な生活道路整備事業に位置づけをされまして、短い期間に完了でき得るよう努力をしているということでお話を聞きました。この件につきましても、よろしくお願いしたいと思います。
次に、県道谷田部赤浜線の現状と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
バイパス計画はできましたけれども、現在その進捗が非常に遅いようでございます。ルートにつきましては一部見直しをお願いした経過がありますけれども、その後の経過をお聞かせください。
最後に、観光振興について伺います。
市内の観光振興につきましては、筑波山を中心としました筑波山麓地域振興と、市の中心部であるまつりつくばや科学フェスティバル、産業フェスティバルのイベント、また国際会議場の学会や学術会議、つくば研究機関の一部公開等が主でございますけれども、あわせて足どめ的な施設の活用も大事なことであります。
西高野地区にあります、ため池整備事業が完了いたしました。ため池は、水田稲作のために用水事業に供しますけれども、以外は利用されない状況でございます。これを、維持管理の関係もございますけれども、池の観光として活用し、あわせて周辺整備事業の考えはどうでしょうか。
また、平成13年度にため池整備事業と合わせて計画しました事業がございました。現在もこのような事業を生かせることができるかどうか、経過と現状をお伺いしたいと思います。平成13年度に計画した事業は、国の補助事業と記憶しておりますけれども、どうでしょうか。農水関係はなかなかメニューがありますが、いろいろその時代によりましてやめる事業がございます。この点をお聞かせ願いたいと思います。
以上、壇上での第１回目を終わりにします。よろしくお願いします。
○議長（飯岡宏之君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） 小規模工業団地についてでございますが、企業誘致に対しては、つくば市といたしましても積極的に取り組んでいるところでございます。市内工業団地の空き物件や未利用地情報の提供、市内での立地条件に対する評価や要望等を把握するための企業訪問など、企業誘致活動の一環として行っております。
また、先般、つくば市産業戦略会議からも企業誘致に関しての提言がございました。この件につきましては、現在つくば市独自に企業誘致の受け皿となる用地がないことから、新たな企業の誘致地区の選定とつくば市土地開発公社を活用した土地取得も検討していきたいと考えております。
続きまして、産業振興についてでございますが、現在、つくば市では、企業や研究機関との連携、協力のもと、ＥＶの実証実験、生活支援ロボット実用化プロジェクト、さらにモビリティロボット実験特区など、新産業の創出を目指したさまざまなプロジェクトを展開をしております。
また、つくばに集積する大学、官民の研究機関のポテンシャルを生かし、大手・中堅企業と連携を図り、地域産業の基盤であるものづくり企業の技術開発支援を促進する具体的な実施母体といたしまして、本年２月につくば技術開発クラブを創設し、地域のものづくり企業の技術開発支援の環境を整備しているところでございます。
具体的な活動といたしましては、大手企業や中小ものづくり企業を訪問し、企業ニーズの把握、つくばで生まれたシーズの情報提供を行うとともに、つくばを活用した実証実験の勧誘を行っております。
さらに、市内のものづくり企業と研究機関のマッチングの促進を図るため、
研究機関等での展示、商談会の支援を行っております。
今後も、引き続き大学、官民の研究機関と連携をいたしまして、地域のものづくり企業の支援に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 石塚企画部長。
〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長（石塚敏之君） 市街化調整区域の土地の利用につきましては、研究学園地区やつくばエクスプレス沿線開発地区の開発熟度、工業団地の立地状況、並びに首都圏中央連絡自動車道の整備状況等、都市開発及び都市施設整備の動向を考慮した上で、都市計画法、農地法などの関連法令の規定に基づき、適切な規制誘導方策について事例調査や制度研究などを行ってまいります。
○議長（飯岡宏之君） 酒井市民部長。
〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長（酒井泰寿君） 吉沼交流センターの復旧につきましては、９月議会で国庫補助金を活用し解体して改築する方向である旨答弁させていただきました。その後、被害状況をより詳細に把握するため、被災度区分判定調査を実施いたしました。調査の結果、外壁や天井材などは落下しているものの、建物の主要な柱などは損害がないことがわかりましたので、修繕により復旧できる見通しが立ったところでございます。
今後の予定でございますが、吉沼地区の皆様方からの早期復旧のご要望にこたえられるよう、今年度中に実施設計を行い、来年度修繕工事を実施したいと考えております。これによりまして、９月議会の時点で予定しておりました解体後実施設計を行い、改築により復旧するというスケジュールに比べまして、１年前倒しの復旧になる予定でございます。
なお、吉沼出張所につきましては、吉沼交流センターの開設に合わせ準備を進めてまいります。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） 道路行政についてお答えをいたします。
主要地方道つくば古河線とつくば千代田線が接続する今鹿島十字路につきましては、前野小学校や大穂中学校などへの通学路となっております。この交差点は、１日の交通量が１万台と多い一方で、歩道がなく、歩行者や自動車の安全な通行に支障を来していることから早急な対策が求められており、地元はもとより、つくば市からも強く要望しているところでございます。
所管する茨城県土浦土木事務所では、通学路などの日常生活に密着した生活道路について歩道設置を重点的に行い、安全性の確保と利便性の向上を図ることを目的に創設されました安心安全な生活道路整備事業として当該箇所を位置づけ、現在、鋭意用地交渉を進めているとのことでございます。また、交差点の改良工事につきましては、用地がまとまり次第着手するとのことでございます。
続きまして、県道赤浜谷田部線のバイパス整備につきましては、平成19年度に着手した田倉地内から主要地方道土浦境線までの区間について現在用地買収を進めており、取得が完了次第、工事に着手するとのことでございます。
また、吉沼以北につきましては、現在のところ事業化の見通しは立っていないとのことでございますが、吉沼及び安食地内は、幅員も狭く、通行上も危険な箇所があることから、つくば市といたしましても、引き続きバイパス整備を検討していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君）
横山経済部長。
〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長（横山篤史君） 西高野地区県営ため池事業の経過と現状についてご答弁させていただきます。
西高野地区のため池は、当初、県営事業として、国の地域用水環境整備事業の制度を活用し、周辺整備を含めた親水公園として検討してまいりました。しかしながら、当事業の廃止に伴い、単独の県営ため池整備事業として平成19年度より進められ、平成24年度来年度には完成予定となっております。
また、事業完了後のため池の機能管理と活用策につきましては、土地改良区の意向や地元の要望を踏まえ、観光資源として必要とされる場合は、関係部署と調整を図りながら検討していきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 須藤光明君。
