つくば市議会 2011-03-09
平成２３年 ３月定例会－03月09日-04号
平成２３年 ３月定例会－03月09日-04号平成２３年 ３月定例会
平成２３年３月
つくば市議会定例会会議録 第４号
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平成２３年３月９日 午後１時０５分開議
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出 席 議 員
議 長 25 番 飯 岡 宏 之 君 17 番 吉 葉 茂 君
副議長 26 番 今 井 孝 君 18 番 木 村 倉ノ助 君
１ 番 塚 本 洋 二 君 19 番 安 井 茂 君
２ 番 山 本 美 和 君 20 番 高 野 進 君
３ 番 ヘイズ ジョン 君 21 番 柳 沢 逸 夫 君
４ 番 浜 中 勝 美 君 22 番 市 川 三 郎 君
５ 番 松 岡 嘉 一 君 23 番 田 宮 直 子 君
６ 番 田 中 サトエ 君 24 番 須 藤 光 明 君
７ 番 五十嵐 立 青 君 27 番 鈴 木 富士雄 君
９ 番 永 井 悦 子 君 28 番 塙 豊 光 君
10 番 瀬 戸 裕美子 君 29 番 矢 口 一 雄 君
11 番 大久保 勝 弘 君 30 番 塩 田 尚 君
12 番 橋 本 佳 子 君 31 番 金 子 和 雄 君
14 番 古 山 和 一 君 32 番 久保谷 孝 夫 君
15 番 馬 場 治 見 君 33 番 石 川 千 之 君
16 番 小 野 泰 宏 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 市 原 健 一 君 経済部長 東 郷 文 幸 君
副市長 岡 田 久 司 君
都市建設部長 大 内 一 義 君
副市長 細 田 市 郎 君
上下水道部長 藤 澤 宏 君
教育長 柿 沼 宜 夫 君
会計管理者 前 島 省 吾 君
市長公室長 本位田 拓 君 消防長 川 村 晴 一 君
総務部長 飯 野 哲 雄 君
教育委員会事務局長 塚 本 哲 也 君
財務部長 飯 島 革 君
農業委員会事務局長 中 泉 信 幸 君
市民部長 宇 木 博 明 君
選挙管理委員会事務局長 南 文 男 君
環境生活部長 高 野 健 君
首席政策審議監 稲 葉 祐 樹 君
保健福祉部長 沖 田 浩 君
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出席議会事務局職員
事務局長 中 野 保
議会総務課議事係長 川 崎 誠
事務局次長 中 嶋 美 雄
議会総務課広報調査係長 玉 木 正 徳
議会総務課長 渡 辺 倉 充
議会総務課主任主査 柳 田 茂 秀
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議 事 日 程 第 ４ 号
平成２３年３月９日（水曜日）
午後１時０５分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
２番議員 山 本 美 和
４番議員 浜 中 勝 美
23番議員 田 宮 直 子
31番議員 金 子 和 雄
３番議員 ヘイズ ジョン
９番議員 永 井 悦 子
10番議員 瀬 戸 裕美子
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問（通告順）
２番議員 山 本 美 和
４番議員 浜 中 勝 美
23番議員 田 宮 直 子
31番議員 金 子 和 雄
３番議員 ヘイズ ジョン
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午後１時０５分
○議長（飯岡宏之君） 開議前にお知らせします。
写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可します。
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午後１時０５分開議
△開議の宣告
○議長（飯岡宏之君） ただいまの
出席議員数は22人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（飯岡宏之君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、２番
議員山本美和君。
山本美和君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔２番 山本美和君登壇〕
◆２番（山本美和君） 通告に従って質問をいたします。
まず、第１点目が
次世代育成支援対策行動計画についてお伺いをいたします。
国の指針にのっとり、平成17年、６年前から策定された、この
次世代育成支援対策行動計画でありますが、地域における
子育て支援の充実、すべての子供のための支援を掲げ、前期５年の検証を踏まえ、22年度から後期計画がスタートしています。
この計画書によれば、現状と課題が的確に示されており、特に家庭、市民、事業者、行政が一体となり施策やサービスの充実を目指していきます。また、子供が心身ともに健やかに成長できるようにするためには、地域社会全体で子供を取り巻くさまざまな分野の施策を総合的に推進する必要があります。このような視点を重視して、今後のつくば市の
少子化対策、
次世代育成支援の方向性及び計画を示します、とあります。基本理念は「こどもの未来を育むつくば」子育ち、親育ち、
地域づくりを支援すると明確にうたわれています。
さて、この後期計画の中でも重点事業の推進について、きょうは進捗状況を伺います。
特に、新待機児童ゼロ作戦にかかわる取り組み、
保育サービス等の数値目標について伺いたいと思います。
まず１点目に、
放課後子どもプランの推進状況について、
放課後児童クラブ、
放課後子ども教室、それぞれについてお伺いをいたします。
二つ目に、
保育所待機児童の解消について。この１点に関しては、代表質問、また昨日の
一般質問等でも答弁があったと思われますが、重複するようであってもお答えの方をよろしくお願い申し上げます。
認可保育所定員総数増への取り組み、
家庭的保育事業への取り組み、
認可外保育施設、幼稚園の預かり保育事業など、全般にわたって現状をお願いいたします。
３点目に、子どもと
子育て家庭を支える
まちづくりについてという項目で事業名がのっておりますが、地域住民と行政の協働で、地域住民の力と地域の課題をみんなで考えながら安心して子供が育つことができ、子育てしやすい
コミュニティづくりを推進します。小学校区を基本として、市内６地区以上において実施ができるように、市民とともに取り組みますというくだりのもとで、子育てしやすい
コミュニティづくりの現状と課題について。
そして、仕事と子育てが両立できる働き方への支援。これには啓発活動、講座開設、情報発信などが含まれるようでありますが、この仕事と家庭の両立についての事業内容の現状についてお伺いをいたします。
大きい項目、新
学習指導要領についてお伺いをいたします。
平成20年に公示された新しい
学習指導要領が、いよいよ23年度より小学校で、24年度より中学校で完全実施されます。「徳育」と「脱
ゆとり教育」が特徴といわれる新しい
学習指導要領の内容と取り組みについて伺います。その上で、以下の点について詳しく伺います。
一つ、授業時間数の増加について。
二つ、移行期間から全面実施に至る取り組みの内容について。
三つ、学力格差を考慮した取り組みについて。
四つ、新聞活用をした学習内容が明確に位置づけられているが、その考え方と課題についての４点をお伺いしたいと思います。
大きな
項目三つ目にまいります。平成23年に３年の計画の区切りを迎えるつくば市
高齢者福祉計画でありますが、その中の
地域支援事業についてお伺いをいたします。
今、つくば市で活発に活動している
地域包括支援センターの運営の現状と課題、そして今後の取り組みについて。また、その
支援センターの活動の中の
包括的支援事業、特に
総合相談支援事業の現状と課題、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君）
次世代育成支援対策行動計画後期計画の重点事業の進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、
放課後児童クラブの現状といたしまして、現在、36の
児童クラブを開設しており、約1,500人が利用しております。
平成23年度につきましては、利用者が増加している
沼崎小学校区に、新たに１クラブの委託契約を予定しており、市全体では37の
児童クラブを運営展開してまいります。利用人数は合計で約1,600人を見込んでおり、年々増加傾向にございます。
次世代育成支援対策行動計画の平成26年度までの
目標事業量である、全小学校区への開設には、現段階では至っていない状況ではありますが、今後とも
次世代育成支援対策行動計画やつくば市
児童福祉施設適正化配置計画をもとに施設整備及びサービスの充実に取り組んでまいります。
続きまして、
保育所待機児童の解消についてでございますが、つくば市は、
つくばエクスプレスの
沿線開発等の事業効果から、就学前児童数、並びに
保育所入所児童数は年々増加しております。特に
市内中心地区においては、
保育サービスの利用率が高く、多くの
子育て家庭で保育需要が発生しております。今後、整備の進む
ＴＸ沿線開発区域内においても、この傾向は顕著にあらわれてくるものと考えております。
現在、
市内中心地区の保育所におきましては、待機児童が増加傾向にあり、その大半は３歳未満児の低年齢児となっております。
市では、毎年、
認可保育所の創設や
既存民間保育所の定員拡充を行い、保育需要への対応を積極的に図っております。
次世代育成支援対策行動計画においては、
認可保育所の定員目標を、平成26年度までに3,885人と設定しております。平成21年４月の定員3,545人に対して、平成22年４月は180人増の3,725人、同年10月は60人増の3,785人となり、平成23年４月は250人増の4,035人となる計画でございます。「民間でできることは民間に委ねる」を基本理念といたしまして、前倒しで計画を進めております。
家庭的保育事業でございますが、現在は
認可民間保育所の定員枠の拡充を優先的に進めております。このため、施設の整備状況や
待機児童数の推移を勘案しながら、
待機児童解消に向けて
認可保育所の補完的な施設として検討してまいります。
認可外保育施設は、市内に34施設ありまして、そのうち14の施設が事業所内の保育施設でございます。
市単独補助事業といたしまして、
事業所内保育施設以外の
認可外保育施設へ、入所児童の
健康診断費用、
調理担当職員等への
保菌検査費用、防犯設備や遊具設置などの補助を実施しております。
また、
認可外保育施設から
認可保育所への移行についても、
待機児童解消の一つの手段として前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、子供と
子育て家庭を支える
コミュニティづくりについてお答えいたします。
つくば市
次世代育成支援対策行動計画・後期計画におきまして、子供と
子育て家庭を支える
まちづくりを目標にして取り組んでまいりました。
コミュニティづくりの進捗状況としましては、大穂中学校区におきまして「
大穂地区子育て応援くすのき会」を設立いたしまして取り組んでおります。
取り組み地区の拡充につきましては、
地域住民主体という課題がございますが、市民全体に子育てを応援する
コミュニティづくりに取り組んでいく機運を醸成し、
取り組み地区の拡充を目指してまいります。
「くすのき会」の活動状況といたしましては、平成22年度は
アイラブつくばまちづくり補助金を活用し、市と協働で事業の充実に取り組んでまいりました。あいさつ・声かけ運動、
小中学生交流会、
小学生絵画コンクール及び展示会の実施などに取り組みました。地域住民が主体となり、子供や
子育て家庭のために活動を実施してまいりました。
社会全体で子育てしやすい
まちづくりを推進するために取り組んでおります、仕事と子育ての両立しやすい
環境づくりにつきましては、
市内事業者の状況調査、
啓発用パンフレットの作成に取り組んでおります。
また、
子育て総合支援センターの
オープニングイベント、３月26日にございますが、その中で子育て中の父親の声を聞く
パネルディスカッションも実施いたします。
次に、
地域包括支援センターに関するご質問にお答え申し上げます。
第４期
高齢者福祉計画では、
地域包括支援センターの
総合相談支援事業の課題として、市の
各種相談機関との連携強化による
ワンストップ相談体制の構築、
地域包括ケアネットワーク構築、
地域包括支援センターの機能強化などが上げられております。
ワンストップ相談体制の構築につきましては、新庁舎において
高齢福祉課と窓口を統合するとともに、庁舎内の
各種相談機関との連携を強化しております。
地域包括ケアネットワーク構築につきましては、
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、
認知症高齢者の増加による地域の見守り支援、
認知症ケアなどの課題に対応して、国の
市町村地域包括ケア推進事業、それから、
認知症地域支援体制構築等推進事業に取り組み、地域のさまざまな
ネットワーク構築と支援を進めております。
また、
認知症ケアの
アドバイザーであります
キャラバンメートを県内第１位の102人組織化をいたしました。また、
認知症サポーターも１月末で県内第２位の2,284人を養成しております。
地域包括支援センターの機能強化につきましては、
地域包括ケアや
認知症地域支援体制構築のコーディネーターとして、
社会福祉士を配置するなど、人員体制の強化を図っております。
平成24年度の
介護保険制度改正では、
地域包括ケアの実現が重要な柱となっておりまして、その中核機関として設置された
地域包括支援センターの機能強化のあり方につきましては、第５期
高齢者福祉計画策定の中で鋭意検討してまいります。
○議長（飯岡宏之君）
塚本教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君）
放課後子ども教室の進捗状況についてでありますが、これまで実施してきた筑波地区の小学校８校に、今年度は豊里地区、茎崎地区の小学校６校と、
吉沼小学校、
松代小学校を加えた計16校で開催しております。
本年１月末現在での実施回数は延べ38回、児童の参加は延べ1,567人、保護者を初めとした地域の大人には、
学習アドバイザーや
安全管理員として協力をいただき、延べ293人の参加を得ております。
来年度は、児童の安全確保や
児童クラブとの関係を考慮しながら、地域や学校の実情に応じて
開催小学校や開催回数、実施内容を検討するとともに、地域の
ネットワークを活用した人材確保に努めてまいります。
続きまして、幼稚園の預かり保育事業の実施状況につきましては、保護者の子育てを支援するとともに、幼児の心身の健やかな発達を助長する目的で、手代木南、筑波、並木、岩崎の各幼稚園で
夏季休業日、
冬季休業日及び学年末休業日に実施しているところでございます。
平成21年度の預かり保育事業の利用状況でございますが、実施しました
幼稚園総数で84名の園児が利用したところでございます。
○議長（飯岡宏之君）
柿沼教育長。
〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長（柿沼宜夫君） 新
