「つくば市議会 2011-09-08 平成２３年　９月定例会－09月08日-03号」の議事録内容

つくば市議会 2011-09-08
平成２３年　９月定例会－09月08日-03号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成２３年　９月定例会－09月08日-03号平成２３年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月８日　午前１０時０５分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　出　席　議　員　　　議　長　25　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　17　　番　　　吉　葉　　　茂　君　　　副議長　26　　番　　　今　井　　　孝　君　　　　　18　　番　　　木　村　倉ノ助　君　　　　　　　１　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　19　　番　　　安　井　　　茂　君　　　　　　　２　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　３　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　４　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　22　　番　　　市　川　三　郎　君　　　　　　　５　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　23　　番　　　田　宮　直　子　君　　　　　　　６　　番　　　田　中　サトエ　君　　　　　24　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　７　　番　　　五十嵐　立　青　君　　　　　27　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　９　　番　　　永　井　悦　子　君　　　　　28　　番　　　塙　　　豊　光　君　　　　　　　10　　番　　　瀬　戸　裕美子　君　　　　　29　　番　　　矢　口　一　雄　君　　　　　　　11　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　30　　番　　　塩　田　　　尚　君

　　　　　　　12　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　31　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　　　14　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　32　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　15　　番　　　馬　場　治　見　君　　　　　33　　番　　　石　川　千　之　君　　　　　　　16　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健福祉部長　　　　　　　沖　田　　　浩　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　横　山　篤　史　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　都市建設部長　　　　　　　大　内　一　義　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　上下水道部長　　　　　　　藤　澤　　　宏　君　　　市長公室長　　　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　会計管理者　　　　　　　　前　島　省　吾　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　島　　　革　君　　　消防長　　　　　　　　　　糸　賀　善　巳　君　　　企画部長　　　　　　　　　石　塚　敏　之　君　　　教育委員会事務局長　　　　塚　本　哲　也　君　　　財務部長　　　　　　　　　久　松　　　孝　君　　　農業委員会事務局長　　　　中　泉　信　幸　君　　　市民部長　　　　　　　　　酒　井　泰　寿　君　　　選挙管理委員会事務局長　　南　　　文　男　君　　　環境生活部長　　　　　　　山　王　一　郎　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　中　野　　　保　　　　　議会総務課広報調査係長　　柳　田　茂　秀　　　事務局次長　　　　　　　　中　嶋　美　雄　　　　　議会総務課主任主査　　　　榊　原　輝　昭　　　議会総務課長　　　　　　　渡　辺　倉　充　　　　　議会総務課主事　　　　　　原　　　弘　紀　　　議会総務課議事係長　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月８日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　16番議員　小　野　泰　宏　　　　　　２番議員　山　本　美　和　　　　　　19番議員　安　井　　　茂　　　　　　５番議員　松　岡　嘉　一　　　　　　６番議員　田　中　サトエ　　　　　　12番議員　橋　本　佳　子　　　　　　１番議員　塚　本　洋　二　　　　　　23番議員　田　宮　直　子　　　　　　９番議員　永　井　悦　子　　　　　　10番議員　瀬　戸　裕美子　　　　　　７番議員　五十嵐　立　青１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　16番議員　小　野　泰　宏　　　　　　　２番議員　山　本　美　和　　　　　　　19番議員　安　井　　　茂　　　　　　　５番議員　松　岡　嘉　一　　　　　　　６番議員　田　中　サトエ　　　　　　　12番議員　橋　本　佳　子　　　　　　　１番議員　塚　本　洋　二　　　　　　　23番議員　田　宮　直　子　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分 ○議長（飯岡宏之君）　おはようございます。　開議前にお知らせいたします。　写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分開議 △開議の宣告 ○議長（飯岡宏之君）　ただいまの出席議員数は25人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（飯岡宏之君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、16番議員小野泰宏君。　小野泰宏君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　小野泰宏君登壇〕 ◆１６番（小野泰宏君）　おはようございます。16番議員、公明党の小野です。　通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、つくば市の人材育成について伺います。　地方分権時代において、住民サービスの向上を考えたとき、課題発見や課題解決の担い手となる自治体職員の人材育成や能力開発の取り組みは重要な意味を持つものと考えます。また、その際には、職員採用、人材確保から勤務評定、異動、昇進、そして研修を含めた人事管理全体の中で、一貫した考えの中で人材育成を行っていく必要があるとも思います。　また、人材育成のための最も大切なポイントの一つとして、私は、みずから考え、学習することをいかに促していくのかということを挙げたいと思います。そしてそれを促す仕組みとしての人材育成、能力開発と連携した人事管理のあり方が重要であると考えます。　以上のような観点から、つくば市の人材育成に関しての基本的な考え、方針、求められる職員像、人事管理制度に掲げた取り組みの評価など、平成19年11月に策定をしましたつくば市人材育成基本方針に掲げた内容の現状と課題、対策、今後の展開についての考えなどについて伺います。　最初に、課題認識について伺います。　人材育成というと、実際にはかなり分野や領域が広くなると思います。そこで概観的に伺いますが、現在のつくば市における人材育成の課題については、どのようなことがあると認識をしておりますか。その内容について伺います。　次に、以下の人事管理制度の内容について伺います。　最初に、人事評価制度についてですが、まずこの制度の基本的な目的について伺います。　次に、制度の中身として、制度導入後のこれまでの改善点と面接、面接には評価基準の事前理解も含みますが、こうした幾つかの面接の内容について、そして最終的に評価結果のフィードバックはどのようになされているのか、このことは本人に気づきが生まれるような配慮はあるのかどうか、こうした観点から伺いたいと思います。　そして今日的な課題、危機管理、コスト意識、協働などに対する評価基準の導入、見直しなどは適時になされているのかどうか、伺いたいと思います。　次に、目標管理制度について、伺います。　目標管理制度の重要なポイントとして、目標連鎖、目標の共通認識があります。つくば市全体の施政方針と各部、各課、各係、そして個人の目標設定がきちんと系統立って、関連づけて設定されているのかどうか、こうした基本的なことが重要です。　そこで伺いますが、こうした点を含む組織と個人の目標設定についてはどのようになされているのか。特に組織目標については、組織内で十分ミーティング、共通理解ができているのかどうか、互いに話し合いはできているのかどうか、こうした点について伺いたいと思います。　また、関連で伺いますが、設定された組織目標と市政の方向性との整合性確認の方法についてはどのようになされているのか、伺いたいと思います。　人事管理制度の３番目として、研修制度について伺います。　つくば市においては、数多くの集合研修を行っておりますが、ここ数年の研修体系の考え方について、着眼点や目標とするところ、改善点などについて伺います。また、研修受講者の満足度調査とその結果分析について、私は次につなげるために大切なことだというふうに思っておりますが、どのように行っているのか伺います。　人材育成の最後の項目として、つくば市における今後の人材育成に対する考えについて伺います。　新庁舎が誕生して約１年４カ月がたちました。さらなる住民サービスの向上のために、その担い手として、つくば市職員の方々の果たす役割は大変大きいものがあると思います。この内容に関しては、考えということで、市原市長にお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。　２番目に、つくば市高齢者福祉計画について伺います。　高齢社会の進展とともに、高齢者が生き生きと、穏やかにともに生きるまちを目指す、このことの重要性はもはや言うまでもないと思います。その実現を目指す基本的な計画であるつくば市高齢者福祉計画の施策評価と次期計画策定の論点について伺います。　このことは、現高齢者福祉計画、平成21年度から23年度ですが、今年度で終了することから、現状の評価を伺い、次期計画について展望をするものです。　初めに、現計画の施策評価について伺います。　主要な数値目標についての達成状況と現計画の課題については、どのように認識をしているか伺います。数値目標については、全体としてかなりな内容になると思います。今回は、特に主要な取り組み、また、総合計画の中にある数値目標とも連動した形で伺えればと思います。　次に、国の最近の高齢者政策、介護保険制度については、どのような動向にあり、論点があるのか、伺います。　最後に、平成24年度からの次期計画の第５期高齢者福祉計画策定の現況と今後の予定、展望などについて伺いたいと思います。　最後に、行政経営システムについて伺います。　このテーマに関しましては、これまで何度も提案も含めて取り上げてまいりました。平成18年３月に策定をしましたつくば市行政経営システムでは、その冒頭にて、これまでの管理から経営へと行政運営の考え方や枠組みを大胆に変革していく必要性を提唱しております。

　私は、新庁舎が誕生した今こそ、この構築に全力を挙げていくべきと思います。市役所全体の総合力を発揮するために、管理から経営へと既成概念にとらわれない連携した行政の経営システムが必要であると、再度主張したいと思います。　今回の質問の内容としては、つくば市における評価制度の内容や、あり方についてもテーマに考えたいと思います。　最初に、事務事業評価制度導入後の制度の改善点、評価結果の活用状況、これまでの外部評価における主な意見について。２番目として、昨年の６月議会において提案をしました施策評価についての現在の検討状況について。最後に今後のさらなる行政経営システム構築に向けた考えや論点、方向性などについては、どのように考えているのか、伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　革君登壇〕 ◎総務部長（飯島革君）　つくば市の人材育成についてお答え申し上げます。　まず、人材育成の課題についてですが、職員に対する苦情が、現在ふえているという状況がございます。これは庁舎開庁に伴いまして、市民のワンストップサービス、これに対する高い期待があり、市民の期待と職員対応との格差が苦情という形であらわれているものであるというふうに認識しておるところでございます。これまで以上に、職員研修や人事評価制度などを通して、職員の意識改革を積極的に行い、緊張感をもって、主体的に職務に取り組む、そのような職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、人事評価制度についてですが、人事評価の基本目的は、職員の職務に関する適性や能力を的確に把握し、職員個々の将来に向けた資質や能力の向上、そして勤務意欲の高揚を図り、人材育成を行うことにあります。その結果、行政組織全体の公務能率の向上を図ることができるというふうに思っております。　次に、制度導入後の改善点についてですが、平成19年度から勤勉手当の成績率に、平成22年度から昇給に関する評価結果をこれらに反映させております。　次に、面接の方法についてですが、まず年度初めに、当該年度の目標設定のための面接を行います。８月に目標の進行状況や目標の変更等の必要性の確認の中間面接を行います。そして、12月には当該年度の最終評価のための面接を行い、合計で年間に３回の面接を行っております。　評価結果のフィードバックにつきましては、面接時に評価の内容について、本人に対し改善の必要性とか、よかった点などを具体的に指導することにより行っているところです。また、評価項目や基準の導入、見直しについてですが、危機管理やコスト意識については、導入時の平成17年度から評価項目としておりまして、また、協働意識については、平成21年度から評価項目として加えております。このように適時必要に応じ、見直し等を実施しているところです。　それから、目標管理制度についてですが、組織目標については、人事評価の実績シート、これを作成する際に、施政方針あるいは総合計画に基づき部長等から課長等を通して職員に対して示すことになっております。職員はこれらの組織目標に基づきまして、上司と面談を実施した上で、個人目標の設定を行う仕組みとしております。これらにより市政の方向性との整合性が図られるということになっております。　続きまして、研修制度についてですけれども、研修につきましては、自己啓発、職場研修、職場外研修、職場の学習的風土づくり、そして職員の能力を引き出す人事管理などの総合的な取り組みを目標としております。人事育成上の改善点や課題としては、職場内外研修の充実はもちろんのことですが、自己啓発と学習機会の提供や支援、そして研修に参加しやすい環境づくりがあると認識しております。　次に、研修受講者の満足度調査とその結果分析についてですけれども、すべての研修終了後にアンケートを実施しております。これは４段階評価等を用いまして、理解度や役立ち度についての結果を分析しているところでございます。アンケートには、理解度や役立ち度のほかに、自由記載の意見欄を設けておりますので、受講者からの意見を参考に、次年度の研修計画の改善に役立てているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　人材育成に対する考え方ということでございますが、一人一人の職員の質、これが行政の評価を決めてしまうということから、人材育成というのは、大変重要なことだというふうに認識はしております。　それには、まず前提として、採用において資質の高い職員を採用するということが前提になるというふうに思っています。多様化する社会情勢に対応できるよう、職員のモチベーション、これを向上させることが非常に重要であるというふうにも思っております。　さまざまな研修制度や人事評価制度、これらを充実させ、公務員として求められる職員像というものを、外部の意見等を取り入れながら、職員みずからが考え、学習できるような人材育成プログラムづくりを、職員自身がつくり上げることも必要だというふうに考えております。しかしながら、この職員の人材育成というものは一朝一夕に達成できるものではなく、中長期的に、これらの取り組みを継続することが必要であるというふうにも考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　第４期高齢者福祉計画の施策評価でございますが、達成状況、課題についてお答え申し上げます。　つくば市総合計画における高齢者福祉の３点の指標が挙げられておりますが、いきいきサロンの参加状況、地域密着型サービスの整備状況、介護予防事業の参加状況、これを平成20年度と平成22年度で比較いたしますと、おおむね目標を達成している状況でございます。　いきいきサロンの参加状況は、平成26年度の目標が2,700人のところ、平成20年度2,189人、平成22年度2,601人、地域密着型サービスの整備状況は、事業所数の合計で、平成26年度の目標が29事業所のところ、平成20年度26事業所、平成22年度27事業所。介護予防事業の参加状況は、参加延べ人員で、平成26年度の目標が3,300人のところ、平成20年度2,793人、平成22年度2,057人となっております。　介護予防事業参加者数が減っておりますが、これは事業効果の検討によりまして、開催方法を見直したため、延べ人員は減りましたが、実人数では伸びている状況でございます。　今後の課題といたしましては、平成22年度に行いました市内の高齢者等へのアンケート調査結果によりますと、高齢化の進行、ひとり暮らし高齢者世帯の増加などの社会的背景がある中、ひざの痛み、腰の痛みなどを予防するなどの介護予防、介護者の支援策の充実、住みなれた地域で生活を継続していくための地域包括ケアの推進、認知症の増加に対応した地域支援体制づくりなどが重要課題となっております。　続きまして、平成24年度、介護保険制度改正の主な内容としましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの実現を目指して新しいサービスが創設されております。　重度者を初めとした要介護者の在宅生活を支えるため、24時間体制で訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回訪問と、随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護、及び複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型サービスなどでございます。　しかしながら、まだ、介護報酬や運営基準などは示されておりません。導入に当たりましては、介護保険の現行サービスとのすみ分けや、地域ニーズがあるかどうかなどが論点の一つとなっているところでございます。　また、地域包括ケアは、介護予防のための施策及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ、包括的に推進するものですが、地域包括支援センターなどその担い手の機能強化も論点となっております。　それから、第５期高齢者福祉計画策定につきましては、昨年10月に、計画策定のための高齢者福祉推進会議を設置し、現在までに５回開催しております。また、本年１月に、高齢者本人、家族、居宅介護支援事業所等にアンケート調査を実施し、つくば市の課題を抽出して、分析しております。　現在、国で進められている平成24年度介護保険制度及び介護報酬改定の動向も踏まえて、基本施策、重点施策等を策定し、本年12月までには計画素案をかため、来年１月にはパブリックコメントを実施、３月には決定というスケジュールで現在進めているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　事務事業評価導入後の改善点等についてお答えいたします。　事務事業評価につきましては、平成13年度に試験的に導入し、改善を重ねてまいりました。この間の主な改善点としましては、有識者で構成する行政経営懇談会による外部評価の実施、評価対象を見直し、全事務事業に拡大したことなどが挙げられます。　また、評価方法については、２段階評価を導入しました。まず事業の必要性の検証を行い、廃止または継続の判断をし、次に、継続とした場合には、改善策の検討を行う方式としております。　評価結果の活用につきましては、実施した事務事業の費用対効果などを評価し、課題や改善策の検討を行い、その結果を予算等に反映させております。外部評価における主な意見としましては、改善の実施期限を定めること、評価対象は、改善効果が期待できる事業を中心に選択することなどのご意見をいただいております。　施策評価導入に向けた現在の検討状況については、他団体の事例や研修会において情報収集を行ってまいりました。現在、事業の体系化作業や施策評価実施要領の検討など、試行に向けた準備作業を進めております。　今後の予定としましては、９月下旬に開催予定の行政経営懇談会において、施策評価の試行に向けた検討を行い、11月には試行を実施いたします。　今後のさらなる行政経営システム構築についてのご質問でございますが、現在の行政経営システムは、ＰＤＣＡという政策循環サイクルを基本に、各政策推進プログラムを運用している状況にあります。今後は、政策推進プログラムを相互に連携させ、行政経営システムの効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　小野泰宏君。 ◆１６番（小野泰宏君）　２回目、質問を幾つかさせていただきたいと思います。　まず、人材育成ですが、個々の人事管理制度につきましては、私は、特に人事評価制度、要領も全部拝見させていただきました。かなり以前と比べると改善をされてきたなというふうには思っております。ほかのことにつきましても、３回目のときに少し要望という形で幾つか述べさせていただきたいと思います。　それで、僣越ですけれども、人材育成ということを取り上げましたのは、冒頭に、図らずも部長から課題ということでありました。私も、これは概観的に思っていたのですが、新庁舎ができて１年４カ月たちました。それで、ある程度、庁内全体も落ちついてきた時期ではないかと思います。そして、今図らずも自治基本条例を策定を目指しております。　８月10日に、職員の方々、ワーキングチームの方、市民の方、それから議員の何名かということで勉強会をさせていただきました。非常に私は有意義な試みだと思っております。こういう形で、今、自治というものをいろいろと考える機会ができてきたわけですね。こういうこと。それから、これは沿線開発で今後さまざまなそのサービスを受けてきた方々に、つくば市に来ていただかなくてはいけない、これはつくば市の大きな課題でありますし、このことはシティーセールスというふうなことで前々から申し上げてきました。こういったことを考えますと、市長も１回目の答弁でありましたとおり、人材育成というのが非常に重要な課題だと思います。　それで、平成19年の11月に、今のつくば市人材育成基本方針を作成をしておりますけれども、やはりこういういろいろな背景とか傾向を見た場合に、もう一度しっかりとした形で見直す必要があるのではないかというふうに私は実は強く思っております。それがこの人材育成の中で一番私が話したいことなのですけれども、そのときのキーポイント、やはり例えば人事課がつくるのではなく、職員の方々みずからで、特に人材育成の基本方針の中には必ず求められる職員像というのがあります。これが不可欠なのですが、こういう職員像を、職員の方々、これも僣越ですけれども、ワーキングチームですとか、こういうことをつくりながら、みずから、どうしたらいいのかということを自分たちの中からつくっていくと、こういうことが必要なのではないかというふうに思います。　手法は、庁内でさまざまなアンケート、それから市民の皆様からアンケートを聞く、有識者の方、あると思いますが、広い角度で、幅広い視点、意見を聞きながら、自分たちでこういう議論を積み重ねていくと、こういうことがみずから考えていくことにつながっていくのではないかと思います。　