つくば市議会 2011-03-10
平成２３年 ３月定例会−03月10日-05号
平成２３年 ３月定例会−03月10日-05号平成２３年 ３月定例会
平成２３年３月
つくば市議会定例会会議録 第５号
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平成２３年３月１０日 午前１０時０７分開議
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出 席 議 員
議 長 25 番 飯 岡 宏 之 君 17 番 吉 葉 茂 君
副議長 26 番 今 井 孝 君 18 番 木 村 倉ノ助 君
１ 番 塚 本 洋 二 君 19 番 安 井 茂 君
２ 番 山 本 美 和 君 20 番 高 野 進 君
３ 番 ヘイズ ジョン 君 21 番 柳 沢 逸 夫 君
４ 番 浜 中 勝 美 君 22 番 市 川 三 郎 君
５ 番 松 岡 嘉 一 君 23 番 田 宮 直 子 君
６ 番 田 中 サトエ 君 24 番 須 藤 光 明 君
７ 番 五十嵐 立 青 君 27 番 鈴 木 富士雄 君
９ 番 永 井 悦 子 君 28 番 塙 豊 光 君
10 番 瀬 戸 裕美子 君 29 番 矢 口 一 雄 君
11 番 大久保 勝 弘 君 30 番 塩 田 尚 君
12 番 橋 本 佳 子 君 31 番 金 子 和 雄 君
14 番 古 山 和 一 君 32 番 久保谷 孝 夫 君
15 番 馬 場 治 見 君 33 番 石 川 千 之 君
16 番 小 野 泰 宏 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 市 原 健 一 君 経済部長 東 郷 文 幸 君
副市長 岡 田 久 司 君
都市建設部長 大 内 一 義 君
副市長 細 田 市 郎 君
上下水道部長 藤 澤 宏 君
教育長 柿 沼 宜 夫 君
会計管理者 前 島 省 吾 君
市長公室長 本位田 拓 君 消防長 川 村 晴 一 君
総務部長 飯 野 哲 雄 君
教育委員会事務局長 塚 本 哲 也 君
財務部長 飯 島 革 君
農業委員会事務局長 中 泉 信 幸 君
市民部長 宇 木 博 明 君
選挙管理委員会事務局長 南 文 男 君
環境生活部長 高 野 健 君
首席政策審議監 稲 葉 祐 樹 君
保健福祉部長 沖 田 浩 君
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出席議会事務局職員
事務局長 中 野 保
議会総務課議事係長 川 崎 誠
事務局次長 中 嶋 美 雄
議会総務課広報調査係長 玉 木 正 徳
議会総務課長 渡 辺 倉 充
議会総務課主任主査 柳 田 茂 秀
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議 事 日 程 第 ５ 号
平成２３年３月１０日（木曜日）
午前１０時０７分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
９番議員 永井 悦子
10番議員 瀬戸裕美子
日程第２ （総括質疑）
議案第２号 平成22年度つくば市
一般会計補正予算（第５号）
議案第３号 平成22年度
つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第４号 平成22年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第５号 平成22年度つくば市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
議案第６号 平成22年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
議案第７号 平成22年度つくば市
公平委員会特別会計補正予算（第１号）
議案第８号 平成22年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第９号 平成22年度つくば市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第10号 平成23年度つくば市
一般会計予算
議案第11号 平成23年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
議案第12号 平成23年度つくば市
下水道事業特別会計予算
議案第13号 平成23年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第14号 平成23年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
議案第15号 平成23年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
議案第16号 平成23年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
議案第17号 平成23年度つくば市
病院事業会計予算
議案第18号 平成23年度つくば市
水道事業会計予算
議案第19号 つくば市
行政組織条例等の一部を改正する条例について
議案第20号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第21号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第22号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について
議案第23号 つくば市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第24号 つくば市
市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第25号 つくば市
病院事業設置条例の一部を改正する条例について
議案第26号 つくば市
消防本部設置等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第27号 つくば市
医療環境整備基金条例について
議案第28号 つくば市
土地開発公社定款の変更について
議案第29号 市道路線の変更について
議案第30号 市道路線の廃止について
議案第31号 市道路線の認定について
（上程議案等各
常任委員会付託）
日程第３ 休会について
１．本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前１０時０７分
○議長（飯岡宏之君） 会議前にお知らせします。
写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可します。
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午前１０時０７分開議
△開議の宣告
○議長（飯岡宏之君） ただいまの出席議員数は23人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（飯岡宏之君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、９番
議員永井悦子君。
〔９番 永井悦子君登壇〕
◆９番（永井悦子君） 皆さんおはようございます。少し寂しいようですが、私の一般質問を始めたいと思います。通告書に従って一般質問いたします。
まず、
指定管理者制度について。
平成15年９月の地方自治法の改正により創設された
指定管理者制度は、つくば市では平成17年４月のふれあいプラザに始まり、本年開設の
子育て総合支援センターまで、11件、27カ所が導入されております。制度導入後の平成17年７月には基本方針が示され、公の
施設管理運営において、民間の能力を活用し、
住民サービスの向上と経費の削減を図ることとなりました。導入後６年が経過し、２回目の指定期間に入っている管理者も出てきました。
そこで、検証する立場で以下の質問を行いたいと思います。
まず、つくば市
指定管理者制度の検証として、担当課以外の制度導入の適否の検討というふうに書いてありますが、
指定管理者制度をこの施設に入れるべきかそうでないかというところは、今は、ほぼ担当課の方で判断していると伺っております。このあたり、庁内で設定してもいいんですけれども、
選定委員会などを活用して、その適否を検討してはどうかという質問です。
それから、２番目、
選定委員会のあり方、これは同僚議員の方から同じような質問が出されておりますが、外部委員、利用者の代表とか、公募委員とか、そういった人たちのさらなる登用、選定作業以外にも
選定委員会には適否の判断といったところの評価機関として機能してはどうかというものです。
それから、３番目、選定基準について、今、つくば市の選定は、採点による１位、一番多かったところを選んでいくというふうになっているかと思いますが、このたび
子育て総合支援センターの場合は１社の応募でありました。その１社の応募に対して、採点はしておりますが、最終的に委員各自がそこに適否を判断する、その適否の適の多さでもって適当であるというふうに判断するというふうなことになっておりますので、そのあたり、採点するのであれば最低基準を設ける方が明確ではないかというような質問でございます。
それから、
指定管理者に対する監督評価について、これは本当に大切な部分でございます。
外部評価機関の設置や
施設運営委員会の設置、
モニタリングの方法や
満足度調査など、さまざまございますが、そのあたりの見解をお聞きいたします。
次に、
地域交流センターについて。
本年４月から公民館が廃止となり、
地域交流センターとしての利用が始まります。既に予約は
交流センターという前提で予約を受け付け、公民館のときの予約手続と同じようなものが今とられておりますが、市民からは、どのような運営に変わるのか、申し込みはどうなるのか、利用料はどのぐらいになるのかなど、さまざまな声が聞かれます。
そこで、以下の質問を行います。
地域交流センター基本計画の具体内容について、
社会教育事業について考え方はどのように継続され、事業が実施されるのか。
また、
地域課題解決について述べられておりますが、そのあたりはどういうふうに考えるのか。それから、
地域リーダーを育成していくというようなことも計画の中に書かれております。このあたりお願いいたします。
それから、
市民活動センターとの連携という文言も入っております。この連携はどのように行うのか、どのような内容なのか等です。
それから、
利用者協議会設置について、考えをお聞かせください。
次に、運用の規則についてです。皆さん市民の方たちが一番関心を寄せているのが、今回の減免措置の廃止で有料になるというところであります。しかし、減免対象も設定してありますので、その減免対象について、対象団体や対象者の割合等はどういうふうに考えていくのか、そのあたりをお聞かせください。
利用料金については、まだまだ始まったばっかりですので、考え方は変えることはないと思いますが、つくば市の利用料金は、そのほかの自治体と比べましても、そんなに安い方でもないし、市民の反応も30分の料金にしてはちょっと厳しいかなというような声も聞かれております。このあたりもありまして、利用料金についても触れてみました。
それから、
パブリックコメントについて。
これは前回の12月の一般質問でも行いましたが、
パブリックコメントについては、その目的は、市民の市政参加の促進、
政策形成過程の公正性、透明性の向上、市民協働による市政推進とあります。前回の質問の答弁としては、市民に政策に親しんでもらうというようなこともお答えがありましたけれども、まずは市民の市政参加の促進、それから公正性、透明性を
政策形成過程に求めるというようなことが重要な目的ではないかと思います。
その中で、手続をこれから少し見直していきますというようなこともありましたので、内部規定の変更についても、それから
パブリックコメントの再度の仕組みの位置づけについてお尋ねしたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君）
本位田市長公室長。
〔
市長公室長 本位田 拓君登壇〕
◎
市長公室長（本位田拓君）
指定管理者制度についてお答え申し上げます。
指定管理者制度導入の判断に当たっては、担当課は、
指定管理者制度に関する基本方針、それから
指定管理者制度導入実施要領という全庁統一の基準に基づいております。
また、施設に関する議案等について議会に付議いたしまして、導入の是非に関し議決をいただいていることから、外部機関など担当以外の制度は必要ないものと考えております。
それから、
指定管理者制度の
外部委員等でございますが、
学識経験者等の委嘱につきましては、塩田議員にもお答えしておりますが、会議の設置目的は、応募団体が対象施設を効果的かつ適正に運営できるか否かを公平に判断することでございまして、応募した団体と直接の利害関係にある者などは委員になることはできないなどと規定しております。
施設利用者の代表や公募の委員を登用することはなじまないものと考えております。
また、この
選定検討会議では、
指定管理者の更新時に実績の評価をしているところでございます。
それから、選定の基準、最低基準ということですが、その選定基準についてお答え申し上げますと、検討会議の設置の目的が、そもそも応募者の
指定管理者候補者としての適否を判断するというものでありまして、最低基準は必要ないものと考えております。
それから、
指定管理者に対する監督評価などについてお答え申し上げます。
平成22年の２月に
指定管理者制度運用に関する監視等の取り組みについてを策定いたしまして、月次、年次の報告、現場確認、コミュニケーション、
利用者満足度調査など、
指定管理者に対する
モニタリングの方法について統一的に運用を図っておりまして、施設ごとにサービスの向上を図っております。
今後については、制度の改善の考え方と進め方についてということでございますが、
施設利用者の満足度の向上などの視点から運用において絶えず改善を図って、また積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、
パブリックコメントについてお答え申し上げます。
つくば市の
パブリックコメント制度は、各種計画や重要な条例などの改定、廃止の際に、市民の意見を反映させるための市民協働の制度となっております。
また、
パブリックコメントの結果を速やかに公表できるよう、内部規定を整備いたしました。
○議長（飯岡宏之君）
宇木市民部長。
〔市民部長 宇木博明君登壇〕
◎市民部長（宇木博明君）
地域交流センター基本計画の具体内容につきましては、基本計画の中に、今後取り組むべき施策として実施計画を盛り込んでおります。
実施計画を進めるに当たっての基本的な考え方は、条例の目的である市民の自主的な活動の促進を図ることを第一に考えております。
特に、施設ごとに利用者との
意見交換会を開催し、実施計画にある
地域課題等についても話し合いを行っていただくことを考えております。
次に、使用料の免除につきましては、公共性、公益性があり、かつ全市的に活動されている団体を対象に、庁内各課に対し関連している団体の抽出作業を依頼し、現在検討しているところでございます。
また、使用料につきましては、将来、社会状況の変化などを必要に応じ適切に判断してまいりたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 永井悦子君。
◆９番（永井悦子君）
指定管理者のところで、大変申しわけございません。２番、３番の今後の制度の改善について、今後の導入予定についてというところを発言し忘れました。その中で、今後の制度の改善の考え方等は簡単に述べていただきましたが、今後の導入予定について後ほど聞きたいと思います。
それでは、２回目の質問をいたします。
指定管理者制度について、つくば市の
指定管理者制度の検証という立場でお尋ねいたします。
担当課以外の判断は必要ないというようなご答弁でしたけれども、
住民サービスの多様化や
三位一体改革による地方交付税の削減などによってこの制度はつくられたわけですけれども、地方自治体は、
住民サービスの向上を図るとともに、
管理運営経費の縮減を目指すという大変厳しい、難しい課題を解決しようということで、この
指定管理者制度の導入を積極的に進める体制を整えてまいりました。
こうした中、昨年末、総務省から、都道府県、指定都市の首長、議長に対して