◆２４番（須藤光明君） 市長初め、各部長の皆さんありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
まず、市政運営につきまして、市長が積極的にこれらに対しまして対応するということで、必ずやこれらに関しましては具現化できるのではないかなと、大変ありがたいと思っています。特に市長の方から、戦略会議の方でも要望されたということでございます。つくば市の産業戦略会議に関しましても、各皆さんの方からのご意見を集めまして市長の方に提言しているという状況でございますので、特に、何といいましても、調整区域の土地利用につきましては大なるものがあると思いますので、これをぜひお願いしたいなと思っいます。
確かに都市計画法等の関係もございますけれども、特例市のつくば市として、特区を利用しながら調整区域の土地の利用はできるのではないかなとは考えます。そして、小規模用の企業誘致するための環境整備ということでできればいいなと思っていますので、これにつきましては要望でございます。
２番目の公共施設につきましては、今、酒井部長の方からお話がありました。９月の議会では使用不能ということで建設関係を考えていたんだけれども、やはり地元の要望にこたえるように早期開設、復旧ということで、柱は大丈夫だということですので、早く地元の皆さんが利用できるように復旧をしていただきながら、出張所の早期開設をお願いしたいと思っています。
道路行政につきましては、大内部長の方から今お話がありました。私も、せがれの中学校の役員などをやっているときから、何といいましてもあそこの十字路を通るということは非常に危険なところでございました。吉沼地区、西高野、大曽根地区の皆さんとしましては、何十年前からこの整備をお願いしていたわけなんですが、地権者の方々もございますし、県の土木事務所の考えもございますし、整備するということに関しましてはだれもが同じでございます。これらに関しましては、十分なる整備を行い、そして我々利用者の期待に対応していただきたいなと思っていますと同時に、市としても引き続き要望等をお願いしたいと思っております。
２番目の谷田部赤浜線でございますけれども、実は前からお話をしていましたけれども、田倉の東側の一部土地改良事業でつくりましたバイパスにつきましては、市長が県会当時力を入れていただきまして開通しているところでございます。田倉の東側から境線までに関しましては、早期着工ということでお願いしまして、用地が一部未定だということでございますけれども、これに関しましても強く要望していただきたいなと思っております。
吉沼から安食に関しましては、先ほど部長からありましたように、前の計画ですと現道を計画していたのですが、非常に狭いということで、このルートを少し見直していただきたいと思っています。買収等に関しましては、現在、水田の土地改良事業のときにつくりました道路、５メートル道路がありますから、この道路なんかを利用しながら、集落の東側道路のルートの方にお願いすれば、なお一層いい道路計画ができるかと思いますので、これにつきましても引き続きお願いしたいと思っています。
観光振興につきましては、今、部長の方からお話がありました。私もお世話になりました市役所の経済部長時代から、この整備に関しまして携わっていたものでございますので、この点では何とか整備をしていただいて、この西高野池は上池と下池とがありまして、下池に関しましては、鏡ケ池という池でございまして、逆さ筑波ということで、池の面に非常にいい眺望がございました。この点につきましては、上池が24年度で完了するということですが、下池に関しましても、市として、周辺整備の一つとして今後も具現化していただければ非常にありがたいと思っております。
１－18、市長を中心にしながら、現在、吉沼のバイパスから万有製薬の北側、この十字路に、１－18号と称して国補事業で市が率先推進している道路に関しましては、歩道つきの11メートルというすばらしい道路を現在推進しております。この道路を利用しながらこの池の利用ができれば、いわゆる筑波山の足どまり的な施設として、１日の観光ルートとしての財源になるんじゃないかなと思っています。
池に関しましては、確かにため池ですので、南筑波土地改良区が取水権を持っていまして管理をしておりますけれども、国から払い下げまして市が所有でございます。これに関しまして完了後は、南筑波土地改良区とお話をしながら、観光面で、例えば釣り堀ですか、あるいは池の面を利用したボートなんかも浮かせながら、そういう観光の財源として活用できればなお一層いいのではないかなと思っています。
整備されます１－18が開通されれば、当然大型バスがどんどん通行可能になりますので、あわせてこのような施設を利用していければ、なお一層財源確保ともども市政に対しての北部の振興ということでできますので、よろしくお願いしたいと思います。
この点につきましては、市長初め、各部長から答弁をいただきまして、私も納得をしています。今後ともよろしくお願いしまして、要望等にしまして、これで私の質問を終わりにします。よろしくどうぞお願いします。
○議長（飯岡宏之君） 須藤議員、確認させてください。１番の市政運営についての２番の産業振興については要望でよろしかったでしょうか。
◆２４番（須藤光明君） はい。
○議長（飯岡宏之君） それと、吉沼交流センターの耐震化について酒井部長に２次質問ということでよろしかったでしょうか。
◆２４番（須藤光明君） 部長からお話がありましたので、早期復旧ということで、いいと思います。
○議長（飯岡宏之君） これにて須藤光明君の一般質問を終結いたします。
次に、４番議員浜中勝美君。
〔４番 浜中勝美君登壇〕
◆４番（浜中勝美君） ４番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をします。
今回は、非常勤職員について及びセーフティーネットについて質問させていただきます。
初めに、非常勤職員についてですが、パートタイム労働者や派遣、契約社員といった非正規労働者は約1,800万人、厚労省によると、2010年10月の時点で全労働者に占める非正規労働者の割合は38.7％に及ぶとのことです。
厚労省は、景気の影響で、非正規労働者の割合の上昇はしばらく続くと見ており、非正規労働者が社会で果たす役割はますます大きくなっておりますが、非正規労働者は正社員に比べ待遇の面でさまざまな格差があると指摘されており、待遇改善策等が緊急課題となっております。
市でも、多くの非常勤職員の方々が働いてくれております。そこで、非常勤職員についての取り組みについてお伺いします。
１点目ですが、平成22年度決算実績報告では、臨時職員の社会保険の資格取得190件、喪失150件、雇用保険の資格取得270件、喪失230件の手続をしたとあり、390人の健康診断を実施したとあるが、そのほかにもおられると思います。課別または部署別の適正人員について、正職員、非常勤を合わせた必要人員を把握されて採用されていると思いますので、つくば市の非常勤職員数、勤務時間別の人数を教えてください。
２点目ですが、厚労省は、本年９月に、今後のパートタイム労働者対策に関する研究会の報告書を公表しました。その報告書の中で、均等待遇、教育訓練、差別的取り扱いの禁止、待遇に関する納得性の向上、非正規から正規社員への転換の推進などが検討課題として挙げられています。このように課題は山積しており、労働現場でも処遇に不満を抱える労働者は多くおります。
そこで、つくば市での非常勤職員に対しての賃金、休暇等待遇改善策の取り組みについてお伺いします。