１回目の市長の答弁で、そういう方向性等のことを伺いましたけれども、改めて、こういう考え方、それが最終的には市民のためになっていくというふうに思っておりますので、この考え方、提案のことについて伺えればと思います。　総合福祉計画ですけれども、これも、内容が盛りだくさんあります。とても多分短期間では全部言い尽くせないと思います。そういう意味で、総合計画にあります代表的な指標の推移状況という形で聞きました。　今回、私は二つ、一つは提案なのですが、もう一つあり方について少し、もう少し伺えればと思っております。提案という形は、一つ、やはり安心感向上ということの取り組みとして、情報提供のあり方について少し工夫をしていただけないかという観点なのですが。具体的にいえば、高齢者の方、さまざまな生活状況があります。ひとり暮らしの方もいらっしゃいますし、高齢者世帯の方もいらっしゃいます。家族とご一緒の方もいます。ひとり暮らしだけれども、例えば近くに家族の方が住んでいらっしゃる方もいます。まだ介護が必要でない元気な方もいらっしゃいますし、ですからさまざまな生活の状況があると思いますが、こういう高齢者の生活の状況とか生活の支援といいますか、こういうことにあわせた高齢者ガイドブック、こういうことを策定いただけないかというのが提案です。　非常に、地域で、つくば市それから社会福祉協議会さまざまなサービスをしております。これは私も知っておりますし、また一部ご紹介もさせていただいておりますが、なかなか似ているような内容もあると思います。少しわかりにくいこともあると思いますので、こういうことの解消として、本人や家族目線でわかりやすく解説したものが欲しいというのが提案の理由なのです。　また、いろいろな統計によりますと、困ったときには、まず身近な方に相談をするということがあります。そういうことになりますと、そういう地域の隅々まで、そういうことを幅広く知っているといいますか、お知らせをするということが一つあるかと思います。　そういう二つの理由から、ぜひ冒頭に掲げました高齢者のガイドブック、作成していただけないかということであります。　紙媒体、それからホームページいろいろやり方あると思いますので、私は、まずはできるところからしていただければというふうに思います。ぜひ検討を伺いたいのですが、考えを伺いたいと思います。　それから、高齢者の２点目として、国の論点の中にも入っておりましたが、地域の支援のあり方ということですけれども、これについて少し伺いたいのですが。いわゆる公助、共助の仕組みが、公助ですね、それから共助の仕組み、これがこういう意識が大切ということは、もう今までも何度か申し上げてまいりました。それで、その中心的な役割は、やはり地域包括支援センターが担っていく役割がますます高まると思います。そうした場合に、現状の体制、例えばマンパワー、それから専門的な知識が必要ですから、そういったことを含めた人材育成、つくば市は非常に広く、それから特殊性もあります。こういったことを考えると、果たして今後のさまざまな課題に向けて、現状の地域包括支援センター、さらに体制の見直しですとか、強化とか、そういうことをしていく必要もあるのではないかと思いますが、その辺の、今後の地域包括支援センターのあり方について、その考えについて伺いたいと思います。　この関連として、地域の身近なところでの相談窓口ということで、在宅介護支援センターというのがあります。つくば市は10ございまして、いわゆるブランチ機能として担っているわけであります。ところがなかなか、この知名度というのが、実際もう一つではないかというふうに思います。せっかくあるのですから、これをうまく活用していくということは大きな方策だと思います。　地域の中にあるということで、例えば、地域の区長さん、自治会長さん、それから民生委員の方々、こういうことの連携が非常に大事だと思います。連携というのは、結局、私は顔の見える関係だと思います。お互いがお互いのことを知っていて連携がとれる、こういうふうな関係まで落とし込まないと、地域では、やはり機能しませんので、こういうことまで考えていかなければいけないと思います。そういった意味で、地域包括支援センターも大事ですが、在宅介護支援センターの今後のあり方、このことについてもあわせて伺いたいと思います。　行政評価システムですけれども、平成13年度からということで、実は、その当時、提案をさせていただきました。ですから、かれこれ10年近くなります。いろいろ申し上げたいことはあるのですが、時間の関係もありますので、今回資料を用意させていただきました。Ａ４で１枚ですけれども、私なりに事務事業評価制度について、制度のチェックポイントということで、七つほど掲げさせていただきました。　読んでいただければ、当たり前のことだと思うのですが。特に２番とか、評価シート作成自体が目的となっていないかどうか。３番、記入が個人作業になっていないかどうか、いわゆる十分そのことについて、課内、係、ミーティングをされた後、こういうことで起票がされているかどうか。また、負担感、やらされ感、こういうことが蔓延していないかどうか。評価に基づく議論、それから７番目、ほかの仕組みとどう関連づけていくか、これはこれから提案で申し上げさせていただきますが、こういうことがやはり一つのチェックポイントとしてあるのではないかと思います。いろいろ改善点を、私もホームページで、帳票は、毎年必ずチェックをしておりますが、いろいろ工夫をされていることも見受けられます。　それから、施策評価につきまして。11月に試行していただけるということでありました。これも平成18年３月の行政経営システムの中には、実はありますので、これも何回も導入を提案をしてまいりましたが、ぜひその問題意識どおり進めていってもらいたいと思います。評価、評価ということで大分話をしておりますけれども、何のためにするかということは、やはりまちづくりのいろいろな課題を前に進ませるためにあるというふうに思っております。それが、今回、資料の後半の部分に書きました施策評価について、私が思うところ、意味するところであります。まちづくりの課題、子育てしやすい環境整備、高齢者の自立支援などの解決目標を設定して、それに対して限られた財源を有効に活用するために、幾つかの事務事業、こういうことを評価をして、関連づけていくと。中には、優先度も考えていく、これが経営だと思っております。つまり、そこには優先度もあれば、やはり貢献度も違うと思うのですね。そのところをどうやって議論をしていくかという、こういうことを見えるようにしていく、それを皆さんの中できちんきちんと把握していく、こういうことをきちんとやっていくことが、つくば市のような規模、一般会計でもう700億弱になる規模ではもう必要なのではないかというふうな問題意識から、この施策評価についてはずっと提案をしてまいりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そこで、提案が一つございます。先ほど、評価とそれから予算編成ということで触れましたが、私はぜひ今回、決算を重視した予算編成ということは、その行政経営システムの中で書いてあるのですが、よりもっと根本的にいえば、前年度の評価を生かして、その評価に基づいた決算審査を重視した予算編成の確立ということで、よりマネジメントといいますか、これを効果が高いという観点から目指すべきではないかということを提案をしたいと思います。　部分的には、ＩＳＯ9001もありますし、先ほど人材育成の中でご答弁をいただきました目標管理制度もこういう考え方だと思います。しかし、提案したいのは、もう少し全体的な観点なのです。政策形成システムということで、これは市全体の考え方だと思いますが、こういう観点で提案をしたいと思います。　現状は、決算審査というのは、いわゆる会計的な支出を第一義的な目的として行っていると思います。しかし、限られた財源の有効活用という今の、今日的な課題といいますか、こういう課題からいえば、私はその性格を、成果審査、いわゆる会計審査から成果審査ということに変えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。事業の成果の向上の余地ですとか、改善改革、こういうことをもう少しやはり議論をしていくことが必要ではないか。そのためには、当然そういうふうな情報が掲げている資料が必要だと思います。　いわゆる経年、何年かの中で、活動の成果がどういうふうに変わったのか、コスト、人件費も含めてどういうふうに変わってきたのか、つまりそういうことが基本としてないと、なかなか実はやりとりも活性化していかない、そういう意味で、この審査資料として、事務事業評価シート、現状ではこれが一番いろいろなことが載っていますから、こういうことを活用しながら、いわゆる決算審査を充実をさせていくと。このメリットとしては、いわゆる事務事業評価の活用策が明確になります。評価が余計な仕事とならなくなります。これまでの決算のための資料作成が軽減されると。　当然課題もあると思います。その課題につきましては、一つ一つ、例えば今事務事業のシートがあるのが50、こういうことでいいかどうかということもあります。しかし、その課題はあることも含めまして、こういった方向で取り組むべき意義は大変大きいと思います。評価と決算、予算のさらなる連動という立場から提案をする次第です。この考えについても伺えればと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。 ◎総務部長（飯島革君）　人材育成基本方針の見直しについてですけれども、これは平成14年度に策定しまして、平成19年度に一度見直しをしております。定期的に見直しをしているところでございますが、今後の見直しの必要性につきましては、地方分権一括法をきっかけとしまして、分権化の大きな動きの中で、例えば、つくば市特例市になるなど多くの事務が、つくば市として取り扱うというようなことになってもきておりますし、昭和20年代に確立した地方自治の制度も含めて、多くの制度改正が、時代にそぐわないということで急激に改正がされていると。　そういうような中で、知識の低金利化の時代とでもいうような状況が出てきております。まず、習得した知識の賞味期限が非常に短くなっていると、そんな背景もありまして、職員が常に自分を自己啓発をしながらさまざまなその行政需要に対応できるような資質向上をしていかなきゃならないと。いずれにしましても、行政を取り巻く環境の変化ということに伴いまして、行政の多様化、高度化、こういう大きな課題に対して、時代に即した人材育成が実現できるように取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。　議員ご指摘のこと、ご提案につきましては、人材育成基本方針の見直しの際の参考とさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　まず、高齢者及びご家族への情報提供につきましては、ご指摘のとおり、制度、施策、サービスの情報量が膨大でありまして、何がどう使えるのかが、専門職でないとわかりにくいというような現状がございます。　したがいまして、今後は、高齢者の身体状況及び介護や居住の状況など、おかれている状態に応じて、どのような制度、施策、サービスの利用が可能か、わかりやすい情報ができるよう検討してまいります。具体的に、認知症支援の例を挙げますと、本人やご家族向けに、認知症の診断や治療が可能な医療機関、介護保険の利用の仕方、成年後見制度活用の方法、地域資源等の情報が、ホームページや簡易なリーフレットで、包括的に情報が提供できるよう努めてまいります。　次に、地域包括ケアの中核機関でございます地域包括支援センターや、その地域窓口としての在宅介護支援センターの役割とあり方につきましては、まずは要援護高齢者等の生活実態把握や、総合相談、見守り支援などの基本業務をしっかりと推進してまいります。　体制につきましては、現在、地域包括支援センターでは、社会福祉協議会との連携によりまして、専門職員を確保して体制を整備しているところでございます。今後も、新計画に対応した体制整備を検討してまいりたいと思います。　それから、地域とのかかわりという点でございますが、30分で行き来できる範囲の日常生活圏域ごとに、介護、福祉、医療、自治会、ボランティア組織などの関係者を招集いたしまして、地域の課題や支援策などについて話し合ったり、関係者が抱える困難事例の検討などを定期的に行う地域包括ケア会議の運営を担当してまいりたいと思います。予定といたしましては、年内に、茎崎地区、桜地区をモデル地区として開催する予定でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　人材育成のことでですね。私は、最初の答弁で、非常に重要だというお話をさせていただきました。本当に重要なのです。なぜかというと、職員が、モチベーションをもって一生懸命仕事をしないと、どんなにいい政策をつくっても、これはもう何にもならないのですね。実施する職員が頑張ってもらわないと。そしてまた、政策自体も、職員がみずからいろいろなものを提言し、また考える、そういうことがこれはもう基本だと私は思っているのですね。　ちょっと長くなって大変恐縮なのですが、私は、人事を１年間かけてずっと、幹部職員は、黒板に全部名前を張って、来年はどこにどの職員をもっていこうかとずっと考えているのですね。基本は人事評価であるとか、そういうものをもとにそういう人事を考えている。１年では、当然無理なこともあって、２年、３年先を見て、やはり職員をずっと考えて、それが私も大きな仕事だと思っているのですが。　ただ、一つご理解いただきたいのは、どんないいシステムも、人事に関しては、人材育成に関しては、すぐなかなか効果が出ないということを、これはぜひともご理解いただきたいと。なぜかと申しますと、つくば市の場合は特に、合併して20数年たちます。当初からこのような議論が議会で今されていますが、このような議論がなかなか当初からされたということではないわけ。つい数年前から、このような非常に建設的な意見が議会でいろいろ出るようになったわけでありまして、そういう意味では、合併以前に、既に、かなりの職員さんは、もう採用されているわけ。そういう方がやはり今幹部職員になったりしているわけでありまして、なかなか、今でこそ公務員はなりたい職業のナンバーワンなんてことよくいわれますが、当時は、そんなに人気はなかったと私は思うのですね。どちらかというと。　ですから、こういうものを議論する前に、もともと持っている職員の資質であるとか、モチベーションであるとか、そういうものを無視して、ただ単に、システムだけですぐよくしようと思っても、これはなかなか難しいのではないかと、やはり思うのですね。私はずっと職員の方見てそう思う。ですから、まずは、いろいろなシステム、研修、こういうものをきちんと、議員ご指摘のように、そういうものを継続して、５年、10年というある程度中長期の期間、あきらめないで、継続してやっていくということが、やはり必要なのかなというふうに私は感じております。　それともう一つは、私に対する質問じゃなかったのですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ◎市長（市原健一君）　どうもありがとうございます。ご指摘。もう一つ、決算を予算に生かすということは私もそのとおりだと思うのです。民間企業はみんなそうしていますので。ただ、市の自治体としてのシステム上、なかなか決算が出る時期が、非常に厳しいので、次年度にそれを反映するということは十分難しい状況に、時間的な余裕自体もそうなって。ただ、先日、監査委員から報告書が出されました。あれは非常に、私ども参考になります。　ここの監査委員は、ただ単に会計監査だけではなくて、事務事業に対する非常に細かいところまで見ていただいて、報告していただいている。あれだけでも相当やはり次年度の予算等に対する一つの考え方というか方向性というか、そういうものの参考になるのではないかなと私自身は感じております。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　事務事業評価を決算に生かしていくことについてのご質問でございますが、評価結果を活用していくことは、行政経営システムを横断的に機能させる上で有意義であると考えております。　しかしながら、決算事務と事務事業評価を連動させることは、両者の性格の違い、作業日程、事務量などに課題もあるものと認識をいたしております。 ○議長（飯岡宏之君）　小野泰宏君。 ◆１６番（小野泰宏君）　また、市長にも、やはりこういうことで考えを伺うのが一般質問のまた大きな目的だと思いますので、そういう意味では、ありがとうございました。　私も仕組みだけだとは思っていません。冒頭にも書きましたが、やはり一貫した思いといいますか、やはり思いが大事だと思います。ほかの例を出して恐縮ですけれども。つくば市がいろいろ提携をされている荒川区、ＡＢＣカレッジというのがありまして、市長もよくそこで講演をされましたから、よくご存じだと思います。私も１日聴講生という形で実際に受けてまいりました。やはり現場で見るということが大事なので。そこで感じたことというのはやはり、職員は区の宝であるというふうなことを現区長さんはお話をされているのですね。一貫しているという。やはりそれは職員の方々にいろいろな政策、施策、事務事業をやっていただく、やってもらわなくてはいけない、課題解決をしていただかなくてはいけない、そのために、やはりそのモチベーションが大切、全く同じ考えで。ですから、そういう思いをやはりみんなで共有をして、じゃどうしたらいいのだろうということが先にないといけないと思います。その上で、さまざまな制度につきましては、もう少し見直しをしていく必要もあると思いますけれども。　ぜひそういう意味では、先ほど三つの背景で申し上げましたように、新庁舎ができたこと、クレームが多いということ、これは分析を多分していると思いますが、そこでその乖離があるとすれば、乖離はなぜできてきたのか、どうやったら埋めていけばいいのかということを、これも僣越ですけれども、やはり皆さんで考えていただくという、そこからしかやはり課題解決は生まれないと思うのです。そういうことを含めた契機として、その人材育成基本方針の中の職員像ということを見直しをしてはいかがかなというふうな提案ですので。前向きな見直しということで私としては理解をしましたのでよろしくお願いしたいと思います。　時間がちょっとなくなってまいりましたが、後は、幾つか要望として申し上げたかったことは、若手の職員の方、新入職員の方が入ってきたときに、若手の方が、多分１年間、相当期間その面倒を見ていくというか、面倒を見ていくという言い方あれですけれども、私はメンター制度というふうに考えていますが、こういったこともされているというふうに聞きました。これは非常にモチベーションを上げるときに役立つことだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　あと研修は、やはり集合研修と現場の課題とのプログラムが大事だと思います。資料の中で、研修の事務事業の具体的なこと、ちょっと確認させていただきました。あれは、実際ほかでやられていることなのですね。事務事業の評価の研修ということをやられている例がありますので、こういう一つの例ですが、やはり現場のプログラムとあわせた形の集合研修というのは効果的ではないかというように思います。　高齢者福祉計画、情報提供ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。　それからこの地域ということで少しあると思いますが、非常に両者の連携が大事ですし、そこに、さっき地域包括ケア会議ありますが、その地域の足場として、ぜひこういう足場を早く、いわゆるつくば市は、七つ生活圏がたしか分かれていますよね。ですからそういうところでつくっていただきたいと思います。　きのう、馬場議員それから浜中議員が、生活の、買い物支援ですとか、住まいの問題挙げましたが、できればこういうことの中が地域にできて、そこで区長さん、自治会長さん、民生委員さん、それから包括在宅支援の方々、一緒になってそこで議論できるようなやはり地域の足場がないとなかなか解決できない問題だと思いますので、そういう意味からしても、そこに私は期待をしたいのですね。ぜひ、取り組みを早く軌道乗せしていただくように、そのためには、やはりいろいろ関係の方との連携ですとか体制、これが必要になってくるというふうに思います。目的はそこなので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。　行政経営システムでは、提案させていただきました、結構さまざまな議論が起きたということは、非常にうれしい限りです。私は、やはり評価というのは、次に生かすためにあるので、そのためにせっかく皆さんがやっていただいている事務事業評価のあのデータなりあれは何か生かせないかなというふうに素朴に思いました。ですから、それをもう少し経年変化ですとか、そういうことの決算審査の中にわかるような形として資料があれば、もっともっと決算という、決算委員会とか決算というものが位置づけが高まることができると。そこでいろいろな議論、議会としても参加していくべきではないかと。ですから、もう少し決算の資料の時期ですとか、もう少し考えることができないのかなというふうには思っております。問題提起ということで、ぜひともまた触れさせていただきたいと思います。　それから、今後という形でいえば、行政経営システムですね。１回目の、３回目の答弁にありましたが、私は、コストの意識というのは、もう特例市になりましたので、例えば類似団体ありますから、特例市の類似団体と、いろいろな形でコストを意識する仕組みをもう少しつくってもらえればと思います。１人当たりのコストですとか、事業１件当たりのコスト、こういうことを見て、比較して、事務事業の、果たしてそのことがいいのかどうなのかということもそれにメスも入れていくために、やはり特例市という中での一段やはり経営的なレベルが高まらないといけないと思いますので、ぜひ類似団体との比較なんかも、私はすべきだと思います。よろしくお願いしたいと思います。