指定管理者制度の運用について留意点を通知しております。その冒頭に、この制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、制度を導入するかしないかを含め、幅広く自治体の自主性にゆだねる制度であると書かれております。このことは、制度導入に当たっては、本当に必要かどうかを慎重に検討すべきであるという意味と私は理解いたします。
今後も、制度導入に当たっては、例えば利用者であり、本来の持ち主である市民が参加した
選定委員会などで、制度を導入すべきかどうかを検討するのが必要ではないかと考え、
制度導入計画に関しても、開かれた検討の場を要望したいと思います。これは要望です。
次に、選定委員のあり方について、制度の目的の一つである
コスト削減に偏りがちだということが懸念されますが、同じく総務省の通知では、
指定管理者制度は、
公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切な提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なると助言しております。
選定に際しては、透明性や公平性を担保すると同時に、多角的な視点で最適な提供者を選ばなければなりません。
つくば市の
選定検討会議は、８人中５人が行政側から選ばれております。また、選定方法、選定基準、配点までこの会議で決めることになっております。この状況では余りに行政側の意図が反映されやすいと、同僚議員からも指摘がありました。私もそのように思います。
財団法人地方自治総合研究所というところの調査報告には、有識者や住民が
選定委員会に入ることは、選定過
程における透明性を高めるに重要であると。自治体職員のみで構成される──うちは違いますけれども──場合
と比べ、住民が委員に入ることによって委員会内に緊張感が生まれ、より丁寧な説明と審議が求められることにつながると思われると。中には、選定前に事実上特定の団体を内定しながら公募による選定手続を進めるケースも見られたと。住民が委員に入ることによって、選定が適正に行われているかチェックすることも期待できるというふうに書かれています。
利用者であり、本来の持ち主である市民は、施設の状況をよく理解し、どのような団体が適しているか、ある程度判断できるのではないでしょうか。市民委員を公募している京都市、
施設利用者の代表が入っている我孫子市、６名の委員のうち副市長以外はすべて有識者と市民委員となっている千葉県の白井市、ここは
子育て総合支援センターの
指定管理者になりました
大新東ヒューマンサービスを選んでいるわけですけれども、こういうところもございます。多様な構成となっている他の自治体の例は、複数挙げることができます。白井市の場合は、
検討委員会では選んだんですけれども、議会の方で、二度、
大新東ヒューマンサービスはけられております。
つくば市では、市の責任を果たすため、職員を選定委員の半数以上にしているとのことですが、現状の体制で最適な団体を選定することができるのか、もう一度お尋ねいたします。
３、選定基準について、最低基準を設けてはどうかということですけれども、現在、
審査選定基準については、共通の項目と各項目の細目やその他必要な項目について施設ごとに設定しております。また、各項目の配点も施設ごとに設定しております。それらを決めているのは
選定検討会議ですけれども、原案は担当課が示しているのではないかと理解しております。このことは、施設の活用目的に応じて必要項目に重みづけを行っていると思うのですが、このような配点に重みづけを行い採点する目的は何なのでしょうか。
次に、情報提供の観点から、
選定関連資料として、
指定管理者の決定までは市側が出した資料の募集要項、仕様書、この二つをホームページで公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
指定管理者に対する監督、評価についてであります。
指定管理者が管理運営を行っていても、市の責任は重大なものです。したがって、
指定管理者の監督については厳格に行わなければなりません。
これまで
指定管理者関連の事故としては、港区の
エレベーター事故や大分県マリーンカルチャーセンターの転落事故、
浜名湖ボートの死亡事故、同じく静岡県総合体育館のバスケットボールのゴールで死亡事故が起きました。また、指定管理ではなく委託でありましたが、ふじみ野市の痛ましい小学生の流水プールでの死亡事故も記憶にございます。
大分県の場合は、県が
安全管理マニュアルを求めていたにもかかわらず、
指定管理者がしっかりつくっていなかったことや、ふじみ野市のプールの死亡事故は、背景に、委託業者が市に無断で再委託していたことなどが明らかになっています。また、静岡県の２件の死亡事故は、
小学館集英社プロダクション、
ＮＴＴファシリティーズという全国レベルの
指定管理者でありました。直営から移行期間が短く、専門的な引き継ぎが確実に行われなかったことや、県が修理を要請したにもかかわらず修理していなかったというようなことが事故の原因でした。いずれも
コスト削減と質の向上といううたい文句とは裏腹に、取り返しのつかない高い代償を支払うこととなり、事故後は閉鎖による
住民サービスの不提供が続いています。
このような例を見ても、公の施設の管理運営を行うにふさわしい団体を慎重に選定し、選定後は、市の監督権限が事実上機能しているかが重要な課題となります。
そこで、質問を３点したいと思います。
１番目、
指定管理者に丸投げとならないように
外部評価機関の設置や利用者を交えた
施設運営委員会の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、つくば市の指定管理の施設で
運営委員会が設置されている施設はありますか。どのように設置を制度化し、開催状況はどのようになっていますか。
２点目の質問、特に運動施設などで、安全管理は
民間スタッフの技術や
危機管理体制を日ごろからチェックする必要があると思いますが、どのように行っているのでしょうか。ふれあいプラザ、大曽根児童館、ウェルネス、
子育て総合支援センターなど、わかる範囲でお聞かせください。
昨日資料を要求しておりましたウェルネスの協定書が、私のところに届きました。その協定書の中にも、そういった安全管理のところは、毎日の報告書をつけて報告するというふうにはなっておりました。仕様書の中でしたか、どちらか、なっておりましたので、そのあたりがしっかりと行えるのであればよろしいかと思います。
それから、３点目、選定過程を明らかにし、市民に対して情報提供を積極的に行う観点から、
指定管理者を決定した後は、募集要項、仕様書、事業者の申請書、協定書、選定結果、選定理由、評点、
選定検討会議の会議録をホームページで継続的に公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
申請書の中には、
指定管理者のノウハウが記載されている部分もありますので、公表については市との協議が必要だと理解しますが、できる範囲での公表を要望いたします。いかがでしょうか。
なかなかこのあたり、継続的にホームページで公表していくというのをしているところも少ないのですけれども、私はやっぱり、市民が、どういった市の意図を酌んで
指定管理者が管理をしているかというところはいつでもチェックできるべきだと思いますので、このあたりの資料は、今、市の方で
指定管理者の一覧表が出ていますね、どこに入っているというのが。その中にこういうふうなものを関連で入れていただくといいと思うんですけれども。
あと、今後の制度の改善点についてです。政策実現の質をより高めていくために、
指定管理者と担当課だけの協議ではなく、他の関連部署との横断的な情報共有や連携を行うため連絡会議などの仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
今はやっぱり
指定管理者と担当課の相対のやりとりになりがちです。しかし、今回の
子育て総合支援センターなどというのは、ウェルネスなんかもそうなんですけど、他の部署とも関連が非常にあるところであります。そういったところが一つのテーブルに着いて、みんなで連絡会議のようなものを開き、情報共有をするということは非常に大切なことではないかと思っています。
今後の導入予定については、つくば市行政改革マニフェストには、児童館やゆかりの森、ふれあいの里の
指定管理者導入の検討が書かれておりますが、今後の予定をお聞かせください。
それから、
地域交流センターについて２回目の質問です。
基本計画の実施計画の内容については、市民の自主的な活動を促していくというような立場ですべて行いますというお答えでしたが、もう一度、地域課題についてどのようにくみ上げていくかが問題となります。基本計画では、地域課題の共催講座の開催があり、内容は少子高齢化や環境、防犯などと、例としてこういう内容がありますが、つくば市は地域によって全く異なる特徴を持っております。地域の実情の分析から出てくる地域課題でなければ解決する意味はありません。地域住民の方々とともに地域分析をしていく中で、実際に即した地域課題の発見をしていただきたいと考えますが、この地域課題、共催講座の中身をどういうふうに行っていくのか、教えてください。
それから、
地域リーダーの育成についてであります。基本計画では、
地域リーダー講習会の開催があります。まずは地域の実情を理解するところから、リーダーの掘り起こしが必要だと考えます。
地域リーダーをどのような方を想定しているのか、お聞かせください。
市民活動センターの連携ですが、これまで
指定管理者である市民活動推進機構の
市民活動センター運営を私は高く評価するところであります。地域の活動の情報収集、市民活動支援、市民交流や市民講座の企画など、これまで蓄積してきた
市民活動センターの活動手法を地域交流運営にぜひ生かしていただき、豊かな地域交流の拠点づくりを行っていただきたいと、これは要望です。
以上のような地域活動の主体は、
地域交流センターの利用者に限りません。地域の中で地域活動に積極的に参加しようとする市民の方々を掘り起こす魅力的な企画やその周知の方法など、地域に即した企画力が必要です。住民主体で地域の運営ができることを目指して、まずは多くの市民に
意見交換会などに参加していただき、行政は、地域に根差した
交流センターとなるよう市民の活動を支援していただきたいと、これも要望です。
それから、運営規則の減免対象について、減免対象となる地域活動団体に加入している市民団体、グループは減免になるのでしょうか。行政を補完している活動を行っている団体、グループはどのようになるのでしょうか。また、高齢者、障害者の減免措置の内容はどのように行われるのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（飯岡宏之君）
本位田市長公室長。
◎
市長公室長（本位田拓君） ちょっとたくさんあるんですが、私、多分６点ぐらいかなと思っておりますが、まず、施設ごとに選定に当たっての考え方というか、重みづけという話でございますが、済みません、ちょっと誤解があったのかなと思いますが、担当課以外の判断は必要ないと答えたとおっしゃいましたが、そうではなくて、先ほどお答えしたとおり、
指定管理者制度に関する基本方針、それから
指定管理者制度導入実施要領という全庁統一の基準がもともとございまして、重みづけというのは採点項目の表だと思いますが、そちらにつきましては適正な管理者を選定するために行っていると。運営管理を行う上で重視する項目というものについて重みづけをしているところでございます。それが１点目かと思います。
それから、募集要項、仕様書をホームページでということと、また後ほども同じように申請書、選定理由等々ということがございましたが、募集要項は現在もホームページに掲載をしております。それから、仕様書については、応募見込みの方に実際にお越しいただいて、申請の見込みを事前に把握したいという意向ございまして、その際にお渡しをしているものでございまして、所管窓口での配布をしております。引き続きそうしたいと考えております。
それから、申請書等になりますと、情報公開との関係で、法人の利益を侵害する情報というものに当たるようなものもございます。それらについては、情報公開の公開基準に基づいて、非公開に当たる情報については措置をした上で公開するという方針で行っておりまして、そのとおりとしたいと思っております。
それから、管理運営について監督をするために外部委員会、
運営委員会等ということ、並びに日常のチェックといったことかと思いますが、そちらにつきましては、先ほどお答えしたものと少し繰り返しになりますが、個別ではなくて全庁的に、管理者制度の監視等の取り組みについて運用の方法について統一的なものを策定いたしまして、毎月、あるいは年次の報告、それから現場の確認、コミュニケーション等々について統一的に運用をしておりますし、また選定会議で選定をする際も評価をしているといったことから、適切に運用していると考えておりまして、特段そこについて外部委員会ということにはならないかなと思います。
特に、施設に関しては、議案で議会に付議をして導入の是非についてご議決いただいておりますので、そういうことには当たらないかと考えております。
それから、今後の導入については、済みません、先ほど私さきにお答えしましたが、
指定管理者制度の方針に従って積極的に今後も導入を図りたいと考えております。
個別の施設については、済みません、事前にいただいていなかったので、施設ごとに現在検討しているということでご理解いただければと思います。
それから、各組織の
運営委員会というのが６点目になるかと思いますが、これも施設ごとに管理をしておりまして、施設の中で設置している組織、
運営委員会という言い方でないところもありますが、その運営しているところもあるということでございます。これについては、特に取り決めということではなくて、施設ごとの管理の中でお考えいただいてやっているということでございます。
最後になりますが、その管理運営について個別の課でやるのではなくて、全体で会議のような仕組みということでございますが、これは既にございまして、施設の管理は個別の課ごとにやっておりますが、
指定管理者の制度連絡調整会議という中の会議を持っております。
○議長（飯岡宏之君）
宇木市民部長。
◎市民部長（宇木博明君） まず、前段の方ですが、12月議会の際にお配りしました基本計画の中の実施計画に盛り込んだ内容のとおりでございます。しかし、実施に当たりましては、今、永井議員が申されたように、地域の実情等が違いますので、
意見交換会などを通しまして市民の皆様からの意見を拝聴しながら、市民の皆様が自主的に活動されるように促し、それを支援してまいりたいと考えております。
それから、免除対象の件だと思いましたけれども、障害者の手帳、それから養育手帳をお持ちの方が活動される場合は、当然免除の対象となります。それから、高齢者の団体で事前に利用者の登録をしていただくわけですが、その際に高齢者の団体であるということが認識されれば、当然免除の対象となります。
○議長（飯岡宏之君） 永井悦子君。
◆９番（永井悦子君）
指定管理者の方ですけれども、お答えいただきました。施設ごとに管理の中で判断しているというようなお答えが多かったかと思いますが、それは担当課の方でやるんだというような、言いかえればそういうようなことであろうかと思います。私が先ほど連絡会と言ったのは、
指定管理者制度そのものというよりも、そこの施設の管理について他の関連部署とも
指定管理者が一堂で話すことができると、そういう意味ですので、例えば子育て支援であれば、支援室だけではなくて、市民活動のほかの関連部署、それから福祉の方の関連部署等が考えられると思います。そういったところが、直接、
指定管理者とやりとりするわけにはいかないんですね。大抵は支援室を通じてやりとりすることになると思うので、そのことを一堂にできれば、もっと豊かな、深い管理ができるのではないかというような提案でしたので、そこら辺はちょっと言っておきたいと思います。
それから、実際の
モニタリングなんですけれども、
モニタリングに関しては、その施設に直接職員が行ってチェックをしたり、そういったことをやっているのかどうか、そのあたりを聞かせてください。
それから、前後しますが、選定基準についての重みづけなんですけれども、これはその評価をするための重みづけであるというようなことだったと思います。しかし、その重みづけをしたその基準に採点をしているわけですね。そのあたりは最低基準を、採点するという行為が単なる目安ではなくて評価の一つであると考えますので、そこに採点の最低基準を設けるというのは客観的な評価につながると考え、提案したいのですけれども、もう一度、いかがお考えでしょうか。
