つくば市議会 > 2010-09-08 >
平成22年 9月定例会-09月08日-02号

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  1. つくば市議会 2010-09-08
    平成22年 9月定例会-09月08日-02号


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    平成22年 9月定例会-09月08日-02号平成22年 9月定例会                       平成22年9月                  つくば市議会定例会会議録 第2号               ─────────────────────────                平成22年9月8日 午前10時08分開議               ─────────────────────────  出 席 議 員    議 長 27  番   鈴 木 富士雄 君     16  番   小 野 泰 宏 君    副議長 24  番   須 藤 光 明 君     17  番   吉 葉   茂 君        1  番   塚 本 洋 二 君     18  番   木 村 倉ノ助 君        2  番   山 本 美 和 君     19  番   安 井   茂 君        3  番   ヘイズ ジョン 君     20  番   高 野   進 君        4  番   浜 中 勝 美 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君        5  番   松 岡 嘉 一 君     22  番   市 川 三 郎 君        6  番   田 中 サトエ 君     23  番   田 宮 直 子 君        7  番   五十嵐 立 青 君     25  番   飯 岡 宏 之 君        8  番   星 田 弘 司 君     26  番   今 井   孝 君        9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君        10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
           11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君        12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君        14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君        15  番   馬 場 治 見 君     33  番   石 川 千 之 君        ────────────────────────────────────  欠 席 議 員           な   し        ────────────────────────────────────  出 席 説 明 者    市長           市 原 健 一 君   経済部長         東 郷 文 幸 君    副市長          岡 田 久 司 君   都市建設部長       大 内 一 義 君    副市長          細 田 市 郎 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君    教育長          柿 沼 宜 夫 君   会計管理者        前 島 省 吾 君    市長公室長        本位田   拓 君   消防長          川 村 晴 一 君    総務部長         飯 野 哲 雄 君   教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君    財務部長         飯 島   革 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君    市民部長         宇 木 博 明 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君    環境生活部長       高 野   健 君   首席政策審議監      稲 葉 祐 樹 君    保健福祉部長       沖 田   浩 君        ────────────────────────────────────  出席議会事務局職員    事務局長         中 野   保     議会総務課議事係長    川 崎   誠    事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課広報調査係長  玉 木 正 徳    議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主任主査    柳 田 茂 秀        ────────────────────────────────────                    議 事 日 程 第 2 号                                    平成22年9月8日(水曜日)                                    午前10時08分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       22番議員 市 川 三 郎       15番議員 馬 場 治 見       14番議員 古 山 和 一       20番議員 高 野   進       30番議員 塩 田   尚       11番議員 大久保 勝 弘       19番議員 安 井   茂       6番議員 田 中 サトエ       12番議員 橋 本 佳 子       10番議員 瀬 戸 裕美子       9番議員 永 井 悦 子       16番議員 小 野 泰 宏       4番議員 浜 中 勝 美       2番議員 山 本 美 和       23番議員 田 宮 直 子       8番議員 星 田 弘 司       1番議員 塚 本 洋 二       3番議員 ヘイズ ジョン       31番議員 金 子 和 雄       7番議員 五十嵐 立 青 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        22番議員 市 川 三 郎        15番議員 馬 場 治 見        14番議員 古 山 和 一        20番議員 高 野   進        30番議員 塩 田   尚        11番議員 大久保 勝 弘        19番議員 安 井   茂        ────────────────────────────────────                      午前10時07分 ○議長(鈴木富士雄君) おはようございます。開議前にお知らせします。  議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  また、議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。  次に、写真撮影の申し出がありました。傍聴規則第9条の規定により、これを許可します。        ────────────────────────────────────                     午前10時08分開議 △開議の宣告 ○議長(鈴木富士雄君) ただいまの出席議員数は29人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(鈴木富士雄君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では20名の通告者がございます。  通告順に従って質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いします。  初めに、22番議員市川三郎君。                    〔22番 市川三郎君登壇〕 ◆22番(市川三郎君) おはようございます。22番議員市川三郎より質問をさせていただきます。  1番目、ウェルネスパーク温浴施設についてお伺いいたします。  まず、温浴施設の現在の入場者。現在、温浴施設につきましては、開館より二、三カ月という短い時間でございますけれども、今までの入場者の状況などをお伺いしたいと思います。  それと、わかる範囲で結構です。1日の入場者数、あるいは、どのような年代の層の人が利用しているかどうか、この点をお伺いいたします。  それから、2番目です。温浴施設の改修についてお伺いします。  この温浴施設の改修につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まだ開館より二、三カ月という短い時間になぜ改修しなければならないのかということは、非常に私も残念でございます。私はこの温浴施設につきましては、この議会に上がらせてもらって以来、一貫して温浴施設の建設等を要望してまいった小生といたしましては、まことにもって心外極まりない、このように思います。これは一つには、はっきり言って設計のミスではなかろうかと、かように思います。そういうところから、利用者の声を聞いたことがあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。  それと、2番目に、プールからおふろに行く、そのようなとき、これ一番、人気の評判が悪いというのはここなんです。まず、二度も三度もという言葉がございます。しかしながら正確には六度、六度も服を着たり、脱いだりしなくてはならない。このようなことが現実なんです。これ、あからさまに設計ミスだと思いますよ。これは設計そのものがどういう考えを持ってこのような設計をしたのかわかりません。けれども、私にとりましては、プールなど余り経験のない人が設計をしたのではなかろうかと思います。私は時折、今までも、この温浴施設ができる前からも、私は皆さんごらんのとおり非常に皮下脂肪が多くなっちゃいまして、そういう理由から健康上の問題でプールに通っておりました。どこの施設におかれましても、プールとおふろが端と端というところなどないですよ。プールに入っているお客さんからは、非常にそういうところから、いろいろなたくさんの苦情が来ます。なぜこういうふうにしたんだと。何でしたって、私がつくったわけじゃないんですから何ですけれども、実際にあのプールに行きまして、まず服を脱ぎますね。服を脱いで水着を着ます。帰りにまた服を着ます。そうしたら、また受付へ行って、今度はおふろのかぎをもらってこなければならない。おふろのかぎをもらって、さらに今度はふろ場に行って、洋服ごとふろに入る人はいないですから、当然脱ぎます。そういうことで六度も着たり脱いだり、着たり脱いだり、脱いだり着たり、そういうことをやって、これは評判が悪くなるのは当たり前だと思いますよ。そういうところから、これ、ぜひともこの解決策といたしまして、これは改修のほかにない、こう思います。  私は何度となく行ってまいっております。泳ぐ施設には、今も言ったように、プールとおふろが端と端、改修のしようがないのです。幸いにして改修する北側に通路がございます。避難通路ですか、その通路を利用しておふろからプールの方に行く、それしか改修する、一番簡単で工事も早く済む、費用もかからない、ということはこれが一番ではないかと思います。そういうことで、この問題は非常に早急に善処していただきたい、かようにお願いいたす次第でございます。  これは本当に多くの市民の皆さんの声でございます。声をぜひとも反映していただきたい、かようにお願いをする次第でございます。  さて、3番目です。入札制度について。  この入札制度につきましては、私も入札制度調査特別委員会の委員にもなっております。特別委員会の第1回の会合におかれましても、私は発言をいたしました。と言いますのも、市民の皆さんの声、この入札制度の問題につきましては、前回の6月議会におかれましても議決をいたしております。全面移行に対して議決をしておりますね。ところがちまたのうわさでは、一般競争入札全面移行というのは平成25年度からやるんだと、そういうことは決まっているんだという話を聞きましたので、特別委員会の席上においても伺ったわけでございます。本日ただいま、もう1回改めて市当局の、この入札制度の全面移行に対しましての姿勢そのものをお聞かせ願いたいと思います。  この入札制度につきましては、非常にきょうの新聞紙上等にも大きく報道されております。とにかく、これ談合問題ですね。私どもが推し進めております入札制度につきましては、本当にこういう談合問題、そういうことが一切ないように、公平、公正なる入札制度ができるように、このようにお願いをしておるわけでございます。そのようなことから、できることならば、ただ単に先送りしているだけでなく、何年度から、ことしじゅうとか、来年度じゅうには移行しますとか、そういうふうな計画、これを聞かせていただければありがたい。  現在、このつくば市そのものでも一部一般競争入札を導入しているわけでございますので、何ら問題ないと、かように思います。しかしながら、どうしても先送りする、その理由、これをお聞かせ願いたいと思います。  以上で第1回目の壇上よりの質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木富士雄君) 大内都市建設部長。                  〔都市建設部長 大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長(大内一義君) まず、ウェルネスパーク温浴施設についてご答弁を申し上げます。  つくばウェルネスパークヘルスプラザ、これの有料入場者数につきましては、5月末の開設以来、延べ約3万500人の方にご利用をいただいております。
     施設メンテナンスのための休業期間明けの7月から8月にかけましては、夏休みも重なりまして、利用者数は増加傾向にございます。  また、1日の平均入場者数、これにつきましては平日約320人、休日約550人、全体を平均いたしますと約410人となっております。  次に、利用者の年齢層でございますが、小学生以下の子供が約15%、中学生以上の大人約70%、満65歳以上の高齢者約15%となっております。  次に、温浴施設の改修についてでございます。  利用者のご要望等につきましては、施設の開設以来、利用者アンケートを実施しております。利用者の皆様よりいただいたご意見、ご要望、これの主なものは館内での施設間の移動の問題、あるいは利用料金の問題と認識をしております。  今回ご提案のありました外側通路の整備についてでございますが、ふろ内部が移動経路となるなど動線上の問題が発生するほか、施設の構造的な改修が必要となることから、対応は困難ではないかと考えております。  市といたしましては、現在の施設運営上の問題点を早急に洗い出しをした上で、まず、館内移動が可能となるよう指定管理者と協議の上、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯野総務部長。                   〔総務部長 飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長(飯野哲雄君) 入札制度についてお答えいたします。  入札制度のあり方につきましては、これまでもさまざまな角度から検討し、公正で公平な入札の執行について取り組んでまいりました。  そうした中で、まず、条件付き一般競争入札の拡充につきましては、平成19年度の対象基準額引き下げによって実施件数もふえており、昨年度の建設工事に係る入札における発注予定額ベースでは、予定価格総額の50%強が条件付き一般競争入札で発注されております。  また、昨年度からは、条件付き一般競争の対象工事について、低入札価格調査制度を導入しており、平均落札率も大きく下がってきております。  このような取り組みにより、昨年度の入札全体においては、15億円を超える入札差金を生む結果になっております。  また、ことしの6月議会では、条件付き一般競争入札への全面移行を求める決議がなされましたが、これと同時に、議会の方では入札制度調査特別委員会の設置が決定し、現在、審議を重ねているところでございます。  今後は、条件付き一般競争入札にもさまざまな課題がありますので、これらを整理するとともに、決議の趣旨や特別委員会の審議結果について検討しながら、引き続き公正で公平な入札の執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 市川三郎君。 ◆22番(市川三郎君) まず初めに温浴施設の改修の件ですが、これは現在の時点では非常に難しいというお答えでございますが、私にはなぜ難しいのかちょっと疑問を持つのですけれども、あの中を、さっきも言いましたけれども、端と端にあるわけですね、プールとおふろが端と端、だからあれを移動するについてはどういうことが一番いいんですかね。  私は先ほど言ったように、北側の通路、あれを、早い話が目張りをしましてやれば一番簡単なのですね。費用も一番少ないと思いますよ。だけど、それ以外にはどういうふうにしますか。まさかおふろとか何かを、どっちかをぶっ壊してまたつくり直すなんて、そういうことは考えられないでしょう。そういう意味で、非常にいい案があるんだったら、ぜひともそれを実行していただきたい、かように思います。  それと、今度は入札制度ですが、入札制度につきまして、非常に入札制度そのものというのは公平、公正が原点ではなかろうかと思います。談合問題は非常に今多いものですから、全面一般競争入札導入ということに我々は力を入れているわけでございます。  それに関連しまして、こういう手紙が来ました。ちょっと朗読させていただきます。「前略 6月8日火曜日つくば市議会親政の会の新聞折り込みを読ませていただきました。昨今、新聞をにぎわせております談合問題について、皆様の取り組みを知り感じ入った次第であります。私の友人の一人に建設関係者があり、驚くような事実を知って、ぜひともお知らせいたしたくペンをとった次第でございます。  平成22年5月29日土曜日、つくば市内***で***建設業協会と称します諸氏、夕方5時から会合があったそうです。会費は1万円、コンパニオン6名、会合は夜8時まで続いたそうです。例年行われる会合とも言われているようですが、問題はこの会合そのものではありません。参加した方々が***地区の建設関係、設計関係、いわゆるつくば市入札参加者たちが主であったようです。