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平成23年 3月定例会-03月08日-03号

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  1. つくば市議会 2011-03-08
    平成23年 3月定例会-03月08日-03号


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    平成23年 3月定例会-03月08日-03号平成23年 3月定例会                       平成23年3月                  つくば市議会定例会会議録 第3号               ────────────────────────                平成23年3月8日 午前10時03分開議               ────────────────────────  出 席 議 員    議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君    副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君        1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君        2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君        3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君        4  番   浜 中 勝 美 君     22  番   市 川 三 郎 君        5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君        6  番   田 中 サトエ 君     24  番   須 藤 光 明 君        7  番   五十嵐 立 青 君     27  番   鈴 木 富士雄 君        9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君        10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君        11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
           12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君        14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君        15  番   馬 場 治 見 君     33  番   石 川 千 之 君        16  番   小 野 泰 宏 君        ────────────────────────────────────  欠 席 議 員           な   し        ────────────────────────────────────  出 席 説 明 者    市長           市 原 健 一 君   経済部長         東 郷 文 幸 君    副市長          岡 田 久 司 君   都市建設部長       大 内 一 義 君    副市長          細 田 市 郎 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君    教育長          柿 沼 宜 夫 君   会計管理者        前 島 省 吾 君    市長公室長        本位田   拓 君   消防長          川 村 晴 一 君    総務部長         飯 野 哲 雄 君   教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君    財務部長         飯 島   革 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君    市民部長         宇 木 博 明 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君    環境生活部次長      久 保 敏 雄 君   首席政策審議監      稲 葉 祐 樹 君    保健福祉部長       沖 田   浩 君        ────────────────────────────────────  出席議会事務局職員    事務局長         中 野   保     議会総務課議事係長    川 崎   誠    事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課広報調査係長  玉 木 正 徳    議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主任主査    柳 田 茂 秀        ────────────────────────────────────                    議 事 日 程 第 3 号                                    平成23年3月8日(火曜日)                                    午前10時03分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       19番議員 安 井   茂       30番議員 塩 田   尚       21番議員 柳 沢 逸 夫       14番議員 古 山 和 一       6番議員 田 中 サトエ       12番議員 橋 本 佳 子       15番議員 馬 場 治 見       7番議員 五十嵐 立 青       2番議員 山 本 美 和       4番議員 浜 中 勝 美       23番議員 田 宮 直 子       31番議員 金 子 和 雄       3番議員 ヘイズ ジョン       9番議員 永 井 悦 子       10番議員 瀬 戸 裕美子 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        19番議員 安 井   茂        30番議員 塩 田   尚        21番議員 柳 沢 逸 夫        14番議員 古 山 和 一        6番議員 田 中 サトエ        12番議員 橋 本 佳 子        15番議員 馬 場 治 見        7番議員 五十嵐 立 青        ────────────────────────────────────                      午前10時03分 ○議長(飯岡宏之君) 会議前にお知らせします。  道路交通体系整備特別委員長から、招集通知の配付依頼がありましたので、特別委員各位に配付しておきました。        ────────────────────────────────────                     午前10時03分開議 △開議の宣告 ○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は23人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯岡宏之君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では、15名の通告者がございます。  通告順に従って質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いします。  初めに、19番議員安井 茂君。                    〔19番 安井 茂君登壇〕 ◆19番(安井茂君) 19番議員、市民政策研究会安井 茂、通告書に従って一般質問をいたします。  まず初めに、国の政局はますます混迷の状況を呈してまいりました。今年度の予算は年度内成立が難しくなり、国債発行残高も間もなく1,000兆円に及びそうになりました。地方においても、国の政局などに振り回され、また長引く不況の影響から厳しい財政状況が続いており、今後、少子高齢化が進み、より一層激しさを増すものと考えております。我々地方議員は、中央の政局に惑わされることなく、粛々と責任を持って進めていかなくてはなりません。  市原市長も、今年度の所信表明の中で、つくば市民の安全で快適な生活を確保し、活力ある地域社会を実現しなければならない。そのために、成長の基となる強い財政基盤を築き、国の政局などに左右されない自律した運営を行っていくことが必要であります、と述べております。  今回の私の一般質問は、市長所信表明の中のこの「自律」という言葉に集約されます。文字で示すとわかりやすいんですが、この「自律」は、自分で立つ、ほかの援助を支配を受けずに自分の力で身を立てること、一人立ち、経済的に自立することとの意味ではなく、この「自律」とは自分で自分の行為を規制すること、外部からの制御を脱して自身の立てた規範に従って行動することの意味を市長の所信表明から強く感じ、今回のテーゼにいたしました。  本題に入ります。  つくば市の今後の土地取得予定UR都市再生機構撤退後の対応についてお伺いします。  つくば市の土地取得に関して、翻ってつくば市の過去を見詰めますと、自分が議員になって10年の間、アグリパーク用地陶板美術館用地、つくば市の市庁舎建設用地、こうした鳴り物入りで始めようとしてたまたま運よく撤回の運びとなりましたアグリパーク、陶板美術館、用地取得と運営費で25億円と23億円、約50億円、そしてその維持費。また、庁舎建設用地につきましては、合併当時決定していた新庁舎の用地費及び建物、その時点での土地取得価格38億円、建設費200億円、合わせて230億円の膨大な金額でございます。もしもこれらが実現していたら、つくば市の財政基盤はどうなっていたのかとそら恐ろしい思いがいたします。あるものは議会の反対により頓挫、あるものは議会の議決により撤回、そして何より市原市長の英知と英断のもと、現在の新庁舎となりました。地代が年間400万円、50年の賃借料2億円、建設費77億円まで縮減して、従来からの用地取得費の利子で十分賃借料は賄えます。  しかし、皆さん、今後とも議会のチェック機能や市長の英断だけでは危険過ぎます。今こそ、思いつきでなく、長期的に、独自の判断で、しっかりした、前段で述べた自律した土地取得計画を進めていかなければなりません。  つくば市は、今後どのような用地取得計画を立てているのか。今までの継続地の買い取り、並びに今後の予定取得面積について教えてほしい。  また、URは、つくば市を撤退、その後今のところ法律により廃止となっています。つくば市の沿線開発においてはURの存在意義は大きく、保有面積も膨大であります。  また、新聞によりますと、茨城県の包括外部監査人は、つくばエクスプレス沿線地域区画整理事業について、一般会計と特別会計の経費負担基準が明確でないと指摘し、さらに将来県負担金がふえる可能性を挙げ、2029年度としている事業終了時期を5年程度短縮すべきとしております。  これらの諸事情を考察すると、沿線開発の将来については、各自治体で最終的には担うことになり、つくば市の負担は大きいものとなることを心配いたします。  そこで質問いたします。  つくば市の国の公務員住宅跡地を中心とした用地の利用調査、これは昨年度提案されたんですけれども、この件についての報告をお願いしたい。  次に、つくば市の、国並びにUR、その他現在また将来計画している用地取得の場所、面積について教えてほしい。  昨日の代表質問で、駅前用地の取得については聞きました。中根・金田地区における用地取得についてはどのようになっているのか、どの程度まで取得するのか。そのほか計画している土地取得についても教えてほしい。  URの存続についてのつくば市の考え、撤退後のURにかわる組織なりは考慮しているのか。まさかと思いますけれども、直前になって押しつけや民間への投げ売りはないと思いますが、こんなに政局が混迷している時代ですから、何が起こるかわかりません。しっかりとした長期的に立ったつくば市の自律した計画を策定する必要があります。  次に、茨城県立上郷高等学校の跡地利用について質問いたします。  私は、この件に関しましては何度も質問してきましたが、先週、茨城県立上郷高等学校が最後の卒業生を送り出し、84年間の歴史に幕を閉じました。地元の人たちや卒業生、関係者にとっては感慨深いものがあったはずと存じます。  皆さんご存じのとおり、上郷高校は、日本の農業の行く末を案じ、地元の農業後継者の教育の場にと、地元の故土田右馬太郎先生や篤志家の尽力で、茨城県により創立されました。その後、要請により土木科が併設され、普通科へと変遷してきました。生徒たちが自分たちで野菜をつくりリヤカーにのせて地元に売り歩く姿は、まさに地産地消であり、地元の人たちの触れ合いの実践の場でもあり、上郷の風物詩でもありました。土木科においては、旧豊里のみならず、つくば市全体、茨城県にまで時代のエリートとして多くの人材を輩出しており、茨城県のインフラ整備に多大な貢献をしております。  こういう上郷高校を紹介するのもこれが最後だと思いますけれども、こうしたことを踏まえ、12月の私の一般質問で、茨城県に再利用計画がないこと、利用計画の照会が来ていること、つくば市は適切な利用について市での利用も含め現在検討しているとのことですとの答弁をいただきました。  市での利用では県からの買い取りを含め検討しているのか、つくば市の自律した決意とその後の進捗状況についてお伺いします。  ちょっと文章が変だと思いますけれども、私は、2月16日に事前に一般質問の要旨を提出しております、今度は1日早くなりまして。3月5日の新聞には今回の議会の答弁より先にスクープされております。傍聴の方には申しわけないんですけれども、ネタばれの手品のようで私自身も困惑しております。12月の議会でも、交流センターの件で新聞報道が先行したことがありました。市長並びに部長の皆さん、我々議員はそれほど軽いものなんでしょうか。飯岡議長、議員の皆さん、そう思いませんか、どうでしょうか。  次に移ります。
     県道の上郷地区木俣間の信号機設置について、今年度の予算に上郷小学校から手子生までの通学路の拡張工事が計上されました。地元木俣、手子生の人にとっては、念願の通学路の拡張です。これはありがとうございました。一昨年からの区長さん方のご苦労は、並大抵のものではなかったと思います。なかなか土地所有の確定が難しくて、不在地主の同意を得るのにご苦労されたことと思います。今後は、一刻も早く完成されるようお願いいたします。  しかしながら、その後も信号機の設置がまだできておりません。私はあんまり一般質問で個別の信号機の設置などの問題を取り上げたことはなかったのですが、事ここに関しましては、大きな事故が起きてからでは遅過ぎます。何度も陳情して要望はご存じだと思いますが、なかなか実現できません。  ここで、私の体験したつくば市の通学路の対応とは、全く異なっているように思います。県道谷田部明野線では死亡事故は起きていませんが、上郷宿裏の道路では過去に3件の死亡事故が起きております。危険な道路との認識のもと、一昨年、宿裏の通学路の側溝のふたの整備については、区長さん方に陳情していただき、つくば市では直ちに対応していただきました。おかげさまで助かっております。しかるに、この十字路では事故も起きております。朝晩は交通量が多く、先生方や地元の人たちによる交通整理が行われております。つくば市の安心・安全委員会でも取り上げたようですが、設置の必要性については異存はないようでございます。現場は違いますが、今月1日には今鹿島の信号機のない市道交差点では死亡事故が起きております。  なぜできないんでしょうね。信号機の設置はなぜ迅速に対応できないのか。つくば市の自律した案件ではないから解決できないのか、現在の状況について何が問題なのか、解決の方法は何かについてお伺いいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(飯岡宏之君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) 国家公務員宿舎の跡地につきましては、現在のゆとりある緑豊かな都市環境を維持するために、地区計画などを活用し、土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。  平成21年度9月補正予算で計上した国家公務員宿舎跡地土地利用計画等策定業務委託では、平成19年度に廃止した3地区についての土地利用の現況調査などを実施し、地区計画案を定めました。  地区計画の主な内容といたしましては、壁面の位置の制限、緑化率などのほか、最低敷地面積を定めております。  当該地区を、昨年6月18日に都市計画決定いたしました。財務省所管国家公務員宿舎では、全国初の地区計画活用型として先月16日一般競争入札を実施し、4街区のうち3街区で落札業者が決定したと聞いております。  今後廃止される予定の宿舎につきましても、同様に良好な都市環境を維持するよう方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。                  〔都市建設部長 大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長(大内一義君) 用地取得についてのご質問にご答弁申し上げます。  現在、用地取得に向け手続を進めておりますのは、独立行政法人都市再生機構が施行しております中根・金田台特定土地区画整理事業における歴史緑空間、これの史跡利用予定用地としての約16ヘクタールと、今議会に補正予算を計上しておりますつくば駅ターミナルビル用地として約2,380平米でございます。  なお、TX沿線開発土地区画整理事業地内に予定をしております学校用地などの公益施設用地につきましては、人口の定着や担当部署における検討を踏まえた用地取得の必要性などを総合的に判断していくことが重要であると考えておるところでございます。 ○議長(飯岡宏之君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 独立行政法人都市再生機構については、閣議決定においてニュータウン事業からの撤退が決定しており、それに伴って平成30年度までに土地の供給処分を完了することとなっております。  また、TXの沿線3地区を含めたニュータウン事業の工事については、平成25年度までに完了することとなっております。  つくば市としては、都市再生機構に対して、TX沿線3地区について計画どおり工事を進めていただくとともに、市全体についてよりよいまちづくりのパートナーとしての役割を認識し、最後まで責任を持って開発及び販売等を進めていくよう強く要請をしていきたいと考えております。  次に、上郷高校跡地の問題でありますが、この上郷高校の跡地につきましては、2月10日に取得を希望する旨県に回答をいたしました。  跡地につきましては、文教地区である上郷高校周辺の状況等を踏まえ、つくば市の今後の発展に資するよう活用を図りたいと考えております。  今後は、地元の皆様を含めた市民の皆様のご意見等も参考に、県との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 久保環境生活部次長。                  〔環境生活部次長 久保敏雄君登壇〕 ◎環境生活部次長(久保敏雄君) 上郷地区の信号機設置につきましてお答え申し上げます。  当該交差点の信号機でありますが、昨年7月、豊里地区会連合会及び上郷小学校校長、PTAの連名により、つくば中央警察署に要望書が提出されております。  つくば中央警察署に確認したところ、現状では、信号機を設置するための条件として歩行者だまりの確保など安全確保ができないことから、信号機設置は困難である旨回答をしたと伺っております。  また、昨年9月には、議会の安心・安全特別委員会においても現状を確認しているところであります。  市におきましては、昨年10月、つくば市中央警察署長に対し、平成23年度の信号機新設箇所の一交差点として要望しております。  今後は、当該交差点への信号機の早期設置に向けまして、関係機関と連携を図り、対応してまいります。 ○議長(飯岡宏之君) 安井 茂君。 ◆19番(安井茂君) 2回目の質問をいたします。  公務員住宅跡地利用計画については、過去に同僚議員や私も質問しましたが、私は、つくば市の土地利用取得計画と勘違いしておりましたので、良好な住環境や景観を維持するための利用規制をかけるだけだったということですので、私は基本的にこれには賛成でございます。むやみに買いつけるなとの立場ですので。  それから、駅前の用地取得については、いろいろあるんでしょうけれども、検討委員会を立ち上げていくそうですが、なるべくPFIや指定管理者制度を利用して、極力行政の関与を少なくする方向を目指してほしいものです。一般に、公的機関は採算面や運営ノウハウが不足しがちなものですから。  中根・金田地区に関しては、16ヘクタールの買収が合意されているとのことです。それから、この価格交渉についてははっきりした自律した交渉をお願いしたいということです。中根・金田地区やその他の今後の土地取得については、必要なときに適宜するということで、現時点では白紙だということでよろしいんですね。  それから、UR都市再生機構撤退後の対策については、早目に検討を始めてほしいと思います。検討委員会の設置や、ちょうど市の行政組織の改正案で今度の議案に入っていますけれども、創設される企画課での検討をお願いいたしたいと思います。お考えをお伺いしたいと思います。  私は、基本的に天下りの外郭団体には反対で、なるべく民間に任せるべきとの立場ですが、事このつくばでのUR撤退後の影響を考えると、国にURの存続の延長をお願いせざるを得ないのではないかと危惧しております。市の意向はいかがでございましょうか。  上郷高校の跡地利用について、2回目の質問をいたします。  何はともあれ、市原市長から、つくば市の跡地買い取りの強い自律した答弁を議会でいただき、安心いたしました。大勢の地元の傍聴の人たちも安心したことでしょう。ありがとうございました。  さて、つくば市の意向がはっきりしたところで、これに関して3点ほどお伺いします。  まず1点目は、茨城県からの取得価格の件です。前期県立高校閉鎖の4校の価格調査、特に公的な使用における値段、つくば市での使用における優遇措置の件と上郷高校設立の歴史的背景、全面寄附でないようですが、地元の篤志家による貢献を十分考慮して価格交渉に臨んでほしいと思うが、つくば市の対応をお伺いいたしたい。  2点目で、つくば市での利用についてお伺いします。跡地利用については、さまざまなうわさがありました。少し長くなりますけれども、浮かんでは消え、また確たる話はありません。陳情したように地元の意向ははっきりしております。故土田先生の意向を尊重すること、地元とつくば市全体に寄与してほしいことです。  案として、今度の代表質問でもありましたけれども、つくば市には総合運動公園がありません。この用地、これも一つの案です。大学や専門学校の誘致の案もありました。このことでは、1月26日の読売新聞に利根の大学誘致の記事が載りました。そのとき、それを見て、一体上郷高校の跡地はどうなるんだとの声が私に寄せられました。  ちょうどそのとき柿沼教育長と話す機会がありまして、安井君、利根は2003年の小中学校の統廃合から長い間検討した上での計画であり、また、今は大学や専門学校運営においては経営上難しく、少子化の影響もあり、永続面でも問題を抱えているから、余り焦らなくてじっくりした方がいいよとアドバイスをいただき、励まされたこともありました。