　それから、予算制度ですとか、それから情報の問題ですね。これはこのあと山本議員がやりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。戦略的な情報のあり方ということ、このアプローチも大事だと思います。　いずれにしましても、こういう行政経営システムとか仕組みというのは、全体を見ていくというふうなことで、有益だと思います。　私は、自助、共助、公助ということで、こういうことよく申し上げますけれども、行く行くは、こういう地域経営ということにいかなくてはいけないと。ただ、一気にはいかないので、まずは行政経営ということで、そういうことをしながら地域の中に入っていって、先ほど申し上げた施策評価的な考え方を導入しながら、地域の皆さんと一緒に問題解決をしていくと、これがやはり目指すべき方向が地方分権のあり方ではないかというふうにかねがね思っております。そういう意味で、何回か取り上げたわけですけれども、最後にこういう行政経営のあり方の必要性を、今議会の質問の最後に改めて述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。　次に、２番議員山本美和君。　山本美和君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　山本美和君登壇〕 ◆２番（山本美和君）　２番議員、公明党の山本美和より、一般質問をさせていただきます。　通告に従って、４項目にわたって質問をさせていただきます。　まず、１項目めは、行財政改革の見える化についてでございます。　市の事業や市民サービスを実施するには、もちろんお金がかかります。予算がない、財政が厳しい、私たちはよくこの言葉を耳にします。しかし、市の何が大変なのか、どうなっているのか、きちんと市民の皆さんにも理解していただくことが、これからのまちづくりには大変重要なことだと思います。　財政情報については、つくば市のホームページ上で公開されています。つくば市のトップページから、つくば市政をクリックし、次に財政情報と引くと出てまいります。予算書、決算書、新公会計制度の説明、財務書類といわれる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、つくば市の財政事情、つくば市中期財政見通しといったもので、きちんと公開されていると思います。　しかし、会計制度、予算編成、財務書類といった市の財政は複雑で大変難解なものとなっています。言葉、数字の見方、いずれも専門的知識がなければ到底理解できません。例えば、一家の生活を支えていくのも、収入があって衣食住、食費、住居費、水道光熱費、教育費などの支出をコントロールすることにあります。家計を管理できない家庭は生活していくことができません。行政は、行政を理解するには、市のお財布を理解する必要があると思います。　皆さんご存じの方も多いと思いますが、平成16年に出された「つくば市の台所事情」、これは大変わかりやすく好評でした。このような市民の目線に立った情報公開をする取り組みが必要であると考えますが、つくば市の現在の取り組みと今後の考えについて伺います。　２点目に、市と市民が行財政情報を共有することは、市民協働によるまちづくりの前提条件ともいえます。第３次総合計画後期の施策、情報共有化の推進の項目の中にも、多様化する住民ニーズにこたえ、市民と協働によるまちづくりを進めていくためには、市の計画や施策などの市政情報を広く市民に提供し、情報の共有化を図ることが不可欠です。と明記されています。ここで、共有という言葉にあえて着目したいのですが、共有というのは、理解があって初めて成立することであり、言うなら、公開とは、一方的なイメージがあるともいえるかもしれません。このように、情報共有化の推進は、施策でも位置づけられていますが、行財政情報の提供のあり方について市の考えを伺います。　２項目めに、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。　いわゆる箱物と呼ばれる公共施設は、経済成長と人口増加を背景として、全国で増加を続けてきました。このつくばも、研究学園都市を建設する過程で、国などから無償譲渡を受けた資産が数多く存在します。また、昭和40年代からの急激な人口増加を背景に拡大する行政需要のもと、昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて、公共施設を整備してきました。その後も、少子高齢化の進展などの社会環境の変化、市民ニーズの多様化などにこたえる形で施設整備が進められてきました。　しかしながら、この時期に整備された施設は、建設後既に相当の年数が経過しており、建てかえの一つの目安とされる築後30年を経過し、施設の老朽化や設備、機能の低下などが指摘されています。また、今後10年から20年後には、大規模改修や改築などが集中する時期を迎えることになりますが、超高齢化社会の到来と、それに伴い大きな経済成長が見込めなくなる現状で、これらの公共施設を維持し続けることは、行政の大きな課題となってくることは間違いありません。　また、つくば市においては、ＴＸ沿線開発による都市構造の変化、少子高齢化の進展による施設ニーズの変化の中、事業の優先順位を明確にし、中長期的な計画のもと、効率的で効果的な行財政運営が必要です。今後の公共施設マネジメントに対して、市の考えを伺います。　一つ目として、背景としてのつくば市の少子高齢化の実情と予測に基づく施設ニーズの変化についての総合的な見解についてお伺いいたします。　二つ目に、同じく背景として、都市構造の変化による施設ニーズについて、どのようにとらえているか、見解と対応についてお伺いいたします。　３点目に、公共施設の維持、管理、修繕、保全状況の情報管理についての考え方についてお伺いします。　４点目、自治体が所有する公的不動産の管理運用を戦略的に行う取り組みを、ＰＲＥ戦略と名づけて国が推奨をしています。庁舎、学校、公民館などの公的不動産のことをパブリックリアルエステート、ＰＲＥと称しております。このＰＲＥ戦略に対しての考えについてお伺いをいたします。　大きな項目、３項目め、つくバス、つくタクについてお伺いいたします。　本年４月よりスタートした新しい公共交通システム、つくバス、つくタクですが、実際に事業が始まって５カ月がたち、既にさまざまな課題が見えてきています。モビリティを確保することは、あらゆる人々が生き生きと社会的あるいは個人的に活動を展開できるための前提条件といえます。まちづくりの基礎となる地域交通のあり方は、福祉、環境、教育、観光、商工業など、各分野、各部署と一体となった取り組み、交通事業者とのネットワーク、協力が何よりも必要です。地域交通のコントローラーとして、さらに公共交通のネットワーク化、バリアフリー化を図り、利用目的の明確化を求めるものであります。その上で、つくバス、つくタクの現状と課題、対応策について伺います。　一つ目、４月から現在に至る、利用状況の現状と分析についての見解についてお伺いいたします。　二つ目、市民の意見の把握と課題についての見解についてお伺いいたします。　三つ目、課題についての改善策と今後のロードマップについてお伺いをいたします。　大きい項目４番目、つくば市の放射線対策についてお伺いいたします。　今なお収束していない東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散による被曝への不安は、子を持つ親として大変深刻なものであります。子供たちが大人より放射線への感受性が高いことだけは紛れもない事実です。そして、むだな放射線はできるだけ浴びないようにすることが、私たちに確実にできることだと考えます。その上で、つくば市の放射線に関する対策と今後の考えについてお伺いいたします。　一つ目、つくば市の放射線に関する基本的な対応方針が示されましたが、方針内容と具体策についてお伺いをいたします。特に、保護者等による自主的、除染活動支援、食品放射能測定システムの導入、市民対象放射線講演会の開催、米の独自検査と公表についてお伺いします。　２点目に、つくば市放射線対策懇話会の概要と人選についてお伺いいたします。　３点目に、学校教育現場だけでなく、生活上も含む子供たちの安全、安心への基本的な考えについてお伺いをいたします。　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　久松　孝君登壇〕 ◎財務部長（久松孝君）　財政情報の公開についてでありますけれども、議員おっしゃるように、予算書、決算書、企業会計に準じた計算書など、法令等に基づき広報紙や市のホームページで公表しているところでございます。また、中期財政見通し、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書などもホームページにおいて公表しているところでございますが、やはり専門用語が多くなっておりますことは否めません。　今後、議員ご指摘の台所事情の作成等も検討いたしまして、市民目線に立ったわかりやすい内容に努めながら、より充実した財政情報を市民に提供してまいりたいと、そう考えているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　稲葉市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　稲葉祐樹君登壇〕 ◎市長公室長（稲葉祐樹君）　行財政の提供のあり方についてお答えをいたします。　市民協働によるまちづくりを進めていくためには、情報の共有化というのは大変重要であるというふうに認識をしております。市で、市民の皆様方に対しまして、広報紙やホームページなど、さまざまな媒体を使って情報提供をする一方、「市長へのたより」などで、皆様からよせられたご意見等に対しましては、必ずお答えをするとともに、市政にも反映をさせ、一方的な情報発信にならないように努めているところでございます。　議員ご指摘のように、情報の共有化のためには、わかりやすい提供ということに心がけることが必要でございますので、そういった観点から、情報の共有化、それからコミュニケーションをさらに高めていくために、広報紙はもとより、市の出版物、それからホームページなど、そういったものの内容につきましても、さらにわかりやすく親しみやすい簡潔な表現に努めるなど、市民の目線に立った行政情報や生活関連情報の広報、提供に努めていきたいと思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　公共施設マネジメントに関しまして、お答えをいたします。　我が国が人口減少化社会に移行する中で、つくば市は、つくばエクスプレス沿線地区を中心として、今後、中長期的に若年層を含む各年齢層全般で人口増が見込まれており、他の自治体とは異なる状況にあると認識しております。人口増化が見込まれる地域では、新たな施設が必要になってまいります。また、高齢者数は、市内全域での増加が見込まれる一方、子供や働き盛りの人口が減少する地域も予想されます。そのため、住民のライフスタイルが大きく変化していくことも考えられます。これらを踏まえ、住民ニーズの変化に対応した施策、施設の機能追加、変更等も必要になってくるものと考えております。　また今後、老朽化を迎える現有施設の長寿命化や建てかえには多額の予算が必要となります。一方で、税収の減少も懸念され、維持修繕等にあてられる予算が限られてくるものと想定され、公共施設の維持管理などに要する費用負担は大きな課題になるものととらえております。　公共施設マネジメントは、こうした課題を解決するため有効な手段であると考えております。このようなことから、公共施設の管理状況や提供するサービスの効果、施設ニーズ等を総合的に整理し、効果的なマネジメントの実現に向けて、全庁的に取り組む必要があるものと考えております。　パブリックリアルエステート戦略、いわゆるＰＲＥ戦略は、地方公共団体の公有不動産を経営的視点、適切で効率的な管理運用の面からとらえ、長期的に維持管理コストを削減することで、行政サービスを効率化する考え方ととらえております。将来的に、自治体の財政状況が厳しくなると予想される中で、有効な考え方の一つであると認識しております。つくば市の状況に照らし、有効活用できる内容につきましては、今後の公共施設マネジメントに活用してまいりたいと考えております。　次に、つくバス、つくタクに関するご質問にお答えいたします。　つくバスの利用実績でございますが、７月の利用者数が４万9,555人、運行を開始した４月と比較しますと5,646人、率にして12.9％増加しております。路線別に見ますと、北部シャトルの利用が多く、全体の52.2％を占めております。また、利用形態でございますが、北部シャトル、作岡シャトル、南部シャトルの３路線においては研究所付近のバス停留所の利用が多く、また、朝夕に利用が集中していることから、通勤利用者が多いと推測されます。その他の３路線につきましては、１日を通じて平均的な利用状況にあります。　次に、つくタクの利用実績でございますが、７月の利用者数が2,843人、運行開始した４月と比較しますと1,200人、率にして73％増加しております。利用者の多くは高齢者で、全体の64.3％、続いて、障害者が全体の14.7％を占めており、乗降場所別の利用者数を見ますと、病院や障害者福祉施設への利用が多いと推測されます。　次に、つくバス、つくタクに対する市民からの意見、要望につきましては、運行を開始してから約180件寄せられており、要望書、メール、電話及び利用者方法等説明会での意見によるもの等となっております。　つくバスに関しましては、主に、バス停留所の設置、路線の変更、バス待ち環境の整備等の意見が多く寄せられております。つくタクに関しましては、主に谷田部地区では予約がとれない。そのほか利用方法が複雑である。運行時間帯を拡大してほしい。中心地区には行けるがその他の地区にも行きたい等の意見要望が寄せられております。　次に、つくバス、つくタクの課題の改善策につきましては、意見要望の中から利用促進、利用者の利便性の向上を考慮し、つくバス停留所12カ所の新設、つくタク谷田部地区における運行車両の見直しといった対策を10月１日に実施する予定でおります。　なお、つくばエクスプレス節電ダイヤにつきましては、９月12日に解消の見込みという情報を得ておりますので、当初予定しておりました10月の変更では必要がなくなるものと理解をいたしております。また、今後の方向性につきましては、今までに寄せられました意見要望のほかに、ことしじゅうに行うアンケート調査で得られた意見要望を課題として整理し、次回の改善に向けて検討をしてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　放射線対策についてのご質問でございますが、先日、行政報告で報告したところです。つくば市では、放射線対策懇話会を設置するとともに、つくば市の放射線に関する基本的な対応方針を策定し、放射線対策室を設置いたしました。　また、つくば市の空間放射線量は、健康に害を及ぼす値ではなく、周辺自治体と比べても高い値ではないと考えております。しかしながら、市民の不安払拭のために、新たに、市民の自主的除染活動への支援、食品放射能測定システムの導入、及び専門家による中学校区単位での講演会の検討などを進めてまいります。　次に、放射線対策懇話会についてのご質問でございますが、懇話会は、市内の大学及び研究機関から推薦があった放射線の専門家によって構成しております。専門家からの意見を方針等に取り入れて、つくば独自の対策を講じております。また、国の放射線に対する新たな考え方が８月26日に示されました。その考え方について、つくば市の基本方針に反映させていくことも、今後速やかに検討してまいります。その際には、懇話会を開催し、つくば市の基本方針や市民の安全安心確保のための効果的な対策について助言をいただきたいと考えております。　次に、放射線の情報公開についてのご質問でございますが、市民の皆様には、信頼できる情報に基づき、冷静な対応をしていただくため、ホームページなどで放射線に関する情報を総合的に発信するなど、市民の不安払拭のために対策を講じております。　汚染マップについては、国及び県は、航空機モニタリングや土壌放射能濃度マップを公表しております。また、市が実施している現状把握のための測定データをビジュアル的に見やすく提供するなど検討を進めてまいります。加えて、市民の理解を促進するために、中学校区単位での講演会などを検討し、放射線に関する正確な情報提供を行うとともに、よくある質問としてＱ＆Ａを作成し、公表するなど、わかりやすい情報提供などを工夫してまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　山本美和君。 ◆２番（山本美和君）　では、まず、一つずつやっていきたいと思いますが。　行財政改革の見える化についてでございます。　今、つくば市の台所事情をなるべく早急に更新をしていただけるということで承ったと思うのですけれども、このような形で、さまざまな資料を市民目線でいかに公開していくかということも、また一つ今後の課題にしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。　この情報公開ということで、今つくば市としては、一番はホームページが一番の情報量を有していると思います。また、広報紙そしてＡＣＣＳでのテレビ放送、また、ラヂオつくばでの放送、またツイッターも各課さまざまな形で情報発信をしていただいているところだと思います。　先ほども言いましたが、共有というのは、やはり相手に理解をしていただいて初めて共有することができると思いますので、何とか一方的な情報提供ではなく、いかに理解できるのかという観点で、さまざま今後も検討が必要ではないかと思います。何といっても、紙や放送、またツイッターも短い文章ですので、情報量としては、このホームページが一番大きい、重きに値するのではないかと思うのですけれども、今は、インターネットを利用する人と利用しない人とで、ここで大きな差ができてしまいます。　最初、携帯電話ができた当時、メールなんかもそうですけれども、高齢者の方、もしくはちょっと年配の方は、少し何というのですか、手が出ない、苦手な分野であったのが、今は、高齢者の方でも使いやすいように工夫をすることによって、簡単携帯とか、らくらくフォンのように、今はどなたも持っているような時代に入りました。ですので、今は、インターネットなかなか苦手でも、高齢者でも見やすい画面をつくっていく、また高齢者の方やそういうインターネットになれていない方が見やすいような、そういったものを何とか検討することによって、そういったページをつくることによって、紙とか文字情報で、音とかで出せない情報というものを、このホームページに、より皆さんにどうアクセスさせるのかというような方向性というのも必要ではないかというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　先ほども、小野議員の方からもありましたが、情報共有化を戦略的にということで、この情報の見える化というものについての全庁的な考え方を、ぜひガイドラインというような形で統一して検討していくことも必要なのではないかなというふうに思いますので、どうぞこの点もよろしくお願いしたいと思います。　この情報共有ということの中に、市民協働の考え方というのが大変多く書かれておりますけれども、つくば市の市民協働ガイドラインの中にも、市民や行政やさまざまな組織がお互いの違いを認め、互いに尊重し合って対等な関係に立ち、それぞれが持っている知恵や資源を持ち寄り、責任と役割を分担し、協力し合いながら課題に取り組んでいくことです、というふうに書いてございます。このように、情報をまず共有するということから、市民協働ということへの考えにつながっていくことと思いますけれども、この市民協働の考え方から見る情報共有のあり方について、市長のご見解の方を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、２項目めの公共施設マネジメントについてになります。　つくば市の財務書類によりますと、道路、公園、学校の土地、建物等の有形固定資産は2,094億円、住民１人当たり104万円に相当する固定資産を有しているというふうに書かれてあります。ただ、これは、先ほども申し上げましたが、無償譲渡を受けた資産については、決算統計上での処理になっていますので、把握できていないため、実際には多分さらにこれよりも増加するものというふうに考えます。　つくば市の有形固定資産は約2,090億円のうち、資産合計の約85％を占めています。これを行政目的別の割合を見ると、道路、都市計画などの生活インフラ、国土保全分野が872億円で41.6％を占めています。そして次にくるのが、小中学校などの教育分野でこれが709億円、33.9％、クリーンセンターなどの環境衛生分野が180億円、8.6％などというふうに書かれております。　きょう、配付させていただきました資料なのですけれども、去年からことしにかけて、公共施設の白書といわれる取り組みをした自治体の成果報告なる学習会があったもので、そちらに参加をしたときにいただいた資料でございます。ここでは、神奈川県の鎌倉市、茨城県取手市、埼玉県入間市、東京都武蔵野市、千葉県習志野市の５市が書かれております。人口とか、また市の大きさ的には、つくば市と比較することは簡単にはできないので、これはこれとして見ていただければというふうに思うのですけれども。　ちなみに、つくば市、公開されている資料から抜き出した数字なので、もしかしたら若干違うかもしれませんが、つくば市は、面積が284平方キロメートル、人口は約21万5,000人、人口密度にすると１キロ平方メートル当たり759人というふうになります。これを見るだけで、つくば市がどれだけ広いのかということがわかるのではないかと思います。　歳入歳出に関しては、皆様もご存じでございますが728億円、歳出が692億円、以下ちょっと省略をしております。そのうち、投資的経費として129億円というふうになっております。　公共用地、これも先ほどの資料によるものなので若干違うと思いますが、公共用地としては、421万平方メートル、公共施設、延べ床面積57万平方メートル、住民１人当たりの公共施設面積は１人当たり2.65平方メートルとなっています。学校は児童生徒数１万9.104人、学校数、小学校39校、中学校15校、１校当たりの児童数は353人という計算になります。これは、できている資料を利用していますので、あえてちょっと書かないで口頭で申しつけさせていただきました。　次、７、公共建築の状況ということでありますが、各市大体持っている公共施設の半分近くをやはり学校関係、教育関係が占めている、市民に身近なものとなっているのはこの傾向としてわかります。そして、これは皆さん全部固定資産台帳というか、そういう施設を全部、コスト的に計算をして出した資料に基づいておりますので、今後の建てかえや改修にかかるコスト試算という計算がなされています。これが８番と書いてある資料になりますけれども。ちょっと小さくて見にくいのですが、左側の白い棒グラフの方は、現在までの維持、補修のみの金額になっています。しかし、今後、耐震改修や大規模改修、それから建てかえなどの費用を見ていったときには、右側の黒い棒グラフの方に移動していくようになります。そうすると、大体年間55億円、29億円、43億円、54億円、54億円というような計算になっていて、平常時の2.6倍から４倍近いコストが見受けられます。　また、最後のページも、やはりコスト試算になっていまして、ここは横浜市の学校施設のコストシミュレーションになっていますけれども、やはり今後のそういった大規模改修などを考えていくと、このように明確に計算ができ、今後の大変役に立つのではないかということで、きょうはちょっとこの資料を用意をさせていただきました。　さいたま市なども、123万人という人口規模ですので、一概には、つくば市とは全然比べることができませんけれども、やはり施設の維持改修費が2.6倍という調査結果が出て、年間平均757億円に上ることがわかったということです。　また、東京の多摩市は14万人の都市でございますけれども、やはりこちらが延べ床面積で38万平方メートルの公共施設を有しておりまして、東京ドームでいうと８個分に当たるということで、多摩市という小さな市の割には公共施設が多いと。維持管理、更新のために、20年間で460億円という費用が予測をされたということです。ですので、こういった考え方から、つくば市も早急に、多くの公共施設を有しているつくば市としても、検討、また実施に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、先ほども全面的に進めていくというお話もいただきました。これはやはり一本化をして、しっかり全庁的にデータを整理をし、また取り組むことが必要であるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、３点目のつくバス、つくタクについてですけれども、これに関しては、市の方でもたくさんのお声を掌握しているところだと思います。また、私たち公明党の会派としても、多くの市民の皆さんからさまざまなお声をいただきまして、やはりまずこの目でしっかりと確認をしてこよう、実態調査をしようということで、会派４人で、バス７路線、全線、全バス停、乗ってまいりました。そういう中で、５月31日と６月３日と行いまして、そのお声を要望書という形で以前届けさせていただいたところでございますけれども。　この公共交通の役割として、特に今回は、利便性を重視した幹線と、それから地区内を移動して、副次的な意味合いを持たせる支線という考え方でいく中で、幹線はバス停の増設というのは、またルートを今後も考え直すということがあったとしても、一つこの役割的には、大分理想に近づいてきているのかなというふうに思いますけれども。この支線という部分に関しましては、コミュニティバスがなくなり、路線バスを補完し、都市軸形成に、この幹線を軸にした流れの中で、免許を持たない人、または自分専用の自動車を持たない人などの交通弱者に対し、副次的観点から中心地区への交通を確保していくという意味合いというところにおいては、まだまだ検討の余地が大きく残っているのではないかというふうに思います。　そういった中で、幾つか私たちの要望をまとめさせていただきますと。つくバス、つくタクの、先ほどもありましたけれども、料金の支払い体系が非常にわかりにくいということで、できれば統一化をしていくような方向で考えてほしいということ。それから割引システムが大変複雑であるため、わかりやすい単純なシステムへと改善していただきたい、これ高齢者の利用者数を上げるためにも大変必要だと思います。　例えば、参考までに、守谷市などでは、高齢者割引定期券というものを３カ月4,800円で販売をしております。これは70歳以上の方が利用できて、路線バス、民間バスに関しては乗り放題。ですので、関東鉄道さんの方が主力で動いているとは思うのですけれども、そこに、モコバスといわれる守谷市のコミュニティバスが半額で乗れるという、この定期券さえ持っていれば高齢者の方がバスを利用できるというところで、共通して使えるというところと、わかりやすいというところが参考にできるのではないかなというふうに思っております。　それから、私も何人かの高齢者の方から、つくタクを利用したいのだけれどもということで、ご説明にあがったり、また手続のお手伝いをさせていただくことがありましたけれども、自分がここへ行きたいのにどうやって使ったらいいのかということが、ブックではわかりづらい。またホームページなど見ないし、聞いてもよくわからないという中で、やはり一人一人、懇切丁寧に教えていくということが必要になってまいります。こういった意味で、高齢者用の利用案内テレフォンサービスのようなものを設置できないかと、個別のきめ細やかな案内をすることによって、利用拡大が図れないかということを提案をさせていただきたいと思います。　それから、つくば市は広くて路線も多いので、とにかく、どこへどうやっていったらいいのかが、まず一目瞭然でわかるものがないというところで、つくばへ初めて来た方が、つくばセンターに降りて、どこへ行ったらいいのかがわからないという、このためにも、やはり民間バスとつくバス、つくタク、すべてを網羅した案内板というものを設置できないものかということを、ぜひ要望させていただきたいというふうに思います。　あと、子供の利用等もかなり多くなってきていると思いますので、これに関しては、先日の公共交通活性化協議会の方も傍聴させていただきましたが、一つ一つ進んでいるようですが、さらに、市民の声をしっかりとキャッチして、改定に向けて努力をお願いしたいというふうに思います。　それから、済みません。４番目、つくば市の放射線対策についてなのですけれども、この対応方針についての具体案について、それぞれの担当の方からもう少し詳しくお声を聞かせていただければと思います。　以上で、２回目の質問を終ります。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　それでは、市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、市民目線に立った双方向の情報の共有化が必要であると考えております。これを実現する手段の一つとして、ＩＣＴを積極的に活用したいというふうに考えております。　先ほどもお話がございましたが、ツイッターなどは、今回の震災のときに、非常に有用な通信手段であったということで伺っておりますし、現に、ほかの通信手段が全く機能しなかったときに、市民の方から、大変よかったというようなお話も伺っております。　そういうように、いかに情報を発信していくかというこの課題解決のために、つくば市では、本年の４月に、情報システム課を情報政策課というふうに改めまして、さらにその中に、ＩＴ戦略室を設けまして、機能組織の強化、これを図っているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　食品放射線測定システムの学校給食導入における具体的な活用方法ということでございますが、10月に納入が予定されております食品放射能測定システムを利用しました学校給食食材検査につきましては、学校給食で使用される食材についての安全性の確認と不安の払拭を目的とするものでございます。　米につきましては、県で行う検査のほか、茨城県学校給食会で検査を行う予定です。また、牛乳については、業者による検査が定期的に実施されておりますので、教育委員会では、副食の食材を中心とした検査を行いたいと考えております。

