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  1. つくば市議会 2010-12-13
    平成22年12月定例会-12月13日-02号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成22年12月定例会-12月13日-02号平成22年12月定例会  平成22年12月                  つくば市議会定例会会議録 第2号             ──────────────────────────               平成22年12月13日 午前10時44分開議             ──────────────────────────  出 席 議 員    議 長 27  番   鈴 木 富士雄 君     17  番   吉 葉   茂 君    副議長 24  番   須 藤 光 明 君     18  番   木 村 倉ノ助 君        1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君        2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君        3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君        4  番   浜 中 勝 美 君     22  番   市 川 三 郎 君        5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君        6  番   田 中 サトエ 君     25  番   飯 岡 宏 之 君        7  番   五十嵐 立 青 君     26  番   今 井   孝 君        9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君        10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君        11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
           12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君        14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君        15  番   馬 場 治 見 君     33  番   石 川 千 之 君        16  番   小 野 泰 宏 君        ────────────────────────────────────  欠 席 議 員           な   し        ────────────────────────────────────  出 席 説 明 者    副市長          岡 田 久 司 君   都市建設部長       大 内 一 義 君    副市長          細 田 市 郎 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君    教育長          柿 沼 宜 夫 君   会計管理者        前 島 省 吾 君    市長公室長        本位田   拓 君   消防長          川 村 晴 一 君    総務部長         飯 野 哲 雄 君   教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君    財務部長         飯 島   革 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君    市民部長         宇 木 博 明 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君    環境生活部長       高 野   健 君   市立病院事務長      酒 井 一 三 君    保健福祉部長       沖 田   浩 君   首席政策審議監      稲 葉 祐 樹 君    経済部長         東 郷 文 幸 君        ────────────────────────────────────  出席議会事務局職員    事務局長         中 野   保     議会総務課議事係長    川 崎   誠    事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課広報調査係長  玉 木 正 徳    議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主任主査    柳 田 茂 秀        ────────────────────────────────────                    議 事 日 程 第 2 号                                  平成22年12月13日(月曜日)                                  午前10時44分開議  開議       諸般の報告       行政報告  日程第1 一般質問(通告順)       11番議員 大久保 勝 弘       30番議員 塩 田   尚       26番議員 今 井   孝       19番議員 安 井   茂       15番議員 馬 場 治 見       4番議員 浜 中 勝 美       23番議員 田 宮 直 子       16番議員 小 野 泰 宏       9番議員 永 井 悦 子       31番議員 金 子 和 雄       2番議員 山 本 美 和       5番議員 松 岡 嘉 一       10番議員 瀬 戸 裕美子       6番議員 田 中 サトエ       12番議員 橋 本 佳 子       7番議員 五十嵐 立 青 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        11番議員 大久保 勝 弘        30番議員 塩 田   尚        26番議員 今 井   孝        19番議員 安 井   茂        15番議員 馬 場 治 見        4番議員 浜 中 勝 美        ────────────────────────────────────                      午前10時44分 ○議長(鈴木富士雄君) おはようございます。開議前にお知らせします。  議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可します。        ────────────────────────────────────                     午前10時44分開議 △開議の宣告 ○議長(鈴木富士雄君) ただいまの出席議員数は30人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(鈴木富士雄君) この際、諸般の報告をします。  つくば市民政策研究会会派代表者が、12月1日付で高野 進君から古山和一君に変更されましたのでご報告します。  ここで、行政報告の申し出がありましたので、発言を許します。  岡田副市長。                    〔副市長 岡田久司君登壇〕 ◎副市長(岡田久司君) 市長が欠席しておりますので、かわりまして私の方から行政報告をさせていただきたいと思います。  都市計画税賦課処分取り消し請求事件について、今月9日に水戸地方裁判所から判決言い渡しがあり、つくば市が第1審で勝訴しましたことをご報告いたします。  この訴訟は、土地に課する都市計画税賦課の対象範囲が争点になったものです。  つくば市において、都市計画税は、下水道処理区域内の土地・家屋に賦課されますが、土地は原則として1筆を単位として課税の対象としております。  本件訴訟となった土地は、下水道処理区域内の土地と区域外の土地を合筆して1筆になっており、この筆を対象に都市計画税を賦課したものです。  しかし、原告は、1筆の土地のうち下水道処理区域外であった部分まで賦課の対象とするのは違法であり、この部分の賦課処分を取り消すよう主張しておりました。  今回の判決は、原則として課税単位を1筆とするつくば市の基本的な考え方を適正なものであると認めたものであります。  以上、ご報告申し上げます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(鈴木富士雄君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では16名の通告者がございます。  通告順に従って一般質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いします。また、執行部の答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いします。  初めに、11番議員大久保勝弘君。                    〔11番 大久保勝弘君登壇〕 ◆11番(大久保勝弘君) おはようございます。11番議員、親政の会、大久保勝弘でございます。  それでは、一般質問通告書に基づきましてご質問をいたします。  なお、質問のポイントにつきましては、アンダーラインを引いておりますから、ごらんいただきながらよろしくお願いいたします。  まず、1番から行きます。平成23年度予算編成方針と組織体制について、お尋ねをしてまいります。  本年度は、第3次つくば市総合計画後期基本計画の初年度に当たりまして、「健康で健全なまち・つくばの創造」をテーマに八つの創造を基本施策として取り組んでいただいております。  そこで、①から入ります。
     「つくばの新たな幕開けの年」という形で方針が述べられました。新庁舎、また、ウェルネスパークがオープンをいたしまして定着をしてきております。  平成23年度予算編成を迎えて、将来に向けての基本方針を考えられ取り組んでいると思いますが、新年度の市政運営方針並びに重点政策、項目別に歳出の上位からベスト10位まで、素案ができておりましたらお教えいただきたいと思います。  また、大きな事業で前年度をダウンする事業内容(終結事業等は除く)を伺います。  ②であります。  つくば市は、世界のつくばとして、科学技術・自然・歴史・文化など、総合的に恵まれた環境条件が市民の力ででき上がっております。つくば市の将来やビジョン(人口/経済/資源利用等)、人口でいきますと、2015年、平成27年の予定は23万5,000人というふうな発表ができておりますけれども、人口の将来を見据えた形、経済、資源利用など、また、組織の横断的連携について、これも方針で市長が3月のときに、新庁舎一つになったことによって横断的な展開ができますというふうなことを発表いただいておりますけれども、どのような形のものが現在横断的に動いているのか、その辺をお尋ねいたします。中長期的な視野に立って、市長の考え方をお聞きしたいと思います。  2番であります。組織の目標管理と事業内容評価についてお尋ねいたします。  ①であります。  職員の皆様は、市民サービスの向上に日々努力されておりますけれども、組織内での目標管理(課別、個人)について、どのように取り組んでいますか。括弧しておりますが、個人の方が、また、課ごとに、どのような管理をしているかというところをお尋ねいたします。  また、事業別の内容、PDCAでございます。失礼いたしました、「A」が抜けております。評価はどのような基準・仕組みで管理されているのかお尋ねいたします。  3点目であります。つくば市消防について。  消防については、生命と財産を守るという形で日々努力いただいておりまして、感謝を申し上げるところでございます。  さて、①であります。  組織体制について、自衛消防団/つくば市消防団/つくば市消防署となっておりますが、この団数、団員、署員等について、また、現状の運営と役割、どんな役割をこの三つの部門でしているのかというところをお尋ねいたします。  ②であります。  自衛消防団は、集落、自治会などが各自に自主活動されておりますが、運営等に大変ご苦労をされておるのを拝見いたしております。  括弧であります。(体制、活動、練習、管理費など)、どのような形で現状いるのか、現状と課題についてどのように理解をされているのか、また、今後の方針についてお尋ねをいたします。  ③であります。  初期消火の対応策として消火栓が有効と考えますが、消火栓の設置について、現在地域別にどのような設置状況になっているのか、また、防火水槽との関係、貯水池の関係ですね、どのような考え方をしているのか、方針についてお尋ねをいたします。  続きまして、4番でございます。つくば健康マイレージ事業についてお尋ねいたします。  ①であります。  市民の皆様に、「健康になって記念品をゲットしましょう」というふうな合言葉で、2月より対象期間といたしまして、この10月1日から四つの目標を達成してくださいというふうな形で掲げて運営いただいております。括弧しております目標の四つでございますが、「健康の診査」「がん検査」「市の健康事業に1回参加する」「個人の健康目標、3カ月以上実行する」ということがあるわけでございますが、その辺の内容、取り組んでいただいていますけれども、現在の進捗状況、(計画~成果)と書いておりますが、今現在どのような進め方をしているのかをお尋ねいたします。  5点目でございます。つくば市総合教育研究所について。  ①であります。  教育日本一を目指して今いろいろ活動を展開いただいておりますが、子供たちを直接指導する教職員の先生方がともに学び総合的に研修をされるということは、私は大変評価をするところでございます。  そこで、8月にスタートしてからの研修者何名か、研修内容、成果、課題などについてお教えいただきたいと思います。  また、今後の方針や計画などについて、お取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。  6番であります。筑波山麓秋祭りについてお尋ねいたします。  ①であります。  本年で3回を迎えた筑波山麓秋祭りは、10月30日から11月7日まで8日間にわたりまして、筑波・田井・北条・平沢・小田地区で55のイベントが展開されておりました。住民と来訪者で大変にぎわったわけでございますけれども、北部の地域振興が着実に進んでいるというふうに理解をいたしております。毎年楽しみにしている来訪客の方も多く見受けられます。  3年間の成果と課題について、また、今後の考え方についてお尋ねをいたします。  ②であります。  周遊バスの乗車状況について、3年間実施して、実施期間とダイヤ時間、市内外の来訪者の客数、また、年度別に増員はどうか、年代別にどのような方が乗っているのか、また、来訪者の方でどんな声があるのか、さらに今後の考え方についてお尋ねをしておきます。  7番であります。敬老福祉大会についてお尋ねいたします。  まず、①であります。  本年度から、一部会場の変更により敬老福祉大会が変わりましたが、地域別の参加状況について(会場別増減/対象者の参加率/満足度など)、括弧しております会場別の増減、対象者、今70歳以上の人たち2万人以上の方がいるわけでございますが、その参加率、満足度など、また、今後の運営についてお尋ねをいたします。  ②であります。  一般芸能発表については、会場を集約しますと、今まで出演していた方が、参加人数や時間の制限などで出演できなくなってきております。つくば市内の対象者に限定して、日ごろの練習した成果を大勢の方に発表していただけるよう企画して、出演者と応援者が一体となり、より盛り上がることが望ましいと思います。  現状の取り組み方についてお教えいただきたい。また、今後の方針について伺います。  以上、壇上からの質問でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 岡田副市長。                    〔副市長 岡田久司君登壇〕 ◎副市長(岡田久司君) 大久保議員の質問にお答えいたします。  本年度は、市長がこれまで述べましたような施政方針におきまして、「新たなつくばの幕開けの年」と位置づけました。新庁舎開庁等により、まちづくりの拠点性や機能性が強化されることにより、従来の縦割り行政の是正や職員の一体化の醸成を図ってまいりました。そして、大学、研究機関や市民、企業などとこれまで以上の連携を図りながら、少子高齢化、安全・安心な地域づくり、環境・地球温暖化教育日本一の取り組み、自律都市づくりを重点政策に位置づけまして、まちづくりに取り組んでいるところであります。  平成23年度につきましては、取り組むべき課題等について十分認識しておりますが、現在予算編成中でございます。事業ごとの歳出予算の多寡や、いずれを新規重点事業にするかということにつきましては、明示できる段階にはございません。  厳しい経済状況のもと、限られた予算の中で諸施策を着実に実施するため、今後の予算編成を踏まえた上で、3月定例会におきまして、しっかりとした平成23年度の施政方針及び主要施策につきましてお示ししていきたいと考えているところでございます。  次に、つくばの将来像やビジョンについてでございますけれども、つくば市の将来像につきましては、総合計画におきまして、人と自然と科学が調和し、安らぎと活力に満ちた「健康で健全なまち・つくば」を将来像として、将来人口30万人を想定しております。そのような観点でまちづくりを進めているところであります。  とりわけ科学技術や筑波山などのすぐれた伝統・歴史や資源を生かして、「つくば環境スタイル」や「ロボットのまちプロジェクト」などを推進しながら、人や企業を呼び込む方策について、市民、企業、大学、研究機関などと連携・協力いたしまして実践する仕組みづくりを進めているところであります。  一方、出口の見えない不況やグローバル戦略での対応のおくれなど、我が国が置かれている状況をかんがみますと、今こそつくばがグローバルイノベーション拠点となり、日本を牽引していく、そのようなビジョンを持つことが必要であると考えているところであります。  このことを踏まえまして、研究学園都市を擁する自治体にふさわしい権限や人材、財源を確保していくため、政令指定都市への移行を見据えた近隣自治体との合併など、長期的な展望を考慮の一つに入れながら、県南地方の中核都市として、つくば市のさらなる発展に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  次に、職員の横断的連携についてでございますけれども、新庁舎開庁により、部門間の連携・調整が随分容易になったと思っております。新庁舎開庁に際しまして、業務執行方針を定め、縦割り是正市民利便性の向上を図ってきたところでありますが、引き続きこの方針に基づき、職員の横断的連携を実践し、行政サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) 組織の目標管理、それから評価といったことでございますが、つくば市の市政運営に当たっては、総合計画基本計画で施策ごとに目標を設定しております。それぞれの施策は、計画・実施・評価・改善という、いわゆるPDCAサイクルに基づく政策循環サイクルを骨格といたします「つくば市行政経営システム」により、計画的に推進をしております。  