「つくば市議会 2010-09-09 平成２２年　９月定例会－09月09日-03号」の議事録内容

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つくば市議会 2010-09-09
平成２２年　９月定例会－09月09日-03号

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平成２２年　９月定例会－09月09日-03号平成２２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月９日　午前１０時１２分開議　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　出　席　議　員　　　議　長　27　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　16　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　副議長　24　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　17　　番　　　吉　葉　　　茂　君　　　　　　　１　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　18　　番　　　木　村　倉ノ助　君　　　　　　　２　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　19　　番　　　安　井　　　茂　君　　　　　　　３　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　４　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　　５　　番　　　松　岡　嘉　一　君　　　　　22　　番　　　市　川　三　郎　君　　　　　　　６　　番　　　田　中　サトエ　君　　　　　23　　番　　　田　宮　直　子　君　　　　　　　７　　番　　　五十嵐　立　青　君　　　　　25　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　８　　番　　　星　田　弘　司　君　　　　　26　　番　　　今　井　　　孝　君　　　　　　　９　　番　　　永　井　悦　子　君　　　　　28　　番　　　塙　　　豊　光　君　　　　　　　10　　番　　　瀬　戸　裕美子　君　　　　　29　　番　　　矢　口　一　雄　君

　　　　　　　11　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　30　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　　　12　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　31　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　　　14　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　32　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　15　　番　　　馬　場　治　見　君　　　　　33　　番　　　石　川　千　之　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　経済部長　　　　　　　　　東　郷　文　幸　君　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　都市建設部長　　　　　　　大　内　一　義　君　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　上下水道部長　　　　　　　藤　澤　　　宏　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　会計管理者　　　　　　　　前　島　省　吾　君　　　市長公室長　　　　　　　　本位田　　　拓　君　　　消防長　　　　　　　　　　川　村　晴　一　君　　　総務部長　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　　教育委員会事務局長　　　　塚　本　哲　也　君　　　財務部長　　　　　　　　　飯　島　　　革　君　　　農業委員会事務局長　　　　中　泉　信　幸　君　　　市民部長　　　　　　　　　宇　木　博　明　君　　　選挙管理委員会事務局長　　南　　　文　男　君　　　環境生活部長　　　　　　　高　野　　　健　君　　　首席政策審議監　　　　　　稲　葉　祐　樹　君　　　保健福祉部長　　　　　　　沖　田　　　浩　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　中　野　　　保　　　　　議会総務課広報調査係長　　玉　木　正　徳　　　事務局次長　　　　　　　　中　嶋　美　雄　　　　　議会総務課主任主査　　　　柳　田　茂　秀　　　議会総務課長　　　　　　　渡　辺　倉　充　　　　　議会総務課主査　　　　　　榊　原　輝　昭　　　議会総務課議事係長　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　６番議員　田　中　サトエ　　　　　　12番議員　橋　本　佳　子　　　　　　10番議員　瀬　戸　裕美子　　　　　　９番議員　永　井　悦　子　　　　　　16番議員　小　野　泰　宏　　　　　　４番議員　浜　中　勝　美　　　　　　２番議員　山　本　美　和　　　　　　23番議員　田　宮　直　子　　　　　　８番議員　星　田　弘　司　　　　　　１番議員　塚　本　洋　二　　　　　　３番議員　ヘイズ　ジョン　　　　　　31番議員　金　子　和　雄　　　　　　７番議員　五十嵐　立　青１．本日の会議に付した事件　　追加日程　市川三郎議員に対する懲罰の動議　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　６番議員　田　中　サトエ　　　　　　　12番議員　橋　本　佳　子　　　　　　　10番議員　瀬　戸　裕美子　　　　　　　９番議員　永　井　悦　子　　　　　　　16番議員　小　野　泰　宏　　　　　　　４番議員　浜　中　勝　美　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分開議 △開議の宣告 ○議長（鈴木富士雄君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は28人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　ただいま飯岡宏之君ほか４名から、市川三郎議員に対する懲罰の動議が提出されました。　動議を配付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔動議配付〕 ○議長（鈴木富士雄君）　配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　地方自治法第135条第２項に規定される所定の賛成者がありますで、動議は成立しました。　お諮りします。　直ちに本動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」、「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　ご異議がありますので、起立により採決します。　市川三郎議員に対する懲罰の動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（鈴木富士雄君）　起立多数。よって、市川三郎議員に対する懲罰の動議を日程に追加し、議題とすることに決定しました。　　　　　　　──────────────────────────────────── △市川三郎議員に対する懲罰の動議 ○議長（鈴木富士雄君）　市川三郎議員に対する懲罰の動議を議題とします。　市川三郎議員の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　市川三郎君退場〕 ○議長（鈴木富士雄君）　提案者から趣旨説明を求めます。　25番議員飯岡宏之君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　飯岡宏之君登壇〕 ◆２５番（飯岡宏之君）　市川三郎議員に対する懲罰の動議につきまして提案理由を説明させていただきます。　市川三郎議員は、平成22年９月８日に開かれたつくば市議会本会議一般質問において、地方自治法第104条及び同法第129条に基づく再三にわたる議長の注意喚起にもかかわらず、つくば市議会会議規則第51条及び同規則第56条に規定する発言許可を得ず、何人の意見か明らかでない文書の朗読を続行し、議会を混乱に陥れたことは重大な秩序違反行為である。また、地方自治法第132条に規定する無礼な言葉を使用し、議会の品位を傷つけたことは重大である。　よって、市川三郎議員に懲罰を課するよう動議を提出いたします。 ○議長（鈴木富士雄君）　これより動議提案者に対する質疑を行います。　順次、発言を許します。　橋本佳子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　橋本佳子君登壇〕 ◆１２番（橋本佳子君）　ただいま説明があったんですけれども、無礼な言葉があったというところが、ちょっと私はわからないんですけれども、そこの説明いただけますか。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯岡宏之君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　飯岡宏之君登壇〕 ◆２５番（飯岡宏之君）　橋本議員の質問に対して答えさせていただきます。　昨日の市川三郎議員の一般質問の中で、ある特定してない方からの手紙が届きました。それを朗読している中で、＊＊＊＊＊＊＊＊と＊＊＊＊＊＊＊二人の共通のあいさつの内容は、「つくば市内建設の仕事が少ないので、だれだれ＊＊＊及びだれだれ＊＊に頼んで受注できるように努める」、これは許しがたい言動であります。このことについて、不特定の方から来た文書をこの神聖なる議場で読み上げるということは、きちんと証拠を確認した上で言ったのかどうかというのもありますので、その辺で議員の品位を下げたということは大変遺憾であります。 ○議長（鈴木富士雄君）　ほかに。　塩田　尚君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　塩田　尚君登壇〕 ◆３０番（塩田尚君）　懲罰の内容もいろいろあろうかと思いますが、どのようなことを想定しておられますか、具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯岡宏之君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　飯岡宏之君登壇〕 ◆２５番（飯岡宏之君）　塩田議員の質問にお答えいたします。　これから懲罰委員会を開いて、その場で決めさせていただきます。 ○議長（鈴木富士雄君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　ないようですので、提案者に対する質疑を終了します。　懲罰の動議については、その成立とともに、つくば市議会委員会条例第６条の規定により、直ちに懲罰特別委員会を設置しなければなりません。また、会議規則第92条の規定により、委員会の付託を省略して議決することはできないことになっております。　お諮りします。　委員会条例第６条第３項の規定により、懲罰特別委員会委員の定数を10人とし、懲罰特別委員会に付託することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」、「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　ご異議がありますので、起立によりお諮りします。　定数を10人とし、懲罰特別委員会に付託することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（鈴木富士雄君）　起立多数。よって、定数を10人として懲罰特別委員会に付託することに決定しました。　暫時休憩します。　休憩中に、委員の選任を行います。　３人以上の会派の代表者の方は、第３委員会室にご参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分再開 ○議長（鈴木富士雄君）　再開します。　先ほど設置されました懲罰特別委員会委員に、つくば市議会委員会条例第７条第１項の規定により、馬場治見君、小野泰宏君、吉葉　茂君、木村倉ノ助君、高野　進君、須藤光明君、飯岡宏之君、矢口一雄君、塩田　尚君、久保谷孝夫君、以上10人を指名します。　ただいま指名した10人を懲罰特別委員会委員に選任したことに伴い、委員会条例第８条及び第９条の規定により、正副委員長の互選をお願いします。　暫時休憩します。　休憩中に、第１委員会室において懲罰特別委員会の開催を即刻お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分再開 ○議長（鈴木富士雄君）　休憩前に引き続き再開します。　休憩中に懲罰特別委員会を開催し、正副委員長の互選を願い、正副委員長が決まりましたので、正副委員長の就任あいさつをお願いします。　初めに、飯岡宏之特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔懲罰特別委員長　飯岡宏之君登壇〕 ◎懲罰特別委員長（飯岡宏之君）　ただいま懲罰特別委員会におきまして、委員長に指名推選されました飯岡です。　懲罰は、議員の身分、名誉に関する重要事件でありますので、慎重に調査する必要があります。本人はもとより、委員各位のご意見を聞きながら適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木富士雄君）　続いて、高野　進特別副委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔懲罰特別副委員長　高野　進君登壇〕 ◎懲罰特別副委員長（高野進君）　ただいま懲罰特別委員会の副委員長に任命されました。したがいまして、会議規則の中で公正公平にやりたいと思います。そして、委員長を補佐して頑張ります。 ○議長（鈴木富士雄君）　ここで、懲罰特別委員会開催のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分再開 ○議長（鈴木富士雄君）　休憩前に引き続き再開します。　懲罰特別委員長から報告を求めます。　飯岡宏之懲罰特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔懲罰特別委員長　飯岡宏之君登壇〕 ◎懲罰特別委員長（飯岡宏之君）　懲罰特別委員会から、市川三郎議員に対する懲罰の件についてご報告申し上げます。　先ほど懲罰特別委員会を開催し、本件の審査については、お手元に配付の案文のとおりでございますので、ご報告いたします。 ○議長（鈴木富士雄君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　順次、質疑発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　ないようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結します。　これより討論に入ります。　順次、討論発言を許します。　初めに、反対討論の発言を許します。　ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　ないようですので、討論を終結します。　これより、市川三郎君に対する懲罰の動議を採決します。　市川三郎君に対する懲罰の動議に関する特別委員長報告は、５日間の出席停止の懲罰を科すことであります。　お諮りします。　市川三郎君に対する懲罰については、懲罰特別委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（鈴木富士雄君）　起立多数。よって、市川三郎君に５日間の出席停止の懲罰を科すことは可決されました。　市川三郎君の入場を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　市川三郎君入場〕 ○議長（鈴木富士雄君）　ただいまの議決に基づき、これより市川三郎君に対し、懲罰の宣告をします。　市川三郎君に５日間の出席停止の懲罰を科します。　本日より13日まで出席停止とします。　市川三郎君の退席を命じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　市川三郎君退場〕　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（鈴木富士雄君）　日程第１、一般質問を行います。　初めに、６番議員田中サトエ君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　田中サトエ君登壇〕 ◆６番（田中サトエ君）　６番議員、日本共産党田中サトエです。一般質問を行います。　私は、五つの問題について質問をいたします。　初めに、高齢者の不安解消を目指す取り組みについて質問いたします。　つくば市では、８月１日現在、75歳以上の方が１万5,720人、65歳以上のひとり暮らしの方が4,588人おられます。高齢期はたくさんの不安を抱えることになります。不安をなくして豊かな毎日が送れるように、すべての高齢者を視野に入れた対策が必要です。　３点について質問します。　地域包括支援センターの意義と活動について伺います。　高齢者の安否確認はどのように行っているのでしょうか。　三つ目に、９月に入っても、きょうは涼しいですが、まだまだ暑さが続くと思われます。クーラー設備がないために、熱中症になってしまったという事例が全国で起きています。生活と健康を守る会、年金者組合から、生活保護世帯などクーラー設置が困難な世帯に補助を出してほしいという要望が出されています。酷暑となったことし、高齢者について特別の対策がとられたかどうか、伺います。　次に、県に対する水道料金引き下げの要望について伺います。　６月議会において、茨城県に対する値下げ要望決議が全員一致で採決されました。その後、８月12日に県南自治体の首長が連名で値下げの要望をしたと報道されましたが、どのような内容でしょうか。また、県の回答はどうであったかについて伺います。　次に、下水道会計について伺います。　上下水道料金が高いという声が寄せられています。例えば４人家族で、２カ月当たり水道を40立米使用しますと、水道料金が5,250円、下水道料金が5,985円、上下合わせて１万1,235円になります。子育て中の家庭は、洗濯物が多く、水をたくさん使うので、下水道料金が大きな負担となっています。　現在の料金体系は、平成18年３月議会で審議され決定されましたが、1.8倍という大幅な値上げでした。それ以来、市民の皆さんの負担感が大きくなっているわけです。上下水道料金を下げることはできないのかという問題意識で、下水道料金について考えてみました。　３点について質問します。　平成22年度予算では、使用料に含まれる資本費の割合は幾らになりますか。　２番目に、ＴＸ沿線開発地区の下水道整備の費用は、これまでのところ幾らかかっていますか。また、今後どれぐらい必要になりますか。　三つ目に、ＴＸ沿線開発地区の下水道使用料収入は、平成21年度でどれぐらいでしょうか。　次に、研究学園地区のまちづくりについて伺います。　ＴＸ沿線開発の中で最も大きい開発である葛城地域を取り上げて、まちづくりを考えてました。ライフライン、道路が整備され、市役所や駅に近く、大型の店舗もあり、人気のある地域となっています。現在の戸数は1,600戸、人口は3,800人となり、これから学園の森、研究学園、学園南という呼び名でまちづくりが進められることになります。駅や市役所も近く、大型店もある便利のよい地域に、新しい家を建てて住めれば快適だと思いますが、よく考えると、それだけで住みよい地域になるとは言えません。地域の共通問題を住民自身が考えて解決していく地域力が必要です。そういう目で研究学園地域を見ると、コミュニティーの形成にとって必要な公益施設が準備されていないことに疑問を感じます。　３点質問します。　コミュニティーづくりに必要な公民館、児童館などの建設がおくれているのはなぜでしょうか。また、集会所の建設についてはどのように考えていますか。　二つ目に、郵便局の誘致が必要ではないでしょうか。

　三つ目に、開発を促進し、住民をふやすためには、公益施設の整備、充実が必要と思いますが、この点についてどのように考えておられますか。　次に、ウェルネスパークについての質問です。　利用者の状況についてお伺いします。　二つ目には、利用料が高いという声がありますが、料金を下げることはできないでしょうか。　以上で、第１回の質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　高齢者の不安解消の取り組みについてお答え申し上げます。　まず、地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターは、高齢者の生活を住みなれた地域において包括的に支える地域包括ケアの中核機関として設置されております。役割につきましては、高齢者の総合相談支援機関として各種の相談を受けるとともに、通報や相談により支援を要する高齢者が発見された場合は、専門職の訪問などにより継続的、専門的なケース支援を行っております。　また、介護予防、認知症相談、高齢者虐待防止、権利侵害防止、見守りネットワークの構築など、生活不安解消の取り組みを進めております。　実施体制につきましては、直営のセンターが高齢福祉課の課内室として設置され、業務を一部委託している社会福祉協議会とともに、本庁舎において高齢福祉業務、介護保険業務との連携を図りつつ、ワンストップサービスの提供に努めております。　次に、高齢者の安否確認でございますが、毎年、ひとり暮らしの高齢者または高齢者世帯につきましては、ひとり暮らし高齢者等台帳作成のため、各地区の民生委員児童委員の協力を得て高齢者宅を訪問し、状況把握に努めております。また、市の安否確認事業として、生活支援型配食サービス事業、愛の定期便事業を実施しております。　さらに、急病、災害、その他の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、高齢者の不安を解消するとともに、生活の安全を図るため、緊急通報システム事業を実施しております。　ほかにも、健康維持として、あんま、マッサージ、はり及びきゅう施術費助成事業、紙おむつ購入費助成事業、布団丸洗い乾燥事業、理美容料助成事業、孤独感の解消策として日常生活支援事業を実施しております。　酷暑に対する特別な対策は実施しておりませんが、避難場所として、各老人福祉センター等が利用できます。また、熱中症対策のお知らせといたしまして、つくば市ホームページへの掲載、職員によるチラシ配布や防犯サポーターによる巡回時の注意呼びかけなど、例年以上に行っているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　藤澤上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　藤澤　宏君登壇〕 ◎上下水道部長（藤澤宏君）　それでは、県に対する水道料金引き下げ要望ということでお答えいたしたいと思います。　内容については、要約しますと、水道事業体の経営環境は、水需要の減少傾向が続いているなど大変厳しく、このため施設整備事業なども計画どおり進められない状況なので、経営の健全化が急務となっている。我々水道事業体も、健全化に向けさまざまな取り組みを行っているが、茨城県企業局に支払う受水費は、費用に占める割合が最も高く、経営の健全化に大きく影響を及ぼすものとなっているので、料金値下げの検討をしていただきたいという内容で、茨城県知事及び茨城県の企業局長へ要望したものでございます。　要望書を提出するときに、県の担当課長の方から、県南水道事務所の改築事業の施設整備に多額の費用がかかることや、八ッ場ダムの動向が将来の収支に大きな影響を与えることから、料金の見直しは厳しいものがあるというようなお話がありました。　なお、要望書に対する茨城県としての回答は、現在のところはありません。　続きまして、下水道会計ということで、下水道使用料に含まれる資本費は幾らかということでございまして、下水道の使用料につきましては、平成18年度に供用開始後初めての改定を行い、現在の料金制度になったわけでございますが、その際、維持管理費と資本費の合計のおおむね60％を賄うということを目安として料金は設定いたしました。　ご質問の平成22年度における使用料収入は約36億円で、そのうち24億3,000万円を維持管理費に充て、残りの11億7,000万円が起債の償還金合計37億1,000万円の一部に充てられる予定でございます。　なお、使用料を充当して不足する元利償還金分については、一般会計からの繰入金を充てる予定になっております。　続きまして、ＴＸ沿線開発地区の下水道整備の費用についてでございますが、ＴＸ沿線開発５地区の下水道整備については、平成14年から継続的に行っております。現在までの整備費と今後の整備費ですけれども、葛城地区については、これまで約80億円を要しておりまして、今後は約10億円を見込んでおります。萱丸地区については、これまで約53億円を要しており、今後は約29億円を見込んでおります。島名・福田坪地区については、これまで約44億円を要しており、今後は約42億円を見込んでおります。上河原崎・中西地区については、これまで約13億円を要しており、今後は約56億円を見込んでおります。最後に、中根・金田台地区については、これまで約10億円を要しており、今後は約34億円を見込んでおります。　なお、事業費についてはすべて補助対象事業費であり、市の負担額は、ただいま申しました金額の２分の１となります。　最後に、ＴＸ沿線開発地区の平成21年度における下水道使用料収入については、現在４地区が供用を開始しておりまして、使用料収入については約１億2,000万円となっております。 ○議長（鈴木富士雄君）　大内都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長（大内一義君）　まず、研究学園地区のまちづくりについてお答えをいたします。　研究学園駅周辺の葛城地区におきましては、大規模商業施設などのオープン、つくば市庁舎の開庁やロボット関連施設が立地するなど、順調に市街化が進んでおります。　その中で、公民館、児童館及び集会所等の公益施設の整備につきましては、人口の定着状況やまちの立ち上がり方などを慎重に見きわめながら、土地区画整理事業の施行者である都市再生機構や土地所有者である茨城県、また市の各公益施設担当部署におきまして、用地の確保や公益施設の整備手法、これらを含めまして調整を図ってまいります。　