学習指導要領について、４点ほど申し上げたいと思います。
新しい
学習指導要領は、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた力である「生きる力」をはぐくむという理念のもとに、基礎的な知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力の育成をめざしています。そして、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、教科等の授業時数を増加し、教育内容が改善されています。
授業時数の増加については、小学校では
週当たり授業時数が小学１・２年生では２時間、３年生から６年生で１時間増加します。中学校では、週当たりの授業時数が各学年で１時間増加します。
次に、移行措置については、新しい
学習指導要領の全面実施は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からですが、20年度中に周知徹底を図り、21年４月から算数・理科、数学、
外国語活動を中心に、一部の内容が先行して実施されています。
次に、新しい
学習指導要領は、学力差を考慮するために、児童生徒がつまずきやすい内容の確実な習得を図り、学年間での反復学習など、繰り返し学習や観察・実験や
レポート作成、論述などの知識・技能を活用する学習を行うため、時間を充実させています。
さらに、学習支援の方法として、つくば市では、小学４年生を対象とした学びの広場、中学生を対象とした
放課後学習チューターを実施しております。
次に、新聞を活用した教育については、これまでにも各小中学校で教材として使われており、市内では
松代小学校がＮＩＥ（Newspaper in Education）の今年度から２年間の実践研究に取り組んでいるところであります。
松代小学校では、総合的な学習の時間において、環境に関する新聞記事をもとに話し合ったり、調べ学習の際に情報源として用いたり、新しい
学習指導要領が掲げているような国語や社会などでの活用に向けて研究に取り組んでいます。
これからは、
松代小学校などの先行した取り組みを参考にしながら、各小中学校でより一層新聞を活用した教育にも取り組んでまいります。
○議長（飯岡宏之君） 山本美和君。
◆２番（山本美和君） まず、今、教育長の方から
松代小学校の名前が何度か出まして、別に私の子供が
松代小学校に行っていて、その子供の活動を通して宣伝したいから今回取り上げたわけではありませんので、ご承知おきいただきたいと思います。偶然、たまたま自分の足元で行われていたということで、大変ありがたいことだなと思います。
まず、１点目の待機児童ゼロ作戦、
放課後子どもプラン等のところでお伺いしていきたいと思います。
まず、
放課後児童クラブに関してですが、私の子供もことし幼稚園をいよいよ卒園しまして小学校１年生に上がります。私は、保育所には祖母が一緒におりますので入所できず、いたし方なく幼稚園に通わせている状況であるのですけれども、私立の幼稚園でしたので、預かり保育等で６時近くまで預かっていただいている現状です。
やはり６時、７時預かっていただいていた
お子さんたちが、学校に上がった瞬間に時間が短くなるというところで、本当に皆さん工夫をしながら日々お仕事をされているんだなということを感じました。ですので、この
児童クラブの時間延長ということが、再三、多くの市民の皆様からのお声が上がっておるところではございますが、今後どのように検討なされていくのか、考え方について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それから、
放課後子ども教室に関してですけれども、今年度大分開催する学校がふえてきたのではないかと思います。これから学校数をふやしていくに当たっての今後の課題と取り組みについて、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。これは
教育委員会の方になります。
そして、保育所の待機児童の解消についてですけれども、認可外が、かなり東京などに比べると加速的につくば市は今ふえていっている状況ではありますが、それを追いかけるように待機児童も相変わらず減らない状況であると思います。ここには、申し込みたくても申し込めないという
隠れ待機児というものが、やはり多く存在するということがうかがえるとも思います。
そういった中で解決策として、２年前にも取り上げさせていただきましたが、
家庭的保育事業、保育ママですね、こういった取り組みとか
公立幼稚園の預かり保育など、
さまざま期待をされるところだとは思うのですけれども、この
家庭的保育事業、今年度、来年度も国の予算もつくということで、各地で取り組みが盛んにはなってくるとは思いますが、預けれられても１人に対して２人から３人と、そしてそれぞれの施設、マンションなら一部屋とか、家ならば一部屋とか、そういった保育に適するように改修をしていくようなところに補助金がつくような仕組みにはなっているようですが、多くの待機児童の解消に、すぐつながるものではないかと、私も実感をいたしました。
また、そういった方たちが働いていくには、やはり責任を持ってお預かりをしていくわけですので、１人や２人の保育ママが全責任を持って自分たちも休めない、自分たちも倒れられないという中で、既存の園などとの連携や提携が必要だということを見ても、かなり課題が多くあるのかなとは思っております。
そういった中で一つ、これがどうなのかなと思っているのが
認可外保育施設なのですね。こちらが、いろいろな広さであるとか、保育士の数であるとか、多少幾つかの難点があるために認可がおりていないという状況ではありますが、ある程度のレベルまで保育的な環境は整えているであろうし、また、認可に向けて取り組みがなされて、各事業所それぞれ努力をされていることと思います。こういったところに対して的確な指導をし、また、的確な支援をすることによって、準認可のような形で、もう少し
待機児童解消のために一工夫できないものかなと考えているところであります。
他市の取り組みによりますと、認可ではなく、市独自の許可制のような、その単独の市だけでの許可を与えることによって、
保育所入所へのあっせんを図っていくという取り組みをしているということもありますので、そういったことに関して、今後、検討していただけるのかどうか、一つお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、小学校区の子育て、
コミュニティづくりの今後のことに関してですけれども、これも随分遅々として進まずということで、くすのき会の方は大分活動の様子も伝わってまいりますし、一つの成功事例として多く、広く皆様の知るところであると思うのですけれども、この次の段階にいよいよ入っていただけないものかということで考えておるところであります。
例えば、地域で積極的に地域のことを考え、地域の課題に取り組んでいる団体というのは、区会であるとかＰＴＡであるとか、民生委員たちであるとか、そういった方々が地域の人脈を持ち地域のことを知っているので、積極的にぜひそういったところの働きかけを始めてみないことには、次のステップにはいかないのかなと思います。
くすのき会にまで活動が熟していくためには何年かかかると思いますので、種は植えていかないとなかなか実らないものですので、この辺の考え方について、今後の課題と取り組みについて、もう少しお伺いさせていただければと思います。
それから、
学習指導要領に関してですが、きょう皆様の机上に配付させていただきました資料ですけれども、特集１と書いてある私の名前が入っている方が、これが県の「教育いばらき」から抜粋をした記事になっております。裏面が「つくばの学び舎」第３号ということで、つくば市の教育広報の
学習指導要領特集のところになっております。この内容が大変コンパクトにまとまっていてわかりやすいと思いますので、皆様、後でご参考にまで見ていただければと思います。
そういった中で、特に今回の
学習指導要領では、理数に力を入れていくということと、
外国語活動というのが新たに明記されているということになっております。この辺はつくば市独自でも、もともと先行して取り組みがなされていると思うのですけれども、その中でもう少し現状を確認させていただきたい点がございます。
一つ目が、新
学習指導要領で導入した今回の
外国語活動においては、つくば市ではＡＥＴを導入して活用していると思います。この現状と今後の取り組みについて、もう少しお聞かせください。
それから、理数教育の強化ということになっておりますが、小学校教育における理数科専科教員というものの現状と、今後そういった理数系の教員に関しての取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
また、教員とは別で理科支援員が導入されておりますが、この活用の現状と今後の取り組みについて、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目の
地域支援事業に関してになります。
地域包括支援センターは、つくば市はかなり県内では大変頑張ってやっていらっしゃるところだと思います。実際私も
認知症サポーターの研修を受け、また、今、
地域包括ケアを考える連続講座というのを行っていらっしゃいますけれども、これも毎回２階の201の会議室がいっぱいになるほど受講される方が多く、また、身近でわかりやすい講座が好評を博していると思います。
そういった中で、今、国の指針により地域ケアのシステムづくりということが行われているのは、皆様もご存じのとおりではあります。日常生活範囲30分以内に駆けつけられる範囲での介護、医療、生活支援のサービスを構築していくというのが、地域ケアシステムの中核になってくるわけですけれども、ここに認知症のサポーターや
キャラバンメートやら、また、在宅介護
支援センターなどが力を合わせて地域の高齢者の方を守っていこうという、その核をつくっていくという取り組みになっているととらえておりますが、
地域包括支援センターの職員の皆様は、常に現場の最前線に出ていらっしゃるのを肌で感じますし、また、よく現場を知っていらっしゃると思います。課題解決の最大の知恵と力が現場にはあるんだなということを感じております。
そういった中で、
地域包括支援センターが、筑波地区だけ社会福祉協議会に委託をしている現状ではありますけれども、これを23年度、直営に戻すということで伺っておりますが、この辺の理由を少し教えていただければ、また、今後の取り組みについてお教えいただければと思います。
それから、この高齢者のことに関しては、
子育て支援ももちろんそうなのですけれども、ここで私的にはつながってくる自分のテーマの一つなのですが、高齢者問題というのは本当に多機関にわたっていると思います。高齢福祉の問題、障害の問題、それから、社会福祉、生活保護のような問題、それから、ドメスティック・バイオレンスなどいろいろなものが大変絡み合っているのが現状であると思います。
ただ、やはり初めて相談に行くとき、また、問題がこんがらかりすぎてどこに相談していいかわからないという方たちが、まだまだたくさんいるというのが現状であります。そういった中でワンストップの総合相談体制というものを目指していくということではありますが、このことに関して、それぞれいろいろな多機関、もくしは外部の相談所であるとか、もう少し法律的なこととか、いろいろなことが一緒くたになって総合相談会のような形で開催が可能であるかどうか、この辺の考えについて伺わせていただきたいと思います。
それぞれかなりあると思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） まず、
放課後児童クラブの時間延長についてでございますが、条例では午後６時までとなっておりますが、現在、試行的に午後６時30分までの延長を行っております。まだ正式に条例改正とは至っておりません。条例改正に向けましては、児童館事業として
児童クラブを実施している公設公営型と、保護者会が運営に当たっております公設民営型との調整を図る必要がございます。現在のところは、まだ改正に至っていないという状況でございます。今後、条例改正に向けまして継続して検討をしてまいりたいと考えます。
続きまして、
認可外保育施設を市独自の基準でもって認証制度は考えられないかというお話かと思いますが、認可外の施設は、やはり厚労省の面積の基準、あるいは人的な基準から言いまして、それを満たしていないというようなことで安全面等で不安なところもあるわけでございます。そういうことで、限定的なものと考えざるを得ないかなと思っております。現在の段階では、そのようなものは考えてはおりません。できれば、認可の条件を満たしていただいて認可を受けていただくと、それが一番いいかなとは思っております。
一方で、都市部などで非常に待機児童が出ているようなところでは、そういう認証保育所的なものがあるようでございますので、その辺の事例の調査は事務的に進めてみたいとは思います。
それから、子供と
子育て家庭を支える
コミュニティづくりの関係でございますが、今後どのようにということかと思います。
子育て支援策として、安心して産み育てることができるようにするために
子育て家庭を支援すること、次世代を担う子供たちの育ちやすい環境をつくることなど、
子育て支援を中心にした
コミュニティづくりは、大変重要な課題だと認識しております。
子育て家庭、地域住民、事業者、
子育て支援者など、多くの市民の声と主体性を尊重しながら、計画的に子育てしやすい
まちづくりに取り組み、コミュニティの拡充に努めてまいりたいと考えます。やはり、この際一番大事なのは、リーダーの育成、その辺が重要なのかなと思っております。
続きまして、
高齢者福祉計画の関係でございますが、
地域包括支援センターの運営体制、平成23年度につきましては社会福祉協議会への委託内容を見直しまして、
高齢福祉課課内室の直営センターが市内全域を担当する体制とする予定でございます。しかし専門職の確保と市職員との人事交流の観点から、社会福祉協議会には引き続き
社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３専門職の業種を委託し、担当圏域を設けず、直営の職員とともに全圏域を担当してまいります。これによりまして運営体制を一元化し、効率的な運営を図ってまいりたいと考えます。
一方で、地域における高齢者の生活実態把握と総合相談体制の強化のために、市内10カ所の在宅介護
支援センターの機能強化を図り、７カ所の日常生活圏域の相談支援の拠点となるよう、相談員の相談支援力の向上など、運営指導の強化を進めてまいります。
それから、ワンストップの総合相談体制構築につきましては、現在、新庁舎において可能な限り、ワンストップサービスを提供できる窓口体制を目指しております。
地域包括支援センターの支援対象は、おおむね65歳以上の高齢者と２号被保険者で介護認定を受けた方でございますが、高齢者世帯の中で引きこもりや身体・知的・精神障害等を持つ世帯の問題が、生活と介護に大きな影響を及ぼすことなど、社会的支援を要する世帯には非常に多重多層な問題が複合的に存在している場合が多いかと思います。
そのため、高齢福祉担当部門だけではなく、障害者福祉、生活保護あるいはＤＶ担当、社会福祉協議会など、市の相談機関との連携強化と
ワンストップ相談体制の構築が必要となっていると思っております。