各部署においては、すべての事務事業についての評価を行い、外部評価なども取り入れつつ、予算編成への反映や、より効果的・効率的に業務の改善などを行ったり、自律した都市経営を行うための行政改革マニフェストに従って効率的な行政運営に努めております。  また、ISO9001システムで、施政方針に基づいた各課ごとの目標設定と進行管理を行っております。  さらに、人事評価では、課ごとの業務目標と連動した個人の目標を設定するなど、さまざまな取り組みを行い、市民サービスの向上に努めております。 ○議長(鈴木富士雄君) 川村消防長。                    〔消防長 川村晴一君登壇〕 ◎消防長(川村晴一君) 市の消防に関する質問、3点についてお答えいたします。  1点目の組織体制ですが、つくば市の消防組織体制は、消防組織法第9条に基づき、常備の消防本部と非常備の消防団を設置しております。本年4月1日現在、消防本部は、1本部3署5分署で315名体制、また、消防団は、7支団46分団、1,260名、うち1支団6分団40名が女性団員です。これらの体制で構成されております。  消防本部、消防団は、行政の担う責務として最も重要な課題である、安全で安心して暮らせるまちづくりに必要不可欠な要素である市民の生命・身体及び財産を、火災などの災害から保護する役割を担っております。  また、自衛消防団につきましては、市内の32の常設区に任意団体として組織されており、598名の団員が活動されております。自衛消防団は、地域の消防活動を行うために自発的に組織し活動されており、火災時の初期対応や2次災害防止などに活躍をいただいております。  次に、2点目の自衛消防団についてでございますが、先ほど申しましたとおり、現在市内には32の自衛消防団が組織されておりますが、近年は、団員の減少・高齢化・サラリーマン化などの問題を抱え、減少傾向の現状でございます。  しかし、自分たちの地域は自分たちで守るという精神で地域活動を行っていただくことは、非常に重要なことと考えております。そのため、市では、自衛消防団の運営や消防用の資機材及び施設整備に対し、一部補助を行っております。  今後におきましても、自衛消防団は地域に密着した活動を展開する存在として、ご協力をお願いしてまいりたいと思っております。  3点目の消火栓設置についてでございますが、消防水利には、消火栓、防火水槽、学校プール及びため池などがございます。  市内における消火栓・防火水槽の設置状況でございますが、本年4月1日現在、消火栓は、中央消防署管内で1,065基、北署管内で417基、南署管内で564基、計2,046基が設置されております。また、防火水槽につきましては、中央消防署管内で889基、北署管内で473基、南署管内で649基、計2,011基が設置されております。  次に、消防水利を設置する上での消火栓と防火水槽の関係ですが、国が定める消防水利の基準に基づき、順次整備を行っております。  具体の整備状況を申し上げますと、消火栓については、新たに上水道の整備とあわせて新設、防火水槽については、地域の要望も含め、消防水利基準に照らし合わせ整備をしております。なお、阪神・淡路大震災以降は、40トンの耐震性防火水槽を設置しております。  今後の方針につきましては、火災発生時の消防水利は何にも増して大事な施設でございます。当該施設が不足する地域を重点に計画的に整備を進めてまいります。  なお、今年度は、消火栓5基、防火水槽7基の新設を予定しております。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) つくば健康マイレージ事業についてお答え申し上げます。  健康マイレージ事業は、市民の皆様の主体的な健康づくりを応援し、市民の健康意識を高めることを目的に、10月1日よりスタートしました。この事業の普及が、健(検)診の受診率アップ、疾病の早期発見、生活習慣病予防、介護予防につながっていくことを期待しております。  事業につきましては、市民の皆様に少しでも健康づくりに関心を持っていただき、楽しみながら事業に参加していただこうと、「健康診査受診」「がん検診を一つ以上受診」「市主催等の健康に関する事業に1回以上参加」「個人の健康目標を立て、3カ月以上取り組む」という四つの健康目標を設定いたしました。そして、これら四つの健康目標を達成できた市民の皆様すべてに記念品を贈呈するとともに、さらに抽選により景品を贈呈することも考えております。  また、多くの市民の皆様に参加していただこうと考え、事業の対象期間をさかのぼり、ことしの2月16日から来年の2月15日までの1年間とさせていただきました。  事業の周知につきましては、公民館等公共施設での周知はもちろんのこと、特に若い世代から生活習慣病予防に取り組んでいただきたいというねらいから、市内の幼稚園や保育所を通じて児童の両親にチラシの配布をしております。さらに、健康増進課や他部署のイベントや教室等でもPRをしてまいりました。  抽選の応募期間については、来年の1月5日から2月5日としていますので、年度末にならなければ実績は把握できません。  市民の皆様からの反響についてですが、新聞各紙や広報つくば10月号に掲載された時期には、事業に対する問い合わせ等がございました。  今後も市民の皆様に主体的に健康づくりに取り組んでいただけるよう、引き続きこの事業の積極的な周知に取り組んでまいります。  続きまして、敬老福祉大会についてお答え申し上げます。  平成21年度に外部委員による「つくば市敬老事業実施検討委員会」を設置し、平成22年度以降の大会運営方針について検討していただきました。長時間床に座ったり、いすがかたかった等の意見が多くあったこと、それから、21年度に実施した国際会議場が非常によかった等の意見に基づき、決定させていただきました。  本年度の地区別の参加状況でございますが、市民ホールとよさと(豊里地区)423人、国際会議場(筑波・大穂・桜地区)1,100人、市民ホールやたべ(谷田部地区)973人、市民ホールくきざき(茎崎地区)722人、全体で3,218人、参加率13.8%で、前年度との比較288人、参加率にして1.6%の減となっております。  満足度につきましては、今年度はゆったりしたいすで観賞ができたとの声も聞いており、おおむね好評であったと考えております。  今後の運営につきましては、平成23年度以降の会場を国際会議場とノバホールに集約することが決定しておりますが、詳細につきましては、敬老福祉大会実行委員会に諮り、決定してまいりたいと考えております。  次に、一般芸能参加者でございますが、例年市報で募集を行い、各会場ごとに30名を超えた場合は、実行委員会で抽選を行い、参加者を決定しております。  今後の方針といたしましては、市内在住者及び高齢者を優先するなど、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 柿沼教育長。                    〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) つくば市総合教育研究所についてお答えいたします。  「教育は人なり」といいますが、夢や感動を与える教育環境づくりのためには、すぐれた教師が不可欠であるということであります。つくば市総合教育研究所は、県南地区で初めての教職員の研究と修養の拠点であり、つくば市の教職員が待ち望んだ施設であります。  その業務としては、有意義な研修講座の提供、つくば市学校教育における諸問題の調査・研究、教育情報の収集・提供などを目的としております。  本年8月4日開所以来、11月末までの延べ研修者数は、約1,200名となっております。特に研修の集中する8月の夏季休業中には、26研修、延べ932名の研修者がありました。  研修の内容としては、各教科の指導法、環境教育、ICT教育、英語教育など、多方面にわたっての研修を実施しました。  研修参加者へのアンケートでは、身近に教職員のための施設ができてよかった、研修内容が今後の指導に役立つ、教員としての視野が広がったなどの意見が多く見られ、各研修により、教職員の授業力や指導力の向上に役立っていることが言えます。  課題については、当所スタッフの充実であります。  今後は、小中一貫教育やICT教育、環境教育の推進などの教職員のための研修内容を一層充実するとともに、教職員が自主的に気軽に活用できる施設となるようにしたいと考えます。  まだ緒についたばかりでありますけれども、教育日本一を目指す本市教育のシンクタンクとなるように、つくば市教育の方向性や課題解決策などを提案できるようにしていきたいと思います。  また、筑波大学、筑波学院大学、市内研究機関等との連携、地域の人材の活用を図って取り組んでいきたいと考えます。
    ○議長(鈴木富士雄君) 東郷経済部長。                   〔経済部長 東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長(東郷文幸君) 筑波山麓秋祭りの2点についてご答弁申し上げます。  筑波山麓秋祭りは、筑波山麓地区の歴史と文化の特色を活用したさまざまな催し物を、筑波山麓地域づくり団体連絡協議会が主催で実施しております。  内容についてでございますが、北条地区においては、「まちなか芸術祭」をテーマに、音楽祭や歴史探訪などの催し物を行うなど、各地区において、それぞれのテーマに沿って55にも及ぶイベントを実施しております。  3年間の成果と課題でございますが、来場者数につきましては、国民文化祭の一事業として実施した平成20年度は7万人、平成21年度につきましては5万人、本年度は台風の影響により4万人でしたが、筑波山麓は多くの観光客でにぎわいました。  今後につきましては、さらなる誘客を図るために、筑波山麓地域づくり団体連絡協議会や首都圏新都市鉄道(株)などと連携し、観光キャンペーンの実施やポスター・チラシの有効活用を図り、PRの充実に努め、さらににぎわいが増すよう支援してまいりたいと考えております。  続きまして、周遊バスの利用状況でございますが、平成20年度は19日間実施し3,946人、平成21年度は17日間実施し505人、本年度は12日間実施し1,598名の方に利用していただいております。  また、年代別の利用につきましては、60歳代が約40%で最も多く、50歳以上で全体の60%を占めております。  また、利用者のアンケート調査につきましては、満足と回答した方が68%、今後も利用したいは100%で、非常に高い評価となっております。  今後につきましては、筑波山麓への回遊や交通混雑緩和対策としても有効な事業でございますので、引き続き実施し、筑波山麓に多くの観光客が訪れるよう誘客に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 大久保勝弘君。 ◆11番(大久保勝弘君) 1点再質問したいと思いますけれども、組織の目標管理と事業内容の評価について、2番目のところでございますが、具体的にはこのPDCAサイクルに基づいて目標管理をしていますということで今お話いただきましたけれども、もう少し具体的にお尋ねしたいと思いますが、前に民間企業でやっておりましたのは、半期もしくは1年という計画で、各個人が、そして課の中で課長が管理するというふうな仕組みでなっているわけでございますが、半年もしくは年間でやれる事業、単発的に終わる事業、いろいろな内容のものがあると思いますけれども、その辺の、例えば上司と、この計画について今現在こういう進捗ですよとか、こういう状況になっていますよというのを具体的に詰めていると思いますが、その辺の管理の仕方について少しお尋ねいたします。  もう1点、事業内容というふうに申し上げておりますが、例えばでございますが、一つの事業、今いろいろな形で事業内容をお聞かせいただいておりますが、当初3月に事業計画をつくって、恐らく一定の費用が出るわけですから、費用関係をまとめているわけですね。したがって、幾らの費用でこの事業をやろうというふうに計画してスタートしますけれども、その内容が、1年ものと、単発で終わるもの、1回大きな大会をやりますと終わりますという場面があるかと思いますけれども、その辺の進め方ですね、具体的に。どういうふうな評価をしているのか。  例えば、今、敬老福祉大会の話がありました。3,200人ぐらいのお客さんが来ていただきまして、成功しているという形で進めていただいておりますが、ここを見ますと4,000から4,400というデータがありますけれども、そういう基準をどこに置いているのか。そして、最終的によかったのか、反省点はどこなのか。こういう評価を恐らく内部ですると思いますが、その辺は担当者とのやりとりの中でどんなルールでやっているのか、それを少しお尋ねしておきます。  2点でございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。 ◎市長公室長(本位田拓君) 先ほどお答えいたしました「つくば市の行政経営システム」というのは、かなりいろいろなものがございまして、そもそも市民に向けて、政策の施策ごとに目標というものを設定しております。ですから、議員のご質問のとおりに、事業ということだと思いますが、事業ごとにいろいろな形で管理の仕方がそれぞれ変わってくるという前提でお答えしたいと思います。  事務事業については、先ほどお答えしたとおり、すべての事務事業について、年度の当初に評価、その事業についての考え方・やり方をつくりまして、それらを一度年度が終わった後に年度単位で評価をするというような形になっております。  さらに、先ほどご説明しましたISOの9001システムというものでは、さらに課ごとに目標の設定というものをやりまして、これについては、中間の評価といった、進捗の評価というようなものもやっております。  これらが目標の管理といったことになるかと思います。  さらに、予算につきましては、それぞれ予算編成を行いまして、その予算に基づいて、それぞれの事業について事業の進捗の中で進行管理をしているということになると思います。  それから、上司との関係ということになりますが、個別の事業ごとに、担当者どなたが張りついているとか、何名がどういう形でやっているというのは、これもやはり事業ごとということになるので、そこまで個別にこの事業はこの人ということになっている場合となっていない場合とあるかと思いますけれども、各課ごとに、今申し上げましたように、それぞれの事業について目標設定・進行管理を行っておりますので、その中で各担当部署ごとに個人の進捗管理を行っているという形になっているということでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 大久保勝弘君。 ◆11番(大久保勝弘君) 少し要望とご提案を申し上げていきたいと思います。  まず、1点目の23年度の予算編成と方針というところでございますけれども、今、副市長から述べていただきましてありがとうございました。基本的には、お話いただいておりまして、前向きにいろいろご返答いただいているという内容は十分理解できたわけでございますが、少し見える立場でまいりますと、新庁舎ができて、ウェルネスパークができて、過去も質問した例がございますが、何かもう少しめり張りのある形ですね、例えばつくば市としてこういうふうに具体的にこういうものを展開していきますというようなことは事業計画の中でわかるのですが、一般に見えにくい部分があるような印象も受けるのですね。  例えば今やっていただいておりますのは、庁舎ができて、ウェルネスパークが、市長になりましてからきちっと整備されまして、沿線が順調にいって、つくば市の駅前も完全に整備が今されているという、大きいところが見えるわけでございますけれども、何かもう少しその辺が具体的になればいいなという思いが来年度に向けてあるものですから申し上げておりますけれども、八つの施策の中で、全部必要なのでありますが、特に私が大事だなというふうに思いながら、こんなところをもっと積極的に進めていただければという思いがありますので、少し申し上げてまいりたいと思います。  この政策の中で、第2節に「つくばエクスプレスをいかした活力あるまち」をつくりたいと、こういう大きなタイトルがあるのですが、私は、沿線を含んでしっかりとエクスプレスを利用しながら、先ほども話が出ておりましたけれども、雇用の問題、それから定住の問題、ここで出てきておりますが、しっかり定住をしていただいて、しっかり市内で働く場所をつくって雇用創出をして、もう少し大きくなれば、少子化をぴちっととめていくという確実に人口増が見えるという形に、30万人という話が出てまいりましたから、前向きに将来を臨んで考えて進めていただけるという印象は受けるのですが、そういうもので何か具体的になっていければなというふうな感じがいたします。その辺がポイントではないかというふうな印象を受けます。  それから、第6節に書いてあります内容を見ておりますと、そこでは、「安定した暮らしを支える生き生きとしたまち」という表現でございます。ここは、今現在のつくば市を総体的に見ておって、恐らくそこから出てきた内容を総合的にまとめたものというふうに判断するのでありますが、ここでは「農業の振興」「活力ある商工業の振興」「魅力ある観光の振興」「つくば市の特性を生かした産業の振興」「就労環境の向上」と、こういうタイトルが述べられております。したがって、現状の中からより以上発展をさせようというふうな内容も十分理解できるのでありますが、これも何かもう少し具体化していただければなという思いがあります。  もう1点、これは8節の中で最後の部分で書いてありますが「効率的・効果的で健全な都市経営」、ここは市長の得意な部分でありますけれども、行政改革がメインであります。全国では大変進んでいる市町村もございますので、いろいろな意味で内部的に、改革できるところはやっていただいているとは思いますけれども、より以上に熱を入れて改善いただくことが私は大事ではないかと思います。総合的に全部それに絡んで事業として行われる内容が見えるわけでございますが、これをしっかりお進めいただくことを来年度の予算の中でお願いをしておきたいと思います。  それから、組織目標管理と事業内容ということでお尋ね申し上げましたけれども、私が気になりますのは、3月で予算を組んで、例えば12月までに執行されない事業があると、こんなことを感じるときがあるのですね。当初であれば、3月に事業計画を組めば、年内に執行されて、単発的なものが運営されていると。そこで6月なり12月に予算をですね、そこで少なくなったもの、また、改善をして費用が出るものについて、マイナスのものについて、補正をするというのが通例じゃないかという印象を受けるのですが、その辺が何か具体的になってないなという印象を受けましたので、少し突っ込んで申し上げて恐縮でございますが、理解は十分できます。したがって、その辺のところを見ていただいて、お進めいただくことをご要望しておきたいと思います。  それから、消防関係でございますけれども、ここで私が特に気にしておりますのは、自衛消防団であります。今、消防長からお答えいただきましたのは、32団体、598名の方が自衛消防として活躍をしていただいているわけでございます。私も消防団として昔、集落でございますから参加しておりましたが、40年ぐらい前の話でございますけれども、当時は、火災が発生いたしますと、我々の集落のポンプを軽トラに乗せて出動したと、そしてそれで消火をしたという例がございますけれども、今は電話一本で消防署なり消防団の方がすぐに現地へ行って消火をいただく場面があるものですから、この辺の32団体をもっと改善する必要があるのではないかという印象を受けるのです。  特に身近な問題でございますから気になりますのは、今見ておりまして、集落で若い方がいない、消防団としてなかなか運営ができない。