　検査方法は、各給食センターに納品された野菜などの食材についてサンプリング検査を行い、測定結果をホームページで公表することを予定しています。検査品目や検体数などについては、専門家の意見をお伺いするとともに、現在、他市町村でも同様の取り組みが始まりましたので、その公表されたデータも活用しながら決めてまいりたいと思っております。保育所とも協議し、安全安心な給食の提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。 ◎経済部長（横山篤史君）　お米の独自検査と公表についてですが、県が行っている米の検査については、国が定めた検査方法に基づいて、市町村ごとに、収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階で実施されております。　予備調査につきましては、水田の土壌中の放射性セシウムが１キログラム当たり1,000ベクレル以上か、空間放射線量が毎時0.15マイクロシーベルトを超える市町村を対象に実施されておりますが、つくば市はその対象にならなかったことから予備調査は行われませんでした。　しかし、市内の米生産者から早期に米の安全性を確認したいという要望があったことから、県の予備調査にかわる市独自の検査を８月11日に検査機関で行いました。その検査結果につきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出でございました。　なお、つくば市の本調査につきましては、市内20カ所の圃場から採取した玄米を、昨日、おととい、２日に分けて県の方に提出して検査が行われているところでございます。その結果につきましては、本日もしくは、あすの９日に、県のホームページで公表される予定でございますが、情報が入手し次第、速やかに市のホームページでも公表するとともに、報道機関への投げ込みや農業推進委員を通し、生産者各戸にチラシ配付をして周知する予定でございます。また、農協を初めとしました集荷業者の協力を得て、さらなる周知の徹底を図っていきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　山本美和君。 ◆２番（山本美和君）　済みません、時間配分が下手で申しわけございません。　４番目のつくば市の放射線対策について、最後もう少し意見とまた質問をさせていただきたいと思います。　今、基本的な対応方針から、さまざまな具体的な取り組みが始まったところですけれども、一つ目の保護者等による自主的除染活動支援に関しては、さまざまなお声も届いていると思います。私としても、南部の、特に少し値の高いところに関しては、もう少し積極的に取り組みの支援をしていただけないものかというふうに訴えさせていただきます。　また、食品放射能測定システムの導入ということで、これからということですが、これに関しては、特に、私は、保護者という立場から学校給食ということも含めてなってまいりますけれども、一昨日ですか、教育委員会の方から、また、給食の食材に関するお知らせがまいりました。出してはいただいているのですけれども、何がどう大丈夫なのかということが、やはり保護者に大変わかりづらいというか、もう少し数値であるとか根拠になるような情報を載せていただけないものかと。特に、給食の食材ということで、毎日測定をしているという自治体もあり、それがどういうことを起こしていくのかということは、もう私には判断がつきかねるのですけれども、そういったことも含めて、もう少ししっかりと検討していただきたいというふうに思います。　また、市民対象の放射線講演会の開催ということですけれども、これは１回ではなく、やはり何度も何度も行っていただき、平日しか来れない人、土日じゃなきゃ来れない人、夜じゃないとだめな人、今の生活のパターンがいろいろですので、さまざまと検討していただきたいというふうに思います。　それから、情報の提供を行っていくということでお言葉をいただいていますが、特に、先日の全員協議会でもいただきました科学技術振興課での情報提供のあり方、あのようなものをもう少し市民に幅広く公開していけるようなことも検討していただきたいと思います。　役所の皆さんは、それなりに、放射線に関して身近な情報を持っていると思います。市民は、情報量の差があって、わかっていて大丈夫と思うのと、ただ大丈夫といわれて大丈夫なのとでは違いますし、熱心な人は自分で調べられると思いますが、あとは人から聞いたり、テレビだったりということがあります。ここで市長、ぜひ私たち母親の声を生で聞いてほしいと思います。もう少しだけ、私たちの方に寄り添ってほしい、普通のお母さんたちの声を聞いてほしい、私たちは大切な子供の命にかかわることだから一生懸命なんです。私たちも一生懸命にやりますので、ぜひ皆さん一緒に考えていただきたい、できれば市長と若いお母さんたちとの懇談の場をつくっていただき、次のつくばを背負う若い世代の人たちと子供たちのために前進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　放射線の対策については、具体的な取り組みについては、今個々に説明があったと思います。お母さん方の思いを聞いてほしい、私はもう別に、自分の子供はもう大きくなって成人しているから別にお母さん方の思いを聞いていないということではございません。私も、仕事柄、人の健康にかかわる仕事をずっとやってまいりましたので、この放射線に関しても、人体に対する影響というものは、専門家ではございませんが、通常の方よりも若干知識はあるというふうには思っております。それだけに、今回のこの基準値については、やはり国がもっときちんとした説明なり、それから基準値の根拠、そういうものを本当は説明していただきたいと私は願っております。　現在、これは今回の問題とは違うと思いますが、各自治体では、非常に、住民の皆さんから何かいわれると、すぐにそれに迎合するような傾向が非常にあります。そういう意味では、私は、安全性についてのきちんとした根拠、それから基準、こういうものを今お話しましたように、国が責任を持って、こういう状況で、こういう基準が、これ以上はやはり心配があると。特に大人と子供はこういう差があるということをもっと、テレビであるとか、さまざまな広報媒体を活用して、もっと積極的に言っていただきたいと。　それから、地域において、やっている地域とやらない地域があると、当然、近隣でも、例えば守谷市であるとか、牛久市であるとか、そういう地域は、かなり放射線全体的に高いというようなことを聞いております。しかしながら、そういうところがやると、ではうちはやらないのかということになってしまう、そういうことに関しても、私たちはできるだけ、混乱を、ただ、いたずらに、混乱をしないということがまず必要だろうと思っております。そういう意味で、できる限り、市民の皆さんにはきめ細かく、適時ご説明をするということで、過去中学校区単位、まずその説明会、講演こういうものをやはり専門家の方にきちんとした説明をしていただくと、こういうことが必要だろうというふうに思っています。　国においても、８月26日に新たな考え方等が出されたわけでありますので、やはりそういう状況の変化、対応に対しては、市としてはできるだけ迅速に対応して、見直すべきところは見直すということをしていきたいというふうに考えております。　先ほどお話しましたように、ただ、心配だから、ただ心配だからということではなくて、何がどのように影響するのかとか、何が心配なのかとか、そういうことを、市としては、できるだけ相談に応じたいということで、今回、今までは各担当がばらばらに対応していたものを、そういうことでは、かえって混乱を招くだろうということも懸念をいたしまして、放射線対応室という新たな部署を設け、専従の職員をそこに配備して、市民の皆さんから、そういう不安、そういうものを少しでも払拭できるような、こういう体制づくりをしているわけであります。こういう体制をとっているのは、茨城県に関してはつくば市だけでありますので、そういう意味では、皆さんの不安を全く理解していないとか、そういうことではございませんので、できましたら、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が、昼食後第２委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。　午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分再開 ○議長（飯岡宏之君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、19番議員安井　茂君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　安井　茂君登壇〕 ◆１９番（安井茂君）　皆さん、午後の大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。　19番議員、市民政策研究会、安井　茂、通告書に従って一般質問をいたします。　野田総理大臣が誕生いたしました。菅政権では、思いつきの政策で、現実をわきに置き、理念が先行して政治の空白が生まれ、先ほど市長が述べたように、地方の政治も振り回されてきました。被災地の皆さんには深く同情いたします。一日も早い復興を願っております。　腹立たしく日本の将来に対してじくじたる思いを抱いておりました。やっと野田政権に移り、少し安心をいたしました。野田政権には、何より地に足をついた政策をじっくりと進めていってほしいものです。今までの政権が余りにもふがいないため、日本のためにも、ぜひ頑張ってくださいと期待するしかない限りでございます。　さて、議会では、今回からインターネット配信が始まります。昨日は、金子議員が、ＡＣＣＳの質問をしていましたが、私どもの旧豊里地区の大半はＡＣＣＳの入らないところです。いわば情報の過疎地です。こうした関係か、つくば市は、中心部と北部、筑波山の情報が多く、西部方面の情報が少なく、情報発信は限られていて、知られていないのが現状です。インターネット配信は、少しは情報過疎の改善になると思います。　今回の質問は、つくば市の西、旧豊里からつくば市全体への情報発信を目指して、議員になって以来のテーマであります、つくば市内の小貝川流域の防災と、観光開発と県立上郷高校跡地について質問いたします。　まず初めに、今度の東日本大震災での小貝川流域での被害と復旧状況についてお伺いします。　小貝川の土手、水田、また、堤防に守られた上郷地区の雷神、仕出、川口公園など、小貝川流域の被害状況とこうした災害におけるつくば市の情報や関与体制についてはどうだったのか。また、今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。　今回の台風の雨については、つくば市は大きな被害はなかったようですが、今後、局地的ゲリラ豪雨や台風などの水害に対しての対応策はどうしているのか、増水などの警報や対策はどうなっているのか、増水に関係する福岡堰の開閉の連絡はどうなっているのか。また、川口公園では、震災により液状化が起こり、道路などの陥没や地割れが起きていました。これは迅速な対応をしていただき、事故もなく、助かりましたが、昔は、底なし沼のようなところにできた公園ですので、地盤沈下が起き、今でもフェンスより水があふれている状況です。緊急避難場所に指定しているのは甚だ疑問でございます。　次に、観光資源の活用開発についてお伺いいたします。　震災による影響で、筑波山の観光客は減りました。つくば市の西を流れる小貝川流域、下妻市、つくばみらい市、取手市と、近隣市は、市民の憩いの場、観光資源として十分に活用しております。実際、にぎわってもおります。また、有名でもあります。つくば市は、筑波から吉沼、上郷を経て、島名、真瀬まで有数の長い流域を持っております。市内の小貝川流域の景観は、決して他市にまさるとも劣らないと思います。つくば市では、もっと有効に活用できないものか、お伺いいたします。　つくば市は、有名な筑波山という観光資源に頼り過ぎです。つくば市の観光も多様化する必要があります。そこで、①として、つくば市の西にある小貝川流域の観光、歴史、文化遺産の確認、保存についてお伺いします。小貝川周辺には、観光資源となり得るものが数多く存在します。私の知る範囲でも、長峰城、上郷の高台にある数カ所のお寺、歴史ある雷神、川に囲まれたつくば市の輪島とたたえられる仕出集落、これらの文化、観光資源について把握しているのかどうか。議員の中でも、どのくらい知っていらっしゃるのかどうか。　②といたしまして、遊歩道、サイクリングロードなどの観光施設の計画、映画ロケ地などの利用について、どのように考えているのか。川口公園から小貝川の土手に植えていただいた桜も、立派に咲き誇るようになりました。また、よいか悪いかは別といたしまして、下流の福岡の堰から、真瀬、雷神、長峰橋まで、水上バイクの一大遊び場です。この二、三年、特ににぎわっております。事故も起きております。ルアー釣りも盛んに行われています。つくば市は、今ある自然環境で、十分ハード面としての観光資源として生かせます。　あとは、③にある既存の公園の整備と活用といったソフト面が大切です。地図の作成や、観光案内の標識などが必要です。市の考えをお聞きします。　二つ目として、同じく西からの情報発信として、茨城県立上郷高等学校跡地のその後の進捗状況についてお伺いします。　３月議会の私の一般質問で、つくば市での取得を希望する旨、県に解答をして、文教地区である高校周辺の状況を踏まえ、つくば市の今後の発展に資するよう活用を図りたいとの市長答弁をいただきました。大変感謝しております。それを受け、地元では、上郷高等学校跡地問題促進協議会を立ち上げ、同会は区長さん方のご協力を得て、3,641人分の市民の署名を集め、６月に市原市長に手渡しました。地元の期待の大きさは十分にわかったことと思います。　石下西中学の疎開も終わったようです。石下西中の疎開のときに、大型バス数台で送迎、大変だと思います。通学路での補修も、すぐにつくば市の方で対応していただき、何事もなく済んだようです。現在の高校跡地の状況とその後の進捗状況について教えてください。　茨城県との交渉状況について、価格、取得などの条件について、どの程度進んでいるのか、また、問題はないのかどうか。次に、つくば市の跡地利用の方向性について、検討委員会などの立ち上げを検討しているのかどうか、お伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長（大内一義君）　東日本大震災での小貝川流域での被害と復旧状況について、ご答弁申し上げます。　東日本大震災により、小貝川流域においても多くの被害を受けました。小貝川を管理する国土交通省下館河川事務所に確認したところ、つくば市域内でも、堤防天端のクラックや堤防のり面の亀裂、沈下など、26カ所の被災があったとのことでございます。復旧に関しましては、すべての箇所で仮復旧が終了し、現在、順次本復旧を進めているとのことでございます。　また、小貝川流域にある市管理の公園被害につきまして、川口公園において、トイレ給排水管破損及び園路一部が陥没する被害がありましたが、すべて復旧を完了しております。なお、震災等災害時の連絡体制につきましては、平成23年１月14日に、国土交通省関東地方整備局とつくば市において、災害時における各種情報に関し、両者が必要とする各種情報の交換等について定め、適切迅速かつ的確な災害対処に資するため、災害時の情報交換に関する協定を締結し、連絡体制の強化を図っているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　小貝川流域の水害対策についてのご質問でございますが、小貝川流域は、茨城県水防計画に基づき、国土交通省下館河川事務所が、水防情報監視システムによって、雨量及び水位の状況について監視しております。その情報は、茨城県、つくば市、つくば市消防本部へ逐次送信されております。水位が水防団待機水位を超えた場合には、消防本部を経由し、地元水防団に待機命令が発令される仕組みとなっております。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　小貝川流域の観光資源の活用と開発について、ご答弁申し上げます。　つくば市の観光のあり方、考え方を示し、つくば市の観光振興と観光地の活性化を図ることを目的に、つくば市観光基本計画を策定中でございます。その中で、新たに、森林や田園地帯などを観光資源として活用を図るため、散策路の設定を行い、コース案内板の整備、ＰＲを行うことで集客を図るなど、検討を進めているところでございます。　つくば市西部に位置する小貝川流域には、長峰城跡やお寺などの文化遺産、川口公園、金村別雷神社など、観光資源となる施設が存在し、既にフィルムコミッション事業などで利用されております。これらの観光資源をめぐる散策路を整備することで、つくば市の新たな観光になると考えております。　つくば市は、市民協働事業として、アイラブつくば補助事業を実施しており、この補助事業を利用して、ＮＰＯ団体が主体となって、地域ごとに文化材などの観光資源をめぐる、「歩いて発見！茎崎マップ」などを作成し、行政と市民が一体となってＰＲに努める取り組みを進めております。　今後、つくば市観光基本計画の中で、具体的施策として位置づけし、小貝川流域はもとより、市内の文化遺産等をめぐる散策路の計画を推進し、散策路整備後は、パンフレット等を発行することで集客を図り、観光振興に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石塚敏之君登壇〕 ◎企画部長（石塚敏之君）　上郷高校跡地の取得に関しまして、お答え申し上げます。　本年２月に、茨城県に対し、取得を希望する旨解答しており、今年度に入り、譲渡方法や譲渡価格について調整を進めております。譲渡価格につきましては、茨城県から、おおむね２億5,000万円の提示を受けております。今後市でも鑑定評価等を実施するとともに、地元の篤志家の寄附により、県が用地を取得した経緯等も考慮して具体的な価格について協議をしていきたいと考えております。　なお、取得のための予算につきましては、12月定例会において補正予算を計上し、今年度内に取得する予定でおります。　上郷高校跡地の利活用につきましては、現在、庁内ワーキングチームを設置し、検討をいたしております。地元の意向等把握するため、用地取得後に地区代表者など関係者を含めた懇談会等の開催を検討してまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　19番安井　茂君。 ◆１９番（安井茂君）　２回目の質問をいたします。　小貝川流域の防災については、近隣市町村や土木事務所との連絡をしているということで、よくわかります。しかし、私は、自衛消防団員として、10数年前に小貝川のはんらんを目の前で体験いたしました。そのときの経験でいいますと、昔の石下町、対岸が抜けて、非常に不謹慎ですけれども、こちら側はほっとしたことを覚えております。つくば市も、自分の分担地域と責任を明確にして、自分のところは、自分で守る覚悟を常日ごろから持っていく必要があります。境界がわからないというのが一番問題でございますので。　ところで、きのう、大内部長に指摘しておきましたけれども、川口公園から先に行ったポンプ所のところの道路上の大きなへこみができております。震災から、一昨日の雨によって大きくえぐられておりました。川に沿った道路はどちらが対応するのでしょうか。普通の道路ならば、すぐに道路課へいって言うのですけれども、一昨日ですが、自転車で回った際、近くの人に注意され、見に行ったところ、非常に大きな穴でございました。震災からずっとほうってあったのだと思いますけれども、それについては答弁をお願いいたします。　それと、先ほど、土手の桜が立派になったと述べましたが、担当課があいまいになっている桜並木の下の土手の草刈りの予算の捻出には大変ご苦労をかけました。４年前から、土地改良費から、そして今年度で予算が切れる農地・水・環境保全向上対策事業費からの支出、来年度はどこから予算をつけていただくのでしょうか。これ要望というか、宿題にしておきます。　それから、観光の多様化については、平成16年６月の一般質問で、自分の考えを私はこう述べております。　私は、つくば市は、観光を筑波山に依存し過ぎております。観光協会の事業を見れば一目瞭然でございます。つくば市には、まだまだ隠れた観光資源が埋もれております。それらを見直し、発掘して、つくば市全体として楽しめる都市にすべきだと思います。つくば市の観光は、大きく五つの分けたいと思っております。筑波山、小田地区を一体とした山に遊ぶゾーン、ゆかりの森、茎崎の高崎自然の森を拠点とした里山に遊ぶゾーン、中心部の市街地のまちに遊ぶゾーン、小貝川流域を散策する川に遊ぶゾーン、牛久沼を拠点とする沼に遊ぶゾーン、こうした山、里、まち、川、沼に遊ぶをテーマにして、おのおの各ゾーンで競争して観光資源発掘に努めればいいと思います。それがつくば市の観光資源として評価されるものだと思います。と述べております。　政治家の発言というのは大変重いものだと思いました。インターネットの便利さ、有効性とともに、怖さも兼ね備えております。今までいろいろ私も資料とかとっていましたけれども、７年前の発言がすぐ検索されます。たまたま今度足が悪くて、インターネットで検索したらすぐヒットしまして、今度はインターネット動画の配信もされます。発言の重さを今実感しております。　つくば市の真髄は、中心部だけでなく周辺部にあります。ここに新しい、せっかく本庁の方からつくばに赴任していただいた、横山部長、山王部長には、ぜひ休日には周辺部を散策していただきたいと思います。一度、小貝川流域の方へ遊びにきてはいかがでしょうか。観光課長も同じ地区ですので、案内しますので。そこで、小貝川流域のすばらしさを体験していただければと思っております。そして、本庁の方で、つくば市の魅力をもっとＰＲしていただきたいと思います。横山部長の考えをお聞きいたします。ぜひ、つくば市民の皆さんに、つくば市西の小貝川流域の関心と観光の多様化をお願いいたします。　次に、上郷高校の跡地、これに対しても３点ほど述べさせていただきます。　まず、１点目は、茨城県からの取得価格の件です。先ほど、２億5,000万円というような話が出ましたけれども、前期県立高校閉鎖の４校の価格調査、特に公的な使用における値段、つくば市での使用における優遇措置の検討、上郷高校の設立の歴史的背景、全額寄附ではないようですが、地元の篤志家による貢献を十分に考慮して価格交渉に臨んでいただきたいと思います。　価格交渉後も、この間のＵＲと同じに、担当者だけでやるのはなかなか、県に対して物をいえません。つくば市議会だけじゃなくて、茨城県議会でも、価格交渉での活躍をお願いしたい。