なお、民間事業者などが行う宅地分譲の二次開発につきましては、市の開発指導要綱に基づきまして、宅地規模に応じ、集会所の設置について開発事業者の協力を求めることになっております。　続きまして、ウェルネスパークの利用料についてお答えをいたします。　つくばウェルネスパークヘルスプラザの有料入場者数につきましては、５月末の施設開設以来、延べ約３万500人のご利用をいただいているところでございます。また、１日の平均入場者数につきましては、平日約320人、休日約550人、全体平均で約410人となっております。　次に、利用者の年齢層につきましては、小学生以下の子供が約15％、中学生以上の大人約70％、満65歳以上の高齢者約15％となっております。　利用料金が高いとのご指摘でございますけれども、近隣の類似施設と比較したところ、複合施設としての利用料金といたしましては妥当なものと考えております。　利用施設の個別の料金化につきましては、利用者からの要望も多数寄せられていることから、今後、類似施設等の調査を行い、指定管理者と協議をいたし、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯野総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長（飯野哲雄君）　郵便局の誘致についてお答えいたします。　葛城地区への郵便局の誘致につきましては、葛城地区における土地利用計画を踏まえ、小学校など公益施設として誘致すべき施設かどうか考える必要があると思います。その場合、公共施設と違い、公益施設や生活利便施設については、それぞれの事業者によって整備されることを原則に考える必要があります。　郵便局の開局につきましては、郵便局株式会社が区域人口の張りつき状況や周辺郵便局とのネットワーク等を参考に判断していると聞いております。　葛城地区につきましては、生活利便施設が次々と立地していますが、まちの立ち上がり過程においてはさまざまな要望等も出てくると思われますので、それぞれの事業者等に伝えていくことが必要ではないかと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　田中サトエ君。 ◆６番（田中サトエ君）　では、２回目の質問をいたします。　地域包括支援センターにつきましては、高齢期が本当に安心して送れるように、この活動に期待していきたいと思います。　高齢者の安否確認の制度につきましては、愛の定期便、これはヨーグルトを配りながらお元気かどうかを伺うと、また配食サービスも同じです。それから、緊急警報装置というのもありますが、それぞれに利用者が少ないように思うわけです。愛の定期便が135名、配食サービスが178名、緊急警報装置の利用者が307人となっておりますので、この制度をよく知らない方もおられるのではないかと推測されます。この制度を徹底して知らせていくということが必要ではないかと思いますが、このあたりのお知らせの方法をもう一度お伺いします。　それから、同じく安否確認になると思いますが、新しい提案をしたいと思います。　高齢者になると体力が落ちてくるわけですが、ごみを出すことがなかなか困難だと、集積所までごみを出しに行けないということで困っている人がいると聞いております。牛久市では、安否確認とあわせてごみの収集を始めているそうです。最近の「赤旗」日曜版では、川口市の取り組みが紹介されています。インターネットで調べると、京都市がことしから実施をしていると。調べれば、全国でもあちこちで始まっているのではないかと思います。つくば市でもぜひ実施できるよう、検討を求めたいと思います。この点についていかがでしょうか。　それから、水道料金引き下げの要望をしていただきましたが、県の回答は、なかなかすぐには引き下げるということではなかったようですが、県南広域水道事業の会計は大きな黒字になっているということです。現在で15億円ということです。取手とか牛久でも大きな声が上がっております。また、市民サイドでも、つくばだけではなく、県南の自治体全体で署名活動を始めております。日本共産党も、ともに頑張りたいと思っております。　次に、下水道会計について、今、答弁あったように、私たちが払っている下水道料金は、管理費と、そして借金、公債費、借金返済に充てられているということで、その割合を見ますと67対33ということです。　家庭において考えてみますと、２カ月で40立米使用した場合は、5,985円のうち、1,975円が借金と利子の返済分と考えられます。つまり年間で見ると、２万4,000円が管理費、１万2,000円が公債費という割合になります。　ここで、公債費というものについて考えてみると、今年度の公債費は利子を含め37億円の返済となっております。これまでの公債費総額は昨年度末で500億円ということで、この金額は市民にとっては大きな負担です。下水道会計は独立採算の原則でやっていくということですが、この大きな公債費を使用料金で賄うということはとても大変です。平成18年度都市計画税が導入され、また下水道料金も値上げされたわけですが、これからどうなっていくのだろうという心配があります。　３点について伺います。　公債費の返済計画を示してください。　二つ目に、下水道は将来にわたっての市民共通の資本だと考えます。現在住んでいる住民の使用料から徴収することは不合理だと考えますが、この点について見解を伺います。　三つ目に、上下水道料金は所得に関係ない料金体系となっているので、庶民にとっては負担感が大きいわけです。人間は、だれでも水なしでは生きていけません。そして、水を使えば下水道料金に反映する仕組みです。その水をたとえ庭の花にやったり、水をまいても下水道料金に反映するわけです。格差が広がり、暮らしが大変な家庭がふえています。上下水道料金をできるだけ低く抑えることが、自治体としての重要な努力事項ではないかと考えますが、この点について見解を伺います。　ちなみに、近隣ではつくば市が最も高い使用料となっています。つくばは１カ月20立米2,992円ですが、これに対して、牛久2,100円、龍ケ崎2,400円、つくばみらい2,625円、土浦、守谷も2,625円、取手が2,205円という中で、つくばが最も高くなっております。これらのことについての見解を伺います。　研究学園地区のまちづくりについてですが、人口の定着状況を見ながらということですが、今、3,800人の方が住んでいるこの地域で、日々生活しているわけで、自治会づくりとかそういう地域の活動が始まっております。これだけまとまったまちづくりをするということですから、計画当初から、このような公益施設、当然考えるべきではないかと思います。これについて、事業体であるＵＲ、また茨城県に対してしっかり交渉していただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。　集会所については、新しい都市づくりの、例えば桜ニュータウンの例とかも聞きましたが、なかなか困難な事情があるということですが、その辺の事情もお聞かせいただければと思います。　郵便局についてお聞きしましたが、この庁舎の中でも、今まで谷田部では郵便局のＡＴＭがあって、年金の人とかはそこを使っていたわけですが、今の庁舎には郵便局のＡＴＭはないので、これは早急に誘致が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　ウェルネスパークにつきましては、まだ始まったばかりということもありますが、もう少し使いやすい料金にという要望が出ています。また、障害者の場合は、大人であっても付き添いが必要なので、こういう付き添いの料金設定も検討していただきたいと考えます。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　高齢者の安否確認の事業についてでございますが、今までも市報、ホームページ、そして民生委員さんを通じてＰＲを図ってきております。さらに、諸施策についてＰＲをしていきたいと思っております。　緊急通報システムについては、誤報が多いというようなことがございまして、その課題を何とか改善できないかということで現在検討中でございますが、ＰＲさらに徹底を図りたいと思っております。　それから、牛久市等のごみの収集、ごみ集積所への運び出しですか、その際の安否確認というような事業があるようでございますが、これにつきましては、当面は現状の施策で対応していきたいと思っておりますが、牛久市の例もあるようですので、参考とさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　藤澤上下水道部長。 ◎上下水道部長（藤澤宏君）　まず、公債費の返還計画ということですけれども、先ほど議員言われましたように、地方債の借金残額については平成21年度末で約500億円となっております。整備を進めておりますＴＸ沿線の整備がピークを超えてきたということによりまして、地方債の借入残高については今後減少していくというふうに考えております。したがいまして、公債費のピークは、あくまで推計ですけれども、平成29年度ごろにピークを迎えるものと考えております。　続きまして、下水道料金の値下げということですけれども、下水道の使用料の設定につきましては、維持管理費と元利償還金の全部を賄うことが望ましいというふうにはされておりますけれども、実際、つくば市では、使用者の負担が大きくなるということで、維持管理費と償還金のうちの利子相当のみを賄うというような方針で料金を設定しております。　本来、下水道事業については、地方財政法上、公営企業に位置づけておりますので、独立採算と受益者負担というのが一応原則ということです。したがいまして、市からの繰入金には、下水道区域外の市民の税金も含まれておりますので、負担の公平からも使用者に負担していただくのが適正と考えます。　また、一般会計繰入金を際限なくふやすことは、厳しい財政状況の折では、一般会計そのものも圧迫しかねないということもありますので、現在のところ値下げすることは適当ではないのではないかと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　大内都市建設部長。 ◎都市建設部長（大内一義君）　研究学園地区のまちづくりについて、茨城県並びに施行者であるＵＲに対してしっかり交渉してほしいというお話でございました。これにつきましては、ご答弁の中でも申し上げましたが、立ち上がりなどを見きわめながら、県、ＵＲに対しまして、その時期になりましたらば、土地の利用の確保のあり方、あるいは整備手法などを含めて、これはしっかりと交渉していくということでございます。　それと、ご質問の中で、桜ニュータウンですか。 ◆６番（田中サトエ君）　テクノパーク。 ◎都市建設部長（大内一義君）　テクノパーク桜ですか。これにつきましては、いわゆる区画整理事業の中で整備すべき公益施設、これの土地をどう手当てをするかというのは、非常にある意味難しい問題がございまして、これは事業の中で事業者が先買いなどによって土地を手当てしていくというようなことになるわけでございます。今回の沿線開発におきましては、そういう意味で、施行者であるＵＲ、県によりまして、公益施設用地というのが全体計画の中で配置がされております。それについて、今後、繰り返しになりますが、時期が来ましたら取得方法を含めて交渉していくと、そういう話でございます。　それと、ウェルネスパークにつきまして、障害者についてのお話がございましたが、既に障害者の方に関しましては、大人の方700円のところを400円、子供さんについては無料と、介添え者についても割引ということを実施してございます。　個別の利用につきましては、答弁もいたしましたが、類似施設、こういうものを検討しながら今後検討させていただくということでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯野総務部長。 ◎総務部長（飯野哲雄君）　庁舎内に郵便局というよりは、ゆうちょ銀行ということになるんだろうと思うんですが、ＡＴＭをということですが、やはりこれは庁舎ですから、あくまで庁舎としての利便性にどう寄与するか、必要性があるかどうかということで考えなければいけないのではないかと思います。　特に、この庁舎は土地の所有者が違いますので、賃貸借しているわけですから、その中でちゃんと目的が明記されているわけですから、そういう目的外使用ということにもなりますので、なかなかそういう検討が難しいのではないかと思います。　それから、葛城地区の利便施設ではなくて、そういうＡＴＭということになりますと、金融機関ということになるわけで、ほかの銀行等、あるいは農協等からそういう申し出があった場合にどうするかというさまざまな問題が出てくると思います。　いずれにしても、相手方がどういう意向で市の方に申し出てくるか。それと、先ほど申し上げましたようにさまざまな制約された条件があります。それから、庁舎としての機能性というものがありますから、そういう管理の上で、庁舎を管理していくという上での整合性、そういったことがきちっと図られなければ実現しない問題ではないかと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　田中サトエ君。 ◆６番（田中サトエ君）　３回目の質問をいたします。　まちづくりのところですが、時期が来たらということは、いつなのかなと思います。もう3,800人の人が住んでいるまちなので、と私は思うんですけれども、その時期が来たらという具体的な時期を教えていただければと思います。　それから、集会所の件で伺ったんですが、桜ニュータウンではなくて、私よく間違うので、済みません。テクノパーク桜のところにも集会所がないので、その集会所をつくりたいという要望があったそうなんですが、集会所については、市の補助もあるけれど、地元の人たちがお金を集めたり、また維持管理をしていかなければいけないことになっているので、なかなかそれができないという事情を聞きまして、特にこの研究学園の新しいまちでは、来たばかりの人たちは、つながりもないし、いきなり集会所をみんなでつくりましょうという話し合いもできないだろうなと思うわけです。ですから、この集会所については、やはり事業主体がきちっと準備をして、そして維持管理はその地域の人たちに渡していくと、こういう手法でなければ、いつまでたっても集会所はできない、かなり時間がかかってしまうのかなと思うので、このあたり、ＵＲ、県に対してはしっかり要望していっていただきたいと思っております。このあたりでご意見を伺いたいと思います。　それから、下水道問題です。私たちの払う下水道料金が、管理費、これは汚水処理の費用ですけれども、それと借金返済に充てられているということですが、この公債費というものをよく見ると、やはりＴＸ関連の工事費が大きかったわけですね。総合予算で371億円、これはつくば庁舎を四つつくれるというふうに考えればいいでしょうか。その２分の１が国庫補助、ですからその半額185億5,000万円がつくば市民の負担ということです。で、既に100億円は支出していると。さらに、これから85億5,000万円がＴＸ関連で必要だというふうに理解しております。　これに対して、今、開発地区からの下水道使用料収入を聞きました。昨年度は１億2,000万円とのことです。これを割合的に見てみますと、これまでＴＸ関係の公債費が100億円、その利子を考えますと大体３億円ぐらいになるんでしょうか。だから、この１億2,000万円というのは利子にもならないし、かなり割合としては低いわけですね。ですから、今、一般会計からの持ち出しは、使っていない地域の人たちの負担になると説明されましたが、その論理でいくと、このＴＸ関係に住んでない人たちが、このＴＸ関係の下水道建設費を払っているということになるのではないでしょうか。また、これからＴＸ沿線の人口増がちょっと危ぶまれているということもあります。したがって、この下水道会計から見えてくるのは、ＴＸ開発の効果は低いと言わざるを得ないわけです。これから先、下水道料金の住民負担をふやさないためには、ＴＸ関係の下水道建設を一時ストップして見守っていくということも必要ではないかと思うわけです。これは下水道課とはちょっと担当が違うのかもしれませんが、見解を伺えればと思います。　ちょっと時間を残しましたけど、このことについてのご回答をいただいて、質問を終わりにいたします。 ○議長（鈴木富士雄君）　大内都市建設部長。 ◎都市建設部長（大内一義君）　まず、研究学園地区のまちづくりにつきまして、公益施設の整備が時期としていつなのかということでございます。これにつきましては、公益施設といいましても、区画整理法上は、学校から公民館、児童館等々いろいろございます。市の中にもそれぞれを所管する部署が多々あるわけでございまして、それぞれの部署において整備計画を検討しております。そういう中で実施をしていくということで考えております。　それと、集会所の用地についてでございますが、これにつきましては、つくば市において、集会所整備の場合に、沿線地区だけでなくて、市全体の一つのルールといいますか、用地については原則確保していただいた上で、建物について一定の補助をしていくということが市の原則であると、そういう形で理解をしております。　そういう中で、今回の研究学園地区につきましては、先ほど申し上げましたように、事業者、施行者によりまして施設用地というものは確保されておりますので、こういうものの取り扱いについて、今後、市の担当部署を交えて、用地のあり方を含めて要望なり調整を行ってまいりたいと、そういうことで考えてございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　藤澤上下水道部長。 ◎上下水道部長（藤澤宏君）　沿線開発地区についての下水道の整備ということですけれども、つくば市としては、ＴＸ効果を生かして沿線開発地区の定住促進や企業誘致を推進しているという状況の中では、下水道、もちろん水道なんかもそうですけれども、こちらのインフラ整備というのは基本的なことでありますから、非常に重要であります。したがいまして、下水道整備というものについては、先行投資にならざるを得ない状況であると思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて田中サトエ君の一般質問を終結します。　次に、12番議員橋本佳子君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　橋本佳子君登壇〕 ◆１２番（橋本佳子君）　議席番号12番、日本共産党の橋本佳子より一般質問いたします。　まず、第１点目は、地域公共交通について伺います。　合併による広域化や交通機関の撤退、縮小で、生活の足が自家用車中心になっていました。しかし、高齢化が進むにつれ、移動の制約が出てきます。公共交通の必要性が待ったなしの課題になると同時に、環境問題として低炭素社会の実現が世界的な課題にもなっています。つくば市は、2030年までの二酸化炭素排出量50％削減を目指し、つくば環境スタイルにも交通体系施策の意義を位置づけているところです。つくば市も、公共交通活性化協議会の中で具体的な骨格が見えてきました。この間、地域懇談会や協議会の傍聴をし、地域の皆さんのご意見も伺ってきました。これをもとに提案をしたいと思います。　高齢者や障害者の割引制度はよいのですが、全体的に料金が高いと思います。茎崎地域はデマンドタクシーの利用が多いと思いますが、地域内の利用で300円は高いという声が出ています。団地内にバス停のない南部線エリアは、デマンドとコミュニティバスとの２本立てになります。そうなると、今までより高くなります。税金も公共料金も、市民に重い負担になっています。地域や社会から孤立しないで、健康で文化的な生活を営む権利を憲法では保障しています。実現するためには、行動する、つまり移動する手段を保障しなければいけません。利便性が高められれば料金も上がるという考えは、企業の考え方です。目的と理念に、市民が健康で文化的な生活を営むための手だてを保障するという自治体の役割が見えてきません。安い金額でより多くの人に活用してもらうことが求められると思います。また、自家用車にかわる交通手段として広く市民が活用する、そういったことで低炭素社会の実現にもつながっていくのではないでしょうか。　２点目、介護保険制度についてです。　介護保険制度が導入をされて10年になりました。保険制度見直しに向け、日本共産党国会議員団は、全都道府県及び政令指定都市、中核市、県庁所在都市、東京23特別区の合計140の自治体と全国の事業所にアンケート調査を行いました。また、私たちも独自で関係者からの聞き取りをしました。現場からは、サービスを全部使っても足らないので自己負担でも使いたいという共働きの介護世帯の例や、そのために限度範囲内の利用の人にしわ寄せがいくこともある。限度を超えては困るのできょうのおふろはお休みにしてほしいという家庭もあるそうです。在宅でのサービスには軽減措置がないので、年金の少ない高齢者にはより重い利用料になり、利用抑制になっていることが全国調査でも明らかになっています。　今回の自治体へのアンケート調査結果では、利用料の自治体独自軽減策がある区、市は43.4％でした。内容は、住民税非課税世帯などを対象に利用料を１割程度軽減するところが多いようです。保険料の独自軽減策があるところは86.7％でした。内容は、保険料の第３、第２段階などの人について、一定の所得基準を設け、年収150万円など基準以下の所得の人について保険料を軽減する自治体が多いということでした。国への要望は、保険制度に連動をしない財政支援や制度の見直しについて、特に多く出されているのが低所得者に対する国の保険料、利用料の負担軽減制度でした。市としても、国に求めると同時に、自治体独自の減免制度を復活することを求めます。　３点目、保育所の外部監査を受けて、効率性と質の問題で質問いたします。　保育所の外部監査導入については、保育行政の専門ではない税理士が経営の効率化の視点で監査することは、適切ではないと指摘をしてきました。今回、この結果を受け、その指摘が明らかになったと思います。　園児１人当たりの市の負担を他市と比較したり、中心部と周辺部の保育所の充足率や保育料が多いか少ないかではじき出し、市の負担がどちらが多いとか、公立と民間のサービスの質を職員の数や年齢、賃金ではじき出し、数字に置きかえて、単純に多いか少ないかで判断しています。　保育所の設置は、共働き世帯の施設の必要性がスタートです。同時に、子供の育ち、発達を保障し、親が子育てを学ぶ場でもあります。保育料は、世帯の収入に応じて決められています。つくば市は、保護者や現場の先生たちの要求を受けて、１歳児に対し、国基準の「６人の乳児に対し１人」保育士の配置を「４人に対して１人」の保育士の配置で、手間暇のかかる大事な時期の育ちを応援してきました。しかも、かつては民間にも運営費補助を出して、公立との差が出ないよう応援してきました。民営化問題のときには、保護者から、「先生たちの賃金が安い方がよいとは思っていない」、「人を育てる仕事なのだから安心して働いてもらいたい」、こういう意見が出ていました。アンケート調査でも、満足度は高いものでした。　待機児の解消のために、今、子供が詰め込まれ、基準を守ることが大変になっています。民間では運営費補助が廃止され、現在は１歳児を４対１で頑張っている保育園はほとんどありません。国の看護師の配置基準も、６人以上の保育所では保育士の１人とみなしていいことになっていますが、市は、現場の意見を聞いて、看護師を単独１人で配置しています。そのため全体を見ることができるので、園児の異変に気づき早期の発見ができた事例を聞いています。　監査委員の調査報告や提言が出ていますが、この結果をどのように受けとめ、どのように扱うのか、見解をお聞かせください。　４点目は、公民館の利用料の有料化についてです。　現在、公民館のあり方を見直すためのパブリックコメントが求められています。新たな市民要求にこたえることと、市民から使用料を徴収するためには現行の社会教育法のもとでは困難だからという理由です。審議会の議論でも、社会教育法を外すことに対して慎重な意見が出ていました。　現行の社会教育法の国及び地方公共団体の任務として、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用してみずから実生活に関する文化的教養を高めるような環境醸成をするように努めなければならないと定めています。しかも、すべての人が経済的状況に関係なく等しく利用できるように開放しています。これらの理念、権利を法によって自治体に守らせているのです。市民の要求にこたえる何の不都合もありません。有料化の名のもとに社会教育法の縛りを取ることは、市民が一生涯にわたり学習できるという保障を弱めるものです。有料化はやめて、社会教育法の中で改善、充実することを求めます。　５点目は、入札についてです。　６月議会で、入札制度の透明性、公平性を高める手始めとして、一般競争入札への移行の決議が採択されました。これは市民の意思となるわけですから、市としても、適切な入札制度の確立に向け、まずは一歩踏み出すことが求められます。　つくば市では、現在、5,000万円が条件付き一般競争入札の実施価格です。県内比較でも高い設定になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ◆１２番（橋本佳子君）　3,000万円というのは、試行的といいますか、そういうことでやっていると私は聞いていたものですから、そういうふうに書きました。　入札のすべてを一般競争入札にしなさいという決議ですから、一方では、しかも調査特別委員会もあるのですから、とりあえず方針として県内10市で取り組んでいる1,000万円に引き下げ、測量や設計などは100万円から実施することを提案いたします。他の自治体でも実施しているのですから、できないことはないと思います。見解をお聞かせください。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　本位田　拓君登壇〕 ◎市長公室長（本位田拓君）　デマンドタクシー、平成23年度運行開始予定の料金についてでございますけれども、このデマンド型交通の料金については、まず、生活圏内の交通を安価に提供する必要があるということ、また現在のつくバスの地域循環よりサービス水準が向上するということ、それらを考慮しまして料金設定を検討しております。　つくば市の公共交通活性化協議会においても、近隣自治体のデマンド型交通実施の事例、それから事業の運営、また受益者の負担といったことも含めまして総合的にご審議をいただいておりまして、適正な料金設定だと考えておるところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　介護保険についてお答えいたします。　現在、介護保険料につきましては、段階区分を細分化し、低所得者に配慮した保険料の設定をしております。　また、近隣の市町村を調査しました結果、保険料につきましては独自の減免制度を設けている市町村もございますが、制度の該当者が非常に少ないというのが現状ということでございます。　利用料減額につきましては、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度と特定入所者介護サービス費があります。平成18年度以前には、つくば市独自の減免制度である特定在宅サービスに係る利用者負担制度がございましたが、平成18年度に社会福祉法人による利用者負担額軽減制度が拡充され、独自減免制度と重複する部分があるため廃止となりました。　また、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度と特定入所者介護サービス費を利用して減額になっても高額になる場合には、さらに高額介護サービス費による利用料の返還ということもございます。　