司会は******が行い、市の参加者は*****、****、****と聞きました。会合は5時から6時まで。 ○議長(鈴木富士雄君) 質問者に申し上げます。 ◆22番(市川三郎君) 会議、総合的なものを問わず……。 ○議長(鈴木富士雄君) 質問者に申し上げます。  通告の議題にはなっていますし、議場の秩序を守るために、個々の名称は、発言は避けてください。お願いします。 ◆22番(市川三郎君) はい、関連でございますので、続けさせていただきます。  その会に********、**が並んでいるんです。*******が参加し、中央付近で立ち参加者にあいさつ。二人共通のあいさつ内容は、つくば市内建設のお仕事が少ないので、だれだれ***及びだれだれ**に頼んで受注できるように努めると。これは許しがたい言動であります。  なぜ、***関係者の集まる会合に2人が参加するのでしょう。なぜ********がいたのでしょう。  だれだれ**に頼もう、だれだれに頼むとは何ごとでしょう。つくばの***がこのようなものです。受注できるように取りはかろうと、思い上がりもいいところです。市職員を言う前に、***あるいは**が官製談合の……。 ○議長(鈴木富士雄君) 質問者に申し上げます。  質問の趣旨が大分逸脱しているものですから、発言を停止して、もとに戻ってください。 ◆22番(市川三郎君) これは関連でございますので。 ○議長(鈴木富士雄君) 関連は認めません。 ◆22番(市川三郎君) 入札制度のについての公平公正なることについての関連でございますので、許させていただきます。                      〔発言する者あり〕 ○議長(鈴木富士雄君) これは関連はないです。                      〔発言する者あり〕 ◆22番(市川三郎君) だって公平、公正な立場で私は、この手紙が来ているんですよ。だから、関連としてこれやっているわけですから。                      〔発言する者あり〕 ◆22番(市川三郎君) 続けてやらさせていただきます。  市内建設関係者の県に対する……。 ○議長(鈴木富士雄君) 市川議員に申し上げます。  つくば市議会会議規則第52条第1項の規定を遵守願います。なお、命令に従わないときは発言の取り消しを求めます。 ◆22番(市川三郎君) ─────────────────────────。 ○議長(鈴木富士雄君) ────────。                     〔発言する者あり〕 ◆22番(市川三郎君) ──────────────────────────────────── ───────────────────。 ◆19番(安井茂君) ──────────────────────────────────── ───────────────。 ◆22番(市川三郎君) ───────。 ◆19番(安井茂君) ──────────────────────。 ◆22番(市川三郎君) ────────────。 ◆19番(安井茂君) ──────────────────────────────────。 ◆22番(市川三郎君) ──────────。 ◆19番(安井茂君) ───────────。  ─────────────────────────────。 ◆22番(市川三郎君) ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────。 ○議長(鈴木富士雄君) 答弁は要らないですか。  大内都市建設部長。 ◎都市建設部長(大内一義君) 温浴施設の改修でございますが、現状の問題点を洗い出しをいたしまして、速やかに指定管理者と協議をしてまいりたいと、そのように考えております。  特にプールからふろ、これへの移動につきましては、早急に対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて市川三郎君の一般質問を終結します。  次に、15番議員馬場治見君。                    〔15番 馬場治見君登壇〕 ◆15番(馬場治見君) 議席番号15番、公明党の馬場治見です。通告に従いまして一般質問をいたします。今回の質問は、大きく3題の質問となります。  まず、初めに、1点目、地域活性化施策についての質問です。  ①市の地域活性化については、防犯、災害時等の対応、地産地消の推進、環境への取り組み、私有資産の有効活用、観光、住民サービスの向上等、さまざまに取り組んでおられることと思いますが、現在、以上の事がらについてどのような活性化への取り組みがなされているのかをお伺いします。  次に、厳しい財政状況の中で、民間企業との連携で、市民サービス、行政サービスの創出及び提供を図ることも大事なことだと考えて、市は企業との地域活性化包括協定の締結に対してどのように考えているか、お伺いします。  次に、2点目、児童虐待防止施策についての質問です。  ①全国205カ所の児童相談所がありますけれども、平成21年度に住民等から受けた児童虐待に対する相談件数は4万4,210件にも上り、19年連続でふえ続けている現状であります。最近の大阪市西区では、2人の幼児放置事件の例でも、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われています。つくば市として、子供の安全確保優先の対応についてどのような対策をとっているのかをお伺いします。  ②つくば市における平成21年度の相談件数について、①身体的虐待、②養育拒否保護の怠慢(ネグレクト)、③心理的虐待、④性的虐待、以上の項目別相談件数をお伺いします。  次に、以前にも児童虐待については質問の中で、③として平成19年3月議会においての私の一般質問で、DVと児童虐待のためのシェルター、つまり駆け込み寺の提案をしましたが、その答弁の中で、平成19年2月27日に保健、医療、福祉、教育、警察、司法の関係機関からなるつくば市要保護児童対策地域協議会を設置したということが述べられて、要保護児童の早期発見、関係機関との連携により情報の共有化を図り、共通理解をしてスムーズな対応をするとありました。その後、約3年半が経過しております。現在のつくば市の要保護児童対策地域協議会の活動状況は、その所感をお伺いします。あわせて、その会議は毎年何回行っているのかをお伺いします。  ④茨城県教育委員会が行っている家庭教育ブックがありますが、児童虐待防止の一環としても大事な事業で、親の役割と責任、子供への接し方等を簡単に記載した家庭教育支援のためのテキストブックであります。  内容は、「子供とかかわる」「子供の心を育てる」「子育ての参考に」等項目別に、子育てのアドバイスやポイントが記載されております。対象者は就学前から小学校4年生ぐらいの子供を持つ保護者を対象にしています。  茨城県では、これを各市町村で実施される就学時健診や入学説明会等、すべての保護者が集まる機会をとらえて、家庭教育学級等を開催し、テキストとして活用し、また、PTAの研修会や懇談会で活用するとあります。市として、就学時健診や入学時の説明会では社会教育指導員の方が講師となって説明していると思いますが、その他での研修、また懇談会での活用はどのように行っているのかお伺いします。  この家庭教育ブックは、まず初めに、親とは何か、そしてまた子育ての責任はだれか、子供の教育の一番の責任は親であると示されています。そして、その親や子供を周りから支えていくのが行政、学校、そして地域のさまざまな人たちに見守られていくことが大事であると示されています。  この家庭教育ブックは、親として子供にかかわる重要な事がらが示されております。児童虐待防止に対する重要な使命を持った冊子であります。どういう場で活用されているのかをお伺いします。  次に、地籍調査の実施について質問いたします。  ①地籍調査の迅速な実施ということで、ことし5月25日に国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正法が閣議決定し、さきの通常国会で成立し、平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業10カ年計画を策定し、基本調査の範囲の拡大が図られることとなり、全国統一的な見地等からの目標を設定、計画的かつ効果的に調査を促進することになりました。この地籍調査の進捗は、実際に事業を受け持つ市町村の動向に係ることでありますが、現在、市はことし4月1日現在進捗率は83%と聞いており、かなり進んでいる現状であると思いますが、現状、市の各地域ごとの進捗率をお伺いします。  次に、②国の10カ年計画に対して、今後市は年度ごとの目標があると思いますが、その目標をお伺いします。  ③改正国土調査法により、民間活力の導入による国土調査の実施が可能になって、このたび国土調査にかかわる調査測量等を一定の要件を満たす法人に委託することができるようになったが、市はこのことに対して今後どのような方針で行うのかをお伺いします。  以上で壇上での質問といたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) 地域活性化施策ということで、市が行っている活性化施策、並びに企業との協定といったことにお答え申し上げます。  つくば市では地域活性化や社会貢献における分野において、企業などと連携した取り組みを進めております。例えば災害対策の関係では、飲料メーカーやスーパーマーケットとの間で、災害時の飲料水や救援物資供給等の協定を結んでおります。また、イーアスつくばとの間では、地域防災や施設利用の便宜供与などに関する協定を結んでおります。  また、子育て支援の関係では、民間事業者と連携し、「つくば市赤ちゃんの家事業」を進めているほか、環境関係では、伊藤忠商事グループと共同で低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトを実施し、グリーンイノベーションの促進を図っております。  さらに、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構とは、相互協力の促進に関する基本協定を締結して、各機関の研究成果を活用し、市民の安全・安心、災害防止及び環境保全、学術研究や産業振興、学校教育及び社会教育の増進に向けた取り組みを進めております。  企業との「地域活性化包括協定」締結についての考え方ですが、包括協定、個別協定のいかんにかかわらず、市内に立地する企業や独立行政法人を初めとして、その企業などが有する特性とつくば市の特性を踏まえながら、地域活性化につながる連携、協力体制を進めてまいります。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 児童虐待防止施策について3点お答え申し上げます。4点目につきましては、市民部長からお答えを申し上げます。  つくば市においては、児童に関するあらゆる相談を福祉事務所内の家庭児童相談室で受け付け、問題の早期解決に努めております。現在4名の家庭相談員が交代で勤務し、常時二、三名体制で対応しております。  虐待等を疑われるケースの通告があった場合には、関係機関と連携をとりながら、子供の安全確認、安全確保を実施しております。  また、育児不安の軽減を図るため、生後4カ月までに保健師等の専門職が家庭訪問する「赤ちゃん訪問事業」を実施しております。  さらに、つくば市要保護児童対策地域協議会を設置し、保護や支援の必要な児童の早期発見や適切な支援のために、関係機関が必要な情報の共有を行い、円滑な連携を図っております。  次に、平成21年度につくば市家庭児童相談室で受け付けた児童虐待相談の件数は次のとおりでございます。身体的虐待13件、ネグレクト1件、心理的虐待12件、性的虐待1件、以上でございます。  次に、つくば市の要保護児童対策地域協議会は、児童福祉・保健医療・教育・警察・司法の各機関の委員からなり、代表者会議・実務者会議・個別ケース検討会議の3層から構成されております。
     代表者会議は、関係機関の相互理解・共通認識の場で要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討や、地域協議会の活動状況や家庭児童相談の報告等を受けております。平成21年度は年1回開催いたしました。  実務者会議は、実際に活動する実務者からなり、要保護児童等の実態把握や支援を行っている事例の総合的な把握・点検の場で、定期的な状況のフォロー等を行っております。平成21年度は年4回開催しております。  個別ケース検討会議は、個別のケースについて直接かかわる担当者等で、具体的な支援の内容等を検討するために随時開催されるものでございまして、平成21年度は年間20回開催しております。  これらの会議を開催することにより、関係機関が情報や考え方を共有し、同一の認識のもとに援助や施策の方向性を打ち出すことができるため、要保護児童等に対してよりよい支援が可能になると考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 宇木市民部長。                   〔市民部長 宇木博明君登壇〕 ◎市民部長(宇木博明君) 家庭教育ブックは、茨城県が実施している「家庭の教育力向上プロジェクト事業」の中で、家庭教育支援のための資料として作成し、県内各市町村へ配布されたものです。  つくば市では、社会教育指導員による家庭教育学級でも家庭教育ブックを用いた学習を行い、家庭の教育力向上に努めております。 ○議長(鈴木富士雄君) 大内都市建設部長。                  〔都市建設部長 大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長(大内一義君) 地籍調査の実施についてご答弁申し上げます。  地籍調査事業は、一筆ごとの土地について、所在、地番、地目、地積、これらを明らかにすることにより、土地の権利関係の明確化、公共事業の円滑化、災害時の境界の復元及び公租・公課等の負担の公平化など、土地に関するあらゆる施策に利用できる基礎資料を作成するための重要な事業でございます。  つくば市では、これまで計画的に地籍調査事業を推進してまいりました。市全体の進捗率はおおむね84%でございます。地区別では、桜、豊里、茎崎地区、これらの地区が100%、筑波地区約97%、大穂地区約88%、谷田部地区約40%の進捗率となっております。  今後の調査につきましては、つくば市総合計画の実施計画に基づきまして、平成22年度から26年度にかけまして、小野崎・松野木地区、下河原崎地区、手代木・西大沼地区、上原・中内地区及び館野地区の事業に順次着手してまいります。  なお、平成27年度以降につきましても、進捗率の低い谷田部地区を中心に、また、筑波、大穂地区の未調査地区についても取り込みながら事業を進めてまいります。調査計画につきましては、平成31年度までの計画を今年度中を目標に策定をいたします。  民間委託による調査の実施につきましては、つくば市ではこれまでも測量業務、一筆地調査など一部外部委託を行ってまいりましたが、今回の国土調査法の一部改正により、一連の工程について一括して民間法人に委託することが可能になりました。しかしながら、事業の一括委託については、国からまだ実施要項等詳細が示されておりませんので、今後詳細が示された段階で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 馬場治見君。 ◆15番(馬場治見君) それでは、再質問をいたします。  まず初めに、地域活性化施策については、以前、私、平成19年の12月に一般質問でも話をしたことがございます。その中でコンビニエンスストア、その他の企業の協定を経て市の観光アピールと、そういったことで提案をしたわけでございますけれども、そしてそのときにはセブン-イレブンは協力してくれると、そういったようなお話もございました。しかし、市はこのことに対して、観光協力の家という制度を拡充して協力していただくことを検討するところでありました。その後、どのような検討がなされたのか、また、どのような行動があったのかをお伺いいたします。  次に、②ですけれども、その後、茨城県ではセブン-イレブン・ジャパンとの地域活性化包括協定を2008年4月24日に結んでいます。その協定内容は、いろいろありますが、特に現在、健康増進、食育等を行っていると聞いておりますが、今後この協定をも生かした、より具体的につくば市として独自の特色を生かした内容を盛り込んでの県の政策審議室との連携、そして筑波地区のセブン-イレブンとの協議、そういったようなことを行うというのは大事なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。  私は今回もセブン-イレブン・ジャパンとの話をした中で、大いに協力をするというお話をもいただきました。市の考えをお伺いします。  次に、今回の質問の趣旨は、先ほど申し上げました県との協定を、市としてより具体的に検討すべき内容ということで、例えば未来のつくば市を担う子供青少年育成に関すること。  2点目、だれもが住みやすいつくば市、障がい者支援に関すること。  3点目、食の安全を目指し、地産地消を目指すつくば市。ちなみに、セブン-イレブンでは、茨城空港において地産品、農産物の特売をしたと、このようなこともございます。つくば市はパンのまちでもございます。これから市は、農家あるいは加工品といった品をブランド化して、セブン-イレブンに全国展開して販売してもらうこともいかがでしょうか。  4番目、豊かな自然と文化のつくば市を目指して、農産物、加工品、工芸品の販売に関すること。  5点目、健康増進、食育のつくば市に関すること。  6点目、一生安全安住のまち、高齢者仕様のまちづくり。  7点目、北の筑波山、南の牛久沼に関する観光情報振興に関すること。  8点目、環境先進のまちつくば市に関すること。  9点目、安全・安心に暮らせるつくばの防犯に関すること。  10点、みんなで支え合うつくば市の防災対策に関すること。  11点目、活力あるつくば市の地域社会の活性化、住民サービスの向上に関すること。  12点目、市民経営のつくば市の公共施設内、店舗サービスに関すること。  以上、私なりに考えてみましたが、まだまだたくさん市民全体で考えればあると思います。このように企業が一体となって考えることは、これからの市の活性化には大事なことであると思いますが、市の考えをお伺いします。  次に、児童虐待防止についてでありますが、①子供の虐待死についての報道は、本当に枚挙にいとまがないほど後が絶たない現状であります。児童虐待防止法は2000年に法制度がなされましたが、痛ましい事件が起きるたびに見直され、二度の改正がなされる現状であります。しかしながら、それによって子供の虐待死件数が減少するどころか、ふえている現状であります。そして、毎年全国で70人ぐらいの子供たちが虐待で命を落としている現状であります。その中でも大事なのは、4歳未満の死亡例が8割を占めていることです。