こうしたことから、保健福祉部といたしましては、先進地である富士宮市を視察いたしまして、今後の福祉総合相談体制のあり方について、部内で検討を進めているところでございます。
○議長（飯岡宏之君）
塚本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君）
放課後子ども教室の今後の課題と取り組みということでございますが、これまでは
児童クラブのない筑波地区の小学校から実施してまいりましたが、今後は、市内全小学校で開催するように努めてまいりたいと思っております。
課題といたしましては、まず、
放課後子ども教室は地域のボランティアや保護者などの協力体制、これが必須なわけでございます。
学習アドバイザーとか
安全管理員とか、地域の協力が必要になってまいります。そのような協力体制が得られるような学校から、まず展開してまいりたいと思っております。
次に、市内各地域においてそれぞれに実情が異なりますので、実施形態等につきましては、各地域の実情に応じた形態を実施していくという課題が次にございます。年間計画の中で定期的に実施する学校、または不定期に実施する学校など、それぞれの学校、地域の実情に応じた形で進めていきたいと考えております。
次に、
放課後子ども教室は、何と申しましても、その地域の方々が主体的に運営に参画するという部分が必要でございます。これも大きな課題でございます。そういうわけで、地域の多くの大人の人たちに参加していただき、次代を担う子供たちを地域全体で見守り、それに要する意識を醸成しながら、地域の方々が主体的に運営する
放課後子ども教室の体制、組織も含めまして、その体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君）
柿沼教育長。
◎教育長（柿沼宜夫君） まず、
外国語活動におけるＡＥＴの現状と今後の課題と取り組みということでありますけれども、小学校
外国語活動については、新
学習指導要領で５・６年生において、それぞれ年間35時間授業時数を確保するということとなっております。
本市では、平成21年度から小学校
外国語活動のねらいに沿った活動を、学級担任が中心となり年間35時間実施するとともに、15人のＡＥＴを市内37校すべての小学校に派遣をして、学級担任の助手としてティーム・ティーチングを年間20時間程度行っております。
来年度はＡＥＴを１名増員して、今後もＡＥＴとのティーム・ティーチングで行う授業をふやしていくなど、小学校
外国語活動のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
次に、理数教育の現状と取り組みということですが、理数教育の充実は、今回の新
学習指導要領改訂における教育内容の主な改善事項の一つであります。そのためにも、県も理数教員の増員を図るなどの努力をしており、市
教育委員会といたしましても人事異動面での配慮をしております。
現在、各学校が実態に応じた教科担任制の実施を進めておりますけれども、理数教育の活性化を図っていきたいと考えます。今年度、理科で教科担任制を実施した学校は、５学年で13校、６学年では15校ございました。算数では、教科担任制を実施した学校は５学年で５校、６学年では８校ありました。また、少人数加配教員を活用してティーム・ティーチングよる授業を行ったり、一つのクラスを少人数に分けて授業を行ったり、あるいは一人一人に対応した個に応じた指導を今後とも心がけてまいりたいと思います。来年度は、小学校での教科担任制を一層充実させて、専門性を生かした指導に努めてまいります。
市
教育委員会といたしましては、教員の配置を工夫し、少人数指導加配教員や担任外教員の活用、小中学校の教員に併任辞令を交付し、小中学校間での交流授業などの工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、実験準備など、教員の支援をする理科支援員については、今年度要望のあった13の小学校に理科支援員を配置いたしました。過去に理科支援員が配置されなかった学校や理科教員免許を有する教員がいない学校を優先して配置しております。今年度は、事業仕分けにより県からの委託金が、事業費約280万円から約73万円に減額されてしまいましたが、残りを市の予算で支出して対応しております。来年度も理科教育の充実のためには大変有効な事業でありますので、今年度と同様、配置ができるようにしていきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 山本美和君。
◆２番（山本美和君） まず、保育所の待機児童の解消についてですけれども、前進、前進はしてきているとは思いますが、さまざまな可能性をまたさらにぜひ模索して、ありとあらゆる手を打っていただいて、このことに関してつくば市の名を冠してほしいなと期待をしたいと思います。
それから、放課後子供の居場所づくりに関して、
児童クラブも含めてですけれども、
児童クラブの時間延長という部分に関しましては、さまざまな法制度によるものもあるとは思うのですけれども、皆さんからも一番要望の強いところでありますので、何とか網の目をくぐって方策をぜひ編み出していただきたいなと熱望いたします。
それから、
放課後子ども教室のあり方についてですけれども、実は私も去年度から
松代小学校での
放課後子ども教室開催に、少しながら尽力をさせていただいているところであります。こういった取り組みをしていくには、どうしてもやるぞと思っていただく１人の方が必要であると思いますし、また、学校の理解というものも不可欠であると思います。今年度、大変校長先生が理解を示してくださっておりますので、本当に大変気持ちよく
放課後子ども教室を開催させていただいておりますが、あと必要なのが、保護者の皆さんと地域の皆さんの力をかりていくということになってくると思います。
放課後子ども教室は、就労している、していないに関係なくすべての子供たちが対象であり、１年生から３年生までが
児童クラブであるのに対して、１年生から６年生まで、もしくは中学生も対象にしていいというのが
放課後子ども教室の姿にもなっていくと思うのですけれども、取り組みの盛んなところでは、中学生に支援を頼んで小中の連携を図っていく一環で使っているようなところもありますし、本当に、その地域、地域の特性にあわせた、まさに先ほどおっしゃっていたとおりなのですけれども、その地域ごとにしかできない内容になってくると思いますので、画一的には絶対に開かれないんだなとは思います。
公明党の会派で、豊橋市が今回、
放課後子ども教室で文部科学賞の賞を受賞したということで視察に行ってまいりました。そこは、豊橋市も町中と山間地とかなり差の激しい地域ではありますけれども、その山間地における
放課後子ども教室で大変理想的な地域の力が結合した、そういった教室の開催を目の当たりにしてまいりました。
でも、これはその地域の特性を生かしながら、地域の人たちが地域の力で開催していくという、まさにそこにポイントがあると思いますので、ただ、その芽をつくっていくところからやらなければならないと思います。ぜひ議員の皆様のお力をかしていただいて、地域の
放課後子ども教室開設にぜひお力をかしていただければなと切にお願い申し上げる次第であります。
本当に子供の目線で、子供にとって安心できる場所、８時15分から３時近くまで勉強してから臨む放課後の居場所になりますので、余り無理もできないし、息も抜きたいだろうし、でも宿題もやらなければいけないし、みんな本当に子供も今忙しい日々を送っているのですけれども、そこに大人の目があって安心して遊ばせてあげられる、安心してそこで過ごして活動ができるという、そういった場を何とかつくっていってあげたいなと思います。
昨今も大変悲しい、痛ましい事件が続いております。私の子供も、今度小学校１年生に上がる子は女児ですので、一人で町中を歩くことを想像すると、やはり大変不安を感じる次第です。そういったところに学校の一部屋であるとか、学校の校庭であるとか、大人の目がいつも行き届いていて、ある意味、変な外部者を入れないという中で過ごす時間を確保できることほど、親御としては大変望ましい環境であるかなと思います。
それから、放課後の子ども教室もしかりですし、地域の
コミュニティづくりということに関しても、本当に同じ課題と同じ問題点を含んでいるんだなと感じております。
地域の
コミュニティづくり、子育ての
コミュニティづくりについては、ひとつ今、つくば市の母親クラブというのが各児童館、17クラブ活動している最中であります。これは、国、県、市からの補助金をいただいて活動を活発化させているわけですけれども、この母親クラブには、地域活動連絡協議会という位置づけがなされております。これは、子育ての支援を地域を軸に、足場にしていこうという取り組みの一つであると思いますので、明確に地域と銘打っている既存のこういった会などともよく連携をしながら、ともに力を携えて、
子育て総合支援センターのような中央で受け入れた方たちを、今度は地域の資源として地域に送り返していくという考え方も必要なのではないかと思います。今、それぞれが違う方向に向かって活動の手を展開しているという感じもありますので、この辺は少しずつ話し合いをしながら、同じつくば市の子育て環境を守っていくという視点に立って、この
子育て総合支援センターのイニシアチブが大変期待されるところであるかなと思っておりますので、この辺は要望として申し上げさせていただきます。
この放課後の子供の居場所ということに関して、つくば市としての考え、保健福祉部としての考えをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、新
学習指導要領の方ですけれども、この人材の確保、人的な配慮というのが大変課題になってきていると思います。全国連合小学校会、また全日本中学校長会、それと文部科学省と共同でアンケートを実施していることの結果によると、小学校また中学校のいずれにおいても教員の数が足りないこと、教員が研修を受ける時間を確保できないこと、学校の予算が十分ではないこと、この三つが最優先の課題として、現場から上がってきているということでした。
また、小学校は中学校に比べＡＥＴの数が足りないことなどを上げた校長先生が多かったという結果発表もあります。
また、国立教育政策研究所が行った公立小学校の理科を教える教員を対象とした全国的なアンケートの調査結果によると、学級担任として理科を教える教員の約半数は、理科の内容の指導に苦手意識を感じているにもかかわらず、３分の２の学校では校内での理科の研修会が年間一度も開かれないなど、時間不足や研修期間の不足によって、苦手意識の克服が難しい状況にあることがわかったという発表があります。ぜひ昨年の夏に開所した教育総合研究所の役割が大いに発揮されることを強く念願をいたしたいです。
また、新聞教育に関してですけれども、今回大きなポイントの教育内容の改善事項の一つに言語力の充実ということが上がっております。そういった中で新聞活用をするということが明記されるようになって、回数がふえてきたということになっておりますが、実はこれ学校図書館の新聞配置というのは、全国でも小学校で35％、中学校で38％足らず、高校でも86％という実態であるということがわかっております。やはり新聞、今、家庭でもとっていない家が多い中で、また各紙比べることにより効果の上がる、こういった教材ですので、学校図書館への新聞配備をぜひ今後検討していただきたいということを要望させていただきます。
そういった中で、学びのベースである学習意欲が学力の一つとして見なされました。学習のエンジンとして、各教科で言語活動が重視をされてまいりました。この
学習指導要領のもとでの教育日本一を掲げるつくば市の教育のあり方について、もう少し教育長からのお考えをお伺いして終わりにしたいと思います。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 保健福祉部としての放課後の子供の居場所づくりについてということでございました。申し上げます。
次世代を担っていく子供たちは社会全体の宝であり、その健やかな成長は、行政を含め社会全体で担っていかなければならない大切な責務でございます。そのため、就学児、未就学児及び保育に欠ける、欠けないにかかわらず、子供たちの安全・安心の居場所づくりは重要なことと考えております。
今後も継続して
放課後児童クラブ事業のより充実した体制整備や、
放課後子ども教室との連携を図りながら、児童の健全な居場所づくりを進めてまいりたいと考えます。
○議長（飯岡宏之君）
柿沼教育長。
◎教育長（柿沼宜夫君） 新
学習指導要領の改善点については、先ほど幾つか申し上げましたが、大変重要な部分は、
学習指導要領の大きな改善点の一つとして、発達の段階に応じた学校間の円滑な接続というところがございます。こういうものを考慮して編成された
学習指導要領でございます。教育内容の指針となる
学習指導要領が、学びの連続性を考慮したことの意義は大変大きいと思っております。
つくば市が目指す小中一貫教育の推進につながるものと考えておりますが、現在、全国自治体約５割の自治体が小中一貫教育に取り組んでいると聞いております。
さて、つくば市の教育の柱である小中一貫教育を新
学習指導要領のもとでより一層推進していきたいと。現在、教育界が抱えている中一ギャップなどの課題を解消して、教育指導の連続性や持続性による、個を生かし、個に応じた教育を推進するとともに、発展学習である特色あるさまざまな教育にこれからもチャレンジしてまいりたいと考えております。
そういう中で、その課題解決を目指すオピニオンリーダーとして、他市をリードする先進的な取り組みに挑戦し未来を開く人づくりを目指していきたいと考えております。それが教育日本一の一つの道であると認識しております。
また、さまざまな課題をクリアするためには、今後、その課題解決のためのさまざまな施策を、
教育委員会でも精いっぱい努力して進めていきたいと思っております。
○議長（飯岡宏之君） これにて山本美和君の一般質問を終結します。
次に、４番議員浜中勝美君。
〔４番 浜中勝美君登壇〕
◆４番（浜中勝美君） 通告に従いまして一般質問をします。
今回は災害時及び救急対策について、医療費適正化対策について質問させていただきます。
まず、災害時及び救急対策についてですが、先日もニュージーランドで大規模な地震が発生しました。また、先ほども宮城県で震度５弱の地震がありました。津波の心配もされているところでございます。
このような近年の集中豪雨や地震等の自然災害により、ひとり暮らしの高齢者、障害者など、災害時援護者の被災が相次いで発生していることから、本市では、風災害や地震等の自然災害が発生した場合において、要援護者に対し迅速かつ的確な対応を図るため、個別プランの登録制度を推進し支援体制を整備するため、昨年、つくば市災害時要援護者避難支援個別プラン登録を区会等で配布しました。そして、その災害時要援護者の対象者として、65歳以上の
ひとり暮らし高齢者、それから、65歳以上の高齢者世帯の方、要介護３、４、５の介護保険の要介護認定者、１、２級の身体障害者、療育手帳丸Ａの知的障害者、それから、１級の精神障害者の方と、そしてそれらに準じた方の登録、これをお願いしました。
まず、このつくば市災害時要援護者避難支援個別プラン登録についてですが、１として、この個別プランの周知・登録についてはどのように行ったのでしょうか。
また、２として、この登録状況はどうだったかお伺いします。
