つくば市議会 2010-12-15
平成２２年１２月定例会−12月15日-04号
平成２２年１２月定例会−12月15日-04号平成２２年１２月定例会
平成２２年１２月
つくば市議会定例会会議録 第４号
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平成２２年１２月１５日 午前１０時１１分開議
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出 席 議 員
議 長 27 番 鈴 木 富士雄 君 17 番 吉 葉 茂 君
副議長 24 番 須 藤 光 明 君 18 番 木 村 倉ノ助 君
１ 番 塚 本 洋 二 君 19 番 安 井 茂 君
２ 番 山 本 美 和 君 20 番 高 野 進 君
３ 番 ヘイズ ジョン 君 21 番 柳 沢 逸 夫 君
４ 番 浜 中 勝 美 君 22 番 市 川 三 郎 君
５ 番 松 岡 嘉 一 君 23 番 田 宮 直 子 君
６ 番 田 中 サトエ 君 25 番 飯 岡 宏 之 君
７ 番 五十嵐 立 青 君 26 番 今 井 孝 君
９ 番 永 井 悦 子 君 28 番 塙 豊 光 君
10 番 瀬 戸 裕美子 君 29 番 矢 口 一 雄 君
11 番 大久保 勝 弘 君 30 番 塩 田 尚 君
12 番 橋 本 佳 子 君 31 番 金 子 和 雄 君
14 番 古 山 和 一 君 32 番 久保谷 孝 夫 君
15 番 馬 場 治 見 君 33 番 石 川 千 之 君
16 番 小 野 泰 宏 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
副市長 岡 田 久 司 君 経済部長 東 郷 文 幸 君
副市長 細 田 市 郎 君
都市建設部長 大 内 一 義 君
教育長 柿 沼 宜 夫 君 上下水道部長 藤 澤 宏 君
市長公室長 本位田 拓 君 会計管理者 前 島 省 吾 君
総務部長 飯 野 哲 雄 君 消防長 川 村 晴 一 君
財務部長 飯 島 革 君
教育委員会事務局長 塚 本 哲 也 君
市民部長 宇 木 博 明 君
農業委員会事務局長 中 泉 信 幸 君
環境生活部長 高 野 健 君
選挙管理委員会事務局長 南 文 男 君
保健福祉部長 沖 田 浩 君
首席政策審議監 稲 葉 祐 樹 君
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出席議会事務局職員
事務局長 中 野 保
議会総務課議事係長 川 崎 誠
事務局次長 中 嶋 美 雄
議会総務課広報調査係長 玉 木 正 徳
議会総務課長 渡 辺 倉 充
議会総務課主任主査 柳 田 茂 秀
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議 事 日 程 第 ４ 号
平成２２年１２月１５日（水曜日）
午前１０時１１分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
６番議員 田中サトエ
12番議員 橋本 佳子
７番議員 五十嵐立青
日程第２ （総括質疑）
議案第 75号 平成22年度つくば市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 76号 平成22年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第 77号 平成22年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第 78号 平成22年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第 79号 平成22年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第 80号 平成22年度つくば市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第 81号 平成22年度つくば市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第 82号 つくば市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 83号 つくば市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及びつくば市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 84号 つくば市
危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
議案第 85号 つくば市きれいな
まちづくり条例の一部を改正する条例について
議案第 86号 つくば市
市民ホール条例の一部を改正する条例について
議案第 87号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 88号
つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について
議案第 89号 つくば市体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第 90号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第 91号 つくば市路上喫煙による被害の防止に関する条例について
議案第 92号 つくば市
地域交流センター条例について
議案第 93号 市道路線の変更について
議案第 94号 市道路線の廃止について
議案第 95号 市道路線の認定について
議案第 96号 工事請負契約の締結について
議案第 97号 つくば市
子育て総合支援センターの指定管理者の指定について
議案第 98号 つくば市茎崎こもれび六斗の森の指定管理者の指定について
議案第 99号 花畑近隣公園他10公園の指定管理者の指定について
議案第 100号 羽成公園他12公園の指定管理者の指定について
（上程議案等各
常任委員会付託）
日程第３ 休会について
１．本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前１０時１０分
○議長（鈴木富士雄君） おはようございます。
開議前にお知らせします。
決算特別委員会会議録を各机上に配付しておきました。なお、執行部におかれましては、ホームページをご参照くださるようお願いします。
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午前１０時１１分開議
△開議の宣告
○議長（鈴木富士雄君） ただいまの出席議員数は27人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
永井悦子君から、一般質問の発言の訂正申し出がありましたのでこれを許可します。
９番議員永井悦子君。
〔９番 永井悦子君登壇〕
◆９番（永井悦子君） たびたび申しわけありません。
私の自治基本条例の制定過程について、ＰＲの一般質問をいたしました。その折、新庁舎の
キックオフイベントで、その後のワークショップについて、案内が全くなかったというような表現をいたしましたが、チラシの掲載、それからアナウンス、それから誘導標示はちゃんとしてありましたので「弱かった」というふうな言葉に訂正いたします。よろしくお願いします。
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△一般質問
○議長（鈴木富士雄君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、６番
議員田中サトエ君。
〔６番 田中サトエ君登壇〕
◆６番（田中サトエ君） おはようございます。６番
議員日本共産党田中サトエです。
一般質問を行います。
私は、三つの問題で質問いたします。
まず初めに、保育所、幼稚園、小学校、中学校にエアコンの設置が必要ではないでしょうかという質問です。
ことしの夏は、大変な猛暑でした。子供たちが遊び、学び、生活する場所において、異常気象への対策が重要課題となっています。２点質問します。
ことしの夏の暑さは、保育所、幼稚園、小学校、中学校においてはどのような状況だったのでしょうか、どんな対策で乗り越えたのでしょうか。
二つ目に、エアコンの設置状況はどうなっていますか。つくば市
ＰＴＡ連絡協議会から、今回議会に要望書が出されておりますが、その中に、各教室へのエアコン設置が掲げてあります。来年の夏に向けて、エアコンの設置が必要と考えますが見解を伺います。
二つ目の問題は、
パン用小麦ユメシホウの耕作販売の支援について伺います。
観音台にある
農研機構作物研究所で開発された
パン用小麦ユメシホウは、パンの
まちつくばプロジェクトに地産地消でパンづくりと位置づけられ、現在つくば市が補助金を出して試験的な耕作段階にあります。ことし５月、茨城県の
産地品種銘柄指定を受けました。ユメシホウがつくば市の農産物として安定的に生産され、広く供給できるよう一層の支援を求めるものです。この取り組みについての評価と今後の方向性について伺います。
三つ目には、
ＴＸ沿線開発の検討について伺います。
茨城県と
ＵＲ都市再生機構が事業主体となって
ＴＸ沿線開発が進められております。経済低迷のもと、茨城県は、先買いした県有地をすべて処分できたとしても、将来負担は860億円になると試算しています。既に、住宅供給公社など３公社が破綻しました。９月の県議会において、毎年100億円、今後20年間にわたり税金を投入することが決まりました。
私は、先日、事業凍結中の北条団地を見てきました。道路や上下水道の整備をした土地が一面ススキの野原になっていました。
ＴＸ沿線開発に関して、平成22年３月、県議会での山中泰子県議の質問と橋本県知事の答弁を紹介いたします。
山中泰子県議の質問です。
ＴＸ沿線開発の行き詰まりは明らかです。土地処分期間の10年延長と地価下落を毎年２％見込んだ収支見直しにより、県有地売却後も1,020億円の赤字です。県債残高の圧縮が急務と打ち出された対策は、保有土地の金利負担280億円、
関連公共整備負担分205億円、計485億円を20年間一般会計から
土地区画整理会計に繰り入れる計画です。毎年の土地処分目標を立てても、見通しを持てないことは明らかです。
総務部長は本会議で、沿線地区も計画の達成は相当困難な状況と答弁しました。処分できなければ、赤字額はさらに膨らみます。地価上昇を前提にした
土地区画整理事業が問われており、沿線開発は規模縮小を含め、抜本的に見直すべきです、ということを質問しております。
これに対して橋本県知事の答弁を紹介します。
まず、
ＴＸ沿線開発の規模縮小についてでございますが、開発区域の縮小を行うには多くの課題がございます。ＴＸ沿線の
土地区画整理事業は、平均４割の減歩を行い、道路などの公共施設用地や保留地を捻出しておりますが、既に、公共施設や宅地の一部は完成しておりますので、この公共用地分を、縮小された事業区域内の土地の減歩率をふやすなどして対応していく必要があります。このほか区域外となった土地に係る道路や下水道などの整備をどうするかという大きな課題もございます。
また、このようなことについて、県施行３地区だけでも約2,600人の地権者の方々から、改めてご理解をいただく必要がございますので、現実的には極めて難しいものと考えております。
さらには、先行取得した県有地は、区域外になる土地に、未整備の状態のまま残ることとなりますので、当然処分価格も大幅に下落し、収支のさらなる悪化が懸念されるところであります。
このように、事業規模の縮小は現実的に難しい状況にありますが、将来負担を少しでも少なくできるよう、事業計画の見直しによる事業費の圧縮や、早期土地処分による県債の繰り上げ償還などに全力で取り組んでいく考えでございます。
これが橋本知事の答弁です。
これまで進めてきた開発は、進むことも退くことも難しい苦しい状況におかれているということがわかります。ただその中で、将来負担を少しでも少なくできるよう、事業計画の見直しによる事業費の圧縮などに全力で取り組んでいくと答弁しています。この積極的な見直しを県に対し求めたいと思います。
また、今議会に、中根・金田台の開発について、地元から率直な陳情書が出されております。中根・
金田台区画整理対策協議会から出された陳情書の前書きを読ませていただきます。
経済が低迷し、国も地方自治体も税収が伸び悩み、毎年赤字を積み重ねているのが現状です。中根・
金田台特定土地区画整理事業は、平成６年の沿線開発全体に対する三者合意から既に16年が経過しています。このまま環境破壊して、区画事業を続けても、財政的な赤字が増大するばかりです。そこで、つくば市(茨城県)、つくば市議会、都市再生機構に対し、金田台の自然環境と生態系を保護し、金田台居住者の権利を保護するため、宅地地権者の会である中根・
金田台区画整理対策協議会では、中根・
金田台特定土地区画整理事業の継続実施に反対しますということで、理由が６点について述べられております。
私は、この内容を読ませていただきまして全く同意をするものです。中根・金田台の北部は、立ち木が伐採されて工事が始まっておりますが、南部はまだ引き返すことができるのではないかと考えるものです。
そこで、次の２点について現状を伺います。
ＴＸ沿線開発つくば市内５地域の開発の進捗状況について、事業費と人口ベースで示してください。
もう１点、
ＴＸ沿線開発におけるつくば市の財政負担の内容と金額について示してください。
以上で、１次質問を終わります。
○議長（鈴木富士雄君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） ことしの夏の保育所の猛暑対策と、エアコンの設置につきましてお答え申し上げます。
保育室での猛暑対策につきましては、エアコン未設置の保育室においては、壁かけ扇風機を活用して対応しております。また、ゴーヤやアサガオを利用した緑のカーテンの設置や、水遊びを多く取り入れたほか、
エアコン設置済みの遊戯室での保育など、入所児童の健康面において万全を期して対応しております。
エアコンの設置については、年齢的な抵抗力に配慮して、低年齢児室から順に設置を進めています。現在、３歳児の保育室までは全
保育所設置済みであり、４、５歳児の保育室については、一部の保育所での設置を終了しております。今後の設置につきましては、未設置の４歳児、５歳児の保育室20室について計画的に進めてまいります。
なお、公立保育所の施設整備事業は、市の単独事業となっておりまして、子育て支援の重要性からも、補助制度の充実などが必要ではないかというふうに思っております。ぜひ、田中議員及び党の方からも、国へ強い要望をお願い申し上げる次第でございます。
○議長（鈴木富士雄君）
塚本教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） ことしの夏の猛暑に対します、幼・小・中学校の対策でございますが、幼稚園では、水遊び時間の延長やエアコンの設置してある保育室での合同保育などの配慮を行いました。また、小中学校では、緑のカーテンの設置や、窓をあけ風通しをよくする工夫など、各校が園児、児童、生徒の健康状態に細心の注意を払いながら、状況にあわせた対策をとってまいりました。
各施設における
エアコン設置状況でございますが、幼稚園では、来年度中には、保育室２部屋に１台の割合で整備が完了する見込みです。小中学校につきましては、
コンピューター室、保健室、図書室などの特別教室の一部と
鉄骨づくり校舎の普通教室にエアコンを設置してまいりました。今後は、
エアコン設置教室の拡大について検討をするとともに、当面の対策といたしまして、各教室への扇風機設置などを進めていきたいと考えております。
○議長（鈴木富士雄君）
東郷経済部長。
〔経済部長
東郷文幸君登壇〕
◎経済部長（
東郷文幸君）
パン用小麦ユメシホウの評価と方向性についてお答え申し上げます。
まずユメシホウの評価についてでございますが、ユメシホウを使用していますパンの
街つくば推進協議会加盟の７店舗の評価では、香りがよく、ふっくらとして、もちもち感があり、製パン性にもすぐれているという好評を得ております。また、パン店で購入された方や、農産物フェア、イベントで試食された方からは、おいしさに加え地元産の小麦というようなことで、安心安全感があると評価されております。また、ユメシホウの粉を購入した方からは、パンは、もっちりと焼き上がり、腰があっておいしくできたというアンケートの回答が多く寄せられております。
次に、これまで栽培に協力していただいた農家からは、一般的に栽培されている小麦よりも、茎の長さが短いので倒伏しにくい。また、収量もよく、栽培しやすいという評価をされております。
今後につきましては、パン店からもっと供給量をふやしてほしいという要望があること。また、市内学校給食への提供についてもふやしていく計画であり、さらに地産地消の推進を図ることからも、引き続き農家の協力を得ながら、市内の２農協やつくば市商工会と連携しまして、作付面積の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木富士雄君）
大内都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君）
ＴＸ沿線開発の検討について、まず、つくば市５地区の進捗状況についてお答えをいたします。
ＴＸ沿線５地区における区画整理事業の事業費ベースでの進捗率につきましては、平成21年度の末現在、茨城県施行地区の島名・福田坪地区で約28％、上河原崎・中西地区では約16％、
都市再生機構施行地区の葛城地区では約35％、萱丸地区では約50％、中根・金田台地区では約26％となっております。