それから、全体に
指定管理者が今後目指していくものとして、検証したという立場から、
公共サービスの担い手が多様する中、求められる自治体の役割はどのようなものでしょうか。地域の中で公の施設が果たしている役割は、住民の福祉の向上です。
先ほどの自治体研究所の報告では、
指定管理者の制度設計が自治体にゆだねられているのであるから、住民が
指定管理者制度の設計や運営のプロセスに能動的に参加し、地域全体で
公共サービスを支える仕組みにこの制度を変えていくべきと述べています。
公の施設を舞台に、市民と行政の協働を制度設計の段階から実現していくという提案です。このことは、ふれあいプラザへ制度を導入する際に、私も、市民協働の柱となるのがこの
指定管理者の制度ではないかというような議論をした記憶がございます。そのとき市長もお答えになっておりますが、やはり市民参加が、ここでも一つの柱になってくると思います。まずは、地域の担い手として市民の力を十分生かすために、
指定管理者の選定や評価の場に市民が参加することが必要であると考え、手続条例に明記することを強く要望したいと思います。
質問は、さきに述べた
モニタリングの状況と、それから選定基準についてお聞かせ願いたいと思います。
地域交流センターについてでありますが、減免措置についてお聞きしたいと思います、３回目は。
その前に、私たちつくば市民ネットワークは、12月議会において、公民館活動の中で地域活動や多世代交流など幾らでも行うことができるのであるから、あえて
地域交流センターに変更することなく、市民の社会教育を行う権利を保障する場として公民館の存続を強く要望いたしましたが、残念ながら４月から
地域交流センターへ変わることとなりました。そうであれば、今以上に、これまでできなかったさまざまな活動も豊かに展開していきたいと考えています。
そこで、今回の受益者負担の利用料金についてであります。この利用料金の実質有料化は、市民のさまざまな活動を少なからず抑制することとなると考えます。特に、活動している市民にとっては、料金問題は大変大きな問題であります。市民にわかりやすいよう、減免内容は対象者の割合などを内部基準ではなくきちんと規則の中にすべて明記していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど高齢者の方々とか障害者の方々のお話がありましたが、聞くところによると、高齢者の場合は100％高齢者でなければ減免にはならないというふうに、多世代の交流を基本計画の中で大きく述べておりますので、私は、高齢者の暮らしをみんなで支えていこうというような内容であれば十分ではないかと思います。実態ではなくて、その目的で減免の措置を考えていただければと思います。
それから、
パブリックコメントについて、１点、
パブリックコメントのフローが私のところに届きましたが、最終案の作成の場合に、必ず審議会の開催をしていくということをぜひ制度の中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、そのあたりをお聞かせください。
○議長（飯岡宏之君）
本位田市長公室長。
◎
市長公室長（本位田拓君） まず、
モニタリングというか、その管理、監視ですね。先ほどもお答えしましたけど、現場確認、これは当然やると。やり方については、全庁的に監視等の取り組みについてという指針を策定するとともに、それも施設によってさまざまな状況がございますので、担当の方でも適宜運用しているというところでございます。
それから、選定基準については、済みません、これは先ほどと繰り返しになりますけれども、会議の設置目的が、そもそもその応募者が候補者となるかその適否、否であるかどうかというのを判断しておりますので、それが会議の設置目的でございますので、その最低基準といったものは必要ないというふうに考えております。
それから、最後、
パブリックコメントについては、案件ごとに判断をするというふうに考えております。
○議長（飯岡宏之君）
宇木市民部長。
◎市民部長（宇木博明君） 最初のご質問でお答えしましたとおり、現在検討しているところでございます。
○議長（飯岡宏之君） これにて永井悦子君の一般質問を終結します。
次に、10番議員瀬戸裕美子君。
〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆１０番（瀬戸裕美子君） 最後になりました。つくば市民ネットワークの瀬戸裕美子です。発言通告書に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、一つ目、
子育て総合支援センターについて。
子育て総合支援センターの
指定管理者が決まったということで、これから契約と思いますが、それについて質問いたします。
指定管理者との協定書の内容について伺います。
二つ目、安全管理、緊急対応、相談業務について、どのように準備をしているでしょうか、お伺いいたします。
三つ目、子育てサークル、団体、それから子育て支援拠点、児童館、保育所、幼稚園、そして地域の人々と連携するとのことですけれども、どのようにするのか、その方法についてお聞きいたします。
大きな二つ目です。市民ホールくきざきの照明室の補修について。
12月定例議会で質問しました客席頭上部の照明装置のある部屋の窓ガラス部分の補修について、その後の対応をお尋ねいたします。
大きな三つ目です。視覚障害者の移動支援について。
つくば市には、国内唯一の視覚障害者、聴覚障害者対象の国立大学、筑波技術大学があります。全国から集まる学生は370人余り、寮生活などをしながら学んでいると伺っております。視覚障害の学生が移動支援を求めていますが、移動介護従事者、いわゆるガイドヘルパーなんですが、これが少なくて対応が十分ではないようです。やむを得ず弱視の学生が全盲の学生を補助して外出するというような、危険と隣り合わせの状況に甘んじているという話も聞いております。
そのような彼らの状況に立ってつくば市のまちの様子を見てみますと、歩道の段差は多く、点字ブロックが壊れたままであったり、盲人用信号が案外少なかったりと、決して視覚障害者に優しいまちとは言えません。勢い外出の機会が少なくなり、社会生活に順応しにくい学生生活を送りがちになります。
バリアフリー化がもっと進めば、障害のある人だけでなく、だれにでも、もっと暮らしやすいまちになるはずです。
では、質問一つ目です。つくば市の障害福祉計画の中で、ガイドヘルプ事業はどのように位置づけられていますか。
２番、市内の移動介護従事者を要する事業者及び把握している移動介護従事者の人数をお願いいたします。
三つ目、移動支援を希望しての問い合わせの件数はどれぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
大きな四つ目の質問です。学校給食についてお伺いいたします。
今回は、学校給食の残菜についてお聞きいたします。食べ残しですよね。
一つ目、毎年、学校給食センター運営審議会には、センターごとの残菜量が報告されていますが、というふうに書いたんですけれども、これは毎回報告はされていないということで、これはやはり残菜の報告はあってしかるべきと思っておりますので、ぜひこれを毎年していただきたいと思います。この残菜の内訳についてお聞かせいただきたいと思います。
二つ目、メニューとの関連、喫食にかける時間と残菜との関連などの分析結果についてお聞かせください。
三つ目です。食べ残さないための工夫や指導はされていますでしょうか。特に低学年では、喫食時間が短いと食べ切れない。食缶や食器の回収の順番が早い学校では、早く食べ終わるようせかされるという話も聞いております。体格も食欲も違う小学校低学年から中学生まで、主食の食べ残しも多いと思われるのですが、もっと工夫の余地があるのではないでしょうか。
以上、壇上からの質問です。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君）
子育て総合支援センターについてお答えいたします。
子育て総合支援センターの管理に関する基本協定書は、
指定管理者が施設の管理を行うために必要な基本的事項を定めたものであり、
指定管理者が行う業務の範囲を定め、業務の実施に関して遵守しなければならない項目が盛り込まれております。
例を挙げますと、実施に必要な人材を確保し必要な研修等の準備を行うこと、緊急時には速やかに必要な措置を講じるとともに速やかに市に報告すること、情報管理を徹底すること、事業計画書や定期報告書、事業報告書を作成し定められた期日までに市に提出すること、などでございます。
業務内容については仕様書に示されており、
指定管理者は業務の実施に当たって仕様書に示された条件を満たすこととなっております。
続きまして、センターの安全管理、緊急対応、相談業務についてでございます。
子育て総合支援センターの安全管理や緊急対応については、基本協定書に盛り込むとともに、
安全管理マニュアルや緊急時対応マニュアルを作成し、日ごろからマニュアルに沿った対応ができるよう準備をしてまいります。
相談業務につきましては、職員に保育士を配置することで、日常的な育児相談に応じられる体制を整えております。センターだけで回答できない相談には、速やかに市に報告することとにより、市がアドバイスや指示をし、必要に応じて関係機関と連携しながら相談者をフォローアップしてまいります。
続きまして、地域の子育て支援団体などとの連携ということでございますが、地域の子育て支援団体や施設との連携といたしましては、子供や子育て家庭を対象にした事業やイベント、講座等を一緒に実施することで連携を深めてまいります。
また、センターと子育てサークル等の関係者間で定期的に交流会を開催し、意見交換を行うことで両者の協力体制を構築していきます。
地域住民との連携では、だれもが参加できる事業やイベントを開催して、市民が総ぐるみで子育て支援に取り組む機運の醸成を目指します。
さらに、センターの運営に関する懇談会を開催し、利用者の声をセンター運営に反映いたします。
次に、視覚障害者の移動支援についてお答え申し上げます。
障害福祉計画におきましては、移動支援を含むサービスとして、障害福祉サービスの居宅介護、重度訪問介護、行動援護と地域生活支援事業の移動支援がございます。障害者計画においても、これらの支援サービスを適切に利用できるよう進めていくこととしております。
以前、支援費制度に基づいて行われておりました視覚障害者のガイドヘルプ事業は、現行の障害者自立支援法では、居宅介護の通院等介助や移動支援に含まれております。現在、つくば市と協定を結び移動支援を行っている事業所は14ございまして、移動支援従事者は140人おります。移動支援受給者は62人、そのうち視覚障害者は16人おりまして、筑波技術大の学生さんは４人となっております。筑波技術大学につきましては、市職員が出向いて毎年度の当初に障害者の福祉サービスについて説明会も行っております。
また、全国から集まる筑波技術大学の障害を持つ学生につきましては、原則として扶養者の居住する市町村が実施機関でございまして、窓口となるわけでございます。いわゆる援護地という考え方でございます。
移動支援を希望する問い合わせにつきましては、特に統計をとっておりませんが、問い合わせがあり、他市町村が実施機関となる場合には、相手の市町村と調整を図りまして、サービスを適切に受けられるよう努めております。
○議長（飯岡宏之君）
宇木市民部長。
〔市民部長 宇木博明君登壇〕
◎市民部長（宇木博明君） 市民ホールくきざきの照明室のひび割れた窓ガラスにつきましては、建築指導課で現地調査を行い、網入りガラスのためひび割れでは飛散しないこと、火災延焼の防止効果はあることを確認し、建築基準法に抵触しないとの回答がありましたが、さらに万全を期するため、平成23年度に耐熱ガラスに交換する工事を予定しております。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 教育委員会では、毎年、給食残菜量調査を行っておりますけれども、その内訳についてでございますが、主菜であるご飯、パン、めんと飲み物である牛乳の残菜につきましては、それぞれの納入業者が各学校などから直接回収し、処分しておりますので、この調査には含まれておりません。
残菜量の内訳は、各給食センターの調理時における下処理残菜の数量と各学校などで食べ残した主菜、副菜などで、水切り処理をした残菜の数量でございます。
次に、メニューと残菜量との関連、喫食時間と残菜量との関連などの分析結果についてですが、現在、それらの分析は行っておりません。
ただ、小学校50分、中学校45分という決められた一定の給食時間の中で、日によって残菜の多い少ないがございますが、経験的に言えば、人気のあるメニュー、例えばカレーとかめん類のときは残菜量が少なく、人気のないメニュー、例えばひじき、豆類、魚料理などの給食のときには残菜量が多くなるという傾向が明らかになっております。
なお、現在、学校給食残飯ゼロモデル事業を実施しております。食育や環境配慮の観点から、小学校２校をモデル校とし、学校給食残飯ゼロを目指して、昨年12月から残飯の実態調査に入りました。
続きまして、給食を食べ残さないための工夫や指導については、それぞれの学校で実態に応じて取り組んでおります。
一般的には、次の２点に留意して指導しています。一つ目は、給食時間の確保です。児童生徒の発達段階を考慮し、準備から片づけまでの時間を小学校では50分、中学校では45分という十分な時間を確保しています。これは、茨城県の学校教育指導方針の中に、豊かな心を育てる給食時間として示されています。
また、小学校１年生などが準備に時間がかかる場合には、６年生が手伝いに行くなどして、食べる時間が短くならないように配慮しています。
二つ目は、学校給食を題材とした食育の指導を実施するなど、食に関する指導の充実に努めています。学級担任だけでなく、栄養教諭や学校栄養士と連携して、栄養を考え、残さずバランスよく食べることの指導を工夫しています。また、児童生徒の実態に応じたきめ細かやかな指導をすることも心がけています。
これからも、児童生徒が食の大切や楽しみを実感できる食育を推進し、残さず食べることも含めて、健全食生活の実現と心身の成長を図っていきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 瀬戸裕美子君。
◆１０番（瀬戸裕美子君） では、２回目の質問をいたします。
まず、
子育て総合支援センターですが、三つほど２次質問いたします。
まず、一つ目、
子育て総合支援センターを子育て支援の中核施設といろいろな場で説明されておりますけれども、中核施設としての事業というものは何を指しているのでしょうか。何をもって中核施設というふうに言っていらっしゃるのか、事業をお答えください。
それから、二つ目は、交流会、それから利用者の声を聞く懇談会というものをやるというふうに聞いております。それぞれのメンバーと内容の違い、この違いをご説明いただきたいと思います。
それから、これまでやってきた拠点会議、子育て支援拠点のそのような会議なんですけれども、子育て支援者同士の情報交換の場は今後どのように行っていくのでしょうか。先ほどの説明ですと、続けていくのかなと思ったんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。
それから、市民ホールの方ですが、市民ホールは直していただけるということですが、これ一番初めに、２年ぐらい前ですか、質問が当時の議員の方からあって、それからずっと、安全を確認してまいりますということでそのままで来たんですけれども、たくさんの人が集まるところだけに、危機管理の必要性というのはご承知のことだと思っておりました。今回の予算立ての中に入っているということですので、大変よかったと思っております。
ほかにも３カ所の市民ホールがありますけれども、老朽化ということでは、どれも同じようなものだと思いますので、この施設の劣化というのは課題だと思います。何よりも市民の安全を優先していただいて、管理運営に努めていただきたいと思います。
折しも、２月９日に水戸市の県民文化センターで、防音扉が外れて倒れて、そばにいた女性が下敷きになって大けがをするという事故がありました。新聞にも載っておりましたけれども、このようなことがありますので、人が集まるところというのは、本当に安全を幾ら確認しても確認し過ぎることはないぐらいに思います。市民ホールくきざきも、客席の頭上ですので、ぜひ照明室の不具合を一日も早い修理が行われますように、よろしくお願いいたします。