次に、２月６日上郷小学校で災害時の要援護者や避難所運営などに対応した地域住民とボランティアによる防災訓練が行われました。この訓練は、最初大曽根地区で始まり、その後、茎崎、筑波地区、そして豊里地区での開催と、そして今後市内のその他の地区で開催する予定と聞いております。地震などの災害が起こったとき、地域防災計画では地域の小学校が避難所になり、その運営は地域住民が行うことになり混乱が予想され、その訓練が今回行われました。
私は避難訓練など、さまざまな訓練状況、消火体験、ケムリハウス体験等、取り組みを見学しました。これらの取り組みからお伺いします。
心肺蘇生法、ＡＥＤの操作体験では、女性消防隊員が講習の後、小学３年生、４年生がいち早く心肺蘇生法の体験を挙行しておりました。小学生も緊急について興味を持ち体験することは、学校での出来事を家族で会話することで、保護者や大人の意識も高まり、救命率向上につながると思います。
そこで、３として、消防署職員が出前講座で小学生を対象とした救命講習を行うことなどを取り入れてはどうか、お伺いします。
また、私もケムリハウス体験をしてきました。先が見えず、手探りの中で先に進み、どうにか脱出しましたが、出口までたどり着けず、入り口に戻ってきてしまった方もおりました。実際の火災では、熱と煙で息もできない状況だと思います。そこで、その場で女性消防隊の方が住宅用火災警報機の設置状況のアンケートをとっておりましたので、４として、住宅用火災警報器の設置普及状況の進捗、対策についてお伺いします。
次に、救急対策ですが、昨年11月、県が策定、発表した傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準ですが、本年１月から３月を試行期間とし、４月から本格実施されるようになるということですが、その概要をお伺いします。
また、６として、救急医療情報キットについてですが、以前にも質問させていただきました。その際のご答弁では、情報調査研究を行っていきたいと考えておりますと、このようにありました。
つくば市内では既にパスタキットの名前で実施している自治体もあると聞いております。そのような自治体において、消防署ではどのような対応をしているか等を含めて、その後の調査研究についてお伺いします。
次に、医療費適正化対策ですが、全国での総医療費、2025年には、厚労省の試算どおりにいくと69兆円に達するとしています。高齢化、経済不況の続く中、医療費適正化に対しての市としての基本的な考え方を伺います。その上で、以下の点についてお伺いします。
特定健診については、昨年も質問させていただきました。つくば市が定めた目標値、平成24年度までに特定健診の受診率が65％、特定保健指導の実施率が45％、22年度までに特定健診受診率、目標45％、特定健診指導実施率35％となっておりますが、①として、特定健診、特定保健指導の実施率についてお伺いします。全国平均、県平均、県内上位自治体、つくば市の実施率についてお願いします。
②として、国は後期高齢者医療制度にかわる新制度の導入を目指しているようですが、特定健診、特定保健指導の実施率の目標値達成状況に対してのペナルティーに対してはどのようになるのかお伺いします。
③番として、保険財政が厳しい状況の中、医療費適正化のための対策としてジェネリック医薬品を希望するカードの発行、複数医療機関受診、ジェネリック医薬品による自己負担軽減に関する情報提供対策などがあると思いますが、これらの対策についてお伺いします。
以上、壇上からの質問とします。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） まず、災害時及び救急対策についてお答えいたします。
議員ご案内のとおり、つくば市では昨年度策定のつくば市災害時要援護者避難モデルマニュアル（全体計画）に基づき、今年度から避難支援個別プランの登録を推進しております。
登録制度の周知につきましては、広報紙やホームページに掲載したほか、民生委員・児童委員による高齢者世帯を中心とした個別訪問、また、区会による回覧などを活用し、地域を支える方々のご支援をいただきながら実施いたしました。
さらに、障害のある方につきましては、個人情報の保護に特に配慮し、ダイレクトメールによる制度の周知を実施いたしました。
登録につきましては、手挙げ方式を採用しております。登録用紙の回収方法は、民生委員・児童委員の個別訪問では直接手渡しとし、区会回覧とダイレクトメールでは返信用封筒による提出といたしました。
現在の登録状況は約2,600人でございます。平成23年度には、登録や記載事項の再確認・更新のため、通知を送付する予定でございます。
次に、医療費適正化対策についてでございますが、つくば市では国民健康保険制度をより安定的に運営するために、特定健康診査及び特定保健指導などの保健事業、レセプト点検調査、医療費通知などへの取り組みにより、医療費の適正化を推進しております。今後ともさらなる医療費の適正化に向けて、その充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
平成21年度における特定健康診査の受診率ですが、国平均が31.4％、県平均が31.7％でございます。県内における受診率上位の市町村は、東海村と常陸大宮市で、ともに50％を超える受診率となっております。つくば市の受診率は24.7％となっております。
特定保健指導の実施率につきましては、国平均が21.5％、県平均が20.0％でございます。県内における実施率上位の市町村は、潮来市と常陸大宮市と那珂市で50％を超える実施率となっております。つくば市の実施率は25.2％でございます。
特定健康診査及び特定保健指導の受診率等に基づく後期高齢者支援金の加算・減算、先ほどペナルティーとおっしゃいましたが、につきましては、現在、国において再検討中でございまして、平成25年度までに新たな方針が出される予定でございます。
ジェネリック医薬品希望カードにつきましては、年度内に市内の公共施設に配置する予定であります。また、差額通知サービスにつきましては、実施市町村の事例を参考に、その有効性について検証してまいりたいと考えております。
なお、重複受診・頻回受診者の受診状況を改善することは、医療費適正化への有効な手段でございますので、今後も継続して実施してまいります。
○議長（飯岡宏之君） 川村消防長。
〔消防長 川村晴一君登壇〕
◎消防長（川村晴一君） 災害時及び救急対策についてお答えいたします。
初めに、出前講座による小学生への救命講習のご提案ですが、本市における救命講習の実施状況を申し上げますと、消防署員と女性消防団員との連携のもと年間約6,500人の方々が受講しており、救命に対する意識の啓蒙と救急現場において救命処置を行うことができる市民、いわゆるバイスタンダーの養成に努めているところでございます。
現在実施しております救命講習では、体力的な問題、専門的な用語の理解などの問題もあり、対象者は原則として中学生以上を中心に実施している状況でございます。
したがいまして、今回ご提案の小学生を対象とした救命講習の消防員による出前講座の実施につきましては、対象学年、実施方法など救命講習のあり方について、
教育委員会と十分に協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、住宅用火災警報器の設置についてでございますが、つくば市は、市火災予防条例に基づき、平成20年６月から一般住宅などに住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。平成22年12月時点での普及率は50.7％であります。
この数値は、つくば市の半数の住宅において、まだ住宅用火災警報器が未設置であることを示していることから、今後、さらに普及率の推進強化が必要と感じております。
これらの現状を踏まえての普及率向上のための対策でございますが、区会や事業所における消防訓練時や区長会組織を利用しての広報活動の実施、市内で開催される各種イベント時においての啓発活動の強化、さらにはＡＣＣＳ、市報、ホームページなどの広報媒体を利用しての普及啓発活動を実施するにより、一層の普及推進に努めてまいります。
続いて、茨城県が４月から実施する傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準でございますが、この実施基準は消防法により義務づけられている７項目の基準から構成されています。順に申し上げますと、医療機関を分類する基準、医療機関のリスト、傷病者を観察する基準、搬送先医療機関を選定する基準、消防機関が医療機関に傷病者の情報を伝達する基準、搬送先医療機関が速やかに決定しない場合の受け入れ医療機関確保の基準、県が必要とするその他の基準であります。
また、この実施基準の対象は、緊急性、重症度の高い症状から分類した心肺停止、循環器疾患、脳血管障害などの９症状と専門性・特殊性の高い症状から分類した熱傷、妊産婦、小児などの７症状、あわせて16症状であります。また、この基準は、県内で発生する傷病者の状況に応じた適切な医療の確保を目指したものでございます。
最後になりますけれども、救急キットについてでございますが、現在、市内で救急医療キットの配布を独自に実施している自治会が２団体ございます。昨年10月に導入の森の里自治会と、ことしから開始しました高見原４丁目自治会であります。
これらの自治会役員から、導入する前に消防への相談があり、その際に消防といたしましては、既に実施しました調査研究の結果を踏まえ、消防的見地から、容器保管場所の玄関表示の徹底、継続的にこのシステムをフォローアップできる体制の構築、救急隊が必要とする最新の情報への定期的な更新の必要性等、いざというときに、このキットが有効に活用できるよう、消防との継続的な連携の必要性をお願いしたところであります。
今後におきましても、区会等からこれらの相談が寄せられた場合、同様に対処していきたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 浜中勝美君。
◆４番（浜中勝美君） それでは、要望と再質問をさせていただきます。
まず、災害時要援護者の避難支援個別プランの件ですが、ぜひ推進していただきたい事業でありますけれども、情報を消防関係で登録、それから、区会、自主防災組織、それと民生委員、児童委員等において共有活用すると、それで支援体制の整備を進めるとありましたけれども、具体的には個人情報の壁とか、また区会加入率が非常に低いと、そういう部分の中で登録を希望しない方、また先ほど手挙げ方式とありましたけれども、そういう部分で登録を希望しない方とか、区会への未加入地域での周知等、支援者登録が困難なところがあるかと思いますけれども、そういうところに対して今後どのように推進していくのか、それをまずお伺いします。
それから、小学生の救命講習についてですけれども、アメリカのシアトル救命率30％以上と、世界一の救命都市といわれています。その背景に市民の救命講習の受講率の高さがあり、シアトル市の総人口約60万人といわれていますけれども、その約半数が救命講習の受講者だそうです。このことから、救命講習は義務づけで大きく向上するのではないか。そして、ライフサイクルのより早い段階の小学生で救命講習を施すことによって、救命率の向上につながるのではないかということで、山形県村山市「子ども救命士育成プロジェクト」で小学生を対象とした救命講習を授業に取り入れているそうであります。それは、小学校３年生、応急手当の目的と必要性、そして５年生で簡単なけがの手当、救急車の呼び方、そして６年生になって先ほど体力的な問題という部分がありましたけれども、心肺蘇生法という部分を講習内容にして、修了者には子ども救命士認定書というものを付与して、インセンティブを高めているということがありました。
ですから、子供の講習受講率の向上から、また大人への受講率向上へ、そして市民の救命向上率につなげていきたいと、こういう取り組みをしている市もあるということですので、授業のカリキュラムの中に入れるということはなかなか難しい部分があるのかもしれませんけれども、先ほどありましたように、今後、協議していただけるということですので、ご検討いただければと、そういうことで要望します。
それから、住宅用火災警報器の設置普及についてですけれども、先ほどありましたように、つくば市では設置が義務化されております。目標は100％の全世帯に住宅用火災警報器の設置ができるよう取り組んでおられると思いますけれども、高齢者では本当に設置の問題とか、また購入費の費用の問題とか、また、この間もアンケートの中にありましたけれども、設置が義務づけられていることは知っていても罰則がないと、そういう部分で個人の意識というのはまだまだ低い部分があるのかなと、そのように思います。
そういう中で茨城県内で設置に積極的な城里
町では、国の緊急経済対策交付金を利用して普及率100％を達成したと。そういうこともありました。
また、古河市ですけれども、先ほどの災害時要援護者の対象者と同様の世帯に、この警報機を寝室と台所、各１台設置と、設置費用は所得に関係なく無料で取りつけていると。
それともう一つ紹介しますけれども、政令市の普及率日本一を誇る仙台市、昨年12月時点で推計88％、仙台市消防局では共同住宅の管理者組合などの各種団体の働きかけとともに、町内会の説明会に力を入れてきたと、市内約1,380ある町内会のうち、昨年12月までの時点で1,098カ所で開催と、その警報機の設置の意義や効果とともに、共同購入などの具体的な段取り方法も含めて提案して、必要に応じて何度でも町内会に説明に出向いたとあります。
ですから、先ほどいろいろな訓練とかアンケートとか、そういう部分がありましたけれども、地元に行かないとなかなか普及というのは進まないではないかと、そういう部分は思いますので、こういう先進的な取り組みをやっている市を参考にしていただいて、今後進めていただきたいと思います。
また、加齢に伴って耳の不自由な方もふえてきますので、聴覚障害者対応型の警報器もあると聞いておりますので、そういう部分も含めて、普及の推進の方をぜひともよろしくお願いします。
それから、傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準についてですけれども、先ほど、ありがとうございます。救急患者、救急車で搬送する際の搬送先の医療機関、20分以上かかった場合には事前に定めた３次医療機関とありましたけれども、そういう機関が原則で受け入れることを定めたと、これは原則でちょこっと書いてありましたけれども、昨年、茨城県はドクターヘリが運航されました。そしてまた、県立中央病院の救急センター、これも、ことしの２月１日から稼働しています。そういう部分から、この策定によって消防機関と医療機関の連携が高まって、受け入れ先の選定が円滑になり、たらい回しの防止が進むと、また時間短縮にもつながると、そういう部分で期待しているところでありますし、ぜひともこういう部分の策定がありましたので、時間短縮の方も進むと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、先ほど、市内の中で確保基準対象医療機関という話が出ましたね。これは県の策定の部分なので、市でも、そういう医療機関がどこが対象になっているのか、30医療機関のうち市では幾つあるかとか、そういう部分を教えていただければと思います。