何より優先されるべきは、今虐待を受けている子供、とりわけ4歳未満の子供を一刻も早く救い出すことだと思います。子供の命を守る、最優先する創意工夫が大事であると思います。  ちなみに、2008年4月施行の改正児童虐待防止法で、児童相談所による強制立ち入り調査が可能となる臨検制度が導入されました。しかしながら、その実施例というのはわずか全国で3件にとどまっている、これは驚くべき現象だと言わざるを得ません。そういう観点から、まず、子供情報の管理体制をつくることを提案します。  現在、子供の身長、体重、障がい、家庭環境といった情報を統一的に管理する機関がどこにもありません。通報で虐待の疑いが生じてから児童相談所などが子供の情報を収集すると、しかしこれでは虐待防止が後手に回ることになるのではなかろうかと、このように私は思います。  子供の健全育成の見地から、常に前もって情報を管理する機関が必要であると思います。そして、学童年齢前の子供情報は保健センターに統括管理をしていただき、そして学童以降は学校に情報管理を義務づけるべきであると、このように思います。子供の情報を統括管理すれば、虐待の早期発見につながることは確かだと思います。この管理体制づくりに対して市の考えをお伺いします。  次に、児童相談所の役割を見直す。これは国が行うことでございますけれども、それが大事なことであるというふうに考えまして、現在の児童虐待防止法では介入的機能とケースワーク機能を児童相談所の役割と、このように位置づけています。しかし、社会的介入、親子分離そして援助、つまり親への指導、支援という互いに矛盾する役割を児童相談所だけが担当している、担当させているということは、もともと無理なものではないかと、そのように思います。  そして、この二つの機能をゆだねることで、双方の牽制も働かなくなってしまう。社会的介入は子供の安全確保を何よりも最優先した対応であります。危機的介入の権限については、警察の役割強化ということで位置づけを検討すべきだと改めて言いますが、市の考えをお伺いします。  次に、家庭教育ブックに対しては、県でせっかくよいものをつくっても、それを活用する機会が、保護者にとっては、私は1回だけの説明だと思います。しかも10分か15分間ぐらいの説明では、この家庭教育ブックは宝の持ち腐れだと思います。児童虐待に対しては、行政、児童相談所、民生委員または児童委員、警察、保健センター、民間の協力等の体制の強化が必要であることは言うまでもありませんが、一番大事なのは家庭教育であります。保護者と保護者を対象にした講習を頻繁に、PTAの研修会、あらゆる懇談等で活用していくことが大事だと思いますがいかがでしょうか。このことについてお伺いします。  次に、岡山県では、この家庭教育ブックを幼児、中学生向けでも家庭教育サポートブックとして取り組んでおりますが、つくば市としても取り組んではどうかなと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。  次に、地籍調査についてであります。  地籍調査を実施していない場合の弊害は、皆様もご存じのように、土地の境界が不明確であり、土地取り引き等におけるリスクが発生する。境界確認に時間と費用を要し、都市再生等のまちづくりに支障が出る、判別できなくなった境界確認から始めるため、災害復旧におくれが出る。行政機関による公共用地の適正管理に支障が出る。地積が不明確であり、課税の公共性の確保に課題が出る。山村の境界が不明確なことにより、適切な森林施業等に支障する、そういったようなことがあります。  そして、この地籍調査に対しては、平成22年より財政面での配慮も特別交付税により市町村の負担は実質5%と軽くなっております。  また、国交省は経費に関する自治体の相談にも柔軟に対応すると、このようになっていると聞いておりますので、敏速に対応すべきだと思いますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、2回目の質問です。 ○議長(鈴木富士雄君) 東郷経済部長。 ◎経済部長(東郷文幸君) 観光協力の家の現状と取り組みについてお答え申し上げます。  現在、観光協力の家は、筑波山ろくの普門寺を含め4件にご協力をいただき、観光客にご利用いただいております。  その主な内容でございますが、筑波山ろく及びつくば道を散策する観光客に、気軽に休憩できる場所を提供するとともに、お茶の提供やトイレの使用の提供などを行い、観光客へのおもてなしを行っております。  また、本年度はつくば道の起点となります北条地区に所在する「谷中の杜」及び「近江屋酒店」の協力を得まして拡充を図る予定でございます。今後は、多くの観光客の利便性の向上を図るため、観光協力の家のさらなる充実を図ってまいります。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。 ◎市長公室長(本位田拓君) セブン-イレブンとの協定ということでのご質問かと思いますけれども、先ほどお答えしたとおりでございまして、企業との包括協定、地域活性化協定ということでございますけれども、包括協定、個別協定という形にかかわらず、市内に立地する各種企業、独立行政法人などを初め、その企業が有する特性とつくば市側の特性を踏まえて連携協力体制を進めたいと。今お話いただいたセブン-イレブンの件については、県の協定の趣旨をよく勉強させていただいて、それぞれの課題であるとか負担等いろいろあると思いますので、よくお伺いして、また先方のご意向というものもあると思いますので、それらも踏まえながら市独自の連携協力体制がとれるのか、勉強してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 児童虐待防止についてでございますが、虐待の早期発見のためには、ふだんから子供に接している人や機関や様子の変化に気づくことが重要と考えます。家庭児童相談室では、子育てをしている保護者はもちろん、保育所、学校、保健センターなど、個別に情報を所有する機関からも相談を受けており、虐待の疑いが考えられる家庭には、児童相談所や警察等とも連携を図りながら対応しております。  また、近隣住民等からの虐待通報に対しましても、関係機関に情報提供を求め事実確認を行い、迅速で的確な判断ができるよう、関係機関と連携しております。  今後とも、保護者が相談しやすい体制を整備するとともに、関係機関の連携を強化し虐待対応に努めてまいります。  それから、警察、児童相談所の役割についてのご質問がございましたが、虐待防止対策については、厚生労働省から虐待による死亡事例等の検証結果の第6次報告が公表され、「児童虐待防止対策の推進について」の通知もございました。その中で、相談しやすい体制整備や地域ぐるみの対応、子供の安全確認の徹底などが明記されており、市としましても取り組んでいるところでございます。  児童相談所や警察の役割等に関しましては、国、県において今後検討されるものと思われますので、市としましても注視していきたいと考えております。  今後も要保護児童対策地区協議会を活用しながら、児童相談所、警察、関係機関等との連携を深め、虐待防止に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木富士雄君) 塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 学童以降の子供情報の把握について、学校で行っている健康診断データの一括管理を行えば、虐待の早期発見につながるのではないかというご提案でございますが、学校教育現場では、日々の子供たちの学習面、生活面の様子や、年度初めに実施する健康診断のデータ、毎月実施する身長、体重、視力などについてのデータを把握し、個々の子供たちのさまざまな変化を総合的にとらえ、問題行動や虐待などの早期発見に努めております。  健診データの管理については、学校の専門職である養護教諭、保健担当の教諭が身近で生かせるよう、学校で直接管理しており、学校保健法施行規則にも学校で管理すると定めております。  さらに、教育委員会では毎年の定期健康診断のほかに、計画訪問指導や管理訪問指導の折にも、児童生徒の健診表をチェックし、一人一人の児童生徒の変化について把握して、虐待の早期発見にも努めております。 ○議長(鈴木富士雄君) 宇木市民部長。 ◎市民部長(宇木博明君) 家庭教育ブックの件でございますが、現在のところ家庭教育学級での活用のみとなっておりますが、今後につきましては、幼稚園、小中学校での学級懇談会やPTA、あるいは公民館での講座など、活用する機会の拡大に努めてまいります。  また、幼稚園や小学校高学年、さらには中学生の保護者を対象としたものにつきましては、文部科学省のデータ等を参考にしながら資料を作成し、積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 大内都市建設部長。 ◎都市建設部長(大内一義君) 地籍調査に要する経費でございますが、委員のご発言にもございましたように、補助対象分に対し、国が2分の1、県が4分の1を負担しております。  また、市負担分の4分の1に対しまして、8割が特別交付税として算定をされております。市の負担は軽くなっております。  今後とも新たな制度などを視野に入れながら、効率的に事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 馬場治見君。 ◆15番(馬場治見君) ご答弁ありがとうございました。  3点目の質問ですけれども、何点か質問しようと思っておりますけれども、地域活性化包括協定ということでございますけれども、今現在、市としてもいろいろな会社と協力しながらやっていただいているというようなことでございますけれども、やはり先ほども申し述べましたように、より深く、いわゆる何回となく検討会というのですか、そういったものを開きながら、今後継続してやっていくべきであろうというふうにも思いますし、その他、例えばコカコーラとかコーラ会社だとか、それから、ドリンク会社だとか、全国展開の会社等もございますので、そういったようなものもさらに検討し、話し合いを持つべきではないのかなとも思います。これは非常に大事なことで、そんなにお金がかかるわけではございませんので、お互い協力し合いながら、いわゆる市のために取り組んでいこうと思っております。  児童虐待についてでありますが、アメリカの小児科医で虐待対応の礎をつくったケンプという人がおります。この方はこのように言っているんですね。虐待であるにもかかわらず、判断を誤って保護せず、生命を落としてしまった子供に謝罪するくらいなら、虐待ではないのに間違って保護したときに親に謝罪する方がまだいいと、このようなことが述べられております。  虐待する保護者というのは、本当に重大責任ではありますけれども、救えなければ社会にも責任があると。その責任を果たすために、命の人権を守るために行政としても勇気を持って、この勇気というのが一番大事だと思うのですね。勇気を持って周りの子供たちはみんな自分の子供であるという、そういう決意で取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  次に、地籍調査の実施については、市は先ほど申し述べましたが、かなり進んでいるという現状の話も聞きました。かなり地域的にもばらつきがあるということでございます。国の特別な制度というのを改めて利用して、時間はかかりますけれども、100%を目指して、まず進んでいない地域を優先して頑張っていただきたいなということを要望いたします。  以上ですけれども、地域活性化包括協定、このほかの会社にも検討していただきたいという、そういったような答えを一ついただきまして終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。 ◎市長公室長(本位田拓君) ちょっと繰り返しになってしまうと思いますので、ほかのところというのも含めて、市の行っている施策なり市の方向性というものを、先方にもよくご理解いただいて、その上で先方のご意向、特性などとうまくマッチしていかないと、一つ一つ協力連携というのは進まないと思っておりますので、市の施策をしっかり進めながら、他事例のあるところをよく勉強してしっかり進めてまいりたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて馬場治見君の一般質問を終結します。  次に、14番議員古山和一君。                    〔14番 古山和一君登壇〕 ◆14番(古山和一君) 通告3番でございます。つくば市民政策研究会の古山でございます。  今回は4項目になりますけれども、順次質問をさせていただきます。  今年5月の新庁舎の開庁に伴いまして、解体整備の後に再利用の計画がされております旧4庁舎の跡地利用について。また、既に現状利用ということで活用の始まっております大穂庁舎の駐車スペースについて質問をさせていただきます。  まず、(1)の旧4庁舎の解体の予定でございますが、土地利用計画によりますと、旧茎崎庁舎を手始めとして23年度から26年度にかけまして、順次1年1庁舎というペースで解体撤去を進めるとされております。解体に要する費用も概算で5億1,600万円と試算されているようですが、この撤去工事につきましては、跡地整備計画どおりやれるのだろうとは思っていますが、改めて解体撤去のスケジュールをお伺いいたしたいと思います。  また、旧4庁舎の市域内には、各種の記念碑を初めとしてさまざまな構造物、工作物がございます。この取り扱いにつきましては、まだどうするかという基準が示されておりませんので、お伺いをいたしたいと思います。  さらに、車庫と旧庁舎の関連施設で保存活用が決まっているものにつきましては、各庁舎それぞれにご報告していただければと思います。  次に、(2)として再利用計画とその進捗についてお伺いをいたします。  まず、茎崎、谷田部、筑波の再利用計画の立案に当たりましては、それぞれに地域の置かれた特殊性というのがあろうかと思っています。そうした各庁舎跡地の立地事情を踏まえまして、改めてご説明をお願いいたします。  次に、未定部分の残る旧桜庁舎につきましては、中根・金田台区画整理事業の進捗の兼ね合いから、最後の撤去となるようでございますが、また同敷地内には子育て総合支援センターの建設も決まっております。現時点でのご説明をお願いしたいと思います。  (3)になりますが、再活用の始まりました大穂庁舎についてでございますが、新たに社会福祉協議会、つくば市商工会等が入居をいたしまして、かねてからの需要に加え、急速に駐車のスペースが手狭になっております。このため利用者に戸惑いがあるようでございますので、その駐車スペースの確保についてお伺いをいたします。  次に、茎崎庁舎の跡地利用についてですが、他に先駆け次年度、23年度に撤去作業を実施するとのことでございます。このことから、より具体的に説明をお願いできればと思っております。  まず、(イ)として、現時点で考えられていますバスターミナルの概要について、ご説明いただければと思います。  次に、(ロ)ですが、周辺公共施設との相互関連をどう考えるか。今回窓口センターとして機能します保健センター、そして市民ホールくきざき、及び茎崎公民館等との一体的活用にどのような配慮がされるのかをお伺いいたします。  次に、バスターミナルの施設内容については、地元から要望が出されておりますけれども、その取り扱いについてどうするか、お伺いいたします。  また、この後も住民要望が出される場合があるかと思いますが、その対応についてもお伺いをしたいと思います。  次に、二つ目の項目になりますが、市の公共交通についてお聞きをいたします。
     お聞きするところでは、次年度、23年度には大きな変革をするということでございます。その大幅な見直しに当たりまして基本理念といいますか、公共交通に当たっての基本的な考え方について、まずお伺いをしたいと思います。  次に、(2)ですが、その大幅な見直しをするに当たりまして、コミュニティバス及び今回新たに実施をされますデマンドタクシーについての計画概要をご説明いただければと思っております。  次に、3点目の項目となりますが、市内保育所の整備状況と今後の対応につきまして質問をさせていただきます。  ご承知のように、保育所を初め、子育て関連施設への待機児童数の拡大が全国的な話題となっております。市内におきましても市中心部への移入人口の増加に伴いまして、中心地区での同様傾向が高いとは聞いております。そこで、まず(1)として保育所の市内配置状況ですが、公立、私立を含めた現状について、まずお伺いします。  そして、(2)になりますが、まず待機児童数の市内地域別に見た傾向といいますか、その現状についてお伺いをいたします。  次に、保育児童の年齢層の違い、そういった違いから見た現状につきましてもご報告をお願いいたします。  また、(3)として、本市が今後とも人口増加の推移をたどるとの予測に伴い、当然保育対象児童数の増加も見込まれると思いますが、その推計につきまして概略的にご説明をお願いできればと思っております。  さらに、市内各地域ごとにエリアの設定がされておりますけれども、その地域特質についてお述べいただければと思っております。  最後に、(4)になりますが、市全体的に見たこれからの待機児童対策の方向性と、それに対する整備対策、そして施策実施に当たりましての課題についてお伺いをさせていただきます。  最後の項目になりますが、茎崎地区の道路事業及び排水施設の整備について質問をいたします。  まず、市道1-71号線の新設事業についてですが、この案件につきましては去る3月の議会でも取り上げをさせていただいております。そのときの答弁として、道路線型を見直し新たな線型案を策定できたので、平成22年度に関係地権者への説明会に入るべく準備を進めてまいりたいと、このようなご答弁をちょうだいしております。その平成22年度、今年度の取り組みとして、進捗をお伺いしたいと思います。  (2)になりますが、県道野田牛久線の振りかえバイパス事業についてお伺いをいたします。  国道6号線牛久田宮交差点付近の慢性的な渋滞と地域車両交通の利便向上に向けまして、平成14年度に事業化が決定をいたしております。牛久側事業区につきましては、一部着工されていますが、8年余が経過する現在に至りましても、遅々として進まない状況にございます。この事業につきまして、牛久側、つくば側、それぞれの現況及び見通しについてお伺いをいたします。  また、これに関連しまして、牛久市の道路事業をお聞きすることで大変に恐縮なんですが、田宮城中線の事業経過と、その延伸について現況をお伺いしたいと思います。  と言いますのは、旧茎崎地区の生活道路の現況を見てみますと、国道6号線方面への利用頻度として、前述の野田牛久線のほかに、もう一方の県道であります谷田部牛久線の利用度に大変高いものがございます。しかも、この両県道は牛久側、国道6号線付近で合流いたしまして国道に接続するため、これまで恒常的な渋滞を招く原因の一つとされてきました。