次に、セーフティーネットについてですが、新聞記事によると、全国の雇用情勢は緩やかな改善の兆しが見られるも、依然厳しい状況にあり、失業者の３人に１人は１年以上の長期失業者となってしまっており、また生活保護受給者が205万人を超えたとのことですので、セーフティーネットについてお伺いします。
職を失ったとき、雇用保険受給資格があればハローワークを通じて再就職に向けた支援が受けられます。この雇用保険が第一のセーフティーネットと言われておりますが、パートなど非正規労働者の場合、この第一のセーフティーネットである雇用保険に加入していないことが多くあります。このため、長期にわたって失業状態に陥り、最後のセーフティーネットである生活保護に頼る人も増加していると言われております。
そこで、中間となる第二のセーフティーネットを整備し就職に結びつけようと、雇用保険非加入者を対象にした求職者支援制度が、本年10月より強化拡充され、恒久的な制度としてスタートしました。
そこで、１点目ですが、市内には、ハローワーク土浦とつくば市の共同運営施設として平成17年10月にオープンしたつくば市ふるさとハローワークがあります。旧桜庁舎でありましたが、現在は大穂庁舎に移転しております。
このつくば市ふるさとハローワークは、就職の相談や紹介、パソコンを利用した求人情報の案内をしており、雇用保険事務の取り扱いは行っておりません。また、相談者から大穂庁舎という立地上の不便さを訴える声を聞きます。相談件数等減少しているようですが、推移及びその要因、改善策についてお伺いします。
２点目ですが、平成20年９月定例会で馬場議員が質問した「ハローワークをつくば市に誘致を」との提案に、当時の経済部長のご答弁では、「茨城県南地域の中核都市であるつくば市にハローワークが設置されることは、市民にとって雇用機会の拡充が図られるなど、必要な機能、施設であると認識をしておりますので、ハローワーク誘致について国と関係機関に要望してまいりたいと考えております」とありますが、その後の経過を教えてください。
３点目ですが、生活保護受給世帯実績報告書によると、平成20年保護世帯576世帯740人、平成21年621世帯798人、平成22年642世帯816人と増加傾向にあります。生活保護受給世帯の状況について、65歳以上の高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子家庭、その他の世帯に分けてお伺いします。
４点目ですが、昨年の６月定例会で塚本議員の質問のご答弁で、生活保護を受けている方に対して、ハローワークの職員とケースワーカーが協力して就労自立支援プログラムを実施しているとありましたが、このハローワークと福祉事務所との連携による自立支援プログラムの基本的な方針と、スタートしての実績についてお伺いします。
以上、壇上から１回目の質問とします。
○議長（飯岡宏之君） 飯島総務部長。
〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長（飯島革君） つくば市の非正規職員についてのご質問にお答えいたします。
市の臨時職員等の数は、市全体で、現在、延べ約1,200人でございます。この数字には短期間の雇用や短時間勤務の職員が含まれております。
また、部別の臨時職員等の数は、昨年度のデータになりますけれども、市長公室で18人、総務部で６人、財務部で50人、市民部で17人、環境生活部で５人、保健福祉部で722人、経済部で34人、都市建設部で５人、教育委員会事務局で353人などとなっております。
それから、勤務時間別の臨時職員等の数についてですが、フルタイム勤務の者が約300人、フルタイム未満の勤務者については、１週間当たり29時間以上が約100人、20時間以上29時間未満が約350人、20時間未満が約460人となっております。
続きまして、これらの臨時職員等の賃金、休暇等の待遇改善への取り組みにつきましては、これまでも他団体の状況を参考に定期的に見直しを行ってきているところでございます。
また、平成21年４月に総務省から、臨時職員等の賃金や休暇その他の勤務条件に関する基本的な考え方、これが示されておりますので、これらを踏まえるとともに、近隣他団体の状況を参考にしながら、引き続き臨時職員等の待遇改善に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君）
横山経済部長。
〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長（横山篤史君） つくば市ふるさとハローワークに関する相談件数に関してのご答弁を申し上げます。
つくば市ふるさとハローワークの相談件数につきましては、平成20年度が約7,600件、平成21年度が約１万5,100件、平成22年度が約１万1,800件でございます。
次に、就職件数については、平成20年度が約700件、平成21年度が約890件、平成22年度が約810件でございます。
平成21年度と平成22年度を比較すると、相談件数は減少しているように見えますが、平成21年度はリーマンショックの影響による雇用環境の悪化のため増加したものと考えられております。
続きまして、ハローワークの誘致につきましてですが、ハローワークの誘致につきまして、平成20年度にハローワーク土浦に対しまして新たにつくば市に開設することを要望しましたが、ハローワーク土浦からは、新設及び土浦市からの移転はない旨の回答がありました。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 生活保護受給者世帯の状況につきましては、本年10月末現在、653世帯となっております。内訳は、65歳以上の高齢者世帯が313世帯、約48％、障害者等世帯が258世帯、約39％、母子世帯が19世帯、約３％、その他の世帯が63世帯、約10％となっており、高齢者世帯が約半数を占めております。
また、自立支援プログラムにつきましては、平成17年度から、国の施策として自立支援の具体的内容や実施手順等を世帯ごとに定め、これに基づいて個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するもので、６項目の個別支援プログラムの中から各福祉事務所が選択して実施しております。
このうち、市では、生活保護受給者等就労支援事業をハローワークと連携して平成17年度から実施してまいりました。
この事業につきましては、一定の就労意欲や能力はあるが、就労に当たってのサポートが必要な生活保護受給者に対し、就労支援員が就労支援を行うものでございます。実績につきましては、平成17年度から22年度までの６年間の支援対象者24名のうち、６名が就業により生活保護受給が廃止となっております。
今年度からは、対象者を就労意欲が確実にある者から、就労意欲が少しでもある者に範囲を広げ、福祉から就労支援事業として実施しております。
○議長（飯岡宏之君） 浜中勝美君。
◆４番（浜中勝美君） ご答弁ありがとうございます。要望と再質問をさせていただきます。
つくば市の非常勤職員数約1,200名いるということでございます。社会保険加入要件の29時間以上の人、フルタイムを含めて約400名、また、雇用保険加入適用の人、20時間から29時間未満の人だと思いますけれども、それが約350人、その他20時間未満の人が460人と、人数を分けてご答弁いただきましてありがとうございます。
今回の緊急雇用対策とか、臨時の事業のために短期間での採用の方もおられると思います。また、契約更新で１年以上にわたっている方もおられると思います。そういう部分で改善に向けて取り組まれていること、本当にありがとうございます。