一般論として、県会議員の活用というのは、言うべき、このつくば市には、４人もの地元の県会議員がおります。二度と上郷高校廃止の二の舞を踏まないためにも、県会議員の４人の先生方のお力をぜひおかりして、力を発揮していただき、県会議員の検討をお願いしたいと思います。市原市長何かこれでご意見はございますか。　２点目で、つくば市の利用についてお伺いいたします。　跡地利用につきましては、これまでさまざまな話がありました。陳情したように、地元の意向は、はっきりしております。故土田先生の意向を尊重すること、地元とつくば市全体に寄与してほしいことであります。案もいろいろありました。案として、つくば市には、総合運動公園がありません。この用地、これも一つの案です。大学や専門学校誘致の案もありました。今や大学や専門学校運営においては、経営上難しく、少子化の影響もあり、永続面でも問題を抱えているから、余りあせらなくて、じっくり構えた方がいいよと、アドバイスもいただきまして励まされたこともございました。　それから、つくば市立病院の廃止に伴い、運営審議会の意見書による案ですね。その中で、総括として、市としての公的医療サービス提供体制を検討する場合においては、周産期医療の取り組みが想定されるとしております。特に、市立病院で確保している48の病床、私は素人なのでよくわかりませんが、とても価値のあるものなのだそうですね。周産期医療の病院の用地としての活用、これも一つの案です。　これらを踏まえ、用地利用につきましては、地元とつくば市全体の利益を考慮して進めてほしいと思います。一部の人たちだけでなく、本当の意味での市民参加、市民協働の跡地利用を実現してほしいものです。　最後に、茨城県、つくば市と移るにせよ、前回も指摘したように、廃校後、あの地区は文教地区でございます。広大な土地がそのまま無人化するのは、防災、防犯上懸念されます。県からの移行後の市での対応をお伺いします。　２回目の質問は以上でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　大内都市建設部長。 ◎都市建設部長（大内一義君）　議員からご指摘をいただきました川口揚排水機場の前面道路でございますが、私どもつくば市道路課の管理下にある道路でございます。さきの震災によりまして、舗装の一部が破損したということで、現地においては、仮復旧ということで、砕石処理をしたという報告は受けておりますが、その後の余震、あるいは通行車両の影響で再び大きなくぼみができているという状況であることを確認をさせていただいたところでございます。取り急ぎ、砕石により処置をするとともに、時期的に米の収穫時期でもございますので、工事等による影響を考慮いたしまして、収穫を待って本工事に着工をいたしたいということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。 ◎経済部長（横山篤史君）　安井議員のご提案、７年前ですか、ご提案があった山、それから森、森林、中心市街地、川、沼、そういった観光資源を活用するということは非常によいことだと思います。そういったことを踏まえて、我々としては、つくば市観光基本計画を策定しようというふうに、現在取り組んでいるような状況でございます。こういった観光が定着すれば、地域の活性化にもつながりますし、市としての経済の活性化にもつながるので、非常にいいことではないかなというふうに思っております。　ただ、人が集まるということは、それなりに問題も生じてくることは想定されるわけでございます。例えば、人がふえれば車がふえます。車がふえれば渋滞、路上駐車などの関係で渋滞などが起きる、また事故なども想定されますし、さらには、ごみの問題や治安の問題も出てくるかと思われます。そういったことを踏まえて、我々は検討していかなければいけないのかなというふうに現在思っているところでございます。　ただ、そういった取り組みに関しましては、我々市だけがやるというところには限界がございまして、地域住民の方の理解や協力、さらには地域のやる気みたいなものが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。このようなことを考えて、具体的に検討をするためにも、まずは、観光基本計画に、小貝川なり、いろいろなところを位置づけをして、観光資源を位置づけて検討してまいりたいと思っております。　なお、最後に、小貝川流域の拝見というか、ぜひ時間を見つけていってみたいと思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　ただいま議員からおおむね３点のポイントでご指摘ご質問をいただいたと考えております。　まず、価格交渉に関しましては、ご提案を踏まえまして、全力を挙げまして、当然皆さんのご協力をいただきながら、より廉価な値段での取得に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、跡地利用に関しましては、取得とあわせまして、内部のワーキングチーム等で検討を重ね、適切な時期に皆様のご意見を伺うような形で検討をしてまいります。また、暫定利用というふうな形になろうかと思いますが、本格利用までの間の一時期につきましては、安全を最優先に、かつ有効な利用を考えております。　参考までに、震災後、常総市立石下西中学校が当該施設を利用しておりましたが、この利用は、現在終了いたしまして、その後、筑波大学が体育館を県から借用しているというふうに承っております。

○議長（飯岡宏之君）　19番安井　茂君。 ◆１９番（安井茂君）　大内部長、砕石はやっていただけるのですね。今の答弁、あれはすごく大きい穴ですので、それだけはお願いします。　それから、小貝川流域の景観につきましては、インターネットで見ればわかるでしょうけれども、前の横田部長ですか、小貝川流域の景観は、水、緑そして季節が変わるごとのそのすばらしさをかいま見ることができますとか云々、近隣の市町村でもさまざまな事業に取り組んでいることでありまして、緑の基本計画をただいま策定中ということと、今後調査してまいりたいと思っています。それから７年がたっておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。　それからもう一つ、石塚部長の方には、先ほど県会議員のお力をおかりするというふうにですね、市の方からも県会議員に直接当たったらいかがでしょうか。まさか、４人も県会議員がいるので、その力は大きいですので、ぜひとも県会議員の活用を、ここにも先ほどいましたね県会議員、いなかった。県会議員の力を使っていただきたいと思います。　それから最後に、市原市長、おしゃべりしている場合じゃないですので。小貝川流域の観光資源の利用と活用、特に上郷高校の跡地利用、つくば市百年の大計のためにも、じっくりと腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。また、こんなこと言うと、ちょっと言うのやめますけれども、いろいろじっくりと腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。　私も、これからも地元の意向を酌んで、つくば市の西からつくば市全体に、小貝川流域の景観や上郷高校の跡地の利用など、つくば市の西の情報をできる限り発信し続けていく覚悟でございます。皆さんよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終りにします。 ○議長（飯岡宏之君）　石塚企画部長。 ◎企画部長（石塚敏之君）　いろいろとご提言ありがとうございました。　実は、今ご提案ご質問いただいた中で、県に対して、より切実な要望をお伝えする手段の一つとしまして、地元の皆様の声を、ぜひとも県の方に、生でお伝えいただけるということもご配慮ご協力いただければと思います。地元選出県会議員の方が、４人いらっしゃいますので、ご推薦ご紹介等いただきまして、県に対して、地元の市民の皆様の声をお届けいただける、請願という形になろうかと思いますが、ご検討をよろしくお願いいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、安井　茂君の一般質問を終結いたします。　次に、５番議員松岡嘉一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　松岡嘉一君登壇〕 ◆５番（松岡嘉一君）　５番議員、つくばクラブ、松岡嘉一より発言通告書に従いまして一般質問させていただきます。　私は、葛城小学校の今後の問題点について、教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。　地域住民に愛され、守られてきた伝統ある葛城小学校は、以前は、今、進められている春日小中一貫校の先駆けとして、葛城小中学校が同じ敷地に、校舎も一緒、運動場も一緒、運動会も小中連合大運動会として、地域住民とともに楽しく、小中学校区別なく勉強に運動に励んでいたものでした。今、進めようとしている春日小中一貫校のまさに先進事例でした。その先進事例の葛城小学校が廃校の危機に立っている。先ほど行われた就学先希望調査によれば、542名の児童生徒の約９割の428名が春日小学校に希望し、葛城小学校に残ると希望した児童生徒は約１割の66名にすぎません。この結果を見て、希望先を春日小中学校に変更する人が多く見受けられます。なぜこのような結果になったのか、教育委員会では、学区制を学生をしきながら、親子の自由意志によって学校を選べる学校選択制をとった理由についてお伺いします。　次に、学校を中心とした地域住民との古きよき伝統文化を守り、継承して、地域に根差した情操教育と勉強、運動が三位一体となって真の教育日本一が語れるのではないでしょうか。つくば市は、教育基本法では立派な教育理念を掲げておりますけれども、地域住民を無視して、学力重視の偏った教育日本一を目指して鳴り物入りで開校する春日小中一貫校の人気ぶりをアピールすること、2000年、これが真の教育日本一というのか疑問である。また、葛城小学校存続を認め、学区制をとりながら、アンケート調査ならいざ知らず、就学先希望調査を実施した。どこの親だって新しい暖冷房つきの学校に通わせたいと思う親心は当然です。特に、葛城小学校の現状は、東日本大震災で、体育館が使用禁止、校舎は古く耐震診断もしていない学校にだれが残るだろう。このような時期に希望調査をとれば、だれが見ても学区制がないも同然で、だれが現実的に、だれも新しい学校に向くのは当然です。アンケート調査で様子を見て、対策をとってから就学先希望調査を実施してはよかったのではないかと思いますが、この点について、就学先希望調査をとった理由をお伺いします。　次に、葛城小学校の新入児童の春日中学校編入は認めないという方針、兄弟が葛城小学校から葛城中学校に希望入学できるのに、新入児童は春日中学校に入学できない、手代木中とのこと。兄弟で別々の中学校に通うなど、親にとっては悩みの種です。教育委員会では、このことに関して、どのようにお考えかお伺いします。　最後に、このような状況の中で、葛城小学校存続の見通しについて伺います。　私は、葛城小学校の存続は、学区制をしいてあるのであれば、それを正しく守り、葛城小学校の前を素通りして春日小学校に通うこのような光景は、決してすばらしい光景とは思われません。適性規模の学校として存続させるには、教育委員会としてはどのような考えを持っているか、お聞かせ願います。　以上で、壇上からの質問を終ります。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　葛城小学校についての４点についてお答えを申し上げます。　学区制をしきながら希望校を選べる学校選択制についてでございますが、平成21年３月の学区審議会の答申を受け、今後の学校の方向性として、葛城小学校の新設移転を働きかけてまいりましたが、多数の保護者の春日小中学校への入学希望がある反面、葛城小学校の存続を強く求める地域の意向がございました。そのようなことから、学校選択は、この両方を反映した措置でございます。　次に、就学希望調査を実施した理由でございますが、この調査は、それぞれの学校の学級数の特定及び教職員人事等のために実施したもので、実施時期も、県教育委員会への報告時期にあわせたものでございます。　次に、新入児童の春日中編入は認めない方針に変わりはないかということでありますが、そもそも葛城小学校は、手代木中学校の学区であります。また、小中一貫教育の連携校であるため、手代木中学校が指定校というのが原則となります。しかしながら、この地域は、春日中学校や吾妻中学校が地理的に近いことや、これまでの経緯がございますので、平成24年度以降の新入児童につきましても、春日中学校などに就学できるように弾力的な措置を検討しておるところでございます。　次に、葛城小学校の適性規模校としての存続についてですが、今後につきましては、学校、保護者、地域が連携・協力し合って、子供たちのための魅力ある学校づくりを進めることが肝要であると考えております。委員会としては、保護者の皆様のご意見を踏まえ、側面から運営に努めてまいりますので、地元の皆様には、ぜひともご協力をお願いしたいと、そう思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　松岡嘉一君。 ◆５番（松岡嘉一君）　それでは、２次の質問に入ります。　春日小中学校の学級数ですね。これは１学年４クラスの小中旧学区、旧学年ですので、36クラスで編成されている、計画されていると思います。このまま葛城小学校が学区制を守らなければ、３年後には40クラス近くにふえると思うのですね。できたばかりの春日小中学校が、もし葛城小学校が廃校という形になれば、40クラスとして、すぐ増築の計画に立たされると思うのですが、この点、教育委員会ではどのように考えているか、考えを聞かせてください。　また、現在行われている小中一貫校の事業ですけれども、葛城小学校の児童生徒は、春日中学校に入学希望する人が大半なのですね。それなのに、手代木中学校の教育一貫校の授業というのは、ちょっと腑に落ちないのですけれども、この辺、今現在どうお考えですか、お聞かせください。　それと、葛城地区住民を考えた場合、古きよき伝統と各種行事などをたくさん、この間、長い間、葛城地区として一緒にやってきたわけですけれども、葛城地区が今度、３平塚ですか、西平塚、下平塚、東平塚に、この３地区は春日小学校です。残る葛城地区が葛城小学校、そして中学校は一緒になって春日中学校となれば、まだ、３地区親たちが一緒に３年間ＰＴＡとして過ごして、地域の古きよき伝統を継承していくことができると思うのですけれども、春日小学校、春日中学校と分かれて、今度は葛城地区は、葛城小学校、手代木と分かれちゃいますので、古きよき伝統が損なわれる危険性があります。この点、地域住民を納得させるのにどのように説明し、また、解決していくか、この点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　ちょっとなかなかわからないのですが。まず、このままでいくと、春日小中がふくれ上がってしまって増築するのかということですね。これは、現在、春日小学校は、低学年は４クラスになっていますけれども、５クラスに対応するようにできております。したがって30クラスですね。ですから、中学校は、やはり５クラスに対応するような形でできておりますので、15クラスですね。こういう形であります。　ただ、春日小中学校がふえた場合には、また、今後の動向を考えながら考えていくということになると思いますので、これは、葛城小学校の問題とはまた別の話だと考えております。　したがって、葛城小がなぜ減ってしまったのかということをちょっと申し上げますと、現在、714人のうち584名、約600名がこれは新しくきた人たちなのですね。これが春日小中学校分であります。葛城小学校区の保護者の中でも、３分の２が春日小学校を選択したからなんですね。ですから、700名いる中で、全部がもとの葛城の学区の子供たちではないということであります。葛城小に残りたい、あるいは葛城小を選択するということよりも、春日小を希望した数が多かったという、そういう結果でございます。　それと、現在、葛城小学校は、手代木中学校と小中一貫連携を行っております。これは、もともと先ほども申し上げましたように、手代木中学校であったためであります。したがって、多くの卒業生が手代木中に通っております。また、吾妻中にも行っております。そういう関係上、今後、春日中にも行けるようにしようと、先ほど申したとおりでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　松岡嘉一君。 ◆５番（松岡嘉一君）　学区制出ていますね。それが葛城小学校の近くですか、販売している大手デベロッパーですね。不動産会社も、広告など見ますと、教育委員会で決めている学区制は手代木中学校ですね。葛城の場合。それが広告を見ますと、この区域は、春日小中学校を学校区ですといううたい文句で販売しているのです。その辺、どうお考えか。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　その辺については、私はわかりません。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、松岡嘉一君の一般質問を終結いたします。　次に、６番議員田中サトエ君。　田中サトエ君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　田中サトエ君登壇〕 ◆６番（田中サトエ君）　６番議員、日本共産党の田中サトエです。　３月11日の東日本大震災から６カ月になろうとしているとき、それに追い打ちをかけるように、台風12号の被害に襲われました。被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、国民の命と暮らしを守る政治の力が今こそ求められていると痛感しております。　私は、９月議会に当たり、四つの問題について一般質問を行います。　まず初めに、学校や子供の施設の耐震化について伺います。　子供の施設の耐震化については、６月議会でも質問しました。答弁は、耐震診断は、平成24年度までに終わらせ、平成27年度までに、耐震化をすべて終わらせる計画とのことでした。しかし、今新たな大地震が起こる可能性が指摘されており、一刻も早く耐震化を図るべきと考えます。特に学校は災害時の避難所となるところです。　３点について質問します。これから耐震診断に必要な予算を明らかにしてください。二つ目に、これから耐震化に必要な予算を明らかにしてください。三つ目に、学校、耐震診断、耐震化を今の計画よりもさらに早めることについて、市の見解を伺います。　次に、原発事故に関して質問します。　福島第一原発の事故により避難を余儀なくされた周辺地域の状況を見ると胸が痛くなります。暮らしや経済にどれだけの犠牲が生じているか、はかり知れません。双葉町から避難してきた方から、原発さえなければ安全という言葉にだまされたという悔しい胸のうちをお聞きして、本当にそのとおりだと感じました。　遠く離れたつくばでも、子育ての不安は大きく、もはや原発はなくすべきだとの声が高まっています。茨城県には、東海村に原発施設があり、震災のときは、福島原発と同様に外部電源が断たれ、非常用発電機３台のうち１台が浸水のために稼働せず、原子炉の温度を100度以下に下げるまでに３日半かかったとのことで、あわや福島と同じ事態になるところだったと聞いて背筋が冷たくなりました。　東海村の村上村長は、事故が起きたら、とても避難なんてできない。10キロ圏内に30万人、20キロ圏内には70万人も住んでいるのだといっています。９月７日付の東京新聞の記事によると、茨城大学地域総合研究所のアンケートの結果、再稼働に慎重、反対を合わせて85％ということが出ております。今必要なことは、事故の早急な収束と放射能汚染から身を守る対策をしっかり行うこと、そして、自然エネルギーの活用を進めて、原発から撤退し、安心して住み続けられるつくば市の展望を示すことではないでしょうか。　２点質問します。原発事故について、市長はどのように受けとめておられますか、また、東海原発については、どのように考えておられますか。　二つ目に、つくば市独自で原発にかわる自然エネルギーをさらに進める計画はありますか。６月議会でも質問しておりますが、再度伺います。　次に、高齢者への支援について伺います。　地域包括センターは、地域にあるさまざまな社会資源を使って、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として設置されました。住みなれた地域で安心して暮らせるための支援や地域のネットワークの構築を目指しています。　３点質問します。地域にあるさまざまな社会資源を使うとは、どのようなことを意味しているのでしょうか。二つ目に、高齢者は孤独になりがちです。気軽に集まって一緒に食事をしたり、会話ができる居場所が必要だと思いますが、いかがですか。三つ目に、高齢者同士の助け合いやボランティアの力を活用して、各地に高齢者の居場所づくりができるように、空き店舗や民家を借り上げて活用してはいかがでしょうか。　最後に、葛城小学校と春日小学校のことについて伺います。　先ほどの松岡議員の質問とも関連して質問いたします。来年４月に、春日小中学校が開校の予定となり、現在葛城小学校、吾妻小学校へ通っている、これまで葛城小学校区であった児童について、葛城と春日のどちらでも選択できる前提で就学希望調査が行われ、７月14日付で結果が報告されました。お手元に資料を配付してありますので、参考にしてください。葛城小学校の希望者は、全学年合わせて66人、春日小学校は707人という結果です。葛城小学校区に在住する児童数は約180人とのことですから、３分の１が葛城小で、３分の２が春日小を希望したということになります。　教育委員会は、学校適正配置計画では大き過ぎず、小さ過ぎずの学校を目指したはずですが、結果として隣り合わせの学校にこのような小規模校と大規模校という大きな違いが出てしまいました。私は、この結果を見るまでもなく、学区を無視すればこのような状況になると予想していました。　子供たちにとって、決してよい状況ではないと考えて３点について質問します。８月31日まで変更を受け付けましたが、その結果を教えてください。今回の結果を受けて、学校運営に支障はないのでしょうか。葛城小学校の児童は、基本的には、春日中学への進学が距離的に見て適切と考えますが、なぜ、手代木中学校を指定校とするのでしょうか。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　まず、子供の施設の耐震化についてお答え申し上げます。　児童福祉施設の安全性及び安心のできる施設を担保していく上で、耐震診断については、平成21年度から順次計画的に進めております。予算につきましては、今年度は、こども課関連で、保育所、児童館、合わせて624万7,000円を計上しております。平成24年度についても同様の計上になるものと考えております。　保育所、児童館についての耐震化工事につきましては、これまでに耐震診断を実施した施設においては、耐震性が確保されていることから、平成24年度当初予算では、現在のところ予算要求の予定はございません。なお、今回の東日本大震災で被災した保育所については、今後、耐震診断等において特に配慮してまいりたいと思います。　それから、高齢者サロンにつきましてお答え申し上げます。　地域包括ケアの考え方によれば、地域の社会資源とは、公的サービスのみならず、民間サービスやボランティア等も含めた人的資源や施設、場所等であり、地域の高齢者サロンもその一つでございます。そのため、市といたしましては、高齢者の居場所や交流の場を提供するために、介護予防教室の開催や、社会福祉協議会委託事業であるいきいきサロン事業、社会福祉協議会独自事業であるふれあいサロン事業、ミニデイホーム事業を推進しております。　その中で、ふれあいサロン事業につきましては、高齢者や障害者及び子育て中の親などが身近な場所を拠点として交流し、支え合う場であるサロンを登録して、年間１団体上限２万4,000円の助成を行っております。平成22年度においては、42団体、会員数1,239人の登録がございます。こうしたサロンの立ち上げは、会場の確保も含めて、地域の自治会やボランティア等の自主的な活動によって行われているのが現状でございます。市として、空き店舗や民家を借り上げることは考えておりません。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　学校耐震診断に必要な予算でございますが、今後の耐震診断の予算額につきましては確定しておりませんので、今年度の予算額でお答えさせていただきます。金額は、当初予算で幼小中16校分、１億2,600万円でございます。　次に、耐震補強工事予算でございますが、こちらの耐震診断の結果により補強設計をした後でないと確定しませんので、今年度実施しているものについてお答えいたします。　予算額は６億3,000万円でございます。具体的には、谷田部小学校校舎第２期、桜南小学校校舎第２期、九重小学校体育館、大穂中学校校舎、並木中学校校舎の５校でございます。　