こうした現状から、先ほど進捗を伺いました野田牛久線のバイパス化、そして牛久市道路事業の田宮城中線、さらには国道6号そのものの振りかえバイパスとなる国道6号牛久土浦バイパス等の導入が図られることになったわけでございます。  しかし、抜本的な解決を目指す国道6号牛久土浦バイパスは、一部の開通と現在2区間で事業の進捗が図られていますものの、まだまだ大きな積み残し部分が存在いたします。このことから、田宮城中線の道路事業には、渋滞ポイントの田宮交差点に至る国道6号線東京方面へのルート確保として、茎崎住民からも大きな期待が寄せられているわけでございます。しかし、その利用便宜に当たりましては、現在の田宮城中線が、先ほどの野田牛久線との交差を貫通し、現道谷田部牛久線との接続が図らなくてはなりません。短い区間の延伸ではありますが、これを含め事業の現状につきましてお伺いをいたします。  次に、(3)になりますが、高見原天宝喜線の事業進捗について伺います。  振り返りますと、茎崎地区が合併以前の平成13年2月に地区説明会が開催をされております。以来、10年近い年月を要し、いよいよ進捗が目に見える形で具現化をされるわけでございますが、この間、市及び旧関係機関の皆様のご努力に対し、心からの御礼を申し上げたいと思います。この事業につきまして、工事の着手時期及び用地課題につきまして、明示できる範囲で結構でございますので、お示しをいただければと思います。  最後に、高見原及び明神地区の雨水排水についてお伺いをさせていただきます。  高見原地区の雨水排水については、これまでも幾度となく生活に大きな支障を来す状況が見られました。特に一昨年の集中豪雨では、4戸の住宅が床上にまで浸水する深刻な様相を呈しまして、都市災害の危険を目の当たりにする思いでございました。  隣接地区ということもございまして、足を運ぶ過程で災害住民の皆様からも切迫した改善要望の声も聞いております。その後も地元の区長さんと現場を確認するなど、大雨のたびに現場の状況は見るようにしておりますけれども、その後は一部排水路の除草、土砂の撤去等の改修もございまして、当時のような被害はありませんが、抜本的課題解決にはまだまだ至っておりません。  同地区の排水については、これまでも大きな地区課題として存在し、以前同地区出身の議員等の努力もございましたが、排水路延長が長く、流末の大きな牛久地先を経由すること、また、流末の途中にある猪子池の状況等もございまして、懸案のままとなっていたのが現状でございます。このため、牛久市側隣接地区議員とも問題を共有し、課題克服に向けた話し合いもいたしていたところでございます。  また、この案件につきましては、同僚の馬場議員も心配をされ、幾度か質問をされております。前6月議会の中で牛久側との協議状況の報告もされております。何より牛久市との間で対策を講じる協定書が締結されたことは、長年の課題解決に向けて大きな前進が図られたものと思っております。対応に当たられました両市の関係機関及び担当者に、改めてご労苦への御礼を申し上げます。両市間での現在の協議状況、また今後の事業進展に向けて改めてご報告をお願いいたします。  次に、明神地区の雨水排水施設の設置事業につきましても、境界地区の工事ということで同様に協議及び進捗の状況をお知らせいただければと思います。  また、この明神地区につきましては、同境界に位置する道路改修についても以前から要望の声が出されております。路面状況の破損が大変著しい上に、たびたびの冠水で人の往来にも支障があるようです。本来であれば拡張も含めた全面的な改修が望まれるところでございますが、簡単なわけにはいかないと聞いてもおりますので、当面、喫緊課題の対応が必要かと存じます。雨水排水の事業に連動した施策工事として、お取り計らいをお伺いいたしたいと思います。  以上が壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) まず、旧庁舎及び跡地利用関係についてお答え申し上げます。  まず、旧4庁舎の解体のスケジュール等でございますけれども、平成21年6月に策定いたしました現庁舎等利活用方針において撤去するとした旧庁舎については、建築年次、跡地利用の優先度及び財政状況などを踏まえまして、撤去のスケジュールを設定しております。具体的には、平成22年度、本年度茎崎庁舎に始まりまして、谷田部庁舎、筑波庁舎、桜庁舎と順次撤去する予定になっております。  次に、庁舎敷地内の工作物、構造物の扱いについてでございますが、現在利用しております車庫及び倉庫などは、茎崎庁舎、筑波庁舎、桜庁舎にございますが、それぞれ所管の部署にて今後の扱いを検討してまいりたいと考えております。  また、そのほかの記念碑及び植栽などの取り扱いにつきましては、庁舎撤去後の利活用に向けた実施設計などを行う際に検討してまいりたいと考えております。  茎崎、谷田部、筑波の跡地につきましては、コミュニティバスなどの停留所、待合所などを中心に、地域の特性にあわせた利活用を検討するということとなっております。  具体的には、茎崎はコミュニティバス、デマンド型交通、路線バス等との乗りかえなど、公共交通の拠点としてバスターミナルなどの検討を行っております。谷田部につきましては、一部を学校用地とし、その他に交通拠点としての活用及び周辺公共施設利用者の駐車場、また、筑波は観光バスなどのターミナルやりんりんロードの中継点、中継基地となる駐輪場、行楽シーズンのパーク・アンド・ライド用駐車場などを検討してまいります。  桜庁舎でございますけれども、現在、子育て総合支援センターを跡地の一部に建設しておりまして、平成23年4月から事業開始予定でございます。庁舎の跡地につきましては、コミュニティバスなどの停留所、駐車場などを整備することとしておりますが、平成25年度までに工事完了予定の中根・金田台地区土地区画整理事業の進捗にあわせて検討してまいりたいと考えております。  大穂の駐車場につきましては、財務部長からご答弁申し上げます。  次に、旧茎崎庁舎の跡地利用について、バスターミナルの概要などについてということでございますが、この旧茎崎庁舎の跡地利用につきましては、今申し上げたとおり、平成22年3月に策定した「現庁舎及び跡地等整備計画」に基づき整備をいたします。  整備計画では、庁舎及び倉庫を撤去し、コミュニティバスの停留所、待合所及び駐車場を整備するということとしております。  詳細な計画につきましては、今年度後半に撤去設計の業務を発注いたしまして、平成23年度から撤去工事を行う予定です。  また、平成23年度から、つくば市地域公共交通総合連携計画に基づく新たな地域公共交通がスタートいたします。その中で茎崎庁舎は、駅などへの速達性、直行性が増し、頻度の増加するコミュニティバス、それから、デマンド型交通、また路線バスが結節する拠点として位置づけられております。  コミュニティバス、それから、デマンド型交通と牛久駅方面へ接続する路線バスとの乗りかえ、自転車とコミュニティバスの乗りかえなどの使い方が想定されますので、公共交通の拠点としての役割は大きくなります。そのため、バスターミナルの施設として、バス転回場、停留所、待合所のほか、駐車場や駐輪場などの附帯施設の整備もあわせて検討してまいります。  茎崎の周辺公共施設との一体活用ということでございますけれども、茎崎の庁舎は長年にわたりまして行政サービスを提供し市民に親しまれてまいりました。周辺には、議員がご指摘のとおり、新たに窓口センターが配置された茎崎保健センターや公民館など公共施設も配置されております。そのほかにJAや銀行の支店なども立地しておりまして、茎崎地域の拠点としての役割を果たしております。  今後は、庁舎の跡地にバスターミナルなど整備する予定となっておりますので、公共交通の拠点としても活用してまいりたいと考えております。  また、住民要望につきましては、その整備計画の具体化に際しまして、関係部署で協議しながら詳細設計を行い、計画的に整備していくこととなりますが、そのご要望につきましては、その際の参考にしてまいりたいと考えております。  続きまして、平成23年度からの市内の二次交通の再編、その基本方針についてお答え申し上げます。  現行のつくバス事業の終了いたします平成23年度からの市内二次交通につきましては、一つ目、さらなる利便性の向上、二つ目に環境負荷の軽減、三つ目に財政負担の軽減ということを基本方針として計画を策定しております。  一つ目のさらなる利便性の向上についてでございますけれども、現在のつくバスの地域循環はルートが非常に長く所要時間がかかっていることから、利便性の向上を妨げる要因の一つとなっております。最寄り駅へのできるだけ最短距離で時間をかけないように、また、TXとの乗り継ぎ時間の調整など、路線の役割分担を図りながら需要や目的に応じたサービスの提供を目指すというものでございます。  二つ目、環境負荷の軽減でございますが、自動車の利用率の高いつくば市におきまして、自家用車から公共交通への利用移行を促進しまして、過度な自動車利用の抑制を目指したいと考えております。  また、三つ目の財政負担の軽減でございますが、将来にわたり持続的に市民の交通を確保したいと考えております。事業費全体のうち、受益者負担、すなわち利用者のご負担で賄えず市税を投入しいてる分というのは、利用者以外の一般市民のご負担に相当するという考え方ができます。このような観点も踏まえまして、費用対効果を厳しく検討し事業費の増大を抑えていく、そういうことを目指しております。  また、地域との協働の観点から、行政、交通事業者、それから、市民、地域が連携して将来にわたって安定的な公共交通の実現を目指しております。  今回の計画は、このような基本方針に基づきまして、現在のつくバスの運行事業費と変わらず、利便性が向上した計画となると考えているところでございます。  さらに、コミュニティバス及びデマンドタクシーの計画の概要についてお答え申し上げます。  コミュニティバスでございますけれども、7ルートで運行する予定でございます。市内公共交通網における幹線として路線バスを補完して、市内の各地区の核となる拠点、それから、鉄道駅を結びまして、直行性、速達性を確保した高頻度の運行による鉄道の端末手段としての役割を担います。  デマンド型交通は、市内の公共交通網における支線として運行いたします。主に買い物、通院など、日常生活圏内の移動、またコミュニティバス、それから、路線バスの停留所への接続を基本的な役割としております。これら幹線と支線を組み合わせまして、役割分担を図りながら、需要や目的に応じた適切なサービスを提供し、効率的な運行による市内二次交通網を形成したいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯島財務部長。                   〔財務部長 飯島 革君登壇〕 ◎財務部長(飯島革君) 大穂庁舎の駐車スペース確保についてお答えいたします。  大穂庁舎の駐車場につきましては、駐車区画線を引き直すなどによって駐車区画をふやすとともに、近隣の民地借り上げにより職員用駐車場の確保をしたところでございます。  さらに、庁舎西側に隣接する空き地がございますけれども、これについても地権者の協力を得られることとなりましたので、駐車場として整備でき次第、利用可能となります。  これらの対策により、公用車と職員用の駐車台数のほかに、一般来客用の駐車場として130台強の駐車区画を確保できる見通しとなっております。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 市内保育所の整備状況と今後についてお答えいたします。  市内の公立保育所は23、民間の認可保育所は今年度4月に2保育所を創設いたしましたので15保育所で、合計しますと38の保育所がございます。  公立保育所の定員数は2,120人、私立認可保育所の定員数は1,605人となっております。  現在の入所状況につきましては、8月時点で公立保育所は1,903人、民間保育所は1,801人で合計3,704人でございます。  本年4月1日現在の待機児童数は47人でございます。年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児が2人、1歳児が27人、2歳児が14人、3歳児が4人、3歳未満児がそのほとんどを占めております。地域別に見ますと、市内中心部の保育所に集中した状況となっております。  つくば市の児童人口の推移につきましては、つくばエクスプレス開通の影響もあり、市内中心部を中心に各中学校区エリアとも児童人口は微増傾向を示しております。本年度策定しました児童福祉施設適正化配置計画では、第一期終了年度の平成26年には、ゼロ歳から5歳人口は1万3,776人と推計しております。これは、本年度と比較いたしまして4.5%の伸びを見込んでいるところでございます。  そして、社会経済情勢の変化や就労形態及び保育ニーズの多様化などから、今後、保育を必要とする家庭の増加が予想されるところでございます。  それから、地域特質というご質問がございましたが、保育所の現状といたしまして非常に大ざっぱでございますが、中心地区に、先ほど申し上げたように待機児童が多い。周辺部では比較的余裕があるというような傾向がございます。  また、TX沿線開発地区では、開発に伴いまして児童数の増の動きが見込まれるところでございます。  以上のような将来予測も踏まえまして、つくば市としましては、民間にできることは民間にゆだねるを基本に、既存保育所の増築や分園の創設、そして新たな保育所の創設などへ適切な補助を実施することにより、保育サービスの質の向上や定員の拡充を図り、入所を希望する方々への対応に努めております。  本年4月には市内中心部の待機児童解消対策として、中心部に近接する地域に民間保育所の創設で合計180人、そして10月には60人の定員の拡充を、また、来年度には民間保育所の創設で100人及び既存保育所の改築を伴う定員の増で30人規模の拡充を現時点では計画をしております。  今後とも多様化する保育ニーズに的確に対応しながら、サービスの質の向上や定員の拡充等について、各エリアごとの児童人口の推計や各保育所ごとの充足率等の地域特質を十分勘案しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 大内都市建設部長。                  〔都市建設部長 大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長(大内一義君) 茎崎地区の道路事業及び排水施設整備についてご答弁申し上げます。  まず、市道1-71号線につきましては、当初計画された路線内に筆界未定地が点在していたため、道路線形の再検討を行いまして、筆界未定地を避ける新たな線形案を作成したところでございます。  今年度につきましては、新たな道路線形案をもとに説明会を開催し、地元の皆様からご意見を伺いたいと、そのように考えてございます。  続きまして、主要地方道野田牛久線バイパス整備事業につきましては、所管する茨城県竜ケ崎工事事務所に確認をしましたところ、牛久市田宮地内の国道6号との交差点から、つくば市天宝喜の「成蹊幼稚園」地先までの区間、約1キロメートルが事業化をされております。このうち、国道6号から315メートルの区間につきましては、平成23年度より工事に着手をする予定とのことでございます。  つくば市域内の拡幅改良事業についてでございますが、所管いたします茨城県土浦土木事務所に確認をいたしましたところ、竜ケ崎工事事務所の施工区間が完了次第、事業化に向けて検討してまいりたいとのことでございました。  また、主要地方道野田牛久線バイパスと一般県道谷田部牛久線を結ぶ牛久市道の整備区間でございますが、牛久市において、平成23年度より工事に着手をする予定になっているとのことでございます。  次に、高見原天宝喜線につきましては、これまで用地の取得を進めてまいりましたが、今年度より工事に着手をする予定でございます。現在、設計の作業を行っておりますが、従前水田であった約240メートル区間の土壌改良、及び盛り土工事を実施する計画でございます。  なお、用地に関しましては、未買収地の取得に向け、引き続き地権者との交渉を進めてまいります。  高見原明神地区の雨水排水対策につきましては、本年3月に、つくば市及び牛久市の行政界における雨水排水対策に関する協定書を牛久市と締結いたしました。このうち高見原地区につきましては、現在、協定書に基づきまして、つくば市及び牛久市がおのおの雨水排水の基本計画作成の作業を行っており、基本計画完成後、具体的な施設整備計画の策定に向けた作業に入る予定となっております。  また、明神地区内の牛久市との行政界に面する市道の整備につきましては、牛久市の下水道事業による雨水排水施設の整備状況、これを見据えながら路面の改修などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 藤澤上下水道部長。                  〔上下水道部長 藤澤 宏君登壇〕 ◎上下水道部長(藤澤宏君) 特に明神地区の排水事業に関しましては、本年3月に締結いたしました牛久市との雨水排水対策に関する協定に基づき、明神地区の雨水が流入する雨水管渠を牛久市が3カ年計画で整備することになっております。  現在、昨年度の繰り越し事業といたしまして、牛久市の田宮地区において雨水管渠延長102.95メートルの敷設工事を行っているところでございます。今後とも地元の住民の皆さんの要望にこたえられますよう、冠水の解消に向けて、牛久市と連携をとりながら事業の推進を図ってまいりたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) 古山和一君。 ◆14番(古山和一君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、旧庁舎の跡地利用についてでございますが、お聞きしておりますと、現状は実施計画の策定を待ってという状況なのかなと思っています。それぞれに地域性に基づいた計画策定作業がこれから進められるのだろうと思っています。  その策定に当たってでございますが、これまで市中心部の急速な発展、都市化形成に対しまして、周辺部既存地区の停滞が、市内地域格差としてこれまで指摘をされておりました。そうした格差是正の対策としても、TX沿線部の目覚ましい発展、そのエネルギーを各地域に呼び込む施策はもとより必要でございますけれども、しかしその一方で、もともとその地域の中心街として存在した地区に新たなにぎわいを創出しまして、地域固有の発展を助長する、そうした地域づくりの考え方、コンセプトにも今後一層のご配慮をお願いしたいと思っております。これは要望でございます。  次に、公共交通についてでございますけれども、まず、公共交通全体として新たに見直されます事業の予算、財政計画を伺いたいと思っております。  今回の計画の中でデマンドタクシーですが、実施の当初は戸惑いがきっとあるんじゃないかと思うのですが、利用者が仕組みに順応し、なれてくるに従いまして、利用効果の高い便利なものとして広く受け入れられるのかなと思っております。いずれにしましても、事業実施に当たっての財政計画を改めてお伺いをいたします。  二つ目として、民間事業者とのすみ分けといいますか、事業調整について伺います。  特にデマンドタクシーの導入につきましては、民間タクシー会社の業務を圧迫するのではないかという心配もございますので、その点をお伺いいたしたいと思います。  次に、3点目ですが、デマンドタクシーの利用について、運行形態と利用料金をお伺いいたします。  4点目ですが、利用料金に関連して、高齢者及び障害者に対してどのような配慮がされるのか、助成措置があるとすれば、現在、福祉政策として実施されています高齢者タクシー利用料金助成事業及び福祉タクシーとの調整も必要かと思いますが、これらの事業との関連についてお伺いをいたします。