ただ、厚労省が正規労働者に対して、これは民間だと思いますけれども、仕事に満足しているかどうか尋ねた調査では、半数近い45％が不満だと、満足してないと。そして、その理由については、複数回答ですが、頑張っても
ステップアップが見込めない、これが44.6％、賃金水準が低い、これが41.8％、そして、いつ解雇されるかわからない、これが32.7％、そして、労働時間の問題、これが16.1％などが続いている状況だそうです。
この調査から、キャリア形成ができないことやいつ解雇されるかわからない、そういった不安定な働き方が仕事の満足を得られない大きな要因になっていることが浮き彫りになっております。
また、厚労省の社会保障審議会、非正規労働者に対して、今後の改善策の一つとして、厚生年金、また健康保険といった社会保険の適用拡大を目指すと、そういう論議も進めておるところでございます。
そこで、再質問ですけれども、市の非常勤職員の皆様にも、このような仕事に対する満足度などの意識調査をしたらどうか。その上で、正職員の方との格差是正のための賃金や休暇等、また待遇改善、教育訓練などを定めた非常勤職員制度みたいなもの、そういうものが今後必要ではないかと考えますけれども、市の見解をお伺いします。
次に、セーフティーネットからですけれども、つくば市のふるさとハローワーク、あとハローワークの誘致についてですけれども、20年度から相談者、就職者数の推移、また要因について細かくご答弁いただきましてありがとうございます。また、ハローワークの誘致に関しましては、要望されたとのことですが、誘致までにはいかなかったと、そういうご答弁でありました。
本年９月の新聞記事に、土浦市でハローワーク土浦と労働基準監督署の移転計画があると、そういう新聞記事がありました。土浦の労働基準監督署とハローワーク土浦を移転し、一緒に集めて、仮称でありますけれども、土浦労働総合庁舎として2012年度末ごろに開庁する、そういう計画だそうですけれども、建設候補地については茨城労働局の方では白紙であり、利用者の利便性を考えて検討していきたいと、そういうふうに記事が載っておりましたけれども、土浦市の方では、ハローワークの移転先の一つの候補地として、つくば市に近いところを検討されているという情報もあります。
現在、県内にハローワークが13カ所あります。労働基準監督署８カ所ありますけれども、そのハローワーク土浦の管轄地域、ご存じのように決められておりますけれども、つくば市とかすみがうら市、それと阿見
町と土浦市、この４市町になっております。また、労働基準監督署はこれに石岡市と小美玉市を加えた６市町であります。そういうことを考えると、利用者は土浦市民だけじゃないと思うんですよね。
そういう部分で、このハローワーク、（仮称）労働総合庁舎ですか、これの建設用地に関して、土浦市とこの６市町を含めた会議というか、そういう部分について設けてもらうとか、そういう部分を土浦市に要請していくべきではないかと思う部分もあります。その点について、後で少しお答えいただければと思います。
また、先ほどのふるさとハローワークの利用者が減少している部分もありますけれども、１日の平均来所者数約75人から100人に上っています。できればハローワークをつくば市に誘致をと思いますけれども、現在、県内で１市のみでハローワークがあるところが、ハローワーク笠間とハローワーク日立、日立市と笠間市は管轄が１市のみになっております。そういう部分であれば、もし土浦のハローワークがつくば市にということでなければ、ハローワーク土浦の出張所としてふるさとハローワークを格上げというか、拡充してもらうとか、そういう方法も一つあるのではないかと、そういう要望の仕方もあるのではないかと、そういう部分も考えていただければなと思います。
また、それもちょっと無理な部分であれば、ふるさとハローワークの利用者も結構多いですし、就職される方も多い現状等もありますので、大穂庁舎じゃなくて、もっと中心部、できれば庁舎に、そういう部分も考えてみたのですけれども、例えば庁舎の空きスペースとか、また２階の会議室の一室を利用するとか、そういう部分をふるさとハローワークの移転先として考えていかれるような、そういうスペースの利用とか会議室の利用という部分について市の見解をお伺いします。
それから、生活保護の受給世帯についてですけれども、詳細に世帯別にお答えいただきましてありがとうございます。生活保護受給世帯、世帯数の増加とか、受給年齢の長期化とか、高齢者世帯、そういう増加傾向のために、医療扶助等が増加して事業費もふえていく傾向にあると思います。
その中で、就労支援プログラムを実施して24名が支援を受けて６名が生活保護から自立されたと、そういうことでございますけれども、生活保護というのが、今現在、最後のセーフティーネットのはずなのに、最初のセーフティーネットになってしまっていると、そういう現状が今あるようです。その原因は、決められた期間に自立できないとか、また再就職できないで長期失業者になってしまっているとか、そういう部分で生活保護受給者となっていると。
そこで、本年10月からスタートした第二のセーフティーネットの求職者支援制度ですけれども、雇用保険の失業手当が受けられない人、そういう人を対象に職業訓練を行って、一定要件を満たせば生活費としての給付金と訓練期間までの交通費が支給されるという制度ですけれども、生活保護受給者がこの求職者支援制度の職業訓練をできるのに拒否した場合には生活保護の打ち切りを可能とするような方向性もありますけれども、この求職者支援制度の実施主体はハローワークになっておりますけれども、つくば市としてこの制度をどのように活用していくか、この点についてお伺いします。
また、自立支援プログラムでは、釧路市が先進的な取り組みとして注目されております。これはご存じと思いますけれども、釧路市では生活保護受給者が抱える状況に応じて４段階のステップを用意していると。第１段階として日常生活向上プログラム、規則正しい日常生活がきちんと送れるようにすると。第２段階としては就業体験的ボランティア事業プログラム、これは家の外に出て社会とのつながりを回復すると。例えば公園の清掃等ですけれども、それから第３段階として就業体験的プログラム、これは２段階からもう一歩前へ踏み出して就労に向けた準備をすると。これはボランティアで農園での農作業とか収穫、そういう部分を体験すると。そして、４段階目として就労支援プログラムと、こういう段階を踏んで自立を目指していくと。そういうところに特徴があると思いますけれども、もちろんこういう部分は自治体だけではこれらの支援はできませんので、ＮＰＯ、また民間企業、農家なども協力を得て、段階ごとに幾つかメニューを設けて生活保護受給者をできるだけ早く就業に結びつけていくと、そういう取り組みだそうです。
つくば市でも、このような段階を踏んだ支援制度みたいなものを今後つくっていただければと、そういうふうに思いますので、これは要望にしておきますので、そういう部分も検討していただければと思います。
以上で、２回目の質問とします。
○議長（飯岡宏之君） 飯島総務部長。
◎総務部長（飯島革君） 非正規職員の勤務実態につきましては、議員ご指摘のとおり、さまざまな課題があるということを認識しております。
そういうことで、現在、非正規職員の勤務実態がさまざまであることから、これらの実情を的確に把握し、課題を抽出するために、非正規職員の雇用情報の一元化に取り組んでいるところでございます。
さらに、これらの職のあり方につきましては、地方公務員法、労働関係法なども踏まえて課題を整理し、検討しまして、適切な雇用となるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君）