集落によっては、常会から出ていて、ご敬老の方が、高齢者の方が出ている。若い方から高齢者も出ていくと、こういう場面で運営はいたしておりますが、いざ本番になりますと、なかなか現実的には対応が難しいんじゃないか。特に昼間の場合お勤めしている。夜の場合ですと、帰ってきてもなかなか高齢者の方は出ていけないという場面もありますので、この辺はもっと初期的な消防ということを前提に、例えば通報を手際よくするような一つの仕組みとか、消火器の使い方、消火栓の運用の仕方、もう少し具体的に申し上げれば、住宅用の火災報知機が今勧められているわけでございますが、こういうものの推進とか、要するに火災の予防体制にしっかりとこの自衛消防団が活躍する。別な角度で申しますと、今、防犯パトロールという形でいろいろな防犯のパトロール隊ができておりますが、こういう形で各自治会や集落にネットを張っていく。そうすると、そこで初期的なものですとか予防に十分対応できる、火災が少なくおさまると、こんな場面が予測できますので、特にシーズンに入ってまいりますから、そういうことが印象的にあるわけでございますので、そういう位置づけでお進めいただければいいのではないかと、こんな私の要望でございます。  それから、マイレージについて少し申し上げておきたいと思います。  まだ短期間で、始まったばかりでございますから、結果を問うのは厳しいと思いますけれども、市民の方は、朝からジョギングをしたり、歩いたり、犬を引いて自分が楽しみながら健康管理をするという場面を多く見受けられます。この運営については、大変私も評価するのでありますが、基本は生活習慣病というものを基本ベースといたしまして、健康になっていただくような演出を私は大変評価するところです。したがって、これをしっかりと進めていただくこと、継続いただくことが大事ではないかというふうに感じるところでございます。特に高齢者がどんどんふえてまいりますから、医療費が、社会保障費がどんどん重なって大きくなっていくわけでございますから、幾らでも鈍化して、各個人が健康になって伸び伸びと生活をするというふうなスタイルに、行政が指導的な立場でお進めいただくことをお願いをしておきたいと思います。  それから、5点目のつくば市総合教育研究所について申し上げておきたいと思います。  テレビなどの報道を見ておりますと、学力テストが、上海ですか、中国が大変すばらしいというような子供たちの状況が載っておりました。そういう位置づけを考えますと、先生方が、8月だけでも932名の方がこの研修をされているということは、お互いに先生同士も情報交換がしっかりできて、もっとこんなところを改善しようというようなことで、お互いに自分の研修にもつながっていくだろうし、お互いに結果としていいと私は思います。  できれば、今も教育長からありました、関連の大学とも連携をして進めていきたいというお話でございますから、そのような形をとっていただきたいのです。私が民間にいたという関連もありますが、各企業、一流企業の方々はいろいろ研究をしておりますので、そういう方を講師に呼んで、そして民間の力も借りながら、先生方のより以上の指導力を期待するところでございます。そういう位置づけで、ぜひとも積極的にお進めいただくことをお願いをしておきたいと思います。  それから、6点目でございますが、筑波山麓秋祭りについてでございます。  ここは、私も地元でございますからいろいろ見ておりますと、地域別に、地区の方々が区長さんを先頭に、この3年間で自主的に進めるような形のものが随所に見受けられます。しかも、いろいろ研究されて、また研修されて、より以上お客さんに満足できるようなものをそこでつくって召し上がっていただいている場面を見ますときに、やはり地域と一体となってお進めいただくと大変結構なわけでございますから、もっともっと行政の支援をいただきながら、地域の、また地域の活性化のために推進いただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。  どちらにいたしましても、筑波山麓が大変元気が出てまいりましたことをご報告を申し上げて、要望といたします。  それから、7点目の敬老福祉大会の件でございます。  ここは、私が気になりますのは、高齢者の皆様方の年に1回でございます。生き生きとこの場所に参加しようというふうな形になる、言うならば決起集会の形のものであってもいいのではないかと私は思います。平均いたしますと、年齢別に、大体つくば市の場合1,500人から2,000人ぐらいの方が年々この70歳に入ってまいります。団塊の時代に入りますと、倍ですから、3,000人強の方が年代別に入ってまいります。今数字が出ておりましたけれども、数多く年代の方がふえてくるわけでございますが、より以上高齢者の方々が楽しい、そして生きがいを感じる場所になっていただくことをお願いするのでありますが、少し見ていて申し上げますのは、芸能の中で、つくば市以外の方も参加できる、しているのですね。したがって、こういうものはできるだけつくば市内の方に限定をしたり、皆さんが大勢の方が参加できる仕組みにしたりすることを計画の中に入れていただきながら、これは実行委員会が進めておりますから、私がどうのこうのでございませんが、やはり中に挟んで市民の大会にすると、こんな位置づけも私は有効かと思うのであります。  来年度から、ノバホールと国際会議場というお話もございましたけれども、収容は十分できるわけでございますから、どうぞ一つ一つのところを見直しをいただきながら、来て楽しかったよというふうになるような、高齢者の皆様のためにお進めいただくことをお願いをしておきたいと思います。  総合的にざくっとお願いと要望を申し上げましたけれども、どちらにいたしましても、今、新年度を迎える時期でございますので、あらゆる角度から新年度にふさわしい計画ができますことをお願い申し上げまして終わりたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて大久保勝弘君の一般質問を終結します。  次に、30番議員塩田 尚君。                    〔30番 塩田 尚君登壇〕 ◆30番(塩田尚君) 塩田 尚であります。  一般質問を始める前に、一言北朝鮮に対し抗議を表明いたします。  先般、韓国領土の延坪島に対して砲撃を北朝鮮が加えました。北朝鮮は、直ちにかかる暴挙を取りやめ、韓国並びに全世界に対して謝罪をし、かつ今後二度とこのような軍事行動を行わない旨を誓約すべきであります。あわせて、我が国から拉致した多くの同胞を一刻も早く日本へ帰還されるよう、強く抗議をいたします。  それでは、一般質問に入ります。  先月の13日、ミャンマーの民主化運動の指導者アウン・サン・スーチーさんが軟禁状態から解放されました。スーチーさんは、ミャンマー最大の都市ヤンゴン市内にある湖畔に建つ2階建ての古びた自宅の中で、7年間半にわたり軟禁状態にあったわけであります。訪れることができたのは、担当の弁護士、それから、健康をチェックする医師、食料品の宅配業者のみだったそうであります。しかも、自宅の庭にすら出ることが許されなかったというわけでありますから、軟禁というよりも、事実上の監禁状態だったというふうに思われます。その7年半にわたり耐え抜いたスーチーさんの精神力、それから体力に対して、ただ脱帽すると同時に、ミャンマー国民の多くの方々と一緒に、晴れて自由の身になったことの喜びを分かち合いたいと思っています。  スーチーさんは、ご存じのようにノーベル平和賞を受賞いたしております。しかし、軟禁状態であったため、授賞式には出席できませんでした。  ことしのノーベル平和賞の受賞者は中国の民主化運動の指導者劉暁波氏であります。つい先日の10日にノルウェーのオスロで受賞の式典が開かれました。劉暁波氏の名前を聞くと、普通の人はどなたも21年前に起こった天安門事件のことを想起されると思います。このノーベル賞の受賞の式典には、ノルウェーの国王を初め、全閣僚並びにオスロに駐在する世界各国の大使が出席するのがならわしとなっております。しかし、今年度に限っては、中国が各国に対し大使を出席させないようにという、要請というか、圧力を加えたようであります。我が国においても、そういう中国からの圧力があったというふうに前原外務大臣が認めているところであります。その後、圧力があったときに、日本の政府としては直ちにこれを拒否して、大使に対して断固出席せよというふうに指示を出すべきであったのでありますが、中国の顔色をうかがってその指示を出すタイミングはかなりおくれてしまいました。結果的には、日本は何と弱々しい外交よというふうに世界の失笑を買ったのは皆さんもごぞんじのとおりであります。結果的には日本の大使は何とか出席をして事なきを得ましたけれども、しかし、劉暁波氏は、本人はおろか、親族、家族、どなたも出席できなかったというふうな状況であります。  私は、こういう状況を打開するためにも、ぜひともつくば市長に提案をしたいことがあります。といっても、市原市長、きょうはおいでになりませんが、そのミャンマーの英雄アウン・サン・スーチーさん、それから、中国の民主化運動の英雄劉暁波氏、このお二人を私どもつくば市へお招きをして、祝福の式典を挙げてはどうかという提案であります。もちろん今の状況ではとても出国できないことは私も十分承知をいたしております。しかし、そういう環境が整った暁には、ぜひつくば市へお越しいただきたいと、つくば市民挙げて歓迎いたしますよというメッセージを両氏に送ってはいかがという提案であります。  次の質問に入ります。  不況対策についてであります。100年に一度の不況とか未曽有の大不況と言われて久しいわけでありますが、日本の経済は低迷をきわめ、一向に浮上しそうにもありません。先日、元アメリカの大統領ビル・クリントン氏が、ホワイトハウスへ招かれたスピーチの中で、日本のようにはなりたくないというふうに発言したそうでありますが、まことに残念なことであります。かつては、日本を見習え、追い越せというふうに、日本の経済発展が一つのお手本になってきたわけでありますが、まさに昔日の感があると私は思っております。  さて、そういう不況にあえぐ中で、つくば市における中小企業、とりわけ零細企業は、非常に厳しい経営環境を強いられていると思いますが、つくば市は、この地場産業であるつくばの製造業を中心とした企業の実態をどのように把握をし、また、どのように行政側が指導しているのか、そのことをお尋ねしたいと思います。具体的に言えば、市内の製造業、この状況は今いかなる状況にあるのでしょうか。  それから、商店街の現状と対策について、商店街は、長引く不況、それに大型店の出店ラッシュ、さらには細かく網の目のように張りめぐらされておりますコンビニエンスストアの進出等により、青息吐息、売り上げがどんどん減少していく、つまり客足が遠のいているという現象が生まれつつあります。そういう商店街の現状をどのようにつくば市は把握をし、その活性化のためにどのような手だてを講じているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。  市内の製造業は、製造業を中心とした地場産業の根幹をなす各企業、いずれにしても中小企業、とりわけ零細企業が多いわけであります。その不況にあえぐ企業に対して、資金繰りを初め、どのような救済策をつくば市が打ち出しているのか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。  それから、不況が続けば当然企業としてはリストラを始めますよね。これは当然のことだと思います。何とか経費を削減したい、経費を削減するためには人件費も抑制したい、したがってリストラも断行しなければならない。それが常態化されつつあるわけでありますが、リストラされた方のお話を聞きますと、積極的に応募した人、あるいは消極的に応じた人があるようであります。積極組は、この際ひとつ新天地で新たな自分を磨きたいと思って手を挙げる方もおいでになるそうです。一方、消極組の方は、家族のこととか、住宅ローンを抱えているとか、もろもろの状況を考えると、何とかこの会社にそのまま残りたいというふうに思っている方もおいでになるそうです。そういう状況の中でも、嫌々半ば強制的にリストラされる方も大勢いるそうであります。  積極的派、消極的派、いずれの方も異口同音に言うのは、第二の就職が非常に難しいということであります。簡単には見つからない。まずハローワークへ行っても、どなたも職を求めてあふれる人だかりであります。その中で必死に求人情報を見つけて、自分が希望する業種、あるいは職種、また、希望に近い給料等の会社を見つけても、なかなか見つからない。それでも何とか今まで培ってきたみずからのキャリアを生かせるような会社を見つけて応募してみる。ところが、何十倍もの応募があって、まるで再就職が無事に行くのは宝くじに当たるぐらいの確率だというふうに、自嘲気味に話される方もおいでになるわけであります。  就職難は、そういう離職者のみではありません。若い人たちにも就職難の波がひたひたと押し寄せてきております。氷河期と言われて何年にもになるわけでありますが、特に来年卒業予定の高校生・大学生の就職内定率は過去最低という水準であります。どの企業も何とか経費を削減したい。そうなりますと、これから不透明なこの経営環境の中で生き抜いていくためには、できるだけ正社員を雇わないようにしたい。必要な人員は必要なときだけ雇えばいい、つまり契約社員とか、あるいは派遣社員に頼る傾向が当然生まれてくるわけであります。  かかる状況の中においても、一方で、中小企業の中には優秀な人材を求めている企業も多いと聞いております。そこで、再雇用、あるいは、つくば市に在住の高校生や大学生、さらにつくば市出身の大学生等の就職内定率、これがどのようになっているのか、把握していれば教えていただきたいと思います。  それと同時に、そういう人たちに就職の場が見つかるように、就職活動に対してつくば市がどのような支援を行っているのか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。  最後の質問は、(仮称)春日小・中学校の建設工事についてであります。  この件につきましては、9月の定例議会で大いに議論されたところであります。なぜかといいますと、市が出している予定価格が44億2,500万円、それに対して、落札した戸田建設が出した落札価格が23億3,000万円というわけで、実に落札率が52%という異常な低入札価格でありました。その9月の定例議会の折に、執行部の答弁によりますと、確かに異常な低入札価格であったために、審査会にかけて慎重に議論をしたと、審議をしたと。その結果、戸田建設側から資料を出させたり、あるいは聞き取り調査もしたと。その結果、23億3,000万円という価格でも十分施工できるというふうに判断をしたので落札を決定したということであります。しかし、応札した6社の企業のうち最も高値で応札した安藤建設ですら29億9,700万円、つまり、市が出した予定価格に比べて14億2,800万円というふうに異常に低いわけであります。  それで、その23億3,000万円できちんと工事ができるのであれば、一番最初に出した約44億円という予定価格は、果たして妥当だったのか、正しかったのだろうかという素朴な疑問が生じるわけであります。  そこで、私は、今回この44億円という予定価格を積算した設計業者ですね、類・若柳設計共同企業体、この積算等が果たして正しかったのか、それと、設計業者を選定するまでのいきさつ、それから選定した理由、それらについてお聞きしたいと思います。  まず、今回の設計業者の選定に当たっては、プロポーザル方式で選定したということでありますが、つくば市が現在行っております、特に今回行ったプロポーザル方式というのは、どういう形式で行われているのか、そのことを質問したいと思います。  次に、この休会中に行われました決算特別委員会の中で、一番最初に市が暫定的に工事費を見積もったその概算工事費が約45億円であったと答弁しておりましたが、市が算出した工事費45億円に対して、類・若柳設計が積算した見積額は44億円余りであります。余りにも金額が似通っておりますが、これは単なる偶然でしょうか。市の感想をお聞かせいただきたいと思います。  また、設計業務を委託するに当たって、見積書比較価格、俗に言う予定価格ですね、この予定価格が設定されていたはずでありますが、その金額、それから、その算定した根拠、それに類・若柳設計共同企業体が出した見積もり価格、見積もり価格というのは、つまりそのまま委託契約になるわけですから、委託契約を結んだ金額、これを教えていただきたいと思います。  さて、業務委託を任された類・若柳設計共同企業体が設計図等を作成しまして、同時に積算見積もりを行って、最終的には市の予定価格が44億2,500万円という数字が出たわけでありますが、この金額が、落札者である戸田建設が出した入札価格の2倍近くの金額であり、多くの市民が、なぜこの見積価格が出たのかと、興味と疑問を持っているわけでありますが、この予定価格を算出した根拠をお教えいただきたいと思います。  さて、今るる述べてまいりましたのは、実施設計の業務委託の内容についてであります。実施設計を行う前に当然基本設計が作成されているはずであります。(仮称)春日小・中学校の基本設計の委託業者はどの設計業者であったのか、また、その基本設計に当たる業務委託料が幾らだったのか、これもあわせてお聞きしたいと思います。  以上で、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) 岡田副市長。                    〔副市長 岡田久司君登壇〕 ◎副市長(岡田久司君) ノーベル平和賞受賞者に対する姿勢について答弁いたします。  ノーベル平和賞は、国際平和や軍縮、慈善事業、環境保護などの分野において、多大なる貢献や影響を与えた人物及び団体に対して授与される世界で最も崇高な賞であると認識しております。  アウン・サン・スーチー氏、劉暁波氏は、政治的に困難な中で長い間活動してきたことがノーベル委員会において評価され、受賞となったものと認識しております。  応援メッセージについてでございますけれども、昨年、アメリカのオバマ大統領が平和賞を受賞いたしました。しかし、このときもそのような対応はしておりませんし、特にノーベル平和賞だからという形で送るものではないものと考えております。また、つくば市とのかかわりや交流もありませんので、今回特別にメッセージを送るということは考えておりません。 ○議長(鈴木富士雄君) 東郷経済部長。                   〔経済部長 東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長(東郷文幸君) 不況にあえぐ零細・中小企業救済のため、つくば市として手だてを打っているのかというご質問について、ご答弁申し上げます。  本市におきましては、中小企業者が事業資金の融資を円滑に行えるよう、毎月、市町村中小企業金融制度の融資あっせんを行っており、昨年度は391件、今年度は10月末現在で204件の利用実績がございます。  なお、この制度により融資を受けられた方には、信用保証料の全期間全額補助、融資総額1,000万円を限度に36カ月間融資金利の1.25%分補助も実施しております。  さらに、現在資金調達が困難な中小企業者に対しましては、現行制度の枠組みの中で、融資借りかえ時の条件である既借入残高の3分の1以下から、2分の1以下への緩和措置を実施しており、より多くの中小企業者に活用いただけるよう促進を図っております。  また、中小企業者が、国の金融制度である「景気対応緊急保証制度」や県の融資制度である「セーフティネット融資」等の融資を申し込むときに必要な認定書の交付件数も、昨年度が2,235件、本年度10月末現在で949件の認定実績がございます。  これら一連の金融政策等により、中小企業者の金融の円滑化並びに経営基盤の安定化に努めております。  なお、中小企業者に対しましての経営・資金等の相談につきましては、産業振興課窓口で随時実施しておりますし、企業訪問の際にも相談を受けております。  また、つくば市商工会におきましても、経営指導員による巡回指導や個別金融相談会を開催しております。  今後も、商工会を初めとした産業支援機関との連携により、国・県・市等の各種制度及びその活用方法についての普及啓蒙に努めたいと考えております。  続きまして、市内の製造業の状況についてでございますが、平成20年度の工業統計調査によりますと、従業員数4人以上の製造業の数は184社、製造品出荷額は3,151億円となっております。  つくば市の産業構造の特徴としまして、製造業の占める割合は低く、全事業所のうち製造業が占める割合は、茨城県全体で約10%なのに対し、つくば市では5.7%となっております。  また、製造品出荷額や合計従業員数などの推移だけを見れば、リーマンショック以降もほぼ横ばいの状態となっております。  ただし製造業事業所数の推移で見ますと、ピークであった平成7年度からは70社以上減少していることから、より従業員数の少ない小規模製造業者の厳しさが鮮明になっていると認識しております。  次に、商店街の現状と対策につきましては、現在、市内にある既存商店街や商業集積が多い地区は、北条、吉沼、上郷、中根・栄、谷田部、高見原等がございますが、そのうち商店会組織が存在するのは、北条商店街だけでございます。  また、商店街は、経営者の高齢化などによる後継者難、魅力ある店舗の減少、商圏人口の減少、大型店との競合などの問題によりまして、店舗利用者が減少し、にぎわいを失いつつあります。  このような中、北条商店街につきましては、つくばスタイル補助金事業で採択された「北条市」が、現在の北条商店街の活性化の起爆剤となり、「新・がんばる商店街77選」や「全国お元気商店街百選」などに選定・掲載され、全国の注目を集め、現在のにぎわいを復活させるまでに至っております。