そうでしたね、教育長。  それから、市立つくば病院の廃止に伴い、浮かんできた市としての公的医療サービス提供体制を検討する場合においては、周産期医療の取り組みが想定されるとしております。この病院の用地としての活用、これも一つの案です。これらを考えますと、用地利用につきましては、地元とつくば市全体の利益を考慮して進めてほしいと思います。一部の人たちではなく、本当の意味での市民参加、市民協働の跡地利用を実現してほしいものです。つくば市の考えをお聞きしたい。  3点目の最後に、今まで高校敷地内を利用して活動してきた各種団体、主に体育館の利用継続使用について、また小学校や中学校で必要とする学校備品の贈与、貸与についても、便宜を図っていただけるのかどうかお伺いします。  それと、12月の議会でも指摘したように、廃校後、広大な土地がそのまま無人化するのは、防災、防犯上懸念されます。茨城県なり市での深刻な速急な対策をお願いいたします。  調べたところ、校舎は耐震工事がなされているようです。体育館についてはまだわからないんですけれども、備品については、一部小学校の方でも使えるものは使ってほしいという意向だそうですけれども、蛇足ですけれども、私、上郷高校のイルミネーションについて、12月の議会で質問しまして、終わった後、早速豊里のゆかりの森で使いたいからということで上郷高校の方に申し入れたところ、イルミネーションについては石下高校の方で使用するからということで見事に断られました。市の方で一括して申し込みすれば、何とかなったんじゃないかというふうに思います。  最後に、信号機設置の現状はわかりました。事故が起きなければ動いていただけないのか。事故が起きてからでは遅過ぎます。問題は、先ほど出されたようですけれども、何回も要望してきた箇所です。不作為による事故は許せません。先ほどから、つくば市は解決に向けてまずできることから進めるというような返事をいただきましたので、つくば市の対応を再度お願いいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。 ◎都市建設部長(大内一義君) まず、今後の土地取得予定に関します質問でございますが、中根・金田台特定土地区画整理事業における史跡利用予定地約16ヘクタール以外の歴史緑空間につきましては、市の財政状況、あるいは課題整理を踏まえまして、平成25年度までに土地活用方策を図ることとしているところでございます。  また、つくば駅前ターミナルビルの今後の整備につきましては、市にとって将来必要とされる機能を担保し、財源につきましては、議員からもご指摘がございましたように、民間資金を最大限活用し、市の財政負担を軽減できるような具体的な整備手法の検討を行っていきたいと考えております。  次に、UR都市再生機構撤退後の対応でございますが、独立行政法人都市再生機構につきましては、国土交通省が設立をいたしました独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会におきまして、組織の今後について検討がなされております。その中で、独立行政法人都市再生機構の新たな公的法人、あるいは国出資による特殊会社などへの移行が提案されておるところでございます。  このことから、今後も国の動向を見きわめながら、独立行政法人都市再生機構と連絡を密にするなど、事業の今後のあり方について協議していくとともに、責任のある対応を求めてまいりたいと考えております。  次に、信号機設置に関してでございます。当該交差点につきましては、昨年10月20日付でつくば中央警察署長に対しまして、平成23年度の信号機新設箇所として、他の交差点とあわせて要望しておるところでございます。信号機設置のために交差点の改良が必要な場合は、所轄の警察署及び茨城県警本部交通規制課等と協議を行いまして、信号機の設置に向けた道路の改良工事を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 本位田市長公室長。 ◎市長公室長(本位田拓君) 上郷高校に関しまして、3点かと思います。茨城県の高校ということで、まず譲渡の価格でございますけれども、茨城県の条例、茨城県県有財産の交換譲与、無償貸し付け等に関する条例という条例では、市町村が公用で利用する場合は時価より低い価格で譲渡すると規定されております。県の説明では、不動産鑑定額により決定する額の2分の1と聞いておりますが、いまだ県から価格は提示されておりません。  それから、市での利用については、先ほども市長の方からお答えございましたが、上郷高校周辺の状況、文教地区であるということを踏まえまして、つくば市の今後の発展に資するように、地元の皆様含めたご意見を参考に県との協議を進めてまいりたいと。また、その価格についても、地元の篤志家の貢献などがあり創立された上郷高校の歴史的な経緯を踏まえて、県との協議を進めてまいりたいと考えております。  それから、3点目、体育館についてでございますが、本年1月までは、県の説明によりますと貸し出しをしておりましたが、2月以降は貸し出しをしていないということでございまして、また、体育館の器具、用具等はほかの高校に移動するということで、4月以降も貸し出しが難しいというふうに聞いておるところでございます。  なお、グラウンドについては、4月以降は石下紫峰高校が管理することになるということで、そちらとの話ということなのかなと考えているところでございます。 ○議長(飯岡宏之君) 安井 茂君。 ◆19番(安井茂君) 最後に、要望と私の意見を述べさせていただきます。  つくば市の土地取得に関しましては、UR、県等の思惑に振り回されることなく、しっかりとした自律した計画のもと進めてほしいとのことでございます。  ただ、先ほど部長の方から言いましたけれども、URに関しましては、検討委員会が国の方で開かれているということなので、これは執行部だけでなくて、議会とも連携してこうしたことに対応していきたいと思いますので、ぜひ議会の方とも一緒の交渉を、随時議会の方にも報告していただきたいと思います。議会でも陳情なり何なりしますので、先ほども言いましたけれども、独立行政法人、私は反対ですけれども、このつくば市に関しても影響力が大きいので、議会の方でも最大限、影響というのを懸念しておりますので、ぜひともそういう情報は上げていただきたいと思います。  恐らく来年にかけてはそうした問題が議会においても何度も取り上げられることと思いますので、しっかりした自律した計画のもと進めてほしいと思います。早目の対策が必要なことだけをお願いしておきます。  県立上郷高校利用については、市原市長には、上郷高校跡地に関しまして、つくばでの買い取りを決断していただきました。大変重い決断と受けとめております。  最後に、これは議員の皆さんにお願いいたします。この議会の審議を経て賛同を得ることになると思いますが、よろしくお願いいたします。私自身、今度の一般質問において、沿線開発の土地取得に関しては慎重に自律した計画で進めてほしいと願いながら、上郷高校跡地の買い取りには積極的にお願いしております。矛盾される話と言われそうですが、上郷高校跡地は、地元はもちろん、つくば市全体にとっても必ず役に立つとの信念からです。よろしくお願いいたします。  信号機設置につきましては、つくば市は、先ほど道路の改良工事を先行して進めるとの答弁をしていただきました。ボールは投げられました。あとは相手方の対応です。何度も申し上げます。事故が起きてからでは遅過ぎます。速急に実行されることをお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。答弁並びに傍聴の皆様、ご清聴ありがとうございました。 ○議長(飯岡宏之君) これにて安井 茂君の一般質問を終結いたします。  ここで写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可します。  次に、30番議員塩田 尚君。                    〔30番 塩田 尚君登壇〕 ◆30番(塩田尚君) 塩田 尚であります。ことしも、1月に日教組の教育研究全国集会が開かれました。しかも、ことしは我が茨城県が会場になっておりまして、警察初め、警備の関係者の皆さん方は大変なご苦労があったと聞き及んでおります。  さて、この日教組大会において、北海道の根室の中学校の教師が、社会の授業の中で、北方領土はどこの領土かわからなくなったというふうに告白をし、子供たち、つまり生徒たちに向かって「君たちはどう思う」というふうに問いかけたそうであります。その内容が産経新聞の記事に出ておりました。  先生が迷っているわけでありますから、言われた子供たちは、さらに迷ってしまいます。そこで、僕たちも北方領土がどこの領土がわからなくなったというふうな答えが出たそうであります。  北方領土とは、言うまでもなく歯舞群島、それから色丹島、国後島、択捉島の北方四島を言うのでありまして、北海道の北東に位置しております。最も近い歯舞群島の貝殻島までは、北海道の納沙布岬からわずか3.7キロという近距離であります。北方四島の総面積5,036キロ平方メートルは、お隣の千葉県に匹敵する広さであります。  この北方領土は、今まで、当時のソ連が占領するまで、一度も外国が支配したことはありません。つまり日本固有の領土であります。ところが、太平洋戦争の終結直後、具体的には昭和20年8月15日我が国が連合国側のポツダム宣言を正式に受諾したその直後、当時のソ連軍が武力で侵攻し、そのまま占領してしまったという経緯があります。いまだに日本人が住めない領土となっております。その状態が、戦後65年たっても引き続いているわけであります。  昭和20年8月15日当時に北方四島に住んでいた日本人の数は、およそ1万7,300人であります。現在はどうかといいますと、約1万6,300人のロシア人が住み、漁業とか水産加工業等を主な産業にしているわけであります。  さて、その当時我が国が受け入れたポツダム宣言、この内容がどうだっかといいますと、日本が武力で侵略した領土はすべて連合国側に返しなさいという内容であります。したがって、日本の固有の領土については、返せとは連合国側は言っておりません。そのポツダム宣言の内容にのっとって、一時占領された我が日本の本土も返還されたわけであります。さらには沖縄も返還されました。小笠原も返還されました。また、激戦地として勇名をはせた、映画にもなりました硫黄島も返還されたわけであります。いまだに返還されていないのは、この北方四島のみであります。  北方領土問題に関して、我が国の基本的な方針はどうかといいますと、一貫して、早期に返すよう当時のソ連並びに現在のロシアに対して主張をしてまいりました。それが証拠に、日本人が北方四島へ渡航しようとしても日本国政府はビザを発行いたしません。なぜビザを発給しないのか。ビザを発給してしまえば、北方四島が外国の領土だとみずから認めてしまうからであります。  ことしも、2月7日北方領土の日に、北方領土の返還を求める全国大会が開かれました。そこで、主賓として出席した菅総理大臣は、ロシアのメドベージェフ大統領が北方四島のうち国後島へ視察した件に触れまして、許しがたい暴挙であるというふうに弾劾をいたしました。混迷を続ける民主党政権の中にありまして、私は、唯一評価できる言動であると評価をいたしております。  全国の地方自治体においても、北方領土の返還を求める啓蒙運動を実施しておりますが、日本国民のこの悲願である北方領土の返還を実現するためには、私たち一人一人の強い意志と声が必要だと私は信じております。  そのようなさなか、日教組大会において、我が国の領土であるのかどうかわからなくなったとの報告がなされたことは、極めて遺憾な事態であります。果たしてつくば市の教育委員会においては、北方領土につきどのような見解を持って教育の現場に臨んでいるのか、お伺いをいたします。  次の質問に入ります。  アーチェリーの練習場の整備についてであります。  つくば市には、つくばアーチェリークラブという洋弓競技を楽しむ同好会があります。ところが、市内にはアーチェリーを練習する公共施設が全くありません。かろうじて、谷田部体育館の中に和弓の弓の道場がありまして、その弓道場を借りて練習をしているそうであります。  アーチェリーは、国体競技にはもちろんなっておりますし、オリンピック競技でもあり、広く国内外の愛好家たちに親しまれているスポーツでもあります。つくばアーチェリークラブの競技のレベルは非常に高く、例えば昨年の県大会において、短い距離でありますが、30メートルの部では団体戦、個人戦ともに優勝を果たしております。ところが、国体とかオリンピックとかビッグイベントの大会になりますと、距離が70メートルというふうになってまいります。そうしますと、国体予選につくばアーチェリークラブが出場しても、どうしてもいま一歩のところで涙をのむ結果が数年続いております。  なぜ短い距離に強くて、距離が長くなると負けてしまうのか。それは、実は練習場に理由があります。つくばの谷田部体育館のお借りしている練習場は和弓の道場でありますから、距離がおよそ25メートルぐらいしかありません。つまり常に25メートルぐらいの距離で練習をしているわけでありまして、正式の70メートルの距離に出ますと、その70メートルで練習しているチームにはどうしても苦杯をなめてしまうという状況であります。  私は、ぜひともつくば市から社会人の団体を国体に出してやりたいと。そのためには、ぜひとも正式の競技ができるような練習場もしくは施設をつくば市で整備してあげてはどうかというのが、私の今回の提案であり、質問でもあります。  正式の練習場ができ上がりますと、単に1団体の利益にとどまるものではありません。広くスポーツの振興に役立つのみならず、経済波及効果も大いに期待できます。  といいますのは、現在、学生や社会人の合宿に使える練習場は、例えば茨城県においては波崎に1カ所あるだけであります。筑波大学のアーチェリークラブの皆さん方も、主に波崎で合宿を行っているそうであります。  我がつくば市は気候温暖でありますし、また特別強い風も余り吹きません。したがって、正式の練習場ができれば、関東一はもとより、全国から合宿場としてアーチェリー愛好者を呼び込むことができます。幸いつくば市には、学園地区あるいは筑波山を中心にホテルとか旅館とかの宿泊施設が多くあります。春休みとか夏休みの長期休暇を利用して合宿に参加する団体客を多く呼び込むことができるわけであります。また、各種大会を催せば、宿泊施設を中心に市内にもたらす経済波及効果は非常に大きいものがあるわけであります。  現在開かれております茨城県議会の代表質問の中で、茨城県が2019年の国体開催を目指すことが明らかになりました。つくばにアーチェリーの会場があれば、国体のつくば誘致も可能になってくるでしょう。  アーチェリーの特徴として、身体に障害のある方も参加できるスポーツであります。オリンピックの数ある種目の中で、身障者が参加したことがある競技は、実にアーチェリーのみであります。  このような身体障害者、あるいは青少年の育成にも大いに寄与できるアーチェリーの練習場、あるいは会場等に使える場所をつくば市がぜひとも整備して、できればつくば市長杯の全国大会を開催してはどうかというふうに提案をいたしますが、つくば市の見解をお聞きしたいと思います。
     三つ目の質問であります。  指定管理者候補者選定検討会議設置要綱についてであります。  何か舌をかみそうに長い名前の要綱でありますが、この要綱によれば、検討会議の委員は8名で、うち5名が執行部から出ております。ということは、指定管理者を選定するに当たって、執行部側の意向が強く反映される可能性があります。まかり間違えば、選定会議は形式だけで、執行部側が候補者の中から選定の業者もしくは団体に管理を任せたいと思い始めたら、8人中5人が執行部ですから、多数決にもしなってしまえば、常に執行部側の推す業者なり団体に決定してしまうおそれがあります。  先月に開かれました臨時議会におきまして、子育て支援センターの指定管理者の選定に関して審議を行った文教福祉委員会が、委員長報告の中で、選定委員の構成を今後見直すよう検討していただきたいとの旨の意見を申し上げました。選定委員8人のうち5人が執行部で、残りの3人は学識経験者であります。つまり子育て支援に実際に取り組んでいる方は、選定委員の中に一人も入っておりません。このような委員の構成で、果たして子育て支援の現場を運営する指定管理者を正しく選ぶことができるのかどうかというのが、文教福祉委員会の審議の中で出された意見であります。  真の行政サービスとは、実際に利用する市民の方々の意見や要望が的確に反映されて、サービスを提供する側、受ける側がともに同じ目線で運営されるべきものと私は考えます。そのためには、検討会議の委員の構成は、より広く市民の意見を求めるべく市民の代表者も加えるよう改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問は、一般競争入札の導入についてであります。  私は、この件に関しては、執行部の方針を改めるべきじゃないかと何度も何度もこの一般質問の中で取り上げてまいりました。今回は、議会における調査特別委員会で全面実施に移行すべしとの結論が出されたわけでありますので、それを受けて、執行部として現時点においてどのように準備を進めているのか、対応策についてお聞きしたいと思います。  一般競争入札が望ましいと私どもが主張している根拠は、まず第1に、指名される業者、指名されない業者が生じてしまう、その差別をなくすることができるということであります。建設業関連でつくば市で指名参加願を出している業者が、現在、昨年度でしたっけ、約270社ほどあるという話でした。うち指名に入っている業者が約200社、つまり70社近くが指名に入っておらず、したがって市の仕事に携わることができない状態であります。同じように税金を払ってきて、なぜ指名される業者と指名されない業者に分かれるのか。そのことについて、合理的な説明もありません。したがって、どのような営業努力を市に対して行えばよいのか、それもわからず、この厳しい経済環境の中であえいでいるのが現状であります。  二つ目の根拠は、官製談合をなくすることができることであります。担当職員と指名業者との癒着を未然に防ぐことができるわけであります。  第3の根拠は、一般競争入札を実施することによって、落札率が下がることが期待できます。予定価格と落札価格との差額、この差金を有効活用することができれば、市民サービスの向上につながります。少ない財源で、より高度な行政運営を行うことが可能になります。つまり行財政改革であります。  以上、主な理由を挙げましたけれども、私どもは、そのような観点から一般競争入札を全面導入すべきだと主張いたしまして、昨年6月の定例議会で決議案を議決をいただきました。同時に、入札制度に関するつくば市議会調査特別委員会を立ち上げたわけであります。  その調査特別委員会において、慎重に、かつ積極的に審議を重ねた結果、昨年暮れの12月定例議会において、6カ月の準備期間を置いて、つくば市の入札方式はすべて一般競争入札に改めるべきだとの結論が出されたわけであります。  議会が出した結論に対して、執行部としては現時点においてどのような準備を進められているのか、市の方針をお伺いしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。                    〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) 日本教職員組合の集会のことについてお答えいたします。  日本教職員組合によります研究集会につきましては、教育委員会としては一切関知しておらず、また、集会内容についても報告を受けるような、そういう立場、関係ではございません。  また、北方領土につきましては、我が国の固有の領土であると認識しており、各小中学校におきましては、文部科学省が公示する学習指導要領に基づきまして、小学校では5年生の社会科、中学校では地理的分野において、北方領土は我が国固有の領土であり、現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国がその返還を求めていることなどを学習しております。 ○議長(飯岡宏之君) 宇木市民部長。                   〔市民部長 宇木博明君登壇〕 ◎市民部長(宇木博明君) お答えいたします。  市の体育施設の整備につきましては、つくば市スポーツ振興基本計画に基づき計画的に整備しております。また、国体など大規模な大会の開催につきましては、スポーツの振興、地域経済の活性化など、さまざまな観点からメリットがあるものと認識しております。  このような中、施設整備についての課題といたしましては、市内の子供たちが一堂に会し競技大会が開ける陸上競技場や全国大会が実施可能な総合スポーツ施設の整備であると考えております。  アーチェリーなど競技人口の少ない種目の公式競技場整備につきましては、その愛好者等の推移を見守りながら考えていきたいと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) 指定管理者候補者選定会議の設置の目的は、応募団体が対象施設を効果的かつ適正に運営できるか否かを公平に判断することでございます。  委員構成でございますが、市が施設の包括的な管理責任を負うことにかんがみ、副市長を座長に、制度、組織、財政、施設のそれぞれを所管する部長を委員としております。また、専門的知見などを有する者を学識経験者などとして委嘱しております。学識経験者とは、公平かつ適正な審議ができるよう、応募団体と直接の利害関係がないことなどを要綱で規定しております。その上で、団体の経営状況などについて助言、判断ができる税理士、対象施設の分野などに知識を有する大学教授、あるいは民間会社などで施設管理運営等に深い知識を有する方などにお願いしております。  会議では、すべての応募団体からヒアリングを実施し、申請内容を確認しながら慎重な審議を経て候補者を選定しており、委員構成は変更する必要はないと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 飯野総務部長。                   〔総務部長 飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長(飯野哲雄君) 一般競争入札についてお答えいたします。  入札制度は、競争性、公平性が求められ、一方では、過度な競争による地場産業への深刻な影響や品質の低下、これらが懸念されるという相反する課題を抱えております。議会の特別委員会報告にもありましたように、条件付き一般競争入札の全面実施につきましてはさまざまな課題整理が必要であります。  特に、条件付き一般競争入札の実施金額基準の引き下げを検討する場合、実施する制度の効果、影響、それらについて検証することが重要であります。また、必要な改善をしながら段階的に実施し、円滑な導入を図ることによって、つくば市にふさわしい入札制度環境を整備していきたいと考えております。  また、入札制度において、電子入札は大変有効なシステムとなっていますが、市内に本店のある建設業者の約4割が電子入札未登録でございます。さらに、電子入札未登録者には小規模業者が多くなっておりますので、こうした状況を踏まえながら検討することが重要であると考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。 ◆30番(塩田尚君) まず、最初の北方領土といいますか、日教組集会の研修の件についてであります。北方領土の問題について的確な答弁いただきまして満足いたしておりますが、せっかくの機会でありますから、北方領土について少し勉強したいと思います。教育長に教えていただきたいのですが、2月7日がなぜ「北方領土の日」というふうに日本の国では規定しているのか、そのことを教えていただきたい。  それと、いま一つ、もしわかれば、2月25日に北方領土の返還を求める県民大会が開かれております。つくば市もそのメンバーになっておりますが、つくば市からどなたか代表が参加をされたのか。