横山経済部長。
◎経済部長（横山篤史君） ハローワークの誘致、それから出張所等への格上げにつきましては、市としましても、再度情報収集をした上で、隣接地への誘致、それから出張所等への格上げなど可能性があるときは、国、関係機関等に要望してまいりたいと考えております。
それから、ふるさとハローワークに関して本庁舎への移転についてですけれども、つくば市ふるさとハローワークが大穂庁舎に移転してからまだ日が浅く、さらにリーマンショックの影響が残っている段階で十分な分析がまだできない状況でありまして、場所の移転を検討するには時期尚早であると考えております。
なお、公共交通機関の利便性は桜庁舎よりも向上していますので、しばらくは大穂庁舎の方を活用してまいりたいと考えております。
なお、本庁舎２階の会議室は非常に利用頻度が高く、それから１階の駐車場などは災害時の防災倉庫としての機能も持っていることから、本庁舎への移転は難しいと考えております。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 雇用保険を受給できない求職者を対象とした第二のセーフティーネットとしての求職者支援制度が、本年10月から始まりました。市では、ハローワークが行うこの事業を有効に活用することが、就労可能な生活保護受給者の保護の長期化を防ぎ、自立に結びつけるための支援策の一つであると考えております。
ハローワークに配置されている就職支援ナビゲーターと連携を図りながら、就労支援員が福祉から就労支援事業を積極的に活用し、保護者の生活環境や就労意欲、健康状況などを見ながら、就労に向けた支援を強化してまいります。
また、議員ご指摘の釧路市の生活保護自立支援プログラムを初め、他の先進自治体で取り組んでいる事例を調査してまいりたいと考えます。
○議長（飯岡宏之君） 浜中勝美君。
◆４番（浜中勝美君） ご答弁ありがとうございます。要望で終わりにします。
まず、非常勤職員についてですけれども、行政改革で正職員の数が減っているといっても、つくば市は人口もふえて仕事もふえると。そういう中で、雇用時間、また雇用期間などを考慮して非常勤の職員を採用し、有効に活用されていると。また、業務のアウトソーシングなども推進していると思いますけれども、事業別、また課別、部署別の正職員、非常勤職員を含めた適正人員という部分をもう少し詳しく把握していただいて、ぜひとも職員の方々、もちろん非常勤の職員の方々を含めてですけれども、本当に誇りと意欲を持って、また喜んで働けるような環境づくり、ぜひとも職員の皆様方に対しての配慮というか、そういう環境づくりをよろしくお願いします。
また、セーフティーネットですけれども、先ほど申し上げましたけれども、土浦市では、ハローワークと労働基準監督署を一緒にした総合労働庁舎ですか、それをつくば市に近いところに建設を検討していると。これは情報なので、余り詳しいことは私もわかりませんけれども、つくば市に近いところにもし建設されるのであれば、つくば市のふるさとハローワーク、これは大穂庁舎でもいいんじゃないかなと、そういう思いもあります。ですけれども、できれば市内に、土浦のハローワークの出張所であっても、ハローワークがあればふるさとハローワークというのはもちろん必要なくなるわけでありますけれども、それと同時に雇用保険の事務取り扱いができるようになると。そうすることによって、市内の企業の事業主さんを含めて、市民の皆様含めて非常に便利になると思いますので、先ほど部長が言われました福祉から就労という部分であります。福祉から就労支援の部分で、いろいろな助成金とか、奨励金とか、就労支援とか、そういうお金を含めた、訓練とか、そういう部分の支援対策を今進めておりますので、そういう部分でセーフティーネット構築の上で、ハローワークと市の連携、そういう連携強化というのが今後必要になってくると思いますし、ハローワーク土浦の移転先の情報収集、そういう部分は早目に収集していただいて、積極的に取り組んでいただいて、また、ハローワークの移転先についての経過報告とか、そういう部分もよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（飯岡宏之君） これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時５２分休憩
──────────────────────────
午後３時２３分再開
○議長（飯岡宏之君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、６番議員田中サトエ君。
田中サトエ君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔６番 田中サトエ君登壇〕
◆６番（田中サトエ君） ６番、日本共産党田中サトエです。私は５項目質問をいたします。
まず、初めに、子供を放射能被害から守るために、希望者に尿検査を実施してはどうかという質問です。
きのうからのニュースでご存じのように、食品メーカー明治の粉ミルク「明治ステップ」から、１キログラム当たり最大30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されました。福島県の民間の方が検査をしてわかったそうです。原因については、埼玉県県春日部市の工場において、外部の空気を使って熱風を当て原料を乾燥させる作業を行った際、大気中の空気に含まれていたセシウムが混入した可能性が高いとのことです。メーカーは、３月21日製造分について検査を実施したが、不検出だったため、ほかの製造日も問題ないと判断していたそうです。
生まれたばかりの赤ちゃんに与えるミルクに放射性物質が含まれていたことは、大きなショックです。どこまで放射能汚染が広がるのでしょうか。
12月２日付の朝日新聞によると、気象研究所が、３月の事故直後つくば市に降ったセシウム137は１平方メートル当たり３万ベクレル弱、核実験の影響で過去最高を記録した1963年６月の550ベクレルの50倍以上だと発表しました。セシウムが降り注いだとされる３月15日、つくば市民は放射能から身を守る対策をとっていたでしょうか。危険を察知した人は遠方へ避難していますが、子供も含め、ほとんどの人が不安を感じながらもつくば市内で生活していました。当時、安全保安院は、直ちに健康には影響がないと繰り返すばかりで、日常生活での諸注意については何も指示していません。原発事故は起こらないとした国と電力会社のもとで、私たちは事故への備えが全くない状況に置かれていたことになります。今、改めて、原発を推進してきた国や官僚、電力業界、学者、そして原発の安全性を振りまいてきたマスコミに対し、心からの怒りを持つものです。
つくば市の放射線量の測定では、南部地域は今現在でも毎時0.2マイクロシーベルトを超えているところが確認され、不安を抱えている状況です。事故直後からこれまでの間に、つくば市民も幾ばくかの被曝をしているということは明らかです。とりわけ乳幼児、児童、妊産婦は、放射能の影響を受けやすいので心配です。
空間線量の測定とともに、内部被曝の有無について健康調査をする必要があります。希望する子供に対して、まず尿検査を実施することを求め、見解を伺います。
次に、福島からつくば市に避難をしている方の借り上げ住宅と寒さ対策について伺います。
１点目は、応急仮設住宅として民間からの借り上げ住宅が提供されております。つくば市における戸数、人数、入居の状況などについて、現状はどうなっているか伺います。
２点目に、つくば市の避難者の住居における寒さ対策はどうなっているでしょうか。
３項目です。子ども・子育て新システムについて伺います。