     一方、昨年度、産業戦略推進委員会の中で、谷田部内商店街のにぎわいを再生するための議論を行ってまいりました。その結果、今年度は、市民の寄附をベースにした「アイラブつくばまちづくり基金補助金」を活用し、現商店主や若手後継者等の二つの団体が千歳通りを中心としたイベント開催などに取り組むことにより、谷田部内商店街の活性化事業を展開しているところであります。  また、今年度は、商工会と連携し、産業戦略推進委員会の中で、日常生活の買い物や福祉面も視野に入れた「地域の暮らしを支えるビジネス」をテーマとして、茎崎地区を想定した検討も進めているところでございます。  また、市としましても、昨年度実施したプレミアム商品券事業、それに今年度も実施中のいきいきクーポン券事業の推進により、商店街及び市内商業の活性化に取り組んできております。  一方、つくば駅周辺のセンター地区においても、「つくばセンター地区活性化協議会」が設立され、センター地区内商業施設や文化施設への集客を図るため、地区のにぎわいを復活させようといろいろな活性化事業に取り組んできております。  そのほかの商店街につきましては、地域を取り巻く環境がそれぞれ異なりますので、それぞれの商店街の特徴を生かした活性化方策について、商店街を取り巻く地元の方々のやる気、盛り上がりなどを喚起しつつ、商工会や担い手となる地域の方々と地域全体の経済活性化について協議・検討してまいりたいと考えております。  次に、若者への仕事のあっせんにどう取り組んでいるのかについてご答弁申し上げます。  就職のあっせんにつきましては、制度上、市として直接行うことはできませんが、つくば市では、平成17年10月からハローワーク土浦と連携し、国で行っている職業相談、職業紹介サービスを市内で行うため、「つくば市ふるさとハローワーク」を開設し、市民の就職の促進と利便性の向上を図っております。21年度の実績でございますが、1日当たり99名の方が来所し、延べ6,374名の方に紹介し、885名の方が各事業所に採用されております。  また、茨城県が主催し、市が後援している「大好きいばらき就職面接会」が年2回開催され、6月につくば会場で開催されたときには、参加事業所数61事業所、参加者は、新卒が368名、既卒者が88名、合計456名となっております。  このほか、大学生の就業機会の拡大とスキルアップ等を目的として、筑波大学が中心となり運営している「つくばインターンシップコンソーシアム」への支援、職業体験の成果報告会のフォーラムの共催など、学生のキャリア形成に向けた支援に取り組んでおります。  次に、リストラ社員への対応でございますが、リストラされた社員を含め、離職を余儀なくされた中高年齢者や非正規労働者、就職先を求めている方々に対し、次の就職までの雇用機会を創出するとともに生活の安定を図るため、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業を実施しております。この事業では、平成21年度に10の事業により28名の雇用を創出し、今年度は26の事業により63名の雇用を創出しております。  また、ふるさと雇用再生特別基金事業では、4事業で18名を雇用しています。次年度も事業を拡大し、雇用の増大を図ってまいります。 ○議長(鈴木富士雄君) 塚本教育委員会事務局長。                 〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) ご通告を受けまして、取材をして、若干違ったところがございましたので、ちょっといろいろとぶれるかもしれませんけれどもよろしくお願いします。  まず初めは、プロポーザル方式ですね。今回行ったものはどういうものかということで、それにつきましては、(仮称)春日小学校・春日中学校は、つくば市の今後の教育環境形成のモデルになるものと位置づけられ、施設一体型の小中一貫教育を実践する学校として計画しました。そのため、基本設計業務委託業者の決定については、設計者の柔軟かつ高度な発想力、設計能力、豊富な経験などを求めたく、プロポーザル方式を採用しました。  プロポーザル方式とは、委託しようとする業務の品質を確保するため、複数の事業者から技術提案を求め、そのうち最も適している技術提案をした事業者を契約の相手方として選定する方法でございます。  (仮称)春日小学校・春日中学校の基本設計業務委託につきましては、「プロポーザル方式による(仮称)春日小学校・春日中学校基本設計業務委託契約の相手方の選定手続に関する要項」を制定し、当該要項に基づき、建築・教育・環境関係などの学識経験者を含めた12名の技術提案評価委員を委嘱し、要項の手続に沿って技術提案者を公募し、公正に審議を進めました。  評価については、まず評価委員会において、事務所の経験や能力、取り組み意欲、業務の理解度、実施方針や技術提案の的確性、独創性及び現実性などについて、技術提案の評価項目と評価基準を定めました。そして、技術提案を行った7者がプレゼンテーションを行い、評価委員がヒアリングを実施いたしました。  最終的に各委員の評価した点数を評価項目ごとに平均化して、その合計を各者の点数とし、合計点数が最も高かった提案者を最優秀者、次点の提案者を優秀者として決定し、最優秀者と随意契約による基本設計業務委託契約を締結したものでございます。  続きまして、概算工事費と工事費の金額が近いのはなぜかということでしたが、概算工事費は、当初大枠をつくったわけですから、当然、その範囲内で工事費を今度は実施計画の段階で決めていくものですから、近いものになると思いますが、その算出根拠についてですけれども、まず初めに、市が基本設計業務を委託するために積算した概算工事費につきましては、(仮称)春日小・中学校の建設に当たり計画した教室や規模、設備内容などをもとに、近年の全国での学校施設建設事例や過去の事例からまず算出しました。その後は、実施設計で算出した工事費につきましては、国土交通省や県などの公共工事積算基準に基づいて積算したものでございます。  続きまして、予定価格と契約価格の実数でございます。基本設計業務委託の予定価格は3,255万円です。契約価格は2,992万5,000円でございます。実施設計業務委託の予定価格は8,499万7,500円、契約価格は8,494万5,000円でございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 塩田 尚君。 ◆30番(塩田尚君) 1番のノーベル平和賞の件について、大いに議論したいところでありますが、本日市原市長もおいでになりませんので、またの機会に譲りたいと思います。  2番目の不況対策と雇用対策について、実は幾つか2次質問を予定していたのでありますが、経済部長が非常に懇切丁寧に答弁していただきましたので、急遽2次質問は取りやめます。  それで、要望だけ1点。要望というより感想に近いですかね。NHKでも放映されました、あるいは新聞でも報道されております、大企業は非常に狭き門であると、しかし、中小企業に至っては、若い人たちを大いに求めていると。たしかきのうのテレビで言っておりましたけれども、大企業の求人率が0.5倍、ところが中小企業の求人率は4倍という数字が出ているそうでありまして、ということは、中小企業に至っては人材不足にあえいでいるという状況のようでありますね。  つくば市の場合、当然中小企業が多いと思うのですが、つくば市で人材を欲している企業と、それから、高校生・大学生、またつくば市出身の大学生等とのマッチングを、いかに市がうまく取り組むかということを今後の課題にしていただきたいと思います。これでこの項目を終わります。  (仮称)春日小・中学校の件について、若干質問をさせていただきます。  まず、基本設計契約価格が2,992万円、約3,000万円ぐらいですね。それで実施設計の業務委託が8,494万円、合わせると約1億2,500万円ぐらいに近い金額になりますね。それで、今回、今聞いた実施設計の方ですが、予定価格と契約価格が、8,400万円台の金額であるにもかかわらず、たった5万円しか違わないというのは、私ども一般常識で考えると異常な金額に見えるのですが、それについての感想をお聞かせいただきたいと思います。  それから、二つ目、本体工事の予定価格と受注価格の差額、約2倍近い差額がある。これについてどういうふうに思うのか、その感想をお聞かせいただきたいと思います。  それから、44億で予定したものが約23億ぐらいで落札したわけでありますから、設計委託料もそれに対して、当初45億ぐらいで設計委託料を1億2,000万円ちょっとぐらいで考えていたところですね。ところが実際の工事費が23億3,000万円でおさまったということは、当然設計委託料等も減額されるべきじゃないかというふうに思うのでありますが、それについての市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) 塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) まず、契約額と予定価格の間に差がなかったということについてでございますが、(仮称)春日小学校・春日中学校の実施設計業務につきましては、当該業者が基本設計業務を行ったことにより、本業務にかかわる豊富な知識と情報を有し、当該プロジェクトの課題や意図を十分理解しているということから、市が求める要件を実現させるため最も適していると考え、随意契約といたしました。  実施設計委託料の積算につきましては、県の建築設計業務等委託基準に基づいて適正に算出しており、契約額と予定価格の差がなかったことについては、当該業者が基本設計から携わってきたことで、この業務の内容を熟知し、豊富な経験で業務に精通していることから、市が積算した価格に近い価格を積算したものと考えられます。  続きまして、予定価格と実際の入札価格の乖離の問題でございますけれども、(仮称)春日小学校・春日中学校の工事積算価格につきましては、公共建築工事積算基準に基づいて適正に積算したものであり、落札価格との乖離につきましては、手続に従って一般競争入札を実施した結果としてあらわれたものであり、請負業者の意欲や経営上の努力によるものと思われます。  続きまして、実施設計業務につきましては、入札に先行して契約を行いましたので、一般競争入札の結果に伴って委託料を減額することはできませんということでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 塩田 尚君。 ◆30番(塩田尚君) 冒頭、局長の答弁の中で、打ち合わせとちょっと違うと言われましたが、私は、打ち合わせどおりにした記憶があるのですが、特に2次質問まできちんと打ち合わせした記憶があるのですけれども、まあそれはいいですが、1回目の答弁で聞きはぐったのですけれども、私は、もうそういうものだと思って2回目の質問をしちゃいましたが、基本設計も実施設計も類・若柳設計共同企業体でいいわけですよね。  はい、わかりました。  だから、トータルで幾らになるというふうに私も2次質問で申し上げたわけでありますが、その金額の減額はないということでありますが、しかし、今後こういうことも可能性としては起こるわけでありまして、そのことを検討材料にしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて塩田 尚君の一般質問を終結します。  暫時休憩します。                      午後零時16分休憩             ──────────────────────────                      午後1時33分再開 ○議長(鈴木富士雄君) 休憩前に引き続き再開します。  次に、26番議員今井 孝君。                    〔26番 今井 孝君登壇〕 ◆26番(今井孝君) 26番議員今井 孝でございます。12月定例会に際しまして、一般質問通告に従って質問させていただきます。  まず、開かれた学校づくりについて、幾つかの視点から議論をしていきたいと思います。  社会・家族形態の変化や情報のはんらん等、あるいは犯罪の低年齢化など、学校だけでは解決できないさまざまな課題について、地域や家庭との連携の必要性が高まっています。また、職業観をはぐくむ、あるいは実体験を通して本物に触れるなどの教育環境づくりも、開かれた学校づくりの中でより質の高いものになっていきます。  すべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てるという目的のもと、学校・地域・家庭での教育の意義を踏まえてご答弁をいただければと思います。  1点目が、地域に開かれた学校づくり、市民参加の教育環境づくりについてです。  市内の小中学校では、地域の教育力を生かしたさまざまな取り組みが行われています。地域の方が参加をして、授業の時間にどのような学びの場が提供されているのか、それぞれの学校の取り組み例をご報告ください。  2点目が、放課後子ども教室の進捗状況についてです。  それぞれの学校での実績と活動のエリアに広がりが出てきています。現在までの進捗状況と来年度以降の予定、指導者やボランティア等の状況、今後の課題等についてお伺いをいたします。  3点目が、学校支援地域本部事業を今後に生かしていく取り組みについてです。  竹園小中学校において、学校支援地域本部事業が行われています。これまでの実績とこの事業によって得たノウハウを今後に生かしていく取り組みについてお伺いいたします。  次に、葛城東光台線・中央通り線整備の進捗状況についてです。  新庁舎から西部地域へのアクセスに、葛城東光台線・新都市中央通り線整備の完了が待ち望まれています。特に研究学園地区と東光台の区間については、県で整備していますが、現在の地権者との協議状況や今後の見通しについて伺います。  次に、ゆかりの森進入路の整備についてです。  ゆかりの森は、夏には県内外から多くの家族連れが訪れ、自然と触れ合い、バーベキューなどの懇親を深めています。以前から、そのゆかりの森への進入路の一部市道について、道路の陥没等が何度か指摘をされ、補修を行ってきました。より安全でしっかりとした改修工事を行っていただき、地域の方やゆかりの森を訪問する方が安心して利用できる環境づくりを求めたいと思っています。今回も地域からも修繕要望が出されておりまして、既に補修作業が進められているようですが、今後の市の取り組み方針を伺います。  次に、春日小・中一貫校の設立準備についてです。  いよいよ春日小・中一貫校建設がスタートしましたが、今後の学校運営について十分な協議が進められていくものと思います。開校までの協議のスケジュール、協議内容など、今後の予定について、学区内の保護者の学校選択の意向調査などについてお伺いをいたします。  最後に、これまで市立病院職員とはどのような協議が進められてきたか、施設の維持等についての市の考え方をお伺いします。  以上で、 1回目の質問といたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 柿沼教育長。                    〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) 地域に開かれた学校づくり、小中学校での地域人材の教育力を生かした取り組みについてお答えいたします。  つくば市には、ほかにない研究機関や大学があり、農業・福祉・環境など、ボランティアが活発な地域でもあります。地域人材を活用した学習は、全小中学校で行われており、4月からの半年間で、研究者や農家やNPO法人など、1,800名以上の方にお願いいたしました。また、総合的な学習を中心に全教科で活用しております。  具体的な取り組み例として、菅間小ではJAXAの方から魅力的な宇宙の話を聞いたり、葛城小では地域の方にヒョウタン栽培を教わったり、竹園東小ではエキスポセンターの方から星の話を聞いたり、吾妻小では農業環境研究所の方から野菜の育て方を教わったり、谷田部中では環境研究所の方に環境問題について講話をいただいたりいたしました。  今後とも、つくば市の特色ある地域の人材を、子供たちの生きた学びの場として展開し、活用していきたいと考えております。  次に、放課後子ども教室の進捗状況についてお答えいたします。  これまで実施してきた筑波地区の小学校8校に加え、今年度は、豊里地区の3小学校、茎崎地区の3小学校と松代小学校、吉沼小学校を加えた計16校で開催しております。来年度以降は、学校や地域の実情を踏まえ実施していく予定です。  11月末現在で開催は延べ27回、児童の参加は延べ1,100人、保護者を初めとした地域の大人には、学習アドバイザーや安全管理員として協力をいただき、延べ176人の参加を得ております。  今後は、新規の開催地区についても人材の確保に努め、学習アドバイザーや安全管理員の中からコーディネーターを育成していくことが課題として上げられます。保護者を初め、地域の協力者が主体的に事業にかかわることができるよう働きかけながら、協力体制の整備を進めてまいりたいと考えます。  次に、学校支援地域本部事業についてお答えいたします。  学校支援地域本部事業は、県の委託を受けて平成20年度から平成22年度までの3カ年、希望により竹園東中学校・竹園東小学校・竹園西小学校の3校をモデル校として実施いたしました。今年度が最終年度になります。  各学校には、学校と地域の橋渡し役となる「地域コーディネーター」がが3名ずつおります。このコーディネーターは、学校の現状を理解しているPTA本部役員経験者で、今までの経験を生かしながら活動しております。地域コーディネーターは、学校からさまざまな要請を受け、協力してくれる学校支援ボランティアを探し、連絡調整を行うことで教育活動を支援しております。  