今後も、低所得者の方へ現制度の周知を図り、利用促進に努めてまいります。　次に、保育所の外部監査についてでございますが、今回の外部監査報告につきましては、保育サービス、職員等の配置、保育料、施設など保育事業全般についての詳細な分析がなされておりまして、今後の方向性について貴重なご意見、ご提言をいただいたものと考えております。　特に、柔軟性や効率性の観点から、民間活力を導入して保育サービスの充実向上を図るべきであるとの指摘は、非常に有用な提言と受けとめております。　今後につきましては、次世代育成支援対策行動計画後期計画や児童福祉施設適正化配置計画を基本に、今回の外部監査の結果報告を参考として、市民ニーズに合致した保育サービスの向上を図り、保育の質の確保に取り組んでまいります。 ○議長（鈴木富士雄君）　宇木市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　宇木博明君登壇〕 ◎市民部長（宇木博明君）　公民館の使用料の件でございますが、公民館は、老朽化に伴い、利用者からの施設修繕や備品購入の要望が大変多くなってきております。また、昨年12月に実施しました市民アンケートの結果では、約８割の方から費用負担についてもご理解を得ているところでございます。　健全な財政運営の観点から、条例における社会教育団体等の使用料の免除規定を見直し、受益者負担の原則に基づく適正な料金を設定してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯野総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長（飯野哲雄君）　入札についてお答えいたします。　６月議会での決議について、早急な対応を求めているものと思いますが、この６月議会では入札調査特別委員会を設けることも決定されております。現在、特別委員会において審議が行われているところであり、昨日の質問にもお答えしましたが、この審議結果等も考慮しながら、入札制度全体について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　橋本佳子君。 ◆１２番（橋本佳子君）　では、２回目の質問いたします。　まず、地域公共交通についてですけれども、同僚議員の方も金額の質問されたときに、コミュニティバスのところの金額で、200円ならば高齢者は100円になりますというような答えをしていたと思います。　私も審議会ずっと傍聴していましたけれども、その中で、中心部から考えていくと、200円、300円、400円というふうに金額が変わるというような考え方も話されていたと思います。そうなると、200円が一番少ない数ですから、100円になるのはそれは間違いないんですが、距離によって300円、400円と上がると、当然400円のところは200円ですね、半額でも。そういうふうになると思うんですね。　そうなると、同じつくばに住んでいる市民でありながら、周辺に住んでいる人と中心に住んでいる人とで、距離があるかないかのところで金額が変わってくるというのは、逆に言えば、受ける市民とすれば、同じ市民なのにどうして周囲に住んでいるといろいろ利用するのに金額高く取られなきゃならないのというような、そういったことも言えると私は思うんです。これは市が赤字も覚悟でということで、必要性も考えてスタートされているし、よく議論されている。それから、中身もいろいろ研究して、よく議論されているというのは私も評価しているし、わかるんですけれども、金額のところでちょっと、自治体が市民の人たちに健康で文化的な生活を、さっきも言いましたけれども、そういう立場に立ったときに、等しくそういったサービスが受けられるという意味では、例えば茎崎だとすると400円の区間ですから、しかもデマンドタクシーと組み合わせれば700円ですから、割高になるし、中心のところと違って不便ですから、より利用したい。高齢化も深刻ですよ、茎崎地域は。おっつけトップに立とうかという地域ですから、当然必要性の高いものでもありますので、その負担感というところで、私は、１点はその点で考えたんですね。そうした場合に、ワンコインというふうに通告のときには書きましたけれども、もうちょっと出しやすい金額、そういったものの提案ができないかなというふうに思って、今言っているわけです。そういった観点からいってどうなのかということで、もう一度ご意見を伺いたいと思います。　二つ目の介護保険制度のところですけれども、先ほど近隣のところも調べて利用が少ないと、そういったお話がありましたけれども、私、事前に担当の人に近隣の減免状況を資料としてお渡ししたんですが、きっとそれで調べたと思うんですけれども、大体16の自治体で実施していますよね。水戸市とか日立、土浦、石岡、結城、下妻、常総、常陸太田、笠間、取手、ひたちなか、守谷、那珂市、坂東市、東海村、これは利用料ですね。保険料の方は、水戸市、日立市、石岡市、結城市、下妻、常総、常陸太田、取手、牛久、守谷、筑西、坂東、神栖、鉾田、東海村、それから阿見、境町と、それぞれ16ですけれども、自治体がやっています。保険料については利用が少ないと言っていましたけれども、対象者をどれを見ても、やはり生活の大変な人たちを救っている手だてになっているんですね。たとえ対象者が少ないにしても、その人たちは、今、何でも公共料金でも税金でも上がっていますし、あらかじめ取られますので、残りの生活ですから、わずかな人であっても、非常に大切な、大事な施策だと思うし、そういった意味でこれらの自治体では実施していると私思っているんですね。　こういったいろいろな自治体、市を今挙げましたけれども、つくば市がそれをできるかできないかと思ったときに、このつくば市の財政からいっても、そういった人たちのところに手を差し伸べるぐらいの余裕はあるんじゃないかと、あとは気持ちの問題だと、そういった意味で私は提案しているんです。　質問ですけれども、そういった低い人たちのところ、そういった人たちがどういう状況になっているかという調査をしているのか。また、介護保険料の滞納とか利用料が払えないという声を聞いていますけれども、どういった手だてをしているのかとか、数字がどんなふうに変化しているとか、もろもろそういったことについて現状把握、調査しているのかお答えいただいて、現時点での報告もしていただければと思いますので、これ２点目お願いいたします。　それから、３点目ですけれども、効率的なことをするということで、保育所の外部監査の方を言っているんですけれども、貴重な報告だというご意見でした。そう言いつつも質の確保をしたいと、こういったお話でしたけれども、高コストという外部監査の中で、１歳児に対する定数の問題とか看護師の配置基準、そういったものが高コストになっていると、はっきり書いてあるんですけれども、民間のところと比較していますよね。民間はこれがなかなかやり切れなくて、一生懸命頑張っている保育園が若干はあるというふうに聞いておりますけれども、ほとんどの民間さんはできなくなっているという現実がもう一個あるんですよね。質というのでしたらば、それはきちっと引き続き、これを質ととるのか高コストととるのかというところでの担当部長の見解、担当としてどういうふうに受けとめているのかというところ、もう１点聞きたいんですね。　これは何でかというと、公立保育園の問題のときにさんざんやったんですよ。保護者も毎回会場に押し寄せて、いろいろな意見出したんですね。そういったところに全部そういったことが評価されて出ていたんだけれども、この外部監査にはこれが高コストと書いてある。それから、もう一つ、年齢のところもあるけれども、はっきり言ってこの間保育士は退職しても補充するのはぎりぎりの数ですよね。そういった中で、この間保育士が足りなくて、慌てて再雇用で頼んだけれども見つからないとか、こういったドタバタ騒ぎが毎年のように起きているわけですよ。補充しなければ当然年齢層は上がりますよね。そういうことについて、担当としてはどういうふうに考えているんですかと改めて伺いたいと思いますので、見解をお聞かせください。　それから、公民館のところですけれども、社会教育法のもとでは、市民であれば無料で学習する機会を保障していたと言ったのに、何で使用料取るというふうになったのか。それから、どのぐらいの団体が有料に、減免という話も出ているんですが、どのぐらいの団体が有料になって、どのぐらいの団体が減免から外されるんですかということを伺いたい。それから、公民館主催の各種講座の受講料というのはどうなるんでしょうかね。　それから、もう１点、市民のニーズと社会教育法とに基づく活動との中に何か矛盾するものがあるんでしょうか。対応し切れないものがあるから外すよということが書いてあったと思うんですね。それは何なのか、お聞かせください。　それから、公民館には公民館の運営審議会が位置づけされておりますけど、これはどうなっていくのか、これもお聞かせください。　それから、社会教育法を外すということは、そのときどきの使用料の考え方とか位置づけということが、そのときどきの状況で、社会教育法はしっかりとあるから守られていますけれども、それが社会教育法から外れて市長部局の中で行政となるとすると、考え方とか位置づけというのが当然変化してきますよね。そうすると、公民館というのが、ただの貸し出し館とか、ひいて言えば指定管理者が入ってきたりとか、そういった体系になっていく、ただの公民館の貸し出し館みたいなことにはならないんですかと、そのことをお聞きしたいと思います。　それから、５点目の入札の方ですけれども、1,000万円に引き下げたらどうかというのは、何で1,000万円かというと、担当大臣がいろいろな報告書をきちっと出して言ってくれた中で、その調査を見ると、1,000万円というところが結構多いんですよね、データ的に言えば。だから、私は、調査委員会で議論するということはもちろん片方でしていていいんだけれども、一歩やるんだよという決意を見せる意味でも、やっぱりそこは、やっている自治体があるわけですから、10市。まず1,000万円に踏み出したらいいんじゃないですかと、そういう提案です。　それから、聞き取りしたときに、測量とか設計は100万円はちょっと無理ですよという話があったんだけれども、だとすると、どのぐらいが妥当だと考えられるのか。もしそういった議論がなされているのであれば、どのぐらいが妥当なのかというところも、答えられれば答えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　それでは、公共交通のことについてお話をしたいと思いますけれども、公共交通の本来の目的というのは、路線バスが経営不振などから相次いで廃止をしていると。これはつくば市だけではなくて、全国このような状況があるということであります。それに伴って、交通弱者の方が移動手段に非常に困っているということもあって、先ほど議員ご指摘のように、非常に多額な赤字を覚悟でこういうものにまで取り組んでいるわけでして、赤字であるから、もっとどんどん料金を安くしろということであれば限りなく赤字を出すわけでありまして、じゃあ幾ら出せば市民の満足度は得られるのかということも私はあるのではないかなと思っております。できるだけ赤字を縮小して、市民の皆さんが少しでも利用しやすいような、そういう交通体系をつくるということが必要だろうと私は思っています。　そして、赤字をできるだけ出さないということは、このような公共交通をできるだけ持続して安定して市民の方に提供していくということも必要なのではないでしょうかね。幾ら赤字を出しても構わないと、ドーンと赤字を出して、今みたいに経済状況がどんどん悪くなったときに、じゃあこれやめますといったときに、本当に困るのはだれでしょうかと。こういうようなことも考えていって、将来にわたり持続的に確保していくと、こういう観点も一つは必要だろうと。そのためには、費用対効果などもきちんと検討し、効率的で適正なサービスを提供すると。こういうことが必要なのではないかなというように私は思います。　それから、もっと安くしろというお話は随分あるんですが、デマンドタクシーを来年度から導入いたしますが、昨日古山議員からもお話がありましたように、あんまりどんどん安くして民業を圧迫するようなことがあっては困るだろうというご指摘もありました。地域でタクシー業を営んでいる方、そういう方もいらっしゃいます。私は、通常のタクシーを利用することから考えると、そんなべらぼうに高いとは思わないんですけれども、それは見解の相違かもしれません。　それと、もう一つは、本当に高齢者の方や障害者の方には割引制度なども導入することになっておりますので、そんなに大きな問題には私はならないと思っております。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　まず、介護保険についてでございますが、被保険者の状況について調査をしているのかということでございますが、現在のところその調査等はしておりませんが、市の方に使用の抑制などについて特にご意見、要望、苦情等は今のところいただいていない状況でございますので、そういうことは生じていないのかなというふうには考えているところでございますが、さらに、ケアプランを作成するのはケアマネジャーでございますので、適切なケアマネジメント作成について市は助言をしていきたいと考えているところでございます。　それから、保育所についてでございますが、人件費ということでございますが、やはりコストパフォーマンスを考える上では人件費が重要な要因であろうと思います。公立の場合、公務員給与制度ということがございます。年功序列的なシステムでございますので、年々人件費が上がっていくということで、これらの部分があるのかなとは思っておりますが、保育の質につきましては、公立、私立、大きく変わるところはないのではないかと感じているところでございます。むしろ民間では多様なサービスに対応しているということもございます。先ほど保育指数の基準を挙げていらっしゃいましたが、民間は国基準どおりでやっておりまして、それで大きな問題は生じていない、保護者からも評価されているところでございまして、ほかのサービスは、先ほど申し上げましたように公立以上に柔軟な対応をされているという民間保育園の状況もございます。　そのようなことを踏まえまして、この報告書を参考に今後検討していきたいと思っております。 ○議長（鈴木富士雄君）　宇木市民部長。 ◎市民部長（宇木博明君）　公民館の件でございますが、使用料ですが、これにつきましては、本年６月に実施しました公民館を利用している団体との意見交換会の中でも、ご理解が得られたものと認識はしているところですが、免除の団体ということも当然考えなくてはいけませんので、障害をお持ちの方で身体障害者手帳を交付されている方の団体、さらには65歳以上の高齢者の団体ということも当然考えております。　それから、公民館主催の講座についての受講料のお話ですが、これについては１回当たり300円程度、それから材料費等については、これはまた別なお話になるかと思いますが、受益者負担ということもこれは当然考えていただくということですね。　免除団体ですが、現在、約1,000の団体が利用されております。先ほど言いましたように、高齢者等含めますと、そういった団体を含めますと約１割ぐらいが免除団体になるかなと考えております。　それから、貸し出し館にならないかというご心配かと思いますが、これから新しい制度に向かっていくわけなんですけれども、それぞれの館で利用者協議会みたいなものを設立していきながら、その中でいろいろなお話し合いをしていくということで、これからの課題というふうに認識しております。 ◆１２番（橋本佳子君）　公民館運営審議会の…… ◎市民部長（宇木博明君）　これにつきましても、これからの検討課題というふうにさせていただきます。 ◆１２番（橋本佳子君）　社会教育法ではという話。 ◎市民部長（宇木博明君）　それはこの後瀬戸議員からも質問がある内容でございますので、そちらでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。　結局は、社会教育法というふうなことじゃなくて、いろいろ言えば地域的な課題も出てきたでしょうということもあります。地域の課題の解決、それから近年の少子高齢化の問題とか環境、防災、防犯、そういったこともこれから地域ごとに考えていくしかないのかなというご提案もありますので、そういった方向に向かうということでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯野総務部長。 ◎総務部長（飯野哲雄君）　一般競争入札の実施で、測量関係ですが、100万円以上にする、無理だという担当の話があったと。だったら、妥当な額は幾らだということなんですが、自信を持って幾らだと言える額をつかんでいれば、それは逆に実施の方向に持っていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。したがいまして、そういう自信を持って言うような額は当然持っていませんし、それは今後検討の中で見つけていくものだと思っております。　1,000万円が多いというような内容で、そこをなぜ実施しないかということかと思うんですが、確かに市の昨年度平成21年度の発注件数で見ると、1,000万円以上は確かに多いんですが、これも同じくいろいろ今後検討していく内容だと思っています。 ○議長（鈴木富士雄君）　橋本佳子君。 ◆１２番（橋本佳子君）　公共交通の方を聞きますが、金額、赤字覚悟というか、高齢者とか障害者の人を半額にするのでも大変厳しいような話を審議会でしていましたよね。そうなんですけれども、今、一日何回乗っても400円というのがありますよね。そういうのがあると聞いているんですけれども、どういうふうに出せてもそれが限度だねと、そういった悲壮な意見を私受けています。それで、今、年金の格差があるんですよね。多い人と少ない人の。それから、現役の人でも多い人と少ない人の格差ありますよね。そういった意味からいえば、その格差を考えたときに、困難な人たちが比較的使えるような、法外に安くしろとは言いませんけれども、最大限努力していただいて下げるということと、もう１点、やはり気軽に使えれば、自家用車から切りかえて使う、需要が高まるんじゃないかと、逆に。需要と供給の関係からいって、ちょっと高ければ乗らない、安けりゃ乗ると、そういうふうになるじゃないですか、人は。車から乗りかえてもらうと考えたときに、庶民が気軽に回数多く乗れるというような、そういった位置づけももう一つ必要だと思うんですね。これは二酸化炭素、低炭素社会の実現というところから見ても、赤字覚悟でやっても意味があるんじゃないかなと私思うんですけれども、もう一つは、循環型社会と言っていますよね。お年寄りの人たちが気軽に外に出ることで、元気になって医療費が抑えられるかもしれない。それから、外に行くことで経済効果が上がるかもしれない。そういった人たちが年金を使うわけですよね。出す人たちの懐ぐあいというのがなきゃ、幾ら何だって取れないですから、そういう人たちが使って、循環していこうと思えるようなことが一つ大事だと思うんです。それが、長い目で見れば、地域経済が循環していくということにつながっていくことだってあるんですよね、投資効果として。　で、私は思っているのは、例えばそういったことで、上限200円、高くして乗る人数を減らすんじゃなくて、安くしてたくさん乗ってもらおうということを理念に掲げて実践している、関西地域ですけれども、そういった公共交通体系をつくっている先進例もあります。もちろんきっと勉強していると思うんだけれども。そういうところはそういう考えのもとでやっているんですね。だから、循環型社会、循環型経済という意味では、切り詰めて赤字出さないのも大事だけれども、市民の大事な税金をどう使って、どう還元して、どうしていくかというのが一つ大事だと思うので、私は、金額についてはもうちょっと努力してほしいということで、最後要望いたします。　それから、介護保険の話でしたけれども、ぜひ状況つかんでください、どういうふうになっているのか。今、お年寄りの人が行方不明だなんだとなっています。ケアマネジャーの手から外れている高齢者もいるんです。介護保険受けたくても受けられなければ、ケアマネジャーの手からは外れています。年金から全部引かれて、家を持っているために生活保護受けるにも受けられなくて、貯金はあとわずかで底ついてどうしたらいいかと、そういった相談受けるんですよ。月額いろいろ引かれたら四、五万円の方ですよ。そういう人たちは、介護保険使えないから何とか頑張らなきゃと必死で頑張っているんですよ。それで、この暑さで急遽熱中症で入院になりましたなんてお電話いただいたり、現実しているんです。ぜひ調査してください。調査をした上で、ぜひ積極的に、こういった人たちを救う手だてをとっていただきたいと思います。これは要望です。　それから、３点目、保育所のことですけれども、効率性、質の確保というところとか年齢、さっき部長答えたけれども、子供たちをより手厚く保育をするには、保育士の数と、見る子供の数というのは大きいんですよ。必死でやっている。民間保育園の人たちはいろいろなサービスしているとおっしゃったけれども、そうしないと国からの補助がおりないから、いろいろな事業に手出すんですよ。その事業に手を出すのには人件費がかかるんです。でも、人件費は出ないからやりくっているんです。安い賃金で一生懸命働いているという、片方では民間の実態もつかんでいただかなければ、軽々にこの外部監査のところを評価していただいちゃ困るんです。現実はそういうふうになっているんです。　それで、公立も今必死で頑張っているけれども、この４対１、せっかくつくってきたつくば市の大事な大事な子供たちを守るための配置基準、独自の基準だって、今、必死なんですよ、４対１を守るには。保育士だって疲れ果てているんですよ。そういったところをしっかり考えた上で、質のことを言っていただきたい。　私は提案しますが、民間保育園がいよいよ４対１を守れなくなっています。そういった意味で、応援する、質を確保するならば、そういう人たちに運営費補助、そういった形の復活をするべきだと思います。そういったこともした上で、質を担保して、これからの保育園のあり方を検討していただかなくちゃ困るんですけれども、これについて、部長でも市長でも構いませんから、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　いつも必死にやっている、必死にやっているというお話ですが、ほかの方は必死にやって努力していないということではないと。皆さん一生懸命、どういう分野の方でもどういう方でも、私も私なりに必死にやっているつもりですけれども。　どうも議員のお話を伺っていると、みんな必死にやっているから、もっと人をつけろ、もっと金をつけろ、もっとばらまけというようなお話がいつも出ていると思うんですね。国の今の状況を考えていただいても、これは一目瞭然にわかると思うんですけれども、効率化だとか、最少の経費でできるだけいいサービス、こういうものを提供するというのが、これは行政の務めだろうと思うんですね。ただお金をやればいい、ただ人を充当すればいい、こういうお話は、この保育所の話でよくわかると思うんですね。民間も必死だ、必死だと。　先日、古山議員にお答えしたときに、公立保育所の定員は2,120人です、つくば市では。それで、現在入っているのが1,903人、民間は、私立は1,605人の定員のところ1,801人ということで、完全にオーバーしている。そして、少ない人数でこれだけのサービス。そして、サービスの面から言うと、これは明らかに民間の方が数段いろいろなサービスをやっているわけですね。例えば開園時間にしても、民間は７時間開園している、そして病後児保育もやっている。公立からすると、はるかに本当に頑張っていると私は思います。頑張れるんです。こういうところは、やはり私は公立保育園も見習わなければならないと思うんですね、この運営に関しては。　よく私のところにはいろいろな話が来ていますと言うけど、私のところにも来ています。民間保育園の皆さんから、ぜひとも民営化してほしいと。公立保育園民営化してくれと。私たちはこれだけ頑張ってもっといいサービスをやっているんだから、というお話もあるんですよ。何も共産党にだけそういうお話が行っているわけではない。私のところにも話はいろいろ来ているんです。　そういうことを考えてみますと、ただ単に、今言ったようなことでするのではなくて、先ほど話しましたように、少ない予算でより多くのサービスを市民に提供するという、こういう精神を持って保育園も運営するべきだろうと私は思います。そういう観点から、この個別の外部監査、何もコストのことだけ言っているわけじゃないんです。ただ、総体的にこれを評価すると公立は民間に比べて高コスト体質であるということが、ここにうたわれています。　やはりきちんと見習うべきところは見習う、改善すべきところは改善する、こういうことも公立はやっていかなければいけないと私は考えます。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結します。