また、参加をしたのであればその大会の内容についてお教えいただきたいとと思います。  2番目の質問事項、アーチェリー場についてであります。  これにつきまして、今お話がありました競技人口が少ないとか、そういうのが主な理由のようでありますが、アーチェリーの練習場の整備に当たっては、格別大きな投資は必要じゃないんですよ。極端な話、場所があればできるわけでありまして、当然屋外でいいわけですから、多目的広場とか運動場とか、そういうのがあれば簡単に転用できるわけであります。  それと、アーチェリーというのは洋弓でありますから、矢が飛ぶわけでありますから、一般的には非常に危険性が高いと思われているようでありますが、実は全く事故のない競技でありまして、それが証拠に、大会を催すときに、どなたも主催者が保険に入ると思うんですが、レクリエーション保険とか、そういう保険に入ると思うんですが、保険のランクは最低です。一番安い1人300円で保険に加入できます。それだけ事故が今までないということでありますので、そういうことも、今後、検討材料の一つに挙げていただきたいと思います。  また、つくば市の身体障害者の方でアーチェリーを楽しむ方もいるそうでありますが、場所の都合上、水戸の方まで練習に行かれているそうであります。広くこれから、青少年の育成、あるいは身体障害者の方々にもスポーツを楽しんでいただく、そういう目的のためにも、ぜひ今後検討していただきたいという要望を申し上げます。  次に、3番目の指定管理者の選定会議の件でありますが、学識経験の方はもちろんどなたも優秀な方でありますし、立派な方でありますし、私は学識経験の方をどうのこうの言うわけではありませんが、どちらかというと専門外の人を学識経験として入れているわけでありまして、ぜひ専門内の人、例えば市民の代表者の方が一番望ましいと思うんですが、こういう場所の指定管理をお任せしたいとしましたら、そこを運営するに当たって、できるだけ今まで携わってきた人とか、そういう専門内の人を入れてはどうかという提案なんですが、いかがでしょうか。いま一度ご答弁いただきたいと思います。  それから、4番目の一般競争入札導入についてであります。現時点では、なかなかハードルが高いという答弁がありました。  その中で、最後に答弁された電子入札の件でありますが、このことは随分議会の中でも議論がされました。電子入札についていけない業者が相当いるんじゃないかということが相当懸念されまして、それについて十分な配慮を行うべきだという意見は、議会の中では相当出されました。  そこで、例えばその議論された中で、一般競争入札は導入する、しかし電子入札は同時に全面実施しないで暫定期間を置いたらどうかと。例えば1年とか2年とか暫定期間を置いて、その間に市が指導しながら電子入札のやり方について全業者によくわかっていただく、そして実行できるように暫定期間を置くと。その間は郵送の入札方法でもいいし、あるいは直接持参してもいいと。一度に電子入札に移行するにはかなり無理があるだろうという意見が議会の中でも相当議論されたわけでありますが、そういうことを検討された上で、一般競争入札について早期の導入を図ってはどうかと、もう一度お尋ねいたします。  以上、2回目の質問であります。 ○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 「北方領土の日」ということなんですが、昭和56年1月6日の閣議了解におきまして、1855年の2月7日、日露通好条約が調印されたことにちなみ、毎年2月7日を「北方領土の日」として設けられたと、そういうふうに認識しております。 ○議長(飯岡宏之君) 本位田市長公室長。 ◎市長公室長(本位田拓君) 指定管理について、専門内というんですかね。運営に携わってきた人を入れてはどうかということでございますが、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。  ちょっと繰り返しになりますが、会議の設置目的は、対象施設を効果的かつ適正に運営できるか否か、これを公平に判断するということでございまして、また、市が施設の包括的な管理責任を負うております。現実に、その学識経験者等は応募団体と直接の利害関係がないことなどを要綱で規定しておりまして、そういうことにはなじまないかなというふうに考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 飯野総務部長。 ◎総務部長(飯野哲雄君) 一般競争入札の段階的な実施を検討していく上で、その効果、あるいは地場産業の影響、あるいは品質への影響、あるいは現場管理、こういったことへの影響など、さまざまな観点から検証し、円滑な導入を図ることが大変重要というふうに認識しているわけですが、電子入札の、先ほど申し上げました未登録状況、これは一般競争入札のそういった段階的な実施に当たり、その段階の程度、これを考えるときに大きな要素になると考えております。  また、一般競争入札につきましては、より競争性が高まりますので、特に公平性あるいは透明性の確保とあわせまして、入札の安全、確実、迅速性、こういったことが強く求められ、これらの要請をより可能とする電子入札によって実施すべきというふうに考えております。  また、電子入札と郵便入札が混在しますと、入札の不調、いろいろなトラブル、そういったことを引き起こす可能性も高くなりますので、正確な入札執行のためにも極力避けるべきだというふうに考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。 ◆30番(塩田尚君) 最後の質問をさせていただきます。  まず、日教組集会の研修報告と、それに関連して北方領土の返還を求める県民大会の内容をお聞きしたかったのですが、質問通告にありませんでしたから、質問通告した後に行われた大会でありましたから、これに関しては、残念ながら今回は我慢しましょう。次の機会にこれについて質問したいと思っております。  それから、2番目のアーチェリー場の整備について、これは先ほども要望申し上げましたね。  それから、3番目の指定管理者の件についてであります。そういう執行部の意見も理解はできますけれども、できればバランスを考えたらどうかなというのが私の意見でありまして、学識経験者ゼロにするんじゃなくて、その受益の団体じゃなくて、そういうことに詳しい専門の団体の代表の人とか、そういう方面の学識経験者とか、それから今言われたような従来の学識経験者の方、それと執行部と、バランスよく選んだらどうかというのが私の意見でありますが、意見だけ申し上げます。  それから、一般競争入札導入について、電子入札を一気に全面導入しないと弊害が生じるという話でありまして、ちょっと具体的な内容までは、私もよく正直言って理解できませんが、そういう例があるそうですので、電子入札に移行するまで暫定期間を置いたという例があるそうですので、そういう観点から申し上げたわけであります。  一般競争入札を導入したらどうかと何度も主張してまいりました根拠、先ほど大きく三つ挙げましたけど、その2番目の官製談合をなくすることができるということを申し上げました。というのは、担当者も生身の人間でありますから、どうしても自分の意見とか心情が指名に当たっては入りがちになってしまいます。それは、生身の人間だからいたし方ないことであります。その結果、官製談合だというふうに司直の手で判断された場合は、担当者は、かわいそうに懲戒免職、退職金ももらえません。新たな就職口を探すにしても、今日のような状態では非常に就職口も難しい。それよりも何よりも、司直の捜査とマスコミの取材に包囲され、本人はおろか家族も実にみじめな思いにさらされます。私は、長年議員をやっておりますと、それに近い不幸な事実を多く見てまいりました。それゆえに、そういうことにならないために未然に防ぐように努力をすべきだと。つまりつくば市からそういう犠牲者を出したくない、そういう一念であります。そういう観点から、職業を守るためにも、一般競争入札の導入を図ることが親心だろうというふうに私は申し上げているわけであります。  その入札の仕方、電子入札に関してですが、一般競争入札と、それから電子入札も同時に行わなきゃならないというふうな答弁でありましたが、もしどちらかを優先しなければならないとすれば、どちらを優先するつもりでおりますか、最後の質問をさせていただきます。 ○議長(飯岡宏之君) 飯野総務部長。 ◎総務部長(飯野哲雄君) 職員のことを思っていただける気持ちはありがたいんですが、やはり我々は仕事ですから、公共調達をいかに目的を達成するかという観点で考えなければいけないと考えています。どちらかというご質問ですが、入札制度は、公共調達のための手続の一つでございます。公共調達、その目的を達成するための一つの手段でございます。一つの手段である条件付き一般競争入札は、より公平性、競争性、これらを高めることができ、また、電子入札の運用により、入札契約業務を安全、確実、迅速に行うことができます。こうした観点から、どちらがということではなくて、入札制度改革にはさまざまな要素がありますので、そういったことを踏まえ、条件設定や電子入札などを相互に補完し合って、そうすることによって、より目的を達成する手段となるよう工夫することが大切ではないかと考えています。 ○議長(飯岡宏之君) これにて塩田 尚君の一般質問を終結いたします。  次に、21番議員柳沢逸夫君。                    〔21番 柳沢逸夫君登壇〕 ◆21番(柳沢逸夫君) 21番、市民政策研究会柳沢より、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。  まず、6号バイパスについてであります。  6号バイパスにつきましては、平成15年3月に圏央道がつくばジャンクションよりつくば牛久インターまでの区間が供用をされたことによりまして、つくば牛久インターチェンジのアクセス道路として、国道408号線より学園西大通りの区間が供用されております。また、学園西大通りと学園東大通りの区間も平成20年ごろまでには供用したいとの常総国道事務所のお話でありましたが、一部協力が得られず現在に至っております。両側より暫定供用に向けまして工事が進められておりますが、現在は工事がストップをしております。こららの事業につきましては、地元としても早期の整備を強く望んでおります。また、土浦市にとりましても重要な路線と考えおります。  土浦市地区内で協力が得られなかった方も、昨年中には、常総国道事務所、また土浦市のご尽力によりまして同意されたと聞いております。事実であれば、早期の工事着工と早期の供用開始が望まれます。これらの展望についてお聞きをいたします。  また、6号バイパスの全線開通については、地元関係自治体、茨城県も強く望んでおり、国交省への陳情も何回もお願いをしていると思います。一昨年の政権交代により「コンクリートから人へ」の政策変更により、若干おくれるとは思いますが、整備計画は変わらないものと考えております。  つくば市にとりましては、牛久市の6号国道より国道408号線までの区間の早期整備が課題でありますが、なかなか厳しいのが現状かと思います。  そこで、提案でありますが、先ほどお話をいたしました西大通りより東大通りの区間の一部着工のように、南側におきましても、国道408号線より県道谷田部牛久線までの区間を先行して工事着工するようなことはどうでしょうか。茎崎地区においても長年強く要望している事業でもありますので、早期整備を促す意味からも一つの方策かと思いますが、市の考えをお聞きいたします。  圏央道につきましては、昨年4月に柳橋地区につくば中央インターチェンジが供用開始しております。平成21年12月議会におきまして、インターチェンジの名称をつくば中央にふさわしい名称が望ましい旨の一般質問をいたしましたが、結果的に「つくば中央インターチェンジ」との名前が決まり、大変よかったと思っております。  今後の整備計画につきましては、これまでの報道等によりますと、南側に向かいましては、当初の予定どおり平成24年度には千葉県の東関東自動車道との交差いたします大栄ジャンクションまでは供用開始したいとのことでありますが、西側につきましては若干おくれるとの見通しが報道されております。  今後、調査設計、工事に入ります西側につきましてでありますが、主要地方道つくば真岡バイパスへの乗り入れを可能にするスマートインターチェンジの設置を交差箇所に設計するよう強く要請することが、つくば市にとりまして最も重要と考えております。  つくば真岡線につきましては、市内、工業団地、沿線開発地区を結ぶ首都圏へつなぐ都市軸道路として重要な路線であります。今後、さらに重要さを増す路線になることは明白であります。今、進めておりますTX沿線整備開発事業におきましても、リーマンショック以降厳しい状況にあると思います。これらの先行き不安の中で、スマートインターチェンジの計画が実現することがはっきりすれば、まちづくりにも大変なインパクトとなりまして、今後の事業にも大きな弾みとなると考えております。  圏央道の進捗状況とスマートインターチェンジの設置に向けての取り組みについて、市の考えをお聞きをいたします。  以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。                  〔都市建設部長 大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長(大内一義君) まず、6号バイパスにつきまして、学園西大通り、東大通り間の供用開始についてお答え申し上げます。  一般国道6号牛久土浦バイパス整備事業につきましては、現在、学園西大通りから学園東大通りまでの区間約1.6キロメートルについて暫定2車線の整備が進められているところでございます。  この暫定供用に必要な用地取得の見通しがついたということを昨年9月に常総国道事務所より報告を受けておりますが、住宅や物置などの物件があり、その物件移転に1年ほどかかるとのことであります。昨年12月末には開通に向けた最後の工事を施工する請負契約が締結され、現在工事の準備が進められております。今後は、地権者の方の移転と並行しながら工事を進め、移転終了後速やかに当該区間の工事を行い、早期に供用開始ができるよう努力してまいりたいとのことでございます。  次に、国道6号牛久土浦バイパスは、牛久市、土浦市、つくば市周辺市街地の交通混雑緩和や交通安全の確保、首都圏中央連絡自動車道へのアクセス工事を目的とした延長15.3キロメートルのバイパス事業でございます。国道408号より南側につきましては、つくば市西大井から牛久市遠山までの延長8.7キロメートルとなっております。このうち、当バイパスの起点に当たる牛久市遠山から城中田宮線までの延長約1.3キロメートル区間が平成20年度に事業化され、現在、常総国道事務所において用地の測量や用地幅ぐい設置の準備が進められているとのことでございます。  しかしながら、つくば市西大井、国道408号から牛久市城中間の延長7.4キロメートル区間については、まだ事業化に至っておりません。  常総国道事務所では、国道408号から県道谷田部牛久線までの1.9キロメートル区間が整備できれば、既に事業化されている牛久市内の1.3キロメートル区間と城中田宮線、牛久市で整備をする牛久市道441号線が一体となり、牛久市周辺の渋滞解消が期待されることから、関係市の要望を踏まえ、新規事業採択に向け、国土交通省に要望していきたいとのことでございます。  なお、つくば市といたしましても、土浦市及び牛久市と連携をして、国土交通省など関係機関への要望、陳情活動などを積極的に行ってまいります。  次に、圏央道について、つくば中央インターチェンジより西側の状況についてでございますが、用地取得の進捗率は約9割とのことでございます。残り未買収地の一部に用地難航箇所があり、土地収用法の適用も視野に入れて進めているとのことですが、その手続に約2年を要すことから、その期間を踏まえ、昨年11月に開通目標を平成26年度以降に見直ししたとのことでございます。  なお、圏央道の整備促進に向け、用地難航箇所の用地取得に係る各種課題へ積極的に協力、貢献することを目的に、平成22年10月22日、つくば市を初めとする五霞、境、坂東市、常総市、稲敷市、河内の7市町で構成する用地取得推進プロジェクトチームが設置されたところでございます。  つくば市といたしましても、各種課題の解決に向け、常総国道事務所及び関係市町と協力をし合いながら、圏央道建設の促進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、スマートICについてでございます。  スマートインターチェンジを設置するためには、その区間が有料道路として位置づけられていることが条件になります。設置に向けた手続といたしましては、国、県、市や高速道路株式会社などにより構成される地区協議会を設置し、インターチェンジの採算性や整備手法の検討などを進めていくことになります。  上河原崎・中西地区のスマートインターチェンジ構想区間につきましては、現在のところ有料道路として位置づけられておりませんが、今後、有料道路として位置づけられた場合に速やかにスマートインターチェンジ設置に向け取り組めるよう、つくば市において設置検討箇所周辺の測量を実施し、周辺への影響を調査するとともに、スマートインターチェンジ実現に向けての準備会を設立いたします。この準備会において、整備効果や手法について、より具体的な検討を進めてまいります。 ○議長(飯岡宏之君) 柳沢逸夫君。 ◆21番(柳沢逸夫君) ただいま部長の方からもお話がございましたとおり、6号バイパスにつきましては、学園西大通り、学園東大通りの間の開通見込みがわかりまして安心いたしました。長年の懸案の事業でありますので、私も地元の一人として大変よかったと思っております。ありがとうございました。早期に供用できるよう、再度、常総国道事務所に対しまして要請をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
     また、408号線より南側につきましては、まだ事業化になっておりません。全線事業化が望ましいわけでありますが、先ほど部長のお話のように非常に厳しいものがあるかと思います。  そこで、一部事業化して進めていくことも大変重要かと思います。県道谷田部牛久線につきましては、昨年、羽成、若栗地区の間より主要地方道取手つくば線の間を結ぶ興南橋関連道路が開通をしております。また、主要地方道野田牛久線までをつなぎます高見原天宝喜線も、現在、市の方で整備を進めているわけであります。  牛久市におきましても、6号国道、駅前周辺地区ですね。また、田宮交差点が、朝夕はもちろん、一日じゅう渋滞が続きまして、谷田部牛久市線と主要地方道野田牛久線が交わり一本になってすぐに田宮交差点に入りますが、その交差箇所も混雑がひどい状況にあります。これらをかんがみ、渋滞混雑解消を目的に牛久市では都市計画道路城中田宮線を計画整備に入っていると、今、部長の方からも聞きました。  牛久地内6号バイパスにつきましては、起点の城中地区より1.3キロ区間が事業化決定されて、現在工事に入っております。事業化されました1.3キロ先より6号国道と並行いたしまして、田宮交差点先の谷田部牛久線までの区間が、牛久市として現在都市計画道路城中田宮線の工事に入っていると聞いております。これらを考え合わせますと、6号バイパスの暫定供用に向けまして、国道408号線より谷田部牛久線までの区間を先行して事業化することは、つくば市にとりましても、牛久市にとりましても必要かつ重要かと思っております。常総国道事務所の方でもそのような考えということでありますので、ぜひともつくば市の方からも再度強く要請をしていただければというふうに思っております。  なお、これらの事業化につきましては、地元区会より要望書を市長及び常総事務所あてに提出する準備をしております。ぜひご理解をいただきまして、国に対して強く要請をいただくようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  スマートインターチェンジの事業を進めるに当たりましては、基本には有料道路の指定が必要になってくるということであります。地域振興からも、スマートインターチェンジの整備は必要かつ重要であると思います。島名、真瀬地区はもちろんでありますが、市内西部、北部地区の振興にも大きく寄与するものであると思っております。  今後の設計の上で、特に高架構造の場合は、事前に設計に入れておかないと、後づけでは事業費が膨大になるということが予想されます。また、敷地の確保も容易ではなくなります。この地区は、上河原崎・中西特定土地区画整理事業にもかかります。事業者は茨城県であります。県にとりましても、先買いの土地を保有しておりますので、積極的に協力が得られるものと考えております。  平成21年12月議会におきまして、1、スマートインターチェンジの設置、2、道の駅の設置、トイレ等休憩施設、振興施設、3、パーキングの3点を1年前の10月に県に対してつくば市が要望したのを受けまして、関係沿線自治体、県と関係沿線都県と連携いたしまして、圏央道の早期整備を要望してほしい旨の発言をいたしました。市の整備要望の中で3点すべてを設計に入れるのは相当難しいと思っておりますが、スマートインターチェンジだけはきちんと入れておくことが重要と考えております。  事前調査、スマートインターチェンジの手続、今後の対応について先ほどお話をいただきましたが、事業化が決定したときにすぐに対応することが大事と思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  圏央道の整備につきまして要請をお願いしたいということでありますので、もう一度お願いできればと思います。 ○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。 ◎都市建設部長(大内一義君) まず、6号バイパスでございますが、牛久土浦バイパスが通過いたします三つの市が連携をいたしまして、事業中区間の整備促進、並びに議員からもご指摘がございました国道408号から南側、これらの新規要望区間、これらについて事業の促進を働きかけてまいりたいと、そのように考えているところでございます。  次に、スマートインターチェンジにつきましては、国から新たな制度要綱が示されておりまして、スマートインターチェンジ単独での設置が可能となっております。スマートインターチェンジの設置は、市西部の地域振興に有効であり、TX沿線開発地区の事業の進捗につながるものと考えております。  さらに、圏央道と一体的に整備をすることによりまして整備費の縮減や工期の短縮が図られることから、圏央道との同時供用に向けまして、常総国道事務所や茨城県など関係機関との検討、調整を進めながら、早期に有料道路として位置づけられるよう要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯岡宏之君) 柳沢逸夫君。 ◆21番(柳沢逸夫君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ことしに入りまして、圏央道の整備促進に対しまして、新聞報道等によりますと、ことしの1月29日付の新聞によりますと、橋本知事は、28日、国土交通省大畠国交相に面会し、首都圏中央連絡自動車道の整備促進などを求める要望書を直接手渡した。圏央道については、日野自動車を初め沿線への企業進出を踏まえ、整備中区間での有料道路事業の活用による整備促進、開通目標が2014年度以降に変更された五霞インターチェンジ、仮称ですが、つくば中央インターチェンジの間の開通、前倒しなどを求めたというふうにございました。  また、2月18日付の新聞の報道によりますと、首都圏中央連絡自動車道の整備促進を願いに県内沿線市町の首長が17日東京都内の国土交通省などを訪ね、池口国交副大臣、小泉国交大臣政務官らに要望書を提出した。池口副大臣は早期完成に向けて前向きに取り組む考えを示した。要望活動を行ったのは、首都圏中央連絡自動車道建設促進協議会長の田口稲敷市長と県西地区首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会長の染谷五霞町長のほか、沿線市町の首長や議長らと。