それから、３番目、視覚障害者の移動支援についてです。事業所案内に掲載されている事業所に、視覚障害の学生からガイドヘルプ事業についてどれぐらいの問い合わせがあるか尋ねてみたんですけれども、問い合わせ自体は少ないようです。その理由としては、移動介護従事者が視覚障害者のガイドヘルプだけをやっているわけではなく、先ほどそういうふうに変わったということで、これだけをやっているということではなくなっているということですけれども、家事援助などの生活介護が主流になっているというお話でした。単発で移動支援介護が入ってきても、なかなかスケジュールの調整がつけにくく、断ることが多いために、だんだん問い合わせがなくなってくるのではないかというお話を伺いました。
反面、さきに述べたように、技術大の学生については、このサービスを受けられないために、大学近辺への外出程度しかできずに、休日も寮などにこもりがちというような学生さんもいるというふうに聞いております。需要が少ないのではなくて、不定期に利用するという事情から、移動支援介護従事者の確保が難しいのではないか。どうせ頼んでもだめだろうということになって、問い合わせもしなくなっているのではないかと、世話をしている方もそのようなお話をされています。その方の性格にもよるのかもしれませんけれども、案外引っ込み思案な方が多いようで、何度も繰り返し問い合わせをしたりということに、なかなか至らないような状況だそうです。
先ほど説明をいただきましたように、国が定めた特例措置で、援護地ですか、そういうサービスになっていると思うのですけれども、つくば市の事業者との契約手続が本人とうまくできないんじゃないかなと思いますので、そのあたりをよろしくフォローお願いしたいと思います。
そのほかにも、生活費を親元から仕送りの学生さんばかりではないわけですよね。自分のそれまでの収入を貯金して、それを使って勉学に励んでいる成人した学生さんもいると思っておりますので、その場合はこの援護地という特別措置には当たらないのではないかと思いますが、その場合の手続についてはどのように案内しているのかをお聞かせいただければと思います。
契約手続のフォローをお願いしたいというのは要望ですけれども、成人した学生さんの手続について、どのように案内しているかということをお聞きします。
それから、学校給食の方ですが、いろいろ工夫はされていると思うのですけれども、まだまだ残菜はかなりな量だなと思っております。各センターごとに残菜を調べているということですので、各センターごとの残菜の割合を二度目の質問としてお聞きしたいと思います。
以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） まず、
子育て総合支援センターでございますが、
子育て総合支援センターでは、市民が安心して子育てができる環境の充実を図るために、子育て支援に資する事業を総合的に行います。
主な事業としましては、子育て親子を対象にしたものとして、交流の場である集いの広場の提供、保護者がお子さんを見られないときに一時的にお預かりする一時預かり、子育てに関する情報の収集、発信、相談援助の実施、子育てや子育て支援に関する講習会の開催など、多様なニーズに対応した充実したサービスを提供いたします。
また、子育て支援施設や子育て支援者を対象にしたものとして、人材育成のための講座等を開催いたします。さらに、そうした人材を積極的に活用し、子育て支援に関して市全体のボトムアップを図ります。
交流会は、
子育て総合支援センターの状況やサークル等の状況について意見交換を行うもので、メンバーは、市内で活動する子育てサークルや子育て支援サークル、それから母親クラブなど、乳幼児の健全な育成に関する活動を行う地域組織の方で不特定多数を想定しております。
懇談会は、センターを利用する子育て親子や子育て支援者、地域の方など10名程度の委員からなり、センターの運営全体や交流会の内容、
利用者満足度調査の結果等を踏まえて話し合うもので、年に２回程度の開催を考えております。
支援者同士の情報交換の場としては、これまで地域子育て支援拠点を運営する五つの拠点がほぼ毎月会議を開催しておりました。今後も、同様に情報交換の場を設けてまいります。
それから、援護地ではない方の対応ということでございますが、視覚障害者の方ですね。市に居住している方ということでございますので、市で対応をいたします。ご相談に応じて事業所を紹介するなり、あるいは社会福祉協議会のつくばさわやかサービス事業というのがありますので、そちらをご紹介したりするということで対応しているところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 残菜の割合ということでございますが、平成21年度の各給食センターの残菜量のうち、学校から出ました給食食べ残し残菜量の割合につきましては、給食総量に対しまして、大穂学校給食センターが10％、豊里学校給食センターが16％、谷田部学校給食センターが18％、桜学校給食センターが23％、茎崎学校給食センターが23％、筑波学校給食センターが18％となっております。
○議長（飯岡宏之君） 瀬戸裕美子君。
◆１０番（瀬戸裕美子君）
子育て総合支援センターの方ですが、いろいろと交流会をしたり、それから
意見交換会をしたりということで、新しい事業も入ってきますし、
指定管理者になって、子供たちを預かるようなことも、今までは一時預かりはやってなかったと思うんですけれども、そういうものも入ってきまして、期待する部分も大変大きくあります。
心配な点としましては、やはり危機管理のことですとか、そういうあたりなんですけれども、指示系統については、仕様書には書かれていないんですけれども、協定書の中には書かれているのでしょうか。
それから、緊急の場合、例えば子供がけがをした、いなくなったなど想定されていれば、直接指示をするようなことが容易に想像できるんですね。ところが、そういうときに
指定管理者ですと、担当課から直接に指示はできないということになりますので、これは大きな課題ではないかなと思うんですけれども、そのあたりのこと、指示系統について契約がどのようになるのかということをお聞きしたいと思います。
危機管理も、すべて仕様書の中に入れて、そしてマニュアルをつくってやっていくということでしたけれども、速やかに報告ということでしたけれど、本当に緊急の場合というのはいろいろなことがあるんですよね。特に子供さんですし、災害のこともありますし、自分でも思うんですけれども、急にいなくなったということがよくあるんですね。そういうことも考えて、市の方から直接指示をするようなことが出てこないとは限らないと思いますので、そのあたりをお聞きしたいと思います。
それから、視覚障害者の移動支援のところですけれども、先ほど学生さんの方からも依頼があってということで、サービスを４人の学生さんがということでした。これが若い学生さんなのか、一回社会に出てから戻られた学生さんなのかというのはちょっとわからないんですけれども、視覚障害の方160人ぐらいいらっしゃって、学生さんとしてはそれぐらいいらっしゃるんですね。その中で４人の学生さんだけというのが、ちょっと少ないなと思ったんですが、やはり依頼しにくいようなことがあるのかもしれないなと思っております。
毎年、入学時のオリエンテーションで、障害福祉課が障害福祉サービスの受け方について説明をしているというふうに先ほどお答えいただきましたけれども、しかしながら、学生の立場に立ってみますと、入学時にはほかにもさまざまな説明を受けますから、福祉サービスの説明をすべて理解し切れてはいないのではないかと、そのように思います。そのために、視覚障害の学生は必要な福祉サービスを十分に受けていないのではないかなという印象があります。
市内には、ガイドヘルパーとして、ボランティアで視覚障害者の役に立ちたいと考える主婦の存在も私どもの方で確認しております。職業として働くほどの時間はとれませんが、自由になる時間を利用して役立ちたいという考えの人がほかにもいるのではないかと思われます。登録制などの潜在的な力を利用できる仕組みは考えられないかなと思ってちょっと質問したいんですが、視覚障害者専門のガイドヘルパー養成講座というのを市や社会福祉協議会で実施して、潜在的なボランティアですとかヘルパーの掘り起こしを行うなどは、ぜひ障害福祉課にリードをとって進めていってほしいと思います。技術大のあるつくば市としては、特に力を入れるべきではないでしょうか。
サービスについては、当事者と事業者との直接のやりとりになって、つくば市障害福祉課としてはその実態を把握することは難しいようですけれども、当事者にとって頼れるのは障害福祉課の相談窓口かと思います。事業者ができない部分について、例えばさきに申し上げたような単発で支援できる人の登録などをして、相談に応じて紹介できるような仕組みを考えていただけると大変うれしいのですが、そのあたりを要望したいと思います。
それから、学校給食について、残菜のことなんですが、ちょっと私の調べた数字と違ったおりましたけれども、各センターごとの数字はそんなものですかね。食べ残しというのは、かつては食べ残すことなど考えられなかった時代に育った私たちのような一定年齢以上の人たちにとっては、信じられないほどの量が最近の給食の後片づけなどを見ていると毎日捨てられております。給食だけではなく、世の中全体がそんなふうになっているということですけれども、全国の学校や調理現場では、少しでも食べ残しを減らそうといろいろ試みているようです。
残菜率は、全国平均では20％というふうに調べました。環境経済常任委員会が昨年視察で訪れた足立区では、自校式の学校給食ですが、独自メニューで工夫をしているということで、2007年の実績では、小学校で６％、中学校でも12％の残菜率と聞いております。足立区では、21年度に区を挙げておいしい給食プロジェクトを立ち上げ、さまざまな工夫に取り組んで食べ残しを減らすことに成功したそうです。
つくば市では、各センターごとに、先ほどは大穂センター10％ということでした。それから、谷田部センターは24.8％と私調べたんですけれども、16％ということですね。桜センターが23％、茎崎センターも23％、筑波センターが18％、これはどこもかなり平均値よりも高い数字になっているところもありますね。つくば市の食べ残しはかなり多いです。しかも、これには主菜は含まれていないわけですよね。主食は、事業者が容器ごと回収して廃棄しているということで、食べ残しは計量していないというふうに事業者からは聞いております。
ただし、先ほどお聞きしましたように、メニューによってご飯の残る量は違うと。かまなくて済むようなカレーですとか、そういう汁っぽいものをかけて食べるようなもののときは、大変食べ残しのご飯は少ないというふうに聞いております。
学年ごとに配食する量の調整というのがされているようですけれども、日によって違うとはいえ、かなりの食べ残しがあるという担当者の方のお話でした。
ほかの自治体で、給食にかける時間を少し延ばしたところ、食べ残しが減ったという例があります。つくば市では、給食時間としては小学校が50分、中学校が45分ということですけれども、全国的に見ると、50分の給食時間というのはかなり十分な時間というふうにお聞きしました。けれども、配膳、後片づけを含めての時間ですので、また４時間目が時間どおりに終わるとは限りませんで、少しはみ出してしまったりということもあるようです。
そのあたりの聞き取り調査をしてみたんですけれども、給食の準備は予定では12時20分からでも、実際には５分から10分おくれて始まることが多いようです。食べ始めるまでには大体10分から20分かかるということです。食べる時間は、日によって違います。配膳、後片づけにかかる時間を除くと、大体15分から長いときは39分ぐらいあるときもあるそうです。これだけ日によって違うわけですよね。20分が大体多いようです。高学年でしたらば、20分という時間は十分だと思います。20分あればさっと食べてしまえるんですけれども、低学年の子たちとか、それから中学年の子供たちの場合は、さてこれで十分によくかんで食べることができるでしょうか。ちょっとここは疑問です。
後片づけは、13時から10分程度というふうにとっているところが多いようですが、東小学校の場合ですと、食器の回収の車が13時12分に学校を出るんだそうです。それに間に合わせるには、やはり12時51分から13時３分か４分ぐらいまでに片づけているということでした。
今回の学校給食センターの整備基本計画の施行に当たって、大規模化に反対して親子方式や自校方式への変更を求めまして、安全な学校給食を考える会から、4,760筆にも及ぶ署名を沿えて請願書が提出されております。5,000人に近いほどの人が、整備基本計画のこの大型化の変更を求めているということを重く受けとめていただきたいと思っております。
この請願に込められている願いは、できたてに近いおいしい給食を食べさせたいという思いはもちろんですけれども、食べ残しの改善も含めて、できるだけ規模の小さい施設が，さまざまな点で食育をより実現しやすく、大規模センターにまさっていると考えてのことです。給食は、供給すればよいというものではありませんし、食べて栄養になってこそ、その効果が得られます。
ちなみに、33兆円に及ぶ医療費の３分の１は生活習慣病ということです。これに起因しているということです。
今や、食育は健全に生きる力のはぐくみの一つでありますし、重要な国の課題でもありますので、ぜひこのあたりをよく考えていただきたいなと思って、今回質問しております。
残菜についてもう少し話させていただきたいんですが、つくば市の例を見ても、大きな規模のセンターほど残菜率が高いということは、先ほど申し上げましたように、例えば谷田部センターですとか桜センターはかなりな量になっていると思います。
全国での食べ残しを減らす取り組みでも、学年を縦割りにしてランチルームで給食を食べるですとか、バイキング形式にして子供たち自身が食べる食品の種類や量を判断する、そして栄養や必要なカロリーについての知識を得て、授業で野菜を栽培してみたり、そういうことをしているところもあります。さまざまな工夫をしているわけですね。
それらは、残念ながらすべて自校式の給食ですので、つくば市ではなかなかできないかなと思ってちょっと心配なんですけれども、できればこういう取り組みにも少し検討をいただければ、建てかえまでには少し時間がありますので、その間に試してみるということもできるかもしれないなと思っております。
センター方式では、調理の過程が、これは何度も申し上げておりますけれども、子供たちの目には触れません。ですから、調理員さんが丁寧に手間暇かけて、例えば野菜なんかは何度も洗うわけですね。ホウレンソウなんか、根元の土がきれいに落ちるようにということで３回も４回も洗うというふうに聞いております。果物なども３回も４回も洗うということです。短い時間で上げないといけませんので、そういう努力をされているけれども、そのあたりはなかなか伝わっていかないんですね、子供たちには。
転校してきた子供さんが、間もないころに、前の学校では食べ残しをしないように指導されていたと。それなに、クラスの友達が平気で給食を残しているのを見てしまう。初めは驚いたそうです。でも、すぐになれてしまって、自分も食べ残すことに抵抗がなくなったという話もお母さんから聞いております。子供たちは、すぐに周囲の環境になじんでしまうんですね。
学校給食は、教育の一環ということを以前に教育長からもお聞きしておりますし、きょうの答弁の中にもそういう部分がありました。私もそのとおりだと思っております。食を通して世界経済を知ることもできますし、それから自分の健康管理をしたり、道徳心を養ったりと、さまざまな学びの道具にすることができます。こんなにすばらしい給食をぜひもっともっといいものにしていきたいと思っておりますので、安全でおいしい給食だけではなくて、それも大切なことではあります。でも、学びの道具としての学校給食を、その給食の価値を子供たちに伝えていくことを忘れてはならないと私は思っております。
食べ残すことはいけないことだと教えることが、今の教育の中の一つとして必要なのだと思っておりますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） まず、
子育て総合支援センターの緊急時の指示系統が協定書に書かれているのかどうかということでございますが、協定書には、先ほど申し上げましたとおり、緊急時には必要な措置を講じて市や関係者に通報するということは書かれておりますが、指示系統等については、協定書には盛り込まれておりません。ただ、マニュアルの中で当然その辺は作成していくということになります。