次に、各地区の転入者数及び、その中に占める市内からの移動割合につきましては、島名・福田坪地区で平成22年10月末の転入者数が約1,800人、市内からの移動割合は約41％。上河原崎・中西地区では、転入者数約30名、市内からの移動割合は約44％。葛城地区では、転入者数約4,200人、市内からの移動割合は約47％。萱丸地区では、転入者数約1,700人、市内からの移動割合は約29％。中根・金田台地区につきましては、来年春以降に新たな転入者が見込まれております。なお、５地区全体で、市外からの転入割合につきましては約58％となっております。
続きまして、市が負担する財政の内容と金額についてお答えをいたします。
ＴＸ沿線開発にかかる市が負担する主な内容につきましては、市が都市計画決定した道路や公園など、及び公共下水道の整備費の一部となっております。まず、地区内における市道の負担につきましては、当初全体計画約128億円を、現在約94億円まで縮減しており、そのうち平成21年度末までに約75億円を支出しております。同じく公園の負担金は、当初20億円を約17億円に縮減し、そのうち約10億円を支出しております。
次に、公共下水道におきましては、当初233億円を約186億円に縮減し、そのうち約100億円を支出しております。なお、学校などの公益施設につきましては、人口の定着状況をにらみながら、順次整備していく予定であります。今後も、市の負担を抑えられるよう、茨城県及び
ＵＲ都市再生機構と引き続き協議を重ねてまいります。
○議長（鈴木富士雄君） 田中サトエ君。
◆６番（田中サトエ君） ２次質問を行います。
保育所、幼稚園、小学校、中学校にエアコンの件です。
先ほど扇風機を設置する計画ということでしたが、これは、すべての普通教室に入るのでしょうか。ＰＴＡが見かねて扇風機を買ったという話も聞きました、ちょっとこれはお粗末な状況だと感じました。
それから、きょうの赤旗新聞の記事なのですが、東京都は、市町村に補助を出すということが決まったそうです。既に、東京23区では、普通教室に冷房設備があるのが96％、東京という本当に密集した地域ということもありますが、96％に冷房設備が入っているそうです。財政力の弱い地域では22％どまりなので、総額65億円を東京都が補助をして普通教室に整備していくということでした。
そういう状況にもなっていますし、それ以外全国でも冷房を入れるところがふえておりますので、その点もう少し検討をお願いしたいと思います。扇風機のことと冷房についてのお答えいただかなかったような気がしますのでお願いいたします。
二つ目のパン用小麦のところです。
私も、今、栽培を引き受けておられる４件の農家を訪ねて実情を伺いました。地元でとれた小麦でパンができるのがすばらしい、米の収穫が終わってから小麦の作業に取りかかれるので作業的にはちょうどよい、つくばの畑作に適している、麦を植えておけば土ほこりが立たなくて環境によいなど、積極的な意見を伺いました。生産者それぞれが意欲的にユメシホウの耕作に取り組んでおられることが実感できました。生産者に対する支援は、今どのように行われているのかについて伺います。
ユメシホウでつくったパンについては、先ほどの答弁でも香りがあっておいしい、ふっくらしているという評判でしたが、その一方で、学校給食に取り入れたパンについて聞いてみますと、かたい、ぱさぱさしているという声がありました。せっかくの地元産小麦のパンなので、子供たちがおいしいパンを食べられるよう、学校給食のパンの研究工夫が必要ではないかと思います。この点についての対策をお聞かせください。
地元産
小麦ユメシホウが開発され、栽培されていることをもっと市民に広くアピールしてはどうでしょうか。
最後に、平成23年秋、来年ですね、タネをまいて、そして翌年春収穫ということで、この５カ年計画が終わるわけですが、その後の支援計画について伺います。
三つ目の
ＴＸ沿線開発の問題です。
事業費ベースとそれから人口ベースでの現状をお聞きしました。総事業費は2,946億円だと思いますが、進捗率は31％、それから目標人口は８万人ということで、先ほどの数を聞いたところでは、7,629人ですから9.5％ということです。一番進んでいる萱丸地域は進捗率50％、人口で見ると7.9％となりますので、これは大きく開いておりますが、単純には比較できないと思うわけですが、マンションの部屋は空き室が目立つということですので、果たしてこれから人口がふえるのだろうかという危惧があります。
それから、市内からの移動が41.9％、私の計算では41.9％ですが、今の答弁では58％といわれたのですが、ちょっと食い違っておりますが。いずれにしても、市内移動が多いわけですから、税収の増加は市内移動の方の場合は見込めないわけです、という税収の面での状況があります。
私は、９月議会で下水道料金について質問しました。下水道建設費の負担、これは先行投資として考えるという答弁でした。しかしこの先、市外からの移動がふえなければ下水道の収益はふえません。今住んでいる人が大きな負担を背負うことになります。
今、市民から水道料金が高いという声があがっておりますが、下水道料金とあわせて請求されるためでもあります。下水道料金は県南で最も高いわけですが、その原因は、
ＴＸ沿線開発の負担にあると考えられます。これからさらに下水道建設費の市の負担が85億5,000万円予定されていますが、これは、納得できるものではありません。これらの現状を、市民にも明らかにして、市民とともに、
ＴＸ沿線開発について検討することが必要ではないでしょうか。
人口減少時代に入っています。これから先、大規模な宅地開発が果たして必要でしょうか。公務員住宅の廃止によって跡地を住宅地に活用することも考えられます。ＴＸの事業規模は縮小すべきであると考えます。今後のこの
ＴＸ沿線開発地の人口の見通しについて市の考えを伺いたいと思います。
以上で、２次質問を終わります。
○議長（鈴木富士雄君）
塚本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） 先ほどの答弁の中で、当面の対策ということで、扇風機の設置ということは申し上げましたが、もう少し詳しくご説明いたします。
現在、つくば市では、安全安心な教育環境の整備のための耐震化事業や、あるいは教室増に伴う校舎増築、あるいは大規模改修、さまざまな老朽化に伴う修繕等、取り組まなければならない施設整備がたくさんあるわけでございます。
エアコンの設置拡充につきましては、そのような施設整備の優先順位を勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。
扇風機につきましては、議員がおっしゃいますように、保護者の協力で設置してある学校もございますが、それぞれの学校の実情に見合った整備を検討し、計画的に整備してまいりたいというふうに現在考えております。
○議長（鈴木富士雄君）
東郷経済部長。
◎経済部長（
東郷文幸君） ４点ほどの質問かというふうに思います。
まず１点目、現在の支援内容はどういう内容かというようなことだと思います。
これにつきましては、栽培に対します技術的支援、これにつきましては農業改良普及センターの方で、播種から、種まきから収穫まで一連の支援を行っております。また、つくば市からは、種代とか資材費等を補助をしております。10アール当たり２万8,800円の支援をしております。
それと、学校給食パンは、ちょっとおいしくないというような話があったというようなことかと思うのですが、一応平成20年度から学校給食にユメシホウを導入しております。パンの味とか食感につきましては、給食会、給食のパンをつくる給食会で一応試作をしていただきまして、それを栄養士さんたちが試食をして、その配合を決めるというような仕組みになっております。おいしいかどうかというのは、個人の好みもかなりあるかというふうに思いますので、判断は非常に難しいというふうに思うのですが、年々おいしくなったというような評価はいただいております。今後は、学校給食会の方のパン屋さんと、パンの街推進協議会のパン屋さんと、情報交換といいますか、意見交換会等を開催しながら改善を図っていければなというふうに考えております。
それと、ユメシホウの今後のＰＲというようなことが３点目だと思うのですが、一応現在、このＰＲについては十分なものかどうかというのは、十分ではないのかなというふうに認識はしております。今後のプランとしましては、ユメシホウの紹介や地産地消の内容がわかるようなそんなチラシ等を作成しまして、パン店に置かせていただいて、パン店みずからも積極的にＰＲしてもらうというようなことから、パン店に置かせてもらったり、パン用小麦粉のオリジナルの袋を、できれば制作をして、それに入れて販売するというようなことも考えていきたいなというふうに思っています。
それと、23年以降の支援についてどうかというようなことだと思うのですが、とりあえず、この事業、５年間というようなことで始まっております。一応平成23年まで、当然市の補助がつくというようなことになっているのですが、一応つくばで開発されて、地元産の小麦であること、また安心安全な農作物を消費者の方に提供するというようなことから、今後とも、引き続きこのユメシホウの栽培推進に取り組んでいきたいというふうに考えています。
ただ、財政的な支援につきましては、一応とりあえず５年というようなことで、そういう約束で始まった事業ですので、とりあえず打ち切られるようなことになるかと思うのですが、打ち切られることによりまして、栽培農家に与えますダメージもかなり発生すると思いますので、その辺は、今後、課題として検討させていただきたいというように考えております。
○議長（鈴木富士雄君）
大内都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） 人口の見通しということのご質問でございましたが、まずは、ＴＸ沿線、中根・金田台はこれからでございますけれども、４地区におけますことし１月現在の人口が約5,487名と把握をしております。11月末現在で7,629名、この間約2,200名弱の人口が増加をしておるという状況でございます。
先ほど答弁でも申し上げましたが、このうち、つくば市の外から、市外から移り住んでこられた方の割合が約58％ということで、これは非常に小さな数字ではないと思っております。しからば今後増加に向けてどういうことを展開していくのかということが課題になってくるかと思いますけれども、転入者の増加方策につきましては、これまでもＰＲのバスツアーの開催、あるいはＰＲ冊子の配布などにより定住促進を図ってまいったというところでございます。今後も、既に、転入されてお住まいの方へのアンケートを行うなど、より細やかな情報収集に努め、事業施行者である茨城県、あるいは
ＵＲ都市再生機構と連携を強化し、効率的かつ積極的な定住促進を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（鈴木富士雄君） 田中サトエ君。
◆６番（田中サトエ君） もうちょっとよくわからないのですが、暑さ対策のところでは、扇風機は普通教室完備するということでよろしいのでしょうか。それをちょっと私ははっきり聞きたいのですが。エアコンが一教室300万円ぐらいかかるということで、なかなかほかの設備もあるのでというふうにおっしゃった、300万円というのは事前に聞いた金額ですが、これは難しいという検討もできないということで、よろしいのでしょうか。確認をしたいと思います。扇風機はとりあえず全普通教室に完備するということでよろしいのかどうかをお聞きしたいと思います。来年も暑い夏になるといわれておりますので、よろしくお願いします。
それから、沿線開発について、日ごろ、やはりこのまちを見ながら考えていることを述べたいと思います。
つくばだけで幾らの金額でした、総事業費2,946億円というお金を使った開発なのですが、この開発によって、つくばに新しいまちが出現したということを皆さん目の当たりにしているわけです。真っすぐな広い道路、新しい庁舎、大型店、新築の家並み、こういうものを見ると、本当に新しいまちが急にできたなということを感じるわけですが、これは光の部分だと思います。
しかし、その一方で、日陰ができているということを、私は、市内を見て痛感します。例えば、地域の商店街が衰退し、交通手段のない人は日々の買い物もままなりません。調和のとれたまちづくりになっているのかどうかが問われています。
また、茨城県は、全国８位の財政力がありながら、福祉の面は46位というこういうゆがみとなっています。保育所も足りない、また高齢期が不安で仕方がない、養護老人ホームも足りないという矛盾を抱えております。こういうことは、やはり税金の使い方が根本にあるわけですから、ここにしっかりメスを入れなければ、このまちづくりや福祉の面、市民の皆さんが願う方向にいかないのではないかと思うわけです。この事業主体は、県とＵＲということなのですが、つくば市としても、この財政負担、このまま続けていいのかということを声をあげていく必要があるのではないかと思います。
二つ目に、中根・金田台の開発の中でオオタカの存在が確認されました。このオオタカによって、大自然の生態系に市民の目が向けられています。筑波山から霞ケ浦へと続く緑の帯を消してはいけないと、そういう専門家の指摘もあります。この自然破壊が心配です。つくば市は、豊かな自然があると自慢してきたわけですが、今この自然破壊が進んでいるのではないかと思うわけです。
そして、この開発を進めている事業体は、茨城県とＵＲですが、まちづくりの主体はつくば市であり、私たち市民ではないかと思うのです。やはり市民の声がしっかり通るようなまちづくりが今求められていると思います。この市民を交えて検証していく、今この開発の途上にあってそのことが必要ではないかと思います。
今回、出された中根・
金田台区画整理対策協議会からの出された陳情書、これは議会あてに出されているわけです。この陳情書、しっかり受けとめて、この議会で検討をするということを提起したいと思います。
つくば市として、先ほど言ったことと重なりますが、この検証を行い、そしてこれ以上福祉や教育がしわ寄せを受けないように、県とＵＲに強く見直しを求めていく、こういう姿勢につくば市が立っていただくことを要望しまして私の質問を終わります。教育委員会のご答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木富士雄君）
塚本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（塚本哲也君） エアコンの整備について、全く考えないという発言はしておりません、検討していきたいというふうに申し上げております。
次に、扇風機について、普通教室全部に完備するのかというお話でございますが、エアコンの設置にしても、扇風機についても、暑いから、寒いからという理由で短絡的に整備するものではなくて、学校の意向もやはりこれは聞くしかない。そういう設備についても、教育的な視点ということが重要であるというふうに思います。教育委員会が軽々に今決められることではないと思っております。したがいまして、そういう学校等との打ち合わせ等も含めまして計画的に整備するということで考えていきたいということでございます。
子供にとっては、やはり健やかな体をつくるということも、大きな教育の目標になっておりますから、それなりにある程度の対処能力や体感能力の形成ということも必要かと思います。したがいまして、十分教育的な視点も含めて整備を検討してまいりたいというように思います。
○議長（鈴木富士雄君） これにて、田中サトエ君の一般質問を終結します。
次に、12番議員橋本佳子君。
〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆１２番（橋本佳子君） 議席番号12番、日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして、３点ほど一般質問をさせていただきます。
１点目は、地域公共交通についてです。
小学校区で行われた説明会関係の質問については重複しておりますが、傍聴者の皆様もいらっしゃいますので、これについてもお答えいただきたいというふうに思います。
私は、茎崎地域の第一、第二、第三小学校区の３カ所の説明会に参加をいたしましたが、活発な意見や質問が出ていました。その中で出されたものや精神障害者通所デイサービスを受けている方からの意見をもとに質問をいたします。
通学路が危険で遠距離通学をしている地域の子供たちが、今回の再編により、つくバスからデマンドタクシーにかわることで使えない事態になっています。９時から５時の運行では間に合わず、また、予約型では毎日使うという場合には向きません。
茎崎高校は、今後単位制のフレックス校にかわり夜間クラスもできます。しかも、学習障害など手厚い支援が必要な生徒も通学します。バス停が遠く、学校の近くにという要望が学校から出ています。
つくば養護学校は、コミュニティバス路線から外れてしまいます。自立と社会参加という教育的位置づけになっている自力通学の生徒が利用できなくなるということで、県やＰＴＡ、学校からバス停の設置が求められています。精神障害者デイサービス事業の利用者からも、デマンドのバス停になることで、時間帯が合わず、また、領域外から来るために金額が上がり大変、しかも毎日の利用なので予約制は向かないという声が出ています。
デマンド型については、毎日つくバスを利用し、温水プールや福祉センターの余暇活動を利用している方から、時間帯、予約の使いにくさの指摘がありました。
以上は、今まで利用してきた方が利用できなくなるものであり、あってはならないことです。どのような対応をしていきますか。
３億3,000万円の予算規模が壁になっています。各地域で出された市民の要求は、よりよい地域公共交通になるための市民からの提案です。国、県の補助制度への積極的な財源確保が必要です。見解をお聞かせください。
２点目、国民健康保険についてです。
国民健康保険制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度ですから、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられています。国の責任として、国庫負担が行われていましたが、どんどん削減し、茨城県も６年前に支援の手を引いてしまいました。国保税がどんどん上がり払い切れない世帯が２割に上るといわれています。