続きまして、学校耐震診断、耐震化を早めることについてでございますが、学校施設の耐震化は、つくば市耐震改修促進計画に基づき実施しておりますが、本計画の見直しを平成22年度に行っており、耐震診断は前倒しして24年度に終了する予定でございます。これに加えて、さらに耐震化を早めるべく、今回の東日本大震災で被災した吾妻小学校、真瀬小学校、大穂中学校の体育館につきましては、平成24年度に予定していましたが、１年早めて耐震診断を実施すべく、今議会、９月議会に予算を計上させていただきました。　なお、耐震工事につきましては、学校教育活動を行いながらの工事となるため、夏期休業期間中心の工事となり、工期の確保など難しい面もございますが、耐震診断の結果を踏まえながら計画的に進めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　原発事故についてのご質問でありますが、福島原発事故につきましては、国民だれもが安心できるよう、一刻も早く収束することを願っております。　原子力発電を国策として推進してきた我が国は、事故発生後の対応について、国内外のあらゆる英知を結集し、迅速かつ適切に取り組んでいただきたいと考えております。さらなる安全基準や対応、整備が、国においては求められると思います。　東海原発につきましても、今回の福島原発を教訓に、より厳格な安全基準、そして管理、また、事故後の対応などを早急に考えていくべきと考えております。また、県内の緊急被曝医療機関等に関しては、東海原発の近郊にあるため、東海原発事故があった場合には機能しない可能性があることから、県南、県西地区にも、緊急被曝医療機関も含めて、原子力施設のオフサイトセンター、これらの整備も必要ではないかと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　自然エネルギーの推進についてのご質問でございますが、つくば市では、他の自治体に先駆け、市民、企業、大学、研究機関、行政が協働で推進していくつくば環境スタイルを掲げ、エネルギーの推進等を軸に低炭素社会づくりに取り組んでおります。また、住宅用の太陽光発電システムや、燃料電池設置補助の拡大や公共施設の太陽光発電システムの導入なども積極的に実施しているところです。　今後も、つくば環境スタイルの推進を通して、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　まず初めに、８月末現在の就学希望者数についてですけれども、葛城小学校は、全校で54人となりました。同様に、春日小学校は714人で、内訳としましては、吾妻小学校から119人、葛城小学校から438人、新１年生などで157人であります。春日中学校は101人で、内訳として、手代木中から２人、吾妻中から13人、新中学１年生などで86人という結果でございます。　次に、この結果を受けまして、学校運営に支障はないのかという質問でございますけれども、学校の規模によって学校運営に支障が出るというようなことはございません。そのために、教職員が一丸となって日ごろから努力しているところでございます。また、教育委員会としましても、施設の維持管理や整備などにつきまして、その他の市立中学校、小中学校と同様に実施してまいりたいと思います。　次に、葛城小学校が手代木中学校を指定校としている理由についてでございますけれども、このことにつきましては、先ほど、松岡議員のご質問にもお答えしたところでありますが、そもそも葛城小学校が手代木中学校の学区であり、小中一貫教育の連携校で現在やっておりますので原則としたものでございます。しかしながら、この地域のこれまでの経緯を考慮し、平成24年度以降につきましては、春日中学校あるいは吾妻中学校にも就学できるような弾力的な措置を検討しているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　田中サトエ君。 ◆６番（田中サトエ君）　２回目の質問をいたします。　まず初めに、耐震化のことですが、やはり子供たちに、安全な学校で勉強してもらいたい、保育所、児童館も特に小さい子供たちが遊ぶところなので、まず、安全を優先していただきたいということは、市の方と一致しているなというふうに感じてはおります。　この耐震化について、国の補助は、全国同じ基準で行われるわけですが、全国的には、非常に耐震化が進んでいる自治体もあります。つくばは58％と聞いておりますが、全国的には最下位ということで、なぜ全国同じ基準で補助が出ているのに、つくばはおくれているのかと、それは、何が問題なのかということで、もしお答えいただければお願いいたします。私は、やはり沿線開発とかそういうところにお金がいっているから、予算面でなかなか厳しかったのかなというふうに感じていますけれども、そこのところお願いいたします。　次に、原発事故のことですが、今の事故を一刻も早く収束をというのはみんなの願いなんですが、また、事故が起きたらどうするのかという不安が大きいわけで、やはり今原発はなくそう、ゼロにしようという機運が高まっているわけです。そのところについて、市長のお考えをお聞きしたいなと思ったわけなので、そこのところをお願いいたします。

　それから、自然エネルギーについては、やはりどんどん進めていくことで、原発がなくても大丈夫だという保証になりますし、子供たちにとっても、希望が生まれてくると思います。この問題では、やはり原発がなくなったら電気がなくなって大変だというふうに考えている方もいるようなので、原発がなくても大丈夫だということで、ちょっと記事を紹介したいと思います。　これは、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が言っていることなのですけれども、太陽が地球にもたらすエネルギーは、年間で4,000ゼータジュールという単位があるそうです。これを超えると。今、地球にある埋蔵ウランを数十年から100年かけて全部燃やしたとしても、得られるエネルギーは８ゼータジュール程度ということで、エネルギー量が全然違う。放射能汚染や環境に厳しい問題を持っている原発に頼るよりは、再生可能エネルギーの活用で、原発に頼らない方向に転換すべきだと、いっています。　高速増殖炉もんじゅですね。福井県敦賀市のこの関係事業費を全部足したら５兆円ぐらいになる。この５兆円を、全部これまでですね、再生可能エネルギーの方に投じていれば、全然今とは違う形になっていただろう。普及すればコストも下がる、やはりそこにいくべきだと、このように述べています。　私も、この夏、奈良県の自治体学校に行って、自然エネルギーについてずっと研究してきた方の講義を受けてきましたが、自然エネルギーで十分だと、もうちょっと勉強しないと、はっきり詳しくは言えないのですけれども、大丈夫だという確信をもって帰ってきました。　ということで、自治体ごと、電気の地産地消ということもいわれておりますが、積極的にそれぞれの地域での自然エネルギーの開発ということが今必要ではないかと思います。６月議会でも紹介した長野県飯田市のおひさまゼロ円システムということですね。これも直接その自治体の方の話を聞いてきたのですけれども、これも、まほろば事業として環境省が提案した事業だということです。そのとき、つくば市は風力の方を選んだということなのですが。この飯田市では、今、最初の初期費用が200万円から300万円ということで、なかなかつけたくてもつけられない状況の中で、まず初期費用は全く要らないと、９年かかって月々１万9,800円を出して、そして電力が余れば売ってそれは収入になるということで進めていて、お金がなくても取り付けができるということで、少しずつ進んでいるというふうに聞きました。そして、この資金を、市民に提案したところ、１口10万円とか出してくれる方がいるということです。この飯田市の実践を各地域が取り入れて、今研究しながら取り入れを検討しているというような、湘南とかですね、そういうところが広がっているようです。ということを紹介しておきます。　それから、高齢者の支援の問題です。本当に、高齢者は元気で、各地域の老人会やさわやかサロン、いきいきサロン、高齢者の居場所がいろいろあると聞いておりますが、やはり長年生きてきた高齢者は、経験も抱負だし、考え方もさまざまあります。皆さん自分にとっての最適な居場所を探しておられるように思います。長年培った知恵と技術、また蓄えたお金も、ある方はそういうものも使って高齢期を充実して送りたいと考えていると思います。　高齢者がみんなすぐ介護保険かというとそうではなくて、一生介護保険の認定を受けない元気な方もたくさんいると思いますが、ただ、孤独な暮らしになると元気がなくなり、いろいろと病気とか問題が出てくるわけです。それで、いつまでも元気で、そして自立した暮らしをすることを目的に、やはりそれを支えるのは、多くの人と交流できる居場所があるかどうかではないかと思うわけです。そういう場所を、行政が何から何まで用意するのではなくて、まずは場所を提供するから、皆さん集まって元気にやって見ませんかと旗を振ることで、そこにたくさんの知恵とか力が集まるのではないかと思います。先ほど、空き家などを借り上げることはしないとのことでしたけれども、それも資源だということですので、何とかそこのところを手助けして、高齢期の助け合いが生まれるといいのではないかと思います。　実際に私の身近にも、そういう実践をしている人たちがおりまして、私も感心して見ているわけですが、やはり悩みは資金繰りで、家賃補助をしてもらえないだろうかという相談を受けています。この施設の始まりを聞いてみますと、３人の女性が、自分たちもいずれ年をとる、そのときどういう高齢期を過ごすのだろうかとか、また、自分の親の介護をしながら、やはりどういう施設が必要かとか、そういうことを考えたのがきっかけだということでした。ちょうど、老夫婦が住みかにしていたお家が、そのご夫婦が亡くなって空き家になっていたのでそこを借りて、今、週３回、お昼を一緒につくって食べながら集まった人たちでいろいろな活動をしていると。おしゃべりに始まり、歌ったり、それから一緒に旅行に行ったりとか、そういうこともしながら、知らない同士が集まって仲よくなって、いろいろな悩み事の相談とか、そういう場所になっているということです。そこはだれでも参加できる。老若男女で、健康な人も、病弱な人も、そして介護の専門家も、いろいろな方が集まってそこが一つの皆さんの居場所になっているということを聞きまして、やはりこういう場所が各地域にできれば、孤独な高齢者がなくなるのではないかなと思っているところです。ですから、場所さえあれば、マンパワーはあるということを思います。　それから、葛城小と春日小の問題です。６月に１回目の就学希望調査を行って、その結果が７月14日に報告が出されたわけですが、その結果を保護者に配って、そして８月末まで変更を受け付けますというお知らせをしたわけですね。今、教育長から説明があったように、葛城小学校は、７月14日の時点では66人だったのだけれども、さらに、12名減少して、52名になってしまったということです。その逆も、春日小から葛城小の方に移った人が、あるいはいたかもしれないのですけれども、その変更に当たっては、子供たちと、そのお父さんお母さんがいろいろ考えて決めたと思うのですけれども、その決めるに当たっては、大きな不安と、動揺、混乱があったのではないかと想像されます。　小学１年生だけを見ると、葛城小学校は、初め６人、７月14日の段階では６人だったのに、８月の末では４人になってしまった。１年生がわずか４人です。詳しいことはわかりませんが、お友達同士で一緒に学校に行こうねと、春を楽しみにしていたのではないかと思うのですが、こういうぴかぴかの１年生がスタートから友達と別れる、そういうつらい思いをしたのではないかと思うわけです。ほかの学年も、４年生だけが同じ数になっていますが、ほかの学年も少しずつ減っているわけです。一たん、就学希望をとった後に、その結果を見て、また変更を受け付ける、このような方法をとった理由について説明をお願いいたします。　学校運営については、支障がなくはないといわれましたけれども、やはり１年生が４人、片や春日小は、大規模で１年生が150人の５クラス、同じような地域にありながら、このように違いがある。少なくとも葛城小学校区では、30人学級ぐらいができたのではないかと思うのですけれども、こういうことを聞くと、だれでも、どうしてそういう人数に違いがあるのかというふうに不思議に思うのではないかと思うわけです。　学校教育法では、学区を定めることが決められているわけです。まず、あなたは、この学校ですよという指定をして、それでやむを得ない事情があるときは変更を認めるというのがこれまでの方法ではなかったかと思うわけですが、今回は、葛城小学校区全体が自由になったということで、このような結果になったわけですが。　以前、私はこのことで質問をしています。やはり小中一貫教育は進めるとしても、施設一体型をつくって小中一貫校というふうに銘打つのは、そういう学校はつくるべきではないのではないかと提起しています。また、学区を守るべきだと、で、それぞれの学校が子供たちにとって安心で楽しい学校であるようにすべきだと提案をしました。残念ながら、今、春日小中学校建設中です。今さら引き返すこともできません。こういう条件の中で、今後それぞれの学校が、子供にとって充実した環境の学校になるのためには、どのような手だてをとるのか、お聞きします。　それから、どうしても私は、葛城小学校が、今回、春日中学校の学区にならないのかということが不思議なのですが、先ほど松岡議員が言われたように、東平塚、西平塚、もともと葛城地域と一緒の地域ですから、中学校区ということで、また一緒になれば、地域の協力体制がよみがえるわけです。そこのところを説明をお願いいたします。　以上で２次質問を終ります。 ○議長（飯岡宏之君）　田中議員、４点でいいでしょうか、質問。　教育委員会事務局に１点と、市長と、教育長に。　塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　先ほど、どうして、つくば市は耐震化のスピードが遅いのかというようなご質問でございましたが、全国最下位ということはないかと思うのですが、ちょっと手元に資料がございませんので。申し上げますと、学校はいわゆる棟で、こういうぐあいに棟で校舎というのはできているわけですね。耐震化率というのは、耐震性のある棟数を全体の棟数で割った数字であるというように思います。そうしますと、つくば市では、現在217棟の、相当数なわけでございまして、その中には、耐震基準以降も少しありますが、その中の124棟が56年以前の棟でございまして、それに関して耐震診断を行って、それから耐震性がないものについては耐震設計等を行って、耐震補強工事を行っていくという手順で進めております。　１棟が耐震化を進めますと、大体パーセンテージの押し上げが0.5％弱ぐらいになります。１棟について。ですから、つくば市で少し耐震化が遅いといいますか、数値がなかなか上がらないのは、棟数が非常に多いと、学校数が、小学校が37、中学校が14あるわけで、幼稚園も17ございますので、そういう背景があるということをご理解いただければというふうに思います。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　原発事故についてお答えしたつもりでいたのですが、原発事故に関しては、先ほどお答えしたとおりでございますが、原子力発電は、これは、国の国策としてずっと進められてきたわけでありますので、国においては、今回の原発事故を踏まえて、一刻も早く、先ほどお話しましたように安全基準、そしてまた安全対策、そういうものを講じていただくと同時に、前総理等は脱原発ということをおっしゃいましたが、現政権では若干まだ方向性がぼちぼち固まってきているようでありまして、国においても今後の電力、それから原発、こういうものに対しての方針というものは、まだ定まっていないということで、一刻も早くこれらの方針そして内容を、ただ単に方針を決めるだけではなくて、具体的な今後の取り組み方策、そういうものをできるだけ早い時期にお示しいただきたいというのが私の感想でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　まず、８月の調査の理由でございますけれども、これは一つは、学級数特定という大事なことがございます。それと、保護者の皆様からのお求めに応じたわけであります。保護者の皆さんから希望があったということであります。　それから、葛城小がこういう状況になったという大きな理由は、やはり教育委員会としては、あの地域のいわゆる広大な葛城地区というところの教育環境の整備と学区の再編ということで考えておりまして、当時は、新設、移転ということでお進めしておりました。ところが、強い要望があったために葛城小が残ったわけです。ですから、多くの皆さんが、春日に行きたいという、そもそもの基本調査の段階からそういう意向があったわけであります。ということを、ご理解いただきたいというふうに思います。　と同時に、春日中学校の学区にならないのかということですけれども、それは、この地域は、そもそも指定校変更可能地域なのです。ですから手代木中にも行っていましたし、吾妻中にも行っていたのです。ですから、現在も２年、３年生は手代木中にたくさん行っております。そういう理由で、小中一貫の連携校は手代木中ですから原則としてそこでいいのですよと、希望している方もおりますから、ですから吾妻中にも行っております。そういうことで、それでは、春日にも中学できるようにしましょうと、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　田中サトエ君。 ◆６番（田中サトエ君）　３回目の質問です。　学校の耐震化については、本当に学校が多くて、私たちも、どこの学校がどれだけ危ないかとか、全くわからなくて、ただ、58％という数字を見て大変だと思っているわけで、やはり現実に学校が、次に同じような地震が来ても大丈夫なように、しっかりと教育委員会で検討して対応していただきたいというお願いをいたします。　それから、原発については、国が進めていることなのですけれども、そのことで、犠牲になるのはやはり私たちなので、国に対して物をいっていくことが大切なときではないかと思うわけです。今度また同じような事故が起こらないとも限らないわけですから、原発ゼロをつくば市から発信していくことが大切ではないかというふうに思います。　それから、高齢者のところでは、ますます高齢者の知恵と力を生かしていきたいと思います。先ほどは、補助金が出ているという話でしたので、このあたりも伝えていきいたいと思います。　それから、学校の問題ですが、結果としてこういうことになったことについては、やはり葛城小学校を残すと決めた時点で、やはり葛城小も春日小も、運営が成り立つように、そこで十分検討をするべきだったなと思うわけです。今となっては、私もどうしたらいいか策はないわけですけれども、どの子供も大切な存在です。やはり一人一人の子供の安全と幸せを守る立場に立って、そして地域や保護者の皆さんの意見をよく取り入れて、教育委員会で再度、今後のことについては議論を深めていただくことをお願いしまして、質問を終ります。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、田中サトエ君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後３時10分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分再開 ○議長（飯岡宏之君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、12番議員橋本佳子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　橋本佳子君登壇〕 ◆１２番（橋本佳子君）　日本共産党、議席番号12番橋本佳子より、通告に従いまして、大きく項目４点ほど質問をさせていただきます。　まず初めに、原発事故による放射能汚染についてです。　日本共産党は、福島原発事故による放射能汚染から、子供と国民の健康を守る対策として、４項目にわたり政府が直ちに対策を強化し、本腰を入れた取り組みを進めるよう求めています。　１項目めは、国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握をする調査を系統的に実施することとして、住民のための汚染マップの作成、子供が近づく場所、ホットスポット対策、自治体への支援体制を整えること、食品検査体制の強化として検査機器と体制の整備、暫定規制値の厳守、見直し、そして生産者に損害を与えない万全の措置を求めました。　２項目めは、放射能汚染の規模にふさわしい除染を敏速に進めることとして、除染は住民合意で計画をつくり、国が全面的に支援をすること。放射線量の高いところ、子供に関する施設や場所の除染を進めること。大規模で長期にわたる放射能調査、汚染に必要な体制を整えることを求めました。　３項目めは、避難者への支援を抜本的に強化することとして、避難先の確保など、生活支援と自主避難にも賠償、子供、妊婦に配慮を求めました。　４項目めは、内部被曝を含めた被曝線量調査を初め、健康管理を進めることを求めました。　今回は、２項目めの放射能汚染の規模にふさわしい除染を敏速に進めることという立場で、３点ほど質問をいたします。　初めに、除染の基準、毎時１マイクロシーベルトについてです。　国が定める除染の基準を、毎時１マイクロシーベルトに定めていることに対して、疑問や不安が増しています。保護者やボランティアの除染活動に対して、市が支援をするということは一定の前進だと思います。しかし、低線量を長期間浴び続ける例は世界にもありません。放射線防護学の考え方は、できるだけリスクは取り除いた方がよいという立場です。子供たちのリスクを軽減するために、毎時１マイクロシーベルトの基準にとらわれず、除染に乗り出した自治体も出てきました。　私は、基準を見直し、汚染程度が高いところは判明次第除染の作業を行うべきだと思います。また、乳幼児、子供、妊婦の被曝を最小限に抑えるために、学校、幼稚園、保育園、公園、産院などの関連施設や通学路などの線量の低減、除染を優先的に実施し、その上で、かかった費用を国に求めるべきだと考えますが、見解を伺います。　２点目は、学校の放射線測定についてです。　ホットスポットといわれる箇所を測定し、その結果をホームページに公表するよう指導していると聞いていますが、現状はどのようになっているのでしょうか。　３点目は、民間の保育園や幼稚園の測定についてです。公立のように測定をしているのか、なぜ、公表しないのかという声がありました。市内の民間保育園や幼稚園もホームページに公表できないのかを伺います。　２点目は、災害からの復興を進めるために、３点について質問をいたします。　１点目は、一部損壊以上の被災者の戸別調査を行い、実態をつかむことについてです。　県のホームページでは、つくば市の住宅被害状況を見ると、９月２日現在で、全壊８件、半壊218件、一部損壊2,748件です。８月26日には、全壊７件、半壊212件、一部損壊2,684件でしたので、今でも件数がふえています。ブルーシートがかかったままの被災住宅が地域にはまだまだたくさんあります。森の里は液状化で、全壊、半壊家屋になった世帯が引っ越し、既に空き家になっているところもあります。家を再建するにも、解体費用に数百万円の費用がかかるため、義援金は消えてしまうという声も出ています。　長野県栄村では、７項目からなる復興方針復旧対策からもう一歩前へを示し、半壊以上の住家、非住宅の解体、収集、運搬、処分費を全額村負担で実施することを決めました。これは住民の強い要望だったそうです。　つくば市も、一部損壊以上の被災者の戸別調査を行い、実態をつかむ必要があると思います。とりわけ、全壊、大規模半壊、半壊の世帯については、早急な調査を行い、復旧の支援を具体的に進めることが求められると思いますが、見解をお聞かせください。　２点目は、支援した上でその費用を国に求めることについて、見解をお聞かせください。　３点目は、一部損壊家屋に対する修繕費用の利子補給についてです。利用状況が低いようです。負担感を軽減するために、100％の利子補給にして促進を図ることについて、見解をお聞かせください。　３点目です。住民の命と暮らしを守る自治体の役割についてです。　３月11日の東日本大震災で、大地震と大津波、そして原発事故による甚大な被害が広がりました。多くの国民が、国や自治体、社会のあり方に目を向け初めています。住民の命と暮らしを守る政治や行政のあり方が問われていると思います。　私は、８月に開催された自治体学校に参加し、宮城県や岩手県、福島県の自治体職員の体験を聞くことができました。目の前で仲間が津波にさらわれ、我が家もなくなる、住民のデータもなくなる、こういう状況です。それでも、地域がある限り、自治体は住民を守らなければならないと、残った職員で力を合わせたそうです。自治体労働者として、多くの仲間が住民の命と暮らしを守る仕事に本当に誇りと責任を持って、自分のつらさをかみしめながらも頑張っていることを感じてきたということでした。　