地域の人と触れ合う中で、児童生徒は多様で質の高い学びを体験することができています。また、地域コーディネーターの存在は、教職員の業務負担の軽減にもつながり、その分、教職員が児童生徒と向き合う時間がふえております。  これまでの主な活動としては、学習支援、図書修繕や読み聞かせ、環境整備、学校行事への支援などが挙げられます。平成21年度のボランティア登録数は、3校で1,094名でした。また、ボランティア活動の実施回数は延べ1,473回、ボランティアへの参加人数は延べ4,932名でした。  なお、学校の代表や地域コーディネーターで組織される「地域教育協議会」では、連携を図るためにどのようにするか協議し、3校合同の研修会や情報交換なども行っております。今年度は、防犯対策についての研修会を持ち、各学校での取り組みを進めております。  これまでの活動で培ってきたノウハウをどのように生かしていくかについては、現在、地域教育協議会の中で検討中でございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 大内都市建設部長。                  〔都市建設部長 大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長(大内一義君) まず、葛城東光台線・新都市中央通り線整備の進捗状況についてお答えいたします。  葛城東光台線につきましては、土地区画整理事業の区域内を独立行政法人都市再生機構が整備し、地区外200メートルの区間をつくば市が整備を進めております。  事業の進捗状況でございますが、まず用地については、いまだ2筆が契約に至っておりませんが、用地取得が完了した区間については、順次工事に着手してまいりました。平成21年度に約60メートル区間の工事が完了し、今年度も約50メートル区間の工事を施工中でございます。  今後も早期開通を目指しまして、未買収地の取得に向け、引き続き地権者との交渉を進めてまいります。  また、新都市中央通り線につきましては、所管する茨城県土浦土木事務所に確認しましたところ、研究学園地区と東光台間については、今年度、用地買収が完了したとのことでございます。しかしながら、計画路線の影響範囲内で、貴重動物であるオオタカの営巣が確認されていることから、茨城県が設置をいたしました調査委員会において、施工時期などの検討を行い、早期開通に向けて鋭意努力してまいりたいとのことでございます。  次に、ゆかりの森進入路の整備についてお答えをいたします。  ゆかりの森南側の進入路につきましては、当該道路東側排水路の水流によりまして、さく板土どめの周辺が洗堀され、土どめが崩壊し、路面の陥没が発生してしまいました。今回の陥没箇所につきましては、既に土どめ及び道路の改修工事を行い、完了しております。  今後同様の事態が起こらないよう、その他の箇所についても点検を行い、必要であれば改修を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 塚本教育委員会事務局長。                 〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) (仮称)春日小学校・春日中学校の開校までのスケジュール等についてお答えいたします。  平成24年4月開校に向け、関係学校と教育委員会事務局で組織する「(仮称)春日小学校・春日中学校開校準備会」を11月に設置しました。今月には、学校運営部、教育課程部、学校環境部、地域連携部の四つの作業部会を準備会の中に設置する予定でおり、学校と教育委員会が十分な情報交換を行いながら、開校に関する必要な事項を調査・協議し、円滑な開校に向けて準備を進めてまいります。  通学区域等につきましては、平成23年2月ごろに関係学区の保護者に対し、説明会を開催したり、文書やホームページ等でお知らせしたいと思います。また、同年6月ごろ、保護者の学校選択の意向を伺うために就学先希望調査を実施し、その調査結果をもとに、11月末に就学通知を通知する予定でおります。  (仮称)春日小学校・春日中学校は、県内初の小学校と中学校が併設する小中一貫校となりますので、現在も教育計画について検討しているところですが、小中一貫教育がスムーズにスタートできるように進めていきたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯野総務部長。                   〔総務部長 飯野哲雄君登壇〕
    ◎総務部長(飯野哲雄君) 市立病院の職員の今後についてお答えいたします。  病院休止後の職員の処遇につきましては、できる限り同一職で、例えば事務職は事務職のままで、看護師は看護師のまま、別の所属へ配置がえをする方向で考えております。一方、放射線技師のような他の所属にはない職種の場合には、例えば一般職などに任用がえを行うという方針で、10月上旬に病院休止後の処遇に関する意向調査を行い、また、その結果を受けて10月下旬に個人面談を実施いたしました。  面談を通して、休止後の職種や給与・配置先などについて意向の再確認や、新たな職場での不安などに対する相談を行い、不安を最小限に抑えられるよう配慮してまいりました。  今後も、職員の意向を十分考慮した対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 酒井病院事務長。                  〔市立病院事務長 酒井一三君登壇〕 ◎市立病院事務長(酒井一三君) 病院維持の考え方についてお答えいたします。  平成23年4月以降の病院休止に伴い、当面は施設の維持に必要最低限の機能を残し、施設の安全に配慮し、管理を行ってまいります。  また、事務については、施設内もしくは隣接した市の施設で、窓口の問い合わせ業務や残務処理を含めて、患者の皆様に支障のないよう準備を進めてまいります。 ○議長(鈴木富士雄君) 今井 孝君。 ◆26番(今井孝君) 2点について、再度質問させていただきます。  1点目は、教育の学校づくりの市民参加の部分ですけれども、さまざまな専門分野の方にご協力をいただいて総合学習の時間が行われているということがわかりました。でも、このような教育活動の中で、フィールドワーク、あるいは実体験というものを踏まえた学習の意義とか効果について、子供たちへの教育的な効果について、教育委員会の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。  さらに、地域の方が、民間人ですけれども、学校で教育活動をすることについて、教職員にはどのような効果があるのか、また、注意しなければならない点などについて、お話いただけたらと思います。  もう1点ですが、地域コーディネーターの説明も先ほどいただきました。学校も大変助かっているということでもあったと思いますが、今後市内の各学校で地域コーディネーターを位置づけていくようなことについて、教育委員会ではどのように考えているかということについて、この2点お伺いします。 ○議長(鈴木富士雄君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 地域人材を活用した学習の意義と子供たちへの教育効果についてお答えをいたします。  教室で行われている学習の羅針盤である教科書を使った学習だけでなく、子供たちが身をもって体験したり、あるいは専門家の方々からじかに話を聞くなど、心に残る学習や、さらにみずから探求をしてみたいという意欲を起こさせるような学習を行うことができるわけであります。そうした体験学習を、子供たちに夢や感動を与える楽しい学校づくりに生かしていきたいと、そういうふうに考えております。  次に、地域の方が学校で教育活動することについて、教職員にどのような効果があるのかということについて、また、活動する上での留意点について、まとめてお答えしたいと思います。  地域の方に学校の教育活動に参加いただくことによって、学校の教育活動が活性化するだけでなく、教職員にとっても地域の方々との交流を図るよい機会となっていると思います。教職員が学校を取り巻く地域をよく知ることは、学校運営上大変重要なことと考えております。  また、地域人材を生かした学習をする上で留意していることは、事前に講師の方と十分なる打ち合わせを行うことが必要であります。学習のねらいや計画を理解していただき、限られた授業時数の中で、地域人材の特性や専門性を生かしながらも、子供たちにとって魅力的で、学校教育のねらいに合った教育活動になるよう、心がけておるところでございます。  次に、市内の各学校で地域コーディネーターを位置づけることについてお答えいたします。  既に各学校では、PTA本部役員や保護者のネットワークを生かして、地域の方々には、学校の教育活動や環境整備、あるいは交通安全対策等にはご協力をいただいているところでございます。このような活動の中で、既に学校には、学校支援地域本部事業におけるコーディネーター的な役割をしている方はおりました。この3年間の取り組みによって、その役割や内容を明確にできたことは、この事業の成果でもあると思っております。この成果を各学校のPTAにも知っていただきまして、PTA活動をより一層活発にしていくことが必要であると考えます。  学校支援地域本部事業は今年度で終了いたしますけれども、今までの実践をもとに、学校とPTAが主体的になって、コーディーネーターの役割を各学校のPTA組織の中で検討していくことが必要であると思いますので、教育委員会もそういう観点からの支援をしていきたいと思っております。 ○議長(鈴木富士雄君) 今井 孝君。 ◆26番(今井孝君) ご答弁ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて今井 孝君の一般質問を終結します。  次に、19番議員安井 茂君。                    〔19番 安井 茂君登壇〕 ◆19番(安井茂君) 19番議員、市民政策研究会、安井 茂。通告書に従って一般質問をいたします。  まず、県会議員の選挙、大変皆さんご苦労さまでございました。新しい議員には、茨城県とつくば市の発展のために一生懸命頑張ってくださることを期待いたしております。  さて、今回は、地元に密着した問題についてお伺いします。  まず初めに、平成23年3月に閉鎖になる県立上郷高校の跡地利用について質問いたします。  しばらくの間、眠いでしょうけれども、上郷高校の印象を最後に残すためにしっかりと聞いていただきたいと思います。  私は幾度となく質問してきましたが、いよいよ閉鎖の期限が迫っております。今、夜には「上郷高校84年間ありがとうございました」と美しくライトアップされております。地元の人や同窓生は、ここを通るたびに思い出深いものがあると思います。歴史の流れに忘れ去られようとしております。ぜひとも皆様の心の中に受けとめておいてほしいと思います。  上郷高校は、日本の農業の行く末を案じ、地元の農業後継者の教育の場にと、地元の故土田右馬太郎先生が私財を投げ打って創立されました。その後、時代の要請により、土木科が併設され、普通科へと変遷してきました。  生徒たちが、自分たちで野菜をつくり、リヤカーに乗せて地元に売り歩く姿は、私の心の中にも深く残っております。まさに地産地消であり、地元の人たちとの触れ合いの実践の場でもありました。上郷地区におきましては一種の風物詩でもありました。土木科におきましては、皆さんご存じのとおり、旧豊里のみならずつくば市全体、茨城県まで、時代のエリートとして多くの人材を輩出しております。茨城県のインフラ整備に多大な貢献をしております。  これは私の考えなのですが、なぜこんな伝統のある、特徴のある県立高校が廃校になり、新校の高校に併合されるのかという思いはいまだに消えません。政治を振り返りまして、10年後、20年後、いわゆる歴史に耐えられる政治の決断が大切に思います。一つくば市の地方だけでなく、現在の日本の政治状況にも、強いリーダーシップと決然とした方向性を求めてじくじたる思いを抱いているのは私だけでしょうか。  さて、話を本題に戻しますけれども、跡地利用につきましては、さまざまなうわさが浮かんでは消え、浮かんでは消えました。まだ確たる話はありません。昨年陳情したように、地元の意向ははっきりとしております。故土田右馬太郎先生の意向を尊重すること、地元の活性化に寄与してほしいとのことです。  また、この地域は、旧豊里の時代より、幼稚園、保育所、上郷小学校、高校と文教地区でもあります。来年3月の廃校を前に、広大な跡地がそのまま無人化するのは防災・防犯上懸念されます。早急な対策をお願いいたします。  そこで、これまでの茨城県の対応と交渉経過、県内でほかの地区の高校跡地利用の進捗状況について、今現在上郷高校跡地利用の現状についてお教え願います。それと、今後の方針、対応についてもお伺いいたします。  次に、安心・安全な地域づくり(地域防災計画の見直し、危険箇所の総点検)について質問いたします。  川村消防長並びに団員の皆さん、先週も小貝川の行方不明者の探索、私も地方を歩きながら、大変寒い中ご苦労さまでございました。私はこうした団員のご苦労を少しで減らせることを願って質問いたします。  つくば市は、新庁舎もでき、新規のマンションも新規の分譲地の募集もあり、エクスプレス沿線を中心に人が張りつこうとしております。しかるに、一部の沿線地区を除くと、つくば市も、日本全体と同じように少子高齢化、過疎化の兆しが見えております。特に旧町村地区に顕著にあらわれております。災害は、地震などのつくば市全体に及ぶ自然災害から火事や事故等市民の身近に起きる災害まで、広範にわたっており、時代に沿った対応が求められております。  こうした中、地域防災計画の見直しが始まろうとしております。同僚議員の質問にも答えて、つくば市は、新庁舎開庁に伴う新たな防災体制の整備、国県の防災計画の変更、TX沿線開発に伴う市街地の状況変化等、国内で発生した各種災害事象などを反映させるものであると答弁していましたが、周辺部における過疎化・高齢化などの変化に対応できる防災体制が広く求められております。防災大綱の見直しなど大層なことは申しません。身近な危険な予防対策を求めております。  そこで質問いたします。まず、見直しの重点課題について、具体的にどのように整備しようとしているのか。  それから、つくば市全体の危険箇所の総点検については、また、各地域の危険箇所の把握については、どこが把握し、対応しているのか。  それと、人の出入りが極端に少なくなった旧庁舎跡地の管理は十分にできているのか、管理状況についてお伺いします。  それから、空き地・空き家屋・空き工場等の対策についてお伺いします。選挙期間中いろいろ回りまして、改めてこうした空き家・空き地が多いのが目につきました。役所の方に相談しますと、民有地でもあり難しい面もあるというようなお返事ですけれども、これらの把握状況と対策についてお伺いします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) 上郷高等学校の跡地利用についてでございますが、平成23年3月に閉鎖となります上郷高校の跡地利用につきまして、茨城県では、「閉鎖予定高校処分方針」に沿って事務を進めていると聞いております。初めに県においての再利用を考え、利用がない場合、市町村への利用照会、市町村において利用がない場合は、民間へ処分を行うことになっております。上郷高校につきましては、現在、県の教育委員会、知事部局及び警察本部で再利用計画がないことが確認されたことから、つくば市に利用計画の照会が来ております。  次に、県内他地区の跡地利用状況でございますが、平成18年3月から平成23年3月までに閉校とされている高校は9校ございます。利用内容は、自治体が取得して大学に貸与するもの2校、自治体が取得して市庁舎や市立病院を設置するもの2校、売却後、看護専門学校が設置されるもの1校、特別支援学校が設置されるもの1校、残る3校は所在する市に利用計画の照会中となっております。  つくば市における跡地利用の現状と今後の方針等ですが、県からの照会を受けて、適切な利用について、市での利用も含め現在検討しているところです。今後は、地元の意向をよく把握し、県との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 高野環境生活部長。                  〔環境生活部長 高野 健君登壇〕 ◎環境生活部長(高野健君) 安心・安全な地域づくり、防災計画の見直しの重点課題につきましてお答えいたします。  変更及び修正の部分でございますが、新庁舎開庁に伴いまして、新たな防災体制、いわゆる組織体制が見直されたというふうなことでの防災体制の整備、国県の防災計画の変更、さらにはTX沿線開発に伴う市街地の状況変化、そして国内で発生した各種災害の事情などを具体的に反映させるものでございます。  なお、修正案につきましては、災害対策基本法第42条の規定によりまして、つくば市防災会議において作成してまいります。その後、茨城県との協議により決定されます。策定時期につきましては、来年の3月を予定しております。  次に、つくば市の危険箇所の総点検についてお答えします。  土砂災害の発生のおそれのある危険箇所の点検につきましては、茨城県が、土砂災害防止法に基づき現地調査のための説明会を開催し、現在、現地調査を進めているところであります。本年度内には、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び特別警戒区域を茨城県知事が指定することとなっております。  つくば市としましては、本年度中に、区域指定予定地域にお住まいの市民の皆様を対象に説明会を開催する予定でおります。  今後は、現在策定中のつくば市防災計画に基づきまして、災害時における人的災害を未然に防止するための施策として、土砂災害ハザードマップの作成、それから、災害時要援護者施設を含む、市民の皆様への土砂災害に関する情報提供の伝達方法等の整備について検討してまいります。  次に、つくば市の危険地域の把握及び空き家等の対策についてお答えいたします。  市内の危険地域の把握につきましては、区会や市民からの通報や、関係機関によるパトロールによって、随時把握に努めているところであります。  危険地域の対応策でありますが、自警団や警察等との密接な連携のもと、防犯サポーターによるパトロールを実施し、随時状況の変化を注視しているところであります。また、早急な対応が必要な場合には、関係機関と連絡をとり、必要な対策をとっております。  空き家等の対策については、廃屋に近い状態で住民に被害が及ぶおそれがある場合には、地域及び消防本部・行政が連携・協力し、必要な対策を講じているところであります。しかしながら、所有権の問題、所有者の協力が得られないこともございまして、解決方法が見出せないなど、行政としての限界を感じているところでございます。  今後も、市民の安全・安心を確保するために、多方面から検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 川村消防長。                    〔消防長 川村晴一君登壇〕 ◎消防長(川村晴一君) 今ほど環境生活部長より、空き地・空き家の防犯面からの答弁がございましたけれども、私からは防災上の観点からお答えを申し上げます。  空き地・空き家、特に廃屋と言われる建物ですが、防災上においても危険であり、市内において増加傾向にあると認識しております。  まず最初に、この問題の原則論から申し上げますと、安井議員も十分原則はご理解の上でということだとは思うのですが、土地・建物、これはそれぞれ個人の財産でございます。その管理、当然安全管理も含めてでございますが、所有者あるいは管理者の責任において対処すべきという大原則がございます。