今後、政府は、年齢で区別をしない広域化、医療保険の一元化で国保の改定を進めるという方針を出しました。自治体の一般会計からの繰り入れ解消を打ち出しています。つくば市の影響をどのように考えますか。市町村広域化等連絡会議での議論と市町村からの意見聴取を経た上で知事が決定をすることになっていますが、協議の進捗状況とスケジュール、支援方針を伺います。
３点目、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度が全国に広がっています。地域の工務店などの中小企業者への仕事に結びつく制度として広がり始めています。地域経済の活性化に貢献するものです。先進自治体の事例を研究し、早急に導入することを求めます。
以上、３点、壇上での１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木富士雄君） 本位田市長公室長。
〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕
◎市長公室長（本位田拓君） まず、公共交通の地区の説明会に関して、お答え申し上げます。
地区の説明会につきましては、金子議員並びに瀬戸議員にもお答えしたとおりでございまして、10月から11月にかけまして、土日も含め延べ100名以上の職員によりまして、各小学校区単位などで合計48回開催いたしまして684名の方にご参加をいただいたところでございます。
参加された方々の大半のご意見は、議員の方で、時間帯、予約の使いにくさといったこと、ご指摘いただきましたけれども、こういった詳しい利用方法に関するものなどが中心でございまして、利便性が向上することへの期待が感じられたところでございます。
一方、ご意見として、利用者の立場から、バス待ち環境の整備や、デマンド型交通の運行時間帯の改善などを求めるものもございました。小学生の通学では、路線上に停留所があるため利用している児童がいるということ、こういったことも認識しておりますが、関係機関等と調整をして、運行時間を含め今回の計画を策定したため、通学という特定目的に沿うことはできません。これらを含め、地区説明会などで出されましたご意見につきましては、真摯に受けとめ、来年度当初からの確実な運行開始に向けて邁進していくとともに、必要があれば運行計画を見直していく際の参考としてまいりたいと考えております。
茎崎高校についてでございますけれども、学校から約800メートルのところに、仮称で自由ケ丘線と呼んでおりますけれども、このバス停を設置する予定で、運行にあわせてご利用いただけるものと考えております。
つくば養護学校については、こちらも瀬戸議員の方へ答弁でお答え申し上げたとおりでございまして、現在24名の生徒が通学時につくバスを利用しておりますが、これは一般の公共交通機関を利用した自立生活訓練でございます。この点については、学校側との協議を踏まえまして支援を検討してまいります。
さらに、３億3,000万円の予算が壁というご指摘でございますけれども、市としての積極的な財源確保についてということでございますが、今回の計画については、今後のまちづくりを視野に入れて、市の中心部への直行性、速達性を確保しております。
コミュニティバスは、路線バスと連携しまして、幹線としての役割を担うということとして、今までの地域循環形式から市の中心部へ直行する運行形式にかわります。さらに、これを補完するデマンド型交通との組み合わせによりまして、現在のつくバス事業と同規模の経費負担で、きめ細かな交通体系となり、全体のサービス水準は向上することとなります。
事業実施に当たっては、国土交通省の補助事業であります地域公共交通活性化・再生総合事業を活用することを前提に調整を進めてまいりました。しかし、現在、国の既存制度の抜本的見直しが進められております。新制度が決定次第、積極的に活用していきたいと考えております。
○議長（鈴木富士雄君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 国民健康保険の広域化についてお答え申し上げます。
国保の広域化による一般会計からの繰り入れへの影響につきましては、広域化後の国保財政に関する方針が示されていないため、影響は不明でございます。
次に、茨城県国保広域化等連携会議での協議と支援方針につきましては、12月中に支援方針を策定するという予定になっています。支援方針の内容につきましては、現在策定中であるため公表できる段階ではございません。
○議長（鈴木富士雄君）
東郷経済部長。
〔経済部長
東郷文幸君登壇〕
◎経済部長（
東郷文幸君） 住宅リフォーム助成制度につきましては、今まで何度となくご答弁を申し上げておりますが、住宅リフォーム助成制度は、施主個人への助成、補助制度であり、一部の業種に特化した助成でありますので、当面は今現在市の方で実施しております重度障害者住宅リフォーム補助など、現在つくば市が行っている事業の推進を図ってまいります。ですから、現時点での住宅リフォーム助成制度の創設は考えてございません。また、先進自治体の事例につきましては、今後とも情報収集に十分取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木富士雄君） 橋本佳子君。
◆１２番（橋本佳子君） それでは、再質問いたします。
１点目です。地域公共交通について伺います。
少なくとも、今まで定期的に使っていた時間帯は、デマンドタクシーを地域循環型にして、利用の少ない時間帯は予約型にという、今までの利用状況に即した再編が求められるのじゃないでしょうか。利用したい人が使えないということでは私は改善にならないというふうに思います。
また、コミュニティバスに対応した時間帯が原則だと思います、デマンドタクシーについては。なぜこういうことが具体的にできないのか、金額についても、デマンドについて300円、高いというそういう声も出ています。例えば、先ほど中心部に行くためのというお話でしたけれども、各地域によって皆さんが中心部に行くために使うわけじゃありませんので、地域の中で使うという、そういう使い方があるわけです。私は茎崎地域の議員ですので、そういった声を聞きますと、やはり地域にある福祉センターでの余暇活動に使うとか、それから水中ウオーキングに使うとか、病院とか、買い物、そういったものに使うという声もあります。そういった人たちが、地域の中をするのに片道300円という金額は私は高いというふうに思うのです。気軽に買い物に行ったりとかそういうふうに使うのは、やはり地域の中で使うのだとすれば、前も言っていますけれども、ワンコインじゃないですかね。そして高齢者、障害者の人は半額と、そういう設定が一番多くの人がより回数よく使える、それから買い物難民そういう人たちを解消できる、そういうより効果のある制度になるというふうに私は思いますので、提案したと思うのですけれども。
デマンドタクシーということで、空で走っているとかいろいろそういうのがあって考えたのだと思うのですが、地域を歩いてみると、一定の人数の人が定期的に使っている時間帯があるんですね。そういう時間帯は、私は、循環型にして、間の時間は予約型にする、そういうような工夫が必要だと思うのです。そうすれば、通学にも使えるし、それから福祉センターに毎日通う人だって予約しないで使えるし、間で使う人は予約型にすればいい、何というのですか、せっかく説明会開いたのですから、そういうような考え方ができないのかと思います。
それから、小学校のことについて、先ほど出ていましたけれども、通学の手だてというのは、来年の４月から必要なのですよね、１年間様子を見てといいますが、子供たち来年４月１日からランドセルしょって、荷物抱えて学校に通う子供たちが乗れなくなるということを想像してみてください、１人や２人じゃありませんよね。そして、私が聞いているのは、第三小学校区です。通学中の車の接触事故が複数回起きています。どのような対策をとれるのですか、これがなくなったときに。地域のパトロールもやっていますよ。それでも、やはり歩道が狭いとか。これは教育委員会だけでは安全な通学路を４月１日に向けて、なくなって、早期にできるという問題じゃありません。そこの環境整備どう考えているのか対策について、私は再度伺いたいと思います。
それから、茎崎高校ですけれども、県南地域で初めて支援を必要とする生徒に対応した単位制のフレックス校になるわけですよね。ＴＸのみどりの駅からの通学の保障をするという重要な交通機関になっていて、そして茎崎高校入り口のバス停が欲しいということで、県や学校から要望を受けてそれでつくったのだと思うのです。
ところが、あの入り口は、学校から800メートルという話、簡単にされましたけれども、周りは人家がないのです、畑です。そこを夜道、夜間があるのですから、夜道通うのですよ、真っ暗な中、街灯だってそうあるかどうかわからないですよ、畑ですから、駆け込む家だってそうそうありませんよ。それから運動公園のバス停だって、どこら辺の位置かと大体想像するけれども、周りは自然環境豊かなところですよね。道路に面しているといっても、10時ですから時間は、夜、夜間ですから。大変危険が多いから学校長が心配する、これは当然だというふうに私は思っているんですけれども、これについて、バス停を置いていただいたのはいいのですけれども、そこのところについて、もう一度対策について伺いたいというふうに思います。地域公共交通は、そういうことで、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、国民健康保険についてですが、先ほど12月中に支援方針が決まるということでしたけれども、連携会議の構成について伺いたいというふうに思います。
それから、支援方針が出たら都道府県で統合する、ということが出ていますよね。それで、市町村の努力で、つくば市もそうですが、一般会計から１人当たり１万円ちょっと繰り入れていましたよね。そういうのがなくなったというときには、県がそれは肩がわりしてくれるのですか。広域化をすれば、大体値上がりするというのは、特に合併をして、最後にした私たち茎崎地域は、国民健康保険上がりました。大きくなれば、お金が上がるという実感はしているのですよ。広域化するこの国民健康保険、今だって２割の人が払い切れないでいるというのに、これ保険料のさらなる値上げになるんじゃないですか。方針が出ていないからというそんな悠長なことをいっていいのかということもありますので、再度伺いたいというふうに思います。
それで、あわせて聞きたいのですけれども、基本的なことを伺いたいのですけれども、国民健康保険というの目的はどういう目的なのですか。それから、資格証明書を発行しておりますけれども、この資格証明書を発行する目的というのはどういうふうにお考えになって発行しているのか。それから、資格証明書については、これがもう医療にかかる抑制になっちゃう、医療抑制になって手おくれになるというような事例がいっぱい出ている。そういう事例がたくさん出ているようですけれども、自治体が発行している目的は何なのでしょうか。
それから、資格証明書を持っている人が医療機関を受診して、医療機関から患者が受診しましたよという保険証みたいなそういったものを、医療機関の方が役所の窓口に連絡すれば、保険証というのは交付してもらえるんですか、そういう事例あったのでしょうか。それとも資格証明書で受けた人はいないのですかね。ちょっとそこら辺のことを聞きたいというふうに思います。
それから、住宅リフォームの助成制度、これについてお話します。
一部の業者というお話で、私もこれについては何回か質問しているんですけれども、一部の業者というようなそういったことから一歩も出ない回答が続いていますけれども。実は、いろいろな最近ではデータが出ています。住宅リフォーム助成制度の活用の勧めなんて、こういう国からのパンフレットも、これは県の方から私はもらったのですけれども、出ていますね、こういうのがあるわけです。
それで調べてみました。茨城県内の住宅、着工する数、それを聞いてみましたけれども、14年度からどんどん持ち家の数も減っていますけれども、住宅の建設件数も非常に減っているのです。平成21年度の着工数、４月から12月だと１万3,884戸なんですけれども、それは前年度比にしますと、月額で比較72.5％しか今なっていない。しかも大手に新築はもっていかれちゃうので、本当に地域の工務店は非常に苦しい。それから、持ち家を売って新しく住みかえるというのも非常に難しいですよね、だからリフォームして長く住み続けようと、やはり堅実に考えるのですよ。一般家庭の家は。だからリフォームがいろいろ盛んになっているけれども、これもまたなかなか地域の工務店に還元されないと、そういう状況にあるわけです。
そういった中で、いろいろな県内の自治体で助成制度を実施して、事前に担当の方には資料を渡していますので、よく研究してもらいたいと思うのですけれども。古河市、結城市、下妻市、坂東市、神栖市、つくばみらい市、大洗
町、城里
町、それから境
町、こういったところが取り入れています。市単独事業でしているところもありますけれども、地域住宅交付金というそういうものを活用しているのですよ。これは補助率が対象事業の45％出るということで丸々自治体が持ち出すそういった制度ではないわけですよね。それでこれは坂東市役所の商工観光課からの資料ですけれども、住宅リフォーム資金助成制度の実施状況というところで進めた、これは、市単独でやっていますけれども、今地域の、さっき言った地域住宅交付金、これを活用しようと今検討しているそうです。平成20年度104件出ています。それから、平成21年度では128件と、ふえていることですよね。当初予算よりも補正しながらやっているそうです。助成額が平成21年度ですと1,083万5,000円なんですけれども、そのうちの92万6,000円が国庫補助、地域住宅交付金を予定しているというふうに、この資料には書いてありますけれども、そういったことでどんどん活用している。
それから、県内じゃなくて、県での支援しているというところでは、ご存じの方はご存じかと思いますけれども秋田県、秋田県が実施していますよね、秋田県が実施しているところだと、経済波及効果が20倍以上だという話で、秋田県の試算では、補助総額が21億600万円だけれども、経済波及効果が512億円と20倍以上に上がっている、県は、すそのを広く大きな効果をあげているというふうに成果を言っていますし、それからアンケートをとったりして調査もして、建築住宅課というところで取りまとめたものもありますけれども、この中にその成果が細かく書いてあります。
そういった意味で、経済波及効果が多いのですから、これはもう単なる住宅リフォーム、一個人の工務店に仕事をつくるなんていうものを超えている効果があるのですよね。これは、つくば市ということで、世帯数の３％が利用したというふうにしますと、７万世帯つくば市の中で2,000件の仕事に相当すると、そういった仕事がつくれるという地域経済の活性化には、本当に今タイムリーな制度ということで評価されています。
それから、岩手県の宮古市というところもやっていますけれども、これはまた大変盛況でして、これが市内業者に施工依頼をするということを条件にして、畳かえとか、障子の張りかえ、窓や壁の断熱工事と幅広い工事を補助対象にしておりますので、当初5,000万円の予算でスタートしたのですけれども、申請が殺到して、３度にわたって予算を増額をして、合計３億5,000万円までに拡大したということです。これまで2,221件、約10億1,000万円の仕事が地域に生まれて、受注業者が200を超えて、そのほとんどが一人親方、家族経営の零細な業者だといっています。工事費用の平均が約45万円ですから、補助金の4.5倍近い仕事を生み出したと、それから産業関連のものを試算すると16億円の大きな経済効果に相当した。建設関連産業のみならず、小売、サービス、それから飲食店など、そういったところの幅広い業種にその効果が波及をして、目に見えて地域の中に浸透しているという、そういうまちが生き生きとしてきた、元気になってきたというそういった例が出ております。
こういった制度ですので、一個人の仕事だなんて、そういう狭い頭を切りかえていただかないと困るんですね。時代は流れています。県で進めたり、どんどん積極的にこういった経済活性化のために活用して、補助金も活用するという事例があるのですから、よく研究していただきたいというふうに思うのですが、もう一回それについてお願いしたいと思います。
○議長（鈴木富士雄君） 本位田市長公室長。
◎市長公室長（本位田拓君） まず、地域公共交通について、大きく分けて私３点かと思いました。一つは運行時間、それからバス停というのですか、それから料金、一応これに分けてご説明申し上げます。
説明会にもお越しいただいておりまして、交通体系全体は、今回連携計画ということで、相当詳細にわたりますので、その一つ一つちょっとご丁寧に本当は申し上げるところもあると思うのですが、まず、運行時間等に関してでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、今回は地域循環の形式を改めまして、新しいネットワークを再編すると、それは今後のつくばのまちづくりを視野に入れて、当然つくばはいろいろな地域がございます。各地に集落もございますし、それから、当然議員ご指摘の集落内の移動というのがいまだに非常に多いといった状況、さらに、ＴＸができて、まちづくりが進んでいるエリアとの接続等さまざまな課題ございます。