どこの自治体でも、集中改革プラン、行革で人減らしをしてきたけれども、岩手県では、集中改革プランの期間に、市町村だけで1,959人の職員が減らされたそうです。大被害を受けた自治体でも、大幅な人員の削減が行われ、もともと人手が不足していたところに、大地震で行政機能が深刻になったのは事実だと話していました。　宮城県は、市町村合併によって、71市町村から35市町村へと統合されました。安否確認さえできない地域が続出したそうです。その背景に、役場が消え、公共施設が統廃合されたことがあるといわれています。　今回の震災を受け、自治体の防災力を高める取り組みが求められています。それに関して２点提案をいたします。　１点目は、各窓口センターを、いざというときに地域の防災本部になれるよう充実すること。そのために、２点目として、効率化で職員を削減する方向から、命と暮らしを守る自治体として、防災力を高める職員の教育と、体制の充実を図ることを提案いたします。　以上２点について見解を伺います。　４点目は、筑波、茎崎地域の確定申告相談についてです。　22年度に行われた確定申告について、地域の皆さんから、従来どおりといえないと、期間が短い、個別対応ができなかった、申し込み用紙も受け付けてもらえなかったなどの声が多数寄せられました。せっかく会場を筑波と茎崎に設けたのですから、利用しやすいように改善をしてほしいと思います。基本的には、本庁舎と同程度の内容にしていただきたいと思います。見解を伺います。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　学校、幼稚園などの除染についてのご質問でございますが、先日の行政報告で報告したところでありますが、つくば市では、放射線対策懇話会を設置するとともに、つくば市の放射線に関する基本的な対応方針を策定し、放射線対策室を設置いたしました。　また、つくば市の空間放射線量は、健康に害を及ぼす値ではなく、周辺自治体と比べても高い値ではないと考えております。しかしながら、市民の不安払拭のため、新たに市民の自主的除染活動への支援、食品放射能測定システムの導入及び専門家による中学校区単位での講演会の検討などを進めてまいります。　放射線対策は、専門的な知見が必要であり、混乱を避ける意味からも、専門家の意見を取り入れていくことが重要と考えております。不安をあおるような情報もあることから、市民の皆様には信頼できる情報に基づき、冷静な対応をしてもらうために的確に情報を発信しているところです。　除染の基準の見直しについてですが、現在、市は国の方針に準拠し、かつ専門家より安全の適性についてご意見をいただいて、毎時１マイクロシーベルトへ対応しております。今後、国が基準を見直す動きがある場合においても、専門家のご意見をいただいて、市の基準を見直してまいります。───────────────────────────────────────。　私立の測定についてですが、測定器の貸し出しの周知を行い、希望があった場合には協力しておりますが、公表については、私立ということもあり、それぞれ幼稚園、保育所の判断に任せております。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　現在、各中学校に、１台ずつ放射線量測定器を貸し出しておりますが、その測定器は、各幼稚園、小中学校での月２回の定点測定をする以外に、それぞれの幼稚園や学校での教育活動に合わせて必要な箇所を測定しております。　例を挙げますと、子供たちが活動する砂場、テニスコートなどを測定したり、運動会前に子供たちの座る芝生を測定したり、収穫の前に畑を測定したりするものです。また、比較的放射線量が高いといわれている側溝なども測定し、必要に応じて清掃などの対応をしております。　測定値や対応の状況につきましては、学校のホームページや保護者への園だより、学校だより、また、保護者会などで必要に応じてお知らせしております。　幼稚園や小中学校での公表の状況ですが、８月末現在で、学校のホームページを利用しているのは19校、園だより、学校だよりなどを利用しているのは52校、保護者会などでお知らせしているのは32校でありました。このように、すべての幼稚園や小中学校において、いずれかの方法を利用して、測定値を保護者に公表しております。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　災害復興に関して、戸別調査等についてお答え申し上げます。　市では、東日本大震災で被災された方々に対し、申請に基づき、さまざまな支援を行っております。また、災害弔慰金支給等条例や茨城県災害見舞金、日本赤十字社からの見舞金等の制度もあり、国や県の分も含めたつくば市東日本大震災義援金の配分もいたしております。このように、被災者には、法律、条例規則、要綱等に基づき、国や県、市からの支援を行っており、今後家屋の修繕費用等の支援を行うための復興状況戸別調査を行うことは考えておりません。　また、被災者支援のために、国にこれまで以上の支援を求めることにつきましては、他の地域の実情を考慮すると難しいのではないかと考えております。さらに、被災した住宅の復旧に要する借入金利子の２分の１を市が補給する制度につきましても、特に制度改正の要望等もなく、住宅の修繕や建てかえ、または購入など、復旧に要する資金の借り入れは、本来、自己の責任において対処すべきものであり、自己資金で修繕等を行う方との公平性等を考慮し、全額を市で負担することは難しいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯島　革君登壇〕 ◎総務部長（飯島革君）　防災に関して各窓口センター機能についてと、それから、職員に対しての充実についてのご質問にお答えいたします。　東日本大震災の対応に関しましては、新庁舎に災害対策本部を設置しまして、本部長の市長の指揮のもとに効率よく機能したところでございます。災害時のような危機管理については、決断と実行が重要であり、これが遅滞なく行わなければなりません。それには、情報の集約と判断、そして指示、命令の一元化が必要であり、これが非常時における組織運営の基本となるものでございます。　窓口センターを各地区の防災本部とすることは、これらを分散化することになり、総合的な危機管理と迅速な対応に支障を来すことになるというふうに思っております。さらに、常時窓口センターに防災のエキスパートを置くことは、人事配置上からも不可能でできません。災害時には、さまざまな制約条件の中で、迅速かつ適切な対応が不可欠となりますので、臨機応変に機動性を持った対応が重要だと考えております。そのためには、職員の危機管理対応研修、あるいはその訓練等を行い、職員能力向上に取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　久松　孝君登壇〕 ◎財務部長（久松孝君）　確定申告相談の件でございますが、確定申告相談、本来、税務署が行うものでありますが、税務署との協議によりまして、市でも会場を設け、相談を実施しているところでございます。相談件数ですけれども、毎年２万件を超えまして、県内一となっております。延べ1,000人を超える職員を導入して対応しておりますが、年々相談者がふえまして、以前の分散型の方式では対応が限界になりまして、大変長時間待っていただく結果となっておりました。ことしの申告相談では、これらの課題に対応するため、相談方法を抜本的に見直しまして、会場と職員を集中させ実施することにより、待ち時間の短縮につながりまして、一定の成果が見られたところです。　さらに、つくば市の南北に長いという形状を考慮しまして、高齢者など来庁困難な方への対応としまして、筑波並びに茎崎地区で出張申告相談を実施したところです。この出張申告相談では、所得税の還付申告について、納税者に税の仕組みを理解していただき、みずから確定申告書を作成できるよう、説明会方式で実施したところです。この筑波、茎崎での出張申告でございますけれども、引き続き、ことし同様の方式で進めていきたいと考えております。また、本庁舎における相談方法につきまして、さらに改善を図りまして、利便性の向上を目指してまいりたいと、そう考えているところでございます。

○議長（飯岡宏之君）　橋本佳子君。 ◆１２番（橋本佳子君）　それでは、２回目の質問を順番にさせていただきます。　まず初めに、原発事故による放射能の汚染についてです。　逆質問をされたようですけれども、それにも答えながら質問をさせていただきたいと思っております。　２次質問、原発事故による放射能汚染のことですけれども、今回、私たち、茎崎地域は、比較的放射線量が高いということで、独自にアンケート調査をさせていただきました。その中で、今現在まで62通の方からいろいろなご意見をいただきました。年齢層は30代から70代の方たちです。いろいろな意見が、本当に書き込みがびっしりだったのですね。　測定の数値が高目だったことに戸惑っているが、子供がふだんどおりの生活を優先させる様子を見る方がよいのか、不安がいっぱいだと。９月には運動会の練習もあり、校庭にいる時間も長いので、保護者も一緒に表土を削れないか。もう１人の方は、１歳と３歳の子供がいますけれども、保育所も自宅の周辺も毎時0.3マイクロシーベルトを超えているので気になります。１歳の子供は土や砂を口に入れるので、表土を削ってほしい。とらない限り数値は変わらないと思う。また、ある方は、娘が出産をしましたけれども、こちらに来ると、こちらの方が高いということで、関西の方の地域に嫁がれた娘さんのようです。家に出産後戻ることをあきらめたと、こういったこともありました。直接、子供をもっていらっしゃる30代、40代の皆さんは、本当に、母乳が大丈夫なのかとか、食べるものは大丈夫なのかと、もっと細かく調べてほしいとか。それから自分は本当に心配しているのだけれども、なかなか動きが出てこない、かといって自分がどういうふうにしていいかもわからなくて、本当に１人で悩んでいるというような、そういった内容の書き込みがありました。ホームページ見ていなかった、新聞の報道で空間線量を見て安心していたらば、このお知らせを見たら、近くが余り高いので驚いた。そういうふうにホームページとか見ない人たちにとれば、細かく知らせたということで、情報が入ってよかったというようなお手紙もありました。　それで、押しなべて各年齢層の方が一番心配しているのはやはり子供なのですよ。子供や赤ちゃんにとって安心できるのか、学校など子供にかかわるところは、細かいところも測定して公表してほしい。その他食に関することや、水、母乳、焼却灰の測定など、たくさんのご意見をいただきました。共通しているのは、やはり放射線への不安、そしてどなたも子供たちへの影響を心配しているということでした。　つくば市は、影響がないと、先ほども、それからそのほかの議員の説明にもこうおっしゃっておりますけれども、過去に長時間にわたって、低線量の被曝を受けた経験はないのですよね。軽々に安全だと本当に言って責任持てるのでしょうか。逆に私はそこは聞きたいぐらいなのです。しかも、感受性の高い子供たちと大人とは、同一に考えるということはできない、これはもういろいろなところで皆さん話聞いているから、これについて、いやそんなことはないという人は、まさかいらっしゃらないと思います。放射線の防護学の大前提は、できる限りリスクを抑える、除染をするということです。そうであれば、少なくとも、毎時バックグランドも込めて、放射能から子供たちを守るお母さんたちの中にも出ていますけれども、私は、0.2マイクロシーベルト。 ○議長（飯岡宏之君）　橋本議員、その件については、お答えにならなくて結構です。 ◆１２番（橋本佳子君）　聞かれるまでもなく、文章にはそれが書いてあった。私は書いてあったのですよ。済みません。年間１ミリシーベルト以下を目指す、これは８月26日の国も、子供に関しては目指すというふうに言っていますよね。そういうことを目指すべきではないか、それに対して、やはり親の中にも温度差があります。　ＰＴＡの主催の学習会、私も参加したけれども、駐車場に入り切れないぐらいの人が集まるかと思いきや、少なくはなかったですけれども、そういう状態じゃなかった。それから、特に高いといわれている地域のお母さんたちが来ているかなと思って、知っている人探したけれども、やはりなかなか見えなかった。それで、たまたま昔から地域のいろいろな教育や何かにかかわっている方にお会いしたので、たまたま目が合ったものだから、いやいませんねと聞いたら、その方もやはり探していたみたいで、いやいないですねと。知っている若い人に声かけたけれども、忙しくて、仕事に追われていて、本当にそういうところに出るということができないという、そういった答えもあったようです。　そういった意味では、やはり市がイニシアチブをとって、そういったところの高い地域は、保護者云々じゃなくて一緒にやりましょうと、やはり私は旗を振るべきではないかと。そういうことで、そういう意味も込めて、毎時１ミリシーベルト、それに対する基準の見直しについて市長の見解を伺いたいと。１マイクロシーベルトについての市長の見解を伺いたいというふうに思います。　それで、もう一つは、各学校で除染の対応をしたいという申し出は、申し出があればやるというお話になったのですけれども、各学校で除染の対応をしたいという申し出がどのぐらいあったのか。それからその除染内容と、申し出があった学校名、施設名、教えていただきたいというふうに思います。　それから、私は、民間の保育所とか幼稚園に預けている方で、うちのところはどのぐらいあるのかわからないのだけれども、どうしたんだろうということを言われたものですから、質問に入れたのですけれども、今の答弁は、どこでもちゃんと公表していますよと、公立はしているのは知っているのですが、民間の保育所、幼稚園についてもきちんと報告していますというふうに理解していいのか、再確認させてください。　それから、２点目は、災害からの復興を守る、復興を進めるためにということで、もう一度聞きますけれども、利用者が３件だというふうに、たしか聞いたのですね。３件ぐらいの利用ではとても支援にはならないのじゃないかというふうに思ったわけです。一部損壊でも、かわら取りかえるのもかなりの費用がかかりますので、ローンを組めばその分現金の方が安い、ローンを組めば高いけれども月々の返済はどうかとか、いろいろ考えると思うのですね。そういった意味で、やはり現金で対応し切れない、本当に暮らしがいっぱいだという人については、そういった意味での支援としてローンを組むことでの割高感というのを軽減するために、私は100％補助をすれば、その方も負担感も軽減されるし、日々の返済額も、実情に合わせて払えるし、復興が進むのじゃないかということで、利用もふえるのじゃないかということで、提案なのですけれども、もう１回そこについての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、液状化に関してなのですけれども、例えば、宅地が陥没しちゃっていて道路につないで、歩道と道路が、前もいったかと思うのだけれども、歩道と道路が連動しているお宅は歩道と道路が直らないのです。何でかというと、それは担当に聞いたのですけれども、宅地の高さが決まらないと、歩道もそれから道路も位置が気まらないから直せないというのですね。ところが、宅地を持っている人は、自分の住む家をどうするかということで、そういうところを直して解体するだけでもお金がかなりかかっちゃうから、結局その家はそのままで、違うところに、お金をかき集めて頭金をつくるように何なりして、家を建てて、でき上がったら引越をすると、そういった本当切実な話を聞いていますし、違うところでは、もう既にお家がそのままですよね。違うところに引っ越したという話も聞いているので。やはり長期化するとますますややこしくなる、大変な状況になると思うのですね。　空き家対策について、先般、いろいろな議員からの話しもあったけれども、そういった意味では、今回は、もう想定もできないような地震被害なわけで、そういった復興のための一定の支援をすることで、やはり地域の景観も守れるし、周りに住んでいる人たちも、そのことによってその後、快適に暮らせることにもつながるという意味で、今回は、そういったものについて、栄村という本当に小さな村ですけれども、被災した数を見るとつくばよりもちょっと多いぐらいだったですかね。そこに補助をするということで、一歩進める支援をして、まちの荒廃を食いとめたいと、それから市民の生活を再建したいということのようです。　そういうことで、今回は、本当に想定もしなかったことが起きたという立場で、まずは、調査をしていただいて、どういうところでつまずいているのか、それに対して、どのような支援をすれば進められるのか。別に解体費用を出すとかそういう限定したことじゃなくて、そういったものを自治体として探るべきじゃないかということで、調査をするべきだといったわけで、もう一度その点についてお話、検討すらしないのかと、本人の努力任せにしてしまうのかということでお伺いをしたいのです。実態調査は、私はした方がいいと思うのです。もう一度聞きます。してください。　それから、３点目の、住民の命と暮らしを守る、これについてなのですけれども。実は、読売新聞が１月15日に新聞で報道したのがあるのです。平成の大合併と防災力、震災前ですよね。全国の市町村数がほぼ半減した平成の大合併、住民の命と暮らしを守る防災力にどう影響したのか、読売新聞社が全国588の合併自治体を対象に実施をしたその調査結果ということだそうです。設備などのハード面が強化された一方で、担当職員の削減など、ソフト面の不安を生んでいることがわかったと、このように書いてあります。　合併前は、市町村の庁舎だったところが、つくばの場合は、もう既に何十年も経過しているので、支所機能だそういったものももうありませんけれども。そういったところが、防災機能を果たしていたことがなくなったことで、非常に地域が危機にさらされたというそういったことを書いています。　防災は、面積依存型の行政でもあります。１人の職員がカバーできる範囲が限られている。だから、そういった意味では、防災職員という位置づけというのですか、そういった職員を。関西学院大学の先生がいうには、行政改革等で、職員をいろいろ効率的に減らしたとしても、ではその人たちを、逆にいえば、防災力を高めるための仕事として、研修を踏み、エキスパートにして配置したらいいのじゃないかと、そんなような提案もしています。　それで、ちなみに、後ろのページを見たときに書いてあったのが、合併自治体の改善点や取り組みということが書いてあったのですけれども、千葉県の柏市、ここは地域を20のコミュニティーに区割りをして、そこはそれぞれ本庁と、沼南町が最近合併しました、そこは支所になっているのですけれども、そこの支所と、それから18の近隣センターがエリアを所管して、地域を発生したときには、それぞれのエリアで地区防災対策本部を設置して、細かい対応を目指すと、そういうことを考えたようです。　それから、長野県の安曇野市、これは職員の203人を、災害自治区担当職員として、市内83の行政区に振り分けて、災害時は指定された避難所の開設を準備をして、担当地域になれるために、地元の防災訓練にも参加させていると、いろいろな例が書いてあるのです。　そういったことを書いて数カ月後の地震がきて、いろいろな話を聞いたらば、そういうことで職員の数も減って大変だったという報告を私は聞いてきたものですから、提案をさせていただきました。　防災計画を見直しているそうですけれども、そこら辺について、地域の市民の命と暮らしを守るところでの防災をどうするかということについて、私の提案を知った上で、見解を伺いたいと思います。それが３点目。　４点目の確定申告ですね。これは、短期間に署名集めました。提出するときには、たしか455筆ぐらいだと思うのですけれども、そのあと続々今も集まっていまして、あっという間に70筆ぐらいが届いて、今や500を超える署名の数になっていまして、書き込みもあります。やはり期間を長くしてほしいとか、そういった意味では、身近なところで受けたいと、そういった改善を求める皆さんも意見も添えながら署名が寄せられています。　今までどおりになるといったことですけれども、今回そういった意味で、受ける市民の側も、やり方になれていないというようなこともあったかもしれないのだけれども、相談会場、個別相談をしてもらおうと思ったら、何か集められて話聞いていてさっぱりわからないから帰っちゃったとか、それからもっと長くやっていると思って行ったらもう終わっちゃっていたとか、そういった話も聞いています。茎崎は、しっかりと本庁並みの確定申告をしていたのが余りにも違ったという、そういうことだと思います。　そういった中で、従来どおりの申告をしてほしいと、それで人数が、だんだん本庁に行く人とかいろいろ出てくると思うのですよ。そういうことで、人数が一定おさまった時点で、次のことを考えるという、そういった丁寧なやり方を私はしていただきたいと思います。そこで、やはり改善を検討していただきたいと思うのですけれども、これについてももう一度ご意見をお聞かせください。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　橋本議員の0.2マイクロシーベルトという基準ですが、0.2ですよね。0.2マイクロシーベルトという基準がいいというお話なのですが、私が先ほどちょっとお話聞いて、その0.2というのは何を根拠に、例えば、人体に対する影響であるとか、そういうものから0.2が必要だというような明確な根拠があればぜひともお伺いしたかったわけでありますが。　１マイクロシーベルトは何でだというお話だと思うのですが、これは、私どもがつくった基準ではなくて、国の方で、この基準ということで、これだけ、これ以下であれば問題ないというようなそういう基準だということで、私どもは国の基準に遵守してこれを採用しているわけであります。　国の方では、多分学校等からすると、１日９時間のうち５時間ですかね、５時間、200日、グラウンド等で過ごすということを換算した結果、１年間で１ミリシーベルトであるということで、１マイクロシーベルトであれば、時間当たり１マイクロシーベルトであれば問題ないというような基準をつくったということで、つくば市としても、この基準を採用しているわけであります。　しかしながら、先ほどから申しましたように、やはり、特に、お子さんを持っている市民の皆さんは、大変不安をもたれている方も多いというお話を私も伺っております。ということであれば、父兄の方で、自主的にそういう除染作業をしたいとか、また、していらっしゃる方がいるというお話を伺っておりますので、そういうものに関しては、できる限り市としても支援をしていきたいということで、このような計画を立てまして、放射線対策懇話会という、専門家の皆さんを委嘱しまして、市が立てた方針等を見ていただいて、それに対してのご意見等を伺いながら、今回の対策方針というものをつくったわけでございます。　現状のこの方針において、特に問題ないということですので、こういう方針において、今後対応していきたいと思っております。しかしながら、また、国においての考え方等が変わる可能性も十分今のところであるやに聞いておりますので、その場合には、やはり専門家の方のご意見等も含めて、見直し等を行うことはあるかもしれません。しかし、ただ、やはり行政というのは、市民の皆さんに、できる限り確実な安心した情報を伝えていかなければいけないと、ただ隣のまちがやるからうちもやろうということをどんどんみんながやっていきますと、これも収拾がつかなくなってくるわけで、それにはきちんとした基準であるとか、ものの考え方、そういうものが私は絶対必要なのだろうと思うのです。　そして私も、放射線に関しては、やはり素人であります。市民の方もほとんどの方は、やはり放射線に対するきちんとした基本的な知識等は多分もたれている方は少ないのではないかというふうに思うのです。そういうことであれば、なおさら、市がやるべきことは、専門家の皆さんの意見をきちんと集約し、そういうものに基づいたいわゆるエビデンス、そういうものに基づいた考え方をきちんとつくって、そして一人でも多くの市民の方に、安心感を与えていただくような講習会を開くであるとか、そういうものを、できるだけ頻繁にきめ細かく実施するということが必要なのではないかなというふうに私は思っております。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。 ◎環境生活部長（山王一郎君）　学校の支援の申請数の話と、あと私立の測定の関係で、ご質問をいただいていたかと思います。　まず、支援の関係でございますが、８月の18日に支援方針を定めて公表しているところであります。そのときに、学校などにも、当然案内をさせていただいているところであります。現在の申請数でございますが、きのうの９月の７日現在の申請数でございますが、16校からの申請をいただいているところでございます。内訳としましては、小学校が14、中学校が２というような状況になっております。　各学校で行われている活動の主な内容でございますけれども、ＰＴＡの方々などによって、局所的な除染作業、グラウンドの整地というようなことを行っていただいているというふうに伺っております。こちらの方で支援する内容としましては、土のう袋だったり、ブルーシート、軍手、マスクの支給、あと一輪車、アルミ整地板、いわゆるトンボですかね。