しかし、これらの原則が守られていないという現状の中で、行政としての対応策についてご質問ということでお答えさせていただきます。  現在、各消防署及び消防団において、防火水槽や消火栓の確認及び火災予防を目的とする夜間警戒などにより、随時市内の巡回活動を実施しております。  今回ご指摘のありました空き地・空き家等危険箇所の把握につきましては、今後も継続してこの巡回活動の中で実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、この問題に対する対応策でございますが、最初に申し上げましたとおり、この問題の対象物件は私有財産ということで、行政としてこの問題をストレートに解決できる法的枠組みは見当たらない現状にございます。しかし、将来市内において増加が予想されるこの問題に対し、何らかの対応策は必要であると感じております。  今後、この問題にかかわる関係各課及び関係機関とも調整の上、円滑でかつ実効的な対応策ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  ちなみに、国においても、国交省の「土地政策中長期ビジョン報告」の中でこの問題が取り上げられ、国レベルの課題として認識され始めているということもご報告申し上げます。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯島財務部長。                   〔財務部長 飯島 革君登壇〕 ◎財務部長(飯島革君) 旧庁舎跡地の管理状況についてお答えいたします。  旧庁舎閉庁後の管理状況につきましては、谷田部・桜・茎崎・豊里・筑波、これらの各旧庁舎においては、現在、機械警備システムによって管理しております。また、大穂庁舎につきましては、窓口センターなどがまだ使用しておりますことから、警備員による常駐警備をしております。  なお、使用しない旧庁舎については、今後、不審者等の侵入防止策といたしまして、1階の窓など開口部について板囲いをし、閉鎖する予定でおります。 ○議長(鈴木富士雄君) 安井 茂君。 ◆19番(安井茂君) 2回目の質問をいたします。  本位田市長公室長、私もこれ以上上郷高校の跡地利用について質問がないように、もっと答弁を具体的にお願いしたいところだったのですけれども、利用状況の照会が来ているということですけれども、それに対しての具体的な対策はもうできているのでしょうか。  今までの説明だと、私も何度も書類もいただきましたし、十分にわかっておるんですけれども、今求めているのは具体的な行程表でございます。今後の進め方についてもっと突っ込んだ答弁が本当は欲しかったのですけれども、いろいろ打ち合わせの機会もなくて、その辺手詰まりだったのですけれども、早目の対策を出していただければ、私も地元の方で、浜中議員もいますけれども、地元対策とか、そういうものを市の方と協力してやりますので、とにかく具体的な行程表をあらわしてほしいということ、これをもう一回確約をお願いしたいと思います。  それから、地域防災については、先ほど部長の方から、行政の壁を感じているとか、民有地の限界、私有財産だからというような答弁は、これは想定の中の答弁でございまして、ただ細かい地域防災について、危険箇所などの防災計画はつくば市防災会議が掌握して、個別の危険箇所については、私この間行って、道路については道路課、道路上のマンホールの部分のへこみは下水道課へ行ってください、ため池などの危険箇所は市民部の方じゃないですかとか言われまして、それから、空き地の枯れ葉対策は環境課の方にお願いしてくれ、そして火事が起これば川村消防長の方になってきます。空き家屋については、どこが管轄しているかわからないというのが現状でございます。  その辺のところは、これから市の方で、これからますます耕作放棄地とか空き家屋が出ておりますので、総括的に把握できる部署をぜひとも検討していただきたいと思います。  それから、先ほどから、地域のことは地域で守る、地域のボランティアとの連携、大変これは便利でいい言葉でございます。地域防災の推進体制は、先ほども申しましたように、行政の壁とか私有財産とかで非常にいつも受け身のように私は感じられます。けれども、これも仕掛けと維持体制は行政がしなければならないと私は思っております。それで、これは行政当局と私自身の課題としておきますけれども、つくば市全体の地域防災と日常的な防災・防犯の体制は、一体だれが把握しているのか。従来の縦割り行政ではなかなか対応できないのが現状だと思います。これは早急に対策の方を立てていただきたいと思います。  上郷高校の問題についてだけ、答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。 ◎市長公室長(本位田拓君) 具体的な行程表ということでございますけれども、議員のご質問、具体の利用計画というようなことなのかなとも思うのですが、お答えとしては、現在検討中でございまして、県からの利用照会、こちらの方に照会の期限が2月ということで期限もございますので、ほかにも利用計画、利用照会が来ているというところもございます。こういった状況もよく見きわめながら、県との協議をきちんと進めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 安井 茂君。 ◆19番(安井茂君) もうこういう問題は、行政当局だけの懐に入れなくて、私どもにも情報開示をしてくれれば、私らもできる限りのことは協力しますので、いつまでも秘密主義でやるんじゃなくて、どんどんオープンにして地域の方に情報を発信していただければ、市は何もやってないということになりますので、私ら議員の身にもかかってきますので、その辺のところを、市長がいればきょうはっきり言うのですけれども、とりあえず情報を、どういうものでもいいですから、協力をお願いしますとか、そういうものをはっきり出していただければ、失敗でもいいんですよ、それをオープンにしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて安井 茂君の一般質問を終結します。  次に、15番議員馬場治見君。                    〔15番 馬場治見君登壇〕 ◆15番(馬場治見君) 15番議員、公明党の馬場治見です。通告に従いまして一般質問をいたします。  初めに、①期日前投票手続の簡素化についてであります。
     期日前投票は、平成15年12月1日から新しく始まった制度でございますけれども、投票日前でも直接投票箱に投票できる制度です。このことにより、投票の手続が大幅に簡素化されました。仕事などによる場合、旅行などによる場合、病気等による場合、また、住居移転等のため他市町村へ移住等により、投票日に投票所に行けないという見込みのときに期日前投票ができます。そして、このことは全国的にも年々増加傾向にあります。  つくば市における期日前投票者総数の割合は、平成17年の衆議院選挙と平成21年度の衆議院選挙との割合、また、今年度の参議院選挙の割合がどうであったか、また、市における期日前投票に対して、今後どのように簡素化に向けて取り組んでいくのかをお伺いします。  次に、(2)として、宣誓書の記入に対しては、法令には記入場所の指定はないと思いますが、高齢者、障害者、また、その場での投票所での記入に戸惑う方々への配慮として、自宅で宣誓書に記入ができ、それを持参し提示できれば、普段行きなれていない投票所で緊張する心理的負担も減り、事務手続も簡素化され、人件費も削減されると考えますが、今後の市の対応についてお伺いします。  次に、②点目、安心の子育て及び少子化対策についての質問です。  前回9月の一般質問で児童虐待防止策について質問を行いましたが、今回の質問は、そのことに関連しての質問となります。  母親の育児不安、また、孤立感も虐待の温床になっている例も少なくないと思われます。特に新生児・乳児のいる家庭では、母親は出産時の疲労、または育児負担により、心身も不安定になり、核家族化等により周囲から支援が得られない、そういったような状況の母親は、孤立し不安を抱えながら子供の世話に追われ、産後うつの発症や虐待につながってしまうと指摘されております。  そういう中で、つくば市における子育て及び少子化対策についてお伺いします。  (1)現在つくば市は、つくば市あかちゃん訪問事業を、乳児の健全な育成環境のため、生後4カ月までの乳児全戸訪問事業として行っておりますが、この事業の市における現状と今後の課題をお伺いします。  次に、(2)つくば市は、地域子育て支援拠点事業として、乳児対象の親子講座事業(育児に不安を持つ父母のために交流や仲間づくりの場を持つ)などを行っていると思いますが、その取り組みの現状と今後の課題をお伺いします。  (3)今後核家族化が進む中、子育てで孤立化する父母がふえている実情を踏まえて、父母が保育士として一日体験を行い、保育のプロである保育士が子供とどう接しているかを見て子供の参考にする。また、保育園・保育所と父母との信頼関係を築くためにもこの体験プログラムが必要である。このように考えますが、市の考えをお伺いします。  次に、(4)として、親と子が触れ合い、親と子のきずなの大切さ、育児の基本である子供に触れる、そのことの重要性を十分に認識づけるために、乳児と保護者を対象にしたベビーマッサージ教室を考えますが、市の考えをお伺いします。  次に、③番目の「障がい児福祉施策」についての質問となります。  (1)つくば市は、障害者日中一時預かりサービス利用費助成金支給事業を、障害者を介護する家族に対して、介護にかかわる身体的・精神的及び経済的負担の軽減に資する目的で行われていて、非常に喜ばれている現状でもありますが、特に障害児に対して、父母が日中フルタイムで働けるために、日中一時預かり施設事業所への送迎、または、小学校から放課後児童クラブへの距離が離れている場合、そこまでの送迎が必要であると思いますが、市の考えをお伺いします。  次に、(2)として、放課後児童クラブに対して、重度心身障害児への受け入れは大変難しい現状であると思いますが、通常の心身障害児に対しては受け入れて当然であろうと思いますが、市の考えをお伺いします。  (3)市は、日中一時預かりサービス事業を市が指定した業者に委託しておりますが、この事業の助成金に対して、障害程度区分の1と2は1時間600円となっていますが、茨城県の最低賃金は平成22年10月16日に690円となりましたが、少なくともこの最低賃金を守る必要があると思いますが、市の考えをお伺いします。  次に、(4)日中一時預かりサービス事業の月のサービス時間は、通常月で60時間、夏休み月の7月は70時間、8月は80時間となって父兄の負担を考慮しておりますが、父母の仕事する時間を考えて、また、養護学校の土日を除いた月の日数時間並みに、夏期は月120時間まで、それまでは行かなくても、100時間程度にまで考えることは大事であると思いますが、市の考えをお伺いします。  以上で、壇上にての質問といたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 南選挙管理委員会事務局長。                〔選挙管理委員会事務局長 南 文男君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(南文男君) 馬場議員の期日前投票の手続の簡素化について、3項目の質問事項についてお答えをしたいと思います。  ご質問の平成17年執行の衆議院議員総選挙の投票者数は9万4,811人であり、そのうち期日前投票者数は1万800人で、割合は11.89%になります。平成21年執行の同選挙の投票者数は10万6,017人で、そのうち期日前投票者数は1万7,911人で、割合は16.89%となります。そして、今年7月に行われました参議院議員通常選挙における投票者数は8万6,464人で、そのうち期日前投票の制度を利用して投票された方が1万5,662人で、割合は18.11%となっております。期日前投票で投票する割合でございますけれども、選挙ごとに増加しているという状況がうかがえるかと思います。  以前の不在者投票制度では、宣誓書を記載し、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れて投票箱に投函することになっておりました。それが平成15年に公職選挙法が一部改正され、投票用紙を直接投票箱に投函できる期日前投票制度が制定されたものでございます。しかし、宣誓書の改善等は全くなされなく、今日まで継続されているのが現状でございます。  つくば市では、昨日行われました茨城県議会議員一般選挙において、この選挙の主管でございます茨城県選挙管理委員会より提示された宣誓書の様式を、公職選挙法で求められている事項を残しつつ、様式の一部簡素化に努めたところでございます。  今後でございますけれども、宣誓書をプリントアウトできるようにするなどして、少しでも投票者の記載軽減を図れるよう、先進地等の事例を参考に、選挙管理委員会において引き続き検討していきたいと考えております。  続きまして、宣誓書を自宅で記入して直接投票所に持ってくることについてお答えしたいと思います。  ご指摘のとおり、宣誓書の記載場所に関しての法的規定はございません。自宅で記入し持参しても、本人確認は必要でございます。本人確認ができないときは、選挙人に本人である旨の宣言をしていただき、それをもとに職員が宣言書を作成し、それを選挙人に確認していただいた後、宣言書に署名をいただくことになります。これらのことから、本市では、代理投票や二重投票の防止と本人確認をする意味から、期日前投票所において自筆で記入をお願いしているところでございます。  高齢者、文盲及び障害等を持たれている選挙人のため、投票管理者の管理のもと、職員が選挙人にかわりまして、選挙人より聞き取りで宣誓書を作成し、選挙人に署名をお願いすることも行っております。  人件費等についてのご質問でございますけれども、人件費等は、選挙の種類及び各期日前投票所の投票者数等を考慮し職員を配置しておりますので、直接的には人権費等の削減にはつながらないものと考えております。  いずれにいたしましても、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、現在、宣誓書の廃止を含めて国や政府に要望している状況ですので、これらの推移を見ながら、今後も引き続き選挙管理委員会の方で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 子育て及び少子化対策について4点ございました。お答え申し上げます。  つくば市あかちゃん訪問ですが、これは、妊娠中から産後の育児支援、産婦及び新生児・乳児の異常の早期発見、虐待予防、産婦の自殺予防等を目的に、保健師・助産師・看護師が、おおむね4カ月までの赤ちゃんの家庭を対象に実施しております。  訪問対象者は、つくば市に住民票がある産婦と新生児または乳児、つくば市に里帰りをしており市外に住民票がある方で訪問を希望している方、及び医療機関から訪問の依頼があるケースとなっております。  訪問件数につきましては、21年度が延べ1,865人、22年度10月末現在で延べ1,269人となっております。  課題としましては、訪問時不在者や訪問拒否者への対応でございます。具体的には、対象者への訪問時期についての検討や、訪問時不在票の内容を見直し、市民からの連絡・相談がしやすい体制をとることです。そのため、対象者のデータ管理を適切に行い、訪問計画が円滑に実施できるように進めております。  また、事業内容の検討や配布資料等の見直しを行い、事業に対する市民の理解を深めるとともに、最新の情報提供を行っております。  続きまして、地域子育て支援拠点事業での交流や仲間づくりについてでございますが、地域子育て支援拠点事業は、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談・情報の提供・助言その他の援助を行う事業であり、現在市内5カ所で実施しております。  その中で、各拠点では、子育てに役立つ講座として、食育講座、歯科講座、救急法、わらべ歌遊び、ベビーマッサージなどを行っております。また、親子で楽しめるものとして、パネルシアター、模擬運動会、模擬夏祭り、芋掘り、音楽コンサートなどを開いたり、ひな祭りや七夕、クリスマスなど季節の行事を取り入れて、子育て親子にとって魅力的な場の提供をしております。  そのほかに、保育所や幼稚園においても、地域の子育て家庭に開かれた身近な子育て拠点として、相談や園庭解放、園児との交流などを行っております。  子育て家庭の孤立化防止や、子育て家庭を取り巻く環境の充実を図るために、このような保護者同士が気軽に交流し、相談できる機会の提供が重要であると考えております。  課題といたしましては、こうした場に出てこられずに、子育てに悩みを抱えている親への支援をどのようにしていくかなどが考えられます。  続いて、保護者と保育所の保育士との交流事業といたしまして、公立保育所では保育所地域活動事業、認可民間保育園では保育所体験特別事業及び子育て相談事業を実施しております。  保育に欠ける欠けないにかかわらず、多くの子育て世代の悩みの解消や、食事や健康面での必要な情報の提供・助言及び保護者同士の交流の場の提供などを事業の目的としております。  事業名は、遊びの広場、仲良し広場、公開リズム講座、親子広場などさまざまで、各保育園ごとに独自性を持った事業を展開しております。  実施頻度につきましては、おおむね毎月1回から2回、1日1時間から2時間程度で実施しております。  平成21年度の利用実績は、公立保育所では1,904人、民間保育園では1,228人の利用でございました。今後も引き続き事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  それから、ベビーマッサージ教室についてでございますが、ベビーマッサージは、親と子が向き合って肌を触れ合うことで、乳児の身体的・情緒的な発達によい影響を与えるとともに、親にとっても精神的な安定を得ることで育児への自信とゆとりを持たせる効果があると言われております。  つくば市では、さきに述べましたように、地域子育て支援拠点においてベビーマッサージの講座が行われております。11月20日に市主催で開催いたしました「つくば子育てフェスティバル」においても、ベビーマッサージ講座を開き、好評を得ております。  次に、障害児福祉施策について4点ご質問がございました。お答え申し上げます。  まず、日中一時預かり施設への送迎、それから児童クラブへの送迎についてでございますが、日中一時預かりサービスは、障害者自立支援法に基づき市町村が実施する地域生活支援事業の一つに位置づけられております。  このサービスは、家族の介護に係る身体的・精神的及び経済的負担の軽減を目的として、日中において一時的に障害者または障害児を事業所でお預かりするサービスとして実施しております。  日中一時預かりサービスを利用するための送迎は、本来利用者の都合に応じて一時的に預けるサービスであることから、利用者それぞれの都合に応じて利用していただくものでございます。したがいまして、直接家族に送迎を行っていただいております。  また、放課後児童クラブは、集団行動や集団生活が可能な児童を受け入れており、当該児童が来所してからの事業実施でございます。このため、集団下校で来所することや長期休みなどの場合には、保護者の送迎を前提としていることから、障害の有無にかかわらず、児童クラブへの送迎は現在のところ考えておりません。  次に、障害を持つ児童の児童クラブへの受け入れについてでございますが、保護者の就労等により、放課後に保育を受けることができない障害を持つ児童のクラブ受け入れにつきましては、大変重要なことと認識しております。