要望書は、県内の未開通区間について、国と高速道路会社の有料道路事業として早期に位置づけ、開通目標が2014年度以降に先送りされたつくば中央-五霞(仮称)両インターチェンジの整備の前倒しを図ることなどを求めた。国の高速道路会社が事業者に決まれば、建設資金の調達がスムーズになり、用地買収が滞っている区間について土地収用手続に入れる。圏央道で有料道路事業に決まっていないのは、県内の未開通区間と千葉県内の未開通区間の一部だけというような報道がございました。  さらに、2月23日付の報道によりますと、国土交通省関東地方整備局が、22日までに県に対し、首都圏中央連絡自動車道の県内未開通区間の2011年度事業費見込み額を説明した。開通時期を当初目標より2年以上先送りした区間を含むつくばジャンクション-埼玉県境間は、25億円から58億円を計上するとしたと。つくばジャンクション-埼玉県境間のうち、未開通区間の残事業費11年度以降約1,140億円とされ、11年度には最大の58億円が予算化されたとしても約5%にすぎない。12年度中の開通を目指すつくばジャンクション-千葉県境間の残事業費約180億円で、11年度は42億円から46億円が見込めるという。同省は、本年度、つくばジャンクション-埼玉県境のうち、未開通のつくば中央-五霞(仮称)両インターチェンジに関して、用地取得が難しい区間があることなどを理由に開通目標を見直し、当初の12年度中を14年度以降に改めた。県は、同省に対し、両インター間のできるだけ早い開通を促すため、引き続き国と道路会社により有料道路事業の導入を早期に決定するよう求めていくという報道がございました。  非常に厳しい予算の状況ということがあります。つくば市としましても、昨日の代表質問の小野さんからも、つくばが中心になって圏央道の促進ということもお話がございました。ぜひともつくば市が中心になっていただきまして、圏央道の早期整備の促進に努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(飯岡宏之君) これにて柳沢逸夫君の一般質問を終結します。  暫時休憩します。                      午後零時43分休憩             ──────────────────────────                      午後1時04分再開 ○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開します。  次に、14番議員古山和一君。                    〔14番 古山和一君登壇〕 ◆14番(古山和一君) それでは、通告4番になります。つくば市民政策研究会の古山でございます。 今回は3項目ほど通告してございますので、順次質問をさせていただきます。  まず、つくば市消防についてでございますが、ご承知のように、火災を初めとして、水害、車両の交通災害等地域の安心・安全を最前線で担う組織体として、その存在は大変大きなものがございます。しかし、その組織、運営及び活動の実態等、特に地域消防団の活動がよく知られていないのではないかという状況がありがちのようでございますので、その点について質問をさせていただきます。  近年、市内の人口構成に起因します社会構造が大きくさま変わりをしております。そうした中で、新たに市内に在住する人の消防に対する意識として、地域消防団の活動、ひいては位置づけがよくわからない、理解をされていないという事例がございました。このことから、現状での全体像を改めてお聞きしたいと思っております。  まず、市内の消防組織、いわゆる組織構成についてお伺いをいたします。  その(1)として、現在の消防体制と組織成立の経緯についてでございますが、消防署と消防団の両輪体制として存在し、近年における組織整備の過程で、消防署業務、中でも災害対応機能の強化は目覚ましいものがあるようでございます。かつて一時代前の災害対応として、専ら地域消防団に頼っていた時代から、装備が近代化をされました現在に至る経緯につきましてご説明をお願いいたします。  (2)でございますが、消防署の組織体制と人員規模及び消防装備について、その現況をお伺いいたします。  次に、(3)になりますが、その一方、市消防団の組織構成とその規模を伺います。市内各地域に配置された組織構成と人員及び主立った装備についての質問でございます。  (4)になりますが、市内消防署と消防団の役割の分掌をお伺いいたします。  特にこの部分につきましては、一般市民の中で、なぜ消防署があるのに消防団が必要なのかという素朴な疑問があるようでございます。私を初め、旧集落の人であれば当然わかっている消防団の活動ですが、事情がわからないために無用な誤解を生む原因が、主にこのあたりにあるのかと思っております。  もちろん非常時の災害対応の中で、明確な所管分担は本来難しいこととは思いますが、それぞれの役割、存在につきまして、概略的で結構でございますので、改めてお示しをいただきたいと思っております。  次に、市内消防団の具体的活動についてお伺いをいたします。  初めに、常時、非常時における活動実態をお伺いします。  火災等の非常時はもとより、消防団活動の中で、平常時における各種訓練、警備活動、あるいは装備の維持補修等の活動は、実際は余り目につきませんけれども、有事の備えとして大変重要な任務でございます。その常時、非常時両面にわたる活動につきまして、認識を改めてお話をいただきたいと思います。  次に、(2)の消防団員の危険補償及び待遇についてお伺いをいたします。  火災を初めとした災害の現場での活動は、当然危険が伴うことになります。先年、アメリカで発生しました同時多発テロ事件で、ニューヨークの高層ビル崩落の惨劇がございました。その中で、多数の民間人とともに職業消防士の犠牲が衝撃をもって伝えられております。例を見ない極めてシンボリックな事件ではございましたが、常に危険と隣り合わせの活動に対する危険補償、これがどのように担保されているのか、待遇の状況とともにお伺いをしておきます。  消防の最後に、団の維持、主に人員確保についてでございますが、その維持と運営の現状について伺います。  先ほども触れましたが、市内の人口構成が大きく変容いたしまして、日中の在宅人口が激減するなど、地域の消防団活動に大きな影響を及ぼしていると聞いております。  先日2月28日付の茨城新聞に、お隣の取手市で、消防団員の確保に当たって資格要件を緩和という記事が載ってございました。消防団に参加しやすい環境を実現するため、加入団員の資格要件に幅を持たせるとのことでございます。団員確保の難しさは、つくば市のみならず、各市町村共通の悩みでもあるようでございます。その現状と運営の状況についてお伺いをさせていただきます。  以上が、つくば市消防に関する質問でございます。  次に、大きな項目の2点目として、土砂災害防止法とその基礎調査についてお伺いをいたします。  その土砂災害防止法でございますが、平成13年に施行されたと聞いております。まず、法制定に当たっての背景と目的をお伺いをさせていただきます。  折しも、先月、九州の新燃岳が突然噴火をいたしまして、地域の生活と産業に甚大な被害をもたらしております。たび重なる噴火の火山灰の影響、特に堆積をしました火山灰による土石流の差し迫った危険が指摘をされております。今回は、何より噴火が早く収束し、これ以上被害が拡大をしないこと、そして土石流等の二次災害が大きなものとならないことを心から願うものでございます。  次に、市内危険箇所の状況と基礎調査の内容についてでございますが、昨年10月に市内対象区で説明会があったと聞いております。この中でも説明があったかとは思っておりますが、市内危険箇所として、急傾斜地崩落危険箇所及び土石流危険渓流がご承知のように存在しております。この現状と今回の基礎調査の内容につきましてお伺いいたします。内容につきましては、具体的作業内容をわかりやすく話をしていただければ結構でございます。  次に、3として、その調査結果をお伺いさせていただきます。  調査結果については、県の土木事務所から報告とのことでございますが、まだ届いていない等の状況によっては、中間的なものであっても構いませんので、現状で最新のものをお話しいただければというふうに思っております。  次に、この項目の最後になりますが、結果の周知と対策についてお伺いをさせていただきます。  今回の調査で取りまとめられた結果は、今後どのようにして住民周知を行うのか。その対策をどうするかも、あわせお伺いをさせていただきます。  次に、最後の項目となりますが、現在、市内に残されている巨樹、貴重樹木種の保護、保存についてお伺いをさせていただきます。  かつて市内の至るところに散在しておりました巨樹古木、山岳平地の樹林地はもとより、寺社の森に、あるいは屋敷の裏山に、それは特別な存在ではなく、ありふれた風景の一つとして、生活の記憶の中に残っているはずでございます。しかし、近年、急速な都市開発を初めとしたさまざまな事情で、緑地の喪失とともに、巨樹の影も多くは失われ、ただ記憶の残像として残るだけでございます。この失われつつある地域遺産を今改めて見詰め直し、地域のかけがえのないもの、心のよりどころとして後世に残す手だてが、今、待たれているのだと思っております。  こうした繁栄の一方で、よるべなく無策のうちに消失するものはほかにも多々ございますけれども、今回は巨樹、貴重樹木種の保存を取り上げさせていただきます。  まず、1点目として、現在、市内に文化財として指定保存されております樹木種は、県の指定が2点、市の指定が10点の計12点ございます。この保存状況についてお聞きをいたします。  次に、こうした文化財として指定をされるに当たっての指定の条件、または指定の基準というものがあればお伺いをいたします。  3点目として、国、県または市から指定をされるに当たって保存管理への支援措置はあるのか。また、指定に伴う制約も当然あるかとは思いますが、それはどのようなものかをお伺いをさせていただきます。  次に、4点目ですが、現在の12点以外に、これに準ずる、あるいは同基準の樹木種がまだ残されているかもしれません。特に本市は、合併以前の旧町村単位での指定のものが多いというふうに聞いております。この際、改めて調査をされてはいかがでしょうか。  さきに山梨県で、絶滅されたと思われていましたマスが発見されたという話題がございました。この話題ではありませんが、思いもかけない樹木種がまだ市内に息づいているかもしれません。その調査、見直しについてお伺いをいたします。  次に、平成19年度に策定をされましたつくば市景観計画の中で、景観重要樹木種の樹木の指定の方針が示されております。この現況についてお伺いをいたします。  最後に、都市計画の中での樹木種の保存、特に地域の住環境でその地域のシンボルとなる、あるいはランドマークとなり得る樹木種の保存についてお伺いをさせていただきます。  以上が、1回目、壇上での質問でございます。 ○議長(飯岡宏之君) 川村消防長。                    〔消防長 川村晴一君登壇〕 ◎消防長(川村晴一君) つくば市の消防についてお答えいたします。  市内の消防組織についての1点目、現在の消防体制の設立経緯でございますが、常備消防につきましては、昭和49年に研学地区6町村区域を管轄する筑南地方広域消防本部が設置され、その後平成14年のつくば市と茎崎の合併によりつくば市消防本部となり、現在に至っております。  一方、消防団につきましては、市の合併当初は旧町村単位で活動してまいりましたが、平成3年4月の消防団合併によりつくば市消防団として活動を開始し、その後平成14年の茎崎消防団との合併を経て現在の組織となっております。  なお、消防団においては、常備消防設置以前は各地域の消防防災を専門的に担う存在として活動してきた経緯がございます。  2点目のつくば市消防本部の組織体制及び主な装備でございますが、1本部3署5分署、314名の職員で組織し、消防ポンプ自動車、救急車等の特殊車両、計40台で各種災害に備えております。  また、今月9日、あすでございますが、大規模災害対策として、総務省消防庁から47都道府県に1台ずつ配備する大規模災害用消防活動支援車がつくば市に無償貸与されます。  ちなみに、この車両は17日の議会最終日でございますけれども、庁舎内において公開展示する予定でおりますので、ぜひごらんになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次、3点目のつくば市消防団の組織等につきましては、平成21年10月に発足しました女性支団を含めまして、1消防団7支団46分団、1,260名で組織され、消防車両79台で活動しております。  4点目の消防本部と消防団の役割分担でございますけれども、お互いの組織が連携を図り、火災や災害から住民の生命、身体、財産を守るという共通の目的のための活動を行っており、本部においては火災、救急、救助、団にあっては火災、捜索、水防等を主な業務として分担しております。  次に、消防団活動についてでございますが、消防団員は本業を持ちながら自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域における消防防災のリーダーとして非常時における火災の鎮圧や即時対応力等の特性を生かした活動を行っております。また、平常時においても、消防車両の点検整備、消防操法等の各種訓練、夜間特別警戒等の予防活動など、その活動は非常時、平常時を問わず地域に密着し、市民の安全と安心を守るという重要な役割を担っております。  2点目の団員の身分につきましては、非常勤特別職公務員として位置づけられ、活動時の事故等につきましては公務災害の対象となっております。そのほか、年額の報酬や災害訓練活動に従事した場合の費用弁償などが支給されます。  3点目の団員の確保についてでございますが、全国的に見ますと消防団員は減少傾向にございます。しかし、幸い、つくば市においては、消防団後援会や自治会役員などのご協力をいただき現状の団員数を維持することができております。しかし、今後、つくば市においても、少子高齢化や住民のサラリーマン化等により団員確保が難しくなることが予想されますので、国が示した団員確保の基本方針、これなどを参考にしながら団員確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長(飯岡宏之君) 久保環境生活部次長。                  〔環境生活部次長 久保敏雄君登壇〕 ◎環境生活部次長(久保敏雄君) 土砂災害防止法に基づく基礎調査につきましてお答え申し上げます。  土砂災害防止法は、国民の生命及び身体を保護することを目的に平成13年に施行されました。この法律は、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、当該区域の住民に対しまして避難体制の整備を図るとともに、一定の開発行為の制限や建造物の構造の規制に関することなどを定めております。また、法に基づき、茨城県では、危険箇所の多い市町村から順次調査を行い、危険区域の指定を行っております。今年度はつくば市が調査対象となり、本年度中に指定される予定であります。  次に、危険箇所ですが、これまでに茨城県が行った急傾斜地崩壊危険箇所と土石流危険渓流の調査結果によると、つくば市内には43カ所があり、既に基礎調査は終了しております。  調査内容でございますが、渓流や傾斜など土砂災害による災害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況の調査を行い、特別警戒区域・レッドゾーン、警戒区域・イエローゾーンを示すことになっております。  調査結果ですが、現在県が取りまとめ中でございまして、間もなく公表になる予定でございます。  なお、茨城県からの調査結果を受け、土浦土木事務所とつくば市の合同で、対象者への説明会を開催する予定でございます。説明会では、調査結果の特別警戒区域・レッドゾーン、警戒区域・イエローゾーンを示し、予防対策等を周知してまいります。 ○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。                    〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) 樹木等の保存についてお答えいたします。  まず、指定文化財の保護、保存状況につきましては、所有者等が適切な方法で管理し、市も必要に応じて樹木の状態を診断し対処していることで、現状ではおおむね良好に保護されていると考えております。  次に、指定条件でありますが、文化財として、樹齢、規模、希少性、地域性、歴史性などにより総合的に判断しています。指定手続は、候補物件を調査後、市文化財保護審議会へ諮問、その答申を経て決定いたします。  3番目の支援の内容は、保存管理方法への助言的な支援と、樹勢回復作業等への補助という財政的な支援があります。制約は、所有者が許可なく形を変えられない現状変更制限がございます。  最後に、指定に対する調査でありますが、基本的には合併前の旧町村時代に終了したと考えております。ただし、漏れがあり得ることから追加調査を行っており、樹木を初めとする天然記念物の調査にも近いうちに入りたいと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。                  〔都市建設部長 大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長(大内一義君) つくば市の景観計画の中での景観重要樹木の指定方針、現況についてお答えいたします。  つくば市は、平成17年8月に景観法に基づく景観行政団体となり、平成19年10月につくば市景観計画を策定しております。景観行政団体になりますと、景観法に基づいて景観重要樹木を指定できることから、景観計画において景観重要樹木の指定方針を定めているところでございます。
     景観重要樹木としては、古樹、巨木などを指定することが考えられます。現状におきましては、「つくばの景観100」として取りまとめた小冊子に、3本の巨木をつくばらしい景観として取り上げた例はございますが、景観重要樹木の指定はありません。  景観法は、比較的新しい制度であり、また、文化財として史跡名勝天然記念物に指定された樹木は、景観重要樹木との重複指定ができない制度になっておることなどから、茨城県内にも指定事例がなく、全国的に見ましても、現在のところ18市町村にとどまっている状況となっております。  次に、都市計画の中でランドマークとなり得るような樹木種の保存についてお答えいたします。  つくば市景観計画では、景観重要樹木の指定方針を、地域の自然、歴史、文化等から見て、樹容が景観樹容の特徴を有し、地域の良好な景観を形成する上で重要な樹木について指定できるとしております。地域でのシンボル的な存在やランドマークとなるような樹木であり、地域の景観にとっても景観重要樹木にすることがふさわしいものである場合は、景観計画に基づいて指定を進めていきたいと考えております。  また、景観重要樹木の所有者には、管理義務や伐採の制限等が生じるため、指定に当たりましては所有者と十分協議し、同意を得た上で進めていく必要があると考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 古山和一君。 ◆14番(古山和一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。まず、消防についてでございますが、組織形態、消防団活動の実情、あるいはそうしたことにつきまして丁寧にご説明をいただきました。大きく常設の消防組織、非常備の消防組織と二つの組織で成立し、相互に連携、補完をし合いながら災害に当たっているという構図が改めてよくわかりました。  今回、私の質問で主要な趣旨は、地域消防団の活動実態がよく理解をされていないのではないかということでございましたので、この点懇切なご説明をいただきまして大変ありがたく思っております。  先ほども述べましたが、このところ地域社会の人口構成が大きく変わっております。地域に常在する人口、いわゆる農業、自営業といった職種が大幅に減少いたしまして、日中地元を離れるサラリーマンの加入も含めまして、団の維持をしているというのが実情と聞いてもおります。  蛇足でありますが、私も高校を卒業して約20年ぐらい消防団を経験しました。今から40年以上も前のことですが、その当時は現在と反対で、人数が多過ぎまして、ある年の分団の総会では、会場に団員が全員入り切れず、私のような駆け出しの若い者は外で待たされたというようなことも覚えております。また、団員登録も人数の制限がありまして、いわゆる集落の消防団には入らされても、本団の登録は2年ぐらい後になったということもございました。  そういうことを思えば、そういう時代もあったんだなと今思い返せるんですが、それはそれといたしまして、こうした大変厳しい実情の中で、なお少なからず犠牲を払いながら地域の安全確保に努められている消防団活動をより広く市民に周知し、理解を深める広報努力が今必要ではないかというふうに考えております。  ご承知とは思いますが、この議場の中にも、高野議員が副支団長として、塚本議員が現職の団員としてそれぞれご苦労をされております。  特につくばという地域性から、新たに居住される人たちに団活動がわかりづらいという部分があるかと思いますので、意識のそごが生じないよう行政努力をお願いできないかと思っております。  具体的には、市の広報紙で特集を組むとか、あるいは消防限定の広報紙を発行するとか、方法はいずれにいたしましても、市民に理解を深めてもらう広報周知の手だてにつきましてお伺いをさせていただきます。  次に、土砂災害の防止法ですが、それぞれにご説明をいただきました。ご報告では、まとめられた結果が間もなく公表されるということでございますが、先ほどのご説明、あるいは事前の説明会の配布資料によりますと、指定基準として警戒区域のイエローゾーン、あるいは特別警戒区域のレッドゾーンの区分がされるようでございます。そうした措置を受けて、今後つくば市として行う対策はどのようなものがあるのか、この点お伺いをさせていただきます。  最後の巨樹、貴重樹木種の保存でございますが、1点だけお伺いをさせていただきます。  私は、こうした貴重樹木種の散逸、消滅を防ぐためにも、市内の実情をよく把握していただきまして、残せるもの、残すべきものについては早急に対策を講ずるべきではないかと考えております。その前段の市内の分布調査について、景観計画の立場からお伺いをいたします。  以上が、2回目の質問でございます。 ○議長(飯岡宏之君) 川村消防長。 ◎消防長(川村晴一君) 団活動を市民に広く理解してもらう、その周知方法についてのご質問かと思います。  消防団は、災害発生時の非常時はもちろんのこと、先ほども述べましたように平常時も車両点検や各種訓練等に従事しております。今後におきましても、消防団員がみずから地域内の各種行事等において日ごろの訓練成果を披露することや地区ごとの消火訓練の指導など、地域に密着した幅広い活動を展開することにより地域住民との交流を深め、消防団活動についてご理解いただけるように努めてまいりたいと思っております。  また、広報につきましては、ただいま古山議員の方からもご提案がありましたけれども、一つの方法として、消防団独自の広報紙の発行なども今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 久保環境生活部次長。 ◎環境生活部次長(久保敏雄君) 土砂災害防止法に基づく景観区域指定後に市が行う対策はどのようなものがあるかという質問でございますか、予想される災害範囲の避難経路図を記載した土砂災害ハザードマップを作成し、関係する住民の皆様に周知啓発を実施してまいります。また、災害発生情報の提供等を速やかに伝達する方法として、同報系防災行政無線等の整備に向けた検討を進めます。平成23年度に調査をする予定でございます。  