スコップ、高圧洗浄器などを貸し出しております。今後これに加えまして、仮保管の埋設用のパワーショベルの手配というのを、この支援の内容にしていきたいというふうに考えております。今申請されている各学校等につきましては、今後ホームページ等を通じて、公表の方をしていきたいというふうに考えております。　私立の件でございます。済みません答弁が不明確で申しわけございません。測定器の貸し出しの周知を、まず私立の学校の方々に市としては行っております。私立の学校の方々から希望があった場合には、測定器の貸し出しをということで協力をさせていただいております。それのデータについての公表というのは、私立の学校ということもありますので、それぞれのご判断に任せさせていただいているということになっております。 ○議長（飯岡宏之君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　災害復興の関係でございますが、先ほどと同様の答弁になろうかと思いますけれども、被災者支援につきましては、市では見舞金の支給や貸付金等を行っております。また、災害復旧資金の借り入れ利子につきましても、その一部を市が補給する制度を新たに設置すると、法律条例等に基づきさまざまな取り組みを行っております。このための東日本大震災による被害が広範囲に及ぶという観点から、市内の半壊、大規模半壊、全壊家屋だけではなく、半壊に至らない一部損壊の家屋に対しましても、災害見舞金を支給したり、義援金につきましても、市独自に他自治体よりも多額の上乗せを行うなどの取り組みを行っており、広報紙や市ホームページ、区会回覧等により市民に対して周知を図っております。　これらにつきましては、申請により支給や貸し付け等を行っておりまして、被災者個別の復興状況調査を行う、数千人に面談して個人のプライバシーまで立ち入るような調査をすることは困難ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯岡宏之君）　飯島総務部長。 ◎総務部長（飯島革君）　窓口センターの防災拠点としてということの絡みでの人材の活用の話だと思いますが、大規模災害のような場合においては、先ほど来、想定できない状況ということはいわれています。そういうことが発生いたします。　仮に想定して職員をそこに配置したとしても、職員自体が被災をするとか、そういうことが発生してきますので、常に想定できない状況の中で対応していくということになりますと、速やかに現状を把握して対策を立て、即断即決で動かなければならないと、そういう意味では、臨機応変に機動性をもって対応するということが非常に大事なことになってくるだろと。そういう災害時リスクマネジメントとして、あるいはさらに進んでクライシスマネジメント、ダメージコントロールということになりますと、組織は一元的に運用しないと、なかなか十分な対応ができないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、職員の危機管理対応の研修とか訓練を行って、職員の資質、能力の向上に取り組んでいくことによって柔軟に対応していくというようなことに力を入れていくことが肝要であるというふうに考えています。 ○議長（飯岡宏之君）　久松財務部長。 ◎財務部長（久松孝君）　確定申告相談の件でございますけれども、限られた対応職員の中で、申告事務全体を効率的に進めていくことをやはり優先すべきだと考えております。先ほども申し上げましたけれども、筑波、茎崎地区につきましては、来庁困難者を対象にしまして、ことし同様の方法で、引き続き申告相談を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　橋本佳子君。 ◆１２番（橋本佳子君）　３回目になります。　原発問題については、数字を挙げましたけれども、やはり今までなかったものが降り注いだという、そういった状況では、できるだけ、あるものを除いて、今までないものは、降ったものは取り除くと、リスクは減らせるというそういった考え方が私は大事かなというふうに思っております。　先ほどの話では、小学校のいろいろなものについて、ホームページで知らせるということでした。当然、やる前とやったあとの数字も公表するということが、多分除染方法の一つになっていると思うので、するとは思うのですけれども。私が、最初にホームページを見たときには、１個しかなかったものですから、今回質問をしたわけで、できるだけ開けたらわかるような、それは教育委員会に言うことなのかもしれないですけれども、ホームページを立ち上げて、こういうことで、こういうふうに下がったと、そういったことを周知することで、また、それが自主的な活動にもつながっていくというふうに思いますので、まずは、それを本当にしっかりしていただきたいのと、やはりできるだけ放射線の汚染を取り除くために、市のイニシアチブを発揮してもらいたいということを要望したいというふうに思います。　それから、窓口機能について一元化とおっしゃっていますけれども、この間の震災で、やはり情報が集中することで、通じないとかいろいろな問題が起きているのですよね。やはり統括するところは、その人たち、地域に分散している人たちが自主的に動けて、そこを束ねて、どうするかという采配を払うという、そういった体制が私はよりこういう広い地域だと、地域の中での防災力を高めるのじゃないかと、余り一元化、一元化とすると、防災に関しては、大きな落とし穴になるのじゃないかなということを心配しております。後で、読売新聞の記事等もお知らせしますので、これからの防災対策について、今度の震災の教訓をよく検証していただいて、新しい防災計画をつくっていただきたいということを、これも要望させていただきたいというふうに思います。　それから、調査についてですけれども、一部損壊以上から全部しましょうという話じゃないのですね。全壊、半壊、８件、218件、そういったところについては緊急を要するので、現状を把握したらいかがでしょうかと、そういうことですので、誤解のないように、最後申し添えまして私の一般質問を終りにしたいと思います。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　次に、１番議員塚本洋二君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　塚本洋二君登壇〕 ◆１番（塚本洋二君）　１番議員、新政の会塚本洋二でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　東日本大震災で被害を受けた屋根かわらの無料搬入についてでございます。　震災によって、家屋の屋根かわらやブロック塀の倒壊は、つくば市内においても、大変多くの被害をもたらしました。現在でも、屋根にブルーシートなどをかけてある家をたくさん見受けられます。既に、修理が済んだお宅もございますけれども、まだ、修理を行えないお宅がかなりの数ございます。　修復をされたお宅を見ていますと、今までと同じくかわらで直すお宅もあれば、かわらで直して地震がまた来て壊れたら嫌だなということで、鉄板でできた、スレートというのでしょうか、そういったもので直す方もいらっしゃっております。　ブロック塀についても同様で、ブロックを取り除いて、鉄製かアルミ製のものに変えて修復を行った場所もございます。現在も、市内を見ましても、塀の修理につきましては結構進んでいるのではないかと思います。ただ、現在でも、まだ様子を見ようと修復を先に延ばされているところも多くあるようです。　そして、屋根については、大量の雨が降りますと雨漏りも起こりますので、屋根をブルーシートで応急処置をし、シートが飛ばされないように土のうで押さえているところがほとんではないかと思います。中には、土のうの中に、壊れたかわらを入れて使用をしているところも少なくはないと思います。　また、土のうの袋は、太陽の紫外線に弱いようで、３カ月ぐらいでだめになってしまうということです。新しい土のうの袋に交換をしないといけないものが多いようで、そういった雨漏りや土のうの袋の交換は、大変面倒でもありますし、費用もかかることでございます。　屋根の修理については、早くやってほしいと思っている方が多いようですが、屋根を直す職人さんは、近年大変少なくなっているのが現状で、修理の依頼をしましても、１年後に行えるのか、また、それより遅くなるのか、はっきりと時期をいえないといわれることもあるそうです。そういった中で、壊れたかわらもまだ処分できずに、屋根の上や敷地の中に積んであるお宅もたくさんあるようです。　そこで、質問をさせていただきます。現在、市の対応は、壊れたかわらを無料でクリーンセンターに搬入の受け入れを行っております。手続につきましては、かわらを処分したい方は、申請書を提出し、その後、市の職員さんが現地を確認をして、申請者または委託業者がクリーンセンターに搬入しているということですが、搬入期限が、ことしは12月16日までとホームページ等にも載っておりますが、まだまだ屋根の修理が行えないでいるお宅が多く、12月16日までの期限で終了するのは早過ぎるのではないかと思いますが、無料搬入期限の延長は行わないのか、それをお伺いをしたいと思います。　１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（飯岡宏之君）　山王環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君）　震災かわらの搬入の期間延長についてのご質問でございますが、震災かわらについては、現在のところ、クリーンセンターにおいて、本年12月16日まで搬入していただくことになっております。　ただ、いまだに修繕されていない家屋の現状も見受けられますが、搬入者のモラルの欠如や屋根の補修業者の便乗搬入の問題もあることから、延長措置については、搬入期間中に修繕状況等を勘案し、判断していきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本洋二君。 ◆１番（塚本洋二君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　今ご答弁いただいたと思うので、便乗で搬入をされるという、そういったケースもあるということなのですが、そういったのは、市の方で何とかうまくそういった調査なんかをして行っていただけないかと思うところでありますけれども。　この屋根の修理につきましては、報道などでもコメントもされている方で、今回の東日本大震災で被害を受けた全体のことですけれども、屋根からブルーシートが１軒残らずなくなるのは、10年かかるのではないかというそういったコメントをされる方もいらっしゃるようなくらいですので、相当な期間がかかるのかなと思います。　そういった中で、すぐに直していただけない、どうしても手が足りませんので、そういった状況もございますので、何とか12月16日までで、つくば市の被害を受けたお宅が、それまでにどれだけの修理を行い、終えることができるのかというのはわかりませんけれども、まだ長期かかるのではないかというのは考えられると思いますので、12月16日で終了するのではなく、いろいろな搬入の期限を延長をぜひ検討をしていただければと思います。　先ほども、便乗というのは、それがあるとなかなか私ももっと強く言いたいところなのですけれども、そういったのを市の方で、現場なんかももっとうまく調査できれば、そういった形で便乗がなくなるように、可能であればお願いしたいと思っております。要望でございます。これで終ります。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、塚本洋二君の一般質問を終結いたします。　次に、23番議員田宮直子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　田宮直子君登壇〕 ◆２３番（田宮直子君）　23番議員、民主党の田宮から一般質問をいたします。　通告に従って質問しますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。　１、吉沼出張所窓口センター及び併設の吉沼交流センター復旧計画と業務再開の見通しについて伺います。　６月の補正予算に、解体工事設計業務委託料63万7,000円と、解体工事経費1,533万円、合計1,596万7,000円が計上されています。３月11日までは、吉沼はもちろん、西高野、大砂、安食、作谷、田倉、上里地区などの多くの住民が、戸籍抄本、謄本や住民票、印鑑証明などの発行のため利用しておりました。６月末に、区長代表５名が。区長15名の署名の入った陳情書を市長に手渡し、早急に復旧してもらいたいと申し上げたと思います。その後、市長はどういうお考えをお持ちなのか、具体的に示してください。市民の要望が盛り上がっております。　６月議会の同僚議員の質問に対し、市民部長は、今後、交流センター跡地や周辺公共施設などを含め、業務再開の可能性について検討してまいりますと答弁しました。それはどういうことなのでしょうか。再開の可能性があるのかどうか、よくわかりませんでしたが、昨日の同僚議員の質問では、復旧に向け検討していますとご答弁なさいました。今まであったものをつぶさないで、復旧すべきではないでしょうか。　行政サービスが低下することは残念でなりません。市民が大変不便を感じております。吉沼交流センターでは、今まで、ちぎり絵、詩吟、大正琴、きめ込み人形、そば打ち、盆栽教室などが行われていましたが、現在は、いろいろなところを間借りしていますので、吉沼地区の文化祭はできないことは重々わかっております。吉沼交流センターは、年次計画で復興するにしても、吉沼出張所は、早急に復旧していただきたいと考えますが、見解を伺います。　２番、つくばの芝について伺います。　農作物は、一時、価格の低迷がありましたが、放射線量測定が行われ、健康に影響なしということで、今は安定しています。土浦のレンコンも、放射線分析の検査をして安全が確認されました。しかし、つくばの芝が茨城県産ということなのか、返品されたとのこと。農産物ではありますが、野菜ではない芝にまで風評被害が起こってしまったのかと、残念に思えてなりません。手間暇かけてつくった芝がもっと売れないと農家の収入ダウンになってしまいます。現在の状況と対策について伺います。　３番、児童生徒の肥満対策について伺います。　（１）子供の肥満は、世界的流行で、アジアでも都市部では増加しています。成長期の肥満は、生活習慣病の温床となることが多く、脂肪肝や高血圧などのメタボリック症候群を約30％くらい合併することがわかっております。子供の肥満の原因は、身体活動時間の低下、車社会、テレビ、テレビゲーム機の普及、清涼飲料水、ファストフード型食事、飽和脂肪酸の摂取過剰や野菜嫌い、夜型生活などが関連していると思われます。では、つくば市の小中学校の児童生徒の肥満の現状について伺います。　（２）その対策として、子供を取り巻く環境整備が急がれます。保護者も、学校も、子供たちの食や生活習慣や身体活動ができるような環境を築く必要があると思います。家庭としての機能が有効でないとしても、家庭でのテレビや、テレビゲームの時間を２時間以内にした方がいいですよといったような学校側からのアドバイスをしたり、それから身体活動、外遊びの楽しさを会得できるように、学校がバックアップした方がよいと思います。これらが安全に行われるよう、行政も協力すべきと思いますが、市の方の協力体制について伺います。　４番、成人式に出られない障害者について伺います。　自閉症や多動など、障害を持つ子供たちは、成人式の招待状は届くのですが、出席することが難しいと思われます。市としての対策について伺います。　以上、壇上での質問といたします。 ○議長（飯岡宏之君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　６月に、吉沼地区区長会から陳情書が提出されましたが、その時点では、つくば市全体の被災状況等がまだ十分把握できなかったため、今後、調査検討をしたい旨お答えした状況にございます。　現時点では、耐震診断等が終わっていない施設はあるものの、市全体の復旧計画等がおおむね見えてまいりましたし、大分進んでもまいりました。そういう状況であります。　そして、吉沼交流センターと吉沼の出張所につきましては、６月議会で須藤議員にお答えしたように、地域にとっての必要性や利用状況等を考慮し、早期復旧に向け、作業を進めてまいりたいと思います。

○議長（飯岡宏之君）　酒井市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　酒井泰寿君登壇〕 ◎市民部長（酒井泰寿君）　まず初めに、６月議会での須藤議員に対する私の答弁についてでございますが、安全性の確保できない吉沼交流センターを取り壊し、その後の方針が決定していない状況において、そこを利用している吉沼出張所の業務再開に向けて、その可能性を検討すると述べたものでありまして、先ほど議員は、行政サービスが低下することは残念でなりませんとおっしゃっておられましたが、私はむしろ、行政サービスが低下しないよう配慮し、答弁したものであったことをご理解いただきたいと思います。　それでは、吉沼出張所の再開の見通しについてお答えいたします。　吉沼出張所は、吉沼地区や近隣地区住民への窓口業務を保管する役割を担ってまいりましたが、今回の大震災により、吉沼交流センターが使用不能となったため、出張所業務を中止しております。このため、周辺の既存公共施設や仮設建物による業務再開の可能性を検討してまいりましたが、特に、個人情報を扱うという業務の性質や施設の狭隘さ、さらには、新たな職員体制等の面から考えましても、非常に難しいというのが実情でございます。　現在は、吉沼交流センターの早期復旧を目指しており、今後は、吉沼交流センターの整備にあわせ、一体的利用を行う方法で考えております。業務につきましては、当面は、今年度内に事業化を予定しておりますコンビニエンスストアによる証明交付事業で対応し、住民の利便性確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、成人式に出られない障害者についてのご質問でございますが、つくば市成人の集い、いわゆる成人式は、バリアフリー施設であるつくばカピオを会場として開催しております。会場敷地内には、障害者用駐車スペースを確保し、駐車場所から会場までの案内や誘導を行い。また、式典においては、手話通訳者を配置するなど、障害のある方へ配慮した成人式を実施しております。さらに会場へは、新成人者のご家族も入場できますので、自閉症や多動性障害などにより参加に不安をもたれた場合は、ご家族一緒に参加していただきたいと思います。なお、これらのことにつきましては、広報つくばや市ホームページ等でもお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　横山経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　横山篤史君登壇〕 ◎経済部長（横山篤史君）　放射性物質にかかる芝の現状と対策についてお答えします。　まず、現状につきましては、市内の芝の各団体に確認しましたところ、芝に対する国の基準がないことから、風評被害による買い控え等販売への影響が一部出ているとのことでございます。また、販売時において、安全性の確認を求められた場合は、市で公表している市内小中学校等の校庭の測定結果を参考にして説明し、販売をしているという状況でございます。　つくば市は、日本一の芝の産地であり、このような状況を早期に打開するため、現在芝に対する放射性物質の暫定基準値がないことが風評被害の要因になっていると考えられることから、既に、県、国に対して安全基準の設定を強く要望しているところでございます。また、芝の団体等と連携して、東京電力に対し、責任のある対応の申し入れを早急にしていきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　塚本教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　児童生徒の肥満については、定期健康診断による身長、体重のデータをもとに、茨城県学校保健会で調査をしております。　つくば市の状況は、茨城県内でも肥満割合が最も低い地域となっております。平成14年度と平成22年度を比較しますと、小学生では13％が7.7％に、中学生では16.1％が10.1％と大きく減少しております。肥満防止や肥満の子供たちに対する健康指導につきましては、家庭における生活習慣が重要であると思います。　学校では、子供たちにとって望ましい食習慣や生活習慣の育成のため、さまざまな機会を通じて指導を行っています。また、体育の授業や休み時間などを利用して身体を動かすことや、外遊びの楽しさを継続的に指導してきたことなども、肥満が減少した理由の一つと思われます。また、学校で行っている定期診断の結果は、健康手帳などを活用し、保護者にお知らせするとともに、重度肥満と判定された児童生徒につきましては、医療機関での受診を指導しております。 ○議長（飯岡宏之君）　田宮直子君。 ◆２３番（田宮直子君）　２次質問と要望させていただきます。　１番の質問ですけれども、今年度の解体工事の工程はいつなのでしょうか。そしてまた、解体工事が終わるのはいつなのか、教えてください。　それから、２番の芝でございますが、２次質問はありませんが要望を申し上げます。　冷静さを失って過剰反応が起こっている消費者もいるようです。買い控えが起こっても、鎮静化すれば、販売量も復帰すると思われますが、返品されても置くところがないだけに大変困ります。国と県が基準を早く設定してくれればと思いますので、早期の安全基準設定をさらに要望していただきたいと思います。　３番でございますけれども、つくば市は、茨城県内でも、児童生徒の肥満割合が最も低い地域とお聞きしまして安心いたしました。放課後の校庭開放というのは、肥満対策にもなりますし、子供のコミュニティーづくりにもなるので、一斉下校で行えないのは残念でございますけれども、週に一度でもいいから開放できないものでしょうか。防犯上の問題もあるでしょうけれども、現在、可視化されている校舎が前よりも多いような気がします。　あと、要望ですけれども、重度肥満と判定された児童生徒は、医療機関での受診を指導しているとご答弁なさいましたけれども、重度肥満になってからでは、なかなか治りにくいと思われますので、軽度あるいは中程度くらいの肥満のうちから、指導あるいは医療機関の紹介をした方がよいのではないかと思いますので、それを要望いたします。　私の知り合いのうちの子も、ちょっと肥満しているのじゃないかなと思っておりましたけれども、何か近所で聞いたら、インシュリン投与を受けるようになったと聞いて驚きました。１日２回注射をするということを聞いて、お子さんのうちからそんな状態では大変だろうなと思いました。　それから、４番でございますけれども、何とか成人式に出られた方もいらっしゃるということをお聞きして、安心したのですけれども。障害を持っていて成人式に出られた方、恐らく半数か、ちょっとパーセンテージわかりませんけれども、養護学校を卒業した方でも、成人式に出られなかったという子供が結構多かったと聞いております。　その親御さんに聞きますと、クリスマス会でも、新年会でもいいから、そのときに、成人おめでとうと祝ってもらえたらと、会費は自分で出しますからということを聞いております。確かに、つくば市でも社協やいろいろな団体でお楽しみ会のようなものを開かれたということをお聞きしていますけれども、成人式に出られないという子供もいらっしゃるということを、きょうは話したかったものですから、クリスマス会でも、新年会でもいいから、そのときに、かねて開いていただけたらと、会費は自分たちで払いますからということで、親御さんの要望でございます。 ○議長（飯岡宏之君）　酒井市民部長。 ◎市民部長（酒井泰寿君）　吉沼交流センターの解体スケジュールでございますが、現在、国庫補助金を活用すべく、調査検討をしている段階でありまして、補助金が受けられる見込みが立ったあとから解体作業に入っていきたいと考えております。また、終了時期につきましては、遅くても年度内には終わらせたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君）　田宮直子君。 ◆２３番（田宮直子君）　解体が終りましたら、復旧復興の方をよろしくお願いいたします。 ○議長（飯岡宏之君）　これにて、田宮直子君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（飯岡宏之君）　お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯岡宏之君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分延会...

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つくば市議会 2011-09-08 平成２３年 ９月定例会－09月08日-03号

つくば市議会 2011-09-08
平成２３年　９月定例会－09月08日-03号