続きまして、視覚障害者の移動支援についてでございますが、筑波技術大学の学生さんが４人利用しているということで、非常に少ないのではないかというお尋ねでございます。
技術大学に説明会に行くのは、オリエンテーションなんかとは全く別な日に、別日程で参ります。それだけで特別に日程をとって説明をしております。
また、視覚障害者と申しましても、１級から６級までございまして、必ずしも学生さん全員がそういう移動支援を必要とするとは限らないという状況もございます。あとは、援護地などの利用によりまして４人という数字が出てきているということだろうと思います。
ボランティアの件でございますが、そういうボランティアをしたいという方がございましたら、ぜひ問い合わせをいただきたいと思います。社会福祉協議会の、先ほど申し上げたつくばさわやかサービス事業というのがございますので、そちらにご紹介をして登録していただければというふうに思っております。
今後、国で障害者自立支援法の改正について検討されておりまして、その中で、重度視覚障害者の移動支援につきまして、同行援護という形で障害福祉サービスに位置づけ、自立支援給付費の対象として、予定ではことしの10月から施行されるという、そんな方針が示されているようでございます。これによって、さらに視覚障害者のサービスが確立されていくのかなと思っております。
○議長（飯岡宏之君） これにて瀬戸裕美子君の一般質問を終結します。
以上で、通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結します。
────────────────────────────────────
△議案第 ２号 平成２２年度つくば市
一般会計補正予算（第５号）
△議案第 ３号 平成２２年度
つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△議案第 ４号 平成２２年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
△議案第 ５号 平成２２年度つくば市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
△議案第 ６号 平成２２年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
△議案第 ７号 平成２２年度つくば市
公平委員会特別会計補正予算（第１号）
△議案第 ８号 平成２２年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
△議案第 ９号 平成２２年度つくば市
水道事業会計補正予算（第３号）
△議案第１０号 平成２３年度つくば市
一般会計予算
△議案第１１号 平成２３年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
△議案第１２号 平成２３年度つくば市
下水道事業特別会計予算
△議案第１３号 平成２３年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案第１４号 平成２３年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
△議案第１５号 平成２３年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
△議案第１６号 平成２３年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
△議案第１７号 平成２３年度つくば市
病院事業会計予算
△議案第１８号 平成２３年度つくば市
水道事業会計予算
△議案第１９号 つくば市
行政組織条例等の一部を改正する条例について
△議案第２０号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第２１号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
△議案第２２号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について
△議案第２３号 つくば市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
△議案第２４号 つくば市
市営住宅条例の一部を改正する条例について
△議案第２５号 つくば市
病院事業設置条例の一部を改正する条例について
△議案第２６号 つくば市
消防本部設置等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第２７号 つくば市
医療環境整備基金条例について
△議案第２８号 つくば市
土地開発公社定款の変更について
△議案第２９号 市道路線の変更について
△議案第３０号 市道路線の廃止について
△議案第３１号 市道路線の認定について
○議長（飯岡宏之君） 日程第２、議案第２号 平成22年度つくば市
一般会計補正予算（第５号）から議案第31号 市道路線の認定についてまでの以上30件を、つくば市議会会議規則第39条の規定により一括して議題とします。
これより総括質疑に入ります。
５名の質疑通告者がありますので、通告順に従い、順次、質疑発言を許します。
なお、つくば市議会会議規則第56条第３項で、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっておりますので、遵守願います。
初めに、瀬戸裕美子君の質疑発言を許します。
10番議員瀬戸裕美子君。
〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆１０番（瀬戸裕美子君） つくば市民ネットワーク瀬戸裕美子より質疑をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、議案第２号、平成22年度
一般会計補正予算です。
36ページ、11番、つくばセンター地区再整備に要する経費の中で、１番、土地購入に至る経緯について。12月議会一般質問で、ＵＲと協議中と答弁されています。土地購入まで、いつごろ、どのような協議を行ってきたのか、これまでの経緯をお聞かせください。
２番、土地活用計画について。報道では、今後、
検討委員会などを立ち上げ、民間活用を含む建設手法や導入施設などを検討する方針としていますが、土地購入の決定に至った活用計画をお聞かせください。
それから、42ページです。24番、放課後子ども教室推進事業に要する経費のところで、（１）減額の理由をお聞かせください。
２番、事業実績についてお聞きします。
（３）
運営委員会は、何回行われましたか。どんな話し合いがされたのでしょうか。
そして、（４）減額については、
運営委員会で話し合われたのでしょうか。
それから、議案第10号です。平成23年度
一般会計予算から。
136ページ、11番、消防総務に要する経費、消防庁舎移転整備基本計画委託料のところで、スケジュールを含む計画の概要をお聞きします。
それから、160ページ、20番、放課後子ども教室推進に要する経費、（１）全体の計画についてお聞きします。
それから、議案第21号です。つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
滞納状況についてお聞きします。
それから、（２）改正によりどれだけの世帯がどれだけの負担増になりますか、お聞きします。
それから、（３）市の国保税収入はどう変わるのでしょうか。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） それでは、今回の土地購入に至る経緯並びに土地の活用計画についてお答えいたします。
つくば駅前の用地において計画をいたします複合ビルにつきましては、つくば市の玄関口、顔としてふさわしい交通結節機能の充実、にぎわいの創出、また、駅前の利便性を生かした行政機能などの都市機能の配置を予定しているところでございます。
これらの都市機能を将来にわたり担保できる方策について、種々検討いたしました結果、市が用地を全面買収し敷地を確保する必要があるとの結論に至りました。買収方針決定後、都市再生機構との間で買収時期や価格について協議を重ね、今回の予算提出となったものでございます。
なお、土地の利用計画につきましては、施設整備
検討委員会を設置し、市にとって将来必要とされる機能を担保し、また、財源については、民間資金を最大限活用することで市の財政負担を軽減できるような具体的な整備手法などの検討を行ってまいります。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 議案第２号、放課後子ども教室推進に要する経費の減額の理由についてでございますが、平成22年度は実施校を８校から16校にふやして実施しましたが、当初の計画から学校地域の実情に変更が生じ、実施回数が減少したため、これにかかわる需用費、報償費を減額補正したものでございます。
次に、事業実績についてですが、平成22年度は、筑波地区の小学校８校に、新たに豊里地区、茎崎地区の６校、松代小学校、吉沼小学校を加えた16校で実施いたしました。
２月末現在での実施回数は、延べ51回、児童の参加数は延べ1,933人、学習アドバイザーや安全管理員として地域の方々にご協力をいただきましたが、延べ358人の参加が得られました。実施内容は、スポーツ活動、伝統音楽、科学実験、工作などで、地域の方々との交流を交えて活動しました。
３、４につきましては、22年度は
運営委員会を設置いたしませんでしたので、ございません。
○議長（飯岡宏之君） 川村消防長。
〔消防長 川村晴一君登壇〕
◎消防長（川村晴一君） 消防庁舎移転整備基本計画委託料についてでございますが、スケジュールを含む計画概要について、老朽化並びに耐震強度不足が指摘されております中央消防署庁舎と、現在も併設されております消防本部、これを含めた消防庁舎として建てかえるための整備基本計画を作成委託するものでございます。
計画概要につきましては、庁舎の建設場所、規模、構造、機能、さらには市民にとっての利便性などについて具体化していきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましても、この計画の中で検討してまいりたいと思っております。
また、新消防庁舎は、つくば市の消防防災活動の拠点施設としてその役割と機能を最大限に発揮できること、これを基本コンセプトとして庁舎建設に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 失礼いたしました。一つご答弁し忘れて申しわけございません。
議案第10号、放課後子ども教室に要する経費で、平成23年度の計画についてということでございますが、平成23年度の放課後子ども教室は、年度当初からコーディネーターを配置し円滑な事業展開を図るとともに、新たに４校を加えた計20校の小学校で実施する予定でございます。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 議案第21号 つくば市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、３点お答え申し上げます。
まず、滞納の状況につきましては、平成19年度末の国保世帯数３万857世帯のうち6,266世帯、平成20年度は国保世帯数２万7,372世帯のうち5,926世帯、平成21年度は国保世帯２万8,215世帯のうち6,460世帯が未納となっております。
所得階層ごとでは、ひとり世帯で所得金額33万円以下の方は年300円の増額でございます。所得金額100万円の方は年5,100円の増、所得金額200万円の方は年１万1,100円の増、所得金額400万円の方は年２万3,100円の増、所得金額600万円の方は年３万5,100円の増となる見込みでございます。
所得階層ごとの世帯数は、33万円以下が7,687世帯で約26.6％、33万円を超え100万円以下が6,101世帯で約21.1％、100万円を超え200万円以下が6,268世帯で約21.7％、200万円を超え300万円以下が3,615世帯で約12.5％、300万円を超え400万円以下が1,667世帯で約5.8％、400万円を超え600万円以下が1,179世帯で約4.1％、600万円超が1,261世帯で4.4％などとなっております。
国保税の予算額は約50億4,467万7,000円で、税率を見直しをいたしましても前年度とほぼ同額という状況でございます。
○議長（飯岡宏之君） 瀬戸裕美子君。
◆１０番（瀬戸裕美子君） つくばセンター地区の再整備に要する経費のところで、もう一度お聞きしたいと思います。
会派代表質問のときにもお答えがありましたけれども、
検討委員会をということで、そこで話していくということでした。設置時期、それから役割、メンバーについてお聞きしたいと思います。
それから、センター地区のにぎわい創出としているけれども、現在では民間の目は学園駅周辺に向いているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。協力してくれそうな民間の力の当てはありますでしょうか。引き合いなどはいかがでしょうか、ありますでしょうか。ビルの建設について引き合いなどはあるのでしょうか。
それから、放課後子ども教室のところですけれども、以前にご答弁でありましたけれども、22年３月の答弁の中に、放課後子どもプランについての中で、子どもプランと児童クラブと一緒にあわせて質問したことにお答えになっていて、現在、関係部門で
運営委員会の準備会を組織し、今後の連携や相互補完の方向性について検討を始めたところであり、その検討結果を受けて、これまで以上に子供たちが安心できる安全な居場所づくりに取り組んでまいりますというお答えがありますが、このとき準備会を使ってやっていくということになっていたんですが、今回
運営委員会を設置しなかったということは、このときの準備会の方での結果を受けてでしょうかね。どういうことでしょうか、お答えください。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） 施設整備のための
検討委員会でございますが、これにつきましては早期の設置をしていきたいということで考えてございます。構成メンバー等につきましては、従前、駅前ターミナル整備時に設置をいたしましたつくばセンター街区の再整備方針
検討委員会、このときの取り組みを踏まえて行っていきたいということで考えてございます。
また、引き合いはあるかというご質問でございますけれども、当該地につきましては、議員ご案内のように、センター地区のまさに一等地でございまして、まさにああいうところでにぎわいを創出していくというのが大きな課題だろうと思っています。そういうことから、今後、先ほども申し述べましたように、民間の力なども取り入れながらやっていきたいということになりますので、その中で、当然、市が期待できるような成果が上がるものと考えているところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 放課後子ども教室の
運営委員会につきましては、これは設置は必置ではないわけでございますが、全体で一つを組織するということになっておりますけれども、22年度につきましては、放課後子ども教室を16校で実施をしましたが、地域に偏りがあり、市全体に取り入れるには実施校が少ないということと、それから地域が主体的にかかわるような体制づくりが必要であるということで、かなめとなるコーディネーターがまだ本年度の段階では十分配置ができなかったということ、そういうことで22年度につきましては教育委員会が主体で運営を行いました。
23年度につきましては、そういうコーディネーター等も早期に設置しまして、子ども教室を市全体でどうしていくかということを考えるような運営組織を立ち上げてまいりたいと思っております。
○議長（飯岡宏之君） これにて瀬戸裕美子君の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１１時５３分休憩
──────────────────────────
午後 １時０４分再開
○議長（飯岡宏之君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、永井悦子君の質疑発言を許します。