現在の保育制度を根本から変える動きがあります。政府は、2012年初頭の通常国会に関連法案を提出する予定です。新システムについては、各方面から反対の意見が表明されております。次のようなことが懸念されておりますので、これについて見解を伺います。
自治体は、児童福祉法24条に基づく保育の実施責任がなくなり、保育が必要であるかどうか認定するだけになります。保護者は、保育所を探し回り、直接契約をしなければなりません。国の定める最低設置基準がなくなると、地域格差が広がります。
さらに、規制緩和により企業の参入を安易に広げるなど、保育内容を低下させます。
三つ目に、保育料は応能負担から応益負担にするとのことです。お金のない人は、保育所を利用できなくなるのではないでしょうか。
４点目、保護者の就労時間などを基準にした認定とするもので、保育時間がばらばらになり、集団的な生活や遊びは困難です。子供の発達が保障できません。
５点目に、経営が不安定になり、保育者の労働条件の悪化につながるのではないでしょうか。
その他にもさまざまな問題がありますが、この子ども・子育て新システムに貫かれているのは、保育の質よりも、経済的効果を優先させる考え方になっています。
保育所は、保育に欠ける子供を預かり育てると同時に、将来の社会を担う子供を健康で人間性豊かに育てる役割があります。決して品物を預かるような場所ではありません。人生最初の数年間を豊かにすることが、社会全体を豊かにするものと思います。発達に必要な太陽、土、水などの自然と、友達、思い切り走り回れる空間、そしてすぐれた保育者を十分配置することが求められます。
子供の幸せを願う父母や保育者が協働して研修と努力を重ね、保育条件、保育内容を改善、充実してきたこれまでの積み重ねにより、つくば市の保育水準は近隣の自治体の中で大変高いと評価されております。この水準を保ち、さらに向上させることを願うものです。
現在の保育制度を拡充することこそが、日本の将来にとっても重要な課題と考えます。このシステムの内容について見解を伺います。
次に、葛城小学校と春日小中一貫校の学区に関して質問します。
私は９月議会でも質問しました。それ以後もずっと協議してまいりまして、この問題はこれからのつくば市全体の教育に大きな影響が出てくると思いますので、改めて質問に取り上げました。
10月30日の朝日新聞に、「学区内に小中一貫校を新設、児童の９割が転校を希望」という見出しで、葛城小学校の児童が全校で54人、新１年生は４人となり、市も保護者も困惑しているという記事が載りました。
一方、新しく開校する春日小中一貫校への希望者は800人を超え、新１年生は157人となっています。人口がふえてきた研究学園の中心部において、児童数が余りにも極端な二つの学校ができたことは、どちらも同じ公立の小学校であることから考えて、疑問が出るところであり、市民の間で話題になっています。なぜこのような結果になったのでしょうか。
その原因は、二つの小学校について、学区を無視して、どちらの学校でも行けるようにした教育委員会の方針にあります。該当する地域では、学校を選ぶ問題で親も子も悩み、翻弄されています。
私は、子供たちが安全に楽しく学校に通えることが一番大切であるという立場から、学校と適正配置計画が示されたときから、葛城小学校を存続すること、施設一体型の小中一貫校ではなくそれぞれに建設すること、そして二つの学校ができた場合には、適切な学区を定め、それを守ることを求めてきました。これらのことは、すべての子供を対象にした義務教育にとっての原則だと考えています。
教育委員会は、これまでの学校自由選択の方針を見直しして、春日小中一貫校が開校する平成24年度当初から、原則に従って学区に沿った就学を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
もう一つ、葛城小学校の耐震状況と対策について伺います。
今回、春日小学校の希望者が多かった理由として、地震の不安があると思います。子供の安全を考えれば、耐震化がしっかりした学校がよいということは、どの親にとっても当然のことです。葛城小学校の耐震の状況、対策について伺います。
次に、ＴＸ駅前の駐輪場について伺います。
ＴＸつくば駅前の駐輪場は相変わらず不足しており、乗り捨ての自転車が目立ちます。駅の隣に、５億円で購入した空き地があります。この空き地を利用して、無料の駐輪場をつくってはどうでしょうか。そして、駅ビルを建設する際には、地下に駐輪場をつくればよいと考えます。また、万博記念公園駅の秋葉原方向の駐輪場の整備状況はどのように進んでいるか伺います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君） 山王
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎
環境生活部長（山王一郎君） 健康調査についてのご質問でございますが、福島県で行われたホールボディカウンターによる健康調査において、内部被曝量は非常に少なく、健康への影響は心配ないという結果が出ております。専門家の意見を参考にしても、つくば市では独自検査の必要はないとの指摘を受けております。
また、尿検査を実施することで、内部被曝の有無を確認することはできますが、その内部被曝が健康にどのように影響するのかを正確に専門家によって評価してもらわなければ、かえって不安を増大させる結果になると考えます。
しかしながら、健康調査などについては茨城県が本来行うべきものと考えております。保護者の方の不安を思うと、不安解消のために配慮も必要と理解しておりますので、今後の状況変化に応じて、県と協議しながら対策を検討してまいります。
○議長（飯岡宏之君） 飯島総務部長。
〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長（飯島革君） 避難者の借り上げ住宅等についてのご質問にお答えいたします。
つくば市に避難している世帯数と人数につきましては、12月１日現在で140世帯395人となっております。
これらの内訳ですけれども、国家公務員宿舎にお住まいの方が62世帯161人、県営住宅が８世帯21人、雇用促進住宅が10世帯33人、民間の賃貸住宅が34世帯104人です。そのほかホテルや親類などの個人宅に滞在しているという状況となっております。また、つくば市が借り上げている民間賃貸住宅の入居者は７世帯30人でございます。
次に、暖房器具についてのご心配ですが、借り上げ住宅につきましては、暖房器具の設置費用を家賃に含めることができる制度となっております。また、国家公務員宿舎につきましては、茨城県がエアコンを設置することとなっております。
なお、エアコンの設置につきましては、現在、順次設置工事を進めていると聞いております。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 子ども・子育て新システムは、すべての子供へ良質な育成環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援していくことを目的として、現在、国において制度化が進められております。
主な内容としましては、支援給付事業として、子ども手当支給に関すること及び保育園における延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後の児童対策、妊婦健診や、幼保の一体化の中で待機児童解消に向けた多様な事業主体の保育事業への参入による量的拡大などが、制度設計の中心として検討されております。
現在は、中間発表の段階でございまして、本年中に成案をまとめるということですので、国の議論の動向を注視していきたいと考えております。