こういったことを含めて、議員の最初のご指摘、コミュニティバスはデマンドと同じ運行時間であるべきではないかといったことかと思いますけれども、ここは、考え方が異なりまして、コミュニティバスについては、路線バスと連携しまして、市全体の交通の幹線としての役割を担うと、そして、これを市の中心部につなぐと、さらにその頻度を上げるといった形式、そしてこれらを地域内を含めて補完するデマンド型交通といったことを軸に全体の経費も踏まえて検討をいただいておりまして、その中で一つ一つの利用状況も踏まえて今回の体系を出させていただいております。そういったことも含めて関係機関等と調整をいたしまして、運行時間を含めた今回の計画を策定をしております。ですので、一つ一つの利用のしにくいといったことには、今後も丁寧にご説明を申し上げて、ご利用しやすい形あるいは電話をどうやってしたらいいのだということも、今後もきっちり周知をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目というか、バス停についてでございますけれども、これについても、今のお答えで半分というか、お答えしている部分もございますけれども、そういうことで、バスについては、今までのバス停とは考え方が全く異なりまして、かなり高頻度かつ早い、今の北部シャトルを想定いただきますと、あれ筑波山のところまで四つのバス停で行きますけれども、ああいった中でも、この（仮称）自由ケ丘線、これ茎崎の南端からみどりのを通って茎崎センターにも寄りまして、それから万博記念公園、研究学園まで来るというかなり長い路線でございますが、これを小１時間に１本、かなり高頻度で回しまして、このバス停を、今も茎崎高校の先生おっしゃる出入口のところに、若干位置はかわりそうですけれども、バス停を設置させていただくと。ですから、あとの利用の形態については、学校であるとか、地元であるとかのご努力もいただく部分もあるかなと思いますが、このバス停に設置して運行にあわせてご利用いただきたいと考えているところでございます。
それから、最後料金についてでございますが、300円、デマンド交通はその料金でございます。ただ、こちらについては、今の地域循環と異なる点二つほどご指摘しておいたほうがいいかな、お答えしておいた方がいいかなと思いますが。一つは、ご登録の手間をいただきますが、いただいた場合、今のつくバスを中心としたデマンドの乗降のポイントに加えて、ご自宅をご登録いただいた方にはご自宅まで行くということも、説明会の方で説明させていただいています。これによりかなり利便が上がるというふうに考えております。それから料金についても、現在は200円、一律というか、200円ということでございますが、高齢者それから障害をお持ちの方はもちろんでございますけれども、一律半分ということにしておりまして、コスト150円となります。今200円ということですので、より低廉な料金、またこのデマンド型は、バスと乗り継ぐ場合に乗り継ぎ割引というのも一律で導入しておりまして、全体としてかなり費用対効果等を検証しても、効率的で適正なサービスを提供できているというふうに考えているところでございます。
○議長（鈴木富士雄君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） まず、何点かございましたが、連携会議の構成メンバーということでございますが、茨城県国保広域化等連携会議は、茨城県から３名、国保連合会から２名、市町村の国保担当課長８名の計13名からなっております。近隣市町村では、取手市と阿見
町が構成員となっております。
それから、繰入金につきましてでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、これは、影響につきましてはまだ不明ということでございまして、国県の方針決定を注視してまいりたいというふうに思っております。
それから、国民健康保険の目的ということでございますが、これは、被保険者の健康を守るための相互扶助制度というふうに認識しております。
それから、資格者証明書、資格証についてのその目的ということでございますが、これは悪質な未納者について、納税相談の機会を設けると、そういう目的というふうに認識しているところでございます。それで、最近の使用事例はないという状況でございます。
○議長（鈴木富士雄君） 橋本佳子君。
◆１２番（橋本佳子君） ３回目します。
地域公共交通についてですけれども、説明をしていくとかといっていますが、説明を聞いた上でこうだという意見が出ているわけじゃないですか。その人にまた同じ説明して改善されるというふうに私はとても思えないのですけれども、ちょっと歯切れが悪いですね。説明していって出た意見なのに、また同じ説明して意見出ないのですか。それについてどうするかということを、じゃなくて同じことの繰り返しをいっていることにしか私には聞こえないのですけれども、そこら辺のところもうちょっと歯切れのいい答弁してください。説明していっても、した上で出た意見なのに、何でまた説明をするという答弁になるのですかということです。
それから、登録すれば自宅までといっていましたけれども、毎日使う人は、予約型になったときは、登録すれば毎日連絡しなくても来るとかそういうことなのですか、それ確認したいと思うのです。毎日使う人たちが一定ちゃんと人数が把握できるのだったらば、もうそこがそのところを循環していくというのが一番面倒がなくていい、しかも必ずお客さんが乗る。それから特に小学生は必ず乗りますよ毎日毎日、しかも１人は２人じゃないですよね、何十人と乗りますよね、半額だとしても、これはお客さんですよね、しかも安全も確保できる、地域パトロール一生懸命地域の方していらっしゃっても事故があるんですから、地域の人たち一生懸命やっていますよ。お母さんたちだって一生懸命努力していますよ。仕事、パートに出たりいろいろ忙しい事情がある中、このことを一番気をもんでいると思うのです。だから言っているのは、時間帯をきちんとそういう子たちを救える時間に合わせなければ、４月１日から子供たちがランドセルをしょって重い荷物を持って歩く姿を想像してみてください。毎日のことなのです。その点について私はもう一度聞きたいというふうに思います。４月１日からの対応です。そういう乗れなくなった子供たちの、教育委員会だけで解決できないと思います。通学路の安全対策ですから、歩道の問題もありますし、これは教育委員会だけではないです。いろいろなところがかかわってきますよね、４月１日までに間に合うのかどうかということですよね。
それから、財源のことですけれども、ずっとこの間、聞いているけれども、やはり財源が頭にあって、こういう意見が出ていても、結局そこの壁があって、私はいつもずっと議論しながら、それしかないというふうに思うぐらいです。これは、地域にすれば大変重要な、しかも皆さんにとっては、もうずっとここに住み続けられるかどうか、こういった問題です。私はこれだけいっぱい意見が出ているんだったら、これは一つ一つにこたえられる、そのためのやはり財源の上乗せが私は必要だというふうに思います。その財源の上澄みについてどういうふうに思っているのか。
それから、65歳以上それから障害者の皆さんは半額だとお話ですけれども、今、エコという時代ですけれども、じゃ一般市民の人たちが車から、地域の循環だとすればデマンドタクシーになりますよね、そこまでいくとすると、そういった人たちが半額にならないですよね。これは車からデマンドタクシーに乗りかえるというふうにいくのでしょうか、そこら辺の人たちの対策について再度伺いたいというふうに思います。
それから、国民健康保険のことで伺います。今、済みません、１回目の公共交通、３回目なので、財源確保については、お話再度伺いますけれども、私は国とか県に対して、補助を、もうちょっとつくばは便利がいいという位置づけかもしれないけれども、つくばの中を見てみれば、本当に周辺の地域は決して便利がいい状況ではないのですから、過疎地対策みたいな手だてがあるようですけれども、そこら辺はもっとしっかり県に対して実情をＰＲして、補助金が受けられるような、そういった努力がさらに必要じゃないのでしょうか。そういうことをしてほしいという要望もつけ加えたいというふうに思います。
それから、国民健康保険ですけれども、目的は相互扶助の制度とおっしゃっていました。法の精神でいいますと、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的しているわけですから、相互扶助ということの前に、社会保障制度だというそういう認識が自治体には必要だと私は思います。その原点、法の精神に立ち返って国民健康保険を考えていただかなければ、この高い市民の重圧感のある保険料の改善いかないし、値上げを食いとめようというそういう覚悟にもならないですよ、自治体は。
それから、もう一つ資格証明書ですけれども、悪質な未納者への人たちのためのなのですかこれは。この間ずっと資料寄せてもらったけれども、悪質な滞納者なんてごくわずかですよ。多くの皆さんは払いたくても払えない皆さんです。そういった皆さんとの面接の機会を持つということじゃなくて、悪質な滞納者の人との面接を持つ機会のために資格証明書使われているのだとすれば、そこのところもう１回伺いたいのですけれども、悪質な滞納者はごく一部です。多くの皆さんは払いたくても払えない善良な市民の人たちです。そこについての資格証明書の目的について、もう１回伺いたいというふうに思います。
資格証明書で受けた事例はないということでしたけれども、かつてそういう事例があったときには、どういった対応をしたのかというふうなことを伺いたいのです。横浜市なんですけれども、資格証明書というのは、接触の機会を確保することが目的だといっているのです、悪質なんていっていません。医療制限じゃありません。だからそういう人たちがお医者さんにかかって、病院の先生からこういう人が来ましたから保険証交付してくださいといわれれば保険証を交付しますという、そういうスタンスなのですが。つくば市のスタンスはどういうことだったのか、それをお聞きしたいというふうに思います。
それから、住宅リフォームについてですけれども、成果についていろいろお話をしました。ちょっと感想も言っていただきたい。それについて、こういういろいろな事例が出ているのですから、これは単なる一業種のための制度でないという認識に立っていただけるのかどうか、それをちょっと確認させていただきたいということと、調査研究というお話でしたけれども、これについてはしっかりと調査研究をするという立場で、地元の業者やそれから地域の小売店や商店街は本当にもう青息吐息ですよ。緊急に、私は、そういう立場に立って研究も早く進めて、早急にリフォーム助成制度、実現していただきたいと思うのですけれども、そこら辺の気構えについてもう一度お伺いしたいと思います。３回目終わります。
○議長（鈴木富士雄君） 岡田副市長。
◎副市長（岡田久司君） 橋本議員の地域公共交通について、その財源的な問題のお話がございましたので、それについてお答えさせていただきます。
今回の計画につきましては、これまでの事業を十分に検証いたしまして、そしてさまざまな事項につきまして抜本的な見直しを図ったということでございまして、その結果、現在のつくバス事業と同規模の経費負担で、きめ細やかな交通体系となるそういうサービス水準を向上したというふうに考えております。
つくば市の公共交通に対する取り組みは、県内ではもちろんでございますけれども、関東運輸局管内でも、突出した市の支援による事業展開、そういうふうになっているというふうに思っておりますし、また多くの方々からそのような評価をいただいているのが現状でございます。そして、そういう中にありましても、市民の皆様が少しでも利用しやすく交通体系を確立することが、多額の赤字をできるだけ縮小しながら、安定的で持続可能な事業とする、このことが重要であるというふうに考えております。
現在の経済状況からしても、大きな財政負担はなかなか難しい、それをもっともっとというようなことになっていきますと、結果的には、事業の継続というものができなくなる可能性もあるということを認識しなければならないと思います。
今後も、費用対効果、そういうものを十分に検証しながら、効率的で適正で、そしてそのようなサービスを提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。
詳細については、市長公室長から、先ほどの２次答弁でもございましたけれども、やればいい、だからすべてという要求は、ある面では子供のだだこねみたいな感じを受けた次第です。
◆１２番（橋本佳子君） 今の撤回させてください、その発言。
○議長（鈴木富士雄君） 本位田市長公室長。
◎市長公室長（本位田拓君） まず、説明だけでは改善されると思わないというご指摘でございますけれども、瀬戸議員のところでも、説明会についてご答弁申し上げましたが、そもそも説明会で確かに相当いろいろなご意見ご質問いただいております。これらは、連携計画の策定をしていく段階で、もともと整理、検討してきた内容でございますので、新たに課題としてできたということでは必ずしもないという認識でしたので、そういう中で、できることをきちんとやっていくということで、先ほどお答えさせていただきました。
それからあと、登録すれば連絡しなくても来るのかということですが、これはそうではございませんで、デマンドというのは、必ず連絡をすると、電話をしていただいてご利用いただくということでございます。
それから、一般の人が車からデマンドも含めて乗りかえられるようにということはどうなんだということでございますけれども、まさに、市としては、この事業全体を、今のままだと現行のつくバス終わりますので、来年度当初から確実に運行が開始されるように認可もこれからいただくところでございます。最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木富士雄君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 資格者証の件でございますが、現在出ております本当に一部の方のみでございます。財産があっても納めないとか、相談にも応じてくれないとか、そういう方でございまして、悪質滞納者というふうに考えているところでございます。今後とも、納税者の状況把握にしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（鈴木富士雄君）
東郷経済部長。
◎経済部長（
東郷文幸君） 先ほどの議員の説明によりまして、県外県内の状況は十分にわかりました。また、頭を切りかえろというようなご指導もちょうだいしましたので、今後とも十分検討したいというふうに思います。
ただ、つくば市の場合、社会情勢とか経済情勢に即応できるような新たな施策の展開につきましては、国県の動向を注視して、つくば産業戦略会議に諮りながら、これの意見を聞きながら新たな施策や制度の創設について検討するというようなルールもございますので、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
◆１２番（橋本佳子君） 先ほどの発言を撤回してください。
○議長（鈴木富士雄君） これにて橋本佳子君の一般質問を終結します。
暫時休憩します。
午前１１時４７分休憩
──────────────────────────
午後 １時０５分再開
○議長（鈴木富士雄君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、７番議員五十嵐立青君。
〔７番 五十嵐立青君登壇〕
○議長（鈴木富士雄君） 五十嵐立青君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
◆７番（五十嵐立青君） ７番五十嵐です。
通告に従いまして一般質問を行います。
まず、今回は２問のみですが、１問目、世界都市戦略の展開についてという部分で質問をいたします。
本年６月議会におきまして、私は、世界都市に向けた戦略構築の重要性について一般質問を行いました。ここでは、世界都市というものの定義をし、そして世界最大の自治体間ネットワークのＣＩＴＹＮＥＴへの加入であるとか、あるいは市内外国人のサービス向上、そしてネットワーク化のためのフットサルイベントの開催であるとか、国際的飢餓と途上国の健康を同時に解決する手法として注目をされているテーブル・フォー・ツー、そういったもののつくば市役所への導入などを提案をいたしました。
ことしの10月に、このつくば市で国際的なフットサルのイベントが雨の中開催されたり、現在市役所へのテーブル・フォー・ツーの導入というのも検討されていると聞いております。そういった中で、今回は、また別の視点から、少し大きな戦略の話をしたいと思っております。
このときも触れていますが、世界都市というのは、学術的に定義をされているワールドシティーあるいはグローバルシティーといったものの略語であります。定義要件としては、国際貢献度あるいは国際機関がその自治体の中にどの程度あるか、あるいは人口規模、あるいは民族の多様性、そしてそれが都市の中でどの程度受容されているか、そういったものが基準となっているわけです。
前回も述べましたが、私は必ずしも、つくば市を、ニューヨークであるとか、ロンドンであるとか、そういったまちにしたいといっているのではありません。つくばに人口数百万人もいる必要はないわけですし、やはりつくばに残されているこのすばらしい自然、あるいは伝統的な建造物、そういったもの、あるいは住環境、そしてライフスタイルも含めて持続的に発展させながらその地位を築いていくことができるのではないかと、そういったことを申し上げておりますし、それは議会でも繰り返し申し上げています実験都市としてのつくば市、これこそが一つのつくばの優位性であると思っております。
そういった意味からも、つくば市には、他都市にはできない形での特徴を生かして独自の世界的な地位を築いていくことができるだろうと、そのように考えておりまして、今回の提案というものは、それに即したものであります。
通常であれば、まちを活性化するといった場合に、あるいは国際化戦略の一つとして、多国籍企業の誘致というものが一番わかりやすい手法として選択をされます。これは雇用創造効果もありますし、知名度の上昇といった意味でも、効果はもし成功すれば非常に大きなものがあります。あくまでも、これは成功すればでありまして、企業の誘致というのは、もう日本全国のみならず世界じゅうで熾烈な競争が行われているわけですね。誘致コストもかなり高くつきますし、税制を中心としてさまざまな優遇策、それから土地の提供、そういったものを、いってみればお土産を渡して渡して渡してそれでやっと来てくれるかどうかと、そういう世界が企業誘致の世界であります。