９番
議員永井悦子君。
〔９番 永井悦子君登壇〕
◆９番（永井悦子君） つくば市民ネットワーク永井悦子より、質疑発言通告書に従いまして質疑をいたします。
議案第２号、平成22年度
一般会計補正予算について。
39ページにございます学校支援のための地域本部事業に要する経費、使い切れなかったというか、減額の理由でございます。よろしくお願いいたします。
それから、この地域本部事業というのは、補助を受けての事業ですので、その報告書などは公表されているかどうか。
それから、議案第10号、平成23年
一般会計予算の59ページ、ひとり暮らし老人福祉に要する経費のところで、ひとり暮らし老人緊急通報システムの相談業務委託料、委託先、何件を想定しているか。相談の実績はどれだけあるか。当事者、民生委員などへの周知はどのように行っているのか。
それから、ひとり暮らしの老人緊急通報システムそのものの購入費、これまでの設置、貸与の状況、それから使用実績。使用実績というのは、実際に緊急通報がされたということです。今年度の設置予定数。
それから、59ページの同じく老人生きがい対策に要する経費、高齢者生きがい活動支援事業委託料、活動内容、参加人数、委託先です。
それから、61ページの老人福祉施設整備に要する経費、高齢者用健康遊具設置工事です。どのぐらい使われているかなどの実態把握について、どのようにしているかお聞かせください。
それから、健康遊具の選定はどのように行っているのでしょうか。
それから、４番目の169ページの学校給食センター施設整備に要する経費です。
（仮称）中部豊里学校給食センターの地質調査委託料、電波障害調査委託料、土壌調査委託料及び建築工事設計監理委託料が出ております。各調査の実施スケジュール、各調査の内容、各調査についての建設不可、建設できなくなるような基準があるとすれば教えてください。それから、各調査結果の公表方法、それから建設工事のスケジュール、以上の点についてお聞かせください。
それから、議案第27号については、今後の基金の積み立て計画があればお聞かせください。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 学校支援のための地域本部事業に要する経費で、使い切れなかった理由は何かということでございますが、学校のボランティアグループが自主的、計画的に活動できるようになってきたため、地域コーディネーターが学校の要望する活動へのボランティア協力者に対する連絡調整する業務が当初計画よりも減っております。このため、コーディネーターの活動日数や時間が減り、報償費が余ったものでございます。
報告書の公表についてでございますが、本事業は、茨城県からの受託事業であるため、実績報告書を作成し県へ提出しております。県教育委員会の方で、ホームページ等に報告書を公表してございます。
続きまして、（仮称）中部豊里学校給食センター建設にかかわる各種調査に関することでございますが、各調査のスケジュールにつきましては、年度初めの早い時期に土壌調査を実施し、その結果に問題がないことを確認してから、建築工事設計監理を委託します。
地質調査は建築場所の正確な位置が確定次第、電波障害調査は計画図ができ次第、それぞれ発注する予定にしております。
建築工事のスケジュールということですが、平成23年度に調査設計を行い、約１年間の建築期間と準備期間を設けて、平成25年の供用開始を目標としております。
調査内容につきましては、土壌調査は土壌が汚染されているかどうかの調査で、深さ５メートルのボーリング調査を行います。
地質調査は、地層を調査し、支持層が何十メートル下にあるのかをボーリングにより調査します。
電波障害調査は、計画図による建物の配置、高さ、幅、外壁、素材などで、テレビ電波の反射による近隣住宅等への影響を現地測定を交えて予測するものでございます。
次に、建築不可となる基準についてですが、調査は建設を目的としたものであり、調査結果によりどのように対応するのかを検討するためのもので、建設が不可となる基準となるものではございません。
また、調査結果の公表につきましては、情報公開制度で対応しております。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 議案第10号、平成23年度
一般会計予算について、４点ご質問がございました。
まず、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムでございますが、このシステムは、ひとり暮らし高齢者等に緊急通報機器を貸与することにより、急病、災害、その他の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、当該高齢者の不安を解消するとともに生活の安全を確保する事業でございます。
緊急通報機器には、非常ボタンと相談ボタンの２種類があり、非常ボタンは直接市消防本部へ、相談ボタンは茨城いのちの電話に接続されております。
相談業務につきましては、平成19年度までは茨城いのちの電話に委託契約をしておりましたが、電話がつながらない場合が多いことと相談実績が把握できないことから、現在は委託契約は行っておりません。
ただし、茨城いのちの電話と協議の上、機器設置時に茨城いのちの電話への接続設定はされておりますので、相談することは可能となっております。
今後も、相談業務委託先については、引き続き検討してまいります。
次に、緊急通報システムの購入費についてでございます。現在の利用台数は、合計で305台です。平成22年４月から23年２月までの新規設置台数は34台で、今年度末までで約40台を想定しております。
次に、消防本部への通報状況ですが、平成23年２月末までの11カ月で合計361件で、通報内容は、救急出場30件、災害出場８件、相談９件、間違い108件、テスト通報150件などとなっております。
なお、平成23年度の新規購入予定台数は30台を予定しております。不足台数については、取り外した機器を再利用し設置いたします。
続きまして、高齢者生きがい活動支援事業委託料につきましてお答えいたします。
高齢者の能力に応じた社会参加活動を通して生きがいと健康を保持する事業で、六つの事業からなっております。事業ごとの活動内容については、次のとおりでございます。
１、高齢者生き生きまつり、「おひさまサンサン生き生きまつり」の名称で実施している障害福祉課との合同事業でございます。
２、シルバークラブ大会、シルバークラブの活動の中で多年にわたり役員として功績のあった会員を表彰するとともに、講演会等を実施いたします。
３、生き生き百年塾、高齢者と子供たちとの触れ合いを目的に、高齢者がこれまで培ってきた伝統技術や知識を子供たちに教えながら世代間の交流を図ります。
４、シルバークラブ育成支援、シルバークラブ連合会及び各地区シルバークラブの活動に対して支援をいたします。
５、シニアライフ発見物語、シニア世代になる方々を対象に会員を募り、会員同士の交流、仲間づくり、地域づくりの新たな人材発掘等とともに、地域活動への導入契機とするため交流会や講演会及び日帰り旅行を実施します。
６、シルバーリハビリ体操３級指導士養成講座開設、茨城県知事認定の介護予防体操シルバーリハビリ体操を市民に指導するボランティア、シルバーリハビリ体操３級指導士を養成いたします。
事業内容は以上ですが、参加人数については、シルバークラブ育成支援を除きまして、全体で約2,230名でございます。委託先は、高齢者生きがい活動支援事業といたしまして、一括して社会福祉協議会に委託しております。
続きまして、高齢者健康遊具についてですが、高齢者健康遊具は、つくば市を７地区の圏域に分け、平成21年度に２カ所、22年度に２カ所設置が完了し、供用を開始する前に、地元の自治会と民生委員及び高齢者の皆様に呼びかけて遊具の講習会を行っております。その後も、定期的に各設置箇所ごとに講習会を実施しております。
利用状況につきましては、高齢者の方が随時自由に利用ができるよう公園に設置してあるため、利用人数等の把握はできません。
しかし、健康遊具設置済みである茎崎地区においては、活発に利用されており、維持管理、清掃等においてもみずから進んで実施していただいております。
健康遊具の選定方法ですが、高齢者の健康維持に活用いただけるような遊具ということを念頭に、筑波大学の先生の意見もお伺いし、決定いたしました。
平成23年度につきましては、大穂、豊里、谷田部西地区に設置を予定しておりますが、有識者や設置地区の高齢者のご意見などをお伺いしながら、介護予防のため、より多くの高齢者が利用できるよう事業を実施してまいります。
次に、議案第27号、医療環境整備基金についてでございますが、医療環境整備基金の使用目的は、基金条例第１条の条文にあるように、医療環境の整備と規定されております。
具体的には、地域周産期母子医療センター整備や産科医療機関の立地促進などが想定されますが、平成23年度に設置する医療環境整備懇談会の協議結果などを踏まえ、使途を決定してまいりたいと思います。
また、基金積み立ての目標額や積み立て計画などは、医療環境整備懇談会において調査研究する中で、地域周産期母子医療センター整備主体などを含めて検討してまいります。
○議長（飯岡宏之君） 永井悦子君。
◆９番（永井悦子君） では、地域本部事業に関してです。この事業のもともとの目的はどのようなものであったかというのを聞きたいと思います。済みません、受託事業でしたね、これは。
それから、ひとり暮らしの老人福祉に要する経費で、緊急通報システムの相談事業は、今はいのちの電話には委託をしていないが、今後も委託先を検討していくということで予算をとっているということだと理解しました。現在はいのちの電話につながってはいるけれども、つながりにくい状況であるということなので、設置のときに当事者に説明していると思いますが、そのあたりの説明はどのように行っているのか、そこだけお聞きします。
それから、高齢者用の健康遊具の設置工事ですけれども、この設置遊具の選出は筑波大学の先生の意見を聞いて選出したとありますが、この購入はどのように、入札かなんかで行っているのでしょうか、そのあたりを教えてください。
それから、学校給食センターに関しては、もし万が一土壌調査で有害物質が出た場合はどのような対応になっていくのかということをお聞かせください。
それから、基金の方ですけれども、今後、懇談会の中で積み立ての方向とか計画とか、そういったことを話し合っていくというようなことなんでしょうか、それとも積み立ての使用の方針などを懇談会の中で考えていくのか、そのあたりもう少しはっきり教えてください。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 学校支援地域本部事業でございますが、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的としております。
具体的な手だてとしましては、学校から要望のあった活動に対して、地域コーディネーターがボランティアを手配するなどして学校を支援するものでございます。
市で行いました主な活動としては、学習支援、環境整備、登下校の安全、字幕作成、読み聞かせ、図書関係の事業などでございます。それぞれのボランティア協力者が学校支援を積極的に行ってまいりました。
続きまして、土壌調査により汚染物質が検出された場合にはどうするのかというご質問でございますが、仮に有害物質が検出された場合には、関係各課と協力しながら対応策を検討し、善処してまいります。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 緊急通報システムの設置時の利用者に対する説明ということでございますが、これは、高齢福祉課の職員と業者が参りまして、高齢者の方に丁寧に使用方法についてご説明をして、設置してまいるわけでございます。
続きまして、高齢者健康遊具につきましては、設置工事について入札で執行しております。
それから、医療環境整備基金でございますが、これにつきましては、今後、懇談会において慎重に検討しなければならない課題かと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 永井悦子君。
◆９番（永井悦子君） 地域本部事業の地域ぐるみで学校を支援していくというのは、よく理解いたしました。12月の議会での同僚議員の質問にも同じような回答がありましたが、もともとの予算立てをするときに、21年度の補正予算でも大体100万円近く、今回も100万円ちょっと補正をしておられますけれども、本来だったらもう少しコーディネーターが多くあるとか、費用がかかるとか、そういったことがあったのか、そのあたりをお聞かせください。
それから、もう１回、しつこいようですけれども、相談事業はつながらないという実態があるので、そのところもちゃんと高齢者には説明しておられるのでしょうか、そこをお聞かせください。
それから、最後の医療環境整備基金については、懇談会の話し合う内容がちょっとわからないので、これからの基金の使用というか、そういうことを話し合うのか、基金の計画等もそこで話し合うのか、もう一度お聞かせください。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 県の受託費の方は、大体例年同額でございますけれども、実際に地域の人々がかかわって行うのですが、必ずしも計画どおりには進まなくて、これでもたくさんのボランティアがかかわってございます。もともとそういう伝統のある地域でしたので、ボランティア精神が旺盛であるというところもございまして、お金が余りかからなかったという点もあったと思います。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 茨城いのちの電話が、話し中が非常に多いんだそうです。なかなかつながらない状況がありまして、そういうことは設置の際にはご説明しているということでございます。
それから、懇談会で話し合う内容でございますが、つくば市の周産期医療についての今後の方針をどのようにしていくか、そのような大きな課題について話し合う予定でございます。
○議長（飯岡宏之君） これにて永井悦子君の質疑を終結します。
次に、金子和雄君の質疑発言を許します。
31番議員金子和雄君。
〔31番 金子和雄君登壇〕
◆３１番（金子和雄君） 質疑を行いたいと思います。
まず、議案第２号、平成22年度のつくば市
一般会計補正予算の中から、36ページのつくばセンター地区再整備費用について、これまでの経緯、それから利用の計画等について改めてお聞きしたいと思います。
それから、議案第10号、平成23年度
一般会計予算の中の125ページの緊急雇用創出に要する費用について、事業内容とか期間とか人員とか、改めてお聞きしたいと思っております。
それから、120ページの商工費、まつりつくば補助金であります。昨年は30周年記念、２会場にし、この市役所の周りでは花火をやって、非常に経済効果が上がったという話も聞いております。それらの経緯を踏まえて、ことしの方向性をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
それから、128ページ、129ページの土木費の方は、当初予算計上されておるわけでありますけれども、修理とか道路の改修とかさまざまな点で費用がかかっていくわけでありますけれども、立ち上げの当初予算で十分対応できていくのか、それだけお尋ねしたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） まず、議案第２号に関してでございますが、先ほども瀬戸議員の質疑にお答えいたしました。つくば駅前の用地において計画をいたします複合ビルについての機能でございますが、つくば市の玄関口、顔としてふさわしい交通結節機能を充実すると、それとにぎわいの創出、また駅前の利便性を生かした行政機能などの都市機能の配置を想定しておるところでございます。
これらの都市機能を将来にわたり担保できる方策を検討いたしました結果、市が買収をし、敷地を確保する必要があるとの結論に至り、今回の予算提出となったものでございます。
続きまして、議案第10号、街路事業費についてでございますが、市道などの維持管理につきましては、ＴＸ沿線開発の進展に伴いまして新たな道路が整備され、つくば市の管理する道路も年々増加をしております。これらに対応するため、平成23年度の当初予算におきましては、街路を含めた市道などの維持管理に関しまして、前年度と比較して約１億円の増加となっております。市民生活に不安のないよう、維持管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