それから、レッドゾーン、イエローゾーンの指定の説明につきましては、今月中にできれば説明会は開催するような予定を考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。 ◎都市建設部長(大内一義君) 景観法の観点からの樹木の分布調査実施につきましては、教育委員会など関連する部署との連携を図りながら検討を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(飯岡宏之君) 古山和一君。 ◆14番(古山和一君) それでは、3回目は要望という形でお話をさせていただきます。  先般配付をされました中期財政見通しの中で、24年度から28年度の年度計画の中に消防本部中央消防署建設事業が計画をされております。14億円程度と事業規模が記入されておりますが、ぜひ適正な中期計画の中で市民と地域の安心・安全を十分受容できる施策として整備に向けたご努力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望でございます。  次に、土砂災害防止法ですが、2回目の答弁の中で防災無線についての言及がございました。現在、本市では茎崎地区のみ配置をされておりますが、音響が割れて聞きづらいという面がございましたが、最近は大分改善をされているようでございます。  この防災無線ですが、市内全域ではなく、今回の調査をもとにして災害発生の危険が高い地域に重点的に配置するという考え方というふうに聞いております。災害と災害を予知する事前情報を瞬時に伝達するという情報の速達性を考えれば、現状では最上の方法ではないかと考えております。この点につきましても、事業の進捗を改めてお願いをしておきたいと思います。  それと、取りまとめられた基礎調査の調査結果ですが、近々住民説明会を開催予定とのことでございますので、この点につきましても速やかな実施を改めてお願いしたいと思っております。いずれも要望でございます。  最後に、樹木種の保存についてでございますが、今回は主に樹木の保護保存についての質問をさせていただきました。と同時に、今度はその活用でございますが、これは樹木種だけではなく文化財全般に言えることとは思いますが、その保護保存されている文化財を現代という時代にどのように活用するか。昨日の代表質問でも、埋蔵文化財の展示活用の論議がございました。近年、開発に伴います埋蔵文化財等の発掘収集が進んでおりますので、これからの課題として論議を呼ぶものと思っております。  ただ、この樹木種だけを取り上げてみましても、個人所有のものもございますので、一概にはいかない難しい面も多々あるのかなと思っております。  しかし、この貴重な財産の生かし方、保存と活用についても、今後、担当部局あるいは審議会等での十分な論議と検討を重ねてお願いをいたしまして、私の最後のこの点の要望とさせていただきます。  以上で、今回の私の一般質問はこれですべて終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(飯岡宏之君) これにて古山和一君の一般質問を終了します。  次に、6番議員田中サトエ君。                    〔6番 田中サトエ君登壇〕 ◆6番(田中サトエ君) 6番、日本共産党の田中サトエです。私は、今回、三つの問題について一般質問を行います。  まず、一つ目は、子供の医療費無料制度について伺います。  子供の医療費無料化は、最も基本的な子育て支援です。子育て世代の強い願いであり、全国的に中学卒業までの拡大が要望されているところです。  茨城県は、就学前までの医療費無料制度に引き続き、昨年10月から小学生1年生から3年生まで無料化を拡大しました。しかし、茨城県の制度では所得制限が設けられています。これに対して、つくば市では就学前までの子供については独自対策で完全無料としておりますが、小学1年生から3年生については所得制限を残したままです。  そこで質問します。  なぜ小学生については所得制限を残しているのでしょうか。どの子も無料にしてはどうかと考えますが、つくば市の見解を伺います。  次に、TPPへの参加について伺います。  菅首相が、昨年秋突然打ち出した環太平洋経済連携協定、略してTPPと呼ばれていますが、その中身は例外なき関税撤廃というものであり、工業製品、繊維、農産物の市場開放に加え、サービス貿易、金融、電気通信、投資など、幅広い分野が対象となります。安い農産物、低賃金の労働者、あらゆるサービスが押し寄せて、日本の農業や経済は壊滅状態に追いやられ、日本の国の形が変わってしまうと言われています。このTPPが国民の間で大問題となり、今、全国で反対運動が大きく広がっております。12月つくば市議会でも、反対を求める請願が採択され、国に対して意見書が提出されたところです。  3月2日にはお隣の千葉県でTPP参加阻止千葉県民集会が開かれ、県民や超党派の国会議員、県議会議員など約2,000人の参加がありました。この集会は、農林漁業や消費者団体など13団体でつくるTPP交渉対策千葉県連絡会議が主催したものです。来賓として、各政党の代表とともに日本共産党の志位和夫委員長が出席し、あいさつを述べました。私は、志位委員長のあいさつも引用しながら、特に農業について日本共産党の見解を述べた上で質問したいと思います。  日本共産党の国会質問ではっきりしたことは、TPP参加と食料自給率は絶対に両立しないという点です。農水省の試算によると、TPPに参加すれば自給率は現在の40%から13%に急落し、お米の90%が壊されるとのことです。  志位委員長が、民主党は昨年3月の基本計画で自給率を50%に引き上げると決めているが、TPPに参加すれば13%になるがどうかと質問したところ、菅首相は、農水省の試算は何もしない場合のものであって、大規模化と戸別所得補償の二つをやれば両立できると答えました。しかし、農水省が2007年2月に発表した試算では、どんなに大規模化しても平均耕地面積で100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリアとの競争は不可能、また、関税を撤廃したら、仮に巨額の税金を投じて差額を補てんしたとしても食料自給率の低下は避けられないと書いてあるがどうなのかと説明を求めましたが、明確な答弁はありませんでした。この国会質問は、日本共産党のホームページで視聴できますので、ぜひごらんいただきたいと思います。  日本の農業は、千枚田のような山間の耕作地も活用し、兼業農家、家族の協力で成り立っている特徴があります。アメリカやオーストラリアに対抗できる農業に切りかえることは到底無理です。ウサギとオオカミを一緒におりの中に入れるようなものと言われています。自給率50%と関税ゼロの両立は不可能ということは、はっきりしています。  また、関税撤廃だけでなく、貿易障壁の撤廃も進める仕掛けになっています。米国通商代表部が作成した対日要求には、次のような勝手なことが並んでいます。牛肉BSE対策で日本の月齢制限など規制を緩和しろ、米輸入の際の安全検査を緩和せよ、ポストハーベストの食品添加物の表示をやめよ、冷凍フライドポテトへの大腸菌付着を認めろなどと、とんでもない内容です。  食料主権という考え方があります。自分の国の食べ物は自分の国の大地でつくる、これは2004年の第60回国連人権委員会が勧告したものです。今、地球的規模で食料不足となり、10億人が飢餓で苦しんでいます。食料品の値段も高騰しています。豊かな生産が可能な日本こそが、食料を増産し、国際貢献をすべきではないでしょうか。  農業は、食料を生産するだけでなく、自然環境を守り、日本の伝統文化をつくってきました。食べていける農業、若者に魅力ある農業にこそ力を入れて、農業の再生を図り、地球環境を守り、循環型の社会をつくることが求められています。  以上のような理由で、日本共産党は、TPP参加に断固として反対する立場に立ち、党派を超えてTPPに反対する皆さんと協力して頑張ってまいります。  そこで質問します。  つくば市の農業は、TPP参加によってどのような影響を受けるのでしょうか。農家戸数、農業人口、耕作面積、生産高などについて明らかにしてください。  最後の質問です。つくば市の貯金である基金について伺います。  22年度末の見込みで、基金の合計が100億円を超えます。これらの基金をどのように活用するのか、明らかにしてください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 子供の医療費無料について、所得制限を取り払ってはどうかというご質問にお答えいたします。  議員ご案内のとおり、平成22年10月から少子化対策充実のため、小児マル福対象者を小学校3年生まで拡大いたしました。小学校就学前の乳幼児につきましては、保護者の医療費負担が重くなることから手厚い制度となっております。小学生になると、統計上医療費が減少する傾向にあるため、1年生から3年生につきましては、茨城県の制度に沿って所得制限を設け、運用しております。  今後につきましても、社会の動向を見ながら、引き続き安心して子育てのできるまちづくりを目指し、取り組んでまいります。 ○議長(飯岡宏之君) 東郷経済部長。                   〔経済部長 東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長(東郷文幸君) TPP参加によって、つくば市の農業がどのような影響を受けるのかということにご答弁申し上げます。  まず、つくば市の農業の現況でございますが、農林業センサスによります、農家数が6,784戸、農家人口2万3,814人、農地面積約1万1,500ヘクタールであります。また、主な作物と生産額につきましては、農業産出額合計129億4,000万円のうち、米が46億8,000万円、芝が26億1,000万円、ネギが7億1,000万円、その他白菜、豚肉、トマト等が上位を占めております。  そのような中で、TPP参加によって影響するであろう額としましては、関税率10%以上、国内生産額10億円以上の19品目について、農林水産業が試算をし、4兆1,000億円という影響額をはじき出しております。この19品目のうち、つくば市内農産物で試算可能な品目は、統計資料から引き出せる生産額1,000万円以上の米、麦、豚肉等6品目となっております。この6品目について、国の産出方法を用いて試算しますと、影響するであろう額が約50億円程度になると考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 飯島財務部長。                   〔財務部長 飯島 革君登壇〕 ◎財務部長(飯島革君) 基金についてのご質問にお答えいたします。  一般会計に属する積み立て基金は、現在16設置されておりまして、これらの今年度末における残高の合計額が約101億5,000万円となります。各基金につきましては、安定した財政運営のために特定の目的に資するものとして、それぞれ条例により設置しております。したがいまして、それぞれの目的に応じた活用をしていくものというふうに承知しているところです。  これらの基金のうち、特に大きなものを申し上げますと、財政基金で約45億円、公共施設整備基金で約16億円、学校教育施設整備基金で約17億円などとなっておりまして、財政調整基金については景気変動等による年度間の財源の不均衡、これらの調整や年度中に発生した事業の財源として、また、公共施設整備基金については各種公共施設の整備財源として、学校教育施設整備基金については学校施設の整備、耐震化改修、老朽化対策等に要する経費の財源として、それぞれ活用するものとされております。 ○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。 ◆6番(田中サトエ君) 2次質問を行います。  まず、子供の医療費ですけれども、所得制限の金額ですが、子供1人の場合は431万円、1人増すごとに30万円と伺っています。この所得を上回ると3割負担ということで、小学生になれば元気なお子さんも多いわけですが、ぜんそくとかアレルギー、アトピーとか、そういう病気を持っている子供さんの場合は、かなり負担が大きいのではないかと思います。それは子育て真っ最中の世帯にとっては、いろいろ出費がかさむ中で医療費負担が悩みとなっております。子育て支援がしっかりしていれば、その中で特に医療費が無料であれば、2人、3人と子供を育てようかという気持ちにもなるわけです。  若いご夫婦は、どこに住むかを決めるとき、まず子育てしやすいまちを選ぶというふうに言われております。既に、中学卒業まで無料にしている自治体も出てきております。  この所得制限については、市民は所得に応じて税金を負担しているわけですから、親の収入にかかわらず子供たちは皆同じ扱いをするべきだと私は考えます。  そこで質問ですが、小学1年生から小学3年生までの子供たちで、その所得制限以上の子供は何人ぐらいいますでしょうか。また、この所得制限をなくすために必要な予算はどれぐらいになるのか示してください。  次に、TPPの問題です。今お聞きしましたように、つくばの農業も大きな痛手を受けて、ちょっと今聞いてまだ分析がこの場ではできないんですが、お米なども90%はなくなってしまうということなので、この2000年の歴史を持つお米が消えてしまうということは、本当に大変な事態だと思います。  今、つくばでは農業の研究機関もあるわけで、昨年私はパン用小麦ユメシホウの耕作をしている方のところをお尋ねしたんですけれども、そういう新しい作物が試験的に栽培されておりますし、また棚田の整備とか新規就業者への支援が行われようとしている。そういう中で、このTPPに参加すれば、とても農業では経営が成り立たない、これまで積み重ねてきた農業の技術またさまざまな努力が水の泡となってしまう、こういう状況になります。  農業で食べていけないということでは、農業を担う人が既に今65歳以上という状況ですけれども、本当にいなくなってしまう。そうなれば、食べ物を確保することすらできない、こういう状況になってしまいます。今は食べ物が豊富にある状況ですから、なかなか想像がつかないわけですけれども、TPPに参加すればそういうことが現実になってしまうということです。こういうことを私たちは今しっかり受けとめていかなければいけないと思います。こういう状況になるということでは、TPPへの参加についてどのように考えるのか、つくば市としての見解を伺います。  財政基金の問題です。財政調整基金が45億円ということで、少ないより多い方が財政は安定しているというふうに考えられますが、しかし、その一方で市民の暮らしはしわ寄せを受けているわけです。  今、市民税の収入が減っていると心配されておりますが、ということは、一人一人の暮らしが本当に大変になっているわけです。特に国民健康保険税が高過ぎて払えない人が2割を超えている。また、12月議会で、公民館を地域交流センターに改編し使用料を徴収するということが決まりましたが、市民の皆さんからは、お金がかかるとさまざまな活動がやりづらくなる、有意義な楽しい交流をこれまでしてきたけどもそういう市民活動ができなくなる、そういう市民の願いを押しつぶしておきながら、基金をふやすということに市民は納得できないと思います。  また、保育所待機児童、高齢者介護、雇用などなど住民の要求はたくさんあります。市民の皆さんが納めた税金は、市民への福祉にしっかり生かすべきではないかと考えますが、見解を伺います。  2次質問は以上です。 ○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) ご質問でございますが、小学校1年生から3年生までの対象人数は約6,500人、うち所得制限の対象が約2,500人、全体の38.5%というふうに見ております。年間ですと、所得制限をなくした場合に、財源といたしましては、毎年約1億5,000万円の財源が必要になると推計しております。  この制度は、保護者の経済的負担の軽減が目的であろうかと思います。先ほど議員おっしゃった所得制限の金額でございますが、収入で申し上げますと600万円以上の方でございます。小学生低学年の保護者といたしましては、比較的低くはない金額でないかと思っているところでございます。限られた財源の中で安定的に制度を運営していくためには、必要な受益者負担ではないかと考えているところでございます。  また、子育てしやすいまちづくりにつきましては、この制度だけで子育て支援ということではないと思います。他の施策とあわせて、より子育てしやすいまちづくりを進めていくことが重要ではないかと思っているところでございます。 ○議長(飯岡宏之君) 東郷経済部長。 ◎経済部長(東郷文幸君) TPP参加に対するつくば市の見解はということでございます。  TPP参加につきましては、既につくば市の考えをまとめた要望書を市長名で本年の1月16日国に提出をしているところでございます。TPP参加については、メリット、デメリットを十分に精査して、特に不利益となる農業に対しまして、昨年11月に発足された食と農林漁業の再生推進本部において、単なる補助政策ではなく、農業が持続可能な業種、さらには戦略的貿易が可能となる業種となるような構造改革を進めていただき、徹底的な国民議論を行い、拙速な参加の判断は行わないでほしいということを申し入れてございます。これらの対策がなさなければ、TPPへの参加には反対するというようなことを申し入れてございます。 ○議長(飯岡宏之君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 以前から、この基金のことに関してはお話を伺っておりますが、なぜこの基金を積み立てるか、そういうことを十分ご理解いただいてないのかなと感じるわけでありますが、その一つは、歳入があれば、あればあるだけ全部使ってしまえと、必要なものに関しては全部使えというようなことが多分おありなのかと思いますが、以前にもそのようなお話がありましたけれども、基金というのは、つくば市の発展のため、また市民サービス、そういうものを確実に実現するために積み立てていくものであります。
     また、現在のように非常に低迷している経済状況の中、安定した市民サービスを提供し続けるためにも、これらの基金を確保することが必要不可欠であると認識しております。  特に、財政調整基金は、景気の変動などに伴う財源不足の補てんや年度中に発生する新たな経費の財源という非常に重要な役目もあります。かつて財政調整基金が2,000万円まで落ち込んだ時期がありまして、このときには翌年度の予算編成、これが非常に危ぶまれるような状況にまで陥ったわけでありますが、そのような状況の中、市民の安心・安全な暮らしの確保ができないということになってしまいます。  安定した市民サービスの提供やさまざまな施策の取り組み、例えば災害等への備えなど、つくば市の財政規模であれば、少なくともこれぐらいの規模の財政調整基金は必要であるというように思います。したがいまして、必ずしも残高が多いということはないと思っています。 ○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。 ◆6番(田中サトエ君) 3次質問を行います。  子供の医療費無料制度については、収入600万円という方が、そんなに収入が多くはないという感じですね、今の暮らしを見ていると。3人子供を育てていると、なかなか大変です。収入にかかわりなく、子供の命は子育て支援の一番基本的なものだと思います。年間1億5,000万円ということですが、予算を見直ししてこの完全な無料化を望みたいと思います。  TPPへの参加ですが、つくば市は、議会でも、また市としても、国に対して要望しているわけですが、周りの人に聞いてみると、このTPPについて、何という感じで知らない人がたくさんおられます。大変な事態になるということを、もっと周知していかなければいけないと感じているところです。  今、インターネットでいろいろな動きが見えるので、いろいろ調べていると、全国でさまざまな動きがあります。その中の一つを紹介したいと思います。  長野県の上伊那郡中川村という人口5,000人の小さな村です。日本で最も美しい村連合というところに加盟しているそうです。中央アルプスを臨み、また斜面に築かれた棚田の風景が広がっています。TPPに参加すれば、村は共同体ですが、村ごとなくなってしまうということで、村長が呼びかけ人になり、全村民に訴えてTPP反対の集会デモを行ったそうです。そして、この「なかがわ議会だより」というのをちょっと出してみますと、この議会だよりにも、TPPについての解説が載っております。  そこで質問します。  現在、つくば市内では、このTPP参加についてはどのような動きがあるのか伺います。また、TPPについてのつくば市の反対という見解を市民の皆さんに広くアピールして、TPP参加による影響を知らせてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  財政基金の問題につきましては、45億円が多いのか少ないのかということになりますが、自分の家庭を考えてみた場合に、貯金も大事だけど、とにかく何とかしなければならないような事態がある場合には、まずはそちらを優先というお金の使い方になるのではないかと思います。今、市民の方で大変困っている方がいるわけですが、そういう方の事情も考えてこの税金を有効に使っていただきたいということを要望いたします。 ○議長(飯岡宏之君) 東郷経済部長。 ◎経済部長(東郷文幸君) TPP参加に対する市内の動きということでございますが、まず、県南農民組合からつくば市議会へ参加反対の請願が昨年11月提出され、そのほかつくば市農業委員会からも昨年12月にTPP参加を行わないよう政府関係機関に働きかけを求める要請書が提出されております。さらに、つくば市の二つの農業協同組合からも、つくば市議会及びつくば市に対し参加反対の意見を国に提出することを求める請願書が出されております。また、両農協では管内の家々を訪問しての署名活動や市内4カ所のTX駅前での街頭署名活動を行ったということも聞いております。  市の考えを市民に周知してはどうかということでございますが、既に市長の考えを市民に周知する目的等もございまして、市のホームページに市から市長名で出した要請書を掲載しております。 ○議長(飯岡宏之君) これにて田中サトエ君の一般質問を終結いたします。  次に、12番議員橋本佳子君。                    〔12番 橋本佳子君登壇〕 ◆12番(橋本佳子君) 通告番号6番、日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、初めに水道料金の値下げについてです。  去る1月26日、私たち市議団は、日本共産党大内久美子県会議員、また山中たい子前県議、また日本共産党の県南広域水道関係市町村議員と合同で、県南広域水道料の値下げを求める要望書を橋本知事である企業長に提出をしてまいりました。また、あわせて企業局との懇談を行ってきたところです。  その中で、1月27日に関係市町村の担当者を集め、料金見直しについての見解を話すということが明らかになりました。その後、県は今回の見直しは見送るということがわかりました。その説明の際、大きな理由は何だったのか伺います。  また、県は必要のない八ッ場ダムの建設に対し推進の立場をとっていますが、この開発については見直しを求め、再度値下げの要求をするべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  2点目、公共交通について伺います。  現在、ホームページ等で公表されているつくバスの停留所を見てみますと、小学校ごとの説明会の際の資料で案として示されていた停留所のほかに、新たに加わったもの等が見受けられます。この間の説明会会場では、さまざまな提案や意見が出ていました。私も、市民の声を議会で取り上げてきました。決定されるまでの経緯をお聞かせください。  3点目、安心・安全な通学について伺います。  安心・安全な通学路と通告をしましたが、質問の内容が通学について聞いておりますので、混乱のないように表題も通学と言わせていただきます。  12月議会でも取り上げてきましたが、いよいよつくバスとつくタクの事業内容が固まりました。  