そういった中で、いわゆるレッドオーシャンを呼ばれる競争過多な分野での争いをするのではなくて、つくば市は、やはり独自に、まだ競争が少ない世界、ブルーオーシャンと呼ばれますが、まだまだライバルが少ない分野で入り込むことによって、先にその地位を確保していこうというのが、今回提示している世界的な評価を受けている国際的なＮＧＯあるいはＮＰＯ、あるいは社会的企業、そういったものの拠点づくりをつくばで行っていこうというものであります。
世界的な評価を受けているＮＰＯやＮＧＯというのは一体何だということなのですが、資料を作成しまして、机上に配付をしておきました。これは極めて一例でありまして、九つほど出してありますが、皆様よくご存じの世界自然保護基金ＷＷＦであるとか、ケアインターナショナルであるとか、社会的な問題を解決するためにつくられているＮＰＯ、あるいは貧困問題を解決するためにつくられている、あるいは子供たちを守るためにつくられているＮＰＯ、ＮＧＯ、そういった団体が今世界でも数多くあります。こういった世界的な認知度が高いＮＰＯやＮＧＯが数多く集う自治体がつくばであると、そういったことを目指すことで、以下のような効果が私は期待できると考えております。
通告書には、四つ挙げております。まず第１に、シティーセールス分野、言うまでもありませんが、シティーセールス分野であります。つくば市のシティーブランディングの面から、国際的地位向上の効果、そしてグローバル人材が集うまちだという効果が第一に挙げられます。この資料にも出しておきましたが、日本に拠点がある団体もあれば、まだ日本に拠点がない団体もあります。
こういったＮＰＯ、ＮＧＯを誘致する際に、じゃどういう要件が必要なのか、一つには、東京との近接性、これは挙げられます。それから住環境、あるいは周囲の環境、家賃の安さ、あるいは場所、そしてまちの国際性といったものが事務所をつくる際の一つの基準になってくるわけですが、つくばは、恐らくどの要素も満たしているだろうと考えられます。既に、東京に拠点を持っている組織であっても、場合によっては、つくばに引っ張ってくることができるかもしれない、そう考えております。
次に、Aの教育分野であります。市内教育機関との連携によるつくば市の子供たちへの国際理解教育への効果と出しておきました。つくば市では、教育長のリーダーシップのもと、既にさまざまな国際理解教育といったものが進められていると認識しております。そのようなバックグラウンドがあるからこそ、私は、今回のＮＰＯの誘致というのに非常に意味があるものだと考えております。
先日、きょうはちょっと多少時間があるので、いろいろな話を入れながら質問を行いたいと思いますが、朝日新聞の主筆の船橋洋一さんとお話をする機会がありました。そこで、コミュニケーション力を持つグローバル人材の育成ということが非常に大きなテーマになったのですが、彼が、さまざまな話をしたあとに述べた結論は、政治家よ、頼むから英語をしゃべって海外の政治家とコミュニケーションをとりなさいと、そして、そうやって世界じゅうとネットワークをつくっていく、そして子供たちがまた同時そういうことができるようになる、そういう人材をはぐくむ必要がありますよといったような話をしておりました。
なぜ彼がこのような危機感を抱いているかといいますと、やはり日本の国際的な地位というものが、今極めて後退をしかけていると、あるいはもう後退し切っているというような指摘もありますが、そのような状況にあるからだとお話をしていました。
私自身、ことしは、さまざまなプログラムに呼ばれることが多くて、ドイツ、あるいはアメリカ、韓国、マレーシアといったところに行ってきたのですが、どこへ話しても、向こうのリーダーたちから、日本は、もうおくれてしまったね、あるいは日本の若者たちの内向き思考について非常に厳しい指摘がありました。実際、ことし東京大学に来て話をしたハーバード大学の学長も、最近の日本人の学生の元気のなさは非常に心配だと、同時に日本人の留学生が前年比15％減っている、そのような指摘もあります。
私自身の印象でも、日本は、もはや話題の中心からは完全に外れているなと、置いていかれているなと、そのように感じております。そういった状況があるからこそ、やはりつくばでは、世界に通用する人材、グローバル人材を育てていく必要がある。そのために、このようなＮＰＯあるいはＮＧＯを国際的に活躍する現場を知っている人たちとの直接的な交流がさまざまな刺激を子供たちに与えることができるだろうと、そのように考えております。
３点目、地域経済の分野であります。
ここでは各地域での国際的イベント等を通じた交流による地域活性化の効果と書いてありますが、ここまで少し抽象度の高いお話をしましたので、少し具体的なお話をしたいと思います。
一つの事例でありますが、この配付資料の７番目アート・オブ・リビングという、本拠地をインドに置いている団体でありますが、人道ＮＧＯですね、教育・人道、呼吸法、瞑想、ヨガをベースにしたストレス解消プログラムの実施から、紛争の解決を含んだ平和活動、災害援助での心の傷のケア、貧困の改善、女性の地位向上、囚人の更生、皆教育、女児選別堕胎や幼年労働への反対運動、持続可能な環境づくり等活動は多岐にわたると、非常にいろいろなことをやっているわけですが、ヨガとか瞑想というとどうしても宗教的なイメージを皆様おもちかもしれませんが、極めて普遍的な活動をしております。その普遍的な活動が認められて、2007年にノーベル平和賞候補にも選定をされています。最終的に受賞はしなかったわけなのですが、ノーベル平和賞の候補になっている団体。
この団体が、さまざまなストレスレベルを下げる、あるいはうつ病の予防に取り組んでいる、イベントを開催して数日間そこで過ごすことによってうつが解消されていく、あるいは自殺が予防されていく、そのようなことがさまざま記録として残されています。一つの調査では、もし、例えば、つくば市役所で年収800万円の方が１年間休むと、その代替員コストも含めて2,400万円かかるといったような試算がされています。そういったことも考えても、社会的な損失というのは、ストレスあるいはうつ、そういったものが非常に大きいわけです。もちろんそれは金額的なことのみではなくて、その方の心に残すダメージ、そういったものも含めれば、本当に大きいものだと思っています。
そういったものがある中で、その問題の解決に取り組んでいるのがこのアート・オブ・リビングでありまして、この団体が、現在、日本への進出を今検討しているのですね。今つくばでも、そういったことが可能かどうかということが問い合わせがきているところであります。この団体が、仮につくばに来ると一体どういうことが起こるのかということを、少し仮の話です。あくまでも仮の話ですが、皆様にお話をしたいと思います。
大体オフィスとイベント用の会場で500人から1,000人ぐらいの場所を探しているわけです。例えば、安井先輩いらっしゃると思いますが、３月で廃校になる上郷高校、上郷高校を、まだ市で利用の具体的な構想はないようでありますが、こういう場所を、例えば、このアート・オブ・リビングの事務所として提供したとします。イベントには体育館が使えるわけです。これはほかのＮＰＯと公社がシェアして、例えばここＮＰＯセンターのような場所に、仮にですよ、したとします。この団体の開催するイベント、これ世界じゅうにシンパ、著名人たちが数多く会員になっておりまして、500人あるいは1,000人といった規模で、日本じゅうから、あるいはひょっとしたら世界からもやってくるわけです。そういった人たちが１カ所に集まることで、例えば、上郷周辺の食事あるいは買い物、あるいは宿、そういったものに与える影響、プラスの外部経済と呼ばれる部分ですが、そういった新しい経済活動が生まれる可能性があります。そうやって地域に新しい活力をもたらす可能性があると。
地域活力という言葉は、我々議員をやっていると非常によく使う言葉であります。非常にあいまいな言葉なので、一体何かというと、具体的にいえば、地域の活力というのは、人とお金が動いているということであると考えております。その状態が、この団体あるいはＮＰＯセンター的なものを誘致することによって、一つのきっかけとして生み出していくことができるのじゃないかと、私はそのように考えております。答弁はこれ一般的な答弁になるかと思いますが、そのような地域活動の活性化についての可能性についても、ご答弁をいただきたいと思っております。
それから、４点目であります。政策立案分野と書いておきました。社会的企業による市の政策の反映による政策レベルの向上の効果とありますが、社会的企業、ソーシャルエンタープライズとか、社会的企業家という言葉が最近新聞等でも随分出てくるようになりましたが、社会問題の解決を、企業的な会社、企業的な手法によってアプローチをしていくことによって解決をしていこう、補助金は使うかもしれないけれども、行政に頼りっ放しではなくて、利益を生み出す仕組みをつくっていく、そしてその利益を最大化することが本来の目的ではなくて、社会問題の解決をしながら、でも事業として持続可能、あるいは拡大可能な形でのお金を回していこうというのが基本的に社会的企業として分類されるものでありまして、ＮＰＯでも、社会的企業と呼ばれることもありますし、ＮＧＯも、場合によっては社会的企業の活動をしていることもあるわけですが、最近、やはり注目のされ方として、政策分野とこの社会的企業の親和性というものが非常に話題になっておりますので、今回はあえてこういう形で書いておきました。広い意味でいえば、今回提案しているＮＰＯ、ＮＧＯすべてが社会的、企業的な要素を持っているととらえていただいて結構であります。
ここで、ＮＰＯを誘致することによって、あるいは社会的企業を誘致することによって、つくば市の、例えば、貧困問題、子供の虐待の問題、あるいは高齢者のケアの問題、あるいはうつ病対策の問題、あるいは生産性の低下の問題、そういったものに取り組んでいく、協業するパートナーとして考えられるのじゃないかと、そのように考えております。もちろん、政府というか行政の内部に入って、専門家の委員として入っていただくような可能性もあるかもしれませんが、もっと直接的にも、政策のアプローチとして、そういったものが考えられるのではないかと思っています。
そして、この１から４の分野について、市の考え、そしてその戦略に関する考えを、岡田副市長に伺いたいと思います。
２番目、農業であります。
ことし３月議会で、オールジャパンブランドへの農産物の東アジアへの輸出というものを提案をいたしました。この間関係者の尽力により、いよいよ来週から国内での実証実験、まず、つくばで、そして関東全域に２月には広げていく全く新しい形の流通モデルの構築が今動き出そうとしております。中間マージンを廃して、農家の手取り収入を上げるといったことをメーンに、今回さまざまな農業生産者あるいは企業、そういったものが連携をして、現在、東アジアのマーケットが開いた瞬間に、つくばが先行者利益をもって、そこで、ビジネスを展開していくことができるその準備が着々と進んでおります。今回のプロジェクトは、必ず成功させなくてはいけない、私はそのように感じております。
そのような中で、茨城県も動き始めております。これはできる限り連携していくことが求められていると思っておりまして、そこでは情報共有の体制ということを一つの質問として挙げておきました。例えば、茨城県が上海に農産物のフェアに出店をするといったようなことがあったらしいですが、残念ながらつくばとの連携が、まだそのときは確立されていなくて、鉾田のみの出店となったようです。そういった部分も含めて、やはりつくばのみで考えるのではなくて、茨城県全体、そして日本全体で考えていくような情報共有の体制が、まずつくられるべきであろうと思っております。
それに関連するわけですが、３月の議会で提案をしました輸出促進協議会、何と茨城県が輸出促進協議会をつくるという話まで今きております。実際の体制づくりはまだまだこれからなわけですが、これは当然つくばでの動きがあったから、つくばの関係者の、もちろん市役所の皆様、そして生産者あるいは本当にさまざまなボランティアの皆様のご協力があって今動き出しているものですが、このつくばでの動きがあったからこそ、茨城県もひとつこれに乗ってみようという動きになっているわけです。
ぜひとも、この輸出促進協議会、茨城県が枠組みをつくることになりましたので、それに対して、つくば市としても積極的にリードをしていく、つくばがその枠組みの中心となって、茨城県に情報をシェアし、一緒に動かしていく、そういった枠組み、つくばもやはりこの地域のリーダーでありますから、余りよその地域のことだなどと考えずに、やはり心を大きくもって、県南地域のみならず、茨城県そして北関東あるいは関東全体との連携をするそのリーダーとなるのが私はつくば市だと思っておりますので、ぜひとも、私はつくば市に、今回の協議会でのリーダー的な役割を期待したいと思っております。そのような役割を担う覚悟について、こちらもご答弁をお願いできればと思います。
壇上での質問は以上で終わります。
○議長（鈴木富士雄君） 本位田市長公室長。
〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕
◎市長公室長（本位田拓君） 世界都市戦略の展開ということで、ご質問でいいますと、一つ目と四つ目、シティーセールス分野、市の政策への反映といったところについて、私の方からお答えを申し上げます。
つくばの研究集積は、世界の中でも先進的なものであり、世界的な評価を受けている国際ＮＰＯやＮＧＯ、社会的企業が活動拠点を置くことは望ましいことでございます。つくば市の目指している方向性やＮＰＯ等の活動実績などを勘案して、つくばの発展に貢献できる団体については、積極的に関与することで、つくばの国際的地位の向上に努めてまいります。
しかしながら、先般の事業再仕分けで、筑波大学などが進める国際化拠点整備事業グローバル30については一たん廃止し、組み立て直すと評価されたため、筑波大学などは、長期的に見て国際社会における日本の立場に決定的なダメージを与えるなど、強い懸念を表明しております。
議員におかれましても、例えば、筑波大学などの行政刷新会議への申し入れ、こういったものの実現にご助力をいただければよいのではないかと思います。
それから、国連大学が、例えば本市に関心を寄せているなど、つくばに注目している社会的企業等というのは、現在でも数多くあると思われます。事業を通じて、社会問題の改善を図ること、これを目的とする社会的企業など、つくばの発展に貢献できる団体については積極的に関与してまいります。
○議長（鈴木富士雄君） 柿沼教育長。
〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長（柿沼宜夫君） 市内の各小中学校で、国際理解教育を推進する際のＮＰＯ、ＮＧＯ、社会的企業と連携した場合の教育的効果ということでお答えしたいというように思います。
国際理解教育については、英語指導助手や外部人材活用などの積極的な活用を図りながら、国際社会の中で主体的に行動したり、発信したりすることのできる態度、能力の育成を目指して取り組んでいるところであります。今後、国際ＮＰＯやＮＧＯ、社会的企業と連携することについては、子供たちが外国の事情や異文化について理解を深めることや、異なる文化を持つ人々と積極的にコミュニケーションを図るための能力や態度の基礎を培うことに大きな影響を与えるものではないかと考えておりますし、適切に対応してまいりたいと思います。
○議長（鈴木富士雄君）
東郷経済部長。
〔経済部長
東郷文幸君登壇〕
◎経済部長（
東郷文幸君） まず、１点目でございます。国際的イベント等を通じた交流による地域活性化の効果についてというようなことで、一般的な回答となってしまいます。
本市では、つくば国際会議場におきまして、平成20年度48件、平成21年度については47件の国際会議が開催されております。開催件数は国内第６位と上位の都市となっております。このような国際会議が市内で開催されることにより、会議主催者や参加者等が支出する経費が市内に投下されることによる市内への経済波及効果は非常にあると考えております。
続きまして、茨城県との輸出促進に向けた情報共有体制というようなことでございますが、農産物の輸出につきましては、今後茨城県が立ち上げを検討しています輸出協議会の状況を注視しまして、茨城県と連絡を密にしながら、情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木富士雄君） 岡田副市長。
〔副市長 岡田久司君登壇〕
◎副市長（岡田久司君） 五十嵐議員の、世界都市戦略の中で、ＮＰＯ、ＮＧＯ誘致戦略のお話がございまして、それについてお答えさせていただきます。
つくば市は、現在、国際都市つくばにふさわしい環境づくりを目指しまして、多くの関係機関との協働、連携を強化し、つくばの特性を生かしたさまざまな事業の展開を図っております。ＮＰＯ、ＮＧＯの誘致につきましては、その知名度だけで判断するのではなく、その団体の活動内容や社会的ニーズ、つくばのまちづくりにとって有用かどうか、そういうものの検討を踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
次に、農産物の関係について答弁させていただきます。
農産物の輸出につきましては、農家の所得向上に寄与し、販売拡大の可能性が出てくるものと考えられますし、県全体で取り組むことに意義があると思っております。県は、現在、輸出に関心の高い農業法人を対象に、輸出協議会への参加等について声かけをしていると聞いておりますが、つくば市でも数多くの農業法人、団体等が参加し、輸出に関心のある団体等が参加してほしいというふうに思っております。