　次に、10番瀬戸裕美子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　瀬戸裕美子君登壇〕 ◆１０番（瀬戸裕美子君）　10番、つくば市民ネットワークの瀬戸裕美子です。通告に従いまして一般質問を行います。　まず、公民館について。　生涯学習審議会が開かれ、つくば市公民館条例を廃止し、新たにつくば市生涯学習施設条例の設置とつくば市生涯学習施設基本計画の検討が進められているようですが、審議会の進め方、審議内容について質問いたします。　まず、一つ目、つくば市公民館条例を廃止し、新たに生涯学習施設条例を設置する理由をお聞きします。　二つ目、第１回審議会が７月８日に開かれ、第２回審議会は７月22日、第３回が８月10日、４回は８月17日と、２カ月の間に４回というハイペースで開催されています。この日程については、審議委員の間でも疑問の声が出ていました。また、第４回を最終回として答申案が示されたのですが、審議会の進め方についての議論が長引き、答申案についての審議はほとんどなされず、審議委員の中には、日を改めて再度集まり審議をすることを提案する人が複数いました。にもかかわらず、事務局の強い希望で、多数決によって答申案は可決されてしまいました。このように早急な進め方をした理由についてお聞かせください。　２番目、公共交通についてお伺いします。　（１）デマンド方式の課題　１番、筑波地区でのデマンド方式実証実験の結果をお聞きします。また、課題としてどんなものが出てきたでしょう。　二つ目、地域での利用状況の分析が必要ですが、デマンド方式導入地域での利用者調査分析の結果はどうでしょうか。年齢別、用途別、時間帯ごとの利用人数についてお答えいただきたいと思います。　三つ目、初めてのデマンド方式の導入に当たっては、丁寧な説明、解説が必要と思われます。意見交換会、市報の掲載、ホームページ掲載以外に、利用者の理解を得るためにどのような方法を考えていますか、お聞きします。　四つ目、地域の交通をデマンド方式にすることで、これまでとは違うハードルが生まれることになります。例えば「乗車券を前もって買う」、「予約が必要」などですが、これらのハードルをどうやって下げるようにしていくのでしょうか。　五つ目、地域に合わせた運行が必要です。高齢になっても同居の家族に送迎してもらえる地域と、高齢になったら公共交通に頼らざるを得ない核家族が多い団地などとは必要性が違います。地域に合わせた運行をどのように考えていますか。来年４月からの運行について、微調整はまだ可能な時期だと思います。市長への便りなどでも、今のままの計画では不都合だという声が届いていると思います。茎崎からは、400筆余りの署名を添えた要望を出したと聞いております。これらの意見をどのように反映していきますでしょうか、お考えをお聞かせください。　六つ目、うまくいかない点は小まめに修正して、その地域の実情に合った運行に変えていくことは考えていますでしょうか。また、どれぐらいの頻度で見直しをしていくのでしょうか。　（２）です。シャトルバスの停留所について。　地域参画によるバス停の設置方針について、詳しい説明を求めます。　大きな三つ目です。学校給食センター整備基本計画についてお聞きします。　１番、これは「６月」の間違いです。６月の定例教育委員会のお話です。６月の定例教育委員会での報告のことなんですが、計画の一部見直しが現在庁内で検討されているということですが、　一つ目、その内容と検討の経過について伺います。　二つ目、７月14日に行われた学校給食センター運営審議会でも、整備基本計画の見直しが庁内で検討されていることが報告されました。給食センター３カ所の計画から、茎崎センターを残すことで４カ所の案で作成していきたいと報告しています。４カ所にした理由をお聞きします。　三つ目、４カ所にした場合の建設費、人件費はどのように試算しているのでしょうか。　（２）旧豊里庁舎駐車場を建設用地とすることについて。　駐車場の現状確保が希望されていること、３月の同僚議員の質問に対して、駐車場の地質調査や土壌調査をすると答えておられますが、その結果を伺います。　大きな４番です。地域福祉計画策定について。　一つ目、前計画の進捗状況、実績、関係各課の実績評価についてお聞きいたします。また、それを公表する予定はあるのでしょうか。　二つ目、前計画の進捗状況、実績評価から出てきた課題についてお聞きします。　三つ目、ワークショップが行われましたが、その中で提示された問題点はどのようなものでしたか。それを今後の策定の中にどう組み入れていくのでしょうか。　四つ目、行政経営システムの中では、すべての事業にＰＤＣＡサイクルを取り入れるとあります。前計画にはなかった進行管理をどのようにしていくのでしょうか。地域福祉計画は、つくば市が持つ福祉計画の上位計画と位置づけられます。関連したそれぞれの計画を策定するに当たって、問題点、課題の洗い出しがあったと思いますが、それを受けての地域福祉計画の理念はどのようなものでしょうか。　以上、壇上からの質問です。 ○議長（鈴木富士雄君）　瀬戸裕美子君の一般質問に関して資料の提出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　宇木市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　宇木博明君登壇〕 ◎市民部長（宇木博明君）　公民館について、生涯学習審議会においては、公民館の今後のあり方についてご審議をいただきました。答申の中で、社会教育施設の枠を超えた横断的な行政運営に対応できる施設にするため、新たな条例を制定し、市民ニーズにこたえられる施設にする必要性が示されております。　なお、４回の審議の中で十分な議論が尽くされ、最終的に審議会の意思決定として答申が出されたものでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　本位田　拓君登壇〕 ◎市長公室長（本位田拓君）　公共交通についてお答え申し上げます。　まず、最初に筑波地区でのデマンドの実証実験、結果と課題ということでございます。現在まだ実施中でございますけれども、実施しておりますこのデマンドバスの実証実験につきましては、つくバスの小型車両を使用いたしまして、平日、休日を問わず９時から15時半まで運行しております。運行の形態としては、対象地区内、筑波地区の停留所を利用いたしまして、予約に応じて運行ルートを設定するといったものでございます。　利用の実績でございますけれども、運行開始からことしの７月まで、１カ月当たり約170人、１日当たりにしますと約６名の利用となっております。　効果といたしましては、予約が入ったポイントから利用者の目的地まで最短のルートを走行するため、目的地まで短い時間で行くことができるといった点などが挙げられると思っております。実際に利用された方からも、今までより時間をかけず希望に近い時間で目的地まで行くことができるので便利だというご意見をいただいております。　しかしながら、利用方法がわかりにくい、それから予約の手間がかかるなどのご意見もございまして、利用方法、また予約をよりわかりやすく簡単なものとすることが課題となっております。　こうしたことから、平成23年度からのデマンド型交通においては、できるだけわかりやすい形態で運行できるように検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、利用者の調査といった点でございますけれども、デマンド型交通の導入の検討に当たりましては、各種の調査に基づきまして相当詳細な需要予測を行っております。具体的には、つくバスの運行当初から、毎日毎便各バス停において実施しておる乗降調査、これによる利用実績、それから平成18年度に実施したフォローアップ調査、また平成20年度に実施した公共交通検討調査におけるアンケートの調査結果、それから平成20年度東京都市圏パーソントリップ調査などを利用しておるところでございます。　つくバスの利用実績から、地域の公共交通利用者数を把握しております。また、アンケート調査の結果から、利用者の属性や利用目的、サービスの水準に対する満足度などを分析いたしまして、各地域ごとの特徴や課題を取りまとめまして、平成23年度以降のネットワークの再編に活用するというふうにしております。　それから、デマンド方式に対する利用者の理解を得るために、各地区での説明会の開催、それから広報紙、ホームページの掲載、区会回覧など、これらは市民、利用者のご理解を得るための最も重要な手段でございまして、これらについて当然のことながらしっかりとした対応を図ってまいりたいと思います。今までも図ってまいりましたし、今後とも特に十分な対応を行ってまいりたいと考えております。　さらに、平成23年度から導入予定のデマンド型交通につきましては、利用方法などは現在のつくバスとは大きく変わるということから、これまでよりさらに多くの説明の機会を設けることといたしました。具体的には、小規模な地域単位での開催を予定しておりまして、説明会は、小学校区単位、全36学区の単位で開催いたします。地域ごとに利用方法や割引制度などについて具体的にご説明させていただく予定にしております。開催日については、高齢者の方が参加しやすい時間を想定いたしまして、平日の日中を基本としております。また、平日に参加することが困難な方を対象に、旧町村単位６カ所で休日に説明会を開催してまいりたいと考えております。　さらに加えて、利用方法などを記載したチラシなど作成いたしまして、区会を通して各戸に周知をするといったことも行ってまいりたいと考えております。　それから、デマンド型方式に変わると、平成23年度からの計画はコミュニティバスの運行頻度の増加や利用者の希望時間に沿った運行を行えるということで、現在のサービスと比較すると利便性が向上すると考えております。また、あわせて利用の促進喚起といったことを図っていく予定でございまして、このようなことから、必ずしも今回の計画全体で地域公共交通の利用に対するハードルが上がるということではないのではないかと考えております。　しかしながら、デマンド型の交通は、事前のチケットの購入であるとか、予約による利用を想定しておりまして、これらの抵抗を少なくするための方策を検討しております。　事前にチケットを購入するということに関しましては、各地域の身近な商店などで購入できる方法について現在検討をいたしております。また、予約に関しましては、オペレーターが電話が受け付けまして、ルートや時刻など円滑に表示説明できるシステムを導入する予定でございます。これによりまして、予約の際の煩わしさの緩和、それから予約時間の短縮などに努めてまいりたいという予定でございます。　さらに、高齢者割引でございますとか、コミュニティバスなどへの乗り継ぎ割引などの各種割引制度を導入いたしまして、気軽にデマンド型交通を利用できるという仕組みをつくってまいりたいと考えておるところでございます。　それから、今までの意見といったことでございますけれども、今回の計画、幹線の役割を持つコミュニティバス、それから支線の役割を有するデマンド型交通などを組み合わせるといったものでございまして、これ自体がそれぞれの地域に即した非常にきめの細かい交通体系となっていると考えております。このような中で、デマンド型交通の運行につきましては、地域公共交通の総合連携計画において、平成23年度から３カ年の実証実験と位置づけられておりまして、この中で各地域の利用状況、それから市民の皆様からのご要望など参考にしながら、その地域の特徴を踏まえた運行形態となることを検討していく予定でございます。　ご質問にございました茎崎地区からのご要望につきましては、既に回答させていただいております。市民の皆様からのご要望といったことにつきましては、またこれからもるるございますでしょうが、今後の運行に向けての参考とさせていただきたいと考えております。　それから、デマンド型の課題の修正といったことでございますが、今回の計画、繰り返しになりますが、コミュニティバス、デマンド型交通を組み合わせまして、非常にきめの細かい、現在よりきめの細かい地域の実情に合った公共交通網と、もともとなっていると考えておりますけれども、システムの不具合などは当然早急に解消するということをしてまいりたいと思いますが、運行開始後の利用状況や課題については、ある程度取りまとめまして、つくば市公共交通活性化協議会と連携を図りながら、おおむね１年の単位で見直しを実施していくということを考えております。　それから、今回のシャトルバスの停留所ということでございますけれども、今回の計画におけるコミュニティバスは、鉄道の二次交通の手段という役割から、直行性、定時制、速達性といったことを確保するため、おのずからバス停の数には一定の制約が生じると考えております。このようなことから、平成23年度から運行開始予定のコミュニティバスの停留所、この設置につきましては、三つの観点からそもそも検討しております。　一つ目が、市民、来訪者のアクセス手段の確保の観点でございまして、沿線の既成市街地やそれから公共施設、病院、工業団地などへ停留所を設置する予定でございます。　次に、交通の弱者への対応といたしまして、人口密度などの要件を定めまして、住宅の団地など一定の需要が見込まれる地域に設置する予定でございます。　それから、三つ目が、ご質問の地域参画による停留所の設置ということでございまして、今申しました二つの観点以外で、停留所の施設整備や管理、目標とする利用者の数の設定など、地域が主体となりまして、そういった運営に参画する意向がある場合、協議会において協議をして停留所を増設するということを検討する予定としておるところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　塚本教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　塚本哲也君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　学校給食センター整備基本計画の一部見直しについてということでございますが、６月の定例教育委員会にパブリックコメントの説明、それに伴う案の修正等について報告したわけでございますが、その折に教育委員から意見が出まして、現在、その意見を踏まえまして、さらに課題の整理と課題に向けた方策を検討しておるわけでございます。　主な検討内容を申し上げますと、できるだけ市民がわかりやすいように論点を整理し詳細に説明すること、定例教育委員会での議論から明らかになった新たな課題の解決を図ることなどです。　次に、４カ所に変更する理由とのことですが、給食センターの配置数を４カ所にすることがまだ決まったわけではございません。現在検討中の案の一つでございます。配送距離や配送時間をより短縮するためにも、既存のセンターで活用できるところは活用していきたいと考えているわけでございます。そういう意味で、茎崎センターは平成19年度に改修工事を行っておりますので、今後も活用していきたいと考えております。４カ所にした場合の建設費、人件費についてはこれから試算してまいります。　続きまして、土壌調査の件でございますが、学校給食センター整備基本計画は現在作成中でございますので、新学校給食センターの建設場所は想定の段階でございます。基本計画策定後、建設場所を特定した上で、旧豊里庁舎駐車場等を想定してございますが、地質調査、土壌調査も行いますので、現在の段階ではいずれの調査も行っておりません。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　地域福祉計画策定についてお答えいたします。　現計画は、平成18年度から22年度までの５カ年計画であり、平成20年度に81施策120項目の実績につきまして中間評価を行いました。今年度、最終評価を実施し、次期計画に反映する予定でございます。公表は、平成23年度を予定しております。　現計画の中間評価は、相談受付体制の整備事業や福祉人材の発掘・育成事業などにおいて良好であり、全体的にも９割以上の事業で成果が上がっているという評価がありました。また、課題といたしましては、進捗がおくれている施策について今後どのように進めていくかということがありました。　８月７日に実施したワークショップでは、高齢者の地域での見守りについてや地域包括支援センターの役割、居住地域の現状についてなど貴重なご意見をいただきました。今後、各担当課に示し、計画策定の参考にしていきたいと考えております。　進行管理につきましては、現計画で中間評価、最終評価などのＰＤＣＡサイクルにより管理を行っております。次期計画も、同様に対応してまいりたいと思います。　地域福祉計画の理念につきましては、第３次つくば市総合計画の「健康で健全なまち・つくばの創造」を踏まえ、「互いに助け合う心安らぐまちの創造」という理念を福祉の各種計画と共有し、推進してまいります。 ○議長（鈴木富士雄君）　瀬戸裕美子君。 ◆１０番（瀬戸裕美子君）　では、２回目の質問をさせていただきます。　公民館ですね。社会教育の枠を外すことで、先ほどお答えいただいたんですけれども、橋本議員を通じて聞いておりました。この社会教育の枠を外すことで市民にはどのような利益があるか、そして行政にとってはどうなのかということをお聞きしたいと思います。　それから、生涯学習課が所管する公民館、これは社会教育法の施設であることから、教育委員会の権限に属する事務の補助執行という形にはなっていると説明を聞いております。ところで、事務の補助執行というのはどういうことなのでしょうか、具体的に説明をしていただけたらありがたいと思います。　それから、もう一つ、新たな施設ができるわけですけれども、これから新たな施設ができたとして、調査、審議をする機関として、これまでの公民館運営審議会が多分それに当たっていたと思うんですけれども、これを廃止しまして、現在ある生涯学習審議会を充てるというふうなことが決められたようなんですけれども、これが条例ではなくて基本計画にこれを明記するというふうになっておりました。この理由、なぜ条例にのせないで基本計画の中でいいのかという理由をお聞きしたいと思います。　それから、もう一つ、使用料金が設定されるということで、これまでの減免の枠が狭められて有料となる例が多くなると思われます。また、社会教育の枠を外すということから、段階的に指定管理者の導入に向けての策じゃないかなと考えたんですけれども、これはいかがでしょうか。　以上、４点ですか、お答えいただきたいと思います。　それから、公共交通の方です。インターネット上のコミュニティバス探索サイト、「コミたん」というんですよね。これにつくば市が加わって、今開くと、「コミたん」というところにつくば市のコミュニティバスというのが出てきますけれども、バスの利用が便利になりました。担当課のご尽力があってこそと思いますので、その熱意を評価したいと思います。せっかくのネットデビューですので、もう少し皆さんに知らせていった方がいいと思うんですね。ほとんどの市民はこのことを知りませんので、ぜひＰＲをしてください。　質問ですが、各地域で説明会を開催するとのことですけれども、説明だけではなくて、地域の事情を知る必要があると、地域のことを考えてやっていくんだというお話はありましたけれども、細かく考えてはいらっしゃるとは思いますけれども、まだまだ私は足りないと思っておりますので、例えば小中学校への通学にバス利用が必要な地域ですとか、高齢者世帯が多くて通院、買い物に公共交通を利用したいと。通勤のために、早朝、夜のバス乗車率が高くて、日中はほとんど利用がないというような、そういう調査もしていらっしゃるようなんですね。地域ごとに特性があるということは、調査報告の方にもありました。　公共交通検討調査業務委託報告書というのが出ておりまして、ここにいろいろあるわけですけれども、その中で、その報告の中に、通勤通学の足としての活用というような部分がありまして、そこで解決策として、現状サービス水準の維持を前提としつつ、必要とされる時間帯に目的地への直行性を兼ね備えた路線体系の構築により、定常的な、これが大事なんですけれども、定常的な利用の促進を図ることが必要とありました。速達性ですとか、それから時間帯のことですとか、いろいろ考えていらっしゃるようだったんですけれども、落ちていますのは、主に研究学園地区なんかで、大学地区、センターより北ですか、そのあたりの地域のことなんですけれども、通学の足としての利用があるというふうに分析しているんですね、この中で。新体制になると、その人たちは利用できないことになってしまうんですね。通勤通学利用の定常的な利用というのは、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、持続可能なバスの運営、これにはとても大切なことだと思うんです。こういう方たちの利用を多分望めなくなってしまう、学生たちが乗れなくなるようなことになってしまうということがとても気になります。　そのあたりをもう少し検討できないかということなんですけれども、課題は多様なものが出ているんですよね。でも、すべて同じようにしていくという今回の計画だと思うんですけれども、ここでちょっと資料を見ていただくといいかと思います。私が出した資料なんですが、お手元にあると思います。これは「つくバス地域循環各コースの特徴」というふうに表に書きましたけれども、公共交通の検討調査業務の報告書の中からちょっと引っ張り出しまして、コース番号を打ってあります、左側に。このコースごとに、どれだけの人が利用していて、そしてこの真ん中あたりのところに、１便当たり１人以上のバス停というのが書いてあるんですけれども、その１人以上のバス停というところに入っているバス停の数が多いほど、よく使われているというふうに考えていただいたらいいかと思います。それと、三つ目の枠の１便当たりの平均乗車人数ですね。これも、いかに利用されているかというのがわかると思います。　その次の表なんですが、大きな表なんですが、これは路線が一番左側に書いてありまして、停留所、これはあくまで案だということでお断りするようにと言われたんですけれども、一応予定される停留所がそれぞれのコースごとに書いてあります。大分、減っているコースごとに少なくなっていると思うんですが、その停留所がどこにあるかということが、一番下の地図の中に番号で記されています。この大きな表の中の番号と、それからこの地図の中の丸で囲んだ番号、これが停留所と呼応しているようなになっています。それで見ていただくとわかりますが、もう一度一番初めに戻っていただいて、１便当たりに１人以上のバス停というところで入っていますけれども、例えば５コースのつくば養護学校ですとか、桜ニュータウン、この辺は外れているんですね、今回の予定の中では。それから、７コースのライフサポートセンター、こういうところも外れています。それから、12コースの高野台の児童公園なども、利用があるのに今回は停留所がつくられる予定が今のところは入ってないというような様子になっているんですね。　このように、地域ごとにいろいろ事情がありまして、それで利用の人数なんかも変わっていると思うんですけれども、それに合わせた運行をしなければ使いにくい、使わない。地域に合わせた運行のためには、地域で協議しないと多分いけないんだと思いますね。こういうものというのは、確かに調べて報告されているにもかかわらず、今回の計画には反映されていないわけですから、これはやはり地域の方々が、実際に使っている方々が考えないと、なかなか机の上で考えただけでは難しいんじゃないかなと思ったわけです。　こういう地域協議会を、前回も申し上げたんですけれども、どうしても必要なんじゃないかなという考えを持ちまして、地域での話し合いを持つように市の方が働きかけをして、そして地域協議会のきっかけをつくるというようなことを考えていただきたいなと思っているんですけれども、そのあたりどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。　それから、二つ目の質問ですが、市民代表として各団体の代表者が地域交通活性化協議会の方に参加しております。これが、各団体に必ずしも情報が届いているわけではないんですね。いろいろたくさんの情報が出てきますけれども、各団体の方も、後ろにたくさんの方がいて、その方たちになかなかその情報を渡していくことができない。ですから、代表として入ってはいますけれども、実際には個人としての意見になってしまうのではないかなという様子が傍聴して思われます。　そういうところもそうですし、それからこの情報を傍聴していてたくさんの資料出ます。こんなふうに、これはつい先日の分なんですけれども、これを読んでいますと、すごくいろいろなことがわかるんですね。こういうものが使いたい、これから使いたいと、今まで使ってきた方々も、これを見て説明会なんかに行くようにすれば、下地ができていますから、説明会の中ですごく効率よくいろいろな質問や何かができると思うんですね。そういうことも考えると、やっぱり市民に情報をこうやって出していくということはとても大切なことだと思います。　説明会の周知はもちろんですけれども、全体の進捗状況がわかる議事録ですとか、このような会議資料、そういうものが速やかに公開されることが基本だと思いますので、これらの下地があって初めて説明会の目的が果たせるのだと思えば、このように情報をインターネットなどで知らせるということをどのように考えるか、お考えをお聞きしたいと思います。　それから、学校給食の方なんですが、さっきの説明では、豊里の建設予定地が確保できなくなったために、急遽１万2,000食から8,500食に少なくしたセンターに変更せざるを得なくなり、これまでは廃止としていた茎崎センターを残すと、そういうようなお話だったんですけれども、数合わせをするような案を現在検討しているということでしょうかね。　豊里については、敷地面積が狭いために２階建ての構造にして、谷田部は２棟に分けるなど、基本整備計画に上げられた建設費用よりも、費用としても大幅に増額される可能性もあります。とても同じ計画とは言いがたい変更と思われますので、これをセンター運営審議会に諮る必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。　それから、案の段階ですけれども、市民を交えての学校給食についての検討をもっと進めていくべきではないかと思います。私たちは、でき上がったものを見て、それで意見をということではなくて、その検討の過程がどういうふうになっているかということが必要だと思うんですね。市民の皆さんも、そういう検討の過程を知ることで、いろいろ理解をしたり、それから疑問を持ったり、質問を出したり、そういうことになっていくわけで、既にでき上がったような計画を出していただいても、「ああ、立派な計画だな」で終わってしまうんですね。そして不満がいろいろ出てくるというような、でも、そのときになったら計画ができ上がっているので、今さら言っても仕方がないというようなあきらめになってしまったり、そういうことがこれまでにもいろいろあったんですよね。給食センターだけではないと思いますけれども、そういうことも考えて、センター運営審議会に諮る必要性と、それから市民を交えての学校給食についての検討を進めるべきではないかという質問をさせていただきたいと思います。　それから、もう１点、先ほどの答弁の中で、教育委員会の中で教育委員からも意見を受けてというお話になっておりましたけれども、そこでも新たな課題が出てきているというお話でした。この新たな課題は一体どんなのなのでしょうか、お聞きしたいと思います。　それから、地域福祉計画のことなんですが、前計画で示されていた今後の課題はどのように解決されたんでしょうか。90％ぐらいですか、解決されたということでしたけれども、これは公表はされていないんですよね。中間報告をしたということでしたけれども、それはどこにしたんでしょうか。前計画の進行管理をどのように行っていたのかということなんですけれども、社会福祉課が担当課のそれぞれのものをまとめて進行管理をしているということなのでしょうか。そこをちょっと詳しくお聞きしたいと思います。　以上です。２回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　宇木市民部長。 ◎市民部長（宇木博明君）　何点かございましたけれども、お答えいたします。　まず、市長部局に移管することでの市民へのメリット、それから行政側のメリットということでございますけれども、市長部局へ移管することにつきましては、市民にとっては地域問題解決の場や交流の場など、市民ニーズに応じた施設の役割や利用の幅が広がるということで、市民の利便性の向上が図れるというメリットがございます。　また、行政側にとってですが、教育委員会の権限に属する事務の補助執行と、先ほど議員からもお話がありましたように補助執行ということが解消されまして、行政執行の一元化ができまして、関係各課、あるいは関連団体との連携がしやすくなって、円滑な施設運営ができるというメリットがございます。