保育体制の充実につきましては、制度変更のいかんにかかわらず、委員ご指摘のとおり重要なことと考えておりますので、これからもより一層充実した保育サービスの提供に努めてまいります。
○議長（飯岡宏之君） 柿沼教育長。
〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長（柿沼宜夫君） 学区についての見解ということでありますが、このことにつきましては、これまで何度も答弁してまいりましたが、学区審議会の答申のとおり、当初は葛城小学校は残さず新設移転の方針で進めたものであり、多くの保護者の賛成を得ていたものであります。
しかしながら、その後、地元から葛城小学校の存続についての一部の強い要望がありました。教育委員会では、少数の意見も尊重し、それぞれの学校を指定するとともに、学校を選択できるような指定学校変更可能区域の措置を提案いたしました。
現在進めている措置については、説明会等を通して、この提案についての合意形成を積み重ねてきた結果であると考えております。
○議長（飯岡宏之君）
塚本教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 葛城小学校の耐震化についてでございますが、現在、校舎、体育館については耐震診断を実施しております。年度末にはその結果が出ますが、その診断の結果を踏まえて検討してまいります。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） ＴＸ駅前の駐輪場についてお答えをいたします。
まず、つくば駅前の自転車駐車場の利用状況でございますが、１日単位での自転車駐車場利用台数と放置自転車台数、これを合計いたしましても収容可能台数の100％に満たないことから、自転車駐車場の台数は十分に確保されていると考えております。
このような状況を踏まえ、駅ビル建設用地の暫定利用につきましては、つくば市関連イベント開催時の利用や既設の自転車駐車場改修時の臨時自転車駐車場として利用することを想定しております。
また、周辺の優良自転車駐車場との公平性や受益者負担原則の観点から、無料の自転車駐車場を整備することは考えておりません。
次に、駅ビル建設計画における自転車駐車場につきましては、つくば市自転車等駐車場附置義務条例による施設附置の自転車駐車場を敷地内に整備いたしますが、地下利用を含めた具体的な整備計画につきましては、今後の駅ビル建設計画において検討されるものと考えております。
続きまして、万博記念公園駅前の自転車駐車場整備につきましては、現在、駅北側に189台収容可能な自転車駐車場が整備されております。しかしながら、利用率が100％を超えていることから、今後、整備位置のバランスを考慮し、駅南側への自転車駐車場整備を進めてまいります。
○議長（飯岡宏之君） 田中サトエ君。
◆６番（田中サトエ君） ２回目の質問をします。
まず、尿検査の必要性についてですが、福島でそのような結果が出なかったということですけれども、出なかったわけではなくて、実際に検査をした方はいまして、セシウムが出ているということが発表されております。
そして、先ほども言いましたように、内部被曝している可能性は十分にあるわけです、つくばの子供たちも、私たちも。それを検査をして、セシウムが出たらかえって不安というのはおかしいと思います。今、あちこち大気中の放射線量をはかっていますけれども、それをはかるまでは本当に不安だったわけですね。はかることで私たちは安心して、何とか我慢して、今、生活している状態ではないかなと思うわけです。
今、大気中の放射線量をはかることを一生懸命やっていますけれども、内部被曝というのは、外部被曝よりも何倍も危険だと言われているわけです。とにかく鼻とか口から放射性物質を体の中に取り込んでいるわけですから、それが四六時中体の中で細胞を傷つけているということですから、わずかでも大変危険なものであると。だから、それについて、検査ができるわけですから、尿検査。希望者を募って検査をしていただきたいと。これは本当に求めたいと思います。
つくば市のお母さんたちが、周辺のお母さんたちと協力して、県にこの検査については要望しましたけれども、茨城県も先ほど言われた同じ理由で検査はしないという回答だったそうですが、やはり必要だということで強く県の方にも求めていただきたいと思います。再度この件について伺います。
次に、避難者の借り上げ住宅につきましては、本当に大変な事態に置かれている人がたくさんいるということで、国と県との対策をより求めていきたいと思います。
その中で、寒さ対策のエアコンのことで驚きました。これは夏のエアコンを支給するということで始まっていたわけですが、12月に入ってもまだ届いてないということで、順次ということでしたけれども、これも強く要望していただきたいと思います。
次に、子ども・子育て新システムのことですが、このことについては、このシステムができると現場が大変混乱するということで、各方面から反対が表明されております。茨城県の議会においても、このシステムは早急に通さないようにという意見書が上がっているということです。
先ほど量的拡大をはかる中身があると言われましたが、この量的拡大が大変な中身です。待機児童がふえているので、そのための対策として量的拡大ということなんですが、テレビを見ていても、あちこちでいろいろな対策を立てています。
例えばコンビニの隣の倉庫みたいなところを利用して、そこに子供たちを２時間、３時間預かる、その間お母さんは隣のコンビニで働けるので大変助かりますとか、あるいは子供たちを１カ所に集めて、バスに乗せて郊外に運んでいくとか、あとＪＲの駅の中の保育所とか、そんなふうな保育所がふえているわけですけれども、そういうところで本当に子供たちがたくましく育つのだろうかということです。
子供は荷物ではなくて、本当に命のある生き物です。そして、日々成長していく存在です。こういう量拡大を図るようなシステムになったら、子供の発達は守れないということで、今、皆さんから反対が出されているわけです。
つくば市としても、これまでの保育水準を下げないためにも、この新システムではなく、さらに国の保育制度への拡充を求めていただきたいと思います。
４点目、葛城小、春日小の学区の問題です。本当にこのままでいいのかという思いです。地元の合意形成があると言われても、本当に合意になっているとは言いがたいのではないでしょうか。このまま平成24年度にこの状態でスタートすると、その次の年がどうなるのか。平成25年度の新学期がどうなるのかという見通しが立たないと思いますね、このままスタートすると。やはり葛城小を残すというところに立ち戻って考えていく必要があるのではないかと思います。このことについて再度伺います。
そして、耐震化の問題です。きょう資料をつけさせていただきました。地震予知連会長の島崎邦彦さんという方の談話なんですが、この大震災は想定外ではなかったと。地震予知連はこの津波地震を予測し、しかもその予測を公表していたということですが、それが政府の中央防災会議の専門会議では論拠もなく退けられた。その背景には、原子力業界の力が働いていたと言っています。
そして、今後、東海、東南海、南海での大規模地震が起きるだろう。これから５年後、10年後が危ないというふうに言っています。防災対策をとらなければならないというふうに警告しているわけです。
こういうのを見ますと、本当に今のつくば市の学校耐震化、平成27年度目標では遅いというのが実感です。最優先課題として学校耐震化をやっていただきたい。葛城小はもちろんのこと、ほかの学校もあわせてやっていただきたいと思います。このことについて、葛城小と春日小、耐震化の状況を見ると、対照的な学校を選ぶところにお母さんたちの願いはあらわれていると思いますので、耐震化を早急にやっていただきたいということです。