それから、救急医療情報キットについてですけれども、この間、茨城新聞に載っておりました。つくば市の消防団本部2010年の救急車の出動件数、最多の7,364件、前年比500件近くふえて過去最高を記録したと。その要因として、昨年の猛暑で熱中症が急増したことや、市民の高齢化の影響を受けたことも要因と、ただ軽症者が全体の46.7％を占めていると、軽症でも119番の通報をするケースが多いことから、救急車の適正利用を呼びかけていることにしていると、そういう報道がありました。
しかしながら、中等症が2,787人、それから、重症者が815人、死亡が100人とありました。また、年齢別の搬送状況を見ると、高齢者が2,890人と41.6％を占めており、前年から2.3ポイント増加したと、そういうふうに載っておりましたけれども、本当に症状が中等症、重症、または高齢者、本当に自分の症状を救急隊に話せないような状況があると思います。
また、家族の連絡先もわからないといったときに、そういう部分で、また医療機関の方では前の病気というか、既往症というのが全然わからないということがあるかと思いますので、先ほど二つの自治会でキットの情報という部分をやられているという話がありましたけれども、こういう情報があれば、家族への連絡とか、また軽症であれば、情報の中に入ったかかりつけの医療機関でも対応できるのではないかと。また、重症とか中等症になったときには、服薬の状況などで既往症などもわかるのではないかと、そういう部分で時間短縮とか、そういう部分から命も守られる確率が上がってくると思いますので、できれば先ほどの災害時要援護者の対象者の世帯、そういう世帯の希望世帯に対しては、１個500円ぐらいでできると伺っておりますので、無償配布、有償配布いろいろ課題があろうかと思いますけれども、取り組んでいただければと思います。
それから、特定健診についてですけれども、先ほどありましたけれども、全国平均、県平均よりも低いと、また、県内上位団体と比べると約半分ぐらいということですけれども、本当に目標値達成のための市民の受診意欲向上とか、また周知方法とか、また受診方法などもいろいろご苦労されている部分があるかと思います。
また、ペナルティーに関しては、再検討ということは、なくなったのかなと解釈はしているのですけれども、ペナルティーがなくなったときに、では今までの目標値がどうなのかと、そういう部分に関してどうなのか、変えていくのかという部分についてはちょっとわかりませんけれども、非常に受診率が低いと、そういう部分では国保の被保険者数の人数が多いとか、いろいろな発見があるかと思うのですけれども、今後どういうふうな動機づけとか、また、受診率アップに対しての課題として考えられているようなこと、また、今後の対策という部分について、もう一度お伺いしたいと思います。
また、ジェネリックの希望カードの発行については、公共施設で配布を検討しているということですので、ありがとうございます。
それから、複数の医療機関の受診とか、ジェネリック医薬品による自己負担軽減等について、またレセプトの電算化とか診療報酬のオンライン化で請求している医療機関が大変だと思いますので、把握することはそんなに難しくはないと思いますので、同種同効の薬とか、検査等のチェック、先ほどレセプトのチェックとありましたけれども、そういう部分も含めてジェネリック薬品を使用した場合の削減額の通知とか、そういう件については今後とも推進していただければと思います。
以上、２回目の質問とします。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 災害時要援護者の登録につきましてですが、登録をされていない方につきましては、制度のさらなる周知を図るため、広報紙やホームページへの掲載を引き続き行うとともに、区会等への説明会などを実施いたしまして、登録者の拡充に努めてまいります。
また、区会や民生委員、児童委員協議会などと情報の共有化を推進しまして、地域との連携を強化しながら登録を促進してまいりたいと考えます。
次に、医療費適正化対策でございますが、特定健診の受診率につきましては、保険者間の差異が大分あるということでございます。これには、さまざまな要因が影響しているのではないかと考えております。低い市町村を見ますと、日立市が21.2％を初め、水戸市、ひたちなか市、土浦市など人口規模の大きい市が軒並み受診率が低い状況でございまして、住民移動の比較的激しい地域であることなどが影響していると想定されるところでございます。
今後、被保険者が受診しやすいような環境の整備に向けまして、先進地の視察や被保険者へのアンケート調査などを実施し、受診率及び実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 川村消防長。
◎消防長（川村晴一君） 受け入れ医療機関確保基準、浜中議員、十分ご理解いただいているようでございますけれども、概要をちょっと申し上げますと、救急隊が現場に到着しまして、当然、搬送先を決定するわけですけれども、なかなか今の現状では、確かにつくばの場合は恵まれているというか、医療機関が多いものですから、そういう部分では恵まれているのですけれども、ほかの自治体なんかだとなかなか現実的に搬送先が見つからないと、なかなか受け入れてもらえないという現状がございまして、それが何十分もたってしまうという状況もございまして、今回基準を設けたというのが現状でございます。それが今はおおむね20分という時間を制限しまして、それ以上になった場合には基準対象の医療機関をリストアップ、事前に今回の基準の中でリストアップしまして、そこに搬送先が決まらないんだという旨を話して、そこへ運ぶというのが今回の概要でございます。
ご質問の市内での確保基準対象医療機関、これは４医療機関ございます。具体には、筑波メディカルセンター病院と筑波大学附属病院、筑波記念病院、筑波学園病院の４機関でございます。
○議長（飯岡宏之君） 浜中勝美君。
◆４番（浜中勝美君） 要望を最後にさせていただきます。
個別プランに関しましては、今後本当に詰めていただいて、災害弱者の人たちへの支援というか、そういう部分、本当によろしくお願いしたいと思います。
つくるだけでなくして、今後、先ほどの訓練の部分も少し話しましたけれども、そういう避難対策、支援対策と同時に災害弱者に目配りした避難所の対策というか、いろいろな被害というか、いろいろな状況が生まれてくるかと思いますので、そういう部分を含めて避難所対策というか、そういう避難所での共同生活の対策なども今後必要になってくるのではないかと思います。
また、きのう同僚の馬場議員から、買い物弱者対策ということで、モデル地域の提案がありましたけれども、こういう防災対策についても、先ほど何カ所か、何回かやられているということですので、モデル地域という部分もある程度指定しながら、消防とか救急対策、また、地域防災対策、そういう部分の確立というものも運営協議会みたいなものを立ち上げながら、ぜひともこれは全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また、医療費の適正化についてですけれども、本当に病気の予防という部分で健診事業の推進をしているわけですけれども、まだまだ低い状況ということで、しっかり頑張っていただければと。また、その中でジェネリックの希望カードとか、いろいろな対策を検討、実施されているということで、今後の推進というか、そういう部分についてはよろしくお願いしたいと思います。
またそのほかに新たな対策等もあれば、取り入れていただければと思います。
そこで一つ、新たな取り組みというか、検討していただければなと思うものがありますので、ちょっと紹介したいと思います。それは、日本慢性疾患セルフマネジメント協会、これが取り組んでいるものなのですけれども、糖尿病とか肝臓病、慢性疾患が増加する中で、病気とうまくつき合いながら自分らしく日常生活を送る自己管理法、セルフマネジメントプログラムですけれども、これは1980年代からアメリカのスタンフォード大学医学部患者教育センターで開発が始まった取り組みで、毎週１回、患者さん同士が集まって悩みの問題の解決に向けて、講義と意見交換を重ねながら学び合うワークショップを全６週間行うものだそうです。
急性で１型糖尿病を発症した患者さん、最初は親が心配するからインスリンの注射を打つと、治療に対しては受け身だったと、それで入退院を繰り返していたそうですけれども、このプログラムを学ぶ中で、自分の体の面倒を見るのは医療者でなくて自分自身だと、そういうことに気づかせてくれたと。そして、主治医と相談の上、自分の体質にあった治療を積極的に探してインスリンの注射接種方法を変えた結果、入院をする必要がなくなり社会復帰ができたと、このようにワークショップに参加した患者さんの中には、受診回数が減ったり、症状が緩和したケースもあったり、そういうケースもあるということですので、この増加傾向の生活習慣病患者みずからが病気と積極的に向き合って受診と技術を伝える支援ですけれども、医療費削減の観点からも期待されているそうであります。このようなワークショップの取り組みもご検討いただければなと、そういうことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君） これにて浜中勝美君の一般質問を終結します。
次に、23番議員田宮直子君。
田宮直子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔23番 田宮直子君登壇〕
◆２３番（田宮直子君） 民主党田宮直子から一般質問を六つお伺いいたします。
通告１から４までは、作成に当たり資料を参考にして構成いたしましたので、的確なご答弁をお願いいたします。
質問１、茨城県産青果物取扱高全国１位に占める当市産農産物の品目についてをお尋ねいたします。
要旨前段の分は、ことし１月14日付東京新聞報道の転写ですが、その全国１位、２位、３位の特産品目について、資料１として配付しましたように、23年度版常陽銀行手帳に図解で載っております。新聞によりますと、県産青果物の取扱高は551億5,900万円、主な品目はレタス類49億円、ピーマン47億円、白菜38億円、レンコン38億円とあります。当市はつくばスタイルで近代都市化も見受けられますが、これまでの本会議で、学校給食用農産物について地産地消を図っていると、繰り返しご答弁をいただいているとおり、当市はまさに田園都市であります。
１月26日付新聞では、「牛久市が農業法人県内初、来月２日に設立、初年度は4,500万円の農業生産を目指す」と報道しています。当市はあり余る耕地を持っていますので、当然常陽銀行手帳の図解にある青果物１、２、３位の品目の生産をしていると思われますので、つくば市で産出している品目数を伺います。
質問２、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する市の考え方についてお伺いいたします。
12月当定例会でＴＰＰ交渉参加反対に関する緊急請願を賛成多数で早々決議しました。
１月25日新聞が、一次産業破滅・地域が破壊と、ＴＰＰ反対集会ＪＡなど20団体が20万人署名集めを水戸市ＪＡ会館で24日決議と報じました。
１月27日、国会で共産党市代表がＴＰＰ参加は亡国の政治と反対すると、政府は国民の理解を勘案しながら６月をめどに結論を出すと答弁しました。６月結論までには３カ月ありますが、当議会や県ＪＡなど20団体のＴＰＰ反対決議は、さきに述べたとおり、農水産物取扱高数量ともに茨城県は全国１位の農業県でありますので、共同体分子としてのその決議は当然でしょうけれども、経済界はＴＰＰ賛成のねじれ状態であります。
当議会率先決議の前提には、開発で耕地ヘクタール減少による農家１戸当たりの耕地面積はどのくらいかの調査も必要ではないかと思います。
資料によりますと、我が国農家１戸当たりの耕地面積はアメリカの100分の１、ＥＵの７分の１で、日本は世界最大の農産物輸入国であり、カロリーベースで09年度では40％だそうです。ＴＰＰ参加国の多数意向は、米関税段階的撤廃で、日本では米の関税778％をかけて米相場を保護しています。もし関税撤廃が実施されたら、アメリカ産カリフォルニアコシヒカリ10キロ740円で、味は日本産と変わりなしとテレビコメンテーターがコメントしています。米問題は、93年、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意で自民党政府は、米市場開放と引き換えに６兆円の対策を行ったが農業振興費に少し回しただけで、大半を公共事業で使い果たしました。いずれにしましても、ＴＰＰ問題は農産物世界最大輸入国で暮らす私たち一人一人が真剣に考えなければならない重大な課題でございます。
では、豊かな緑がセールスポイントの田園のまちつくば市のＴＰＰにかかわる考え方を伺います。
質問３、広報つくば（483号）、つくば市自治基本条例市民ワークショップカフェについて。
１）自治基本条例について、お茶を飲みながらおしゃべりしましょうとの呼びかけに応じる市内在勤、在住、在活動の方々30人を募集する広報でありますが、この募集広報で30人の方々を集めてどのような成果があるのかをお伺いいたします。
２）私は質問事案で尊厳な議会を損傷しないよう、自分の意見ということではなく、新聞や参考資料などの記述を引用して原稿を構成しております。12月30日、新聞が早稲田大学マニフェスト研究所の全国1,800の自治体の議会改革度ランキング95位を報じた中に、茨城県では取手市が議会改革を実施して22位にランキングされています。当議会も12月議会最終日に議会改革調査特別委員会設置を全会一致で可決しました。新聞社説に、全国市議会議長会によると、一昨年議員提出条例案は１市平均1.6件、首長依存が強い分、議会の立法機能は弱い。これでは議会は追認機関に過ぎないと述べています。
議会改革同様に、自治基本条例施行は待ったなしの時期でありますので、執行部の条例制定に関する部内協議進捗状況を伺います。
質問４、2010年事業仕分け実施自治体と当市の事業評価についてお伺いします。
この質問を考えた動機は、通告要旨で述べましたように、つくば版事業仕分けと称するものを市の広報紙（483号）で目にしたからであります。
事業仕分けの言葉は、平成22年、現政府が法的拘束力なきパフォーマンスと揶揄されながらも、国のむだ事業を洗い出してずばずば切り捨て、国民からかなりの評価を得るようになりました。茨城県では2010年１月４日、土浦市長定例記者会見で、本年度から事業仕分け導入の発表が最初だと思います。2010年12月４日付の新聞では、仕分けに協力するシンクタンク構想日本によりますと、自治体の仕分けは2002年に岐阜県など７自治体が初実施と報じております。また、2010年に事業仕分けを行った地方自治体は、昨年末現在で47で、県内の土浦市、龍ケ崎市も含まれ、多額の財源をひねり出した例や、市民の判定人も加えたところもあることを、新聞は報じています。
そこで、事務事業評価をつくば版事業仕分けとして、平成21年度事業のうち50事業について、担当課による自己評価、外部による評価（18事業）、庁議等を経て最終的評価結果がまとまったので公表するという市の広報紙を読みましたので、次の二つの事項を伺います。
１点目が、平成13年度から実施している事務事業評価の延べ件数と、そこでひねり出した財源の総額、２点目がつくば版事業仕分けの特徴についてご説明してください。
５番、ＵＲが分譲したみどりの団地、みどりの里の市民健康被害について伺います。
ＵＲが特定区画整理事業として立ち上げ、早期建築指定地として行ったみどりの団地ですが、第三者行為で毎日悩んでいる方々がいらっしゃいます。私はなすすべを持ち合わせておりませんので、通告文を言葉として申し述べます。