　次に、補助執行ということはどういう意味なんですかというご質問だったと思いますが、これにつきましては、地方自治法の180条の７に基づくものでございまして、本来権限を有する機関の責任を受けて当該事務を行うということでございます。補助的に行うということですね。　それから、使用料の減免といいますか、料金を取られるものが圧倒的に多いんじゃないかというお話ですが、減免につきましては、これからまだまだ検討していかなくちゃならない問題がございますので、検討課題ということにさせていただきたいと思います。　それから、将来的な運営管理のご心配でございますが、これにつきましては、推移を何年間かは見守っていくしかないのかなとは思いますが、そういった中で今後の指定管理者制度についても検討をしていかなくちゃならないと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。 ◎市長公室長（本位田拓君）　交通に関して、大きく２点かと思いますけれども、一つは、停留所というか、現在の利用を踏まえて地域の話し合いのきっかけといったことかと思いますけれども、まず最初に、いろいろこのような現在のデータ等調べたけれども反映されていないというようなご指摘かと思いますけれども、そこはちょっとそういうことではなくて、るる申し上げているように、コミュニティバスと、それを補完する形でデマンド型交通という新しい体系になるということだと考えておりまして、そういう今回の計画に対しては、新しいものでございますので、先ほど申し上げたとおり小学校区単位で説明会というものを予定しておりまして、積極的なご参加をいただき、ご意見をいただきながら、まず、この新しい計画に対するご理解を深めていただくということを行政として取り組んでいくべきだと考えております。　特に、今回の公共交通の再編につきましては、その交通体系大きく変わります。まずは、その利用方法であるとか、計画の趣旨といったことについてご理解をしていただくということが重要だということで考えております。　つくば市の地域公共交通の総合連携計画の中では、個別施策として、地域参加型の運営システムの構築というものを掲げております。将来的な地域主導による運営方式の導入を目指して、行政として地域主導を促進していくための支援方策について、あわせて検討していきたいと考えているところでございます。　それから、この協議会の資料といったことでございますけれども、前回の議会におきましても、会議の日程、議事録の公開等について今後積極的に検討していきますという旨ご答弁させていただいております。今年度から、会議の日程については市のホームページ上で事前に公開しております。議事録の公開についても、引き続き検討しているところでございます。　そういったことで、公開ということでございますけれども、一般に交通のサービスに関する情報提供というものは、一般市民に対しまして、公共交通サービスの概略であるとか、実際の利用者に対する利用方法などを周知すること、実際の公共交通の時刻であるとか、ルート、それからバス停の位置など、具体的な情報を発信することが大切だということを考えているところでございまして、協議会の資料ということではなくて、こういうことをまずしっかりやっていくことが情報提供の基本だと考えているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（塚本哲也君）　初めに、先ほど私の答弁の中に、豊里は敷地が狭くて場所が確保できなくなったとか、数合わせであると、そういう答弁をしたというふうにお話があったんですが、私の答弁の原稿の中にはそういうことは書かれていないかと思います。全く書かれてないんですよね。ですから、そういった意味では、まずご質問がよく理解できない。つまり二次質問ですから、それは私の答弁に対する質問だと思うんですけれども、つじつまが合ってないということが言えています。　ただ、この中で、新たな課題ということで、何があったんだということで、６月の委員会の中で議論されたかということがありましたが、それについてはお話し申し上げます。　まず、大きな概要としましては、建設用地の問題がありまして、現在、ご承知のとおりに豊里庁舎には市民ホールとよさと、公民館及び多目的広場が隣接されておりまして、その利用者の駐車場を確保しなければならないという大きな課題があるわけですね。このために、建設想定地である豊里庁舎跡地の中にどのように新学校給食センターを配置し建設したらよいか、それについて、現在、精査、検討しておるというところでございます。　それから、出ましたのは、既存センターをよく活用した方がいいんじゃないかと。既存センターの中でも、豊里や茎崎につきましては、平成19年で使えるわけでありますし、大きな問題として配送時間とか距離の短縮という問題もあったわけですから、そういう使える施設は効率よく使うことによって、そういう時間の短縮ということにもつながっていくということを思えば、その辺も含めたセンターの見直しということは十分やって価値のあることだろうというわけでございます。　それから、市民を交えた会合、そういうところで意見の交換あった方がいいんじゃないかというお話がございましたが、これにつきましては、ことしの２月、３月ごろにもパブリックコメントをとる前後に、ＰＴＡ等の集まり、連絡協議会とか、そういうところに行ってはお話をして、いろいろご意見もいただきました。また、こういうことを今後も続けて、それぞれの学校の保護者の意見を聞くということはすごく有用なことであると思っております。　それから、学校センター運営審議会に諮るべきではないかというお話がありましたが、これにつきましては報告してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　先ほどの答弁の中で申し上げましたが、120項目の地域福祉計画に上がっております事業について、その進捗状況の中間評価を行ったものでございます。これは内部資料として取りまとめまして、進行管理に活用したものでございます。今年度も、最終評価を行いまして、次期計画づくりに反映しようということで予定しているところでございます。ですから、報告ではございませんので、報告はいたしておりません。 ○議長（鈴木富士雄君）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　瀬戸裕美子君。 ◆１０番（瀬戸裕美子君）　では、３回目、公民館ですけれども、現在の公民館については教育機関であります。社会教育施設の一つとして、市民の学習する権利が保障されています。この学習は、講座やサークル活動であっても、参加者一人一人が大切にされ、しかも自由に活動できるものでなければならない。性別、年齢に関係なく、だれでもが平等に主体的に学習することができ、継続的な支援が保障されるものでなければならないと、そういうふうに私は考えております。　ところが、時代のニーズで、本来の公民館の役目のほかにもさまざまな役目が求められるようになったというふうに考えました。先ほどもご答弁の中にありましたように、地域の人々の連携のための拠点としても利用されるべく、今回の審議会への諮問となったのだろうと考えます。　公民館条例を廃止して新たな施設条例を設置する理由として、補助執行のための煩雑さというのが挙げられていましたけれども、もともと教育委員会で公民館を持っているわけですから、それが市長部局に移った時点で、煩雑になるだろうということは予測されたと思うんですね。庁舎も統一されて、横断的な施策の実行が可能になった今では、そのしがらみは取り去られているはずと思うんですけれども、そうではないのでしょうか。　社会教育施設のままでも、目指す目的にかなうと思います。それについての議論が、生涯学習審議会の中でも複数の委員から提言されたにもかかわらず、それは取り上げられませんでした。新たな条例の目的に挙げられている公民館の使い方については、私としてはおおむね賛成であります。しかし、答申案の内容についての検討が足りないと考える審議会委員の中から、もっと議論が必要なので審議の時間が欲しい旨の意見が出ているのなら、たとえ初回にスケジュール確認をしていたとしても、審議会の回数をふやすなどの対応はできなかったのでしょうか。その上で、議論が深まった場合に、事務局の用意した案のとおりにならなくても、時間、回数を重ねて十分な議論をすることは審議会の役目として大切なことだと思います。　先ほどお答えはなかったんですけれども、とても早急な時間的な余裕のない進め方だったのは一体なぜだったんでしょうかというお答えをいただいてないんですけれども、18年に出されたつくば市生涯学習推進基本計画に書かれております「市民と行政とのパートナーシップ」、それから「市民と行政との協働により、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担し、生涯学習の仕組みを構築していく必要がある」という言葉は、まさにこのプロセスに参加するということを指しているのではないでしょうか。もう少し時間をとってやってもよかったのではないかなと。　議論が、本当に審議会の中で審議委員さんたちが十分に満足するような議論が交わされたら、もっと満足してこの新しい施設に引っ越して行けるのではないかなと思いましたので、公民館が新しく生まれ変わって、市民にとって、学習の場として、それから地域の問題を解決するための活動の拠点として、また多世代が集う自由な空間として、それから子育ての支援をするような施設として、多彩な展開が図られることは私たちが以前から求めてきたところです。けれども、そのための審議は、だれでもが納得のいく議論が尽くされるべきで、丁寧に進めてほしいと思って、今回このような質問をさせていただきました。　それから、公共交通の方ですが、２回目の質問のところで申し上げましたけれども、とにかく必要な情報が必要な人に届くこと、地域協議会のような地域の事情を考えながら協議する場が必要だと、そういうふうに思ったものですから、そこをどうしてもわかっていただきたいと思って、こういうふうに言っております。何回も同じことを言っておりますけれども、そういうことです。　先ほど答弁の中にありましたけれども、地域参加でこれをやっていくようなお話がありましたけれども、地域参加を求めるということは、つまりいろいろなことがわかってないと、なかなかそのプロセスに参加できないということですので、やはりそこへ至るまでの過程の状態がわかるような資料の公開というのは必須だと思いますので、そこもぜひ検討していただきたいと思います。　本当はバスが使いたい、でも不便なので仕方なく高齢になっても車を運転しているというような方のお話をよく聞くんですね。本当はバスなんかに乗れたらすごくいいとおっしゃる方も多いんです。でも、マークをつけて仕方なく運転しているんだよという方が近所にもいらっしゃいますけれども、老人会などバスを利用する機会の多い人が集まる場に説明会を開いていただくというようなことも考えていただきたいなと、先ほどのお話を聞いておりまして思いました。かなりきめ細かくやっていただけるということですので、そのあたりも考えていただきたいと思います。　デマンド方式がうまくいくかどうかは、始めてみないとわからないと思います。不都合なところは修正しながら、地域と行政が協力し合って、見直しを重ねながら、いいものをつくり上げるという気持ちで進めていただきたいと思っております。　それから、給食センターの方なんですが、恐れ入ります。私は審議会の方にも入っておりましたし、その中で聞いた話なんかも一緒になってしまって、そういうお話を聞いておりますので、ご答弁に対してというよりも、いろいろな情報の中で先ほどのような質問をさせていただいたんですけれども、こんなふうに計画がまだ確定していないとはいえ、いろいろな案が出ているというふうなお話でした。それはヒアリングのときにも伺っております。食数をいろいろ合わせるのに苦労していらっしゃるという印象がとてもありました。どうしてそういうことになるかといったら、学校給食について、学校教育の中で給食をどのような位置づけにして、食育として何を獲得させたいのか、基本的な方針が教育委員会の中で話し合われていないというふうに感じたんですね。そういうことではないでしょうか。教育の一環である給食で、何をどのように子供たちに学ばせるのか。給食をつくる栄養士や調理員は現状をどのように考えているのか。再三提案させていただいておりますけれど、そういうことを、つくば市学校給食基本計画、センターではなくて学校給食基本計画をつくることで、再確認していく作業が必要なのではないでしょうか。　給食は、単に子供たちに昼食を提供するだけでは、その役目を果たしているとは言えません。子供たちには、給食を通してさまざまなことを学習するチャンスが与えられなければ、給食は教育などとは言えないと思います。　以前、一般質問で、給食センターでどんな食育ができるのかとお聞きしたときに、給食センターの会議室や調理室を利用してＰＴＡ対象に調理実習を行ったり、子供たちの見学を行うというようなお答えだったと覚えております。今、教育委員会で計画している給食センターでは、その程度の食育しかできないということなんですね。　私は、この夏に学校給食全国大会に参加しました。そこで発表された食育の話をちょっとご紹介したいと思うんですが、山形県の高畠町立二井宿小学校の例です。給食は完全自校式でしたが、給食の主要野菜を自給で50％を目指して、子供たちが野菜をつくっております。平成18年から始めて５年目に入っているんですが、食農教育による子供たちの成長というのが報告されたんですね。学校農園で、１年生から学年ごとに数種類の野菜をつくっております。６年生ではもち米と白菜というように、学年が上がるごとに違う種類の野菜を担当していきます。こういうふうにして、給食室が子供たちのつくった野菜を発注するんですね。それを買い取って学校給食に使って、その代金は野菜基金というふうにして苗や種の購入に充てます。子供たちは、農作業をすることで生き生きとした食育をしている。いろいろな学習に広がっていくんですね。机の上では勉強できないようなところをそこで学習しているという、そういうことを学んできました。　ちょっと時間がなくなってしまったんですが、そういうことも考えていただきたいと思って、そういうお話をさせていただきました。どうもありがとうございました。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて瀬戸裕美子君の一般質問を終結します。　次に、９番議員永井悦子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　永井悦子君登壇〕 ◆９番（永井悦子君）　９番議員、つくば市民ネットワーク永井悦子より、一般質問の通告をさせていただきます。通告書に従って質問いたします。　１番、総合計画に基づく市政運営について。　市政運営において、すべての政策は最上位の総合計画に基づくものであり、各分野で新しくつくられる個別の計画も同様です。このような総合計画を中心とした計画的な市政運営の実現は、主権者である市民にとってわかりやすく適切な市政運営と考えます。　平成18年３月に第３次総合計画の実現を目指してつくられた、つくば市行政経営システムの中の政策推進プログラムでは、総合計画と整合した予算編成手法の構築が示されています。その中で、予算編成に当たっては、決算を重視し、前年度までの事業の実績を客観的に評価した上で課題の分析と改善を行い、これを的確に反映していく仕組みを構築すると書かれております。また、評価制度についても、効果的運用を進め、市民に対する説明責任を果たすよう書かれています。　以下についてお聞きします。　まず、総合計画実現のためのこのようなシステムにのっとった市政運営の現状についてお話しください。　それから、２番目、総合計画と整合した予算編成ということですので、その予算編成の進め方、現状と課題をお願いいたします。　それから、決算の結果を重視した予算編成について、決算重視の作業過程について現状と課題を述べていただきたいと思います。　それから、評価の部分ですけれども、行政評価制度の確立と効果的な運用についてというところで現状と課題、それから事務事業評価の行政経営懇談会の中で一部評価がされておりますけれども、この事業の選択はどのように行われているのか。それから、全部の事務事業の評価に向けてはどのようなことがなされているのか、お願いいたします。　次に、新エネルギー政策について。　総合計画、つくば環境スタイル計画、新エネルギービジョンなどによって進められている公共施設への新エネルギーの導入は、各担当で行っているのが現状です。今後のつくば市の環境政策推進を考えると、新エネルギー事業全体の発電状況やＣＯ2削減の実績を常に公表する必要性や、まだ開発途上の新エネルギー導入についてはその適性や効率性、価格など、多方面からの調査研究が必要だと考えます。この点は、二人の同僚議員からも質問がありましたので、重複する部分は観点を少し変えて質問いたします。　まず、（１）、たくさんの庁舎も含めて、つくばの交通センターとかさまざまな公共交通のところに設置された発電施設の発電実績とＣＯ2の削減実績、それから各施設の事業費、１キロワット当たりの価格はどのぐらいになるのか。それから、これが重複する部分ですけれども、太陽光発電の補助金制度の現状は大体わかりましたが、設置後にアンケートをとっているということですが、補助対象者から報告を受けているのかどうか、またそれを公表しているのかどうか、そのあたりをお聞かせください。　それから、事業全体のＣＯ2の削減効果ということで、昨日の同僚議員の答弁で、これまで設置全体が発電量1,409.3キロワット、386件あって、ＣＯ2の削減量が1,491.7トンとのことです。この削減量は設置されたときの推計量だと思いますが、実際につけられてからの発電量や削減量の報告は受けているのでしょうか。もし受けているのならば、その実態を教えていただきたいと思います。　それから、廃食油、これも重複いたします。廃食油リサイクルの現状と今後についてということで、これについては、廃食油のバイオディーゼル化について昨日答えていただきましたので、旧型の車しか使えないということで、もう少し継続して、ぜひＢＤＦ以外の活用も探っていただいて、費用対効果の評価などしていただき、有効に活用していただきたいと思っています。　それから、最後に今後の新エネルギーの政策について、昨日も、実行計画等がこれからつくられるということでした。そのこと、もし触れられるのであれば、地域協議会を立ち上げるということと、責務を明らかにする条例を定めていきたいというような答弁があったかと思いますが、このあたりをもう少し詳しくお願いしたいと思います。　それから、地域防災計画について。　新庁舎への移転が終了して、旧庁舎や周辺の状況が少し変わってきております。特に閉鎖が決定した地域での防災対策が、地域の方々は懸念されているところです。　というのも、これまでの旧庁舎が、避難所ではありませんけれども、やっぱり地域の核として存在していたわけで、そのあたりのところの、今度つくられておりますつくば市地域防災計画の中身はどういうふうに変わっていくのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。進捗状況と、それから新しい計画の変更、改善部分について教えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　本位田　拓君登壇〕 ◎市長公室長（本位田拓君）　総合計画に基づく市政運営ということでございますが、お答え申し上げます。　総合計画の実現に向けた行政経営システムの現状ということになろうかと思いますけれども、政策循環、ＰＤＣＡサイクルを基本に、総合計画の実施計画や行政評価制度を含めた各政策の推進プログラムを改善しながら運用しているところでございます。経営システム全体として職員への浸透も深まっておりまして、おおむね良好に取り組んでいるものと認識しているところでございます。　なお、３月に策定いたしました後期の基本計画、今、各施策の目標を設定したところでございまして、そうしたことから、施策評価を進行管理の方法に確実に取り入れることなどが新たな課題というふうに考えております。　この行政経営のシステムにおきましては、決算を重視した予算編成をすることとされておりまして、決算を通常より広くとらえているということでございます。実施した事務事業の収支や成果などを評価いたしまして、課題や改善策の検討を行い、その結果を予算などに反映させているということでございます。　事務事業の評価につきましてお答え申し上げますと、約1,200あるすべての事務事業につきまして、詳細評価と簡易評価に分けまして毎年度実施しております。　現在、その詳細評価につきましては、内部の行政評価ワーキングチームで50事業を抽出いたしまして、その一部について外部評価を公開で実施いたしまして、行政経営会議などを経まして、最終評価を決定している状況でございます。　それから、詳細評価を行うもの以外のすべての事務事業で、簡易評価を実施しております。　また、事務事業評価の結果は、予算などに反映するよう取り組んでおります。　なお、その施策評価の導入方法や評価の事務のさらなる効率化などが課題と考えているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯島財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　飯島　革君登壇〕 ◎財務部長（飯島革君）　予算編成の進め方の現状と課題ということですけれども、第３次つくば市総合的に定める「健康で健全なまち」の実現に向けて、重点的かつ効果的な事業が確実に実施できるよう予算編成に取り組んでいるところでございます。　特に、総合計画の実施計画につきましては、予算に反映するよう編成作業に当たっているところですが、しかしながら厳しい財政状況の中にあって、一部の事業については、事業の規模、あるいは実施年度などの調整をしているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　高野環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　高野　健君登壇〕 ◎環境生活部長（高野健君）　それでは、新エネルギー政策、太陽光発電についてのご質問、公共施設の発電実績、ＣＯ2の削減実績、各施設の事業費、１キロワット当たりの価格というふうなことでございます。　つくば市では、新エネルギー政策として、市の公共施設に太陽光発電システムを導入してきました。導入してきた公共施設は、議員ご承知のように、つくば市庁舎、駅前広場、ふれあいプラザなど計８カ所でございます。　それぞれの施設の整備事業費、１キロワット当たりの整備価格、累計発電量、ＣＯ2削減の実績について、それぞれ申し上げます。発電量、ＣＯ2削減実績は、平成22年７月末現在の数値でございます。　なお、太陽光発電システムの仕様、整備条件、また発注時期が一様でないことにより、１キロワット当たりの整備価格については単純に比較することができませんので、お答えを差し控えさせていただきます。　まず、筑波西中学校体育館でございますが、5,010万円、100万円／キロワット、25万9295.82キロワットアワー、98.01トンでございます。東児童館は、1,220万円、122万円／キロワット、６万857.53キロワットアワー、23トン、市営清水台住宅は、1,360万円、136万円／キロワット、５万9674.40キロワットアワー、22.56トン、ふれあいプラザは、2,470万円、約247万円／キロワット、３万1531.7キロワットアワー、11.92トン、つくば市庁舎は、4,515万円、69万円／キロワット、３万1949.6キロワットアワー、10.04トン、研究学園駅前広場は、528万円、106万円／キロワット、1575.3キロワットアワー、0.523トン、つくば駅前広場は、5,070万円、169万円／キロワット、2257.0キロワットアワー、0.749トンでございます。上菅間生活排水路浄化施設でございますけれども、太陽光発電と風力発電を組み合わせたハイブリッド発電システムでございまして、太陽光発電3.78キロワット、風力発電が６キロワットの出力でございます。整備費は3,431万円、総発電量２万5265.30キロワットアワー、ＣＯ2削減9.55トンというふうな状況になってございます。　次に、太陽光発電制度の現状でございます。　昨日、高野議員、安井議員にご答弁した内容でございますので、先ほど議員の方からお申し出がございましたので、その分は割愛させていただきます。　なお、住宅用太陽光発電システム補助金を受給した市民に対して、アンケートを実施しているということで昨日もご答弁申し上げております。アンケートの内容につきましては、動機、感想、１年間の太陽光発電量を郵送アンケートによりお伺いしているところでございます。　アンケートでございますけれども、回収率50％でございます。したがいまして、補助金をもらった方々のすべての協力が得られないというふうな状況にございます。具体的な、実質的な削減量についての報告は受けていないということでございます。　次に、廃食油のリサイクルの現状と今後についてでございます。　家庭用廃食油リサイクル事業、昨日もご答弁したとおりでございますけれども、これにつきましては、ご答弁はよろしいでしょうか。それでは割愛させていただきます。　それと、新エネルギー政策の中で、地域協議会、それから地球温暖化実行計画についてのご質問がございました。２点でございますよね。通告がなかったものですが、お答えを申し上げます。　昨日、同じように安井議員の答弁で申し上げているとおりでございます。地域協議会につきましては、現在つくっております地球温暖化実行計画、来年の３月の完成予定でございますが、当然、計画の中には、市民、企業、あるいは研究機関等々の削減量の責務といったことを具体に示すような形になろうかと思います。　その具体的な削減量を減らすためには、地域協議会の役割が非常に重要と考えておりますので、地域協議会につきましても、市民、そして事業者、あるいは研究機関など多くの皆さんのご参加のもとに地域協議会を設立して、低炭素社会づくり、ＣＯ2を含めた、いわゆる地球温暖化の要因となるものの削減に努めてまいりたいと考えております。　なお、温暖化実行計画につきましては、来年の３月の策定を目指して進めているところでございます。　次に、防災計画でございます。　進捗状況、新計画の変更、改善部分というふうなことでございますけれども、新計画策定の進捗状況につきましては、関係機関と調整しながら修正案の作成を行っているところであります。　変更、改善部分でございますけれども、新庁舎開庁に伴う新たな防災体制の整備、国、県の防災計画の変更、ＴＸ沿線開発に伴う市街地の状況変化、国内で発生した各種災害事象などを反映させるものでございます。　なお、修正案につきましては、災害対策基本法第42条の規定によりまして、つくば市防災会議において作成をしてまいります。その後、茨城県の協議により決定されます。　策定時期につきましては、来年の３月を予定しております。 ○議長（鈴木富士雄君）　永井悦子君。 ◆９番（永井悦子君）　答弁ありがとうございました。少し２回目の質問をしたいと思います。　総合計画については、昨年の３月に総合計画ということで同様の質問をいたしました。その中で、総合計画を着実に実行するためには、実施計画の精度を上げていくことが重要ではないかと提言いたしました。　近年の傾向として、総合計画は行政運営の指針となるばかりではなく、自治体全体のまちづくりの意思を示すものというような考え方もあります。その場合、総合計画をつくる過程には、情報の共有化や市民、議会、行政相互の多様で重層的な参加が必須条件となります。　今、こういった総合計画で大変注目されているのが、岐阜県の多治見市の多治見モデルと呼ばれる行政経営システムです。ちょっとこのことについて、長いんですけれども、説明させてください。　1996年の就任２年目の西寺市長は、財務状況の非常事態に財政緊急事態宣言を出して、財政縮小時代の行政経営を念頭に改革に着手されました。その中身は、まず、財務目標の設定と、市民に対する徹底した財務状況の公開を行ったということです。それから、その都度徹底した情報公開と市民参加を実行されたわけですけれども、この情報公開と市民参加の中で総合計画づくりをして、計画を中心とする市政運営を行っております。今、つくば市で自治基本条例を定めておりますが、この多治見では、自治基本条例とはあえて呼ばずに、市政基本条例というふうに呼んで、市政運営を中心にそういった最高規範のルールをつくっております。　多治見モデルの改革のすぐれた点は、次の五つに整理されています。