また、児童クラブ運営の指針となる、厚生労働省が策定している「放課後児童クラブガイドライン」においても、障害のある児童について、利用希望がある場合は、施設・設備に配慮して可能な限り受け入れに努めることとなっております。このようなことから、児童クラブへの障害を持つ児童の受け入れについては、現在、加配指導員を配置し、10クラブ、18人の受け入れを行っております。  しかし、現在は、障害の程度により希望するすべての障害を持つ児童を受け入れることは難しいため、利用を希望する当該児童が通所する保育所・障害者センター等と情報交換を密にし、児童の生活の状況等の確認を行った上で、集団生活に支障のない児童の受け入れを行っております。  次に、日中一時預かりサービスの基準単価についてでございますが、つくば市の日中一時預かりサービスは、障害者の状態に応じた障害程度区分1から6までに分け、その程度に応じた基準単価を設定しております。また、児童においては、重度心身障害児と障害児に区分し、基準単価を1時間単位で定めております。  ご指摘の障害程度区分1及び2の基準単価600円については、近隣の市町村と比べ、特に低額となっている状況にはないと考えます。また、つくば市では、1時間単位の単価設定をしておりますことから、より利用者への配慮に努めているところでございます。  さらに、この基準単価は、事業を実施する事業所への助成金の基準でございまして、従業員の賃金と直接比較するものではないと考えます。  加えて、基準単価を引き上げるということになりますと、利用者の負担が増すことにつながりますので、引き上げの予定はございません。  それから、日中一時預かりサービスの上限時間についてでございますが、日中一時預かりサービス、月単位の助成上限時間数は、近隣市町村で60時間前後となっております。つくば市では、7月を70時間、8月を80時間として割り増しし、そのほかの月は60時間として実施しているところでございます。障害児の利用時間の一番多い8月でも、実績として平均37時間の利用となっており、助成上限時間の半分以下となっておりますので、引き上げは必要ないというふうに考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 馬場治見君。 ◆15番(馬場治見君) それでは、再質問をいたします。  期日前投票所における宣誓書の記入、このことに対しては、高齢者、障害者を問わず、人に見られるという意識の中で、気持ちが弱い人、特に何がどのように書いてあるのかというようなことがわからないで、笑い話ではないのですけれども、その宣誓書に思わず候補者の名前を書いてしまうという方がいらっしゃるようで、本当に大変なことだと思います。手が震えて字が書けないと、大変な思いをされているといったような声も寄せられている現状でございます。  私も総務省の選挙課の方に問い合わせをしまして、この宣誓書の件について、今ご説明がございましたけれども、法的に宣誓書はどこの場所で記入しても構わないということでございますし、自宅で記入しても問題ないというふうな話もございました。しかしながら、公正な投票の確保といったようなことのためにも、期日前投票で宣誓書が本人のものであるかどうか、そういった確認が必要であると。それは必要でありましょう。このことに対する市の考えをまたお伺いしたいと思います。  もう1点、現在、つくば市の投票所への入場券に関しましては、1家族4人という形で、はがき1枚として各家族に配布されております。これに対して、私は平成17年6月の一般質問で経費削減の施策として提案したわけでございますけれども、さらなる新たなる提案として、宣誓書を自宅にて記入する場合、はがきの入場券、1通4人分とありますけれども、その様式を、どのような形になるかわかりませんが、2人分にでも変更して、裏面に宣誓書を掲載すると、このようにしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  そしてまた、この変更に伴って電算プログラムを修正する必要もあると思いますけれども、このことに対しても考えまして、どのように検討されるのかお伺いしたいと思います。  次に、子育て・少子化対策についてであります。  (1)のあかちゃん訪問事業でありますが、この訪問事業というのは、公明党の主張で今全国展開されておりまして、2009年度までの全国の市町村の実施率は84.1%とかなり成果を上げている現状でございますけれども、子育ての大きな成果を上げているそういった現状の中で、つくば市においても、今お答えがございましたように、かなり実績を上げておられると、このように感謝申し上げます。今後ともよりよい訪問ができるように、さらなる努力をお願いしたいと思います。  (2)の親子講座事業にも、さまざまに今お話ございましたけれども、市内5カ所ですか、行っているという話もございましたけれども、非常に喜ばしい事業であるというふうに私は思います。本当に育児に不安を持つ父兄の方々の皆様にとりましては、今後さらに仲間をもっとふやしていこうと、そして、児童虐待のない、すばらしいつくば市を築き上げていこうというためにも、これからも行政として、お答えにございましたように、さらに今後何ができるかということを常に考え、努力されていかれることを要望しておきます。  それから、(3)の父母が保育士として一日体験を行うということでございますけれども、現状やっておられるということで、私も大変うれしいことであると。公立で1,904名、民間で1,228名ですかね、今お話をお伺いしました。地域活動として月1、2回、1回2時間程度というお話もございましたけれども、民間でもこのように行っているということでございますけれども、このことは、言うまでもなく執行部の皆様もおわかりのように、この保育士体験等を行うということに関しましては、家庭にいるときとは違って、集団の中での我が子の様子を知ることができると、そしてまた、他の園児と一日触れ合うことによって、子供の多様性、そして成長過程といったような理解が得られるということで、いろいろな子供がいるなという、その子供たちが持っている個性だとか、特質だとか、才能だとか、そういったようなものを実感として得ることができるということでもございます。  そこで再質問ですけれども、この保育士体験は平日に行われることが多いと思いますけれども、できれば、たまには日曜日でも、休日でも行ったらどうかとも思いますけれども、こういうふうな提案をしますと、それはなかなか難しいというふうにお答えになるかもしれませんけれども、まずはこの一日保育士体験をつくば市の職員の方々が積極的に行ったらどうかというふうに思います。これは、埼玉県で、県全体として行っているということでございますので、全体の参加率を上げているというふうに聞いております。参加の意を職員の方々に呼びかけていると、また、各部所属長が、部下が参加する場合には有給休暇を取得できるよう配慮をしているといったようなことでございますけれども、つくば市もこのことを検討すべきであると思いますけれども、お考えをお聞かせください。  ベビーマッサージ、大事なことでございますけれども、年1回の子育てフェスティバル、あるいは、けやき広場等で行っているという話も聞いてございます。これは本当に子供との触れ合いで大事なことであるわけですけれども、これからも市として、さらに多くの方々が喜んで参加できるよう、父親にも参加できるような機会をつくっていただき、土曜、日曜、祝祭日といったものも検討していただいて、体制づくりをより強固にしていただければなというふうに、これは要望しておきます。  次に、児童福祉施策についてであります。  (1)の日中一時預かりサービスの支援事業への送迎事業でございますけれども、現在、市が委託している協定事業者の一部で、1キロ14円ですかね、これは実費のガソリン代ということだと思いますけれども、それを親が負担して、つまりガソリン代だけの負担で、人件費はその事業者が負担しているといったような状況のところもあるようでございます。  この送迎サービス事業を行うに当たっては、私も調べたのですけれども、法律上は問題はないと、いわゆる白タク的存在ではないという形になっております。  障害児を持つ父兄の方々に、特に私は母子家庭の方にとって日中フルタイムで働ける環境が必要であると思っておりますけれども、いわゆる市が全額送迎のために負担するということではなくとも、市と事業者と父兄に対しての負担割合について改めて考えていただきまして、検討するということを考えますけれども、どうでしょうか。  私は、特に母子家庭の方々にとっては本当に切実な問題というふうに思いますけれども、働きたくても働けないというような状況で、ますます貧困になってしまうということが目に見えているわけです。今回の質問は、そういう方からの要望がございまして今回質問となったわけですけれども、改めて市の考えをお伺いいたします。  次に、(2)でございますけれども、放課後児童クラブの障害児の受け入れは、市内、例えば今10クラブ、18人受け入れているというふうな形でございましたけれども、それぐらいでもいいのかな、ただもう少し受け入れ体制の幅を広げていただきたいというふうに思いますし、現在、市の職員の方、または民間でも、保育所を退職された保育士ですね、そういったような方々の協力を得たらどうかなと、このようにも思いますが、どうでしょうかね。  そして、あわせてこちらへの送迎方法というのも、他市の市町村でもかなりやっているところもありますけれども、社協と一緒になって、いわゆる運営主体となっての事業というのもかなりやっているところもありますので、そういったところも考えていただければなというふうに思います。  (3)の日中一時預かりの助成金ですね。事業者は、別の事業を請け負っているので、平たく考えてみれば、トータルで考えて、そして1時間600円というのは、人件費というふうな形では考えてないというふうにも言われるかもしれませんけれども、これは事業者からの要望もあっての話でございますけれども、今現在1時間600円という形ですけれども、それは妥当であると、事業者から見れば、預かっている人に対しては重度の人も軽度の人も同じように手がかかってしまうということがございます。つまり軽度の人の場合でも、もう施設は嫌だといって勝手に飛び出して、そして探し出すという、そういったようなこともある、大変な思いをしているという話もございまして、いずれにしても、この県の最低賃金以下というのは、改めて私はいかがなものかなというふうにも思いますし、助成金については、もう一度検討すべきであるというふうに、これは要望しておきます。  次に、(4)の日中一時預かりの月のサービス時間でございますけれども、これは、全部市が負担して夏場の7、8月の時間を延長するということは、経費的にいって、改めての延長というのは無理だというふうに思いますけれども、多少は父母の負担金をふやしてでも考えたらいかがかなと、このようにも思います。いずれにしても、日中一時預かり事業は、父母が働くための事業ではないというふうに思われるかもしれませんけれども、現実は、幾らかでも仕事をすれば、収入、あるいは社会的にも税金面でもメリットはあると、このように思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。  2回目の質問です。 ○議長(鈴木富士雄君) 南選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(南文男君) 期日前投票の宣誓書について、2回目の質問にお答えをしたいと思います。  基本的に選挙というのは、あくまでも選挙人がみずから投票所に行って投票用紙を請求し、名簿で照合されて初めて投票用紙が交付され、みずから記載所において投票用紙に候補者の名前を書いて投函する、これがあくまで選挙というシステムでございます。  期日前投票というのは、その例外として、当日行けないという見込みがある場合に、期日前投票所に行ってその旨を投票管理者に申し立て、それを証明するために宣誓書を書いて投票用紙の交付を受け、記載をし、投票箱に投票するというのが期日前投票の建前でございます。  それで、馬場議員の方からご質問のことでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、先進地では、入場券にバーコードを印刷しまして、そのバーコードを読み取りまして、今使っている期日前投票のシステム画面上に宣誓書が自動的に打ち出されてくると。その打ち出されたものを選挙人に署名だけしていただくというようなシステムも一部で取り入れている市町村もございますので、費用対効果の問題等々もございますけれども、その辺を委員会の中で今後先進事例等を研究しながら検討して、幾らかでもそういう障害を持たれた方、高齢者のために、削減になるように検討していきたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(沖田浩君) まず、保育士体験についてのご質問がございました。土日にやったらどうかというご提案でございますが、あるいは、市の職員にというようなご提案だったのですけれども、保育所は日曜日はお休みになっております。そういう関係もございます。職員を動かすとなりますと、また関係機関・部署との調整も必要となりますので、なかなか難しいかなというふうに考えているところではございますが、今後、職員の利用ニーズといいましょうか、その辺を把握しながら、参加することへの意欲を喚起していくというようなことをしてまいりたいと考えております。  それから、日中一時預かりサービスについての送迎、市と事業者と保護者で負担したらというようなお話がございましたが、議員もただいまの質問の中でおっしゃっておりましたが、やはり日中一時預かりサービスというのは、基本的には就労のためのサービスじゃないということがございます。ですから、毎日やるというような制度ではございませんので、現在の段階といたしましては、事業所へ障害児等を預ける時間、迎えの時間がばらばらでありまして、送迎サービスを実施することは難しいというふうに考えます。  また、事業所の設備や人的体制などから、事業者自体が送迎サービスを実施するということも困難な状況じゃないかというふうに考えております。  したがいまして、送迎に対する費用負担についての助成というのは、現在のところ難しいかなというふうに考えているところでございます。  それから、児童クラブでの障害児の受け入れということについてでございますが、先ほどご答弁申し上げたように、現在も実施しておりまして、できるだけの配慮を持って対応しているという状況でございます。今後も集団生活の可能な児童の受け入れについて対応してまいりたいと思っております。  それから、最後でございますが、日中一時預かりサービスの上限時間をふやせないかということでございますが、日中一時預かりサービスのほかにも短期入所、それから、児童の場合には児童デイサービス等の障害福祉サービスがございまして、それを併用していただくことで家族の介護に関する負担の軽減を図るということが可能でございますので、また、現状では、先ほど申し上げたように、実績として平均利用時間も上限時間の半分以下という状況でございます。そういうことから、さらに時間を上積みする必要はないというふうに考えているところでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 馬場治見君。 ◆15番(馬場治見君) 期日前の宣誓書の記入の件でございます。既に札幌市では随分前から、平成15年から行っておりますけれども、不在者投票時代というふうにも言いますけれども、そういう時代から実施しておって、平成16年4月の市議会の補欠選挙から既に実施しているという形でございます。自宅での宣誓書の記入を行っているわけですし、また、最近ですと、愛知県の安城市においても、今実施されておりませんけれども、次の選挙のときから実施するということで、現在準備をしているというふうに聞いております。その他にも実施しているところは多々あろうかと思いますので、それを参考にしながら、先ほどご答弁ございましたように、つくば市としても、早期によりいい方法で実現できるように努力していただければと思います。  それから、(3)の一日保育士体験ですけれども、これは本当にまずは見本を見せるという意味でも、職員みずからそういったような体験をするシステムづくりを私は早期に立ち上げるべきだと、このように要望しておきます。  それから、障害児福祉施策に対する日中一時預かり、施設への送迎、また児童クラブへの送迎ということに対しては、他市町村も結構やっているところがあるんですね。宮城県の女川というところも、町長みずからが率先してやっていらっしゃるという、町長の提案でやったというようなこともございますし、ぜひこういったようなところも参考にしながら取り組んでいただければと思います。  以上で質問を終わります。
    ○議長(鈴木富士雄君) これにて馬場治見君の一般質問を終結します。  次に、4番議員浜中勝美君。                    〔4番 浜中勝美君登壇〕 ◆4番(浜中勝美君) 4番議員、公明党の浜中勝美です。通告に従いまして一般質問をします。  今回は、農業者戸別所得補償制度について、また、感染症対策についての質問をします。  初めに、戸別所得補償制度についてですが、この制度については、周知等に関し3月定例会でも質問をしましたが、農水省は、11月8日、今年度導入した戸別所得補償モデル対策の加入農家への支払い手続を北海道を皮切りに始めたと報道されました。定額部分、これは10アール当たり1万5,000円ですが、この支払いはほとんどの地域で年内に終わるとされています。また、水田利活用自給力向上事業は、遅い地域でも来年3月中に支払う見込みとありましたので、市の取り組みについてお伺いします。  まず、①として、戸別所得補償制度のつくば市の加入申請状況は、また、茨城県及び近隣自治体の加入申請状況はどうだったでしょうか。  ②として、つくば市の生産調整は達成されたのでしょうか。  ③として、米をつくっていれば補助が出ると勘違いしている農家もあり、申請したが交付対象にならない農家もあると思いますが、申請者に対して交付金が出るかどうかの確認はどうすればよいのか。連絡していただけるのでしょうか。また、交付金が入金されるのは、つくば市の場合いつごろになるのでしょうか。  ④として、子ども手当は非課税扱いになるようですが、この戸別所得補償制度では、補償金ではなく、戸別所得補償交付金となっているようですが、税金の課税対象になるのでしょうか。  ⑤として、次年度の戸別所得補償制度についてですが、本年度は米に対してだけでありました。また、芝は、水田利活用自給力向上事業の激変緩和の助成、市の転作奨励金の助成を受けられるとのことでしたが、次年度の戸別所得補償制度では、新たに対象とする畑作物へも拡充するようですが、対象となる作物は。  また、激変緩和措置を廃止する方向であると、そのような報道もありましたが、芝に対してはどのようになるのか、概要をわかる範囲でお願いします。  次に、感染症対策についてお伺いします。  子宮頸がんワクチンについては、公明党が全国でワクチンの公費助成を求める活動を展開してきました。我が市におきましても、同僚の山本議員が、前回の定例会で子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書案を提出し、全会一致で確定していただきました。  また、ヒブワクチンについては、我が市では1回につき2,000円の助成をしており、各自治体でもワクチンごとに助成しているところでもあります。  本年9月から10月にかけて、日本医師会予防接種推進専門協議会が、医療機関等で署名運動を行っておりました。それは、大切な子供たちの命を守るために、希望するすべての子供に予防接種をと、そういう署名活動を行っておりました。