当時は西側に大きな里山があったが、木々が伐採されてから、約350から400メートル地点に養鶏場10数棟の存在が、代替地取得後にわかりました。西風が吹くと粉じんが舞って窓が開けられません。また、新たに養鶏場のわきの林にシラサギのコロニーができて、４月から９月までの間、ふんのにおいが増幅して耐えられないと訴えています。
本件質問の添付資料裏側のスナップコピーは、みどりの団地に住居を構えた後にぜんそくやアレルギー性皮膚炎に苦しむ市民の方々が撮影した現場写真でございます。バブル期計画分譲地開発を見直さないＵＲに対して、憤りを感じているようです。市はどう対処してきたのか。市の対応を伺います。また、健康被害の状況把握をしていたのかどうかを伺います。
６番、昨年12月中学生が亡くなった事故道路の形状についてお伺いします。
12月９日、日もとっぷりと暮れた午後５時半ごろ、中学生男子が左側には歩道が完備されていないため、電鉄橋の上の急な坂を右側におりてきたとき、自転車の高校生と衝突してしまいました。あとから来た同級生が救急車を呼んで病院に運ばれ手術をしましたが、翌々日の朝亡くなりました。現場の道路は前方が何秒間か視界から消えてしまうほどの急な坂で、いつも危険性が指摘され、事故が起こらなければよいがと地元の方々が思っていた矢先でした。第２の犠牲者が出ないよう、あの場所だけで結構ですから、緊急に勾配の補修とか工事をしてもらえないのでしょうか。
昨日、同僚議員の県道上郷地区の信号機設置についての質問の中で、事故が起きてからでは遅すぎます。事故が起きなければやってもらえないのかというお訴えに対して、心にじーんと響きました。この谷田部の事故の現場には、同級生のお母さんや区長さんのおかげさまで、市役所が防犯灯とハイウエー灯を１基ずつ３月20日ごろつけてくださるということを担当課からお聞きし、感謝しております。
この質問をするのは、お葬式の日にお父さんから、二度とこのようなことが起こらないようにしてほしいと頼まれたからであります。14歳で亡くなったご遺体は、眠っているような、微笑んでいるようなお顔で、その姿が今も忘れられません。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（飯岡宏之君）
東郷経済部長。
〔経済部長
東郷文幸君登壇〕
◎経済部長（
東郷文幸君） 県産青果物取扱高全国１位に占めるつくば市産農産物の品目についてお答えいたします。
品目別産出額が全国１位から３位までの茨城県の特産品のうち、つくば市で産出している品目は、水産業品目９品目を除くすべての品目を産出しております。そのうち、つくば市はネギ、ナシ、カボチャなど６品目を東京都中央卸売市場に出荷しております。
次に、環太平洋連携協定に関するつくば市の考え方についてでございますが、先日、田中議員にご答弁を申し上げておりますが、ＴＰＰ参加につきましては、既につくば市の考えをまとめた要望書を、市長名で本年１月16日国に提出したところであります。
メリット、デメリットを十分に精査し、特に不利益となる農業に対し、昨年11月に発足された食と農林漁業の再生推進本部において、単なる補助政策ではなく、農業が持続可能な業種、さらには戦略的貿易が可能となる業種となるよう構造改革を進め、徹底的な国民的議論を行い、拙速な参加の判断は行わないでほしいこと。また、これらの対策がなされなければＴＰＰへの参加には反対であるということを申し入れております。
○議長（飯岡宏之君） 飯野総務部長。
〔総務部長 飯野哲雄君登壇〕
◎総務部長（飯野哲雄君） 広報つくばに関する自治基本条例についてお答えいたします。
自治基本条例の策定過程におけるワークショップは、多くの市民の考えや思いを交換する場として開催される自由参加型の集まりであり、自治への当事者意識を高める場になることも、成果として期待しております。
また、先月27日に行われましたワークショップでは、リラックスした雰囲気の中で多くの意見交換が行われ、貴重な体験ができた、あるいはいろいろな考え方や意見が聞けたとの感想をいただいております。
ワークショップの参加者は限られますが、自治への関心の輪が、参加者から市民へ大きく広がることを期待しております。こうした積み重ねが自治基本条例の作成の基礎になると考えられます。今後も多くの市民の方が参加できるよう、さまざまな場所や手法を使っていきたいと考えております。
２点目の件ですが、市民ワーキングチームの会議を現在までに11回開催し、また、ワークショップを２回開催してまいりました。今後も市民ワーキングチームを中心に、地区別、テーマ別などワークショップを開催し、多くの方々の意見を聞いたり、考える時間を持っていただけるよう進めていきたいと考えております。
自治基本条例は、市民、議会、行政がともに考え、つくっていくものだと認識しております。
庁内におきましては、職員によるワーキングチームを設置し、自治基本条例を一緒に考えられる体制を整えていきたいと考えているところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 本位田市長公室長。
〔
市長公室長 本位田 拓君登壇〕
◎
市長公室長（本位田拓君） つくば版事業仕分けと、また特徴といったことでございますが、つくば市の事務事業評価でございますが、平成13年度の制度導入以来、過去９年間で、延べ5,372件の事業を評価いたしまして、廃止とした事業は17件となっております。
この事務事業評価制度は、縮減額を把握するのではなく、事務事業の継続的な改善に取り組み、効果的、効率的で質の高い行政サービスを目指す仕組みでございまして、財源総額などは計上しておりません。
特徴といったところですが、評価はすべての事務事業を対象といたしまして、詳細評価と簡易評価とに分けて実施をしており、毎年度改善をしながら独自の評価システムとして構築して活用しております。
今年度は、つくば版事業仕分けとして、当初の段階での事業の継続・廃止の判断、また外部評価における公開、現地視察、それから、所管課ヒアリングなどを実施したところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 高野
環境生活部長。
〔
環境生活部長 高野 健君登壇〕
◎
環境生活部長（高野健君） ご質問のＵＲが沿線開発として行っております萱丸地区、みどりの里の団地の健康被害につきましてお答えを申し上げたいと思います。
みどりの地区の住民より、悪臭及びハエの発生について苦情が寄せられておりましたことから、調査を行っております。
結果、みどりの地区西側、つくばみらい市に立地する養鶏場が原因者であると特定をいたしました。このことから、つくばみらい市及び茨城県県南農林事務所に対応を要請し、現在、鶏舎・鶏ふんの適正管理及び消毒薬の適正使用を指導しているところでございます。つくば市としましては、今後も当該鶏舎に関する地域からの要望、苦情等の把握に努め、関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
また、これまでに悪臭及びハエの発生以外の苦情、相談等は寄せられておりません。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） 事故道路の形状についてお答えをいたします。
今回事故が発生いたしました道路につきましては、都市計画道路台
町萱丸線の事業予定地内にございます。
当路線につきましては、新規の国庫補助事業により整備を進めていく予定でございます。現在、事業採択に向けた準備を進めているところでございます。
計画に当たりましては、県道谷田部牛久線との交差部付近の道路幅員の狭小箇所や急勾配が解消されるよう計画するとともに、補助事業の採択に際しては、早急に事業採択されるよう、茨城県に働きかけていきたいと考えております。
また、現道路につきましては、通行の安全を確保するため、街路灯及び防犯灯の設置とあわせて、側溝へのふたを設置するなど、早急に安全対策を講じたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 田宮直子君。
◆２３番（田宮直子君） 二次質問と要望を申し上げます。
１番のつくば市から東京都中央卸売市場に出荷している青果物のうち、数の多い主な品目、先ほどネギ、ナシというのは聞いたのですけれども、あと主な品目と取扱高についてお伺いします。
あと、３番の議会改革と自治基本条例との関係というのは、車の両輪のような関係なのでしょうか。
それから、５番、養鶏場があったのに、なぜ区画整理事業を行ったのかを伺いたいと思います。平成11年に市はなぜ都市計画を承認したのかも、あわせてお尋ねいたします。
あと、健康調査を実施する予定があるかどうかをお伺いいたします。
あと、要望といたしまして、３番の質問で、自治基本条例は私たちにとっては遠い存在のような気がしたのですけれども、ワークショップをたびたび行って啓蒙しているということをお聞きし、いろいろなところで開催してほしいと思います。
それから、事故の現場の側溝のふたかけをしてくださるという部長からのお話をお聞きして、大変ありがたいと思います。
○議長（飯岡宏之君）
東郷経済部長。
◎経済部長（
東郷文幸君） つくば市から東京都中央卸売市場に出荷している主な青果物の取扱数量と取扱高についてということでございます。
つくば市農業協同組合及びつくば市谷田部農業協同組合に確認をいたしましたところ、ネギが第１位で80トン、2,500万円、２位がキノコ類で62トン、1,500万円、３位がトマトで42トン、1,000万円となっております。
なお、つくば市谷田部農業協同組合におきましては、ＪＡ取扱量の９割以上を産直販売、また農産物直売所での販売となっております。
また、つくば市農業協同組合におきましても、全農いばらきを通しまして大型店舗との契約出荷が多いため、東京都中央卸売市場への出荷はごく一部となっているという状況でございます。
○議長（飯岡宏之君） 飯野総務部長。
◎総務部長（飯野哲雄君） 議会基本条例と自治基本条例は車の両輪のごとしかということでございますが、議会基本条例の方でどのような内容が網羅されたものになるのかというのも、まだちょっとわかりません。自治基本条例についても、今、いろいろ議論をしているところで、具体的な内容をどうするかというのは、これから骨子案という形でまとまってくることになります。
そういった段階で断定的なことは申し上げられませんが、いずれにしましても、つくば市の住民自治といいますか、そういったものを確立するために必要な事項というものが盛り込まれるのかなと思っておりますので、そういう意味では、二つの条例の機能が相互に補完し合うことによって確立を目指せるということになれば、車の両輪のごとしというような表現の仕方もできることになるのではないかと思います。
○議長（飯岡宏之君） 高野
環境生活部長。
◎
環境生活部長（高野健君） 健康調査を実施するかというご質問でございますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、悪臭及びハエの発生以外の健康に関する苦情、相談は寄せられておりませんことから、調査は実施する予定はございません。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） みどりの駅周辺の土地区画整理事業につきましては、平成６年に、地元、茨城県及びつくば市が開発に関し三者合意をしました後、独立行政法人都市再生機構が萱丸一体型特定土地区画整理事業として、平成13年３月に国から事業計画の認可を受け事業を施行しているものでございます。
事業施行者である独立行政法人都市再生機構は、土地区画整理事業のノウハウを駆使して開発地の現状に基づき、住宅地や商業地などをバランスよく配置した土地利用計画を策定し、事業を進めているものと認識をしておるところでございます。
○議長（飯岡宏之君） 田宮直子君。
◆２３番（田宮直子君） 例えば養鶏場がその近くにあっても、土地区画整理事業というのは行うのですか。
○議長（飯岡宏之君） 大内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） 周辺の施設に関しましては、今回の事業でもそうですが、関係法令に基づく手続、それと関係法令に基づく適切な運用がされておる限り、区画整理法上は問題ないものと考えるところでございます。
○議長（飯岡宏之君） これにて田宮直子君の一般質問を終結します。
暫時休憩します。
午後３時１６分休憩
──────────────────────────
午後３時４８分再開
○議長（飯岡宏之君） 休息前に引き続き再開します。
次に、31番議員金子和雄君。
〔31番 金子和雄君登壇〕
◆３１番（金子和雄君） まず最初に、小田城跡についてであります。
国指定の小田城跡の整備に伴う発掘調査が継続的に進められ、常陸国南部を支配してきた小田氏の歴史や居住跡の小田城跡の構造に関心が高まってきております。これまで、城跡中心の本丸、内堀跡の面的な整備調査が終了し、未解決な周辺部の確認調査も実施され、堀や土塁の規模、それらが囲む曲輪などの調査が行われ、曲輪の中間付近で内堀と中堀を結ぶ細い堀跡やその曲輪と外側をつなぐ小路と呼ばれる出入り口へと新たな発見が相次いでいる状況と聞きます。その後も発掘調査は継続的に進められてきていますので、これまでの発掘調査による内容について伺いたいと思います。
また、小田城跡の発掘調査の根本でもある復元に関連する市民が憩える歴史広場を整備するとともに、未解決部分の確認調査もあわせて実施していく予定であるとしていますが、これらの内容について伺いたいと思います。
次に、特別支援教育についてでございます。
近年増加傾向にある発達障害に対応すべく、全国的に特別支援学校や特別支援教育の充実に向けての取り組みが進められています。特別支援教育とは、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。
平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくことになりました。これらの国の方針を自治体で、学校で、地域の中で対応していくことは、財政的にもスタッフ的にも相当の決意と努力が必要であります。それらを踏まえて幾つかの質問を行いたいと思います。
まず最初に、一つ目といたしましては、養護学校には定員というのがなく、希望者は入学できると聞いておりますが、市内の養護学校の児童生徒がふえて、学校の教室不足があるように伝え聞かれます。そのような状況の中で市は児童生徒の就学期や進路指導時期でどのような対応をなされているのか、伺いたいと思います。
二つ目といたしまして、文部科学省による特別支援教育の理念は、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、これまでの特殊教育の対象だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めて、発達障害者支援法に定義されるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等も対象とすることになりました。障害のあるなしや、その他個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基盤となるものであり、つまり、特別支援教育とは単に障害児をどう教えるか、どう学ばせるかではなく、障害を一つの個性として持った子供、つまり特別なニーズを持つ子供がどう年齢とともに成長、発達していくか、そのすべてにわたり、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助の形とは何かを考えていこうとする取り組みであるとしています。