　第１に、徹底した市民参加、職員の参加、ともに実行いたしまして、総合計画の策定手続を確立したことです。　第２に、総合計画政策に基づく組織編成も行っております。　第３に、一つの総合計画の中で基本構想、基本計画、実施計画をすべて統合してあるということ、通常、自治体の総合計画は、Ａ４判の何百ページにもなる分厚い冊子ですけれども、多治見市の今の第６次の前、第５次総合計画の冊子は、資料を含めて110ページ程度にしかすぎません。この中に基本構想、基本計画、実施計画がコンパクトにまとめられております。　第４に、それを実行計画シートによる進行管理を行っております。実行計画は実施計画と同じですので、全事業についてこういうシートをつくって、そしてその進行管理の状況をすべてホームページに公表しております。実行計画シートとは、それぞれの事務事業ごとに複数年の進行管理ができるように書かれておりまして、そこには５年間の計画の目標値、それから各年度の達成度が明記されています。つまり各事業の様子が、これ一枚ですべてわかるということです。この公開性が高いということも評価できます。　それから、第５に、総合計画による財政、予算編成のコントロールが行われていること、言いかえれば、財政主導の予算編成ではなくて政策主導の予算編成に転換させたというふうに言われておりますが、特にこの予算編成のあり方が、多治見市の改革の最大のポイントであると言われております。　そこで、我がつくば市に戻しましょう。本年３月議会で第３次総合計画の基本構想の一部見直し、それから後期基本計画が可決され、スタートいたしました。　ここで、まずちょっと伺いたいんですけれども、ホームページに今総合計画が載っているのでしょうか。私、どこを探しても見つけられないんですけど。パブリックコメントは２月の段階で終わっておりますよね。そして３月議会で可決されて、４月からスタートされた。一番まちづくりの中心となる総合計画がトップページにないというのは、どういうことでしょうか。総合計画があっても、ないのと同じというようなことなのでしょうか。ぜひもう１回確かめていただいて、早急に第３次総合計画をホームページに掲載していただきたいと思います。もしあったなら、大変失礼します。指摘していただきたいと思います。　前回の６月議会で、同僚の小野議員がこの行政経営システムについて質問されています。るる説明されて、その中でいかに総合計画に書かれた内容を着実に進行させていくかが一番大きなことだと彼も述べておりますが、私もそのとおりであると考えます。　つくば市の行政経営システムの中にも、まさに第３次総合計画の諸施策の着実な推進を図るために、あらゆる企画、立案、実行、評価、改善と続く政策形成システムを構築するというふうに書かれています。ぜひ着実な実施を望むところですけれども、私が今回述べたいのは、多治見モデルにあるような徹底した情報公開と市民参加をこの行政経営システムに加えていただきたいということです。　行政経営システムは、行政の進め方の方法でありますけれども、そこに情報公開を入れていただいて、その過程が、先ほど瀬戸の方からも個別計画の進捗を示すときにその過程が知りたいと言っていましたが、その折々の情報公開を進めていただきたいということです。行政経営システムの中に市民協働まちづくりというのがありますが、これは市民サービスを受ける側の市民がサービスの供給側にもなるという市民協働のやり方、アウトソーシングの考え方が書かれてあるのであって、私が言いたい市民参加とはちょっと異なると思いますので、ぜひその経営システムを進める中で市民に示していただきたいという要望があって、この質問をしております。　たとえ職員全体が、このシステムにのっとり施策評価や事務事業評価をしながら、頭を悩まして予算を考え、誠実に目標の達成に努力したとしても、それぞれが市民の目に触れなければ、市民にはその努力が伝わりません。各段階での情報提供が大変重要になると考えます。　特に、過程、そのプロセスを見せることが、市民にとってよりわかりやすく、また信頼される行政となるのではないかと考えます。政策、施策、事務事業それぞれの評価、決算認定から次の予算編成が終わるまで、その過程が一本化して示されれば、よりわかりやすいものになるのではないでしょうか。多治見の実行計画シートのようなものがすべでの事業についていれば、非常にわかりやすいというふうに思います。　そして、その根幹をなすのが総合計画ということになります。先日の多治見市では、総合計画の策定段階から、通常の市民アンケートや審議会に加えて、市民委員会で課題抽出を行っています。また、グループインタビューといって、子どもサロン、子育てママ、ジュニアリーダーの高校生などにも、市民のグループとして職員が出向き、意見交換を行っています。このように、総合計画をまちの未来予想図として多くの市民と共有できるよう、策定段階からさまざまな試みを行っております。　一方、職員の側について、ワーキングチーム、ワーキンググループで行った現状の分析や課題抽出、またまちづくりの考え方などを同時にホームページに掲載しております。パブリックコメントに至っては、まちづくりの視点という基本構想の素案を中間で行い、基本構想案、基本計画案と計３回行うという念の入れようです。ここまで徹底して市民、職員、そして議会も全員野球で総合計画をつくり、共有していくというのがこのやり方です。そして、先ほど言いました実施計画である実行計画シートで進行管理をし、進捗状況をすべて公開しています。　そして、この実行シートは、部署別と政策分野別、同じシートがどちらにもあるんですけれども、２種類示してあるので、政策ごとに見たいときと、それから担当部署の事業を見たいときと、両方できるようにホームページの中で一覧になっております。　予算についても、毎年、予算編成方針はつくば市でも示されますけれども、かなり詳細な予算方針が示され、ホームページで公表し、各部署の概算要求の状況もホームページで見ることができます。　また、この多治見以外に、我孫子市では、予算編成作業の段階で、新規事業について、予算額も含めてパブリックコメントをとっております。例えば地域で、先ほども問題になっておりました公民館や集会所といったような、あそこはコミュニティセンターなんですけれども、センターの改築や建設工事といったような身近な問題は、しっかりと地域の人が、こういうふうに行ってほしい、もう少し予算をつけてしっかりと改善してほしいというようなパブリックコメントが詳細に出てくるわけです。そういったこともしております。　つくば市では、当初予算書、補正予算、主要事業の一覧、上半期、下半期の財政事情、決算関連など財政情報の開示が進んでいるわけですけれども、本当にこのことは評価したいと思います。しかし、すべて結果の公表となっているわけです。政策立案過程から予算編成、予算執行、行政評価、決算まで、すべてにおいて関連した形で経過の見える、過程の見える化を進めていただいて、市民参加による市政運営を要望したいと思います。さまざまな個別計画についても、先ほどいろいろ出ましたように策定段階から進行管理の過程、そのあたりを段階を追って公表していただきたいと思います。　過程、過程、プロセス、プロセスというふうにうるさく言っているように聞こえますけれども、私たちは、市民の立場で考えるときに、その過程が見えるということはとても信頼ができるんですね。全部終わってからポンと出されるのであったら、それまでの審議過程ってどんなものだったんだろうかねというふうな感じがします。ですから、評価も含めて、途中のところで結構ですので、ぜひ少しずつ出していただきたいと思います。　以上のような話から、市長は、６月議会の経営システムについての答弁で、経営システムは、政策立案機能を強化し、各施策の進行管理を的確に行う上で大変重要であると述べられております。それでは、政策循環システムの一連の進行過程での見える化、情報公開についてはどのように考えておられるかお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。　次に、新エネルギー政策についてお伺いします。　先ほど、とても速かったのでメモが全部できなかったんですけれども、後で表にしていただけたらと思いますが、各施設における新エネルギーの現状、先ほど駅前広場ですか、非常に高額だと、私もつけるときに思ったんです。単価が非常に高いなと。つける状況とか環境というところで変わってくるので、なかなか一律比較はできないと思うんですけれども、そういったことが絶対にこれから出てくるわけですよね。春日小中にしたって、今いろいろ検討されております給食センター、自校式になるんだったら各施設、そういった新しい施設の中には太陽光発電等がつけられると思うんです。この関東の天気を見ると、本当に太陽光発電しないのがおかしいなと思うぐらいいい天気ですので、ぜひこういうことは進めていただきたいんですけれども、そういう施設をつけるに当たって、新エネのデータの一元管理を進める部署、そして、今のような設置費用というところは置いておいて、発電量とか削減量というところはすべて公開されていいのではないかと思います。今は、国の補助金制度ですか、そういうところで一部の公開はやっているようですけれども、全施設の発電量、削減量を公開していただきたいと思います。それには、どこかの部署で一元管理をしなきゃいけないんじゃないかと思うのですが、そのあたりのことをお聞かせください。　それから、１回目に先ほども言いました公共施設での管理がどんどん進みますと、それぞれ価格の開きがあったり、設置する場所に関する適性や施設の効率性などをよく考慮することが必要になってきます。担当する部署がエネルギー情報の集中場所として機能したり、専門性を高めてほかの部署へのアドバイスや情報提供ができるようになることが望ましいのではないかと考えますが、以前は新エネルギー推進室というものがあったんですけれども、今はそういうものがなくなっております。ですから、環境政策とかそういったところでいいと思うんですけれども、庁舎内のコンサル的な役割を果たすというようなところがあっていいのではないかと思います。そのあたりどういうふうにお考えか、お聞かせください。　それから、地域防災計画については、庁舎移転後の備蓄品の保管場所が皆さん気になっているようで、管理の状況、それから管理責任者等はどういうふうになるのか、教えていただきたいと思います。　それから、地域防災の推進体制、今は、自主防災組織だけではなくて、筑波、大曽根、うちの事務所の近くの千現とか、地域で防災訓練を行ったり、社協とも連携でそういったことを行っているところもありますので、地域防災の推進体制をどのように考えているか、お答え願いたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。 ◎市長公室長（本位田拓君）　総合計画に関してでございますけれども、まず、ホームページについては当然掲載しておりまして、済みません、今手元にある資料だと、市政の中のまちづくり、「つくばのまちづくり」というところに全体がＰＤＦファイルで載せているということでございます。　進行過程の見える化、情報提供といったことでございますけれども、既にパブリックコメントでありますとか、会議の公開でありますとか、それぞれにおいて相当取り組んでいるということなのではないかというのが私の認識でございますけれども、全体で、議員今ご指摘のような総合計画であるとか、システムとしてどうするということになりますと、これはもちろん先行例というのをしっかり勉強してまいりたいとは思いますが、なかなかこれはつくばのまちづくりの特性といったこともいろいろありまして、そういうことを踏まえながらやっていく必要があるかと思います。ちょっとお答え用意しているわけではないんですが、総合計画の策定に当たりましても、例えば市民の責務をそもそも総合計画に書くべきであるというような議論があったり、あるいは多くの開発がつくばでは行われているであるとか、市の規模からすると大きな公的な研究機関等が多数存在するであるとか、あるいは議会の役割であるとか、相当いろいろな様子をかんがみないと、一律に先行例を引っ張ってどうこうするということだと、なかなかうまく見えない部分ということもあるのかなと考えますので、これらについては、独自に、具体的に一つ一つ検討していくべきなのかなというのが認識でございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　高野環境生活部長。 ◎環境生活部長（高野健君）　２回目のご質問についてお答え申し上げたいと思います。　まず、第１回目のご質問いただきました各公共施設の発電の実績、いわゆる各施設の事業費でございますが、ちょっと早口で申しわけございませんでしたけれども、再度詳しく申し上げますと、例えば先ほど永井議員の方から庁舎は非常に安くできたようなご発言もございましたが、庁舎の場合には、本体そのものが庁舎本体工事に、太陽光パネルをのせる基礎がすべて市庁舎の本体工事に含まれていたということで、いわゆる太陽光パネル、あるいはコンデンサー、パワーコンディショナーとか、そういうふうなものの費用ということでご理解をいただければと思っております。　それから、ふれあいプラザ、キロワット247万円という数字が出ておりますが、これは太陽光パネルではございません。ガラスに膜を張ったもので非常に高価な価格になります。　それから、つくば駅前広場につきましても、高額だったというふうなお話をされておりましたけれども、あの施設につきましては、屋根に太陽光パネルがついておりますけれども、全体費用を含んでの価格でございます。ということでご理解をいただければと思います。　したがいまして、費用的には大変差があるということでご理解をいただけるのではないかなと思いますが、単体の太陽光パネルだけの費用を比べれば、そんなに大きな差はないということでございます。　それから、公共施設に整備した太陽光発電システムの見える化ということでございますけれども、その実績、効果等、情報を一元的にわかりやすく今後はホームページで公開していきたいと考えております。　それから、太陽光発電の市の体制というふうなことだったかと思いますが、ＣＯ2の削減効果は非常に高いというふうに認識してございます。公共施設への太陽光発電システム導入に当たっては、これまでも専門家等のアドバイスを受けているところでございますけれども、今後もアドバイスを受けるとともに、庁内関係各課と緊密に連携して進めていきたいと考えております。　それから、災害用の備蓄品につきましてでございますけれども、これまで同様、公民館や旧庁舎敷地の倉庫等において保管をしておるところでございます。　それから、今後、自主的な防災訓練、全市的にどのように展開していくのかというご質問かなと思っておりますが、先日、永井さんのお近くの千現・二の宮地区での防災フェスタが行われたということで、すばらしい訓練だったというふうなことを聞いております。約150人の参加ということで聞いております。　議員ご承知のように、阪神・淡路大震災や新潟の中越地震の教訓などによれば、救援・救助及び復興支援の活動において、地域のコミュニティー活動が最も大きな役割を果たしたというふうなことが言われておりまして、それが実際のようでございます。　したがいまして、災害時には地域ぐるみで自助、共助、それから公助というふうなことが言われておりますけれども、共助の観点において、地域での防災活動、助け合い活動が非常に重要であると考えているところでございます。現在、市には、全部で自主防災組織の数が160ほどございます。ことしは、先ほど議員ご指摘があったように、花畑地区とかそういうところで防災訓練が社会福祉協議会の協力のもとに行われるということも聞いております。今後は、そういうことが重要でございますので、全市的な防災訓練ができるように市の方からも積極的にＰＲをしていきたいと考えております。　なお、防災訓練時の課題として、私どもでとらえておりますのは、先ほど議員から市民の立場というふうなことでご意見がありましたけれども、ぜひ必要だというふうなことがありましたけれども、私ども防災担当部署から見れば、先ほど冒頭に申し上げましたように、地域のコミュニティー活動は非常に重要でございます。　実は、千現・二の宮防災フェスタということで、多分区長さんを中心として、たくさんの方に、あるいはたくさんのマンション、アパート等もございますので、お声かけたのかなと思っておりますが、当地区の人口が約9,000人、世帯数が3,800世帯ということで、それから見ますと、市から見ると、もう少し皆さん参加してほしかったなということで、今後、こういう防災訓練等を行う場合には、私どももぜひとも協力していきたいということでございますので、永井議員にもぜひとも地域での防災活動、コミュニティーづくりにご協力を賜れればと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　永井悦子君。 ◆９番（永井悦子君）　３回目ですけれども、先ほど市長公室長からありましたけれども、私が言いたいのは、過程の見える化なんですね。つくばの状況、私はずっとこの間、議員になってからも見ていますけれども、どういうふうに行政が考えてこういう計画をつくったり、示しているんだということがなかなか伝わりにくいというか、そういう情報が出てこない。それから、政策決定過程においては、それは庁内でキープしておいて外には出さないというような指針も書かれております。そうではなくて、市民はちゃんとそういうことを公開していただければ、バランスよく理解するようになると思うんですね。ぜひ市民も育っていかなきゃいけないし、行政側もそういったコントロールになれていっていただきたいというふうに思うので、すべてのプロセスを公開していただきたいというふうに思います。庁内で持ち合っているような情報は、すべてホームページにのせても構わないんじゃないかと思います。　総合計画は、現在進められている自治基本条例の中でしっかりと規定されるものだと私は考えております。ですから、この自治基本条例の策定においてはとても期待するところでありますけれども、本当に総合計画を中心に進めようという行政経営システムの内容を見ますと、まさに自治基本条例でしっかりと規定して、そして市民、行政、議会、よってたかってその実現を目指していくというような形になるのが理想だと考えます。　自治基本条例の中で、私の言うところのまちの未来予想図がみんなで共有されて、そして実現に向けて努力していくというのが私の理想なんですけれども、市長に最後にお伺いしたいんですが、そういった過程、プロセスを市民にどんどん公開していく、そして理解を求める、そしてまた問題を共有して次のステップへ向かっていくというような作業、そういったことについての考え方はどうですかね。どういうふうにお考えなんでしょうか。ぜひお伺いしたかったんですけれども、最後にお願いいたします。　その質問に答えていただいて、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　お答えになるかどうかわかりませんが、よく皆さんは勉強なさって、いろいろな市、いろいろな取り組みのケースを議会でお話しいただいて、ある意味私も勉強させていただいております。ただ、皆さんよくいろいろなケース、皆さんが先進的と思われるケースを全国、世界じゅうから集めていただいて、これやったら絶対いいまちになれるんだというようなお話を横に振っても、それはそれぞれの考え方でございます。永井議員が、もしも私の描く未来予想図のようなまちにしろということであれば、私にはちょっとどうしてもそれは難しいので、永井さんご自身が、２年たてば市長選挙ございますから、ぜひとも立候補していただいて、市長になった暁には、永井さん初め、市民ネットワークの皆さんが思うようなまちにしていただければそれは結構だと私は思います。　ただ、私は、以前のことは多分ご存じないかもしれませんが、つくば市において、現在、情報公開、そして市民参加、さまざまな取り組みは、私はしていると思っています。ただ、皆さんが望むようなレベル、また形であるかどうかは私にはわかりませんが、しかしながら、さまざまな手法を駆使して、情報公開、そしてまた行政経営的な感覚を持ってつくば市は取り組んでいる。また、それが完全な形、また皆さんが望むような形になっているかどうかは私はわかりませんが、方向としては、そういう理念のもとに進んでいるというふうに思っています。　ただ、何人かの議員にもよくお話しいたしますが、役所というか、要するに行政は企業じゃないんだというようなお話をされます。ただ、一方、経営的な感覚を持てと言われますので、経営的な感覚はまさに企業が行う手法でございますので、じゃあ一体何をすればいいのだと。　それから、また市民参加とよくお話しされますが、よく市民、市民と言われますが、私は大多数の市民の皆さんの意見を聞いているつもりでございます。よく言いますが、私が就任したときに、本当に毎日のように、山のように苦情、ご意見、これは市長への便りということで、私は今でも毎日読んでおりますが、それはとりもなおさず市民の声だと思っています。ただ、現実的にそれが実現できるもの、また実現できないもの、またつくば市の今の現状にあってはなかなか難しいもの、多数のそういう調整しなければいけないものがございます。また、職員も、これは進行管理をきちんと決めれば自動的にそれがすーっと流れてしまうような、そういう簡単なものであれば、こんなに行政運営が楽なものは私はないと思っています。今までつくば市が合併して20数年がたってまいりました。そして、合併以前から旧町村いろいろな問題を抱えてまいりまして、そういうものもすべてこれからのまちづくりにクリアをしなければいけない問題もありますし、さまざまな課題もございます。そういうものをこれから調整をしたり、また一つ一つ問題を解決しながら、永井さんの言うような未来予想図に向かっていくということもあると思います。　そういう上で、総合計画というのは、これは一つの指針であって、すべてこれにのっとって順調にいくということは、現実問題これは無理であります。もしもそういうことであれば、市長などというのは要らないわけで、市長、三役などこれは現実は無用の長物であります。あくまでもさまざまな場面で政治的な判断、そして調整、こういうものを職員、執行部一丸となって行わなければいけないというのが現実でございます。現実がなくて理想論だけで行政運営ができるということであれば、本当に簡単なことであると思っております。　本当に可能であれば、永井さんに一度市長をやっていただいて、その辺の現実的な問題を、可能ではありませんが、残念ながら。ぜひとも選挙に参加していただいて、そういうことができれば、先ほど申しましたように、本当にこのような指針は持つことは絶対必要だと思います。しかし、それだけで行政運営は行えないという現実があるということもご理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて永井悦子君の一般質問を終結します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５０分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１４分再開 ○議長（鈴木富士雄君）　再開します。　次に、16番議員小野泰宏君。　小野泰宏君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　小野泰宏君登壇〕 ◆１６番（小野泰宏君）　大変お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　16番小野です。通告に従って一般質問を行います。　最初に、ＴＸ開通５年を経過したまちづくりと今後の展望について伺います。　早いもので、つくばエクスプレスが開通しまして５年が経過をいたしました。５年という節目の年でもありますので、鉄道開通がつくば市にもたらしたさまざまな面と今後のまちづくりについて、また、同時期に開設しましたつくば市東京事務所の今後の展望について伺いたいと思います。　１番として、沿線開発の現況について伺います。　ＴＸ開通後５年間のつくば市における各駅、これは４駅あるわけですけれども、この鉄道利用客数の増加状況と特徴について、そして沿線開発地区の人口増加状況と特徴について伺います。また、これはできれば伺いたいのですが、参考に、沿線の各市、流山市、柏市、守谷市、つくばみらい市における上記内容の状況についても可能な限り伺いたいと思います。　２番目に、このＴＸを生かした活力のあるまちづくりへの考察について伺います。　開通後の５年間でのつくば市のまちへの変化については、どのように認識をしておられるか。そして、ＴＸを生かすこの構想の具体策と、今後の選択されるまちづくりのためにつくば市として行う取り組みについての考え、方向性、重点施策について伺いたいと思います。　３番目に、シティセールスのさらなる取り組みについて伺います。　このシティセールスにつきましては、機会あるごとに伺っておりますけれども、開設後５年が経過をしたつくば市東京事務所のこれまでの取り組みを検証した上での今後の方向性や展望についての考えについて伺いたいと思います。　２番目に、ヘルスプロモーションについて伺います。　このヘルスプロモーション、少し横文字ですけれども、平成14年の６月議会において一度一般質問をしております。　ヘルスプロモーションとは、少し説明をさせていただきますが、ＷＨＯ、世界保健機構が提起する健康な地域づくりの実践のことを言います。戦後の1946年、ＷＨＯは健康の定義を、健康とは、病気でない、虚弱でないというのみならず、身体的、精神的、そして社会的に完全に良好な状態を指すと提唱いたしました。そして、1980年代以降、公衆衛生活動の重点は、それまでの病気の予防から徐々に健康の増進へと移行をしてまいりました。　健康事業を確保するためには、医療の充実だけでなく、自然環境を初め、バリアフリーの都市計画や住宅問題を含めた環境整備、学校や職場での健康学習、そして農業政策を初めとする産業面の改革など、住民を取り巻くすべての要素からの考察が必要不可欠であるという認識が、先進諸国の健康政策を担当する関係者に広まっていきました。その後、このようなヘルスプロモーションの動向は、ヨーロッパや先進諸国を中心に、ヘルシーシティプロジェクト、健康都市構想として展開をされました。日本におきましては、残念ながら欧米の先進諸国では常識と考えられている健康政策を国政の最優先課題の一つに位置づけるというレベルまでには到達できずにきました。　確かに、日本は、平均寿命で見る限りでは世界一であります。しかし、自然環境に恵まれた地域に比べ、都市部では平均寿命が伸び悩んでおります。孤独なひとり暮らしの高齢者の存在、寝たきりのお年寄りの様子など、まだまだ解決するべき課題はあると思います。健康寿命を高め、たとえ寝たきりになったとしても、安心して生活できる快適なまちをつくるため、住民が中心になり、健康に関するすべての関係機関、団体が一体となって、各地域ごとに総合的に健康を確保するための計画を策定し実行すること、従来の患者第一主義から、さらに一歩進んだ住民第一主義の考え方で健康づくりを進めていくこと、この考えが、現在、日本の各地で浸透し始めてきております。　以上が、その当時に質問の際述べた部分であります。このことは、現在でも当てはまる部分はかなりあると感じております。そして、このことが、2000年の３月厚生労働省から発表になりました「健康日本21」の背景、そして理念にあるわけです。　また、この運動は、ある意味で健康をキーワードとした施策の体系化といいますか、目標達成の持続的運動、評価を意味することから、行政評価のベンチマーク手法を取り入れました。この面でも、具体的な身近なテーマで情報公開、住民参加の手法で運動を進めていくため、自治体における行政評価をリードしていく可能性があったわけです。この「健康日本21」の法的根拠としての健康増進法も、間もなく国として制定をされました。　少し背景を述べさせていただきましたが、質問として、つくば市の健康づくりの計画、事業について、以下の内容について伺いたいと思います。　１番目として、平成18年３月に策定をしました「健康つくば21」、この計画の現況、総括について、２番目として、今後の計画づくりの内容として、目標値の設定、総合計画との整合性、進行管理の体制について、イベント、運動について、動機づけとしての取り組みについて、ロードマップについて伺いたいと思います。３番目に、先ほど述べましたヘルスプロモーションの理念、考えを取り入れた政策や施策、事業の展開についての考えについては、つくば市としてどのような考えを持っているか、伺いたいと思います。　３番目に、財政状況と来年度の予算編成に向けて伺います。　つくば市におきましても、昨今の景気状況の影響は大変大きいものがあると思われます。今年度の歳入状況と来年度予算編成についての考え方について伺います。　また、つくば市は、今年度は普通交付税の不交付団体から交付団体になりましたが、その理由、背景について伺います。　自治基本条例について、最近の動きについて伺います。　自治基本条例、市民、ワーキングチームの活動が始まりますとの内容が、先日、ホームページに掲載をされました。新しい検討のスタイルにて条例づくりに取り組むとありますが、今後の取り組み内容等について伺います。　最後に、人材育成について伺います。　まず、職員提案制度の状況について伺います。　私は、この制度を、提案しやすい環境の整備に努めて、さまざまな課題解決に寄与する実効性のある職員提案制度としてほしいと考えます。状況と課題、今後の取り組みについて伺います。　また、人材育成のさらなる取り組みとして、昨今、研修のほかにもさまざまな手法において人材育成を図る試みが見受けられます。これは、地方分権、地域主権の時代を迎え、みずから政策の開発、立案能力の向上が必然と求められてきたことによるものと思われます。　つくば市においては、これまでの分庁舎とは異なり、新庁舎になったことにより、こうした取り組みを行う環境も以前と比べよくなったものと考えますが、つくば市における政策開発能力向上に向けての考えについて伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　大内都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長（大内一義君）　ＴＸ開通５年を経過したまちづくりについてのうち、鉄道利用客数の増加状況、並びに沿線開発地区の人口増加状況と特徴についてご答弁申し上げます。　ＴＸの輸送実績につきましては、順調な伸びを示しておりまして、平成21年度の１日当たり平均乗車人員につきましては、平成22年度の目標としていた27万人を上回りまして、27万300人となっているところでございます。また、４月以降におきましても28万人を上回る実績を上げております。　定期の利用率につきましても、開業当初51％であったものが、平成21年度においては65％になり、順調に推移している状況でございます。　市内４駅の状況につきましては、開業年度と平成21年度を比較してみますと、１日当たり平均乗車人員は、つくば駅が約36％増の１万5,100人、研究学園駅が約270％増の3,700人、万博記念公園駅が約140％増の1,700人、みどりの駅が約140％増の2,400人となっております。　乗車人員の多いつくば駅につきましては、高校、大学などへの通学者あるいは通勤者が増加したこと、筑波山などへの観光客が増加したこと、さらにはＴＸの優位性の認識が広まったことで近隣市町村からの利用者が増加したことなどが主な要因と考えられます。