そこで、教育委員会に伺います。  新年度を迎えるに当たり、つくバスの再編により影響を受ける児童の4月からの通学はどのようになるのか、また保護者への対応はどのようにしているのか、お聞かせください。  また、児童の安全な通学は待ったなしの課題です。この点について政策的にどのように考えるのか、市長の考えを伺います。  4点目は、公契約条例の制定についてです。  公契約条例の質問は、今回で二度目になります。私は、一般競争入札を早期に実現する立場で、公契約条例の制定も主張してきました。  つくば市では、低価格調査入札になり、前回と状況が変わってきたと思います。低価格での一般競争入札制度が進むことでのデメリットとして、質の低下、労働者や下請業者の単価の引き下げが懸念されます。これを防ぐためには、あわせて公契約条例の制定が必要であり、自治体の責任であると考えますが、見解をお聞かせください。  以上、壇上での1回目の質問を終わります。 ○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。                  〔上下水道部長 藤澤 宏君登壇〕 ◎上下水道部長(藤澤宏君) 今回、茨城県の方で水道料金の値下げを見送るとした理由ですけれども、県南水道事務所の改築、利根川浄水場の更新、管路の更新など施設整備に多額の費用を要すること、また、現在国において建設を再検証しております八ッ場ダムについては先行きが不透明であり、将来の収支に大きな影響を与えることなどから、国において八ッ場ダム建設の具体的な結果が出るまでは、料金の見直しを見送るものとするとの説明がございました。 ○議長(飯岡宏之君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 水道料金の値下げについてでありますが、これに関しては、八ッ場ダムの建設について現在国において再検証中であり、今後の動向を見きわめる必要があると考えております。水道料金値下げ要望については、今後も関係団体と連携をし、行ってまいりたいと考えております。  それから、安全な通学路の確保についてでありますが、児童生徒の通学路安全対策につきましては、スクールゾーンの設置や防犯灯の整備など通学路の安全確保を初め、安全ヘルメットや防犯ブザーの支給などさまざまな対策を講じているところであります。  安全な通学については、地域での見守りなど保護者や地域防犯ボランティアとの協力のもと、警察、関係機関、地域、家庭等が連携協力しながら取り組んでいくことが大切であると考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) つくバスのバス停、どのような経緯で決定したのかというご質問でございますが、昨年10月から11月にかけて実施しました地区説明会は、運行に向けて検討を進めている計画の考え方や利用方法などについてご説明したものでありまして、その時点でのバス停は、案として提示をさせていただいたものでございます。  その後、12月に開催いたしましたつくば市公共交通活性化協議会において、計画の最終決定をするまでに、バス停の設置基準に基づきまして公共施設の立地状況や人口密度、つくバスの社会的役割など、現地における状況を精査いたしまして、審議を経て三つのバス停を追加したものでございます。 ○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。                    〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) つくバスを利用して通学している児童がおります小学校は、大曽根小、谷田部小、葛城小、茎崎第一小学校の4校でございますが、各学校とも、つくバスは朝の登校時のみの利用となっております。各小学校においては、再編により通学手段が変わることから、子供たちの安全な通学方法について事前に保護者との話し合いを持ち、その対応を図っているところでございます。  通学方法については、もともと通学班を編成し、集団により歩いて通学するのが原則となっております。したがいまして、集合場所や通学経路及び立哨指導等の検討、さらには各地域の防犯ボランティアとの連携協力などは欠かせませんので、教育委員会としましても、常に安全な通学について学校に対して注意を喚起し、取り組んでいるところでございます。 ○議長(飯岡宏之君) 飯野総務部長。                   〔総務部長 飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長(飯野哲雄君) 公契約条例の制定についてお答えいたします。  公共調達において品質の確保と適正な価格をより満足させるためには、賃金や工事における安全など、適正な労働条件が確保されることも一つの要素であり、重要であると認識しております。  条件付き一般競争入札の導入により競争性が高まり、落札価格が低下することに伴って品質や労働条件等について不安視されますが、工事に当たっての監督業務及び中間検査の実施等によるチェック体制の強化や労働基準法、最低賃金法等の法令遵守の徹底により、品質の確保や労働条件の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。 ◆12番(橋本佳子君) 2回目の質問をいたします。  水道料金の値下げについて伺います。  今、説明を受けた内容を伺いましたけれども、この県の説明を受けたことに対して、どのような意見をつくば市としては担当の方では県に要望したのか。また、一緒に参加していた関係自治体の担当者の方からの意見はどのようなものがあったのかを伺いたいと思います。  それから、もう1点目ですけれども、市長に伺いますが、八ッ場ダムの建設について、それから県の水道事業についてちょっとお話しさせていただきます。そして再度見解を伺いたいと思うんですけれども、県南の広域水道事業は平成20年度が14億177万5,000円の総収入がありまして、総費用の121.6%、黒字ですよね。平成21年度はこれが15億4,273万6,000円ですので、総収益が124.1%の純利益を上げております。要するに、20年も21年も黒字だったということです。  そして、県の方は、八ッ場ダムの建設の方も不透明だとさっきお話がありましたけれども、推進の立場をとっていますけれども、値下げの見送りの理由にこれを挙げていますけれども、国土交通省は評価委員会でダムの必要性を再検討するというふうに言っています。また、民主党政権、今ちょっとトーンダウンしておりますけれども、政権発足の当時の公約として、八ッ場ダムについて明確に見直しという態度を貫いていたわけですが、どうやら秋ごろにというような話になっているようですけれども、いささかトーンダウンをしているようです。  それで、国土交通省は評価委員会でダムの必要性を再検討するというふうに言っています。県は、暫定水利権は既に使っているということを理由に推進の立場をとっていますけれども、県南広域関係4市31村1企業団の給水実績は、平成20年度でも24万9,000立方メートルで、安定水利権23万9,000立方メートルと地下水の認可水量3万2,000立方メートルで水の需要は満たしております。暫定水利権を使っているというのは、地下水や安定水利権の活用を抑制しているから、こういうふうに思われます。  今の事業でも、県南30万6,075立方メートルで、25立方メートルで水が余っていると。施設の稼働率が21年度が69.6%ですので、水は余っているわけです。こういったことから、さらなる八ッ場ダムの開発は、県にとっても必要のないものと考えますが、これを受けて再度市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、公共交通についてですけれども、いよいよ4月からスタートいたしまして、本当に大変な作業であったと思います。この間も何度となく関係課とはヒアリングもしてまいりましたけれども、つくば養護学校のバス停も朝夕の時間に確保されたということで、現場の学校の方にも何度となく訪問してお話も伺ってまいりましたけれども、大変喜ばれておりました。  それで、生徒がつくバスを利用した自力通学の体験を作文みたいな形で発表したんですね。それが大変いいということで評価を受けたんですよということで、先生はとても喜んで教えていただいて、そのコピーをいただいた、もちろん担当の人たちもこれはよく知っていると思うんですけれども、こういった中身でした。  僕は、高等部に進学をしてからつくバスで学校に通っています。つくバスの中では、いろいろなことがあります。おじいさん、おばあさんに席を譲ってあげたときは、僕はとてもうれしくて満足な気持ちになります。友達がけんかしたときは、けんかしないで仲よくしてもらえるように工夫をして声をかけてあげたりもします。先生がいないから、つくバスの中では自分たちで問題を解決しなければいけませんが、とてもやりがいを感じます。いろいろな人と一緒に公共交通機関のつくバスに乗るのが楽しみですと、こういった作文を投稿して、これが優秀な評価を受けたということで、学校でもこれが掲示してありました。  これこそ自治体としてもやりがいのある仕事ですし、これをお話しする学校の先生の様子を見て、本当にここに教育の原点があるなと改めて痛感して帰ってきたところです。なものですから、紹介させていただきました。  こういったことでは、これから多くの市民の皆さんに利用されるということを私は願っています。これは要望になりますが、2番目の次の質問にも関連してきますけれども、そのためにもつくタクの運行時間をつくバスに合わせることで利便性が高められて活用が広がると思いますので、改めて要望をしたいと思います。ここに関しては要望するということです。  それから、3点目の安心・安全な通学についてなんですけれども、4校で利用ができなくなったということで、大曽根小学校と谷田部小学校、それから葛城小、茎崎第一小学校ということでお話いただきましたけれども、それぞれの児童数、これはどのぐらいなのかお聞かせいただきたいと思います。  学校の方で、父母、父兄との懇談とかそういったことで動き出したようですけれども、私が電話でそれぞれ確認作業を、質問するに当たって、2月中でしたか、その時点では、ちょっと学校の方では対応がばたばたしているなという感想を受けたんですけれども、ここら辺については、これは通学ですけれども、それにしてもつくば市の子供たちのことですから、そこはきちんと教育委員会としては把握されるべきだし、していると思いますので、そこら辺のばたばたした様子がちょっと心配だったんですが、そこら辺については見通しも立てて整理ができたということでしたら、もうちょっと詳しく、説明会をしたとか、こういうことで進んでいるというところをそれぞれの学校単位で児童数とあわせてお話しいただければと思います。  それから、もう一つですけれども、これは通学についての政策的な課題ですが、安心・安全、前回の委員会でも、本当に多くの通学路を点検して、提言も出して、そしてそれが32%とかおっしゃていたと思うんですけれども、改善されたと聞いておりますけれども、これは本当に大事な政策的な課題だと私は思っています。  それで、たまたまですけれども、きょうの朝の毎日新聞の一面に、交通事故という記事があったんですけれども、自転車での事故が非常に多いという調査結果が公表されていました。もちろん全部が通学中だとは言いませんけれども、割合は高いんじゃないかと思っていますが、中学生の9割が自転車で乗用中に事故に遭っているということで、小中高生による自転車事故件数の比率が特出していると。これは専門家の声では、自転車を取り巻く問題に社会的関心が低かった結果、立場の弱い子供が犠牲になっているというふうに警笛を鳴らしているようです。  つくばも、自転車のまちということでこの間さまざまな検討もしているということも聞いていますし、各学校では、自転車を乗るというときに、必ず交通ルールですか、そういったことに力を入れているということも、茎崎の方は第二小学校区が該当しますが、校長先生から聞いたりもしているんですけれども、全県でどの程度の人たちが自転車を利用しているのかということで調べてみましたけれども、21年度の小学生ですけれども、実施状況を見ますと、県南近隣地域では牛久とかつくば、ちょっと離れて稲敷、かすみがうら、つくば市と美浦、河内等も出ていますけれども、本当のつくば市の近隣だと牛久が自転車通学を実施していると書いてありました。児童数は、やっぱりつくばは大きいだけに多いんですよね。牛久は1校で36名ですけれども、つくば市は小野川と茎崎第二で122名ということで、かなり多い人数になっています。  見ると、牛久市の場合は、小学校の4年生まで自転車通学を認めないというふうになっています。かすみがうらも、同じように小学校の3年生まで認めないというふうなことで書いています。他県の人が自転車で小学校に通っていると聞くと、結構驚かれるんですよね。自転車通学で死亡事故もありましたよね。最近でもありましたけれども、いろいろな事情がありますけれども、基本的に自転車通学をして学校に通うというのは、大きなリスクを背負っているということでそれは認めないと、そういう自治体もたくさん片方にあるし、牛久市やかすみがうらのように小学校3年生や4年生までは認めませんと、そういった対処をしているような状況も見受けられます。  そこで、これは政策的な問題ですので市長のお話ということになると思うんですけれども、こういった昨今の交通事情、それから自転車だけでなく徒歩でも防犯の問題や交通量の問題等課題が非常に多いと思うんですよね。自転車通学も含めて、そこら辺についての今後の市長の政策的な考え方というのがあれば、またどのような課題を持っていらっしゃるかというのがあれば、再度お聞かせいただきたいと思います。  それから、公契約条例の制定についてなんですが、つくば市は、低価格調査の入札に切りかわったことでかなり落札率は低くなっていると思います。そういうふうに聞いていますけれども、そういった現状、あわせて課題もあると思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。 ◎上下水道部長(藤澤宏君) 県の説明に対しまして出席者はどういう対応をしたかという件ですけれども、県の説明に対しまして出席者からは、昨年値下げがありました県西広域地区並みに値下げできないかとか、そうでなければ1円でも2円でも少しでも値下げしてほしいと要望したと聞いております。  その回答については、現時点では料金の見直しは難しいので、八ッ場ダム建設の具体的な結果が出てから料金見直しを検討したいとの回答があったと報告を受けております。 ○議長(飯岡宏之君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 水道料金の値下げですかね。先ほどお話しましたように、八ッ場ダムの建設については、国の動向を今後も見きわめていく必要があると思っていますし、水道料金の値下げに関しては、今後も関係団体と連携をとりながら値下げに対する要望、それを行っていきたいと思っています。 ○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) つくバスの利用に関しましては、公共的なものではないということは、以前から学校にはお知らせしてきていたつもりなんですが、今回の再編により各学校がさまざまな対応を工夫されております。  それで、大曽根小学校は8人、谷田部小学校は5人、葛城小が23人、第一小が37人ということになっておりますけれども、既につくバスも工夫すれば使えるという話もございますので、そちらの方でいろいろと検討しながら学校で進めております。4月から早速そういうふうな方向で検討しますよという話を私は聞いております。  それから、先ほど自転車等についての話がありましたけれども、私が聞いている範囲では、小学校の自転車通学については、保護者のたっての要望で始まったというふうに聞いておりますので、その辺も小学校低学年の自転車の通学は本当に危険であるということもわかっておりますけれども、小学校の子供たちが通学用に自転車を使う場合には、大人あるいは見守りの方たちの両面の援助といいましょうか、支援といいましょうか、そういうものが今後も必要になってくるんじゃないかと思っております。 ○議長(飯岡宏之君) 飯野総務部長。 ◎総務部長(飯野哲雄君) 低入札価格調査制度の状況と課題ということでございますが、今年度は対象案件39件のうち32件が低入札価格調査の対象となり、調査委員会において低入札に対するチェックを行い、落札の可否について審査を行っております。  課題ですが、当然、審査委員会を開くための時間、それから準備、あるいは書類の調整等が伴ってくるということ、それから現場の方に入りましても、先ほども申し上げましたが、中間検査をより強化して行う必要があるというようなことが出てきます。そのために、現状のスタッフではなかなか困難になってくるということも一つの課題かと思っております。 ○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。 ◆12番(橋本佳子君) それでは、3回目になります。  水道料金については、これは要望ということになろうかと思いますけれども、八ッ場ダム建設を前提にしても、県の水道会計は、先ほども数字述べましたけれども、黒字になっていますので、直ちに値下げすることが可能であると思います。何回も私たちも県議ともども交渉していますけれども、特に5年に一度の料金改定の時期だということもありまして、私たちはこれがチャンスだということで、関係所管の市町の皆さんたちもそういうことももちろんあって要求していることだと思っているんですけれども、本当にさまざまな科学的な検証で、先ほど2回目の質問のときに数字挙げましたけれども、県が言っている根拠が崩れているわけですよね。そういった意味では、八ッ場ダム建設を前提にしてでも会計は黒字だから値下げが可能だということと、それから、今、電気機器も含めて節水型が普及しているということで大変節水効果が出ております。また、人口予想もかなり過大だということで下方修正が追いつかないというぐらいの過大な評価をしておりますので、ますます水の需要が低迷しておりますので、八ッ場ダム、県にとっては必要のない水開発だというふうに私たちは考えております。これも中止すればさらに値下げができるというふうに考えているものですから、市長にも数字をお知らせしながら、こういったものを根拠にしっかりと県に対して、無用な水開発からは手を引いて、そしてしっかりと値下げを実現するというためにも、八ッ場ダムの開発についてももう一歩積極的に、必要ないよという立場で交渉していただきたいということを要望したいと思います。  それから、公共交通については、この間何回も何回も一般質問もしましたし、担当の皆さんも、約3年でしたかね、かかる大きな事業だったと思います。あらましこの広いつくば市を網羅する交通体系ができ上がったということで思ってはいますけれども、やる中でいろいろな課題も出てくるし、市民の皆さんが要求していたことがやっぱりそうだったということも出てくると思いますので、そういった意味での検討、見直しは時期を待たずして改善は早く行っていただいて、利便性を高めていただきたいというふうに要望をしたいと思います。  それから、安心・安全のことですが、市長の方から政策的なことでのお答えがありませんでしたけれども、子供たちの通学というところでは、もちろん学校教育に力を入れているのはわかりますけれども、そういった子供たちを取り巻く環境があってこそ子供が生き生きと暮らしていけるわけですし、一番成績や何やで数字を出すのが評価するには手っ取り早いかもしれませんけれども、一番大事なのはその子一人一人がどうやって大人に成長して生きていくかという、そういった基本的なところが一番大事なことだと思っておりますので、そういった立場で政策を進めていただきたいと、これも要望になってしまいますが、要望したいと思います。  それから、最後の公契約条例のことですけれども、この間二度質問しましたけれども、入札、公共事業ということで中心に聞いていますので、3回目は、働く人たち、今、官製ワーキングプアが大変な問題になっていますので、これについての意見を述べさせていただいて、終わりたいと思います。  官製ワーキングプアが、今、大変な問題になっています。公共工事で働く労働者や自治体の臨時職員、業務委託や指定管理者制度の中で働く労働者が人間らしく生活ができ、そして公共サービスの質を確保する適正な価格で見積もり、入札、契約でもその水準が保証されるようにすることが、今、大変求められていると思います。  何度も出てきておりますが、子ども子育て総合支援センターの指定管理のときにも文教福祉委員会の中で大変な議論になりました。契約社員で運営するというような議事録の中の発言を聞くにつけ、そういった意味ではますます非常に大事なことだと思うわけです。それで働く人たちということで述べさせていただいているんですけれども、自治体が目先の財政支出を削るために安上がりに委託をしようとすることが、中小企業の経営や労働者の暮らしを疲弊させて、購買力を低下させて、そして自治体の税収入の減を招くというふうに思います。地域経済を衰退させる悪循環を公共工事や委託業務の分野から断ち切ることが求められていますし、これこそが、公共工事の資本は税金ですので、循環していく経済という立場で、そういうことを断ち切ることが求められているというふうに考えます。  こういった立場で、公契約条例の一般競争入札制度の早期実現とあわせて公契約条例の早期制定を求めて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(飯岡宏之君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結します。  暫時休憩します。