そのような国の理念の中で、市の特別支援教育における支援教育体制の現状と整備はどのような状況なのか伺いたいと思います。
次に、三つ目であります。通常の学級に在籍する障害のある子供については、その実態に応じ指導内容や指導方法を工夫することとされていますが、市では特別支援教育支援員を学校に配置したり、取り組みや巡回相談を活用した取り組みもしてきておりますが、普通クラスに在籍を希望する障害のある子供も、毎年ふえてきていると聞いております。普通クラスにおける支援教育体制の現状と今後の整備について伺いたいと思います。
四つ目といたしましては、特別支援学級や普通クラスに在籍を希望する障害のある子供に対する支援の一つに、学校での施設的な配慮や改良の支援があります。歩行が十分でない、トイレの利用ができづらい、車いすを利用しているなど一例を挙げますが、市内の状況と整備の方針について伺いたいと思います。
次に、基金についてであります。
地方自治体では市税や地方交付税、地方譲与税、地方消費税、国及び県支出金などの財源を一般会計及び特別会計による予算編成で市政全般の負担割合を定め政策対応をしてきております。つくば市も運用基金、積立基金などを活用してきているのは他の自治体と同じでありますが、その多くの活用は一般財源の不足を補う場合や新規事業での不足を補うものであると思います。平成21年度の財政調整基金は約40億円で、平成22年度の見込み額は45億円を超えようとしていると聞いておりますが、今後の運用基金や積立基金の活用について伺いたいと思います。
次に、合併特例債についてであります。
合併特例債は、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることができ、市町村建設計画に基づく事業のうち、特に必要と認められる事業に使うことができるとされている地方債であります。つくば市では、平成13年度に当時のつくば市と茎崎
町が合併し新市建設計画が策定されているわけでありますので、そろそろ収束の時期を迎えていますので、これまでの事業での活用と今後について伺いたいと思います。
以上、１回目の質問をいたしましたので、適切なるご回答を求めたいと思います。
○議長（飯岡宏之君）
塚本教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） それでは、小田城跡につきましてご答弁いたします。
小田城発掘調査のうち、小田城跡の中心である本丸跡の面的な本発掘調査は、平成20年度に終了しました。昨年度から、その周辺部分の堀や土塁の規模、それらが囲む曲輪と呼ぶ広場の形態を把握するため、部分的な確認調査を実施しています。
今年度は、施設の東側中央で、小田氏重臣の名前がつき「信田郭」と呼ばれる一辺100メートル四方ほどの小区画等で行いました。「信田郭」は、本丸跡同様、地面を盛り土、整地して何回もつくり変えられており、中国産の高級陶磁器を発見する等、長い間、屋敷として使われていたことがわかりました。さらに、小田城の最終時期には屋敷から防御用施設に性格が変わったことも確認しました。
次に、復元整備につきましては、本発掘調査成果により、小田城本丸跡は堀と土塁に囲まれた内側が居住の部分、庭や池の部分、広場の部分に分かれるという、室町幕府の将軍や筆頭補佐官の邸宅と同様な構造であることが判明しています。
今年度は、その南西半分で堀と土塁を整備し、橋をかけ、石組み出入り口部を復元しています。来年度に残り北東半分を行い、堀と土塁に囲まれた本丸跡の地形がほぼ完成する予定です。調査、復元とも基本計画に従い、ほぼ順調に進んでいると考えております。
続きまして、障害のある児童生徒の就学指導や特別支援教育につきまして答弁いたします。
まず、児童生徒が増加傾向にありますつくば養護学校につきましては、平成20年度に受け入れ枠拡大の要望を行いました。その要望に対しまして、すべての児童生徒を受け入れるとの回答をいただいております。
したがいまして、障害のある児童生徒の就学につきましては、障害児就学指導委員会の判定結果に基づいて適正に就学指導を行っております。
次に、特別支援教育の現状について申し上げます。
特別支援学級についてですが、平成22年度の特別支援学級は、小学校に52学級、中学校に23学級あり、291名の児童生徒が在籍しています。
特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加しており、今年度は昨年に比べ29名増加しております。つくば市の現状は、特別支援学級の担任となる専門性のある教職員数が年々不足してきており、課題となっております。
次に、通常学級での支援体制ですが、学校の要請を受け、必要な学校に対しては特別支援教育支援員を配置しています。担任だけでなく、特別支援教育支援員を加え、学校全体で支援しております。
現在は、54人の特別支援教育支援員を採用し、23校に配置しております。
支援学級や通常学級に対しては、巡回相談員が訪問して、障害についての個別の理解と対応について助言を行っています。今年度から、巡回相談員を２名に増員しましたので、学校は巡回相談員から障害の特性や対応例などの助言を受けることができ、より子供の実態に応じた指導ができるようになりました。
今後も、教職員や支援員の研修を充実させ、教職員や支援員の資質の向上や学校の支援体制の充実をより一層図ってまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育に対する施設面での配慮でございますが、個別に状況が違うことから、就学時や進級時に学校等と協議しながら手すりやスロープの設置、教室やトイレの改造など、必要に応じた整備を速やかに行うことにしております。
○議長（飯岡宏之君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） それでは、基金についてお答えしたいと思います。
現在、一般会計に属する積立基金は16設置されており、今年度末の残高合計は101億5,000万円となります。
ご承知のとおり、基金につきましては、安定した財政経営に資するものとして、条例により、それぞれ特定の目的ごとの役割が定められております。これらの基金の中で、比較的柔軟に活用できるものとして財政調整基金と公共施設整備基金がございます。
財政調整基金は、景気変動などに伴う財源不足の補てんや年度中に発生した新たな経費の財源を確保するなどの役割を持っており、つくば市の発展的事業の推進や安定した市民サービスの提供の確保などに不可欠なものであります。
また、公共施設整備基金は、各種公共施設の建設、耐震改修や老朽化対策など、多大な経費を必要とする事業の財源となるものでもあります。
これらの基金について、必要な額を確保するとともに、さまざまな施策の財源として活用し、市民サービスの向上に資するよう努めているところでもあり、今後ともつくば市の発展と市民サービス向上のため幅広く活用できるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 本位田市長公室長。
〔
市長公室長 本位田 拓君登壇〕
◎
市長公室長（本位田拓君） 合併特例債をこれまで活用した主な事業といたしましては、ふれあいプラザの建設事業、茎崎運動公園建設事業、市道整備事業、新庁舎建設事業、つくば駅前広場再整備事業などがございます。総額で135億4,640万円を活用しております。
合併特例債につきましては、後期基本計画における施策の基本方針を踏まえまして、市民のニーズや費用対効果、社会状況などを考慮して活用する事業を選定し、取り組んでいるところでございます。
今後についてでございますが、合併特例債は、平成24年度内に完了する事業が対象となるため、新市建設計画に基づく事業の中で必要な事業について、その一部を活用していく予定でございます。
○議長（飯岡宏之君） 金子和雄君。
◆３１番（金子和雄君） まず、小田城から入っていきたいと思っております。
小田城跡の発掘については、年に１回ぐらいはこの問題をずっと取り上げながら見守ってきているわけでありますけれども、ご案内のように、史跡小田城は、当時の様子がわりかしよく残っているということで、しかも二重にも三重にもさまざまな災害や火災など経験しながら、その地層を研究していくことによって、その時代の背景がわかるということで、大変貴重な城跡だろうと思っております。そういうことを確認する形で、昭和10年に国の指定になったものだと思っております。
史跡の小田城跡は、これは何度も言われていることでありますけれども、関東地方の南朝方の拠点時代には、北畠親房が神皇正統記を記されたということで有名になっております。
その後、北軍に攻められたり、戦火を幾つとなく繰り返されてきているということは、ご承知のとおりだと思います。大変中世の歴史の景観として復元が期待されるということであります。
文化財の補助金というのは、他の補助金などと違って若干有利な部分があったりして、事業が進められるテンポが結構確保されているのではないかと思っておりますけれども、いよいよ最後の方にきておりますので、引き続き予算を確保して、整備に努力をしていただきたいと思っております。これはまた後ほど取り上げていきたいと思っておりますので、今回はこの程度で結構だと思います。
次に、特別支援教育でありますが、養護学校が満杯状況になってきているということについて、先ほどご答弁で、市の方も要望書を提出してきたという形で報告がありました。これは議会でも同じような要望書を提出してきているということでありますので、行政と議会が一緒になって、この地域の特別支援学校の方向をしっかり見守っていっているという感じがするのではないかと思っております。
そういう点で、先ほども述べさせていただきましたけれども、文部科学省による特別支援教育の理念に基づき適切な対応をこれからもお願いしたいと思っております。
次に、特別支援教育では、担任になる専門性のある方が、先ほど答弁では不足が生じてきているような話がありました。そうだとするとなかなか大変、不安な感じを持っているわけでありますけれども、その課題に対して、
教育委員会としてはどういうような対策をとっていくのか、お尋ねしたいと思います。
それから、23校、特別支援員が配置されている学校があるとありましたけれども、学期末を迎えるこの時期は、特別支援教育支援員が配置されて対応されてきている児童生徒の進学や、あるいはこれから普通クラスに在籍を希望する障害のある子供たちが学校に入りたいというような状況の、大変微妙な時期だと思います。そういう点で、その動向に不安な状況を持つ保護者もいるかと思っておりますが、特に答弁の中で、資質の向上とか支援の体制の充実とか、そういうものについて力をそそいでいかなくてはいけないと答弁がありました。具体的にはどのような形でそれに対応していくのかと思っております。
あと、施設的な配慮については、その都度、そういう対応がきちっとできれば課題は少なくなるのかなと思っておりますので、先ほどの答弁のような体制を常に持っていただきたいと思っております。
次に、基金のことについてお尋ねしたいと思います。
財政調整基金の適正額というのは、基準がまた別にあるとは思っておりませんが、標準財政規模の１割を超えるぐらいが望ましいとも言われております。そういう認識をしておりますが、つくば市は昭和62年の誕生から歳入規模は順調に伸びてきている状況で、平成21年度の一般会計の決算は729億円という大きな金額になってきております。
春日地区には小学校とか中学校が新築されようとしておりますし、校舎の耐震などを含めて、さまざまな施設の改修などが想定されると思っております。この間、議会などでは、そういうものに早く着手した方がいいんだけど、財政的になかなか確保されないで先延ばしになっているという部分もありますので、どれだけどういうふうに利用すればいいかということは微妙な部分があるかと思いますけれども、基金の早期の活用をして、先々に費用がたくさんかからないような形で対応するというのも一つの方法かなと思っておりますけれども、それらについてお尋ねしたいと思っております。
次に、合併特例債についてでありますけれども、平成20年９月議会と平成22年度の３月の議会におきまして、私は新市建設計画における計画の進捗状況と計画の推進途上の基本計画の方向性について質問してきた経緯があります。平成11年から平成18年にかけて進められた市町村の合併を平成の大合併と言われておりますが、合併が促進された理由として、合併特例債によって行政面での支援があったことが一つあると思います。もう一つは三位一体の行政改革によって、地方交付税が削減されたことなとが上げられるのではないかと思っております。
合併の結果、3,200ぐらいあった地方自治体の数は、およそ1,700ぐらいまでに減り、約２分の１となりました。合併特例債では、合併後の
まちづくりに必要な資金調達を支える利点がある反面、借金をふやすというリスクがあるとも言われておりますが、この合併特例債の内容は、一般の借金をするよりもはるかに利点があるとも言われております。
そういう点で、合併した中で総体的に、つくば市の場合に、事業名を上げて改修とか改善とかというものを上げているものもありますし、総花的に上げているものもあります。そういう点で、私は市内全体でもう少し使えるような努力があってもよかったのではないかと思っておりますが、そういうことについて、先ほどの話ではないけれども、あと２年ぐらいしかありませんので、どういうふうに使っていくかということになると思いますけれども、そういうような使い方も一つの考え方としてあるのではないかと思っておりますけれども、それらについてお尋ねしたいと思います。
○議長（飯岡宏之君）
塚本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 特別支援学級の担任となる専門性のある教員の不足に対応する方策についてでございますが、まず、すべての教員に対して特別支援教育に関する研修を充実するとともに、専門免許状の取得の推進、それから、県立特別支援学校との人事交流、退職後の再任用など、人事上の方策を積極的に行っております。
また、方策の一つとして、専門性の高い教員のいる学校に通学する方法なども検討しております。
次に、教職員や支援員の資質の向上や学校の支援体制の具体的な方策について申し上げます。
教員の資質の向上のためには、特別支援学級担当者だけではなく、通常学級の担任を対象として研修の充実を図っております。22年度は、総合教育研究所を活用しまして講座を３回行いました。そこでは、特別支援教育の概要や障害に対する知識に関する講座に加えて、具体的な事例を挙げて研修しました。
さらに、特別支援教育支援員にも支援員として必要な研修を行っております。
次に、学校の支援体制としましては、さきに述べた研修内容の共有、子供への支援内容や支援方法についての共通理解を図っています。
また、大学、病院等の専門家や県立特別支援学校のコーディネーター、さらに市の指導主事、巡回相談員、状況によっては保護者を含めたケース勧誘を行い、具体的な指導支援方法を検討することで、一人一人の状況に応じた対応ができるように努めております。
今後も教職員の共通理解のもとに、学校全体で支援する体制の充実、強化に努めてまいります。