     最後の5点目ですが、今回の23年度の大幅改正に当たっては、これまでの巡回式といいますか、つくバス形式になれた市民にとって、一時的に戸惑いがあるのではないかと思います。特に高齢の人たちには、幾つもの不安があるかと思っています。そこで、市内各地域ごとの上手な利用の仕方、利用料も含めましたわかりやすい案内パンフレットを作成し配布されてはいかがでしょうか、お考えをお伺いをいたしたいと思います。  次に、市内保育所の整備状況でございますが、先ほど現在の配置状況を初め、大体の事情説明をしていただきました。その中から、まず、現在配置されている23カ所の公立保育所の老朽化の現状につきましてお伺いをいたします。耐震の状況等も含めまして、現状をお知らせいただければと思います。  2点目ですが、将来の保育施設の需要拡大に対しまして、特に3歳児未満の児童数の対応に課題が残っているようです。その対応策の一つとして、認可外保育施設の認可移行が上げられておりますけれども、この認可外保育施設につきまして、認可保育所とどう違うのか、また、市とのかかわりについてお伺いをいたします。  3点目ですが、県内の状況と比較したつくば市内の待機児童の状況ですが、重立った他市との比較がわかればお示しをいただければと思います。  最後に4点目ですが、適正化配置計画の中で各地域ごとにコミュニティーエリアが設定をされております。このうち、茎崎高崎エリアについてでございますけれども、近い将来、保育ニーズに対する市の定員が追いつかず大幅な不足が生じると記載をされてございます。このため、当エリアへの増員対応が早急に必要だとされておりますが、その対策についてお伺いをいたします。  次に、道路事情に関連をいたしまして、排水施設についてでございますが、先日、高見原地区の排水流末を歩いてみました。排水口も老朽化しておりまして、破損も多く見られ、ところどころ土砂に埋まっているようなところもございます。また、水路も複雑化して、どれが本来の経路なのかもわからないような地点も幾つかございました。さらには、付近に大型の農産物直売所が建設をされまして間もなくオープンという状況にございます。この施設の雨水処理につきましては、敷地内に遊水池を設置し調整するもので、問題はないとのことでございますが、現地を見てみますと、敷地面積に比べ遊水池の受水容量が小さいような気がします。調整して流すということではあるんだとは思いますが、雨量によっては、これまでの雨水量に加えまして、この施設雨水が合流すると、現状でははき切れず大規模な溢水が起こるのではないかと懸念をいたしております。杞憂かもしれませんが、少し心配をしているところでございます。  それと、隣接地にある猪子池ですが、本来は上流部の高見原一帯の水を受けとめ、調整する調整機能があったはずでございます。現在、草と泥地で確認はできませんが、何らかの形で今も流れ込んでいるものと思っています。  それと同時に、その水によって下流水田域を潤す、かんがい用水としてのため池の役割も果たしていたんだと思われます。現在の農業用水は別途整備をされまして、その機能はありませんし、また、池そのものも土砂が堆積し、池の様相にはほど遠いものがございます。しかし、本来の姿である遊水機能を回復することができれば、周辺の流末処理に大きな治水貢献を果たすものと考えております。敷地も広く、また、国有地でございますので、施設整備と一体にしてくれというわけでは、決してございません。また、行政区も牛久市側にありますので、この席でお話するのは不適当かもしれませんが、関連する隣接区課題として申し上げておきたいと思います。  いずれにせよ、今般の雨水排水事業は、同地区長年の地域課題でもございます。具現化に向けたご努力を改めてお願いをしたいと思っています。どうぞよろしくお願いをいたします。  以上、2回目の質問、そして要望とさせていただきます。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。 ◎市長公室長(本位田拓君) 公共交通の点について5点いただきました。  まず、財政、財源についてでございますけれども、公共交通、将来にわたり持続的に提供していくということが大切でございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、三つの大きな方針の中にも財政負担の軽減というのは掲げられておりまして、費用対効果を厳しく検証しながら、現在のつくバス運行事業費を増加させることなく、利便性を向上させていくという計画、予定でございます。  次に、民間事業者との調整でございますけれども、路線バス、それから、タクシーなど関係事業者については、計画策定時から協議会の委員としてご参画いただき、ご意見をいただきながら連携計画、策定を進めてまいりました。また、事業の実施に向けましても、十分なご理解と協力が得れるように協議を進めておるところでございます。  次に、デマンド型交通の運行方法、それから、ご利用方法の概略についてご説明申し上げたいと思います。  まず、運行方式でございますけれども、あらかじめ設定したポイントからポイントへのセミデマンド方式というのを基本としつつ、あわせて希望者には、ご登録の上で自宅からの利用を可能とする方法も検討してまいりたいと考えております。運行の日時は平日の9時から17時を予定しております。  利用者は予約センターに電話などで予約をしていただくということになります。予約が完了いたしますと、希望の日時に指定のポイントなどに乗合型のタクシーが迎えにまいります。支払いにつきましては、事前にご購入いただいたチケット、これをご利用いただきます。利用料金はおよそ旧町村を一つの単位と、地区といたしまして、地区内の利用を1回につき300円程度と想定をしております。  割引でございますけれども、乗り継ぎの割引、それから、高齢者、子供、障害者割引など各種の割引制度を設定する予定でございます。割引率としましては5割程度を想定しております。特に高齢者割引については、これまで要望なども多くあったことから、新たに設定するものでございます。  これらによりまして、高齢者、障害者などは最低100円でバスに、150円でデマンドタクシーに乗れるなど、利用しやすい料金体系になると考えておるところでございます。なお、デマンド型交通に関しましては、市中心部への利用も可能にしたいと。料金については地区を一つまたぐごとに500円程度を加算するということを想定しております。  また、さらに福祉施策として実施しております各種タクシー利用助成事業と本事業との整合につきましては、事業の統合も含め検討してまいります。しかしながら、一部対応が困難な需要、自力で乗降が困難な方なども想定されますので、担当部局と調整しながら総合的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。  最後に、地区ごとの利用に即した情報提供ということでございますが、利用のパンフレットにつきましては、利用促進の観点からコミュニティバス、それから、デマンド型の交通、また路線バスの情報も網羅したものを作成する予定であります。  また、年内には小学校区単位での利用説明会を実施する予定でございまして、詳しい情報提供について、また検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 保育所についてお答えいたします。  まず、公立保育所の老朽化という点でございますが、公立保育所におきましては、保育所施設定期点検を3年に一度実施し、その判定結果に基づき修繕工事を行っております。  耐震化計画につきましては、つくば市耐震改修促進計画が策定されておりまして、昭和56年以前に建設されました2階建て、かつ500平米以上の3保育所がその中に位置づけされております。公立保育所23カ所のうち、昭和56年以前に建設された保育所が全部で15カ所あり、耐震診断は平成21年度吾妻保育所を実施いたしました。本年度については並木保育所を、来年23年度については竹園保育所を予定しております。その他の保育所につきましても、老朽化している保育所の耐震診断を関係部局と協議の上、計画的に推進してまいります。  続きまして、認可外保育施設の施設数と市のかかわりについてですが、認可外保育施設は市内に33施設あり、そのうち14施設が事業所内保育施設でございます。「つくば市認可外保育施設指導監督実施要領」に基づき、年1回、事業所の保育施設につきましては2年に1回、立ち入り調査を実施しているところでございます。  また、市単独補助事業としまして、事業所内保育施設以外の認可外保育施設に対しまして、「入所児童に対する健康診断費用」「調理に携わる職員の検便費用」「不審者の侵入を防止する設備の設置費用」及び「遊具の設置」などに対しまして交付要項を定め補助を実施しているところでございます。  次に、県内の主な都市とつくば市の待機児童数の比較でございますが、本年4月1日現在の待機児童数の多い市町村は、水戸市69人、つくば市47人、牛久市23人、神栖市22人、常総市17人で、県内では2番目につくば市は待機児が多い市になっております。  最後に、つくば市南部地域の今後の待機児童解消対策でございますが、多様化する保育ニーズに対応するため、民間保育を積極的に取り入れるとともに、早急な対策といたしまして、既存幼稚園施設等と連携を図り、保育所入所を希望する保護者が安心して預けることのできる保育所整備を行う予定で、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 古山和一君。 ◆14番(古山和一君) この後は質問はありません。これで終了いたします。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて古山和一君の一般質問を終結します。  暫時休憩します。  議会報編集委員にお知らせします。  昼食後に議会報編集委員会が第2委員会室で開催されます。よろしくお願いします。  午後2時より再開します。                      午後零時08分休憩             ──────────────────────────                      午後2時06分再開 ○議長(鈴木富士雄君) 休憩前に引き続き再開します。  次に、20番議員高野 進君。                    〔20番 高野 進君登壇〕 ◆20番(高野進君) 20番、市民政策研究会の高野でございます。通告に従いまして本議会では低炭素なまちづくりの実現に向けて、それと、保育運営の充実についての2点について質問を行いたいと思います。  ことしの夏の猛暑を初め、世界的にも温暖化が原因と思われる干ばつや洪水が発生し、大きな災害となっております。さきの中国での洪水ではまち全体が土石流に埋まるほど大きな災害となり、記憶に新しいところであります。地球の温暖化、異常気象が引き起こす災害は世界的にも大きな問題となっております。  さて、つくば市では環境、地球温暖化の対策を市政の大きな柱として研究学園として英知を結集した低炭素なまちづくりが進行中であります。本計画は、筑波大学を中心に市内の研究機関等で発足し、つくば3Eフォーラムの提案を受け、地球温暖化の要因である二酸化炭素の排出量を、国の計画より20年前倒しして2030年までに50%の削減を目指すもので、つくば環境スタイル計画を策定し国の環境モデル都市に応募するなど、国等の研究機関が集積するつくば市の役割を果たし、国内はもとより、世界に向けて低炭素なまちづくりの取り組みが発信されるものと思っております。  既に環境スタイル計画に基づく行動計画が示され、取り組みが開始されております。本年度は地球温暖化対策実行計画の策定が進められて、今後二酸化炭素等の削減に向けた、市民、企業、大学、研究機関等で具体的な削減目標を示され、低炭素なまちづくりが本格的に進むものと期待しているところであります。  低炭素社会は最小限の二酸化炭素排出で実現する持続可能な社会といわれており、化石資源を燃やして大量の二酸化炭素を排出する社会構造から、脱化石燃料型の社会システムへの転換であります。  以上のことから、次のことについてお伺いいたします。  国において、地球温暖化対策の一環として住宅への太陽光発電設置に対する補助制度が開始され、つくば市でも補助金交付を行っておりますが、これまでの各種補助金の内容や年度別の実績及び二酸化炭素排出量についてお伺いいたします。  また、高効率給湯器についても補助金を交付しているようでありますが、その内容及び実績等についてお伺いいたします。  続きまして、保育運営の充実についてお伺いいたします。  社会の中では既に定着しております企業等の週休2日制やライフスタイルの変化により、土曜日が半日仕事という形態が徐々に失われております。しかし、土曜日に1日仕事を持つ保育所の利用者からは、仕事の都合上、半日保育でなく、できれば1日保育の要望がときどき聞かされております。  一方では、保護者の土曜休日で利用が少なく、結果としてマン・ツー・マンが少数の保育士を配置する保育所も見受けられます。市民のニーズにこたえた土曜保育のあり方として、また効率的な保育運営から土曜日保育を半日保育から1日保育に、土曜日に開設している保育所の集約化について、この質問は以前、平成19年12月の議会で一般質問を行い、このときは前向きな答弁をいただいたと記憶しておりますが、その後どのような検討をされたかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) 高野環境生活部長。                  〔環境生活部長 高野 健君登壇〕 ◎環境生活部長(高野健君) 低炭素なまちづくりの実現に向けてのうちの、地球温暖化対策の一環として市が行っている住宅への太陽光発電システムの補助金、高効率給湯器補助金の内容及び実績についてお答えを申し上げます。  本市は、地球温暖化対策の一環として、住宅用の太陽光発電システム及び高効率給湯器の設置に補助を行っているところでございます。  住宅用太陽光発電システムの補助でございますけれども、平成15年度から補助事業を開始いたしました。現在、補助金は1キロワット当たり3万円の額に、太陽光発電の最大出力を乗じて得た額とし、最大9万円の補助金を交付しております。  年度別の補助実績でございますが、平成15年度42件、平成16年度54件、平成17年度56件、平成18年度57件、平成19年度63件、平成20年度71件、平成21年度43件でございます。平成21年度末までの補助件数でございますが、386件でございまして、出力数としては1,409.13キロワットとなっております。  なお、平成21年度末までの推計二酸化炭素削減量でございますが、1,491.7トンとなります。  次に、高効率給湯器補助でございますが、平成20年度から補助事業を開始しております。補助額でございますが、エコキュートに5万円、エコジョーズまたはエコフィールに3万円、エコウィルに13万円、エネファームに30万円となっております。  平成21年度末までの総補助件数は、エコキュートが257件、エコジョーズ及びエコフィールが72件、エコウィルが3件、エネファームが2件となっております。 ○議長(鈴木富士雄君) 沖田保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕 ◎保健福祉部長(沖田浩君) 保育運営の充実についてお答えいたします。  土曜日保育につきましては、本年度策定いたしました次世代育成支援対策行動計画(後期計画)作成時におきまして、ニーズ調査を実施いたしました。その結果は、ひとり親家庭、とも働き家庭、専業主婦家庭などそれぞれの家庭の状況にもよりますが、「毎週利用したい家庭」は、平均して5.9%の利用希望でございました。  また、ここ数年来の利用実績は、1保育所当たり平均して二、三人程度という状況にございます。  このような状況下ではございますが、特定の公立保育所での集約した実施につきましては、ニーズが少ないことや、児童の保育環境の変化などから不安感を与えてしまうことも考えられますので、現時点では難しいものと考えております。  土曜日の一日保育については、ほとんどの民間保育園において現在のところ実施されております。  保育業務全般について「民間にできることは民間にゆだねる」を基本にしていることから、公立保育所での実施につきましては、今後も引き続き需要実績やニーズの動向を見据えて検討していきたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 高野 進君。 ◆20番(高野進君) ご答弁、ありがとうございました。それでは、2回目の質問をいたします。  低炭素なまちづくりの実現に関して、補助金の実績、効果については、よくわかりました。  太陽光発電や高効率給湯器は二酸化炭素排出削減に大変貢献しているわけでございますが、つくば環境スタイル実現に向けての取り組みとしては、より実効性のある取り組み、市民の目線で排出削減効果が理解できるような取り組みとして二酸化炭素削減、つまり見える化と、いわゆる数値的にはっきりと示すことができるような取り組が必要ではないかと思っております。  先ほどの答弁によれば、太陽光発電による余剰電力は電力会社に売電することができる制度となっております。したがいまして、太陽光発電設置補助金は1キロワット3万円で最高限度額が9万円ですが、これを発電量に応じた補助金制度に変えてはいかがでしょうか。  太陽光による余剰電力の売電に補助金がつくことで、家庭で見える化ができ、楽しく省エネ、省資源につながり、エコな生活に取り組むことが実現します。また、その実績が行政に集まれば、まさにつくば環境スタイルの実現に結ぶものと思っております。新しい制度になるかもしれませんが、二酸化炭素の削減量が見える化となり、大きな効果ができるものではないかと考えております。  制度化には電力会社等の協力が必要と思いますが、ぜひ検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。  また、あわせまして既に導入実績があります、つくば駅前広場や新庁舎などの公共施設における太陽光発電の実績や二酸化炭素削減などにつきまして、市民にわかりやすいようにお知らせしていく、いわゆる見える化を図っていくことが大切であると思いますが、その点についても伺いたいと思います。  