                         午後2時51分休憩             ──────────────────────────                      午後3時20分再開 ○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開します。  次に、15番議員馬場治見君。                    〔15番 馬場治見君登壇〕 ◆15番(馬場治見君) 議席番号15番、公明党の馬場治見です。通告に従いまして一般質問をいたします。  今回の質問は、買い物弱者対策についての質問です。  経済産業省が発表しました地域生活インフラを支える流通のあり方研究会、そこでの発表では、全国60歳以上の方のアンケートで「地域に住んで一番不便を感じているのは何か」と聞いたところ、「日常の買い物に不便」と答えた人が16.6%と、最も高い結果が出ております。「車や移動する手段がなくて不便」、「バス停まで遠くて歩けない」、そういう方々が全国約600万人と推定されます。  私どもつくば市においても、全国平均の高齢化率2008年現在で22.1%、5人に1人は65歳以上というふうに、全国平均の高齢化率よりは低くなっておるわけでございますが、あと3年後の平成26年度の市の総人口の予測が22万3,795人として、市の65歳以上は20.61%となる予定ではないかと予測されます。その中でも、旧筑波地区の高齢化は32.3%、旧茎崎地域は33.1%と、市全体の中でも特に進んでいるということが予測されております。  さらに、高齢者の運転免許証の自主返納制度の導入が進む中で、今後ますます買い物に不便を来す人がふえてきます。また、一方で、郊外型大型店の影響による商店の廃業も今後多くなる一方であります。そして、この買い物弱者を解消するための施策が現在さまざまな視点からの取り組みが検討され、流通の視点では商品宅配サービスやインターネット注文で商品を個人宅まで配送するネットスーパーも広まっている現状である。  そこで質問に入ります。  ①つくば市の買い物弱者の実態を現状どのように把握されているかをお伺いします。  車の免許のない方、お年寄り、妊婦の方、障がい者等、考えられる範囲で結構ですので、お伺いします。  ②経済産業省は、日常の買い物が困難な買い物弱者に対して、行政や地域が支援策を講じるよう求めていて、過疎地や郊外の大規模団地に住む高齢者等の買い物弱者に対する具体的な解決策として、(1)宅配サービス、(2)移動販売の充実、(3)商店への移動手段の確保、この3点が求められておりますが、これに対してつくば市は、今後、シャトルバス、いわゆるつくバス、デマンド型タクシー、つくタクも4月から導入されて、今までよりは利便性が高くなるものと考えますが、地域によっては高齢者、障がい者、妊産婦にとっては乗り継ぎもあり、また運賃も人によっては高いと感じる人がいる中で、つくば市の買い物弱者対策は今後どのように考えて検討されているかをお伺いします。  ③つくば市内で高齢化が最も進んでいる地域をモデル地域に指定し、地域インフラ調査アンケートを実施したらどうか、このように考えますが、市の考えをお伺いします。つまり買い物環境に対するアンケートを実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  ④買い物弱者への取り組みは、全国的にもさまざまな取り組みがなされていて、地域によって特色を生かした実例があります。自治体あるいは商工会、商店会、NPO法人等の取り組みに対して、市として調査研究すべきだと考えますが、市の考えをお伺いします。  以上、壇上にての質問といたします。 ○議長(飯岡宏之君) 東郷経済部長。                   〔経済部長 東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長(東郷文幸君) まず、買い物弱者に対する実態、現状、認識及び今後の対策についてご答弁申し上げます。  現在、人口減少や郊外型大規模店舗の出店などの影響で、身近な場所で買い物ができる店が廃業したり、高齢化により買い物に行く手段がないなど、都市均衡の買い物弱者問題が深刻化しており、つくば市内におきましても、今後、高齢化が進むとともに、この問題が表面化すると考えております。  そこで、今年度、この問題を地域産業全体で解決するための検討の場としまして、つくば市及び商工会、市民代表をメンバーとしますつくば産業戦略推進委員会・地域の暮らしを支える連携部会を設置しました。この部会において、昭和40年代から50年代にかけて民間事業者によって集中的に開発された住宅団地が多くいち早くこの問題に直面するであろうと推測される茎崎地区を対象として、団地内自治会長、事業者等へのヒアリング等を行ったところでございます。  また、買い物弱者問題を考えるセミナーを地元住民や事業者の皆様にご参加をいただき、意見交換会を行ってまいりました。   このとき参加者からは、現在はほとんどの世帯で自家用車を移動手段として使っているが、今後、運転免許を返納すると買い物、その他日常生活に不便を来す。また、宅配サービスや買い物代行を利用している人もいるが、買い物をする行為自体を楽しみたい。また、現在、主婦3人で青空市場を10年間ボランティアとして実施しているが、この先どうなるかわからない。また、今はまだ深刻な問題は生じてないが、5年以内に急激に地域問題へ発展する危険性を感じている、などという意見が出されました。  このようなところから、市といたしましても、買い物弱者問題に関するいち早い対応が必要であると考えております。  次に、つくば市内で最も高齢化が進んでいる地域をモデル地域に指定し、地域インフラ調査アンケートを実施してはとの提案でございますが、地域住民が本当に欲しいものは何なのかという地域住民のニーズを正確に把握するためにも、アンケートは大切なものと考えております。  市といたしましても、平成23年度も、地域の暮らしを支える連携部会を引き続き開催し、アンケート調査や買い物弱者対策を実施、検討してまいりたいと考えております。  このような中で、身近な場所で店をつくる方策、家まで商品を届ける方策、買い物バスなど家から出かけやすくする方策等を柱としまして、具体的な方策も検討してまいりたいと考えております。  買い物弱者の問題は、茎崎地区だけにとどまることなく、つくば市共通の課題であると認識しております。この茎崎地区をモデルケースとしたこのような調査検討は、今後のつくば市全体の買い物弱者問題を解決するための先行事例になると考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。 ◆15番(馬場治見君) 前向きなご答弁、改めて感謝申し上げます。それでは、再質問をさせていただきます。  まず、今回の質問の趣旨というのは、少子高齢化対策、この重要課題の一つが、買い物弱者、買い物難民をなくすことによって、一つは地域の活性化、商店街の活性化、つまり福祉商店街という考え方によります。商店も地域を支える、そして地域も商店を支える、このことによって地域が繁栄していくという、こういうことでもございます。  2点目は、高齢者、また障がい者への見守り、商品を配達することによって、あるいは移動販売することによって、お年寄りにとっては、いつもの地元の知っている人が配達してくれる、あるいは移動販売にしても地域の友人、知人が来てくれる、そこにはボランティアも区会の方もたくさんいる、安心して買い物ができる。  3点目は、いわゆる最近言われておりますところの無縁社会の減少させる、つまり孤独死を防ぐことになります。  4点目は、児童虐待、高齢者虐待、女性に対するDVを未然に防ぐことができる。  5点目は、定住促進が図れる。つまりつくば市の豊かな自然環境の中で景観を満喫することができる。また、満喫しながら、近くにたとえ商店がなくても安心してこのつくばに定住することができる、人を呼び込むことができると、そういう理想郷を考えます。  6点目は、高齢者が安心して運転免許証の自主返納ができる。国の免許証返納促進制度というのは、この買い物の不便さが原因でなかなか進んでいない現状だと聞いておりますが、つくば市はこの買い物弱者を救済することによって高齢者の車の事故のない理想の地域と、このようになります。  以上のような視点から、買い物支援を介護保険制度のすき間を縫うような、住民同士が高齢者を支える、また買い物弱者を支える市民団体への、先々の話ですけれども、助成の拡充ということもぜひご検討いただければと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、②に対して、国は、この買い物難民への支援は、民間事業者や自治体がばらばらに取り組むだけでは予算やそしてまた継続性に限界があると。そこで、国は、民間と自治体、民間同士などの新規の買い物支援事業に対しては、費用の3分の2を、金額にして100万円から1億円という補助を行うことにするというふうにございますが、その中には経済産業省や農林水産業、厚生労働省、または国土交通省等もそのための予算を組んで、今月この3月には正式に発表するということになっております。そういうことに対しまして、県ともよく協議をしていただきながら、つくば市として、国からの補助金をどのような形で受けたらいいのかを今後検討すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。  次に、②の(3)の商店への移動手段の確保でありますが、このことに対しては、市として、4月よりつくバス、そしてつくタクが運行する予定でございまして、交通手段も今までよりはより利便性が高くなり、期待するところでもございます。しかしながら、今度は新しいシステムの乗車料金は、今までよりは距離によって運賃も高い。  例えば私が住んでいる茎崎からつくばバスターミナルまでの片道は、乗り継いで約700円ぐらいだと思いますが、往復で1,400円、ちょっとした買い物では毎日のように通うことはできません。このことについては、将来的には買い物のための交通手段も考えていく必要があるんじゃなかろうかと、このようにも思います。これはあくまでも将来的なことでございますけど、そのことに対して市の考えをお聞かせください。  次に、②の(1)に対して、宅配サービスに対しては各自治体独自で特色あるサービスを展開しておりますが、執行部としても資料があるかと思いますが、幾つか紹介したいと思います。  まず、東京都文京区商店街委託事業というものがございます。これは区の委託事業として、地蔵通り商店振興組合、白山上向丘商店振興組合、それから本郷商店会、この三つの組合に区が委託しての取り組みが去年から始まりました。  文京区、白山とか本郷だとかいえば、皆様もご存じの方もあるかと思いますが、商店も多く高級住宅街でもあります。私が考えるには、買い物弱者がいるような地域には全く思えませんけれども、やはり300メートル、400メートル、500メートル以上のところは歩けないというふうな人がかなりいらっしゃるのではないかと、そういう意味では必要だろうということでございます。この受け付け窓口は、三つの組合の各事業所であります。実施曜日は組合によって違い、週3日から週5日となっております。届けるエリアが決まっていて、約1キロから2キロぐらいの短い距離ですけれども、それを自転車だとかバイクに乗っての配達であります。利用方法は、各連合会によって違いますけれども、中には、商店街内を11時から18時までの時間帯に巡回している案内係という方がおられます。その方に直接依頼するというところもあります。お届け料金は、1回当たり100円から場合によっては300円と、その連合会によって違いますけれども、新聞の回収等もあわせて行っております。  次に、②の(2)の移動販売の充実に対しての例として、神奈川県横浜市栄区の取り組みは、NPO法人のお互いさまねっと公田団地というのがございます。平成21年の9月に発足して、ここではURの賃貸住宅の相鉄ローゼンが閉店したということに関しまして、近くのコンビニも閉店したということもございまして、その跡地を利用して始まりましたが、現在はそこで青空市を開いての高齢者支援だけではなく、その空き店舗を利用してお年寄りが気軽に立ち寄れるサロン、そしてまた介護予防体操などの各種教室を開催するための集いの場、また軽食等も提供するミニ食堂もございます。  そして、何といっても特筆すべきものがございます。それは社会福祉士による相談事業も行い、高齢者等の相談も週5日体制で受け付けている。その他、通院、外出の付き添いや掃除手伝い等のサポート事業を行い、その利用件数は現在大いにふえているというふうに聞き及んでおります。  また、特筆すべきは、軽度の認知症の障がいの方も買い物の同行をして助けていると、そういったようなこともございます。  そういう現状でありますけれども、私は以上の観点から、この移動販売の拠点づくりをまず行い、例えば市内の大型、中型、そういった集合住宅の集会所がございますけれども、そういったようなところを借りて移動販売日にはこのような取り組みも一緒に行ってはどうか、区会もボランティアの人を交えて行ったらどうかと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。  また、福岡県北九州市では、団地の自治会が朝市を行っている中で、会社を定年退職した人が減反地を利用して野菜づくりを始めている。健康のために自分で食べていたものを、余ったものをみんなに格安で分けるなど、そういったような取り組みもしていると。  そういった例は切りがございませんけれども、私ども茨城県内でも、常陸太田市で商工会が中心となって1回100円で買い物代行サービスを行い、また城里では、ヤマト運輸と連携して電話による配達も、買い物かごより少し大きい、一つのコンテナですけれども、その1個分を送料250円、代引き250円、合計500円で行い、ことしの4月からですけれども、地元商店街を巻き込んで正規に始めると、このようになっております。  最後に、東京都日野市の取り組みをご紹介いたします。これはことしの1月にNHKのテレビまたラジオで、市内宅配サービスリストが紹介されております。執行部の皆様にもお配りしましたが、こういったものです。お手元にあるかと思いますけれども、これが日野市の商店会連合会、日野市商工会がつくっております。市は一切お金はかけておりません。この中には、いわゆる青果店もあれば、いろいろな食品関係のお店、お店の紹介、またはご主人、社長の顔写真等もこのように載っているようなこともございまして、皆さんが知っているような商店、スーパー、クリーニング、そして何でも屋と、薬局もございます。こういったようなものを商工会では使っておると、そういったことでございます。  このリストは日野市の商工会がつくったものですけれども、この中には日野市内の宅配関連のお店と商品が掲載されておるわけですけれども、この冊子はだれが配るのかといったら、民生委員さんが配っているということなんだそうです。そして、市の産業振興課が配布している、一緒になって回っているということですね。宅配料金がその店ごとに100円取る人もいれば、うちは無料でもいいよと、うちは300円もらわなければ合わない、500円以上買ってくれたらただにするとか、そういったいろいろな店がございます。そういった形でお店お店によって違うかと思いますけれども、私はこの日野市の例は大いに参考にすべきじゃないかと思います。  まずは、商工会または商店連合会がこの冊子リストをつくっていただく、そしてこの事業の立ち上げに対しては市も大いに関与していただく、そういったようなことが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか、市の考えをお聞かせください。  次に、この日野市の取り組みに対しては、後でわかったことですけれども、ことしの2月14日に、先月の14日に、つくば市とつくば市商工会が主催して、買い物難民問題を地域の力で解決する方策をともに考えようということで第2回つくば産業セミナーを行ったそうです。この日野市の取り組みに対して、独立行政法人都市再生機構が講師として招いて、そして説明があったということでもございます。このことに対しては部長も参加されていたということですけれども、私は参加しませんでした。どのような内容の話であったのかということをお伺いしたいと思いまして、2回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(飯岡宏之君) 東郷経済部長。 ◎経済部長(東郷文幸君) 2回目の質問にご答弁申し上げます。  多岐にわたりますので、抜けた部分はまた後でご指摘願いたいと思います。  まず、支援団体への支援、それと国の補助金活用について、またつくバス、つくタク、バス利用等の交通手段を使った対策、並びにお年寄りの悩み事相談、宅配サービスをあわせた取り組みについてでございますが、先ほどもご答弁で申し上げましたように、地域の皆様が望んでいることは何かを把握することが、今、一番重要であると考えております。  そのためには、身近な場所に店をつくる方策、家まで商品を届ける方策、買い物バスなど家から出かけやすくする方策等を柱としまして、アンケートの調査等を行いながら、今さまざまなご提案を議員からいただきましたので、それらを参考にしながら具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。  全国にもさまざまな先進事例がございますので、今後ともご指導のほど賜れればなと考えております。  当然、先ほどご提案がございました国の補助金につきましても、今後、具体的方策を検討する中で可能性を検証しまして、活用可能なものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えています。  また、買い物弱者問題を考えるセミナーは、先ほどお話がありましたように、議員さんおっしゃったように本年2月14日に開催をしました。これには、地元の方々、そして事業者の方々、そして商工会の方々、行政と4者が集まりセミナーを開催したわけでございます。  セミナーの内容につきましては、東京都の日野市に建設されましたUR団地内の商店がここ10年間に閉店をしてしまい、その対応としまして、UR都市機構と自治会と事業者が連携をして買い物支援の取り組みをしている事例を紹介していただきました。宅配サービス、移動販売、団地内市場の取り組みが報告されました。  この事例がつくば市に即当てはまるか否かは今後検討していかなければなりませんが、地域住民、事業者、商工会及びつくば市の4者が一堂に会して、この共通のテーマで買い物弱者問題について話し合いを持ったということは、大きな前進であると考えております。参加者からも、この問題に対する多くの意見が出されております。市としましても、早い段階からの対応が必要であると再認識をしたところでございます。  また、日野市に倣った冊子の作成についてでございますが、その必要性も含めまして、この部会、また今後開催するであろうこの4者会談等で検討してまいりたいと考えております。  買い物弱者問題の解決につきましては、くどいようですが、地元住民、事業者、つくば市、商工会などが連携をとり合って取り組んでいくことが最重要と考えておりますので、今後とも、その基本的方針を守りながら買い物弱者問題に対応してまいりたいと考えています。 ○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。 ◆15番(馬場治見君) 第3回目としましては、一応要望という形でお話しさせていただければと思います。  まず、③で述べましたように、今の部長の答弁にもございましたけれども、まず皆さんと話し合いをして、そしてその地域で何が要望されているかということをよく聞いていく、そういったようなアンケートをまず初めにすべきじゃないかと、このように思います。そして、その一つの地域を、例えば茎崎であれば茎崎を一つのモデルとして、そこから市全体の中で買い物に対して地域から順に広げていくと、そしてつくば市全体が本当にすばらしいまちであると、そのように言われるようにしていければなと思います。  私ども南部の茎崎地域の中の団地内においても、個人的に、あるいは4月から、また自治体としても取り組みが始まろうとしている地域もございます。こういう方たちの真心の取り組みも参考にしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、この買い物弱者に対しては、もちろん人によっては、宅配は生協さんも企業もやっているじゃないかと、取り組んでいるというふうに言われる方もいるかと思いますけれども、それはそれでこれからも大いに利用すべきであると私は思います。  私は、この買い物弱者への取り組みはなぜ必要なのかということを約6点に分けて述べましたけれども、いずれにしても、このことは企業も、行政も、市民も一体となって、より複合的に網の目を細かくしていく、そして取り組むべきことだと思います。  最後になりますけれども、今の時代、本当に個人情報保護だとか厚い壁がいろいろあって、回りづらい、やりづらいとか、民生委員さんの方からもそのようなお言葉を私直接的に聞いておりますけれども、だけども、その壁を乗り越えて、つくば市というのはおせっかい焼きがたくさんいる、頼みもしないのにあれやこれやとやってくれる、気を使ってくれる、私はこういう人がたくさんいる、こういうつくば市になっていってほしいと、そのように念願します。そして要望します。  以上で、今回の質問を終わります。 ○議長(飯岡宏之君) これにて馬場治見君の一般質問を終結します。  次に、7番議員五十嵐立青君。                    〔7番 五十嵐立青君登壇〕 ◆7番(五十嵐立青君) 7番五十嵐です。通告に従いまして一般質問を行います。  お疲れになってくる時間だと思いますが、ぜひとも力を振り絞っていただきまして、前向きなご答弁をいただければと思います。  2点質問を行いますが、1問目、世界都市戦略の展開の中の社会的企業支援策について、まず質問をさせていただきます。  昨年の6月議会、そして12月議会においても、この世界都市に向けた戦略構築については質問を行いました。この戦略の一つとして、世界的な評価を受けている国際的なNPOあるいはNGO、そして社会的企業、この拠点づくりとして提示し、シティセールス、教育、地域振興、政策立案といった点から効果が期待されることをさきの議会において述べたところであります。  午前中は安井議員から上郷高校の跡地利用についてさまざまありましたが、この世界都市の発信拠点としてこの上郷高校を活用する具体的な案なども、かなり細かくお話をさせていただいたところであります。  今議会では、改めまして社会的企業についての認識合わせと、その可能性の提示というものを行いたいと思っております。流れとしては、社会的企業とは何か、その定義。そして具体的な企業の事例、そして社会的企業を支援する教育機関や行政の事例、そしてつくば市における取り組みについての質問という形で進めていきます。いつものことですが、多少話が大きくなっていきますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、本質問で取り上げます社会的企業及び社会起業家と呼ばれる人たちはどういう人たちなのか。その定義をさきに述べておきたいと思います。  社会起業家とは、定義をすれば、社会における問題の解決を目的とし、多くはビジネスの形態をとり、既存の枠組みを超えた斬新なアプローチ方法を用いることで当該問題の軽減あるいは解決を図る人たちのことであります。  そして、社会起業家によって運営されている企業のことを社会的企業と称します。社会的企業が生産あるいは提供する材やサービスは、一般企業をも含めた市場において競争力を持つ、そういったものであります。そのため、社会的企業の多くは、そのサービス提供の過程において新たな雇用を生み出す。そして、社会的企業がビジネスの形態をとり、社会問題への対処を行うことで、新たな市場を生み出すこともあります。形態は一般の営利企業と同様である場合もありますし、NPO法人の形態をとったりなどとさまざまありますが、先ほど申し上げました社会問題の解決を目的としている点が共通項となっております。そして、社会起業家の活動は、社会問題への一般市民の方々の認識も創出し、それを波及させることで社会全体を変えていく、言ってみれば社会変化の呼び水としての役割を果たし得るものであります。  定義というのは退屈なものでありますが、具体的な事例をまずご紹介をしたいと思います。  今回ご紹介する事例は、社名をマイクロ・ファイナンス・コーポレーション・ジャパンという名称でつけられております。2003年に元東京三菱銀行のワシントン事務所長でありました杤迫篤昌さんによって設立をされました。  社会的企業には、常に問題意識が存在します。恐らくこの議場にいらっしゃる皆様が政策に対して問題意識を持ち、この一般質問で提案をしていくように、社会的企業においても社会問題に関しての問題意識がある。この杤迫氏の場合は、金融を社会の隅々まで送り届ける役を本来担うはずの銀行が、社会の底辺層に対しては全くその使命を果たせていないという現状でありました。その解決策として、最も金融の需要の多い貧困層に対して適正な金融サービスを提供するインフラをつくるというアプローチをとりました。そして、貧困層に対しての金融インフラの提供を目的として、銀行、ノンバンク、あるいはマイクロファイナンスと言われていますが、そういった機関などの金融機関に対し、多岐にわたるサービスの提供活動を行っております。  この杤迫氏の活動は、世界的に活動を展開している社会起業家の支援団体、支援組織であるアショカ財団において評価され、アショカフェローとしても活躍をしております。  このような具体的な企業の事例があるわけですが、次に、その社会起業家を支援する各分野の例について紹介をしておこうと思います。  まず、民間の協力事例といたしましては、社会起業家の事業資金を支援するいわゆる中間支援企業、中間支援のNPOといった団体は複数存在をしています。あるいは教育分野においては、アメリカのハーバード大学やコロンビア大学、イギリスのオックスフォード大学などにおいて社会起業家の人材育成が図られており、高等教育においても社会起業家の重要性というのはもはや共通認識になっております。  昨年、地元の筑波大学においても、社会企業の実践という講座が初めてつくられまして、起業家の育成支援がいよいよこの地元つくばでも動き始めました。欧米のみならず、日本においても、そして地元つくばにおいてもこの社会起業家の重要性というもの、新しい動きが生まれ始めているということを強く感じております。  そのように各分野にあるわけですが、今、行政分野のこの社会企業への支援例はどのような形があるかといいますと、実はまだまだ多くありません。ご紹介する事例はイギリスのものであります。  ロンドンのサザーク特別区というところがありますが、そこにおいて活動しているエレファントジョブスという社会的企業は、行政とパートナーシップを結び、地域における長期失業者問題を解決することを目的として活動を行っています。行政は、その事業に対して社会的な効用が大変高いことを認めまして、パートナーシップの締結を判断したのであります。行政では賄い切れない分野への問題の対応を積極的に社会的企業を支援することで住民へのサービスの充実を図っているというイギリスのこの行政の姿勢が、この事例から読み取れます。  このように社会的企業及び社会起業家の定義及び社会問題を企業的手法で解決することを主たる目的としているこの社会的企業が、行政との連携により潜在力をより形にしていける、顕在化させることができると考えられています。  住民にあまねくサービスを提供する必要があるのは言うまでもありません。しかし、行政の施策からやむなくこぼれ落ちてしまう部分がある。もちろん本来的にはすべての行政分野をカバーできることが理想ではありますが、それでもすべての問題を行政で解決できる時代ではなくなってきています。それは人的な限界もある、あるいは財源の限界もあります。そのような中で、社会起業家の活動がその救済となることに大変な注目が今や全世界で集まっております。  私は、社会的企業の多くは、このように社会問題に対して先進的な取り組み、新しいチャレンジを行っているという意味において、広義の実験都市という意味において、つくば市がこの企業の誘致、そして支援に努めることは、先ほど申し上げましたとおり、あるいは12月議会において申し上げましたとおりに、大きな政策の効果、そして効用が期待されると考えております。