最後の質問で、駐輪場の問題ですが、私はつくば駅の周辺に住んでいるので、いつもあのあたりを通るのですけれど、とめられる数ととめている数というのが100％に満っていないということは、計算してみればあるかとも思いますが、きちっと自転車はとめられないわけです。やっぱり余裕を持って駐輪場をつくらないと、筑波大の学生さんも、電車に乗るのに急いで自転車でやってきても、とめるところがなければ、木の植え込みの中に隠していくそうです。そうやって電車に乗っていっているという状況がありますので、今あそこの空き地が空いているわけですから、あそこに自転車の前輪をとめるだけの簡単な装置をつくって、そこにちゃんととめてくださいというふうにすれば、本当に喜ばれると思いますので、もう一度検討お願いしたいと思います。
あと万博記念公園駅の駐輪場は、前々からの検討課題ですけれども、どれだけの規模で、予算はどれぐらいなのかお聞きします。
以上で、２回目の質問です。
○議長（飯岡宏之君） 山王
環境生活部長。
◎
環境生活部長（山王一郎君） 先ほどの繰り返しになりますが、福島県で行った調査では、内部被曝量は非常に少なく、健康への影響は心配ないという結果が出ているという状況にあります。尿検査を実施することで、内部被曝の有無を確認することはできますが、その内部被曝が健康にどのように影響するのかを専門家によって正確な評価を待たなければならないものと考えております。
元来、自然に放射性物質は食品や体内にもあることから、わずかで危険というのはかえって不安を増大させる結果になると考えております。
しかしながら、保護者の方々の不安を思いますと、不安解消のために配慮も必要と理解しておりますので、今後の状況の変化に応じて、県と協議しながら対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 飯島総務部長。
◎総務部長（飯島革君） 国家公務員宿舎のエアコン設置につきましては、速やかに完了するよう茨城県に要望してまいりたいと考えています。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 子ども・子育て新システムにつきましては、現在、国において各種団体等の意見を集約しながら検討されているところでございますので、その動向を引き続き注視していきたいと考えます。
今回の新システムにおいて、制度設計されている幼保一元化につきましては、保育の質の確保、量的拡大に主眼を置いたものと言われております。今後も、待機児童対策については、国の動向に留意するとともに、今まで同様民間にできることは民間にゆだねるを基本に、必要とする人が安心して預けることができる保育環境の整備を進めてまいりたいと考えます。
○議長（飯岡宏之君） 柿沼教育長。
◎企画部長（石塚敏之君） 答弁は先ほどのとおりなんですけれども、まだ現実的に開校しておりません。児童生徒数の状況を見ながら検討していくことになりますけれども、私は、残りたいという人が残ったのではないかなと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） まず、放置自転車のお話がございましたけれども、現在も午前と午後、午前は７時から11時、午後については15時から20時ということで、指導員による指導をしているところでございます。これを強化することによって、放置自転車の一掃に努めたいと考えているところでございます。
空き地の利用については、先ほどお答えしたとおりでございます。
次に、万博記念公園駅の整備でございますが、台数としては、おおむね120台前後ぐらいになるだろうと思われます。整備費につきましては、過去の整備費用を参考にいたしますと、1,000万円前後と思われます。
○議長（飯岡宏之君） 田中サトエ君。
◆６番（田中サトエ君） もう少し残り時間がありますので、足りないところを言います。
尿検査については、やはり検査は大事ということをまた申し上げます。これは本当に怖いんですよね、放射性物質というのは。とにかく調べて対策を立てなければ、後になっては取り返しがつかないということになりますので、とにかくできることはやるということと、福島を見てというよりも、福島よりも高いところがあるわけですね、ほかの県で。ですから、とにかく調べられることは調べるという姿勢で県にも言っていただきたいし、もし検出されたときには専門家にゆだねるということになるとは思いますけれども、とにかく調べるだけ調べていただきたいということです。
それから、保育所のことですけれども、今、子育て中のお母さんたちが願っていることは、希望者はだれでも預けられるようにしてほしいということではないかと思います。ですから、システムをどうこうするよりも、まず保育所をふやしていくと、お金をかけてふやしていくということではないかと思います。
テレビの議論でも、アナウンサーが言いました。「保育所をふやせばいいんでしょう」と言いました。本当にそのとおりなんですよね。そして、今、若い女性の皆さん、一生懸命勉強して、社会に出て、子育てもしながら、仕事もしたいというのが当たり前の社会ですから、保育所幾らふえても余ることはないと思うんですね。まだまだ保育所は足りません。そして、私の身近にも、子供を預かってもらえれば働けるんだけども、預けられないからということで、本当に大変な思いをしているお母さんが私の周りにもおります。とにかく保育所は拡充していただきたい。システムの前に、拡充していただきたいということです。
春日小と葛城小の学区の問題については、学区を守るという立場を貫いていただきたいと思うんです。そうしないと、春日と葛城小の中だけ無条件に学校を選ぶという学区になってしまいます。かなり学区は厳しく決められて、守らなければいけないという意識が皆さんあると思うんですね。学区であってもほかの学区の方が近いとかそういうことがあるのであれば、違う学校に行くということはわかるんですけれども、この葛城と春日の学区の場合は、全く何を根拠に選んでいるのかということがわからないわけですね、理論的に。突き詰めて言えば、耐震がしっかりしているということと、春日の小中一貫校、新しい学校だからということで選択をしていくということでは、やはりそこだけ特殊な学区になってしまうのではないかと考えますので、どうしても納得いかない点ですね。
○議長（飯岡宏之君） 山王
環境生活部長。
◎
環境生活部長（山王一郎君） 放射線につきましては、専門的な知見が必要であり、混乱を避ける意味からも専門家の意見を取り入れていくことが重要と考えております。市民の皆様には、信頼のできる情報に基づき冷静な対応してもらうために、正確な情報を発信していきたいと私ども考えているところであります。
つくば市内においての放射線量から考えますと、福島県より高い線量のところがあるというのは、実際ないと思います。なので、私どもとしては正確な情報をこれからも発信していきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） これにて田中サトエ君の一般質問を終結いたします。
本日の一般質問をこの程度にいたします。
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△延会の宣告
○議長（飯岡宏之君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯岡宏之君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時０６分延会...