また、住宅等における二酸化炭素排出削減は、太陽光発電や高効率給湯器でなく、そのほかにも身近なもので太陽熱温水器システムが以前からあります。太陽熱で水を温める単純なこの仕組みを、一昔前には農協等からの売り込みがあったり、設置費用も手ごろであったせいか、あちらこちらの家庭の屋根に備えつけていました。最近、この機器の利点が見直され、東京都や横浜市では太陽光発電システム等にあわせた助成制度を導入しているようであります。つくば市においても、この設備の導入経費の一部を補助できるよう、さきの補助金制度に追加してはどうかとお伺いいたします。  それと、土曜保育の運営については、少子化の時代、ぜひ利用者の視点に立った保育運営を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。  2回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) 高野環境生活部長。 ◎環境生活部長(高野健君) お答え申し上げます。  ご提案のように、つくば環境スタイルの具現化、地球温暖化対策の推進には、CO2の排出削減効果が高い機器を普及させることは重要であるというように考えております。太陽光発電システム補助でございますけれども、発電量等のデータが継続して把握でき、事業効果が具体的に見えるよう、今後は余剰電力の売電等に応じた補助制度の導入について検討してまいりたいと考えております。  次に、太陽光発電システムを設置したつくば市の庁舎や、つくば駅前広場など公共施設では、現在、現地に発電量を示す表示板を設置し表示をしているところでございます。  今後は、太陽光発電システムを設置したすべての公共施設の設置場所、発電状況及びCO2排出削減効果などをわかりやすく市のホームページで公開してまいりたいと考えております。  また、太陽熱温水器などへの補助でございますが、CO2排出削減につながる機器への補助制度ということでございますので、これにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 高野 進君。 ◆20番(高野進君) ご答弁、ありがとうございました。  私は、つくば市の将来を考えるとき、市原市長が市政の柱として進めている環境、地球温暖化対策が本市の発展に欠かすことができないものであると思っております。現在、地球温暖化対策実行計画を策定中と伺っておりますが、本計画により2030年、二酸化炭素50%削減に向けた取り組みが一歩、一歩着実に前進できますよう、市原市長を中心に、市民総意で低炭素社会の実現に向けた環境づくりを心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。  頑張ってください、市長。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて高野 進君の一般質問を終結します。  次に、30番議員塩田 尚君。                    〔30番 塩田 尚君登壇〕 ◆30番(塩田尚君) 塩田 尚であります。きょうは、外は雨が降っておりまして、久しぶりに天気が穏やかといいますか、気温が下がりましたが、きのうまではすさまじい猛暑でありまして、この暑さはひょっとしたら地球温暖化がますます進行しているのではないかと、心配をいたしております。地球が人類に対して、これ以上自然を破壊しないでくださいというふうに警鐘を発しているのかもしれません。  さて、ことしの暑さの異常さは、昼だけでなく夜も暑い、夜が暑いということは、当然朝から暑いわけでありまして、その暑い朝6時から公民館等の前で順番とりに立っている高齢者の方がおいでになります。なぜ朝6時から立つのかと言いますと、確実に自分たちの希望する時間に、希望する場所を押さえたいと、そうしないと自分が所属するグループの皆さん方全体に迷惑をかけてしまうと、という悲壮な責任感から、その申し込みの日は朝6時から、約3時間待つわけであります。  しかし、公民館等によりましては優しい職員もいて、わざわざその日は早目に出勤をして、どうぞ中でお待ちくださいと入れていただけるそうでありますが、しかし、いずれにしましても待つ時間に変わりはないわけであります。  私はこういうやり方をぜひ改めてはどうかと、たしか今まで二度ほど、この議場において一般質問でも申し上げてまいりました。また、同僚議員でも、たしか五十嵐議員が同様の趣旨の発言をしたと記憶をいたしております。しかしながら一向に改善される様子がないので、今回またこの問題について改めて執行部の見解を聞きたいと思って質問通告をしたような次第であります。
     高齢者の皆さん方は、そういう過酷な状況の中で順番とりをしているわけでありますが、それについていかがかと、私が前回の一般質問の中で申し上げましたところ、執行部の答弁は、公平、平等の原則に沿って実施していると、したがって、極力特例は認めない方針ですという答弁でありました。それでありますので、今回、執行部が考えております公平、平等の精神というものはどういうものなのか、2点に絞って改めてお聞きしたいと思います。  1点は、体や心にハンディのある方、あるいはその年齢等にハンディのある高齢者の方々、その方々と、若く健常者である方々と全く同じ条件で扱うことが、これ果たして公平、平等の原則だと今でもお考えでしょうか、そのことについてお答えいただきたいと思います。  いま一つは、例えばここに二つの団体があります。一方の団体は、つくば市内自主活動団体という資源事業があるそうでありますが、約16団体ほどあるそうです。その自主活動団体と認定された団体は、若干の補助金も出るし予約の必要もありません。市の方で責任を持って1年間の必要な予約をすべて確保していただけます。  同じような高齢者の組織であって、同じように大半がつくばに在住する方々であって、また同じように健康増進を目的とするグループであって、片一方のグループは、その自主活動団体と認定はされておりません。したがって、補助金はおろか、場所とりに関しても、その予約が開始する日、朝6時から何としてでも自分たちの場所を確保したいと、毎回、毎回並ばなければならないと。  そういうふうに、同じような目的で、同じような内容で、同じような構成でつくられたこの二つの団体を、この格差をどのように公平、平等とおっしゃるのか、それについてもお答えいただきたいと思います。  さて、次の質問は、谷田部体育館の運営についてであります。  ことしの7月11日参議院選挙が行われました。谷田部体育館が谷田部地区の投票所となったために、全館休館となりました。それまでは、旧谷田部庁舎で投票が行われていたそうであります。ところがご存じのように、4月30日をもって谷田部庁舎が閉庁となりましたので、その代替の施設として谷田部体育館が選ばれたそうであります。  しかし、私が知る限りでは、体育館というのは土日は特にフル稼働しているんです。子供たちが多いんです。小学生以下の子供たちが多いんです。なぜかと言いますと、学校が休みだということももちろんありますが、小さいお子さんは引率者が要ります。その引率者のお父さん、お母さん方を中心としたご家庭の皆さん方が、日曜日だと仕事が休みの人が多いと、したがって、土日に球技大会とか、あるいは交流試合とか、そういうのが殺到するわけであります。谷田部体育館は武道館もあります。剣道を中心に、日曜日は活発に剣道等も行われております。  これを子供たちが、一番夏休み前で活発に大会とかあるいは交流試合が行われるときに、全く体育館が休館となって使えなかったという事実を知ったときに、選挙というものに対してどういうイメージを抱くのかなというふうに私は危惧するわけであります。  なぜ、その谷田部体育館を投票所にしなければならなかったのか、そのことについてお尋ねするわけでありますが、先ほど申し上げました旧谷田部庁舎は、4月30日までは使われておりました。したがって、2カ月わずかちょっとでありますから、まだ使おうと思えば選挙の期間だけ一時利用は可能だったのではないでしょうか。また、すぐお隣には旧第一圏民センター、現在の市民ホールやたべがあります。また、道を挟んで反対側には保健センター、それから、図書館を併設した谷田部公民館があります。また、近隣には谷田部福祉センターもあります。そのように大きな公共施設が林立している中で、なぜ体育館でなければならなかったのか、その必然性の理由をお尋ねしたいと思います。  さて、次の大きな項目の2番であります。入札制度についてであります。  6月の定例議会におきまして、私が提案者の中の代表者となりまして、入札制度を改善して、すべて一般競争入札に移行してはどうかという決議案を提出いたしました。その決議案の内容について、もう一度簡単におさらいをいたしますと、市が業者を指名しなくなるわけでありますから、まず官製談合を未然に防ぐということが上げられます。それから、指名される業者、それから、指名されない業者、この差別をなくすることができる、つまり公平、公正になるということであります。それから、さらには私ども提案の中では、一般競争に参加する資格を原則として市内在住の本社がある会社に限定したらどうかと、そうすることによって地場産業の保護・育成にもつながるということも申し上げました。さらには、請負業者、それから、下請業者が従業員等に支払う賃金、これの最低保証といいますか、最低の賃金を支払いますという約束を市と交わす公契約条例といいますが、この公契約条例を結ぶことによって従業員の皆さん方の賃金が確保される、つまり、雇用の確保と安定につながるということも申し上げました。それともう一つ大事なことは、入札率が下がることが期待されます。入札率が下がれば、予定した予算が少なくて済みますから、つまり限られた予算をより有効に使うということができるわけであります。  ちなみに、私ども親政の会が視察研修してまいりました東京都の立川市におきましては、やはり当初一般競争入札を導入したために入札率が大幅に下がったと。その余った予算をどういうふうに使えばいいか、市民の皆様方から意見を公募したと、その結果、市民活動団体に補助金なり助成金を出すのがいいという結論になって、結果として市民の皆様方に大変喜ばれたという事例も勉強してまいりました。  しかし、この入札率がただ下がり続けばいいかと言いますと、私はそうでもないと思うのですよ。ダンピングの危険性があります。つまり、不当に安く請負う業者が当然出てくる可能性があります。このダンピング防止のためには、平均額型低入札制度を設けてダンピングを防止すべきだということを申し上げました。不当に安い価格で落札されますと、その業者が工事ができなかったり、あるいは下請を泣かせたり、その結果、下請業者なり、あるいは元請の業者が倒産したり路頭に迷うという危険性もあるわけであります。したがって、きちんとダンピングを防止する予防策も講じなければならないというふうに提案をしてまいりました。  その6月の定例議会に私どもが提出しました決議案に対して、慎重なご審議をいただいた結果、18名の議員諸氏の賛同をいただきまして、無事決議案が可決されました。つまり、決議されたわけであります。  今回、その議会の決議に対して、執行部としてはどのように受けとめて、例えば調査、研究を進めるとか準備を進めているのか、その受けとめ方と進め方についてお尋ねしたいと思います。あわせて、行政の最高執行責任者であります市原市長と、それから、指名委員会の長であります細田副市長に、この私ども議会の決議に対してどのような現時点で感想を持っておられるのか、そのことについてもあわせて質問いたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) 宇木市民部長。                   〔市民部長 宇木博明君登壇〕 ◎市民部長(宇木博明君) 公民館の使用受け付けにつきましては、使用する日の2カ月前の初日から行っており、市民ホールにつきましては6カ月前から行っております。ただし、市が主催する事業で担当課から申請があったものに関しては、先行して受け付けを行っております。  お話がありました特定の団体ということでございますが、それに対しての支援はいたしておりません。  それから、早朝に並ぶこと等の改善についてどういうふうに考えているかということでございますが、利用者の負担軽減を図るため、予約受け付けのシステムの変更作業を現在進めておるところでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯野総務部長。                   〔総務部長 飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長(飯野哲雄君) 入札制度についてお答えいたします。  本年6月議会では、「条件付一般競争入札への全面移行を求める決議」がなされましたが、同時に「入札制度調査特別委員会」の設置が決定されました。  今後につきましては、午前中、市川議員にもお答えいたしましたが、この決議の趣旨や特別委員会の審議結果等を検討しながら、条件付き一般競争入札に係る課題等の整理も進めながら、引き続き公正で公平な入札の執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 南選挙管理委員会事務局長。                〔選挙管理委員会事務局長 南 文男君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(南文男君) 塩田議員の谷田部総合体育館が投票所となった、選定された理由と休館されたことについてご答弁をしたいと思います。  これまで期日前投票所及び投票所として使用してまいりました旧谷田部庁舎外5庁舎が、「新庁舎建設に伴う現庁舎等利活用方針」によりまして、インフラ等が使用できない状態でありましたので、選挙管理委員会において新たな投票所について、昨年の9月より現地調査等を踏まえまして半年間検討してまいりました。  選定に当たりましては、第1に、期日前投票システムの引き込みが可能な建物であること、第2に、旧谷田部庁舎に近い公共施設であること、第3に、身体に障害を持たれた方などが利用しやすい建物であることなどを考慮し、検討した結果、谷田部総合体育館を投票所に指定した次第であります。  そして、当日でございますけれども、投票所を玄関口ホールに設置するため、体育館利用者等が出入りすることになりますと投票等の公正を担保することができないおそれがありますので、体育館を休館としていただくよう、選挙管理委員会から所管課にお願いしたところでございます。  ちなみに、つくば市内において谷田部総合体育館を含めて7カ所の市立体育館を投票所等に使用させていただいております。その中で、谷田部総合体育館の休館期間は投票日の1日だけでございます。桜総合体育館は開票作業のために4日間、筑波総合体育館ほかの5施設につきましては、準備を含めて2.5日間の休館をお願いしているところでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 入札制度についてのご質問でありますけれども、つくば市では、これまでも安価で良質な事業の実現と効率的な予算の執行に取り組んでまいったわけであります。入札制度につきましては、それぞれの入札方法ごとに、メリット、デメリットがございます。それらを考慮して総合的に検討していくことが重要であると考えます。その中でも一般競争入札に関する議論、これを行っております。  ただ、つくば市においては、この数年間、一般競争入札の限度額を平成12年に導入いたしまして、それ以後、当初は限度額は建築では1億円、土木では8,000万円だったのを、これを平成19年には3,000万円に見直しました。そのほか低入札価格調査制度の導入、そして総合評価制度の導入、これら数々の取り組みを現在までしてまいりました。  そういう取り組みの結果、落札率も平成17年度には一般競争入札で90.85%、指名競争入札では96.87%であったものが、昨年の平成21年には一般競争で80.76%、指名では93.27%と、落札率においても大幅に低下し、効果が上がっているという状況であると思います。  今後は、現在審議中である特別委員会、塩田議員もお入りになっていると思いますが、この委員会で示される審議結果等を参考としながら、入札制度の趣旨を踏まえ、総合的に検討していくことが必要であろうと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 細田副市長。                    〔副市長 細田市郎君登壇〕 ◎副市長(細田市郎君) 6月定例会での決議に対する考え方ということでございますが、先ほどの市長の答弁と同じであります。  私の担当いたします入札審査委員会では、競争入札の適正な執行を図るため、指名競争入札に付する案件と一般競争入札の条件など、年間約1,000件の審査を行っております。  指名競争入札では、工事・物品・役務・測量・委託・印刷・リースに至るまで、比較的小規模で市民生活に身近な発注案件につきまして、技術者数の適否・手持ちの契約件数など厳正な審査を行っております。  一般競争入札へ全面移行した場合、このような審査の機会がなくなります。一社が複数の工事などを落札した場合、技術者が不足いたしまして工事などの施工に支障を来すことなどを不安に思っております。 ○議長(鈴木富士雄君) 塩田 尚君。 ◆30番(塩田尚君) 2回目の質問をいたします。  私は、2回目以降はできるだけ質問は控えようと思ったのですが、どうも事前に担当者と打ち合わせした内容がうまく伝わっていないのか、発言漏れもありますので、改めて、そういうことも踏まえて2回目の質問をしたいと思います。  まず第1に、公共施設の利用についてであります。  その中で、私が公平平等の精神というものはどういうものかとお聞きをいたしました。先ほど申し上げた質問のとおりであります。その2点について答弁をお願いいたします。  それから、今の部長の答弁の中で、変更作業を進めているということでありますから、今までの答弁の中では最も前向きな答弁でありました。大体検討するとかというお話が多いのですが、既に変更作業を進めているということでありますので、今の中で最も進んだ答弁かなと私は感じ入ったような次第でありますが、例えば私の私案、私の案でありますが、例えば65歳以上の高齢者の方の占める割合が、その団体の8割以上であるとか、あるいはさらには、そのうち8割以上の方が市内在住の方であるとか、それから、さらに目的と方法も大事ですね。特に目的は健康増進とか、それらに準じたものであるとか、そういうもの、確かな条件が整っていれば、それは市の方でできれば並ばなくても優先的に予約がとれるようなシステムに、ぜひとも変更いただきたいと思いますが、これは要望として、既に変更作業を進めているということでありますので、私の個人的な案を申し上げて、それは要望としてとどめておきたいと思います。  ただ一つ、高齢者の方々が長時間にわたって並ぶと。特に夏場はつらいですが、冬はもっときついというのですね。冬の朝6時といったら、真冬の場合は、空を見上げれば満天の星ですよ、真っ暗な中です。