議員ご指摘の、つくば市が率先して事業に参加をというようなことでございますけれども、県が計画している協議会、輸出協議会の構成には、市町村行政の参加は含まれていないというふうに聞いております。そのため、市が直接参加するということはできませんけれども、市内では、県に先駆けまして、議員のお話もありましたように、そして、議員も参加した農産物の輸出についての勉強会がもたれております。私も、農産物の輸出が付加価値ある農業、そして自立する農業に向けまして大きな役割を果たすものと思っております。
この勉強会において、いろいろな情報が集まっているかと思います。そのような情報等について、県の輸出の協議会の動きに対しまして、連携し、提供することも大切であるというふうに思っている次第です。市といたしましても、今後このかかわり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木富士雄君） 五十嵐立青君。
◆７番（五十嵐立青君） 時間をたくさん残して、市長といろいろお話をしようと実は思っていたのですが、いらっしゃいませんので、少し私の考えを基本的に述べるような形で、もしお考えをお聞かせいただけるような機会があれば聞かせていただきたいなと思っております。
まず、世界都市の戦略ですが、市長公室長から、活動実績等を見ながら見ていくと、私もそれは賛成でありまして、有名であれば何でもいいなどとは思っておりません。例えば、最近でいうと、シーシェパードとか、いわゆる反政府団体のような自己満足のためだけにやられているような団体がどうも多くなっているような気配もあります。そういったものではなくて、本当に社会的にみんなが価値を追求しているのでしょうけれども、評価をされ、つくばにとってプラスになるような団体、そういったものを集めていくような形で、副市長の答弁にもありましたけれども、ぜひ関与していっていただきたいと思っておりますし、積極的な誘致、そういった際もトップセールスも有効になってきますので、ぜひお願いしたいと。
事業仕分けについては、私もいろいろ言いたいことがありまして、市長公室長からお話ありましたので、できる限り、私も働きかけなどはしていきたいと、もちろん思っておりますし、なかなかつくばのことを知らない人たちがつくばのことを仕分けているわけですから、これは第１回の蓮舫さんの発言にもありましたけれども、こういったことをしていては、日本の科学技術はなかなか難しいことになっていくこともあるだろうなと、そうならないように、私も一生懸命頑張っていきたいと思っております。
それから、教育分野、教育長から、子供たちが異なる文化に対峙するための能力であったり、態度だったり、そういったものを学ぶことが非常に重要であるというようなご答弁ありました。私もまさにそのとおりだと思っております。
ちょっと時間がありますので、少し最近私が考えていることをお話をしたいと思うのですが、私は、つくばをグローバル人材の育成拠点というものにしたいと常々考えております。世界で通用する人材をこのつくばから本当に育てていく、グローバル30というのは基本的にはそういう部分もあったわけですが、もっと子供のころからそういう教育をしていく。
では、世界からあるいはアジアから見た今の日本の状況というのはどうなっているかと、いうことをちょっと考えたいと思うのですが。最近、私も若手の議員の集まりなどによく行きます。よくでもないのですが行きます。私が当選した６年前のころにもこういった集まりには行っていました。最近、随分何か違うなという印象を受けることがありまして、６年前と何が変わったかというと、若手議員たちから出てくる言葉が、愛国とか、国を守る、あるいは国益を守る、こういった言葉がよく出てくるのです。６年前は、そこまではなかったと思っておりまして、当然私も国を愛していますし、故郷を愛していますし、恐らくかなりの愛国者であると思うのです。でも、なぜか彼らの言葉にひっかかりを覚えることが多い、違和感を覚える。大言壮語に、国益のために中国に対抗して軍備を増強せよとか、結構威勢のいい言葉が、これは民主党とか自民党に限らず、党派を超えて若手議員の中でどうも出てきているような感じがしているのです。
私も、例えば尖閣諸島での政府の対応というのは、これは明らかに間違いが重なっていると思っていますし、北朝鮮による砲撃などは、もうこれは言語道断で、厳しく糾弾されるべきものであると考えているわけであります。当然領土について譲歩する国家などというのは当然ないわけでして、そういう認識がありますし、私自身国際政治経済学という学問を研究していましたので、ある程度の理解はそのあたり私は持っていると、自分では思っております。
ではその違和感というものが、この若手議員の集まりでの違和感というものがどこからきているのかというのを少し考えていて、話しているうちにわかったことがあるんですね。それはこういった若手議員たちが、残念ながら、コミュニケーション、今教育長がお話をされた異文化とコミュニケーションをする機会というものがなかなかなかった。実際、じゃ中国行ったことあるかというと、ない。韓国行ったことあるかというと、ない。下手したら中国人と話したことあるかというと、ない。そういった中で、いってみれば、内向きな議論で、世界の中で日本の位置づけを実感しないまま議論がどんどんでき上がっていってしまっているのかなということをちょっと心配をしております。みずからの目で見て、みずからコミュニケーションをとって、国を愛する、憂国の徒になる、そういったものは非常にいいことだとは思うのですが、そうではないまま話が進んでいくことに大変危惧をしております。
きのうの新聞記事で、この結果何が起きたかということがちょっと端的に出ていたわけなのですが、今話題のウィキリークス、賛否両論あるようですが、日本の現実を写し出した記事が出ていまして、ごらんになった方も多いと思います。2009年９月、シンガポール外務省の無任所大使のトミー・コー氏、この方、日本とシンガポールの関係発展に貢献したということで日本政府から勲章を与えられている方なのですね。この方が何といったか、アジアで中国が影響力を増す一方、日本は太った敗者だと、ルーザーですね。日本の地位低下は、愚かさと質の悪い指導層、ビジョンの欠如が招いたと、そういう指摘がされています。これが、アジアから見た日本の現実なんだと私は考えております。だからこそ、私は若い人に外へ出ていってもらいたいし、異文化との交流というものをぜひしてもらいたいと思っております。
先日は、３Ｅフォーラムでも、市長、副市長、あるいは市長公室長もいらっしゃっていましたが、そこで基調講演をされた相沢先生のお話でも、いかにグローバル人材をこのつくばから育てていくかというお話がありました。そういった意味でも、私はＮＰＯなりＮＧＯ、国際的な活躍をしている人たちが本当にそばいて、皮膚感覚として彼らの活動を見ることができるということが、これから日本の将来を背負っていく、まさに国を守っていく、そして発展させていく人材の育成に必要だと思っておりますし、英語が話せなくちゃいけないとか、いやまず日本語だとか、そういった議論の時代は終わっていまして、もう両方必要なのですね、間違いなく。そういった意味で、お答えできる範囲で結構なのですが、どういったグローバル人材をこのつくばから育てていきたいかといった思い、副市長あるいは教育長から、もしあればお答えをいただければと思います。
農業については、ぜひ、経済部長から、注視してというお言葉がありましたが、注視する上でぜひ指導をしていただきたいと思っております。もちろん中に直接的に入ることができなくても、つくばが果たす役割非常に大きくなると思いますので、積極的なかかわりをお願いできればと思っております。
では、もしご答弁があればお願いします。
○議長（鈴木富士雄君） 柿沼教育長。
◎教育長（柿沼宜夫君） グローバルな人材ということで、ことしの春の経団連の、新卒者のいわゆる調査で各企業が求めていた人材、第一にコミュニケーション能力、第２は協調性イコール国際性、第３は主体性と創造性ということでありました。そういうことを考えますと、グローバル人材、これは国際性や創造性を持ち、世界各国間のインターフェースになり得る人材というふうに思っております。
そういう中で、国際社会で活躍する日本人の育成という視点で申し上げますと、やはりみずからの国や郷土や文化、伝統、そういうようなものを深めながら、多少尊重する態度をまず義務教育の段階で身につけていくと、そういう中で、グローバル社会の中で、自分とは異なる文化や歴史に敬意を払いながら、また、これに立つ人々と共存することができるようになることが大事なんじゃないかなというふうに私は思っております。
言語活動を通して相互のコミュニケーションをとる中で、他者とも対話しながら自分自身も深めていくと、そういうことも重要な要素になってくるのじゃないかというように思っております。したがいまして、経団連の調査がありましたけれども、世界の中の日本人といわれるように、コミュニケーション能力や協調性、国際性、あるいは主体性、創造性そういうようなものが今後ますます教育界の中では、人材育成の点で大事になってくるのじゃないかなというように思っております。
○議長（鈴木富士雄君） 岡田副市長。
◎副市長（岡田久司君） なかなか難しいご質問で。ただ、私思うに、つくばというのは、まさに国際都市つくばというような、そういうような言い方がされているわけで、それで、私もこのつくばで生まれて育ったわけですけれども、最近とみに思うことは、今、五十嵐議員がおっしゃっていたコミュニケーション能力を、外国人とのきちんと対応できるような人材、そういうものが必要であろうと。
私は、ロボットのお話をやっているときに、ロボットの技術は世界一だと、日本の技術、じゃこれがなぜ世界標準になってきていないのかいうようなときに、こういう言い方をされました。その機能というものを多言語できちんと表現できないことが、世界標準に一つネックになったところがあるんじゃないかと、それが言語的な話、コミュニケーション能力の話、そういったところにもつながりますし、つくばというものが、その中で、科学技術を使った最先端のところに対応できるような、国際的に対応できるような形というものを、これから本当に真剣に考えていかなければ、そして実践しなければ、日本というものが世界に太刀打ちできなくなっていくだろうというような思いは強くしております。
そういう中で、一つは、ロボットのことばかり申し上げて申しわけございませんけれども、生活支援ロボットの世界標準という形の研究の場を誘致に努めました。これは、やはり携帯電話の世界標準はノキアのシステムが採用されたと、これから日本が生き残っていくためには、どうしても、世界戦略に資するようなそういう標準化が必要だろうと、そういう思いで経済産業省の方に行って、やはりつくばのそういう持っているポテンシャルというものを最大限生かしながら、そして、日本の成長戦略に資するようなそういうものを国家的な見地から対応しなければならないと、そういうようなことで、一生懸命駆けずり回ったわけでございまして、結果的に、今月末にオープンするような運びだというふうに伺っています。
これから、本当に日本が日本らしく生きていくためにはどうするかというようなものを、この世界の中で、ただ、その中でいえることは、もう一つは、今教育長がお話しましたけれども、日本人であるということを忘れるような、そういうような国際人であってはならないだろうと、やはり日本人の日本のアイデンティティーというものをいかに持って、それでもって国際社会で活躍する、そういうような人材の育成ということが必要だろうと、それが大切なのかなというような思いの一端でございます。
○議長（鈴木富士雄君） 五十嵐立青君。
◆７番（五十嵐立青君） 教育長と副市長から非常に心強いお答えをいただきました。
本当におっしゃるとおりであると思っていますし、自国の文化はもちろん知りながら相手を尊重できる、そしてコミュニケーション能力を持っているということです。
世界じゅうのリーダーで、自国の歴史について語れないリーダーというのは、恐らく日本ぐらいじゃないかなと私は思っておりますが、そういう人材ではない人材、そして副市長からお話ありましたように、携帯電話のお話ありましたが、恐らくガラパゴスのことをおっしゃりたいのだと思っていますが、本当に、一部のところだけ通用するものであったり、あるいは人であってはいけないわけですね。世界標準をこのつくばから生み出していくと、それがこの筑波研究学園都市の、何というか、都市の必需なわけですが、そういったものを、私はこの世界都市というものを通じて改めて再認識をして形にしていくことが一つの指標となっていくのではないかと、そんな思いで何度か質問をさせていただいております。
社会企業家については、改めて少し包括的な話を３月議会で行いたいと思っておりますので、そちらもあわせてよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木富士雄君） これにて五十嵐立青君の一般質問を終結します。
以上で通告による一般質問を終わりました。
これをもって一般質問を終結します。
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△議案第 ７５号 平成２２年度つくば市
一般会計補正予算（第３号）
△議案第 ７６号 平成２２年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
△議案第 ７７号 平成２２年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第 ７８号 平成２２年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
△議案第 ７９号 平成２２年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第 ８０号 平成２２年度つくば市
病院事業会計補正予算（第１号）
△議案第 ８１号 平成２２年度つくば市
水道事業会計補正予算（第２号）
△議案第 ８２号 つくば市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第 ８３号 つくば市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及びつくば市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第 ８４号 つくば市
危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
△議案第 ８５号 つくば市きれいな
まちづくり条例の一部を改正する条例について
△議案第 ８６号 つくば市
市民ホール条例の一部を改正する条例について
△議案第 ８７号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第 ８８号
つくば市立学校設置条例の一部を改正する条例について
△議案第 ８９号 つくば市体育施設条例の一部を改正する条例について
△議案第 ９０号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について
△議案第 ９１号 つくば市路上喫煙による被害の防止に関する条例について
△議案第 ９２号 つくば市
地域交流センター条例について
△議案第 ９３号 市道路線の変更について
△議案第 ９４号 市道路線の廃止について
△議案第 ９５号 市道路線の認定について
△議案第 ９６号 工事請負契約の締結について
△議案第 ９７号 つくば市
子育て総合支援センターの指定管理者の指定について
△議案第 ９８号 つくば市茎崎こもれび六斗の森の指定管理者の指定について
△議案第 ９９号 花畑近隣公園他１０公園の指定管理者の指定について
△議案第１００号 羽成公園他１２公園の指定管理者の指定について
○議長（鈴木富士雄君） 日程第２、議案第75号 平成22年度つくば市
一般会計補正予算（第３号）から議案第100号 羽成公園他12公園の指定管理者の指定についてまでの26件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により、一括して議題とします。
これより総括質疑に入ります。
４名の質疑通告がありますので、通告順に従い順次質疑発言を許します。
初めに、橋本佳子君の質疑発言を許します。
12番議員橋本佳子君。
〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆１２番（橋本佳子君） 12番橋本佳子より質疑をいたします。
それでは、最初に、議案第86号、
市民ホール条例の一部を改正する条例について伺います。
１点目は、「教育委員会規則」から「規則」にかわるというふうになっておりますが、その規則というのはどういうものなのか、内容は同様になっているのかということです。
２点目、第８条の使用料の減免というところで、（２）と（３）の小学校や保育園、幼稚園の関係のところが外されておりますけれども、ここについては、今までの実績をお聞きしたいと思います。それから、外されるということになるのかということも聞きたいと思います。
それから、３番目、第４条の３の（３）ですが、市長が不適当と認める根拠、認めるときにはという項目がありましたので、その根拠はどのようなことなのかを伺いたいと思います。
次が、議案第92号 つくば市
地域交流センター条例についてですが、これは第７条の（５）市長が不適当と認める根拠はどのようなことなのか。
２点目、館長も運営審議会の委員もなくしてしまいますが、どのように資質の向上を図っていくのか。
３点目、第１条の設置でいう豊かで活力ある地域社会の形成に資するとはどういう意味なのかを伺います。
続いて、議案の第99号と100号について同じ、同様の質問です。指定管理者ですけれども、障害者の雇用率がどうなっているのかを伺います。
○議長（鈴木富士雄君） 宇木市民部長。
〔市民部長 宇木博明君登壇〕
◎市民部長（宇木博明君） それでは、お答えいたします。
まず、議案第86号でございますが、１点目のご質問につきましては、市長部局に移管しても、使用料の減免規定を除き内容については変わりございません。