　また、増加率の高い研究学園駅につきましては、大規模商業施設などのオープンと、マンションや宅地の分譲が進んだことなどが主な要因と考えらます。　一方、市内沿線開発地区の人口動向につきましては、平成22年７月末現在、約7,000人が転入をされております。沿線開発地区に転入をした方の前住所でございますが、市内が約42％、県内他市町村が約23％、県外が約35％となっております。その中で、萱丸地区につきましては約50％が県外からの転入となっており、ほかの地区とは異なる傾向があらわれております。　各地区ごとの特徴を生かしながら、今後とも積極的に定住促進を進めてまいりたいと考えております。　また、沿線各市、茨城県、千葉県の状況ということでございますが、まず、つくばみらい市におきましては、陽光台、紫峰ケ丘、富士見ケ丘の丘陵部３地区におきまして4,687名の方がお住まいということでございます。守谷市におきましては、守谷駅周辺の中央、並びに守谷東地区のひがし野両地区におきまして4,685人というデータがございます。　なお、千葉県の流山、柏市におきましては、統計をとっておらないということでございました。 ○議長（鈴木富士雄君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　それでは、ＴＸ開通５年を経過した今後のまちづくりの展望ということでございますが、ＴＸの開通や圏央道の一部開通などで、広域交通における都市基盤の整備が現在進んでおります。つくば市のポテンシャルは、以前に比べますと格段に高まっていると思っております。それらの整備、これを契機といたしまして、つくば市全域の活性化がこれからのまちづくりのポイントであるというふうにも思いますし、これらを成功させることが、これからの市の発展に非常に必要なものだと考えております。　そういう意味で、市内各研究機関等と連携をいたしまして、科学技術をまちづくりに生かす実証実験の場として、つくばを活用していただけるようにシティセールスなどを行っております。　具体的には、環境のまちづくりの実験街区やロボット特区などの成果、これらを生かし、国の成長戦略の拠点として位置づけていただくことができればなと考えておりますし、これらの取り組みに賛同する企業、そういうものが参加しやすい、そういう体制を整え、日本の成長に資する活力のあるまちになっていければと思います。　また、つくばは、ご存じのように、大変自然が豊かでもあると同時に、都会的な要素もあります。そしてまた災害なども少なく、恵まれた土地柄でもあると。こういう利点を生かし、なおかつ子育てがしやすく、高齢者の方にとっても住みやすい安全なまちであるというようなことになればいいと。また、高い教育水準がございますが、これらを生かして「教育日本一」、これを標榜しております。これを標榜することによりまして、東京など大都市の暮らしとは異なるつくばスタイル、この快適な暮らしを市民それぞれが実現できるように努めてまいっております。　具体的には、このまちづくりの中で、２期目を迎えたときに、三つのまちづくりの方針というものを掲げさせていただきました。一つは少子高齢化、もう一つは安全・安心、さらに環境・地球温暖化と、こういうものをこれからのまちづくりの方針として掲げながら、まちづくりに取り組んでいるわけであります。　そういうことから、これから、これらの課題を解決すべく、積極的にまちづくりに取り入れながら、それを一つのつくばの各研究機関や行政、大学、そして市民、企業、こういうものが一体となってまちづくりに生かしていけるような、そういう取り組みをしていきたいと思います。　それから、ヘルスプロモーションについての考え方ということでありますが、先ほども第３次つくば市総合計画の話がございましたが、その中でも、市民だれもが安心・安全で豊かな生活を送ることができる健康で健全なまちづくり、これを目指しております。　地域住民一人一人が、主体的に健康づくりに参加できるようなまちにしていくためには、医療や予防だけではなくて、運動しやすい環境をつくるであるとか、安全の確保を図るであるとか、それから食材においても安全な食材を提供する地産地消であるとか、そういう環境づくりを整える必要があると思っています。そういう環境を整備することによって、生活習慣病の予防や介護予防、こういうものを可能にするまちづくりを進めることができると思っております。　現在、筑波大学や他の市と連携をいたしまして、スマートウェルネス構想というものを進めております。そういうものに参加しながら、他市と連携をし、また筑波大との連携を図りながら、このようなものをさらに積極的に進めていくことができればというふうに考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　本位田　拓君登壇〕 ◎市長公室長（本位田拓君）　最初に、東京事務所について、ＴＸ開通５周年ということでお答え申し上げます。　つくば市東京事務所は、これまでの５年間の活動により首都圏の自治体などから認知され、さまざまな依頼や問い合わせの中継基地としての必要性が高まるなど、具体的な成果が上がってまいりました。こうした実績を踏まえまして、今後の東京事務所のあり方につきましては、グローバルな視点に立ち、以下の三つの方向性を目指してまいりたいと考えております。　１点目は、市役所の都心におけるシティセールスの橋頭堡という役割にとどまらず、さらに市内の各機関を巻き込んだ「オールつくば」という視点に立った戦略的な前線基地を目指すということでございます。　二つ目は、都心から市民を支える支援センターとしての役割を、つくば市域を超えた広域的な地域の支援センターとなるように拡大してまいるということでございます。　３点目は、事務所の業務を経営的な視点でとらえ、収入の確保やスタッフの構成の見直しなど、自立できる組織体制の構築を目指してまいりたいと考えております。　なお、具体的な運営方針につきましては、今後、外部の意見なども取り入れながら、できるだけ早期に取りまとめていきたいと考えているところでございます。　次に、職員提案制度でございますけれども、平成17年度から、つくば市職員提案制度等実施要綱を制定いたしまして運用しております。意欲的な提案が多数出されまして、職員の士気の高揚にもつながってまいりました。これまでには、グリーンバンクやつくばウオーク、公園への高齢者遊具の設置など、成果につながっている提案が多数ございます。しかしながら、制度運用から約５年が経過いたしまして、ここ数年は、提案件数の伸び悩みや実現しない提案がふえるなど、さまざまな課題も生じてきております。　こうしたことから、職員提案制度を活性化するため、提案しやすくする方策や表彰提案の実現化方策など、制度の見直しについて検討を進めているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　沖田　浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　ヘルスプロモーションについてお答えいたします。　まず、「健康つくば21計画」の現況・総括でございます。　健康づくりには、市民一人一人がそれぞれの健康観に基づいて取り組み、地域や社会全体がこれらの取り組みを支援する体制づくりが大変重要であると考えております。　「健康つくば21計画」第１期では、どの年齢層においても共通であります栄養、運動、休養、心の健康づくりに焦点を当て、毎年、幼児から高齢者までを対象にアンケートを実施しております。　平成18年度と21年度のアンケート結果を比較してみますと、改善されている主な項目に、「３歳児の父親の育児への参加」、「幼児期の虫歯予防への取り組み」や「ヘルスロード・りんりんロードの利用」、「高齢者のしっかりゆっくり噛んで食べる」等が挙げらます。また、反対に、改善への取り組みが必要とされる項目では、「お弁当等を買う時、栄養表示等を見て選ぶ」や「定期的な運動の取り組み」等が挙げられます。　市民一人一人が、主体的に健康づくり活動に参加できるようにするために、食育推進計画の策定推進や、第１日曜日を「つくばウオークの日」と設定し、運動普及推進員が中心となって地域での運動習慣の継続ができるよう努めております。　次に、今後の計画づくりの内容でございます。　つくば市で、市民一人一人が健やかで心豊かに生活できる社会を目標に、１、市民主体の健康づくり、２、一次予防の重視、３、健康を支援する環境づくりを基本方針とした「第２期つくば市健康増進計画」健康つくば21の策定を平成27年度を目途に進めているところです。　第２期で、１期の１、栄養・食生活、２、身体活動・運動、３、休養・心の健康のほかに、４、喫煙・アルコール、５、歯と口腔の健康・歯周病、６、健康管理、７、医療体制の充実の分野を追加し、行政の取り組み、市民の行動目標を明確にして、健康づくりに取り組んでまいります。　目標年度における指標の水準の設定方針としましては、アンケート集計結果の現行水準より５～10％以上の向上と、第３次つくば市総合計画後期基本計画との整合性を確保した目標値を設定し、現状把握や評価を行ってまいります。　進行管理の体制につきましては、健康づくり推進協議会や関連部署等と連携、調整を図りながら、状況を的確に把握、評価できる体制を整備し、数値目標の進捗、進行管理に努めてまいります。　次に、イベント・運動の取り組みにつきましては、将来も運動を継続していただけるよう、いきいきプラザの運動教室や毎月第１日曜日の「つくばウオークの日」など、地域に向けた健康づくりを支援してまいります。　また、市全体の健康機運を高めるため、新聞等でも既に報道されておりますが、健康マイレージ事業に取り組んでまいります。　第２期健康つくば21計画の推進につきましては、七つの分野から優先順位を考慮し、達成目標に向かって導入時期を検討してまいります。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯島財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　飯島　革君登壇〕 ◎財務部長（飯島革君）　今年度の歳入状況と来年度予算編成の考え方についてですけれども、まず、今年度の歳入状況は個人市民税が約５億4,000万円の減税となるなど、財源確保は厳しいものとなっております。また、来年度予算編成については、限られた財源の中で市民生活に必要な事業が着実に実施できるよう、また施策の厳選を徹底し、費用対効果等に十分配意しながら取り組んでまいります。　次に、普通交付税の交付団体になった理由ですけれども、これは標準的行政運営の経費を算出するための単位費用の改定により基準財政需要額が大きく増加したこと、加えて、景気後退に伴い個人住民税等が減少したことなどが主な要因であると考えております。　ちなみに、昨年度不交付団体であった市町村のうち、約半数が交付団体となっております。　これらのことから、つくば市固有の事情というようなものではなくて、全国的な傾向として、標準的行政運営のコスト増と税収の落ち込みという共通の要因によるものであると受けとめておるところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯野総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長（飯野哲雄君）　自治基本条例についてお答えいたします。　自治基本条例案づくりに当たっての新しい検討スタイルにつきましては、先月８月ですが、市民公募による５名を含め、さまざまな活動分野を代表する16名の委員によって、つくば市自治基本条例市民ワーキングチームが発足したところであります。実は、きょう７時から庁舎内の会議室で開催予定ということになっております。　今後、このワーキングチームを中心に、多くの市民参加をいただきながら条例案づくりを進めてまいりたいと考えておりますが、その過程の中で、必要に応じて、地域別、あるいはテーマ別のワークショップ、そういったものも開催して、多くの市民から多様な考えや思いを把握し、それをワーキングチームが取りまとめ、条例骨子案を策定してまいります。　このような新しい検討スタイルで取り組んでいく予定ですが、そのほか、庁内各部等との調整などを通して行政と市民の協働の場とするほか、こうした条例づくりのプロセスが、地域づくりや地方自治への意識を高める機会となるようにしていきたいと考えております。　それから、人材育成について、２点目の件ですが、新庁舎が開庁し、職員が１カ所に集中できたことで、各部間の情報公開や職員間のコミュニケーションが図りやすくなった、そういったメリットを生かし、職員の政策形成能力の向上を図るための方策、例えば職員の勉強会の立ち上げや、職員みずからがさまざまな提案をできるような職場の環境づくりに努めるなど、職員の能力アップの基盤づくりを通して、人材育成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　小野泰宏君。 ◆１６番（小野泰宏君）　今回、問題提起ですとか、要望の方がちょっと分量的には多いものですから、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。　まず、ＴＸですけれども、開業５年目を迎えたということで、少し、今回資料を担当課の方にお願いをしてつくっていただきました。部長の方から概略説明をしていただきましたので、繰り返しになる部分は省きますけれども、伸び率、私もちょっと自分で調べて、開業当初、いわゆる平成17年度と平成22年の今の７月のデータを比べた場合、やっぱり１位が研究学園駅で430％、4.3倍伸びております。２位がみらい平、333％、3.3倍、３位が柏の葉、300％、３倍ということで伸びております。あと、ここ二、三年のところは、さっき部長の方で言っていただいたのであれですが、伸び率は、やはり何もないところから出てきたものですから、あるということはそのとおりかという部分もあるんですけれども、実数が少ないものですから、その辺のところのバランスを見ながら特に聞きたかったんですね。　千葉県内の駅は、例えば今出ましたが、柏の葉ですね。これはほかの鉄道との結節点はないんですが、伸び率が17年度と比べると３倍ありますね。それから乗車人員、これはデータで１万2,100名のところもありますから、１万2,000人弱いっていると。結構伸び率、実数とも、かなりあるのかなと思いました。　あと武蔵野線との乗りかえのある南流山、それから東武野田線との乗りかえがある流山おおたかの森、これは１日３万人弱というふうなデータがあります。開業当初との比較は２倍の伸びもあるということで、つくばだけ見ますと、もちろん伸びているということもあるんですが、やはり沿線全体のことも考えながら見た方がいいかなと思いましたので、ちょっとデータをお願いをしました。　ですから、つくばも、もちろんいいまちづくりをしていきたいと、これは頑張っていますけれども、ほかの沿線も負けないで頑張っているという、こういうことを見ながら沿線開発をしていく必要があるんだなというふうに思っております。　それで、２枚目、３枚目の資料、これは部長の方で言っていただきましたので、繰り返しは省きますが、いわゆる約7,000人ですね、今。そうすると、中・金を除く計画人口というのが７万2,000です。７万2,000の約１割が、今いらっしゃるというデータです。どこから来ているのかということを分析したデータが３枚目のデータ、もう少し県外からの転入が多ければと思ったんですが、萱丸は50％が県外だということもありますので、さまざまなんだなということも改めてわかりました。　そうすると、市長の②の方にも関連するんですけど、今言っていただいたこと、私もそのとおりだと思います。国とのことも機能分担をしながら成長戦略をつくり、それから生活のインフラの整備をしていく、特に子育て世代、少子高齢化、安全・安心、環境、特に、いろいろ聞きますと、子育て世代に支持されるまちというのが、やはり大きくクローズアップされているような気がいたします。先ほど総合計画という話もありました。総合計画の中で、この議会の答弁でも保育所の設備をかなりやっておられることも聞きました。ですから、この辺はもう少しアピールをしていく要素として、やっておられると思うんですけれども、つくば市も子育て世代についてこういうことをやっておられるということを、流山なんかがよく聞くんですね。そういうこともありますので、決してつくばがやってないということではありませんので、ぜひこの辺のアピールをぜひお願いできればと思っております。　東京事務所につきましては、今、公室長から述べていただいたことも含めて、実は昨年の12月、報告書を少し読ませていただきました。その報告書の中に、いろいろなことを経験されて出てきた、こういうことが一番私知りたいと思ったものですから、これはそういう動きだろうということで評価をしたんですが、組織の位置づけとして、自治体から独立した組織への移行も模索しているとか、それからさっき答弁がありましたが、いわゆる独立採算による事業推進へ模索もしていると、そして、スタッフ構成も、いわゆる行政レベルではなく、各方面の専門家を構成員とする事業推進も模索している。やはり行政の枠を超えた展望、展開をしていかないと、５年間いろいろやった中で、やはり限界もあるのかなというふうなところで、さっき三つ述べていただきました、ああいうこともあるんだなと思いました。　そういう動きがあるということが、私も安心しますし、皆さんがよくそういう問題を解決するために努力をされているんだなという姿勢が評価できると思いますので、事業をすることももちろん大切なんですが、そういう動きの中であるということについては、少し安心をしたような、また期待もしていきたいと思います。　東京事務所の成果というと、なかなか難しいと思いますが、一つは、誘客、定住、企業立地というふうなことがあります。ここでは、ＴＸのまちづくりということでちょっと挙げましたので、転入者増につながるような成果指標もそろそろ視野に入れながら、５年たちましたので、むしろこれからが正念場、いわゆるもＴＸ効果も５年たちましたので、いろいろな意味で５年たった今は正念場かなという認識をしております。そういった私の感想なんですが、少しお伝えしながら、また考えていっていただければなというところで、このＴＸのまちづくりはさせていただきたいと思います。　ヘルスプロモーションですが、これは以前少し取り上げさせていただきました。それで、今の計画につきまして、るるご答弁をいただきました。健康づくりというのは、なかなかすぐ効果は出ないかもしれませんが、着実にしていくということはすごく大事なことだと思いますので、そういう意味では、むしろ②の今後の計画づくりの内容に重きを置いて聞きたかったところがありました。総合計画なんかの目標値が出ましたので、その総合計画の目標値と整合性がとれている数値目標をつくっていくこと、それから先ほども永井さんの質問の中にもありましたが、私も大事だなと思っているのは進行管理です。特に審議会とか協議会、こういう立ち上げて計画をつくった方と１年に１回数値目標の進行状況を確認して、またご意見をいただきながら進めていくという進行管理体制が実は組み込まれていかないと、なかなかお互いに緊張感はなくなっていくんじゃないかと思いました。そういう意味で、これはご答弁をいただきましたが、連携協力をしていくということもありましたので、ぜひそういうことをお願いしたいと思います。　あと、このところで少し要望としてお願いしたいことは、総合計画以外に、分野別の基本計画、前に自分で市長公室の方にお願いをして調べましたら、約50以上あるんですね。その表もつくっていただきました。50以上あるんですが、少し温度差が違うようなことがちょっと気になりました。　というのは、現状分析とか課題抽出とか、目標達成についての考え方ですとか、各年度ごとの生活数値目標、それから進行管理体制、これは公表も含めて、それから行政等各団体と市民を含めた役割分担、それから動機づけの戦略をどうしていくのか、広報しただけではなかなか生まれませんので、そこの動機づけをどうやっていくのかというのが、特に健康づくりとかきれいなまちづくりのときには、不参加、参加というのは大事なので人だと思います。　それで、先ほどちょっと残念だったのは、ロードマップが「健康つくば21」の中には少し言及がなかったように思うんですが、要は、私は、この50幾つかの計画の中に、こういう内容を標準装備として入れていただきたいなという思いがあります。皆さんそれぞれ、担当課でつくる、コンサルに頼んでつくる、いろいろあるでしょうけど、やはり標準的なものとしてこういうものは入れてつくるんだというふうな、基本計画、分野別計画のガイドラインといったらいいのか、そういうものがあってしかるべきかなと思いましたので、ＰＤＣＡのプランづくりの一つの要望として、このところはぜひお願いをしたいなと思います。　それで、質問の１点、ここのところ、健康マイレージということを言っていただきました。実は、昨年の12月に一般質問で提案をさせていただいた事業であります。楽しみながら健康づくりをしていくということは、非常に身近なことですし、大事なことだなと思って提案させていただきました。早々とことしの10月から事業化ということは、大変私にとってもありがたいと思いますし、市民の方にとっても楽しみにしていることではないかと思いますが、新聞も見ましたけれども、もう少し具体的な内容について伺えればと思います。ポイント対象の範囲など、この辺もう少し説明をしていただければと思います。　ヘルスプロモーション、これも今回は要望というよりは、また次回も少しつなげていきたいんですが、スマートウェルネス構想ということで、市長が言っていただいたので、すごく私、あ、こういうことを考えておられるんだなということで、去年の11月ですよね。筑波大学で、久野先生を初めとするいろいろな首長さんが集まってこれを立ち上げたと。いわゆる少子高齢化に向かってそれを克服するために、健康ということをキーワードにまちづくりをしていこうということで立ち上げて、そのときの市長のコメントが、たしか私の記憶しているあれだ、今まで市の健康づくりというのは余り本気でなかったと。今後は、例えば健康の概念を入れた道路をつくるとどうなるか、こんなことを研究してみたいというふうなコメントがあったので、非常にこれはすごいなということで、私は密かに期待をしておりました。　総合計画の最初のところに、健康で健全なつくばということで具体的に入っていますので、これはヘルスプロモーションという考え方もイコールだと私も思っていますので、ぜひこの辺は進めていっていただきたいし、むしろさっき子育て世代の、つくばの売りということで幾つかありましたが、この健康づくりというふうな概念、環境ということにもつながると思いますし、そういう概念を総合計画の中に具現化をしていっていただくと、またつくばをすごくＰＲする、売りになるのかなと思いましたので、市長のそういうスマートウェルネス構想という言及がありましたので、また次回か、次か、この構想の進捗状況などを伺いたいなと思いますけれども、ぜひ期待するところですので、よろしくお願いしたいと思います。　財政状況につきまして、１点、これも問題提起をさせていただきたいと思います。近いうちに自分なりにまとめて質問もさせていただきたいと思っていますが、枠配分予算は、平成17年度からたしかやっておられると思います。これも、実は一般質問で、私、提案をした件であります。やはりこれまでの積み上げ方式ですと、例えば財政課はのり代をつけてくるからそこのところを切るみたいな感じで、余りお互いに信頼関係があってそれをするというよりは、だまし合いみたいな感じで予算編成をするという嫌いがあったのではないかと思います。それを枠配分ということで、いわゆる各部の方に権限を渡しながら、その中でいろいろなことをしていただくということはすごく大きいと思いますが、一つ、７年間、７回目ですか、ありましたので、その辺の所期の目的から遊離していないかどうか、それから本当に最初の目的どおりいっているかどうか。あと、ここで余り言いませんけれども、権限移譲の内容というのがどの程度の内容までいっているのか。