しかも極寒の身も凍るような寒さの中です。それを、運動していればまだ幾らか体が温まってまいりますが、じっと待つと、これは至難の業でありまして、そういう過酷な状況を高齢者に強いる、それをまた市が見過ごしているということになって、万が一、そういうことが原因で倒れでもしたときに、それを見過ごしてきた市の責任はどうかという新たな責任問題にも発展する可能性があるわけでありまして、そういう観点からも、早急にそういう過酷な状況を改善していただきたいと思うわけであります。  この点につきましては、公平、平等の原則についてどのように執行部としては考えているのか、これは事前に担当者とお話したときにも、そのことについては申し上げておきました。答弁漏れだと思いますので、ご答弁いただきたいと思います。  それから、次に谷田部体育館の休館された理由ですね、選管の局長から今、ご説明をいただきました。私は1回目の質問で特に申し上げたのは、4月30日まで使っていた旧谷田部庁舎ですね、これを一時利用することはできなかったのかなと、それを一時利用することができれば、子供たちの夢をつまなくても済んだんじゃないのということを申し上げたわけでありますので、旧谷田部庁舎が使えないというのは、決定的な何か理由があるのであれば、それをきちんとお示しいただきたいと思います。  それから、大きな項目の2番、入札制度についてであります。  入札制度につきましては、かなりその改善を続けているということも、今、改めてお聞かせいただきまして、私もそれはそれなりにきちんと評価をいたしております。その中で、低価格に対する入札制度を導入したということでありまして、それはいいことだと思うのですけれども、現実には、低価格入札制度に引っかかるというか、制度に照らし合わせて不合格、つまり入札は成功したけれども、市の方の観点から失格と認めた例は今まで、かつてあるのか、ないのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。  いま一つ、業者の皆さん方、特に建設業者です。建設業者の皆さん方が今、盛んに業者間で流布されている言葉は、予定価格を8%以上切って落札するようにと指示が出ていると言っておりますが、まさかそういうことの指示を市が出しているとは思いませんが、念のため、そういう指示を市が出しているのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。  市長と副市長の答弁はよくわかりました。  感想については、3回目の質問のところで申し上げます。 ○議長(鈴木富士雄君) 宇木市民部長。 ◎市民部長(宇木博明君) 優遇措置のことかと思いますけれども、以前にもご質問の中にもありましたように、お答えしましたとおり、公平、公正の観点から平等に取り扱えというふうに考えております。  なお、やはり当日の朝、今おっしゃいますように、朝の対応ですね、そういった病気等についても当然こちらも検討していかなきゃならないということもございます。館によっては利用が非常に激しいところもございますので、そういったところでケース・バイ・ケースに応じて、それぞれの館で創意工夫を重ねていく必要もあろうかなと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) 南選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(南文男君) 塩田議員の4月30日旧庁舎が、6庁舎でございますけれども、閉庁になったわけでございますけれども、7月11日の選挙には一時閉庁になった庁舎を一時的に利用ができなかったかというご質問でございますけれども、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、基本的に6庁舎、一斉にインフラ関係、電話、水道、下水関係、そういったものは一切使えない状況にございました。その中で先ほど申し上げましたように、これまで期日前投票所と投票所と一体で使っていた庁舎がございますけれども、期日前投票を行うに当たりまして、期日前投票システムを新たに構築しなければなりませんので、恒久的に使える施設を探したわけでございます。  そういった理由から、旧谷田部庁舎について投票所を設置するのは不可能であるということで、選挙管理委員会の中で半年間にわたって現地調査を含めて、谷田部体育館に期日前投票所を導入することによって、恒久的に会議室が期日前投票所として使えるという判断のもとに、投票所として指定をさせていただいたということでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯野総務部長。 ◎総務部長(飯野哲雄君) 2点ございました。  まず1点、低入札調査価格制度での失格の例ということなんですが、これまでにそういう例はございません。  2点目の8%以上の指示ということですが、これもございません。 ○議長(鈴木富士雄君) 塩田 尚君。 ◆30番(塩田尚君) まず、公共施設の利用についてでありますが、規則であれば、とにかく検討しているのでということのようでありますね。それを私の方としては期待をして、その推移を見守っていきたいと思っております。私が先ほど申し上げました、私の私案も、一度参考にしていただいたらと思います。  私は、健康増進のためとか、あるいは高齢者の皆さん方の生きがいづくりのために愛好者が相集って、それで和気あいあいと、ぜひともこれからも公共施設を大いに使っていただきたいと思うわけであります。そのような観点から、できるだけ高齢者の皆さん方には、そのようなハンディーがあるので、例えばインターネットも使えないという事情もあるようでありますので、できるだけ優先的に場所とりを市の方で面倒を見てあげてくださいと言っているのでありまして、できるだけそのような高齢者の皆様方の悲痛な声も、行政の場にきちんと生かしていただけるように、今後も最善の努力をしていただくようにお願い申し上げます。  それから、7月11日に谷田部体育館が休館になった、その件に関連して、谷田部庁舎のみならずどこもインフラの関係で一時利用が難しいということでありました。私が事前に担当者から聞いたのは、電気を落としただけだという話を聞いておりましたから、落とした電気だったら通電すればまた使えるんじゃないかと思ったわけでありますが、それプラス何か選挙という独特なシステムから、もろもろのインフラ整備がどうも必要なようでありまして、だとすれば、やっぱり最終にもうちょっと慎重に場所を考えてほしかったと実は思うのですけれども、小学生以下の子供たちがやがて有権者になるわけですね。そのとき、そういう経験がトラウマとなって選挙に対する悪いイメージを持てば、選挙に対する投票行動にも影響が出ようかなということも思います。私としては、通電すれば、それで済むんじゃないかと思っていたものですから、その通電する費用と子供たちの気持ちを考えたらどっちを優先するのかということを実は聞こうと思ったのですが、どうも通電だけではなさそうでしたので、今後の検討課題にしていただきたいという要望を申し上げて、この件に関しては終わりにいたします。  それから、入札制度についてであります。  入札制度につきまして、2次質問で申し上げました二つについては、きちんと速やかにお答えをいただきましてありがとうございました。  それで、執行部の答弁にもありました。また、市長、それから、同様に副市長の方からも答弁がありましたが、私ども議会の特別委員会の議論、並びに結論を参考にしたいというお話であります。となると、私どもの責任も大きくなるわけでありまして、執行部にそれだけの影響を与える調査特別委員会となりますと、さらに勉強して市民の皆様方に喜ばれるような結論を、私ども調査特別委員会で出さなければならないというふうに、思いを改たにしたような次第であります。でも、執行部としましても、もう少し自主性を持って、執行部は執行部で独自に調査研究しているとか、実はそういう事例の報告も欲しかったわけでありますが、私ども議会の推移を見たいということでありますので、そのように鋭意努力することをこの場でお誓いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 塩田議員は入札には大変ご関心があるようですが、私ども、誤解のないようにしていただきたい。今、議会が調査特別委員会を設置して協議をしているという段階でありますから、それについて、議員の皆さんが協議をした、そういうものをきちんと私たちも参考にした上で今後どうするか、これは皆さん方が出したものをそのままうのみする、まのみするということではありませんので、当然議会の皆さんのそのような活動を十分尊重してということでございますので、私たちは私たちとして、執行部はかねてからこの入札制度に対する取り組み、皆さんもご存じのように、特別委員会を設置して、ずっとこの間協議をして、そして先ほどお話しましたように、さまざまな制度を取り入れて、その状況を見ながら、公平で公正な入札制度の確立に向けて、私たちもこの数年間、大変な勉強、努力をしていると私たちは思っております。議員の皆さんの活動を十分に私たちも参考にさせていただきながらということの趣旨でございますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて塩田 尚君の一般質問を終結します。  ここで暫時休憩します。                      午後2時57分休憩             ──────────────────────────                      午後3時56分再開 ○議長(鈴木富士雄君) 休憩前に引き続き再開します。  次に、11番議員大久保勝弘君。                    〔11番 大久保勝弘君登壇〕 ◆11番(大久保勝弘君) お願いいたします。11番議員、親政の会、大久保勝弘でございます。それでは、一般質問通告書に基づきまして6事項、11項目にわたりご質問をさせていだたきます。  毎回でございますが、一応質問の内容についてはアンダーラインを引いておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  まず、1番から入ります。地上デジタル放送についてお尋ねしてまいります。  ①であります。アナログ放送が来年の7月の24日で終わり、地上デジタル放送に変わるわけでございます。ご承知のとおりでございます。あと約10カ月となりましたが、つくば市内の地上デジタル受信推移状況、どのくらいつくば市内でデジタル放送のアンテナ等ができているのか。括弧しておりますが、3月の末現在、全国は83.8、茨城県は83.4というふうに総務省から伺っております。  また、総務省とデジサポ茨城などではいろいろな形で推進をしておりますが、つくば市の推進状況はどういうふうになっているのか。市民で対応できない方、デジタル放送がどうしても受けられないという方についてはどのような対応をするのか。また、高齢者、特におひとりで暮らしている方など、高齢者を対象にどのような対策を考えているか、お尋ねをしておきます。  ②であります。市役所では地上デジタル放送に変わることによりまして、受信方法、これはアンテナを変えるということと、括弧してありますが、チューナーで地上デジタルを見るという方法がございます。テレビを買いかえるというのは方法でございますが、このような方法があるわけでございますが、市役所全体でのテレビ総台数、工事を含んで総費用の負担はどのくらいかかるのか、地上デジタルに変えることによっての総費用負担でございます。  また、現在の進捗状況、どのように進んでいるのかをお尋ねいたします。  2番目であります。広報つくばについてお尋ねいたします。  ①であります。新聞折り込みからポスト配達、ポスティング配達になったことにより部数の増加があったと思いますが、部数の増加・市民の評価・総費用などの変化・現状での成果と課題についてお尋ねいたします。  ②であります。広報つくばの構成12ページで編成、構成されておりますけれども、大変見やすく、よく私はできていると思います。より地域密着紙として地域のイベント情報や広告の拡大、例えば下に広告がされているわけでございますが、こういうものをもっと拡大することによって費用の負担の縮減にもつながる。もちろん当然でありますが、各企業のPRにもつながるわけでございます。  また、企画面でいきますと、費用面から、12ページをつくるのでありますから、新聞サイズに大きくするというふうな一つの方法も考えられます。このようなことについてどのような考え方を持っているか、お尋ねをいたします。  3番目であります。窓口事業の変化についてお尋ねします。  ①であります。新庁舎にての対応でございますが、部長、課長初め、職員の方全員で取り組まれたこと、大変私は評価をしているところでございます。そこで、応対での内容と成果、市民の声をどのように受けとめているか、また、ご意見やご提案はどのようなことがあったか。現在まで、途中だと思いますけれども、まとめておりましたら教えていただきたいと思います。
     続いて②であります。各地域の窓口センターの事業の変化はどのように変わったか。また、新庁舎内での休日対応の事業、事務の内容ですね、恐らく件数がふえたとか、いろいろな面で変化があったと思いますけれども、変化についてお尋ねをしておきます。  4点目であります。確定申告について。  ①であります。私から6月の一般質問で、新庁舎1会場になるということでご質問いたしました。高齢者の皆様が対応できないから、今までと同じようにできないでしょうかということの部分に入ってご質問したところ、その質問に対して、ご答弁は、筑波・茎崎地域でご来庁困難な方には、それぞれの地域で申告相談できる体制を工夫していきたいと考えております。また、申告期間の前に若干時間をとってできるのかなというふうなお答えでした。また、事前にそういうことも考えられないか、今検討をしているところでございます。このようなご答弁をいただきました。そのようなご答弁をいただきましたけれども、検討の結果についてお尋ねをしてまいります。  5点目であります。北条団地についてお尋ねいたします。  ①であります。住宅団地として計画されて現在に至っておりますが、県住宅供給公社は、ごらんのとおりであります。もう新聞等でごらんになっていると思いますが、破産、解散の方向で知事の責任や県税の投入をして、この9月の議会で議論を進めておるようでございますが、今後の方向について、どのような方向になっていくのか、今恐らく県議会の中で議論していますから答えは出ていないと思いますが、方向づけが、きょうの新聞なんかを見ても随分進んでいるようでございますから、お尋ねをしておきたいと思います。  ②であります。つくば市では、都市計画の中に北条団地の地区計画を決定したとのことでございますが、地区計画の内容についてお伺いをいたします。  6番であります。大池公園と平沢官衙遺跡についてお尋ねいたします。  ①であります。大池公園には、桜の名所、ご存じだと思いますけれども、名所として大池がございます。もちろん総合体育館、野球場、テニスコートなど、年間利用者を見ますと約6万人、また、平沢官衙遺跡、オープンしてもう7年たちますけれども、5万人が年間来ます。近年ではご承知のように、自転車のレースが始まりまして、平沢の官衙遺跡からスタートするわけでございますが、練習コースとしても大変人気が高まりまして、交通量が多くなっております。さらに、最近では大池の古代ハスですね、大変大きく面積ができてきたわけでございまして、カメラマンの方とか釣りとか散歩など、朝早くから楽しんでいる方がたくさん見受けられますけれども、大池と新池、新池というのはごらんになった方があると思いますが、一番上側です。三つ、池がございますけれども、大池が中央でございます。ヨシとヒシというのですか、水草と括弧書いておりますけれども、ハスで池の水が見えないほど水面が覆われておるのが現状でございます。新池という一番上は完全に水が見えない、こういう状態でございます。  そこで、水面をきれいにしていただき、景観のよい大池と新池にしていただくことが、私は望まれると思います。水面の環境整備についてお尋ねをしてまいります。  ②でございます。平沢官衙遺跡は、つくば物語や大池の花見などで年間約5万人と書きました。オープンして累計で25万を突破いたしておりますけれども、つくば市の歴史公園として、県内や首都圏からも歴史のファンが大変バスで今来るようになりました。見ておりますと駐車場が大変狭く、集落の生活道路まで渋滞や駐車をしている現状でございます。総合体育館ももちろん満車でございます。特に問題なのは、大池公園と平沢官衙遺跡で共有で駐車場整備をお願いしたいと、こういう書き方をいたしておりますが、今後の計画についてお尋ねいたします。特に今申し上げました問題は、大池の花見の時期なんでありますが、これには完全に渋滞いたしまして、出入りができないと、こんな現象が今起きているわけでございます。この辺の考え方についてお尋ねをしておきます。  第1回目の質問といたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯野総務部長。                   〔総務部長 飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長(飯野哲雄君) 地上デジタル放送についてお答えいたします。  つくば市内の地上デジタル普及状況ですが、平成22年3月の総務省発表データには、市町村ごとのデータがないため把握できておりませんが、茨城県の普及率83.4%と同程度であると推測しておりますが、もう既に6カ月過ぎていますので、現在ではそれ以上に相当高くなっているのではないかと思っております。  つくば市における推進方法ですが、ホームページや広報紙での地デジ対応呼びかけ、市民からの軽易な問い合わせへの対応のほか、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポと言っておりますが、こちらと協力し、昨年より地デジの説明会や相談会などを行っております。  また、地デジへの切りかえに対する低所得者等への支援につきましては、つくば市独自での支援などは行っておりませんが、総務省が生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者が含まれる世帯で世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、社会福祉事業施設に入所されていて、みずからテレビを持ち込んでいる世帯に対し、NHKの放送受信料が全額免除となっていることを条件に、チューナーの配布とアンテナ工事を実施する支援を行っておりますので、その制度の案内をいたしております。  次に、市役所の地上デジタル受信方法についてですが、テレビの買いかえかチューナーの購入かについては使用目的、現行機器の程度や使用頻度が違うため、担当部署の判断で受信方法の選択を行っております。  