２点目ですが、保育所や学校等が使用する場合は、市の主催事業に含まれます。したがいまして、使用料は免除されます。なお、使用の実績ですが、各ホールとも主に吹奏楽の練習あるいは発表会などで使用されておりまして、21年度は、つくばね６件、とよさと19件、やたべ13件、くきざき12件です。
３点目につきましては、使用許可の制限の１号及び２号以外の事由に対応するための規定でございます。
次に、議案第92号についてお答えいたします。
１点目につきましては、先ほどの議案第86号と同じでございます。１号から４号以外の事由に対応するための規定でございます。
２点目につきましては、公民館運営審議会にかわるものとして、生涯学習審議会での審議を予定しております。また、体制的には、所長を配置し、職員の資質の向上については、研修の充実を図り、施設の円滑な運営と市民サービスの向上に資するという考えでおります。
３点目は、市民が生涯学習活動など自主的な活動を行ったり、積極的な地域内交流を図ってコミュニティーが活性化されることに寄与するという意味でございます。
○議長（鈴木富士雄君）
大内都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） 指定管理者の障害者雇用率についてお答えをいたします。
正確に、まだ契約に至っておりませんので、指定管理予定者の現状での雇用率ということでお答えをいたします。
平成20年度から22年度までの３年間、都市公園15カ所が指定管理者により管理をされておりますが、その業務に直接携わる形での常用雇用者の中で障害者の雇用はございません。ただ、指定管理者、会社単位でみますと、茨城県施設の指定管理においての事務従事者に１名障害者を雇用しているとの報告を受けております。
指定管理会社、総勢154名中１名ということになりますので、率にいたしまして0.649％という数字になります。
○議長（鈴木富士雄君） 橋本佳子君。
◆１２番（橋本佳子君） そうしたら、２点目ですけれども。議案第86号の方ですけれども、市が主催のものということでやっていくというような話だったように思うのですけれども、幼稚園とか小学校、中学校が学校教育活動に使用するというふうになっていたのですけれども、それは市の主催ということで解消されるというふうに考えていいのかということと、実績をちょっと伺いたかったのですね。
それで、市内の小中学校は公立ですけれども、幼稚園は私立も入っているかと思うのですけれども、そういったところでの使用についても、減免という対象になっているというふうに考えていいのかということを聞きたいと思います。
それから、社会教育法の目的に合致する活動を行う団体というのが、当然社会教育法が外れるわけですから、なくなるということなのでしょうけれども、こういうことで、そういう団体がどのくらいあったのか、これを外されることによって、減免規定から外されるという団体はどのぐらいいるのかというのがわかればお答えいただきたいと思います。
それから、これは議案第92号の方で聞きますが、議案第86号にも重複するところになるかと思いますが、議案第92号というところで聞きたいと思いますが、市長が不適当と認めるというところで、それは両方ですけれども、特に、議案第92号の公民館というところは、あくまでも、市民が主体ということで、もともと公民館というのは、出発したのは、歴史がありますよね。要するに、行政が、そういう何というのかな、市民の勉強とかいろいろなそういったものに対して行政が介入するということで、日本国じゅうが戦争に向かっていって大変な事態になったという経験の中で、戦後に、行政が介入しないで市民が……
〔発言する者あり〕
◆１２番（橋本佳子君） これ公民館のスタートは大事なのです。市民が自由主義、民主主義の学校だって位置づけで、二度と再びそういうことに市民が巻き込まれないための、地域に開かれたそういう位置づけで公民館というのはつくられたので、市民が勉強するものに対して、逆にいえば、市長がということは、行政がですよね、行政が介入することを社会教育法では法律で守っていたのだけれども、それが今度は外れることで、市長が不適当と認めるというふうになっちゃったのですが、そうすると行政の介入ということにならないのか、そのことで、今まで使えていたということに関して。
○議長（鈴木富士雄君） 質問者、自己の意見は余り述べないでお願いします。
◆１２番（橋本佳子君） 自己の意見じゃなくして、そういうふうに大きく変わるということで、今までとここら辺の市民が自由に活用できるという意味での行政のスタンス、そういったことについてちょっと聞きたいというふうに思うのです。
今まで社会教育法という法律で守られたものが少なくとも外されたわけですので、そこら辺はとても大事だと思うので、そこら辺の混乱がないような、行政の対応についての位置づけを再度お伺いしたいと、そういうふうに思います。
それから、もう一つ、公民館の設置運営基準ということが社会教育法の中で認められていて、職員の資質とか、能力とか、そういう研修というのは、きちんと位置づけられていましたよね。ここら辺について、どの方に担保していくのかということと、それから毎日の使用状況とか運営状況というのを、教育委員会に報告するという規則がありましたけれども、それにかわるものというのはどういうふうに考えているのか。
それから、所長を置くということだったのですが、運営審議会の役割は生涯学習ということですが、そこら辺の審議会の中に、きちんと市民という位置づけが入っているのか。それから社会教育法、要するに、学習としてのきちんとした位置づけで物事を考えるような専門の資格を持っている、そういった人たちがあそこに配置されるのか、そういったところの確認をしたいと思います。
それから、もう一つの、議案第99号、100号の方は、見てみますと、会社は大きいですけれども、それぞれ細かいところでは、個人というか小さな事業所の人たちが集まって仕事を請け負っているような形ですので、障害者雇用というのは難しい、厳しいというのがあるのかもしれませんが、そこら辺で、国の方が、障害者の雇用率引き上げるためにいろいろな今、施策とか、基準ですか、そういうものをつくっていましたよね、そこら辺の新しい情報があったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木富士雄君） 宇木市民部長。
◎市民部長（宇木博明君） 何点かございまして、ちょっと抜けてしまっていたときは申しわけございません、また再度お答えいたします。
１点目ですが、橋本議員がおっしゃるとおり、そのとおりでございます。
２点目ですが、私立の幼稚園、保育園のことをおっしゃっていると思いますが、これについても、規定の中で免除というふうに明示いたします。さらに、社会教育団体ということだったと思いますけれども、約1,200団体ということです。
それから、自主的な活動や地域コミュニティーの形成に行政が介入をしないのかというふうなご質問かなと思いますが、市民の皆様が主体となって自主的な活動を行いやすくしたり、地域コミュニティーが活性化されるように、受け皿整備をすることは、市民協働という観点から行政の役割であるというふうに考えております。
あとは研修の方ですね、職員の研修でございますが、研修計画の中で、市民協働のまちづくりの研修などを受けさせることを考えております。
それから、運営基準ですか、生涯学習審議会の方で、市民団体との代表者も入っておりますので、その辺は、実施計画の中へ網羅できるというふうに考えております。
○議長（鈴木富士雄君）
大内都市建設部長。
◎
都市建設部長（大内一義君） 現在のところ、先ほど申し上げましたように、法定雇用率にまだ満たない状況ということで、法定が1.8％と聞いておりますので、人数的には１名不足していると。
法律上の制度といたしまして、いわゆる達成事業者と未達成事業者、これの経済的負担のアンバランス是正という側面から、納付金制度というものが法律の規定であるというように聞いております。これについて、今回の当該会社が従業員規模が151でございますので、現在のところ納付金の該当事業所にはなっていないと、法令上なっていないというように聞いておりますので、これが平成27年度から該当事業所になってくるということになりますので、会社の方でも、現状に甘んじることなく、雇用については検討していきたいという回答を得ているところでございます。
○議長（鈴木富士雄君） 橋本佳子君。
◆１２番（橋本佳子君） 聞きしますけれども、社会教育に寄与するような団体というので1,200団体で、今回それでどのぐらいが外されるのかというところが出ていなかったので、そこのところをお願いしたい。
それから、運営審議会にかわるものというところの中で、市民も参加と入っていますけれども、そうはいっても、社会教育というところの観点がなければ、市民の皆さんに、そういうものを醸成していくという役割は、やはり素人では難しいと思うのですが、そういった意味での専門職とか専門家という立場の人を入れるというようなことについては、どうなのかを再確認したいというふうに思います。
○議長（鈴木富士雄君） 宇木市民部長。
◎市民部長（宇木博明君） ただいまのご質問ですが、抜けてしまって申しわけございません。
1,200団体ですが、すべてが該当外ということになります。ですから免除の対象外ということになります。
それから、専門員の話ですが、入っております。
あとは、施設の運営管理につきましては、利用者団体等との意見交換会等も開きながら、運営には進めていきたいというふうに思います。利用者協議会等の設立についても、これは市の方からお願いをしながらそういう話し合いの場を構築していきたいと、その中で、これからの運営のあり方を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木富士雄君） これにて橋本佳子君の質疑を終結します。
次に、田中サトエ君の質疑発言を許します。
６番
議員田中サトエ君。
〔６番 田中サトエ君登壇〕
◆６番（田中サトエ君） ６番議員日本共産党、田中サトエです。
まず、議案第79号 平成22年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、59ページ居宅介護住宅改修費の内訳について伺います。
次に、議案第89号 つくば市体育施設条例の一部を改正する条例については、つくば市勤労者体育センター条例を廃止して一本化するということですが、そのあたりの経過を説明してください。
次に、議案第97号 つくば市
子育て総合支援センターの指定管理者の指定についてです。候補者が１事業所だった理由についてはどのように考えておられるか、説明してください。大新東ヒューマンサービスの保育理念、運営理念はどのようなものか、説明をお願いいたします。
現在は、けやきですけれども、現在働いている職員は、来年度採用されるのかどうかについて伺います。
○議長（鈴木富士雄君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） まず、議案第79号、居宅介護住宅改修費の内訳についてでございます。
平成22年４月から10月までに、合計141件の支給申請がございました。申請につきましては、１件で複数の改修をする場合もございます。内訳といたしましても、最も多かったのが手すりの取りつけ、これが117件、次に段差の解消で46件、引き戸等への扉の取りかえで18件といった内訳になっております。
続きまして、
子育て総合支援センターの指定管理者について、議案第97号でございますが、応募が１社しかなかったということについてどう考えるかということでございますが、
子育て総合支援センターの指定管理者募集につきましては、指定管理者制度導入実施要領に基づき、適切に広報及び手続を行ってまいりました。募集に関する問い合わせは多数あり、資料等をお渡しした法人は６社でございます。
１社しか応募がないことについては、法人の考え方でございまして、こちらではわからないわけでございますが、
子育て総合支援センターが新規の施設であるということ、及びつくば市の子育て支援サービスの中核を担う責任があることなどから、受託者の果たすべき責任の重さを考慮して、応募に対して慎重になったのではないかというふうに思います。
続きまして、同じく議案第97号、大新東ヒューマンサービス株式会社の保育理念、運営理念ということでございます。
今回の募集につきましては、応募者については、
子育て総合支援センターの運営全体の方針について、事業計画書を提出していただきましたもので、保育理念や保育観については特別に明記はしてございません。
しかしながら、応募者は、
子育て総合支援センター全体の運営理念につきましては、つくば市の方針をきちんと理解し、すべての子育て親子が安心安全に利用でき、子供も大人も笑顔で過ごすことができるようにサービスを提供する施設を目指しております。本施設では、すべての子供と子育て親子の笑顔が広がり、安心して過ごすことができるサービスを提供できるように、市と受託者で協力してまいります。
それから、同じく議案第97号関連で、現在のけやきの職員が引き続き雇用されるのかというご質問でございますが、現在、つくば市地域子育て支援センターを委託している法人と、
子育て総合支援センターの指定管理者の候補者が異なりますので、職員の継続雇用については関与できないものと考えております。ただし、職員の雇用につきましては、
子育て総合支援センターの指定管理者の公募に関する仕様書におきまして、市に協議をし、承認を得ることを明記しております。したがいまして、指定管理者の受託者が決定しましたら、資質の高い職員の配置ができるように指導してまいります。
○議長（鈴木富士雄君）
大内都市建設部長。
〔
都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎
都市建設部長（大内一義君） 議案第89号についてお答えをいたします。
まず、つくば市体育施設条例でございますが、体育館、テニスコート、野球場など、市内13の体育施設の設置と管理について定めております。また、つくば市勤労者体育センター条例につきましては、市内に４カ所ある勤労者体育センターの設置と管理について定めております。
これら市内の勤労者体育センターは、昭和50年代に、当時の特殊法人雇用促進事業団が、雇用福祉事業として、雇用保険加入者を対象に建設した勤労者福祉施設で、その後、国の特殊法人等整理合理化計画による勤労者福祉施設の廃止決定を受け、市内４カ所の施設が市に譲渡をされております。
今般、施設の利用実態に即した管理につきまして、教育委員会事務局との協議が整い、大穂及び筑波の勤労者体育センターにつきましては、隣接する小学校の体育館として利用し、また、谷田部、豊里の勤労者体育センターについては、つくば市体育施設条例で管理運営を行うことにより、市内体育施設の統一した運用が図れることから、つくば市勤労者体育センター条例を廃止するものでございます。
○議長（鈴木富士雄君） 田中サトエ君。
◆６番（田中サトエ君） 議案第79号、89号については理解いたしました。
議案第97号、
子育て総合支援センター指定管理の問題ですが、この指定管理となる大新東ヒューマンサービスの保育理念、運営理念について、資料請求をいたしました。ここに１枚だけいただいております。それを読みますと、保育方針は、信頼と安心、子供たちにしっかりと向き合える人に優しい人間教育を行います、の１行です。それを説明する形で、小さい字で書いてあるところを読みます。保育士の業務は、ピアノやお絵描き、お遊戯から各種イベントのお知らせカード、お手紙の制作まで多岐にわたっています。乳幼児から５歳児までの。
○議長（鈴木富士雄君） 田中サトエ君、一般質問みたい。趣旨だけ聞けばいいでしょう。質問の仕方が。
◆６番（田中サトエ君） これは、承知しているわけですよね。
○議長（鈴木富士雄君） いや違う。議案の質疑だから、それは一般質問をやる形式になっちゃうでしょう。
◆６番（田中サトエ君） そうですか、じゃこの保育方針について。
○議長（鈴木富士雄君） を聞くということは。
◆６番（田中サトエ君） 私が言っているのは、この説明がありませんでした。保育理念についてのお答えがなかったので、私が資料請求したものを読んだわけです。
○議長（鈴木富士雄君） だから、その資料を読むことによって、自分の意見以外のものが、意見を述べることに。
◆６番（田中サトエ君） 意見ではないです。この中身でその指定管理をオーケーされたのですかという質問です。そういうことをお聞きしたいわけです。
まだ、全部読んでいないのですけれども……
いいですか、この資料があるわけですよね、市の方に。市の判断基準にされたのかどうかを聞きたいわけです。
○議長（鈴木富士雄君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） ただいま田中議員からございました資料請求に基づいた資料につきましては、今回新たに大新東ヒューマンサービス株式会社から資料を取り寄せまして、作成した資料でお渡ししたものでございまして、指定管理者の選定の中での資料ではございません、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（鈴木富士雄君） 田中サトエ君。
◆６番（田中サトエ君） そうすると、指定管理を選ぶ際の保育理念、運営理念というものは全くなかったということになりますか。
○議長（鈴木富士雄君）
沖田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（沖田浩君） 指定管理者候補者の方から計画書が提出されております。その計画書に基づきまして、添付書類もございますが、審査をいたしました。
○議長（鈴木富士雄君） これにて、田中サトエ君の質疑を終結します。
次に、瀬戸裕美子君の質疑発言を許します。
〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆１０番（瀬戸裕美子君） では質疑発言をいたします。
議案第75号、平成22年度
一般会計補正予算（第３号）、16ページ３の１の１です。社会福祉総務費、17番難病対策に要する経費、難病患者見舞金、現状と今後の見通しについてお聞きします。