つまり人件費含めていっているのか、経常経費の何割とか、その辺のところですとか、少し気になります。　総合計画とか分野別計画の目標値が入ってまいりましたから、そうすると、枠配分の予算とインセンティブ予算は、実はセットでやらないと動機づけにならないと思うんですね。一生懸命頑張った各部で、それがいろいろなことで予算が残ったと。それは当然数値目標が入りますから、その数値目標の成果を達成したという段階で、その段階で予算がある程度余ったということは成果として出ますけど、その余ったことについて何らかのインセンティブを与えるということが、職員の方の動機づけになっていくんじゃないかと私は思いますので、ぜひこの枠配分予算とインセンティブ方式につきましてはセットでやっていただくようなことをぜひ提案しますし、また提案もさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　自治基本条例につきましては、わかりました。ぜひワークショップ、この進め方は初めてだと思いますので、ぜひ期待をするところです。きょうもされているということで、ぜひ充実した取り組みをお願いしたいと思います。　人材育成で２点ほど、職員提案制度がありましたが、これまで政策課題を募集していろいろなことをされていることも聞きましたので、どういう政策課題を募集されたかということをお伺いしたいと思います。　あと政策開発能力のところで、実はつくば市は荒川区と交流がございますし、荒川区職員ビジネスカレッジという内容は先般伺いました。この取り組みは、荒川区の西川区長が平成16年11月に就任されると同時に、区の職員の新たな教育機関の創設を提唱され、翌年の４月から始められたとありました。すごいなと思ったのは、ご自身の退職金を辞退して、そのお金で創設したとも聞きました。ですから、その決意たるやまさにすごいなと思いました。10年後、20年後の区の発展に貢献する職員を育成することをねらいとして、組織を支える職員の政策形成力や政策遂行力を育成・強化することを目的に始まったとありますが、つくば市としても交流があるというふうに聞きました。どのような連携状況をしているのか、その点を伺いたいと思います。　質問としては３点になると思いますが、その点よろしくお願いします。 ○議長（鈴木富士雄君）　沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沖田浩君）　健康マイレージ事業についてでございます。　健康マイレージ事業でのポイント獲得の対象としましては、一つには、特定健診、基本健診、さらにはがん検診など健診を受診していただくこと、二つ目といたしまして、市主催等の健康に関する事業に参加していただくこと、３点目といたしまして、個人の健康目標を立てて３カ月以上取り組んでいただくと、これらをすべて達成した市民の皆様に達成記念品を贈呈するという事業でございます。　市民の主体的な健康づくりを応援し、さらに楽しみながら事業に参加していただく市民一人一人に健康づくりへの習慣と関心を高めていただくことをねらいとした事業でございます。できるだけ多くの市民の方にご参加いただければと思っております。 ○議長（鈴木富士雄君）　本位田市長公室長。 ◎市長公室長（本位田拓君）　職員提案のテーマというか、募集の際のテーマでございます。いろいろございまして、例えば新庁舎、平成18年には新庁舎に関する提案、最近では新庁舎開庁を見据えて業務の改善に対する提案をいただくという形であるとか、あるいはシティセールスに向けて、あるいは職員の意識改革に向けてどんな提案があるかいったものもあれば、分野として、例えば環境に関する提案の募集、それから少子高齢化、安全・安心のまちづくりといったものに関するテーマの募集をしております。一番最近では、縦割り行政の弊害を解消するような提案であるとか、新たな財源の確保に関する提案はないかとか、あるいはそういう大ぐくりではなくて、ちょっとした事務改善というような提案というような、いろいろな設定をして募集をしているところでございます。 ○議長（鈴木富士雄君）　飯野総務部長。 ◎総務部長（飯野哲雄君）　荒川区など外部との人事的な交流ですが、現在、職員の能力向上や意識改革を図る手段として、そういった外部との交流を活用しながら人材育成に努めております。　具体的な荒川区との交流ですが、毎年、荒川区のビジネスカレッジ、先ほどご指摘のありましたカレッジの方に２名の職員を参加させております。そのほか、外部との交流として、国の方に３名程度、それから茨城県や公益的な法人等に16名程度の職員を派遣しているところでございます。また、今後は民間企業との人事交流なども検討して、積極的に人材育成を図っていきたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　小野泰宏君。 ◆１６番（小野泰宏君）　３回目、今回も提案を二つだけ話をさせていただきたいと思います。　２回目も相当お話をしましたのであれですけれども、選択されるまちづくりというふうなことが大きなテーマになってくるかなと感じるところがあります。今回のＴＸ開業５年特集の記事の中でも、住民誘致合戦というふうな見出しがありました。期待を抱いて転入する新住民の目、ニーズにかなうために、どう付加価値を持ったまちづくりができるかどうか。子育て、教育、それから医療の充実、こういった独自のプログラムが必要ではないかというような問題提起の記事でしたけれども、同感するところが多々ありました。　ＴＸの沿線都市は、連携の相手先でもありますが、ライバルということもあると思います。都心から１時間弱で、どれだけ住みよいまちをつくっていけるかという競争だと思っています。悩みは尽きないわけですけれども、具体的な提案で一つ検討していただきたいのが、先ほど一番最初の質問の際、これは資料にもありますが、沿線開発地域で来られた方というのが、全部で約3,200世帯あるんですね。こういう方のニーズを聞くというか、アンケート調査といいますか、そういうことをぜひ一度ご検討願いたいと思います。　特に平成20年以降で、人口の約35％が他県出身、世帯にすると776世帯、約800世帯の方が来られているわけですね。例えばアンケートの内容というのが、現在地つくばのこの沿線地区のここを選択した理由、特に声として伺いたいなと思うのは、県外から移住してきた方々の声ですね。満足していること、また不満に思っていることあります。我々もそういう方と話をしますと、さまざまなサービスを受けてきたことがわかりますし、都内、神奈川あたりの方からつくば市に来ますと、やはり財政的なことも違いますし、一概には比較できませんが、そういった点でのいろいろ要望を伺うこともあります。　特に子育て世代の方々は、学校の存在が決め手だということをよく聞きます。これは、今度、春日小中学校できますし、つくば市としても幼稚園、保育所のことを含めてやっておられるということありますが、非常に財政との兼ね合いでバランスもありますが、そこから見えてくるものがきっとあるのではないかと思いますので、何とかいいまちづくりの競争をしていくための一つのありようとして、ぜひそういう調査をすることも私は一歩かなと思いますので、ご提案をさせていただきますので、ぜひご検討願えればと思います。　もう１点は、人材育成の取り組みですが、実は平成16年の12月に、私、自治体シンクタンクということを提案させていただきました。先ほど勉強会というのがありましたので、こういうところから始めていただければすごくいいと思いますが、なぜこういうことを言ったかといいますと、今後は、日常的な蓄積がないと、例えば総合計画ですとか、分野別の計画づくり、どこかシンクタンクに、すべてではありませんが、それももちろん意味もあると思いますけれども、シンクタンクに依頼してということ、いわゆる委託調査ばかりでは、政策能力の向上というのは育たないのではないかと思っております。図らずも高萩で、ご存じのとおり自治体のシンクタンク、県内で初めてできたと言われました。つくばというのは研究所のメッカですから、ぜひこういう自治体シンクタンクを育てる方向で、職員の方の勉強の環境整備を図っていただければということをお願いをして、一般質問を終わります。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて小野泰宏君の一般質問を終結します。　次に、４番議員浜中勝美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　浜中勝美君登壇〕 ◆４番（浜中勝美君）　４番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をいたします。　今回は、農業に関することについて、２点ほど質問させていただきます。

　まず、１点目の農地対策についてでありますが、昨年の農地法の改正、食料の多くを輸入に頼る日本は、国内の農業生産を高め、食料の安定供給に努めなければなりませんとし、農地の確保と有効利用を図ることを目的として行われ、農地の転用や貸し借りを初め、農業生産法人制度、遊休農地対策、税制など幅広い見直しが行われました。これにより、農家のほか、都市住民や関連事業者などが一緒に会社をつくって農地を借り、農業に参入できるようになりました。　つくば市では、国より先駆けて、昨年度より、耕作放棄地、遊休農地を解消しようとグリーンバンク制度をスタートさせ、問題解決に取り組んでおります。両制度において、農地の受け手が多様化する可能性があることから、多彩な農地の利用組織の展開が考えられ、また同時に、顔の知らない人たちが農村を訪れ、農業をするようになるということもあるため、地域においては、円滑な受け入れや地域農業との調和の体制を整えていく必要があると思われます。また、改正法の施行とともに、農業委員会が担う許認可などの事務は素人目に増大してくることも考えられます。今、つくば市の農業も、それぞれの地域特性を生かした農業生産が行われ、ＴＸ沿線では市街化の進展、また他の地域でも耕作放棄地の増加などの推移を余儀なくされております。一方で、改正農地法の規制緩和で、一般の株式会社やＮＰＯ法人に農業参入の道が大きく開かれました。そのようなことから、その取り組みについてお伺いいたします。　グリーンバンク制度では、ことし７月の時点で、農地を貸し出したいと申し出た農家は46戸、農地を借りたい希望者は14人、交渉がまとまったのは５件あったと、茨城新聞にありました。６月の定例会で塚本議員が質問されたときより進んでおり、取り組みも進展しているようでありますので、職員の方々も直接交渉等のご苦労大変だったと思います。しかしながら、市内の耕作放棄地、田んぼが約140ヘクタール、畑が約279ヘクタール、合計410ヘクタールとありました。　そこで、グリーンバンク制度について伺います。　①グリーンバンク制度での契約期間はどのぐらいなのでしょうか。契約期間切れの農地についてはどのように対処していくのか。　②グリーンバンク制度で登録したが、契約に至らなかった農地についてはどのように対処していくのか。　③グリーンバンク制度にも登録しない農地や耕作放棄地、遊休地に対しての対策についてはどのように考えているのか。　④農地の許可事務や監視を担う農業委員会の仕事は、参入許可はもちろん、参入後もきちんと農業を営んでいるかを監視する必要があります。そこで課題として考えられることはどのようなものがあり、どのような対処をしていくのか、以上お伺いします。　次に、農業生産工程管理、ＧＡＰ導入についてでありますが、近年、食品、農畜産物の安全にかかわる問題が多発する中、消費者も食品の安全性を強く求めるようになりました。国民のライフスタイルの変化により、食の安全・安心、自然や農業などへの関心も高まっております。そこで、国は2007年に、収穫後の残留農薬検査に比べ工程管理の方が効果的に安全性を確保できるとして、普及用の基礎ＧＡＰを策定しました。ＧＡＰは、GoodAgricultural Practiceの略で、意味は適正農業の実践です。安全・安心な農産物の生産や環境保全、農業者労働安全性を目指し、こうした農業を行う生産者を政策で支援しよう、そういうものであります。　そして、その手法でありますけれども、適正な農業生産のやり方をマニュアル化して、作業の確認を記録しながら生産管理をしていく取り組みです。チェックリストを作成し、回答集計し、年数回の現地監査を実施して、監査は生産者代表が中心となって行います。チェックする側も、また他の農家の作業所に入り、さまざまな作業のやり方を見ることで情報交換も進み、またプロセスチェック、ファイナルチェックをすることで新たな発見が得られ、単に安全な農産物生産を推進するだけでなく、農家自身の生産の効率化、また改善にもつながっていき、より効率的かつ効果的な安全確保を実現するものでございます。　目指すべき農業の方向を明らかにし、それを実践するための農場管理規則をつくり、規則に従って研さんし、ＧＡＰを実践し、この実施に漏れがないかどうかを監査しながら、より高いレベルの農場管理システムを目指す、こういう手法というか、ＧＡＰのシステムでございますけれども、さまざまな農業生産工程管理が存在しております。　このような実態を踏まえて、国は、共通の基盤を整備するために、本年４月に食品安全、環境保全、また労働安全の取り組み項目を盛り込んだ農業生産工程管理を導入する際のガイドラインを作成しました。その中で、ガイドラインの活用に際しての留意事項に、本ガイドラインの内容に即した取り組みを進めるに当たっては、国、地方公共団体等が実施する取り組みと連携することが有効であると、そういうふうにしております。このため、茨城県でも、よりよい農業生産活動を行うために、ＧＡＰ導入の手引きを作成し、取り組みを推進しております。そして、本年度、県内市町村で初めて、鉾田市で市が認証するほこ丸ＧＡＰの取り組みを始めたそうであります。　そこでお伺いします。　このように農産物の生産に求められるキーワードに、安心・安全、また環境保全、また省力化、品質が挙げられておりますが、①としては、市内の農家では、農作業所の事故、また使用済みのプラスチックとの廃棄物の処理、また収穫後のもみ殻やソバ殻、またブドウやナシ等の果樹剪定枝、また芝廃材の処理に困っておりますが、現在、つくば市におけるこのような食品安全、また環境保全、労働安全の取り組みについてどのようなことを行っておりますか。　また、２番として、ＧＡＰ導入の推進についてつくば市ではどのように考えておりますか、市の見解をお伺いします。　以上、壇上での質問とします。 ○議長（鈴木富士雄君）　東郷経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長（東郷文幸君）　農地対策につきましての３点についてお答え申し上げます。　まず、現在までのグリーンバンクへの登録状況を申し上げますと、貸し手が50件で面積が約13.8ヘクタール、借り手につきましては16件で、面積が11ヘクタールとなっております。この中で、契約成立に至ったものは５件で、面積で約1.6ヘクタールとなっております。　ご質問の契約期間につきましては、３年契約が１件、５年契約が３件、10年契約が１件でございます。また、契約期限切れの対処としましては、契約期間満了６カ月前に市が双方に通知を出しまして、契約満了後も再契約をしていただけるような意思の確認等を行いたいと考えております。　次に、グリーンバング制度に登録したが、契約に至らなかった農地についての対処についてでございますが、登録されている農地の中には、面積が狭い農地や形状が耕作しづらい農地、雑草等の繁茂により直ちに作付することが困難な農地等がございます。そういうケースがありまして、契約に至らないケースも多く見受けられるのが現状でございます。　市では、雑草等が原因で直ちに作付できないような場合につきましては、市がシルバー人材センター等に除草や整地の作業を委託し、新規就農者等借り手の方々の労力軽減を図り、借り受け後早期に作付できるような支援をしていきたいと考えております。　また、荒廃してしまった農振農用地内の耕作放棄地につきましては、国の耕作放棄地再生利用事業を活用しまして、農地として再生することのための障害物の除去や整地作業等を行い、借り手が借りやすい状況になるよう支援していきたいと考えております。　次に、現在、グリーンバンク制度に登録しない耕作放棄地、遊休農地に対しての対策についてでございますが、昨年度より開始しましたグリーンバンク事業への登録面積は、まだわずかでございます。そうしたことから、まずは、このグリーンバンク事業の拡大に力を注いでまいりたいと考えております。ですから、これまで実施してまいりましたパンフレット配布や広報紙、ホームページへの掲載による周知に加えまして、今年度は農協や土地改良区、区長さん方への働きかけ、地区説明会を開催し、事業への協力をお願いし、グリーンバンクへの登録拡大を推進しているところでございます。　また、農業委員会では、農地法一部改正により、毎年１回の耕作放棄地を含めた農地の利用状況調査が実施されることになりました。今後は、農業委員会と緊密な連携をとりながら、この調査結果をグリーンバンク事業へ活用し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　さらに、東京事務所等のご協力を得ながら、ＴＸ沿線地区や都内へのＰＲ等を行い、市外からの新規就農者や農業に参入しようとしている企業団体へ積極的な事業の働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、ＧＡＰの導入について、つくば市における食品安全、環境保全、労働安全の取り組みについてご答弁申し上げます。　まず、食品安全につきましては、農家に対し、農薬の適正な使用についてチラシにより注意喚起し、残留基準の遵守など安全な農作物の生産に取り組んでおります。また、食の安全と安心の観点から地産地消を推進しており、つくば市産のパン用小麦ユメシホウの栽培や学校給食への市内農産物の導入、農産物フェア等のイベントにおける市内農産物のＰＲ販売などを行っております。　次に、環境保全につきましては、水田の排水路の草刈りなどの環境保全活動を行うとともに、慣行栽培に比べて化学肥料や化学合成農薬を５割以上削減するエコ農業の推進に取り組んでおります。また、使用済みの農業用ビニールなどの不法投棄や焼却を防止しまして、リサイクル等適正な処理を行う廃プラスチック回収事業や、畑の表土流出、土ぼこりを防ぐ被覆植物の種子を無料配布するカバークロップ事業、その他野焼きによる煙臭害を防ぐために葉刈り芝の回収事業等にも取り組んでおります。　なお、もみ殻につきましては、本年４月からクリーンセンターにおいて、市内農業者に限り、芝、稲わらとともに有料で受け入れが開始されております。　また、ソバ殻、ブドウ、ナシ等の果樹剪定枝につきましても、民間の廃棄物処理業者へ委託して処理することができます。　最後に、労働安全につきましては、農作業の事故防止や労働保険加入のチラシにより啓発を行っております。　次に、ＧＡＰ導入推進についてお答え申し上げます。　まず、市内におけるＧＡＰの取り組み状況についてでございますが、ＧＡＰには、チェック項目数の違いによりまして複数のＧＡＰがございます。そのうち、チェック項目の数の多い日本ＧＡＰ協会のＪＧＡＰの認証を受けている団体が、市内には農産物直売所１カ所と農業生産法人１カ所の２団体がございます。　ＧＡＰの導入につきましては、チェックシートの作成や記帳などの新たな労力負担と認証や審査の経費負担が発生いたします。しかし、適正な農業生産をマニュアル化し、作業の確認と記録をしながら生産管理を実施していくことにより、結果として食品の安全性の向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化等につながり、取引先や消費者の信頼の確保が期待されることとなります。　このようなことから、市としましても、今後、茨城県が推進しておりますチェック項目の少ない基礎的なＧＡＰについて、茨城県、農協等と連携を図りながら周知推進していきたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　中泉農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　中泉信幸君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（中泉信幸君）　農地対策について、一般法人の農業参入と参入後の農業委員会としての指導についてのことだと思いますので、お答えいたします。　平成21年12月15日施行されました改正農地法により、農業生産法人以外の一般法人企業等にも、規制緩和により、農地の集団化、また農作業の効率化、周辺地域の農業経営に支障を及ぼさないことなど一定の許可要件を満たせば、農地法の解除条件付き貸借の許可を得ることができ、農業経営に参入する道が開けました。　農業参入後、懸念されることとしましては、地域農業者との適切な役割分担のもとに農業経営が行われているか、また権利を有するすべての農地の適正な利用をしているかなど考えられます。許可を受けた法人には、毎年、その農地などの利用状況について農業委員会に報告する義務が課せられます。農業委員会は、その報告に基づき調査を行い、周辺地域の農業に支障を与えているなど不適切な場合には、適正に利用されるよう勧告することができ、勧告に従わない場合は許可を取り消すこととなっております。　農地法改正後、施行されてから、つくば市においては、農業生産法人以外の一般企業等の農業参入はございませんが、参入された場合には適正な農業経営を行うよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木富士雄君）　浜中勝美君。 ◆４番（浜中勝美君）　ある程度理解できましたので、要望を申し上げて終わりにしたいと思います。　グリーンバンク制度におきましての仲介状況、1.6ヘクタールということでございましたけれども、また契約期間３年、５年、10年とまちまちであるとありましたけれども、契約期間切れた後の次の契約がない場合、そういった場合に一度耕作放棄されると、土地が荒れてしまって再び耕作するには時間かかります。十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。　また、登録したが契約に至らなかった農地に対しては、借り手がすぐ農業を始まれるように除草したり、また耕作して整地してから貸すようにしていると、そういうふうな部分がありました。本当にありがとうございます。　先月、私の地域にも、耕作放棄地というか、遊休地がありまして、その現場を職員の方が見に来ていただきました。耕作放棄地とか遊休地、これらに関しましては把握されていると思います。職員の方々、本当に直接交渉等大変ご苦労おかけしますけれども、粘り強い対応でぜひとも借り手を探していただいて、耕作放棄地、また遊休地をできるだけ少なくするようにしていただければなと、そういうふうに思います。　ある市では、耕作放棄地に菜の花を植えて栽培して、そのとれた菜種油を学校給食で使ったり、またその廃油を回収してバイオディーゼル燃料化して公用車に利用したりしている取り組み、また牧草を植えたり、またヒツジとか牛の放牧を行っているとか、そういう耕作放棄地の再生に取り組んでいる地域もあるそうでございます。また、遊休農地だった土地を福祉ファームとして、障害者自立を目指した枝豆や春菊を栽培しているところもあるそうでございます。こうした耕作放棄地また遊休地の解消活用には、いろいろな取り組みが考えられると思います。そういう部分でまたいろいろご検討いただきながら、活用のほどよろしくお願いしたいと思います。　また、農地の適正使用に関しましては、近ごろ新聞紙上でも、大手スーパーのイオンとかイトーヨーカ堂、またコンビニのローソンなどが各地で農業法人を設立するなど、企業の農業参入が進んでまいりました。そのことによって、若者の就農機会が大きく広がっていることもまた事実でございますけれども、そういうことで新たな農業の担い手の確保につながるとも思いますけれども、意欲ある人が農業を始めていただけると、そういうことで地域おこしにも弾みがつく、そういう部分もあるかと思いますけれども、農地が適正に使用されていなければ、先ほどありましたように是正勧告、また許可の取り消し、そういう部分も考えられるとありましたので、農地の適正な使用に関しましては厳しくご指導いただければなと、そういうふうにお願いいたします。　また、ＧＡＰの導入についてでございますけれども、私もちょうど稲刈りが終わって、農業のライスセンターに収穫した米を持っていきましたので、もみ殻はありませんけれども、もみ殻、また芝の廃材等に関しましては、有料でございますけれども、回収していただけると。そういう部分では、本当に農家の皆様、少しは安心できるかなと、そういうふうに思います。　また、剪定枝等につきましても、今後いろいろな部分で対策を練っていただきまして、結構困っている部分ありますので、そういう部分にバイオマスの資源活用という部分を含めて、よろしくお願いしたいと思います。　また、使用済みのプラスチックの廃棄物の処理に関してなんですが、昨年度21年度の回収実績、使用済みのビニールが50人で１万7,860キロ、使用済みのポリエチレンが118名で３万6,060キロと、これが今回の実績報告書にありました。まだまだ回収できないで、農家が独自で処理している場合もあるかと思います。不法投棄とか野焼きが、環境汚染、また住民の健康へも影響があると思いますので、回収方法とか、また回収場所とか、あと回収の回数とか、そういう部分を含めて今後ご検討いただければなと、そういうふうに思います。　また、ＧＡＰの導入については、茨城県の基礎的なＧＡＰを使って進めていただけるということで、ありがとうございます。鉾田の市長ですけれども、こういうふうに申しておりました。新聞に載っていた部分でありますけれども、鉾田市では、生産出荷組合、また市内の８団体がＧＡＰ導入を決めたと。鉾田市が認証機関になって認証しているわけでございますけれども、そういうＧＡＰ導入を決めたということで大変ありがたいと、積極的に取り組んで認証を受けてもらいたいと。10年前なら消費者はＧＡＰなど要求しなかったが、時代は変わったと。農産物の安全・安心を客観的に認証することで、鉾田産野菜の消費者の信頼度が高まると。こういうことで、今後も市内の各団体にＧＡＰ導入を呼びかけていくそうであります。　つくば市でも、市が認証機関ということは現状ではなかなか難しいと思いますけれども、先ほどもありましたように農協と連携しながら広報、周知していただき、もっと広く農家の方が、また農家の団体の方が導入していただけるような推進を今後進めていただければなと、そういうふうにお願いしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（鈴木富士雄君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結します。　　　　　　　───────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（鈴木富士雄君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木富士雄君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時３７分延会...

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つくば市議会 2010-09-09 平成２２年 ９月定例会－09月09日-03号

つくば市議会 2010-09-09
平成２２年　９月定例会－09月09日-03号