○議長（飯岡宏之君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） 基金の使い方のことでございますが、この３年間、つくば市においては法人事業税が毎年約10億円ずつ減額になっていると。こういう状況を考えますと、景気の動向であるとか、社会経済の動向というのは、予測がつかないことがたくさんあるわけですね。そういうときの備えということで、やはりこの基金、特に財政調整基金などがある以上は、蓄えておかなければいけないということはおわかりだと思うのですが、そういった中で安定して市民サービスを確保するとか、それから、市として必要なさまざまな事業、そういうものも出てきますから、そういう状況の中、きちんとした目的を持って基金を積み立てていくという必要性はあると認識しているわけでありまして、ある程度以上あったから、では何かに使ったらどうだということは、私はそれはおかしいのではないかと思います。
やはり市が必要な事業をきちんと見定めた上で、その目的に合うような基金をきちんとつくっていくということが必要なのかなと思います。
しかしながら、財政調整基金のようにある程度非常に使い道の柔軟性のあるものに関しては、その必要性に応じて柔軟に対応できるということでありますので、私は財政調整基金などを活用しながら、さまざまな必要性のある事業に充当できればということを考えております。
○議長（飯岡宏之君） 本位田
市長公室長。
◎
市長公室長（本位田拓君） 合併特例債を新たに活用するということを検討したいと考えております。
当然、新市建設計画との整合性でございますとか、後期基本計画の施策の基本方針を踏まえて、当然のことながら費用対効果であるとか、市民のニーズ等々、さまざま踏まえていく必要があると考えております。
○議長（飯岡宏之君） 金子和雄君。
◆３１番（金子和雄君） まず、特別支援教育でございますが、今、答弁いただきまして、教職員の共通理解ということが出ました。資質の向上とか支援体制の充実ということについて、教職員の共通理解のもとで、学校全体で支援をしていく体制の充実ということでありますから、これは大変意義ある答弁だと思っております。これを深く思いをして業務に取り組んでいただきたい。私もしっかりと見守っていきたいと思っております。
それから、先ほどもお話をしましたけれども、施設面におきましても、施設面についてはその都度対応というのが、現場としてはそういうことだと思うのです。ですから、学校が共通理解ということを持っていけば、速やかな対応をできるものについてはそういう形になっていくと思っていますので、それも高い期待を込めておきたいと思っております。
次に、基金でありますけれども、基金につきましては、おっしゃるとおりではないかと思います。それで、くどいような言い方をするつもりはありませんけれども、よく議会の中でも議論があったり何かすると、財政的なひっぱく状況どうするかという話が中心課題になってきて、どうしても初期投資をすれば、もっと費用が安くできる部分もあるにもかかわらず、どういう対応かという形になると個々違うと思うのですけれども、そういうことで後回しにしてしまうということになって、かえって高いものについてしまうというケースが今までもいっぱいあるのです。
ですから、市長が言ったように、必要なものについては必要な形をとっていくということは非常にいいことだと思いますので、使えばいいというものでもないし、ためればいいというものでもないと思うので、そういうことをお話をして、これは相互認識をされているかなと思っておりますので、よろしくそのことについてはお願いしたいなと思っております。
それから、合併特例債についてでありますけれども、この件について取り上げるのは、多分最後ぐらいになってしまうのかなという感じですよね。時期が迫ってきていますし、新規事業でこれからどうだといっても、なかなか難しいと思うのです。ですけれども、現実的には、この
まちづくり計画の中でかなり具体的に施策として盛り込んでいるんです。これずっと拾ってみたら、10行になるぐらい項目がいっぱいあるんです。ですけれども、具体的な部分もあるけれども、環境に配慮する人づくりとか、緑の
まちづくりとか、そういう形になってきていますけれども、環境に配慮する人づくりというのは、今、つくば市が進めている環境政策が具体的にそういう形だろうと思うのです。それから、緑の
まちづくりというのは、これから開発されてくる金田地区の住宅のあり方などが、それにかぶさってくるのかなと思ったりします。
そういうことはあると思うのですけれども、単独でも合併という形で相互の人たちが行き来する中で利用があるわけですから、茎崎の方の人だけが利用するとか、つくばの人たちだけが利用するという話ではないと思うのです。ですので、今からでも遅くない部分があると思いますので、その辺の流れのことについてお尋ねして終わりたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） 本位田
市長公室長。
◎
市長公室長（本位田拓君） 合併特例債、平成24年度内に完了する事業が対象ということでございますので、議員ご指摘のとおりかと思いますけれども、来年度、再来年度に向けても各事業、あるいは実施計画策定していく中で主要事業のローリングというのは当然行いますし、また、予算編成作業等々行う際に、必要な事業を選択して明確化したいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） これにて金子和雄君の一般質問を終結します。
次に、３番議員ヘイズジョン君。
〔３番 ヘイズジョン君登壇〕
◆３番（ヘイズジョン君） 本日、私が市にお伺いしたいことは大きく２点です。
１点目は、市が供給する水道水の安全性と水質についてです。
お伺いしたいのは、この水がどこから来るのか。どのような過程で処理され、どのような薬剤を添加して微生物や寄生虫、細菌などを除去しているのかということについてです。
そして、水道水利用者の立場に立った水質検査がなされているかについてお伺いしたいと思います。市の水道水は品質の保証されたものであることは間違いないと思いますが、市内には水道管や供給システムの劣化などにより、水道水をそのままの飲料水にすることが安全ではないような地域はありませんか。それを調べるためにどのような測定をされているのでしょうか。
２点目の質問は、喫煙に関してです。
全国的に喫煙者が減少の傾向にあります。いいことだと思いませんか。たばこは、今後間違いなく先進国各国でさらに制限されていくことになります。私は、市に対して、ほかの自治体に先んじていま一歩踏み込んだ対策をとっていただきたいと考えます。
市に検討していただきたいことの一つとして、公共の施設内ではもちろん、市内のバーやレストランなどの飲食店においても別途喫煙エリアを設けない限り、喫煙を条例で禁止してはいかがでしょうか。少し行き過ぎた対策と感じられる方もおられるかもしれませんが、昨年、私が視察に参りましたドイツなどの欧州各国、アメリカの幾つかの州及びカナダでは、既に３年以上前から同様の施策をとっており、既に常識となっています。レストランなどを含む公共の場での禁煙がグローバルスタンダードとなりつつあるのです。レストランやバーでほかの喫煙者がいない状況は、禁煙を考えている人にとって大きな助けになることをご存じでしょうか。
また、この件に関して何人かの飲食店オーナーとディスカッションを持ちましたが、ほぼすべての方が賛成の意見でした。自身が喫煙者でないオーナーからは、ぜひお願いしたいとの意見もありました。
加えて、公共の場でのたばこの陳列を条例で規制してはいかがでしょうか。
○議長（飯岡宏之君） 藤澤
上下水道部長。
〔
上下水道部長 藤澤 宏君登壇〕
◎
上下水道部長（藤澤宏君） それでは、つくば市の上水道の浄化の方法と、それから、水質についてのご質問について回答いたしたいと思います。
つくば市の上水道については、霞ケ浦で取水しまして、土浦市にあります茨城県営の浄水場でつくられました浄水と、それから、自己水源の深井戸地下水を利用した浄水の２種類がございます。県営の浄水場では、砂ろ過や活性炭によりますろ過等により浄水処理をしております。市の浄水場では、砂ろ過によりまして浄水処理をしております。
上水道の水質につきましては、市内全域にわたりほぼ同じ水質でありまして、水道法による水質基準に基づき定期的に水質検査を実施し、常に安全性を確保するとともに、良質な水道水の供給に努めております。
○議長（飯岡宏之君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 喫煙対策につきましてお答え申し上げます。
人が集まるところでは、人に害を及ぼすたばこは吸わないという良識がなければ、禁煙・分煙対策は進まないという観点から、現在、市民に対し、禁煙や受動喫煙防止の重要性について普及啓発を推進しております。
具体的には、幼児健診や成人健診・特定健診結果説明会、イベント開催時等において、受動喫煙による健康被害や禁煙の方法に関するチラシ、パンフレット等の配布、禁煙外来の情報提供、禁煙グッズの展示などを行っております。
また、平成23年度からは、現在策定中のつくば市健康増進計画に盛り込まれた禁煙方法の伝達や禁煙相談窓口の情報提供等を実施し、禁煙に対する意識の向上を図っていく予定でございます。
続きまして、禁煙、分煙についての条例についてでございますが、つくば市では、平成23年４月より、
つくばエクスプレスの駅など五つの地区で、罰則規定も盛り込んだ「つくば市路上喫煙による被害の防止に関する条例」が施行されますが、飲食店、事業所などにおける禁煙、分煙を義務づける条例を制定する予定は現時点ではございません。
平成23年度からは、飲食店や事業所などに対して分煙の
環境づくりについての協力を要請したり、受動喫煙防止のため禁煙の取り組みを行っている施設を認証しステッカーを交付するという、茨城県禁煙認証制度を支援していくなど、現在策定中のつくば市健康増進計画に盛り込まれた各施策を実施していく予定でおります。
○議長（飯岡宏之君） 宇木市民部長。
〔市民部長 宇木博明君登壇〕
◎市民部長（宇木博明君） 現在、つくば市では、青少年健全育成の観点から、青少年育成団体とコンビニエンスストアなど青少年とかかわりの深い店舗を訪問し、未成年者にたばこやお酒などの販売を行わないことを遵守するよう働きかけを行っております。
たばこの販売方法についてのご質問ですが、法律で販売許可を得た販売店に対して、つくば市が独自に規制することは、営業権を侵害することなどから難しいと考えます。
○議長（飯岡宏之君） ヘイズジョン君。
◆３番（ヘイズジョン君） 現代の私たちの日常生活は本当に豊かになりました。遠距離をあっという間に移動することができ、世界各国の食材が手に入り、医療も薬も大変な進歩を遂げました。20年、30年前からは考えられないような進歩を遂げた私たちの生活ですが、20年、30年前の人が見たら理解に苦しむだろうこともあります。ガソリンが１リッター130円であるのに対し、ペットボトルの水500ミリが150円です。
私は、これは飲料メーカーの功罪だと考えています。多くの人々に対して、水道水が押し並べて安全ではないという印象を与え、中には何ら特別ではない水をボトルに詰めて販売している会社もあるのです。次回、水のボトルを手に取る機会がありましたら、ラベルを注意深くごらんになることをお勧めします。
ボトルの水の方がおいしいからと答える方もおられるかもしれませんが、ボトルのラベルの写真に惑わされていませんか。本当に味が異なるのでしょうか。
つくば市では、市民の皆様にきれいな水を提供するべく、これまでに既に多くの投資をしてきたと思います。その投資にもう少し時間とお金の上乗せをして、飲料メーカーのプロパガンダに対抗してみてはいかがでしょうか。市は少なくとも市民に対して、水道水の安全性と水道水を積極的に使うことの意義を説明する責任を負っていると考えます。
ペットボトル入りの水を購入することを市全体で抑制することで、ペットボトルのごみ削減にもつながると考えます。公園などの水飲み場に安全であることを示すような表示をしてはいかがでしょうか。市の機関紙などで呼びかけもよいでしょう。学校で子供たちに水道水が供給されるまでのプロセスを勉強してもらうのもよいかもしれません。過去10年以上に及ぶ飲料メーカーのキャンペーンに対抗していくためには、体系的なアプローチが必要となるでしょう。
たばこに関してですが、たばこの販売を棚の裏側やカーテンなどで隠すように条例で規制することは、今現在できないと説明を受けました。とても不可解に感じました。もちろん大人の皆さんはたばこを購入して喫煙する権利をお持ちです。しかし、使用者本人にも害をなすような製品が公に陳列されるべきではないと考えます。ドラッグストアやスーパーマーケット、コンビニでも、子供の目に触れる場所で日用品とともに陳列されるべきではないのではないでしょうか。アダルトビデオなどと同様にたばこも取り扱われるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
もし、市が私たちの大事な子供たちをたばこの害から守りたいと真剣に考えるなら、たばこ会社に対抗していかなければなりません。たばこ会社の多くが大企業であり、一流の広告代理店を使って広告を行っています。市がイニシアチブを持って市の施策として対抗策をとっていく必要があるのです。
再び他国の例を挙げさせていただきますが、これもまた世界各国で始まっている動きです。遅かれ早かれグローバルスタンダードとなると思われます。
最後に申し上げますが、私はたばこを違法化したいと言っているのではありません。たばこがアダルトビデオなどと同様に扱われるべきと申し上げたいのです。現在は販売店に強制することができない状況です。市として条例で規制を国を願い出て、日本で初めてたばこの公共での陳列を規制する市として名乗りを上げてはいかがでしょうか。
○議長（飯岡宏之君） 藤澤
上下水道部長。
◎
上下水道部長（藤澤宏君） 安全でおいしい水道水のＰＲにつきましては、これまでも、まつりつくば等のイベントや水道加入推進活動の際に、実際に市の上水道を飲んでいただいたり、それから、施設見学会への説明やパンフレットの配布等によりＰＲを実施してまいりました。
今回議員にもご提案等いただきましたので、今後も安全でおいしい水道水のＰＲを引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（飯岡宏之君） 宇木市民部長。
◎市民部長（宇木博明君） 先ほどお答えしましたように、規制することは難しいということから、陳列場所についての改修費用を補助する制度等の創設については、考えておりません。
しかしながら、青少年を取り巻く問題は、市民の意識を高めていくことが重要であると思います。地域社会全体での取り組みが必要であります。
したがいまして、今後は
教育委員会や青少年育成団体との連携を一層強化し、学校・家庭・地域でのモラル向上のための啓発活動を行い、青少年のための環境整備に努めてまいりたいと思います。
○議長（飯岡宏之君） これにてヘイズジョン君の一般質問を終結します。
本日の一般質問をこの程度にします。
─────────────────────────────────────
△延会の宣告
○議長（飯岡宏之君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯岡宏之君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日はこれにて延会します。
午後４時４５分延会...