同じく議案第10号、公園管理費についてでございますが、市内には151カ所の都市公園が設置されており、それらの多くは既に約30年が経過していることから、経年劣化に伴う公園施設の老朽化が多く発生しているところでございます。当初予算につきましては、担当職員の施設点検に基づく修繕計画、あるいは地域自治会などからの要望を踏まえまして、危険性の高いものなどを優先的に計上しているところでございます。
今後につきましても、公園利用者が安心・安全に利用できるよう適切な維持管理を図ってまいります。
○議長（飯岡宏之君）
東郷経済部長。
〔経済部長
東郷文幸君登壇〕
◎経済部長（
東郷文幸君） 議案第10号、緊急雇用創出事業に要する経費、内容、期間、人員ということでございます。
平成23年度の事業でございますが、ふるさと雇用再生特別基金事業は、21年度から継続されています４事業で18名を雇用します。また、緊急雇用創出事業では、29事業で96名を雇用する予定であります。雇用期間につきましては、短期事業の２カ月から１年間までとなっております。
事業の内容等につきましては、23年度新規に取り組みます環境美化パトロール事業、そして継続ですが、地区案内板の撤去等の事業がございます。今年度は当初から取り組めるよう、今現在、内部で協議をしているところでございます。
もう１点、まつりつくばの補助金でございますが、まつりつくばにつきましては、本年は新庁舎の開庁記念と30回記念の節目のまつりということで、会場を、従来のセンター地区のほかに、研究学園駅前を第２会場としまして実施をいたしました。お客さんも、前年より約２万人増の49万人の方々にご来場いただいたわけでございます。
今後のまつりつくばにつきましては、実行委員会が主体となりまして開催できるよう見直し検討を行いまして、新たな実行委員会が今現在発足しております。この実行委員会におきまして、本年開催予定日及び本年も２会場で実施するなどの内容が既に決定しております。
○議長（飯岡宏之君） 金子和雄君。
◆３１番（金子和雄君） 議案第２号の関係でございますが、中心部のにぎわいということで、市がかかわっていく意義を述べたというふうに思っておりますけど、どうしても市が買わなくちゃいけないというような経過というんですかね。それがもうちょっと具体的にわかった方がいいのかなと思いますので、このことについて再度質問したいと思います。
それから、議案第10号の緊急雇用の関係でありますけど、昨年度は補正予算などで対応して、おくれがあったというような感じを持っています。そういう点で私は、この予算が17日に成立をするという流れになるのかと思いますけれども、それですぐ対応しないと、早目の対応というのはなかなか難しいと思うんですね。ですから、相当準備をしていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺のことはどうなるのか、お尋ねしたいと思います。
それから、まつりの関係でありますけど、私も少しかかわってきた経緯があるんですが、かなり事務局に負担のかかっている事業になっていると思っています。土浦市なんかではキララまつりが行われ、牛久市ではかっぱ祭りが行われ、そして阿見
町ではまい・あみ・まつりが行われて、その地域の特徴が生かされてやっていると思うんですけど、どれだけどういうふうな形で行政がかかわっているかというのが、私も調べてはおりませんけど、つくば市のまつりのように事務方の皆さんが相当骨折りをしているという部分は、余りないのではないかなと思うんですね。ですから、私は、何かの機会にきちっとしていかないと、いつになっても大変じゃないかなと思って、ちょっと発言をさせていただいている状況でありますけど、その辺も含めてご答弁いただければと思います。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） 駅前ターミナルビルに配置をいたします都市機能、あるいは行政機能、あるいは交通の補完機能、またにぎわい創出のための歩行者動線、こういう都市機能について将来にわたり担保していくということに市が役割を果たす必要があると考えておるところでございます。
また、開発に当たりましては、民間資金を最大限活用して市の財政負担を軽減できるような開発手法の検討を行ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（飯岡宏之君）
東郷経済部長。
◎経済部長（
東郷文幸君） 緊急雇用等につきましては、22年度は26事業実施したわけなんですが、補正で対応したのが20事業ということで、まさに今、議員おっしゃるとおりでございます。今年度は、そういう反省も踏まえまして、先ほども答弁申し上げましたように、当初から速やかに事業が着手できるように、今現在、内部で協議をしているところでございます。
それと、まつりつくば関係なんですが、今、発言がございましたように、全くそのとおりだと考えています。今後は、新しく発足しました実行委員会が主体となりまして、市民が運営するまつりを目指しながら頑張っていきたいなと考えています。よろしくお願いします。
○議長（飯岡宏之君） 金子和雄君。
◆３１番（金子和雄君） 最後に１点だけ、議案第２号の関係でございますけど、市がかかわっていかなくちゃいけないということについては、市がどういうような考え方で進むかということが基本になるかと思っていますけど、その周辺の例えばセンタービルを見ても、民間の企業が、例えば銀行などが表に出ていっちゃう、あるいは不動産関係の業者も出ていくという話になっていく。それで、県も市の方に一部分を委託するというような形で大きくまちが変わってきているということですよね。そういう中でこのことをしていかなくちゃいけないということになると、余りにも小さな面積ではないのかなと思っているわけです。
そういう意味からいくと、総体的にあそこをもう１回見直していくことが必要になってくる。そうすると、市がもっとかかわらなくちゃいけなくなっちゃうのかもしれないですけど、そこのところが難しいのかもしれませんけど、そういうある意味では課題のある地区になってきていると思うんですね。
確かに、シフトがこちらの市役所の方に移ってきていることだけは、総体的に皆さんが同じことを考えるのかなと思いますけど、その中で何を向こうでどういうふうにしていくかという形になると、なかなか難しい状況の中で市が乗り込むのではないかなと思っておりますけど、その辺をお聞きして終わりにしたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） なかなか部長からお答えするのは難しいのではないかと思って、私がお答えします。
今度、複合ビルをつくるというところは、面積自体はそんなに大きくないところでありますが、先ほどから部長が申しましたように、市の玄関口でもあるし、市の顔になる地域ですから、面積は多少小さくても、ＴＸをおりてその真ん前にあるというロケーションから考えますと、あの場所に余り好ましくないものを建てられては、非常に市全体のイメージも損なうということもあって、本来は土地から建物から全部民間の事業者にやっていただければ市の負担は少なくて済むわけでありますし、そういうような意向を持っている民間の事業者もいるということも漏れ聞こえてまいります。
そういう状況の中、建物自体は民間の事業者の活力、資金力を導入して建ててもらうにしても、土地だけは市がきちんと押さえて、余り好ましくない施設を建てられては困るとか、そういうものをきちんと誘導できるような、そういうことを担保するためには、やはり土地だけは市が確保するということは必要だろうという考え方に立って、今回、土地だけは購入する必要があるだろうというような検討をさせていただいたわけであります。
しかし、それ以外の土地もたくさんありますけれども、それは全体的な計画の中でどのように開発していくのか、どのように今後検討していくのかということは、新たなつくばのグランドデザインであるとか、さまざまな計画であるとか見直しの中でさせていただいているわけでありまして、全体的な計画はもちろん粛々とつくりながらも、あの土地というか、あの場所だけは別格だというように理解していただければと思います。
○議長（飯岡宏之君） これにて金子和雄君の質疑を終結します。
次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。
12番議員橋本佳子君。
〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆１２番（橋本佳子君） それでは、橋本佳子より質疑通告に従いまして質問したいと思います。
初めに、議案第２号です。平成22年度つくば市
一般会計補正予算の中のページ22の民生費ですが、社会福祉費の中の社会福祉協議会補助金が減額になっております。その理由をお聞かせください。
次の36ページの土木費、都市計画費、つくばセンター地区再整備土地購入についてですが、何人かの同僚議員が質問しておりますが、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、議案第10号、平成23年度のつくば市
一般会計予算について、ページ15の民生使用料、
地域交流センター使用料について伺います。どういった根拠でこの金額を割り出したのか。また、この使用料をどういったものに使っていくのかということを具体的にお聞きしたいと思います。
それから、ページ97、衛生費、グリーンニューディール事業に要する経費です。これは衛生費となっておりますが、所管するところは土木関係になろうかと思います。どの地域へ進めるのか、今後の計画はどういうふうになっていくのかということでお聞きします。
次に、ページ22、ふるさと雇用緊急雇用創出事業になっていますけれども、これは労働費ですが、雇用対策としての成果や課題について、同僚の議員からもお話があったようですけれども、その観点でお話していただきたいというふうに思います。
議案第11号、平成23年つくば市国民健康保険特別会計についてです。歳入部分、保険税を前年度、今年度比較しておりますが、保険税の金額で言えばなかなか増収というふうには見えてこないと。全体としては１億7,000万円の増になっているということですので、その点のご説明をお願いしたいと思います。
それから、この保険税収の金額を割り出すに当たっての収納率はどの程度というふうに考えているのか、お聞きいたします。
議案第21号です。つくば
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、これについて、再度、どのぐらいなのか、具体的な例で改めてお願いいたします。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 議案第２号、社会福祉協議会補助金の減の理由でございますが、社会福祉協議会補助金は、協議会職員の人件費の一部に対する補助であります。減額理由は、職員１名の育児休業取得による給与の減額、職員33名の人事院勧告に伴う給与改定による減額、職員５名の昇格対象者のうち２名が昇格条件である資格を取得できなかったための減額の３点でございます。
次に、議案第11号、国民健康保険税特別会計でございますが、まず、歳入、１億7,000万円の増ということでございます。平成23年度
国民健康保険特別会計予算は171億7,054万3,000円で、平成22年度当初予算と比較すると１億7,094万7,000円の増となっております。
歳入予算では、前期高齢者交付金が約２億円減少し、国庫補助金も約１億円減少しております。国保税は、税率改正を見込んでもほぼ前年並みとなっております。そのようなことから、一般会計からの繰入金を約２億円増額いたしております。
以上のような状況により、全体として約１億7,000万円の増となっているわけでございます。
平成23年度
国民健康保険特別会計予算のうち、国民健康保険税現年分の収納率は、一般被保険者分が87.5％、退職被保険者分が97.5％と確実な収納率を見込んでおります。平成22年度予算も、同じ収納率で計上しております。
次に、議案第21号、
国民健康保険税条例の一部を改正する条例で、負担はどのぐらいか具体例を示してということでございますが、今回の改正は、所得に応じた国保税負担をお願いするもので、低所得者を考慮した条例となっております。
国民健康保険の税率は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分とございますが、今回の改正は医療費が増加しているため、医療費分の所得割率を6.4％から７％に、平等割を1,000円引き上げるものでございます。
所得階層ごとの負担及び世帯数の構成比については、先ほど瀬戸議員にご答弁申し上げましたので、省略させていただきたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） 議案第２号についてご答弁を申し上げます。
先ほど来の答弁と重複いたしますが、つくば駅前の用地において計画をする複合ビルにつきましては、つくば市の玄関口、顔としてふさわしい交通結節機能の充実、にぎわいの創出、また駅前の利便性を生かした行政機能などの都市機能の配置を想定しておるところでございます。
これらの都市機能、並びに、ただいま市長からもありましたが、中心地区にふさわしい建物のありよう、これらを将来的に担保できる方策を検討した結果、市が全面買収をし、敷地を確保する必要があるとの結論に至ったわけでございます。その結果、今回の予算提出となったものです。
○議長（飯岡宏之君）
宇木市民部長。
〔市民部長 宇木博明君登壇〕
◎市民部長（宇木博明君）
地域交流センターの使用料については、各公民館において昨年度の利用実績件数に使用料を乗じて積算しております。そのうち免除対象分を差し引いた額で計上いたしました。
使用料の使い道ですが、
地域交流センターの維持管理に要する修繕料と備品購入費に充てております。
○議長（飯岡宏之君） 高野
環境生活部長。
〔
環境生活部長 高野 健君登壇〕
◎
環境生活部長（高野健君） 議案第10号、97ページの衛生費、グリーンニューディール事業についてお答えいたします。
本事業でございますが、温室効果ガスの排出量の削減を図るため、国から特例市等に対し補助金が交付されまして、特例市等が基金を造成し、平成21年度から平成23年度の３年間のうちに、基金を活用して地球温暖化対策を目的に実施する事業でございます。
本市では、平成22年度に基金を造成し、吾妻地区内の既存の街路灯104基を省エネ長寿命で環境負荷の少ないＬＥＤ街路灯へ改修する計画として、22年、23年度の２カ年で事業を計画しているところでございました。当初の計画時より設計業務に時間を要したことから、22年度の事業の年度内完了が見込めなくなりましたために、本事業を先送りしているところでございます。
なお、23年度予算に104基分の予算を再計上してございます。
本事業は、国の補助要綱により平成23年度末までの事業ということになっております。
○議長（飯岡宏之君）
東郷経済部長。
〔経済部長
東郷文幸君登壇〕
◎経済部長（
東郷文幸君） ふるさと雇用、緊急雇用創出事業における雇用対策としまして、成果、課題ということでございます。
まず、緊急雇用創出事業の実績でございますが、平成20年度が10事業で28名、今年度が26事業で71名の雇用創出しております。平成23年度の計画としましては、29事業で96名の雇用を予定しております。３年間の延べ人員は195名となります。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業では、21年度から各年４事業18名ずつで、延べ54名の雇用となっております。
課題につきましては、本来、離職を余儀なくされた中高年齢者や非正規労働者などに対しまして、次の雇用の機会までのつなぎの雇用を創出することが目的でございます。新たな就労先がなかなか見つからない、就労先に結びつけることが難しいというような現状であるということも聞いております。
○議長（飯岡宏之君） 橋本佳子君。
◆１２番（橋本佳子君） それでは、順番に聞きます。
社会福祉協議会の補助金の方はわかりましたので、これは結構です。
センター地区再整備のところですが、私も現地を見てきました。もともとあそこに２階建ての丸いビルが建っていて、切符を売ったりとか、カメラ屋さんがあったりとか、そういうふうになっていたと。私は、ちょっと残念ながらその中に入ったことがなかったものですから、そういうのが入っていたということを同僚の議員から聞いております。そこがきれいに更地になって、今、仮の販売所が撤去された、反対側になるんですかね、奥に建っていますよね。あれは仮だということに聞いております。もともと建っていましたビルは、あれはどういった形態のビルだったのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