それから、21ページ、４の１の２予防費、11予防接種事業に要する経費、インフルエンザ予防接種委託料補助金の対象と周知の方法についてお聞かせください。
議案第86号です。つくば市
市民ホール条例の一部を改正する条例、（１）条例案について、パブリックコメントを求めない理由についてお聞きいたします。
それから２番につきましては、今お答えをお聞きしましたので、いいのですけれども、その中で、私立の幼稚園のことだと思うのですが、規定の中でというお答えがありました。これはなぜ条例に入れないのかというのはこれは、ここで聞いてもよろしいでしょうか。２次質問ですか、お聞きしていいですか。
○議長（鈴木富士雄君） どうぞ。
◆１０番（瀬戸裕美子君） 議案第92号です。つくば市
地域交流センター条例、１番使用料の算定基準の説明を求めます。
それから、２番は、やはり同じく先ほどお聞きしましたので、ここは結構です。
３番です。条例案について、パブリックコメントを求めない理由は何でしょうか、お聞きいたします。
それから、４番、公民館条例のままでも、本条例第１条の設置目的と第３条の事業を行うことはできます。公民館条例を廃止することは、社会教育法上の国及び地方公共団体の任務を果たせなくなるおそれがあります。今回の新たな条例において、社会教育法上の国及び地方公共団体の任務をどのように果たしていきますでしょうか、お聞きいたします。
それから、５番です。近隣自治体では、コミュニティセンターを設置しても、公民館条例はかえずに運営しているところがあります。近隣の調査はしましたでしょうか。調査内容と結果について、それからその中から何を参考にしたをお聞きいたします。
それから、６番、市の考え方として、地域性に見合った施設運営について話し合いを行っていきたいや、利用者協議会の設立を促すとありますが、運営委員会の設置に関する項目がないのはなぜでしょうか。
○議長（鈴木富士雄君）
沖田保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎
保健福祉部長（沖田浩君） まず、議案第75号、難病患者見舞金についてお答え申し上げます。
つくば市難病患者福祉金の本年度申請者数は、12月現在で692人でございまして、前年度末616人と比較して76人現在でもふえている状況でございます。今後の見通しといたしましては、人口増加に伴う対象者の自然増や昨年度に県が一般特定疾患数を45から56に拡充したことがございます。そういうことを考慮しますと、さらなる申請者数の増加が見込まれます。市民への制度周知につきましては、市ホームページ、市報や、チラシの配布などにより広報を充実し、保健所と連携を図りながら制度の普及を推進してまいります。
続きまして、同じく議案第75号ですね。インフルエンザの予防接種委託料と補助金についてのご質問でございます。これまで65歳以上の高齢者につきましては、所得に関係なく、市は接種費用の助成を行ってきましたが、今期10月１日から、新たに65歳未満を含むすべての市民を対象に、疾病の蔓延予防上緊急の必要があるとし、低所得者に対する国庫補助事業が実施されることとなりました。
インフルエンザ予防接種委託料につきましては、対象者が65歳以上の市県民税非課税世帯の方、それから65歳未満の低所得者の方の接種料を医療機関との契約に基づき支払いする接種費用を計上するものでございます。また補助金につきましては、65歳未満の低所得者の方が、つくば市以外の医療機関等で接種した場合には、接種者が一たん接種費用を医療機関に支払いをすることになりますので、後日、接種者に対して償還払いする費用等を計上しております。接種者の推計でございますが、市全体で約１万人を見込んでいるところでございます。周知方法につきましては、広報誌や市ホームページへの掲載はもちろん、保健センター、窓口センターでのチラシの配布、医療機関等でのポスターの掲示など、できるだけ市民への周知を図っているところでございます。
○議長（鈴木富士雄君） 宇木市民部長。
〔市民部長 宇木博明君登壇〕
◎市民部長（宇木博明君） それでは、瀬戸議員のご質問にお答えいたします。
まず、議案第86号でございますが、１点目につきましては、つくば市民と行政がともに施策をつくる手続に関する要綱の中で、パブリックコメントを必要とする要件に該当しないものです。
２点目がちょっと今かえられましたので、免除団体につきましては、新たな団体を追加するなど、即対応をできるということで、弾力的な運営が図れるということで規則で定めてまいるということでございます。
それから、議案第92号の方ですが、１点目の使用料の算定基準ですが、平成20年度の高熱水費に相当する額で算出いたしました。
２点目がありませんが、３点目のパブリックコメントにつきましては、先ほどの議案第86号の答えと同じでございます。省略いたします。
それから、４点目の社会教育法上の学習機能についてですが、講座の実施あるいは図書の貸し出しなど、これまでどおり継続して行ってまいります。
さらには、５点目ですが、他の自治体の調査につきましては、県内各市を調査しております。
最後６点目ですが、運営委員会につきましては、現在の公民館においては、公民館運営審議会の設置条項はありますが、運営委員会の設置条項はありません。なお、地域交流センターにおきましては、公民館運営審議会にかわるものとして生涯学習審議会での審議を予定しております。また、(仮称)つくば市地域交流センター基本計画に基づき、新たに施設運営委員会を設置し、施設の円滑な運営を図ってまいりたいというふうに思っています。
○議長（鈴木富士雄君） 瀬戸裕美子君。
◆１０番（瀬戸裕美子君） 初めの議案第75号については結構です。
議案第92号について、２回目をちょっとお聞きしたいのですが。近隣自治体の状況をお調べになったということで、何を参考に、どのように参考にしてそれがどこに生きているのかと、今回の条例にどのように生きているのかということをちょっとお聞きしたかったのですが、もし、お答えいただければお願いいたします。
それから、公民館条例の方には、職員の項目がないのですよね。公民館条例にはあったんですよね、職員という項目が。今回の条例にはないのですけれども、センター長を置くというお話でしたけれども、職員の配置についてはいかがでしょうか。それから、社会教育の部分は継続していくということですので、それでしたら社会教育主事の配置もあるのでしょうか。
それから、施設運営委員会というのをつくられるということでしたけれども、それが計画の中でということでしたけれども、これは条例の中になぜ入れていないのでしょうか。計画の中に推進管理体制というところがあって、その中では、生涯学習審議会をそこに入れているのですけれども、その位置づけが条例には書かれていないのですね。その理由についてお答えください。
それと、先ほど別のところでもありましたけれども、規則の中でとか、そういうものが多いのですけれども、なぜ条例に入れないで規則にするのでしょうか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木富士雄君） 宇木市民部長。
◎市民部長（宇木博明君） まず、他の自治体の調査からどういうことをということですが、公民館からコミュニティー施設への移行をしたところでは、地域課題解決の場や、青少年の健全育成の場など、施設の役割や利用の幅が広がり、市民も自主的な活動が活発になり、地域コミュニティーの活性化につながるメリットがあるということを認識いたしました。
それから、職員の配置でございますが、当然職員は配置します。それから、社教主事のことですが、現在も社教主事はおりません。
それから、規則にもっていったというお話ですが、先ほども言いましたように、弾力的な運営ができるということで、条例の場合ですと、運営委員会の議会の定例会にかけるしかございませんので、そういうことで規則で対応したいというふうに思っています。
申しわけございません。それから、条例にない理由ですが、公民館運営審議会は、社会教育法上の設置の規定があるからです、ということです。社会教育法上の設置の規定がありますということです。
○議長（鈴木富士雄君） 瀬戸裕美子君。
◆１０番（瀬戸裕美子君） ちょっと今意味がよくわからなかったのですけれども。
社会教育の部分は継続していくということなのに、社会教育主事の配置をしないということでは、社会教育の部分はどうやって保障していくのかというところがよくわかりません。どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、最後のところで、審議会のところですよね。条例に入れられていないのは、なぜかというところで、ちょっともう一度お願いできますか、詳しく説明をお願いできますか。
○議長（鈴木富士雄君） 宇木市民部長。
◎市民部長（宇木博明君） 社教主事につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現在も置いてございません。
○議長（鈴木富士雄君） 答弁続けて。
◎市民部長（宇木博明君） 今も、今現在公民館の方にもおりません。
○議長（鈴木富士雄君） あとは、運営委員会。
◎市民部長（宇木博明君） 済みません。前の公民館のときには社会教育法上の規定にありましたけれども、要するに前の条例に入っておりましたけれども、今回は法上で公的施設ということになりますので、それで入っていないということでございます。
○議長（鈴木富士雄君） これにて、瀬戸裕美子君の質疑を終結します。
次に、永井悦子君の質疑発言を許します。
〔９番 永井悦子君登壇〕
◆９番（永井悦子君） ９番つくば市民ネットワーク永井悦子より、質疑発言、通告書に従いまして質問いたします。
議案第97号 つくば市
子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、申請者が１団体のみですが、選定検討会議で、そのことはどのように議論されましたか。
２番目、当施設は、新規に設置され、９月議会では、市の子育て支援サービスの中核となる施設との答弁もいただいております。適正であると判断とありますが、評価は何を基準に行われましたか、審議のための選定検討会議、議事録及び各委員の採点結果は、常任委員会までに配付されますかということで、採点結果はいただきました。
それから、議案第99号、100号ともに同じ内容なのですが、花畑近隣公園ほか10公園の指定管理者の指定について、同じように、申請者が１団体のみですが、選定検討会議でそのことはどのように議論されましたか。また適正であると判断とありますが、評価は何を基準に行われましたか、審議のための選定検討会議、議事録及び各委員の採点結果は、常任委員会までに配付されますか、この採点結果はいただいておりません。
それから、100号も同様です。羽成公園外12公園の指定管理者の指定についてお聞かせください。
○議長（鈴木富士雄君） 本位田市長公室長。
〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕
◎市長公室長（本位田拓君） 議案第97号、99号、100号、３議案に対するご質問ですが、同様の内容ですので、一括してご答弁申し上げます。
指定管理者の候補者選定に当たっては、公募に応じた団体がいた場合、会議を設置いたします。会議では、選定の考え方に基づき、すべての申請者からヒアリングを実施し、施設の設置目的を効果的かつ適正に達成できる団体か否かを審議し、候補者を決定いたします。
会議録のうち、議事の概要は、必要に応じ作成しており、採点結果等は、報告書に適宜参考資料として添付しております。
申請が１社であったこの３議案に関しては、施設ごとでございますが、企業のメリットや収益性、申請者の拡大方法など多角的なご議論をいただき、報告書の選定理由にあるとおり全委員が適正と判断いたしました。
○議長（鈴木富士雄君） 永井悦子君。
◆９番（永井悦子君） それでは、２次質問は、議案第97号について行います。
私の方で、この採点表を、個人の採点表をいただきました。その結果、８人の選定委員がいるんですけれども、満点が85点ということで点数がつけられております。その点数の、最低が47点、最高は72点でございます。内訳が47点が１人、48点が１人、50点が２人、あと53点、56点、59点、72点が各１人ずつというふうな結果になっています。47点の方の内容をみますと、緊急時の対応や管理運営に関する収支予算に関すること、それから自主事業の内容等が満点の半分以下なのです。こういった13項目のうち３項目にわたって、半分をいっていない、半分の点数がとれていない状況で総合点47点で85点の半数はいっていますけれども、これで適というふうに判断されております。適正であると判断するその基準はどこにあるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
２次質問はそれで結構です。
○議長（鈴木富士雄君） 本位田市長公室長。
◎市長公室長（本位田拓君） 基準といいますのは、先ほどお答えしたとおりでございまして、申請者が施設の設置目的を、効果的かつ適正に達成できる団体か否かということでございまして、これをご審議いただき、候補者を決定いたします。報告書の選定理由のところに、お手元にお持ちだと思いますが、全委員が適正と判断したということでございます。
○議長（鈴木富士雄君） 永井悦子君。
◆９番（永井悦子君） 今後は、こういう点数をつけられるということは、点数の中での基準というようなものは設けることはないということですか、が１点。
それから、この三つ全部を通してなのですけれども、これから委員会に付託されてこの審査が行われるわけですけれども、審議の全容を私たちが知るという点では、こういう個別の選定結果の資料、それからどのような議論が行われたのかという報告書、ともに議事録等が必要だと、そういった資料を配付する予定はありますか。もし配付しないのであれば、その場合の理由をお聞かせください。
○議長（鈴木富士雄君） 本位田市長公室長。
◎市長公室長（本位田拓君） 先ほど、最初のご答弁のとおり、指定管理者の候補者の選定に当たっては、公募に応じた団体がいた場合、会議を設置いたします。今ご質問の議案第97号、１社であった事例でございまして、先ほど申し上げた基準といいますか、効果的かつ適正にその設置目的を達成できるかということを基準としてご審議いただくということでございます。
それから、配付ということでございますけれども、今、報告書の方でお示しをしているとおりでございまして、その結果について、きちんと理由とともにご報告をするということでございます。全体として法人が応募してまいりますので、その利益にかかわる議論、先ほどもございましたが、収益性であるとか、企業のメリットであるとか、多角的な議論がございますので、そういった中で配付すべきかどうかということを考えているということでございます。
ですから、今配付しているものを配付しているということでございます。
○議長（鈴木富士雄君） これにて、永井悦子君の質疑を終結します。
以上で通告の質疑を終わりました。
これをもって、総括質疑を終結します。
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△委員会付託
○議長（鈴木富士雄君） これより、今期定例会に上程されております議案第75号 平成22年度つくば市
一般会計補正予算（第３号）から議案第100号 羽成公園他12公園の指定管理者の指定についてまでの26件を、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、平成22年12月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
また、11月24日までに受理しました請願は、つくば市議会請願条例第５条第１項の規定により、平成22年12月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。
お諮りします。
ただいま付託しました案件について、万一付託違いがある場合には議長において処理することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木富士雄君） ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には議長において処理することに決定しました。
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△休会について
○議長（鈴木富士雄君） 日程第３、休会についてを議題とします。
お諮りします。
つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす12月16日から12月21日までの６日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木富士雄君） ご異議なしと認めます。よって、あす12月16日から12月21日までの６日間を休会とすることに決定しました。
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△散会の宣告
○議長（鈴木富士雄君） 以上で、本日の日程は終了しました。
なお、先ほど議案及び請願が各常任委員会に付託されたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
改めて申し上げます。
総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は、あす12月16日午前10時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は12月17日午前10時からそれぞれ開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。
なお、議案等の討論通告は12月17日の常任委員会終了日までに提出願います。
本日は、これで散会します。
ご苦労さまでした。
午後２時４６分散会...