今回の署名活動では、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、B型肝炎ワクチン、水痘、水ぼうそうですけれども、水ぼうそうワクチン、それと、流行性耳下腺炎(おたふく風邪)のワクチンの定期予防接種化を目指していますと、そして、予防接種で防ぐことができる病気で苦しむ子供たちの命を、病気にかかる前に予防接種を受けることで守ることができますとありました。私も署名させていただきましたが、これらのワクチンは、効果と安全性が確立していると言われているワクチンであり、先進国ではこれらのワクチンが公費負担で接種する対象になっていますが、日本では任意接種のまま、個人が自己負担して接種しています。このため接種率も低く、また、希望しても経済的な理由で接種できない子供たちもいるようです。子供たちの命を守ることに経済的な格差があっていいのでしょうか。子育てしやすい市として全国でも上位にランクされているつくば市でありますので、その中の感染症対策についてお伺いします。  ①として、これらのワクチンの中で、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンは、今回の国の補正予算で公費負担し、定期接種化されるようになるようですが、つくば市ではどのような対応になりますか、お伺いします。  まず、その中の第1点目です。年内実施とあるようですが、対象者は、また、いつから実施できそうですか。  国の補助は半分となるようですが、残りを県とつくば市で負担して全額公費助成になるのか。また、所得制限をつけるかについては市に任せるとしているようですが、市の考えはどうでしょうか。  B型肝炎・水ぼうそう・おたふくのワクチンについて、市独自の助成についての見解をお伺いします。  ②として、日本脳炎ワクチンについてですけれども、ワクチンの積極的勧奨を休止していた間の未接種・不完全接種の児童が存在しますが、年齢によっては任意接種で全額自己負担、この場合1回7,000円ぐらい必要になると思いますけれども、市での助成についての見解をお伺いします。  次に、厚生労働省は、10月6日、ヒトT細胞白血病ウイルス1型、HTLV-1型ですけれども、このウイルスの抗体検査を妊婦健診の標準的な検査項目に追加し、公費負担の対象とできるよう各自治体に通知しましたとありました。これにより全国で感染拡大防止対策が実施されることになりますとありましたので、③として、妊婦健診時におけるHTLV-1型のウイルス抗体検査導入についてお伺いします。  年内実施とあるようですが、いつから実施できそうですか。また、妊婦健診での周知、保健指導、また、感染者・発症者への相談支援体制等についてはどのように考えておりますか。  以上、壇上での質問とします。 ○議長(鈴木富士雄君) 東郷経済部長。                   〔経済部長 東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長(東郷文幸君) 農業者戸別所得補償についての5点についてご質問がございます。ご答弁申し上げます。  まず、戸別所得補償制度の申請状況についてお答えいたします。加入申請数につきましては、11月末現在で、つくば市が約2,100戸、近隣市では、守谷市が約160戸、常総市が約1,900戸、筑西市が約4,000戸、土浦市が約1,600戸、茨城県全体で約3万8,400戸でございます。  次に、つくば市の生産調整達成率は、約78%でございます。また、未達成の場合のペナルティーにつきましては、本年度から、水稲作付配分面積も含めてなくなりました。  次に、3点目、交付金の確認についてでございますが、問い合わせ先につきましては、つくば市水田農業推進協議会及び国の出先機関であります茨城県農政事務所となっております。また、加入申請をした農家のうち、交付要件を満たしてないために交付されない農家には、つくば市水田農業推進協議会及び茨城県農政事務所が連携し、通知する予定になっております。  なお、交付金の振り込みにつきましては、振込口座の確認等に時間を要しているところから、来年2月上旬ごろを予定していると聞いております。  次に、交付金が課税の対象になるのかということにつきましては、制度自体が本年度1年目ということから、国が現在調整中とのことでございます。  最後に、来年度から拡充する畑作の対象作物につきましては、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種が対象となっております。  また、国は、本年度の激変緩和措置を来年度は名称を「産地資金」として概算要求をしており、都道府県別に予算枠を配分する予定でございます。  芝につきましては、本市の基幹作物でありますので、助成額を本年度並みの単価に設定できるよう、つくば市水田農業推進協議会と連携して県へ要望していきたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 感染症対策についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンの公費負担についての市の対応ということでございますが、市の方針としましては、今回の国の「子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を受けて、三つのワクチンについて公費助成を実施いたします。  ワクチン接種の対象者につきましては、ワクチンの種類ごとに国の基準が示されておりますので、その基準と同様に実施したいと考えております。  また、開始時期につきましては、まだ国から通知はございませんが、茨城県を通じて説明会等があり次第、実施に向けて作業を進めたいと考えております。  次に、ワクチン接種の公費負担割合についてですが、国の方針に従いまして実施する予定でございます。また、所得制限につきましては、現時点では考えておりません。  B型肝炎・水痘・流行性耳下腺炎ワクチンに対する市の独自の助成につきましては、現在国が進めている新たなワクチン接種について取り組むことを優先して実施したいと考えておりますので、今後の国の動向等を見ながら検討してまいりたいと思います。  続きまして、日本脳炎ワクチン接種についてでございますが、未接種の児童がございまして、その辺についての市の見解ということでございますが、国は、平成17年に日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を差し控える旨の勧告を出しましたが、ことし4月から、3歳児に対して積極的に接種するように対応方針を示しました。  また、8月27日付で予防接種実施規則改正の省令が出され、接種勧奨を差し控えたことによって接種できなかった第1期の接種の不足分について、その対象である生後6カ月から7歳6カ月未満までと、第2期の対象である9歳から13歳未満までに接種できるようになりました。  これを受けて、つくば市では、この内容を市民に周知し、接種を実施しているところでございます。  現在、7歳6カ月以上9歳未満のお子さんについては接種対象者になっておりませんが、今後の国の方針に従い、接種機会の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、妊婦健診時のHTLV-1、成人T細胞白血病ウイルス1型の抗体検査についてでございますが、平成20年度の厚生労働省の研究報告で、HTLV-1キャリアが全国に拡散する傾向が明らかになり、今後国において新たな対策・体制づくりが進められております。  開始時期ですが、県内の市町村代表者と社団法人茨城県医師会と協議した結果、茨城県では、平成23年4月1日より妊婦健診の1回目に抗体検査を取り入れ、検査費用の助成を行うことを決定しております。つくば市でも、その決定に沿って実施してまいります。  妊婦健診での検査の周知や感染者への保健指導及び相談支援は、現在のところ産科医療機関において、平成6年発行の「HTLV-1母子感染予防保健指導マニュアル」に基づき実施されております。また、発症者への支援は、専門医療機関において実施されています。  今後は、妊婦への母子健康手帳交付時に、リーフレット等を用い、抗体検査の必要性や助成について周知してまいります。また、保健指導・カウンセリングの体制づくりについてですが、今後、国から保健師向けのマニュアルが示される予定ですので、それに沿って医療機関と連携しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(鈴木富士雄君) 浜中勝美君。 ◆4番(浜中勝美君) 要望と質問をさせていただきます。  戸別所得補償制度については、つくば市、約2,100戸というご答弁でしたけれども、何か非常に少ないかなというような印象があるのですけれども、自分でも当事者としてやってみましたけれども、水稲共済とか、また、生産数量目標範囲内で生産を行った販売農家とか、いろいろ条件がありまして、すべての農家が申請できるとはならないと思いますけれども、もう少しいるのかなというのが実感としてはあります。  それはさておきまして、まだまだ制度をよく理解されていなくて、申請農家が少なかったのかなというふうな思いもあります。  また、生産調整、減反ですけれども、78%で、100%達成していなくても来年の作付ではペナルティーはないということでしたので、来年度もこの制度が継続されるようですので、畑作を含めて、周知の徹底というか、そういうものを要望します。  交付金についてですけれども、交付金が入金されるのは2月初めのころということで、課税の対象になるかどうかもまだはっきりしていないというようなご答弁だったと思いますけれども、課税対象になった場合には、確定申告、再来年でいいと思いますけれども、大分先のことになりますけれども、再来年の確定申告に課税対象になった場合には、農家の方々収支決算で申告する必要があると思いますので、申告漏れにならないよう、よくわかるようにご説明していただければと思います。  また、芝の激変緩和措置の廃止に対しての対応に関しましては、廃止されても違った形で対策を考えていただいているということで、少しは安心しておりますが、来年度の戸別所得補償制度で畑作、麦とか大豆等が対象になるというご答弁ですけれども、1点ご質問させていただきたいのですけれども、聞くところによりますと、この畑作の戸別所得補償制度について、自治体主体で対応するようになるということを聞きましたけれども、その場合、ことしに関しては、米の場合等、水田協議会、市の職員と農協からの派遣の職員で対応されていますけれども、来年度の畑作になったときに、自治体主体になったときに、農協の支援は受けられるのかどうか、この辺について一つお伺いします。  それから、感染症対策ですけれども、11月25日の茨城新聞に、子宮頸がんワクチンの助成について、概要、次のような記事がありました。厚労省が、本年度中の3カ月と来年度自治体が助成を行う場合に、国が助成し、自治体が助成しなければ国の補助がないと。このため、財政難で事業自体を行えない自治体や、助成が接種費用の一部にとどまる自治体では、接種希望者が高額の負担を強いられる地域格差が生じる懸念もあると。  また、その2日前の11月23日の常陽新聞ですけれども、守谷市では来年1月からワクチン5種全額助成、こういう記事もありました。子宮頸がんが1回1万5,000円程度、3回で4万5,000円程度の助成、それから、ヒブが1回7,000円、最大2万8,000円、小児用肺炎球菌が1回1万円、最大4万円に加えて、接種1回のみで水ぼうそうが7,000円、おたふくワクチンが5,500円、この5種を12月議会に補正予算を提案した、こういうふうにありました。守谷市内の医療機関では支払いは無料となるという常陽新聞の記事でありました。  国の今回の助成について、詳しくはわかりませんけれども、1割の自己負担をしていただいて、残り9割に関して国と市町村とで半分ずつというふうに伺っている部分もありますので、そういう部分につきまして、できれば市内の医療機関と協力していただいて、助成の範囲内で、1割の負担がなく、はっきりその辺具体的になっていないでしょうけれども、もしそういうことが出てきましたら、そういうことがないような形で医療機関と契約の中でできるのであれば、自己負担のないような形でやっていただけるように要望します。  また、守谷市で水ぼうそうとおたふく風邪のワクチンをやっておりますので、つくば市でもできれば助成していただければなと、これも要望しておきます。  日本脳炎のワクチンについては、10月の広報つくばでもありました。特例が設けられたということで理解しましたので、これについては今までどおりという形だと思いますけれども、未接種とかそういう人たちに関して今後接種できるようになるということですので、よろしくお願いします。  また、妊婦健診でのHTLV-1の抗体検査についてですけれども、妊婦健診は、全国すべての市町村、14回公費助成を今現在実施しています。また、その14回が、本来であれば本年度で終了されるということであったのですけれども、来年度まで期間は延長されると。また、出産一時金も各保健組合が42万円を維持する方針であるということで、妊婦さんも安心しているところでございます。  それで、先ほどの妊婦健診時におけるHTLV-1の抗体検査、先ほどのご答弁では、4月1日以降の初回の健診時に検査した場合に助成されるということでしたけれども、これは確認のためお伺いします。ということは、4月以降2回目とか、それ以降の場合には、検査をやった場合に、血液検査をほかの検査と一緒にとか、そういうふうにやったときには、これが助成されないのかと。そういう部分について、確認のためにもう一度よろしくお願いします。  以上、2回目の質問とします。 ○議長(鈴木富士雄君) 東郷経済部長。 ◎経済部長(東郷文幸君) 来年度、畑地も加わることから協議会の事務量がふえると。市はどういうふうに対応するのかというようなことだと思います。  自治体主体で対応するようになるというようなことは、今現在国で検討中というようなことで、まだ決まったわけではございません。しかしながら、市内の二つの農協にも十分ご理解をいただきながら、今まで以上にご支援をいただきたいというようなことでお願いをするつもりでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(沖田浩君) HTLV-1の抗体検査、2回目以降に受けた場合に助成が受けられるかどうかということでございますが、茨城県では、現状に合わせ、抗体検査を1回目の健診時に追加をいたしまして、その分の補助金額を上乗せした受診券方式で実施していくという方針でございます。このことから、2回目以降の受診時に抗体検査を受けた場合、検査費用の助成を行うことは難しいというふうに考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 浜中勝美君。 ◆4番(浜中勝美君) 本年度の米に対しての戸別所得補償制度では、農家への交付金を当てに米の値引き合戦が激化しているという側面もあると言われています。前年度より、1俵当たり(60キロ当たり)、1,000円から2,000円安と、1万から1万2,000円の水準に米の価格が下がっております。  また、農家の方では、米の値段が下がって、戸別所得補償に参加しなくても減反しないでつくった方がよかったと、そういう意見も出ています。次年度から本格実施ということで、麦や大豆という畑作物まで広げるということですけれども、この間の施策コンテスト、国のやった部分では、予算獲得が確実なA判定とはならなかったと、見直しが求められるB判定というふうになっています。1兆円近くの予算を本当に確保できるか、これも疑問であります。しかしながら、来年度の戸別所得補償制度では、新たに畑作物が現行より手厚い水準を設定しております。自給力向上につながる生産拡大を進めるというふうにもしております。どういうふうな形になるのかわかりませんけれども、戸別所得補償制度での申請、また、現場確認、そのためには人員対策、人員の増加、そういうことも必要になってくると思います。そういう部分で農家の人たち大変かと思いますけれども、もしかしたら人員の補充というか、そういう部分も必要になってくるかもしれませんけれども、また農協の支援が受けられるのであれば、そういう部分もしっかり協議していただいて、連携して、ことしの米だけじゃなくて、来年畑作物も加わるのであれば、本当に支障のないような対策をお願いしたいと思います。  次に、妊婦健診時におけるHTLV-1の抗体検査、初回以外は助成対象にならないという回答でしたけれども、このウイルスですけれども、以前は九州とか沖縄という地域での風土病という認識でありましたけれども、現在では、そういう特定地域の風土病ではなくて、全国的に感染者が広がっています。1985年、このウイルスに対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。このHTLVの感染経路、これは主に母子感染によるものと考えられています。感染によるキャリア、全国で推計108万人と。  そして、このウイルスが原因で二つの大きな病気に感染する可能性があると言われています。一つは白血病です。発症年齢平均55歳から65歳、母子感染で男性も女性も発病し、年間1,000人が亡くなっていると。  もう一つは、脊髄が傷つけられて麻痺が起こる脊髄症を発症する病気と考えられています。自覚症状の第1段階は歩行障害、足がもつれて歩きにくくなる。歩行障害が進行すると車いすと。重症例では、筋力低下によって寝たきりになってしまう、そういうウイルスだそうですけれども、このHTLVのキャリアの母親が赤ちゃんに母乳を6カ月以上与えた場合の感染率が20%だそうです。また、短期間の授乳で5%から7%、そして、人工ミルクの場合には3%から5%しか感染しない、そういうデータがあるそうです。実際鹿児島県では、妊婦健診で陽性となった方には授乳指導を行って、感染を抑制しています。  そして、また、このウイルスに対する治療薬が開発されていないと。そういうことを考えれば、この恐ろしい病気でみずからがキャリアであることを知らずに子供を生み育て、数十年後に発病して初めて自分が子供に感染させてしまったことを知らされるお母さん、それは本当に言葉では言いあらわせないと思います。もし妊娠中にこの感染をしていることがわかれば、母乳を与える期間を短くしたりして、子供への感染も防げたかもしれません。  そのようなことを起こさないためにも、2回目以降の妊婦健診の際にこの検査を任意で単独で行う場合、保険点数85点ですから850円ですけれども、それに判断料とか採血料が含まれると多分2,400円程度だと思いますけれども、2回目以降に、ほかの血液検査で免疫学的判断料になるかと思いますけれども、そういう同じような検査をやった場合、判断料と採血料がなくなると思いますので、850円で済むかと思うんですよね。そういう部分を医療機関と協議していただいて、本当にこの感染の悲劇というものをなくす、ゼロにする。そういうことを医療機関と協議していただきながら、全額とはいかない場合には一部助成でも、この抗体検査に関しての助成をしていただければと要望して、一般質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結します。  本日の一般質問をこの程度にします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(鈴木富士雄君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木富士雄君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  本日はこれにて延会します。                      午後3時48分延会...