それから、私たちにすれば補正で突然出てきたと、そういった感覚を受けるんですけれども、先ほども同僚議員から総合的な考えというふうなお話ありましたけど、今、アイアイモールの中も非常に人が入ってなくて、ちょっと夜なんか一人で入るのは怖いなというぐらいに静かになっているような状況ですけれども、もともと地下でつなげるとか、そういう構想があったと聞いておりますけれども、今回のこういった計画とそういったものとについての関連性とか、そういうのも含めて課題があるというふうに思って質問をしております。
○議長（飯岡宏之君） 橋本佳子君に申し上げます。ただいまのどういったビル等につきましては、通告事項外の発言となります。
◆１２番（橋本佳子君） あ、そうですか、わかりました。じゃあ、後で教えていただきたいと思います。
そうしたらば、経過目的とかいうところで、そういった総合的な計画の中で、今回複合的なビルをというような話だったんですけれども、どういったものを土台にしてこういったことを計画したのかという、そういったことをもうちょっと聞かないと、突然降ってわいたというふうな感覚を受けてしまいますので、それをもう一度お聞きしたいと思います。
それから、議案第10号ですけれども、今お伺いしたらば、実績で考えたと言いますけど、そうしますと、全体を10と考えたときに、減免を受けるところ、割合ですね。それをちょっと教えていただきたいということと、先ほどから質問も出ていますけれども、例えば高齢者というのは65歳全員だという話を私も聞いていますけれども、そこら辺はこれから借りようとする人たちは全然知らないでいるわけですよね。条例見てもそういうのは出ていませんけれども、そういったものを具体的に市民が知らなければ、申請をするときに非常に困ると思うんですけれども、これについてはどういったふうに考えているんでしょうか。そういったものをきちっと提示するのか。４月からですので、その前でないと難しいんじゃないかと思うんです。この辺の考えをお聞きしたいと思います。
それから、減免する団体は名前を知らせるというふうに聞いております。それも含めて、料金を取るというところでもうちょっと詳しくお話をしていただきたいと思います。
それから、先ほどシルバーの生き生き体操とか、そういった人たちが地域で広げるために、たしか教室とかやっていたと思うんですよね。市の方がそういった利用、
地域交流センターを市の事業としていろいろ考えるということも思うんですけれども、今までそういった意味で市から……
○議長（飯岡宏之君） 橋本佳子君に申し上げます。つくば市議会会議規則第56条第３項で、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっております。
◆１２番（橋本佳子君） 意見は言ってないですよ。
○議長（飯岡宏之君） いや、通告事項外の発言となっておりますので。
〔「何回も言うと退場やられるぞ」と呼ぶ者あり〕
◆１２番（橋本佳子君） ちゃんとそれは担当と話しながらやっているんですよ。
〔「担当は関係ないですよ」と呼ぶ者あり〕
◆１２番（橋本佳子君） 何でですか。それはそれで聞いているんですから、言ってください。
そういった意味で、市が減免する人たちとかそういったものを市民に知らせるという方法をとらないと難しいと思うんですけど、そこら辺について教えていただきます。
それから、先ほどのグリーンニューディール事業について、３年間ということで伺いました。ＬＥＤに改修するというのは非常にいいことだと思うんですけれども、それ吾妻地区ということですけれども、ほかにもいろいろそういう場所があろうかと思うんですけれども、今後の計画はということで聞いているんですが、23年度で終わってしまいますけれども、今後についてはどういうふうに考えているのかということをお伺いしたいと思います。
それから、雇用対策について、成果とかいろいろ聞きました。３年間で終わってしまうんですけれども、この間の中で実際その人たちが雇用に結びついたという例があるのか。それから、もう一つ、年齢的に言えば、どの辺の年齢の人たちが今回のこういった対象で受けているのかというのがあれば教えていただきたいと思います。
それから、国民健康保険特別会計ですけれども、保険税のところでよくわかりました。それで、市が財源補てんをして値上げを食いとめるという関係がずっとあったかと思うんですね。今まで１人に対してどのぐらいというのが県の方でまとめて出てくるんですけれども、その年によって、お話を聞きますと金額が違うというお話でした。たしか昨年は１人にすれば１万3,000円ぐらい、値上げしないために財源補てんをしていたと思うんですけど、今回、そういった意味では、それが増額にはなっていますけれども、１人に換算するとその支援額というのはどのぐらいになるのかということをお聞きしたいと思います。
それから、次の第21号の方になりますが、今、具体的な例を伺いました。細かく、所得の低い人には例えば300円とかなっているんですが、例えば給与にすると年間160万円とか300万円ちょっとのところの人も、5,100円とか１万1,100円とか上がりますよね。今、200万円とかいうところがワーキングプアと言われている世帯で、この間所得階層ごとの滞納率というのを調べてもらって一番多い滞納者数のところなんですが、そういったところに値上げが来るわけですけれども、徴収率を上げていくという課題もあろうかと思うんですが、今回の値上げと徴収率を上げていくということについてお話を聞きたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 回答の方は、大内
都市建設部長と高野
環境生活部長、
東郷経済部長で結構です。
大内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） 議案２号の関係で、経緯というお話でございますが、決して突然出てきた話ではございませんで、駅前ターミナル昨年オープンしたわけでございますけれども、その際に、センター街区全体の再整備、これを検討する意味で委員会が設置をされておりまして、その中で、今回の用地を含めた全体の提言がございます。その中で、先ほど来申しております交通結節機能、ターミナルの交通結節機能としての補完機能を充実する、あるいはにぎわい創出のための仕組みをつくるというようなことが提言をされておりまして、それに沿った形で今回計画を具体化するということでございます。
それと、もう１点、グリーンニューディール関係で、街灯の整備ということで、今後どうなるんだというお話でございますが、都市建設部所管ということになりますので、私の方からお答えをいたします。
これは事業は別になりますが、平成22年度より第２期のまちづくり交付金事業というものを実施、着手をしております。平成26年度までの５年間におきまして、東地区及び赤塚妻木線につながるペデストリアンデッキ、枝線になりますが、これらの中で街路灯約80基につきまして、水銀灯からＬＥＤランプに改修をする計画をしているところでございます。
○議長（飯岡宏之君）
東郷経済部長。
◎経済部長（
東郷文幸君） １点目、正規雇用にどのぐらい結びついたのかというご質問でございます。私どもの方では、数名ということを聞いております。
それと、年齢制限ということでございますが、申し込みとしましては、若年層よりも中高年層の方が多いということでございます。それぞれの事業でたえられる年齢というのはあると思いますので、それぞれの実施担当課の方でその辺は判断してくれるものと考えています。
○議長（飯岡宏之君） 橋本佳子君。
◆１２番（橋本佳子君） いいです。
○議長（飯岡宏之君） これにて橋本佳子君の質疑を終結します。
次に、田中サトエ君の質疑発言を許します。
６番議員田中サトエ君。
〔６番 田中サトエ君登壇〕
◆６番（田中サトエ君） ６番、日本共産党田中サトエです。
議案第10号について４点伺います。
まず、ページ96、環境美化指導員報酬について伺います。この環境美化指導員の業務内容はどんなことでしょうか。また、過料を徴収するとなっていますが、どのように行うのでしょうか。
二つ目は、149ページと152ページの小中学校施設維持改修工事について伺います。トイレの改修とあります。この学校のトイレの問題点、改修内容、今後の計画を示してください。
三つ目に、同じく小学校施設維持改修工事についてです。扇風機の設置について、12月議会でも質問しましたが、小中学校の暑さ対策をどのように考えられて決められたのか伺います。また、今後の対策について、エアコンの検討とかはいかがでしょうか。
最後に、90ページのＨｉｂワクチンなどの助成のところですが、この問題では、最近、このＨｉｂワクチンなどの接種を受けた直後に子供さんが５人亡くなったという不幸な事件が起こりまして、今、因果関係がはっきりしないので当面は中止すると通達が出ております。今後安全性が証明されて、再開されたとして質問いたします。
このＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの自己負担は１割となっていますが、この自己負担分はそれぞれどれぐらいになるか伺います。
○議長（飯岡宏之君） 高野
環境生活部長。
〔
環境生活部長 高野 健君登壇〕
◎
環境生活部長（高野健君） 議案第10号の環境美化指導員のご質問でございます。環境美化指導員は、路上喫煙による被害の防止に関する条例及びきれいなまちづくり条例に基づいて、路上喫煙では喫煙の事実が現認された場合、またポイ捨てや落書きについては、これら違反行為に対し勧告し、さらに命令しても従わない場合、違反行為の現場におきまして過料の徴収等を行っていただきます。また、その場で納めていただけない方につきましては、納付書を交付して後日納付ということをお願いすることになります。
これらの業務を行うために、非常勤特別職の嘱託員を６名雇用する予定としております。
○議長（飯岡宏之君） 塚本
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 議案第10号、小中学校施設維持改修工事の中で、トイレの改修についてでございますが、小学校は約2,800万円で３校を、中学校は約3,900万円で２校のトイレ改修を予定しております。
トイレにつきましては、これまで学校からの要望を踏まえて、耐震工事と合わせて改修を行ってまいりましたが、耐震工事を行う必要がない学校についても、順次改修していくものです。
改修内容としましては、それぞれの学校の実情に応じまして、節水型用便器やセンサー小便器の導入、新規ブースへの交換、壁の塗装などでございます。
続きまして、小学校施設維持改修工事の中に含まれている扇風機設置についてでございますが、既に設置されている教室を除いて、すべての小学校普通教室に設置いたします。19校で約680台となります。中学校につきましては、今後予算要望してまいります。
エアコンにつきましては、大久保議員の会派代表質問でお答えしたとおりでございます。
○議長（飯岡宏之君） 沖田
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 議案第10号、Ｈｉｂ、子宮頸がん、肺炎球菌ワクチンの自己負担分についてということでございます。
新ワクチンの接種１人当たりの自己負担額は、Ｈｉｂワクチン880円、子宮頸がんワクチン1,590円、小児用肺炎球菌ワクチン1,120円となっております。
また、それぞれの接種対象年齢については、Ｈｉｂと肺炎球菌が生後２カ月から５歳未満の乳幼児、子宮頸がんについては中学１年生から高校１年生の女子となっております。
新ワクチンの自己負担額の合計といたしましては、約2,500万円と推計しております。
○議長（飯岡宏之君） 田中サトエ君。
◆６番（田中サトエ君） それでは、環境美化指導員の問題で伺います。
違反した場合に過料を徴収するというところなんですが、金額はどのぐらいになるんでしょうか。また、実際にその場でお金を徴収するということでは、トラブルが発生するのではないかと考えられるわけですが、どういう方をこの指導員として雇用するのか。また、この雇用の財源をお聞きしたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 高野
環境生活部長。
◎
環境生活部長（高野健君） お答えいたします。
まず、過料の金額でございますが、路上喫煙及びポイ捨て等につきましては、ご承知かと思いますけれども、2,000円の過料ということでございます。落書きにつきましては５万円ということになります。
なお、ご心配の違反者とのトラブルでございますけれども、違反者に対しましては、条例に基づきまして適切に対処してまいりますが、当然トラブルなども想定できることから、過料徴収を行う環境美化指導員に対しましては、事前研修を行い、適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
なお、雇用する美化指導員でございますけれども、指導監督をするような業務ということでございますので、それら経験をしている警察官ＯＢ等にお願いするということを考えてございます。
○議長（飯岡宏之君） 財源について。
◎
環境生活部長（高野健君） 失礼しました。緊急雇用の予算を予定しております。
○議長（飯岡宏之君） これにて田中サトエ君の質疑を終結します。
以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって総括質疑を終結します。
────────────────────────────────────
△委員会付託
○議長（飯岡宏之君） これより、今期定例会に上程されております議案第２号 平成22年度つくば市
一般会計補正予算（第５号）から議案第31号 市道路線の認定についてまでを、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、平成23年３月つくば市議会定例会議案等審査付託表により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
また、２月18日までに受理しました請願８件を、つくば市議会請願条例第５条第１項の規定により、平成23年３月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。
お諮りします。
ただいま付託しました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯岡宏之君） ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には議長において処理することに決定しました。
────────────────────────────────────
△休会について
○議長（飯岡宏之君） 日程第３、休会について議題とします。
お諮りします。
つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす３月11日から３月16日までの６日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯岡宏之君） ご異議なしと認めます。よって、あす３月11日から３月16日までの６日間を休会とすることに決定しました。
なお、先ほど議案及び請願が各常任委員会に付託されましたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
改めて申し上げます。
総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は３月11日金曜日午前10時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は3月14日月曜日午前10時からそれぞれ開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。
なお、議案等の討論通告は３月14日の常任委員会終了日までに提出願います。
────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（飯岡宏之君） 以上で、本日予定された案件は全部終了しました。よって、本日はこれにて散会します。
午後２時１８分散会...