     単なる企業誘致、これはさきの議会でも申し上げましたように完全にレッドオーシャン、競争が過多な分野であります。その意味で、まだ社会的企業の誘致競争の市場というのはブルーオーシャン、競争がまだ始まってもいないような状況であり、先にスタートをした者が多くの利益を得ることができる、そのような分野であると考えております。つくば市を社会起業家の集うまちにする、そして世界に発信していく、それを目指していくことこそが、世界都市つくばへの大きな可能性の一歩ではあると、そのように考えております。  そこで、通告記載のとおり、二つの第1項目についてお伺いをいたします。  まず、一つ目の項目、社会的企業がつくばにおいて果たし得る役割についてお伺いをいたします。  社会起業家の活動は、当然、社会問題の解決を目的としたものですが、行政分野のサービスによって充当することが困難な政策分野の問題、その分野をカバーする役割を果たすことができる、そのように考えております。  そこで、まず、一つ目の大項目の中、以下4点についてご答弁をお願いします。  1点目、現在つくば市において行政で担い切れない政策分野にはどのようなものがあるか。2点目、行政で担い切れない政策分野が社会的企業によって担われることで期待される効果はどのようなものがあるか。3点目、社会的企業の設立、運営支援による想定される行政のメリット、そして企業のメリット、市民のメリットにはそれぞれどのようなものがあるか。そして4点目、これが非常に今回の核となっておりますが、さきに列挙しましたメリット、それらを踏まえて、つくば市における社会的企業への支援の方針の策定に関しての展望、以上の項目に関してのご見解を伺います。  そして、二つ目の大項目として、社会的企業に対する具体的な支援策について伺います。  現在、社会起業家の直面している問題というのは、人材の確保、認知度の向上、そして資金の確保、この三つであると言われております。今回、この3点の課題を解決するための具体的な施策を提示し、市のご見解を伺いたいと思います。  まず、人材確保のための支援策として、社会的企業に特化した就職説明会の市内での開催と情報提供と出してあります。目的及び効用としては、社会的企業に必要な人材の確保と市内の雇用確保、そういったものが挙げられます。  2点目の課題、認知度の向上のための支援策としては、社会的企業や事業の情報を積極的につくば市の市報やホームページ、あるいはソーシャルメディアといったものを媒体として掲載、発信をしていくことにあります。公的な信頼性を醸成することで、社会起業家の広報の支援に努めることが可能となります。  そして、3点目の資金支援であります。この社会起業家にとって、特に創業時には企業の運営資金をどう捻出、あるいはやりくりするかというのは、これは非常に大きな課題であります。そこで、創業資金やつなぎ資金を支援するために、ここでは一つの具体例として出しておきましたが、現在行われているアイラブつくばまちづくり補助金、これを拡大した形での社会的企業の支援ファンド、そのようなものの設立といった形で通告をしておきました。今、市民の総意、自発的な意思に基づいて行われているアイラブつくばまちづくりの活動というのは、非常にすばらしいものであると考えております。この枠組みを少し広げていくことで、本当に大きな可能性をつくっていくことができるのではないか、そのように考えての提案であります。  大きく2番目、病児保育についてであります。  病児保育につきましては、これも平成20年の12月議会、そして22年の9月議会、繰り返し質問をしているところであります。それぞれの答弁で、検討する旨ご答弁をいただいているわけですが、繰り返しになりますが、しつこいようではありますが、病児保育とは、急な発熱、急な疾患等に子供がなった際に、通常通っている保育所では当然受け入れてもらえません。ですから、駆け込み寺的に対応することができる保育体制、そういったものをつくっていく必要があると、そのような問題意識により、今、全国でも少しずつ始まっているものであります。  現在、つくば市では病後児保育は行われていますが、当日の預かりには対応しておりません。つまり熱を出したその日にお母さんが仕事に行こうとしても、保育所が預かってくれないために仕事を休まなくてはいけない。お母さんと言いましたが、ひょっとしたらそれはお父さんなのかもしれません。しかし、残念ながらほとんどの場合お母さんが仕事を休むことになり、結果として、だから女性は使いにくい、あるいは重要なアポイントなどがあれば顧客の企業などからもクレームが来る、あるいは迷惑をかけることなってしまう。そういった意味で、この病児保育、オープン型の病児保育というものの意義は、単に子供を預けるというだけの話ではなくて、女性が社会の中でどのように生きていくか、そういった意味も包含をしているものであります。  今後検討をするというご答弁をいただいておりますので、課題整理のために、本日はデータについて伺っていきます。  5点ほど通告をしてありますが、まず1点目が、つくば市の保育所を利用している利用者数、そして2点目、6歳未満の子供がいる核家族数とその経年変化、3点目、全保育所利用者数のうち病気による欠席者数、4点目、欠席者数から推計される病児保育実施保育所の必要数、5点目、病児保育を実施する場合の設立時の費用と1日当たりの費用、この5点を通告をしておきました。  次に、現在の保護者の病児保育に関するニーズという観点から発言をしますが、この問題なかなか認知されにくく、見落とされがちな問題であります。恐らく議場の皆様、あるいは執行部の皆様も、直接あるいは間接的にそのような悩みを聞くことは多いと思うのですが、では、実際のところどの程度ニーズがあるのかといった部分についての客観的な把握も必要であると思っております。そのために、市で具体的な数値、統計を出していくことが、まず最初の一歩であると考えております。  1点目が、実際に子供が病気にかかったために保護者が仕事を休む日数は年間何日程度あるのかという点であります。2点目は、子供が病気にかかったときに預かってくれる家族や知人はいるかという点、そして3点目、これは市での事業化を意識しての問題でありますが、病児保育を利用する際にその保護者が希望する金額は幾らくらいかという点であります。  以上の3点の内容を中心としたニーズ調査を行うことについて、市の考えを伺いたいと思います。  壇上での質問は以上で終わります。 ○議長(飯岡宏之君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) 社会的企業がつくばで果たす役割について、最初の3点でございますが、お答え申し上げます。  行政というのは、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などに対応する必要がございます。行政サービスに求められるものも大きく変化していることから、十分な対応がし切れていないところがあると認識しております。  例えば安心・安全のまちづくりや少子高齢化問題、環境問題などの新しい行政課題が発生したり、市民の方の参画意識の高まりや情報技術への対応などが求められるなど、さまざま考えられます。  効果についてでございますが、つくば市では、市民協働ガイドラインを策定いたしまして企業や団体との役割分担を明確にしております。また、独立行政法人や大学などとの連携協定を締結したり、昨年12月16日にはつくば市、筑波大学及びインテル社と地域連携に関する覚書を締結しており、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などを踏まえた新しい行政サービスに適応できる効果を期待しております。  支援については、例えば行政課題に直結した活動をしている企業や団体には、現在も各種の支援を行っております。また、市民などの善意の寄附金をもって地域貢献に取り組むまちづくり活動団体を支援する相互扶助の仕組みであるアイラブつくばキャンペーンを展開しております。行政、企業や団体、市民、それぞれの活動が活発になるように努め、全体としてのまちづくりへの意識が高揚していると認識をしております。  なお、企業や団体の支援については、行政頼みや人任せの機運が醸成され、好ましくない状況を引き起こすおそれのないよう努めてまいります。 ○議長(飯岡宏之君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) それでは、五十嵐議員の質問にお答えしたいと思いますが、行政が企業を支援するというためには、社会的企業という存在が社会の中においてどのように認知され、またどのように位置づけられているか、そういうことを踏まえて対応していかなければならないと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 東郷経済部長。                   〔経済部長 東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長(東郷文幸君) 社会的企業に対する具体的な支援策ということでございますが、社会的企業を前提としました支援制度ではございませんが、つくば市の企業支援策を簡単にご説明申し上げます。  まず、人材確保支援としましては、大学生の就業機会の拡大と、スキルアップ等を目的に筑波大学が中心となり運営しているつくばインターンシップコンソーシアムへの支援、職業体験の成果報告等のフォーラムへの共催など、学生のキャリア形成に向けた支援に取り組んでおります。  また、つくば市ふるさとハローワークを開設しまして、市民の就職の促進と利便性の向上を図っております。  次に、広報支援事業ということでございますが、市内の企業の元気・やる気を応援するために、市のホームページの中につくば産業情報ネットワークを開設しまして、企業情報の提供を行っております。  また、企業への資金支援としましては、つくば市産業創出支援補助金により中小企業者等による新たな分野への事業の拡張に対しまして、新製品等販路拡大支援などの助成を行っております。  また、産業活性化に向けた企業誘致の取り組みについて、企業立地促進奨励金制度を創設しまして、この中で特に環境関連企業及びロボット関連企業等市の取り組むべき施策に合致する立地企業に対しましては、通常1年間に限る奨励金の交付を3年間の交付とするなど、積極的な制度設計となっております。  さらに、中小企業者が事業資金の融資を円滑に行えるよう、毎月、市町村中小企業金融制度の融資あっせんを行っております。  以上が、現行でのつくば市の企業支援の概要でございます。  議員提案の社会的企業への人材確保支援、広報支援、資金支援等の具体的な支援策につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、社会的企業という存在の認知と評価が定まった段階で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 病児保育についてでございますが、まず、各種データについてお答え申し上げます。ただ、残念ながらデータのないところもございますので、申しわけございませんが、前置きをしておきます。  つくば市の平成21年度末の認可保育所利用者数は、3,583人でございます。うち公立保育所の利用者数は1,923人です。  次に、6歳未満の子供がいる核家族数とその経年変化につきましては、統計をとっておりませんので、不明でございます。  次に、平成21年度の公立保育所利用者のうち、病気による欠席者数は延べ2万4,555人でございます。  最後に、病児保育実施においてかかる費用でございますが、初期費用といたしましては、病児保育を実施するための要件を備えた専用スペースの整備費用が必要となります。また、運営費用は、保育士、看護師の人件費が主になります。  参考までに、現在病後児保育を実施している2施設の22年度の運営予算でございますが、一つは631万2,000円、もう1カ所が1,396万4,000円でございます。  なお、運営費には市から補助が出ているところでございます。  次に、保護者のニーズ調査についてですが、次世代育成支援対策行動計画後期計画を策定するに当たって、平成21年1月に子供子育てに関するニーズ調査を行っており、病児・病後児保育についてもお伺いしております。ある程度のニーズがあることは把握しておりますが、子供が病気のときは父母を初め家族が世話をしている世帯が多く、病後児保育の場合、利用実績は多くはありません。  現在、市ではオープン型の病後児保育施設を2カ所で実施しているほか、社会福祉協議会で行っているつくば子育てサポートサービスの中で病児預かりを強化することでニーズに対応しているところでございます。  病児保育は、児童の病態の変化に的確に対応しなければならないということから、医療機関での実施または医療機関との綿密な連携が求められており、現時点では対応できる施設の見通しが立たず、実施が困難であることが課題となっております。 ○議長(飯岡宏之君) 五十嵐立青君。 ◆7番(五十嵐立青君) では、今回も少し時間を残しましたので、少し私の考え、あるいはさまざまなお考えなども伺うことができればなと思って、2次の発言をさせていただきます。  市長から、社会的企業の社会での認知度、一体今、社会でどのような認識がされているかというのを考えていく必要があるといったようなご答弁がありまして、経済部長からも、存在の認知と評価が定まった段階で考えていくといったようなご答弁がありました。  私の考えを述べさせていただくとすれば、今であるからこそ、このような社会的企業を支援をしていく意味がある。今、まだ日本の国にはそこまで広まっていないがゆえに、このつくばという世界都市を、世界都市と私は繰り返し言っていますが、そういったものを目指していくまちにふさわしい活動を誘致できる、そのように考えております。恐らくあと2年、あるいは5年もすれば、社会的企業と行政との連携というのは前提のようなものになってくると私は感じております。今の段階では必ずしも耳なれない言葉であるがゆえに、いきなりそこに取り組むということは言いにくいのかもしれませんが、ぜひとも社会的企業というものが、既に今世界でどのような評価を受けているのか、そしてどのような形で社会問題を解決しているかというのを積極的に調べていただきまして、私ももちろん情報は提供しますけれども、先駆けて社会的企業を支援するまち、あるいは社会的企業と一緒に社会問題を解決していくまちといったようなイメージをつくり上げることが、私はお金のかからない市の戦略の一つに、あるいは柱の一つに、それはなり得るものだと思っております。  なぜならば、社会的企業というのは、繰り返しますが、社会に今存在する問題を解決することに取り組んでいる。行政が賄い切れないニッチな部分について適切なアプローチで、しかも補助金絡み、補助金漬けなどにならずに持続可能な形で事業を展開することができるから。ですから、私は行政との親和性は非常に高いと考えておりますし、そういった意味で、前回も申し上げましたが、例えば上郷高校とも絡めた場所の提供であるとか、資金の提供であるといったようなことを進めていくことが有用だと思っておりますし、ちょっと話はそれますが、上郷高校の件に関しては、私は、国際NPO、NGO、社会的企業の拠点にプラスして、インターナショナルスクールをつくっていくというのが、間違いなくこれからの世界都市の戦略としては有用なものではないかなと個人的には思っているんですが、これから地域の皆様と連携をしていく、そしてその中でアイデアを出していくということでしたので、このあたりはまだまだ踏み込んだお話にはならないかと思いますが、改めて市長のご答弁で、私は社会的企業の支援方針の策定といった部分について質問をしたのですが、そのことについて、あるいは世界都市しての拠点づくりとしての誘致について、市長の社会的企業に対するご認識を伺えればと思っております。  病児保育については、これもちょっと確認ができなかったのですが、アンケート、ニーズ調査の実施を検討するというようなお言葉があったのかなかったのかわからなかったのですが、2次質問ではないですが、そこを確認をさせていただいてもよろしいですか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(飯岡宏之君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 社会的企業ということは、私は余り認識してなかったものですから、そういう意味では先ほどのような答弁になりました。社会的企業という概念がどの程度今認知されているか、私もよくわかりません。ただ、行政が抱えているさまざまな問題を企業にお願いすればすべて解決できるような社会が来れば、本当にこんなにすばらしいことはないと思っています。ただ単に目的だけで、行政としてその企業に対する対応を決めるということは、現実問題これは無理だと私は思います。  私たちは、とりもなおさず行政の仕事というのは、さまざまな社会的問題や課題についての解決のためにさまざまな取り組みをしているわけでありますので、それを企業にお願いすることによって解決できるということは、現状では非常に難しいのではないかなと思います。  そういう意味では、企業という名前がつきますと、ただ単にそれが社会における社会的な問題の解決ということを目的にしているということだけではなくて、その企業が例えばどういう運営方針であるとか、それから財務内容はどうなのかとか、さまざまなきちんとした評価がされないと、行政としては、その企業の支援というものはするべきではないと思っています。  そしてまた、企業にお願いするということだけではなくて、課題解決のために、さまざまな取り組みであるとか、企業との連携やパートナーシップ、そういうものも現在も行っております。一つの例で言いますと、環境という問題解決のために伊藤忠とEVのカーシェアリングをやったり、それから市のICT活用などをより有効にやっていこうということでインテルとの連携、そういうものも行っています。  そういう意味では、社会的な企業ということではなくて、課題解決のために企業との連携であるとか、そういうことは当然やっていかなければいけないことだと思っていますし、今後ともつくば市としては、企業との連携、そういうものを進めていきたいと思っています。 ○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(沖田浩君) アンケートについてでございますが、病後児保育の実績から言いまして、病児保育利用実績が余り多く見込めないということがあろうかと思います。その費用対効果からして、当然医療機関は難しいということで、現在は取り組めない状況になっているということでございますが、再度のアンケート調査の必要も含めまして、今後とも調査は継続したいと思っております。 ○議長(飯岡宏之君) 五十嵐立青君。 ◆7番(五十嵐立青君) 市長のご答弁でありますと、企業とパートナーシップを結んでいくというのは、これはぜひともどんどん進めていただきたいことだと思っておりますし、伊藤忠との取り組みもすばらしいですし、インテルとの連携、あるいは人事の交流といった部分もぜひ広げていっていただければと思っております。  それから、社会的企業がどのような運営方針であるのか、あるいは財務体制がどうなっているか、そういったことを評価するというのも、これも非常に重要なことでありまして、私が今回出している社会的企業の支援ファンドといったようなことは、まさにそういったことを、言ってみれば市が審査をして、この企業理念、あるいはこの経営方針、そしてこの財務体制というのは市が支援に値するんだと、そういったことが認められる企業に対しての支援を行っていくという意味でありまして、よくわからない団体というのも、NPO等も含めてそうですが、非常に多くありますし、ただの金もうけの隠れみのにされている場合も非常に多くあります。そういったものではない企業に対しての支援策というのを、ぜひとも私はこのつくば市で始めていっていただければありがたいなと思っておりますので、そういった意味で、市長のご認識が時間とともに、できれば速い時間とともに、前向きなものに変化していくことを期待をしまして、これについては終わりたいと思います。  病児保育については、なかなか解釈が難しいお答えになっていますが、調査は続けられていくといったことが最後にお言葉としてありましたので、きっとこれからさまざまな調査をしながら、保育ニーズ、適切な保育ニーズに対応していくことが期待できるのではないかと解釈をいたしました。  私は、この問題は、繰り返しますが、これだけ世の中に優秀な女性がいて、それでもなかなか働く機会、あるいはもっともっと活躍できる場面というものが得られないということを理不尽だとも思いますし、社会的な損失だとも考えております。そういった意味で、女性の、女性と限ってしまうあたりに私もちょっと概念が固定化されている部分があるんですが、母親ばかりが面倒を見ている現状を変えていくためにも、まず、こういった事業を進めていくこと、そしていずれは社会全体が認識を変えて、子供の病気であればもちろん休んでいいよと、そういったところまでいくのが、これは議会でも何度も繰り返していますが、認識を変えていくゴールではありますが、しかし過渡期の現在においては、言ってみれば病児保育というのは必要なものであると、そのように考えての繰り返しの質問でありました。ぜひとも調査を今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(飯岡宏之君) これにて五十嵐立青君の一般質問を終結します。  本日の一般質問をこの程度にします。        ───────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(飯岡宏之君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  本日はこれにて延会します。  あすの本会議は、中学校の卒業式のため、午後1時からの開催となりますので、御承知おき願います。ご苦労さまでした。                      午後4時36分延会...