また、これらの対応ですが、所有するテレビの総数354台のうち、テレビ買いかえ対応が317台、チューナー購入対応が37台であり、総費用は8,500万円程度を想定しております。  現在の進捗状況は台数ベースで58.8%ですが、総務省の指導もあり、平成22年度中に切りかえを完了する予定となっております。  それから、3番目の質問で窓口事業の変化についてのうち、新庁舎にての対応ですが、新庁舎でのフロア案内の内容と成果についてでございますが、開庁当初の1カ月は、1階に4人、2階に2人、3階から5階のエレベーター前に1人ずつ配置いたしました。6月以降は、1階に2人、2階に1人の体制で職員を配置し、来庁された皆様への窓口案内に努めました。成果としては、来庁された皆様が混乱することなく、スムーズな誘導ができたと考えております。  次に、市民の皆様からのご意見やご提案についてですが、駐車場やトイレの案内サイン、エレベーターへの誘導、そして3階以上の各課の表示板など、これらの設置に関するご意見やご要望が多く寄せられました。これらを真摯に受けとめ、各課の表示板やエレベーターの案内サインなどを速やかに設置いたしました。  最後に、今後の方針も含めた現在までのまとめでございますが、職員によるフロア案内につきましては、来庁する皆様を「迷わせない」「歩かせない」「待たせない」という、新庁舎窓口サービスの基本方針を実現するため、職員みずから直接フロア案内を行うということで始まりました。  その結果、庁舎の設計段階では気づかなかった、利用して初めてわかる貴重なご意見等を把握することができました。したがいまして、2カ所の総合案内所だけでは十分ではない部分もありますので、これらのご意見を十分取り入れ必要な対応をしていくことで、市民の皆様が利用しやすい、そして市民満足度がアップする、そういうようなワンストップサービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 本位田市長公室長。                  〔市長公室長 本位田 拓君登壇〕 ◎市長公室長(本位田拓君) 広報つくばがポスティングに変わったことでございますけれども、まず、発行部数ですが、ほぼ全世帯に配布できるようになったことで、約6万9,000部から約8万4,500部へと、約1万5,500部増加しております。  一方、総費用につきましては、これまでの新聞折り込みでは1カ月当たり162万1,000円でしたが、ポスティングでは173万1,000円で、約11万円増加いたしました。一部当たりでは約23.5円から約20.5円へと減少しており、より効率的に配布していると考えております。  市民の評価や事業成果についてでございますが、特に市民の声というものは寄せられておりませんが、市政情報をほぼ全世帯に提供できるようになったことは大きな成果であるととらえております。  今後に向けてでございますけれども、事業所への配布、また悪天候時の対応、二世帯住宅への対応など課題がございまして、解決に取り組んでいるところでございます。  それから、広報つくばの地区のイベント情報提供、広告の拡大といったことでございますが、広報つくばにつきましては、市民のニーズを具体的に把握するため、ことしの1月、無作為に選んだ2,000名の市民を対象に「つくば市の広報活動に関するアンケート」を実施いたしたところでございます。約4割の回答をいただいております。このアンケート結果や、またそのほか市政のモニター、また市民からのご意見・ご提案等々ございますので、これらを踏まえまして、今後、紙面の刷新や発行形態の見直しを検討してまいりたいと考えております。  市民に親しまれ、わかりやすく読みやすい広報紙を、より少ない予算で効率的に発行できるよう、庁内に組織しております編集会議で具体的に検討してまいりたいと考えております。  その際、地区イベント情報も含めまして、紙面全体の構成や紙面のサイズ、使用する色数や文字、広告枠や広告料などについて、1年程度かけて検討していきたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 宇木市民部長。                   〔市民部長 宇木博明君登壇〕 ◎市民部長(宇木博明君) 各窓口センターの業務につきましては、新庁舎開庁後もこれまで同様のサービスを継続して行っているところでございます。  また、利用状況ですが、新設の桜窓口センターを除く五つのセンターについては、証明書等の処理件数をもとに新庁舎開庁前と比較いたしますと、新庁舎に近い谷田部、豊里が減少し、大穂、筑波、茎崎については、ほぼ同じ利用状況にあります。  次に、休日対応の窓口業務ですが、これまでの日曜日に加え土曜日も開庁し、市民課業務のほか、各種税証明書の発行、保険税や保育料の収納業務等、他の部署にまたがる業務を一部追加しました。  その結果、処理件数につきましては、月平均1,538件、前年の同時期の784件に比較して約2倍と大幅に増加しており、このことから市民サービスの向上につながったものと認識しております。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯島財務部長。                   〔財務部長 飯島 革君登壇〕 ◎財務部長(飯島革君) 申告相談体制の検討結果についてお答えいたします。  北の筑波地域と南の茎崎地域への対応につきましては、確定申告が2月中旬から始まることから、その前の2月初旬に申告相談会場を設けまして実施することといたしました。  具体的な日程等の実施の詳細につきましては、確定申告の準備などさまざまな制約条件もあることから、これらとの調整を図った上で、できるだけ早い時期にお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 大内都市建設部長。                  〔都市建設部長 大内一義君登壇〕 ◎都市建設部長(大内一義君) まず、北条団地の今後の方向性についてでございます。  北条団地につきましては、昨年度、茨城県住宅供給公社の早期解散の情報が伝わったことから、公社及び茨城県に対しまして、北条団地の開発を行ってきた事業者として自覚と責任を持った対策を講じるよう、要望書を提出しております。  しかしながら、茨城県は公社が多額の債務超過により事業継続が困難になったとして、茨城県議会9月定例会に第三セクター等改革推進債を活用した破産法による解散関連議案を提出する方針を表明しておるところでございます。  破産手続は、茨城県議会議決後に裁判所に破産手続を申し立ていたしまして、裁判所により破産手続開始決定及び破産管財人が選出をされることになります。  破産管財人は、申し立て時に提出された財産目録に基づき、公社の資産の調査や破産債権の調査、債権者集会及び公社が所有していた一切の資産の換価・配当等を行い、破産手続を進めることになります。  北条団地につきましても、公共施設などに公社名義の土地が残されており処分の対象になると思われます。  また、北条団地が未完成であることから、茨城県に対して、これまで公社を指導・監督してきたことをかんがみまして、公社解散後も責任ある対応及び方策を講ずるよう、引き続き要請してまいります。  次に、北条団地の地区計画についてでございます。  北条団地につきましては、つくば市都市計画マスタープランにおいて、「北条市街地に隣接した新たな住民の受け皿とする」と位置づけております。その誘導方策といたしまして、良好な居住環境を形成していくことを目標とした「北条中台地区地区計画」を平成22年6月18日に都市計画決定しております。  地区計画の内容では、土地利用方針におきまして、緑地の保全に配慮するとともに、ゆとりと落ち着きのある低層戸建て住宅や、地区住民の利便性の向上を図る施設の集積を主体とした土地活用を図ることといたしました。  また、建築物等に関する制限といたしまして、用途の制限では、建築できる建築物として住宅や共同住宅、一定規模以内の店舗・飲食店、公益上必要な建築物や病院、社会福祉施設などを定めました。  加えまして、容積率を100%、建ぺい率を50%、敷地面積の最低限度を300平方メートル、高さの最高限度を10メートルとするなど、住宅団地のまち並み形成を図るための基準を定めておるところでございます。  続きまして、大池公園と平沢官衙遺跡に関する駐車場の問題でございます。  大池公園には、公園利用者のための駐車場として、150台収容の駐車場が整備されております。  大池公園を会場として行われるイベントについては、「北条大池桜祭り」を除き、通常の公園利用においては駐車場の不足は生じていない状況でございます。このような状況を踏まえますと、現在のところ、市で臨時駐車場を整備する計画はございません。  しかしながら、桜祭り開催時や平沢官衙遺跡などの大池公園周辺で行われるイベントなどにより、大池公園駐車場を使用する場合には、駐車場が不足することが予想されます。  今後は、イベントの主催者に対しての公園施設使用の許可及び協議の際に、必要に応じて臨時駐車場の確保について指示をしてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 東郷経済部長。                   〔経済部長 東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長(東郷文幸君) 北条大池、新池の水面の環境整備につきまして、ご答弁申し上げます。  5年ほど前から自生した古代ハスは、大池公園を訪れる方々の目を楽しませておりましたが、二、三年前からはヨシ、ヒシなどの水草が拡大しまして、現在では水面全体に繁茂している状況でございます。  このため池は、筑波土地改良区が用水取得の観点から水面を管理しており、これまで用水の確保には影響がなかったこと等から、水草等の除去を実施することなく現在に至っております。  今後の対応につきましては、ため池本来の機能である用水確保を第1に考えながら、景観のよい水面整備を進めるため、筑波土地改良区及び公園を管理する都市施設課など関係機関と協議の上、改善に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木富士雄君) 大久保勝弘君。 ◆11番(大久保勝弘君) 何点か質問を再度いたします。  まず、北条団地についてでございます。  今、部長からお話いただきましたけれども、最終的には破産して裁判官が進めるだろうと、こういうふうに今予測をされておると思いますけれども、まだ予測の段階ですから何とも言えませんが、しっかりと私ども地区計画をつくっていただいて運営しようということで、県に要請をしているということをお聞きいたしまして、私は大変ありがたいと思いますけれども、できればつくば市が北部の拠点として何かできないだろうかと、こんなことを今想像をしたわけでございます。今お話を聞きますと、住宅、商店街、お店とか病院とかというお話が出てまいりましたけれども、住宅はもちろんでございますけれども、大池公園と絡んだ組み合わせによって、より以上大池公園と筑波山と、少し場所は違いますけれども、宝篋山ありですね、ちょうど中央で、そういう点で一番条件がいいのかなという感じでおりますので、この辺についての考え方。  また一方では、国のひたち海浜公園ですか、公園の大きいのがございますね。あのような公園の小規模案の県南の花の公園みたいなものも一面考えられるだろうし、一方では農業が主体でございますから、農業に絡んだ施設、一面は歴史文化を有しておりますから、その辺も考え方によってはできる。したがって、筑波地区の申しました地域の一番中心地として活用するには、やはり行政が入って進めていただくのがいいかなと、こんなことを想像するわけでございますが、この辺についてお尋ねをしておきます。1点目であります。  それから、大池公園と平沢官衙遺跡についてでございますけれども、確かにお話を聞きましたように、一番ピークは花見の時期でございます。約3週間ぐらいでしょうか、完全に麻痺してしまって道路状態まで完全にとまってしまうという状況でございますから、生活する方、周辺では田井地区の方からも全部今来ますので、平沢、もちろん田井地区、沼田地区の方が大変困るわけでございますが、そういうことを考えれば、やはりしっかりと位置づけを考えていただいて、今現在は当面お花見時期だけが問題だと思われますけれども、これから平沢官衙もどんどんふえてまいりますし、一面では宝篋山もどんどんふえてまいります。一方では、お花見も木が大変立派になってきました関係で、ここ二、三年一気にお客さんがふえてきているのです。そんな関係もありますので、将来を考えると、やはり駐車場が必要ではないかということを感じます。  そこで、昨年、大勢の方が特に見えられましたので、1点目は、昨年この花見の状況を見られて、恐らく商工会にお貸しして、商工会が全部運営しておりましたから余り出る機会はないと思いますけれども、見ておられましたならば、去年の花見の状況の混雑の状況の所感をお尋ねしたいと思います。1点目であります。  それから、突然ですから、これのデータがあるかどうかわかりませんが、大池が10年ぐらい前、一たんどーんとお客さんがなくなりました。ということは、木がもう古くなりまして、新しく入れかえる時期だったので、小さいですからお花見には余り来るチャンスがなかったものですから、昔のような勢いはなかったのですが、10年前と5年前、ぐっと上がってきまして、最近二、三年、一気に上がってまいりました。したがって、大池公園に来る方のデータがありましたら、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。  それから、3点目、実は19年の1月25日付で小田地域振興協議会がメーンになりまして、地元区長と駐車場建設が必要であるということでお願いしようと、私も一緒に参加したわけでございますが、要望書を出しました。その3年前の要望書が今現在どのような形で検討されているのか、今聞きますと、余り前向きなお答えはないというふうにお聞きしたのですが、その辺は検討されたのかどうか、どの辺までされたか、お尋ねをしておきます。  3点だけよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 大内都市建設部長。 ◎都市建設部長(大内一義君) まず、北条団地の関係でございます。  先ほどご答弁申し上げましたように、今後は裁判所が選任をする管財人によって土地の処分がなされていくということになるわけでございます。その中でつくば市といたしましても、茨城県を通じてつくば市の北部地域におけるまちづくり、こういうものを市の総合計画なり都市計画マスタープランの中で一定の規定がされておるわけでございますので、こういう市の考え方を県を通じて管財人に訴えていくといいますか、そういうことをしっかりやっていきたいというように考えております。  そういう中で、基本的には民間に買い取られて開発がされていくということが主になると思いますので、そういう民間の土地利用の中においても、そういうことが反映できるようなことを、今後一生懸命要望していきたいということで考えておるところでございます。  次に、大池関連のお話でございますが、花見の状況ということがございました。残念ながら、私、そのときの状況というのは見ておりませんけれども、担当課の報告によりますと、周辺の道路まで大分車があふれていたというような状況は聞いておるところでございます。基本的には、先ほどちょっとお話をいたしましたが、主催者である商工会ですか、こちらにお願いをして、花見期間中の臨時駐車場を何とか確保していただくということの要請を、今後ともしていきたいと考えておるところでございます。  それと、3年前に駐車場整備についての要望というお話でございますが、これにつきましても、いわゆる大池公園の現在の利用のされ方からいたしますと、公園の付属の駐車場として、さらに市が整備をすべき状態にあるのかどうかということにつきましては、現在の利用状況をかんがみますと、市ですぐに整備をするという状況にはないというのが現在の結論でございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 大久保勝弘君。 ◆11番(大久保勝弘君) 今のご答弁を聞きますと、大池については予定がないということでございますけれども、検討はされたのかどうか、その辺だけお尋ねします。どのような検討をされたか、そこだけ教えてください。  それから、再度要望を中心にしてまいります。  まず、地上デジタルについて申し上げておきます。  総務省が今、テレビ、特にアナログテレビについては、画面の下側にテロップで、早くデジタル放送に切りかえてくださいというご案内をいたしておりますが、私が少し気になって先ほどちょっと聞き漏らしたかわかりませんが、生活保護の方々には差し上げていこうというお話でございますから、国が実施するわけでございますが、気になりますのは、先ほど申し上げましたひとり暮らしの生活をしているような方々、特に子供さんがそばにいないとか、もしくは連絡がつかないとか、こういう方が気になるわけでありますから、その辺も含んで何らかの手当ができればいいなということを感じております。恐らくデジタルという言葉自体が余り理解されないまま進んでいくのではないか、近くなって少しばたばたすると、こんなことが予測できますので、国がやっている事業とは言いながら、我々も行政として同じレベルで検討していただくことを要請申し上げます。  2点目であります。広報つくばについてでございます。  これは、月2回を1回にして情報量が大変多くなってまいりました。したがって、あらゆる角度から見直すというチャンスではないかと思います。先ほども触れましたけれども、大変中身が濃くて、私は他市町村から見れば大変すばらしい我々の情報紙、カラーでできておりますし、しっかりと紙面もできておるわけでございますから満足しているわけでございますが、先ほどありましたコスト面とかいろいろな面から考えて見直しをいただく。そして、つくば市民全部網羅して、この情報が流れていくというスタイルが一番理想だろうと考えています。  少し残念なのは、これは話が飛びますけれども、ACCSとかラジオとかやっておりますけれども、ACCSについては一定の区域しか流れていかないわけですね。したがって、これからデジタルという部分に入りますと、そういうところの見直しをしていく必要があるのかなという感じもいたしますので、ぜひ周辺の内容とか、運営についてはアンケートをとったり、いろいろな角度から入っていますよというお話でございますから、ご期待はしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それから、3点目の窓口事業の変化についてお尋ねいたしました。  部長から詳しくこのお話をいただいてありがとうございました。きちっとお客さんに対して対応できている姿を、私も歩いておりましてよく感じるのでありますが、皆さん一生懸命ご案内をしていただいておると思います。ぜひ、「初心忘れず」という言葉がございます。私から申し上げるのも大変恐縮でございますが、やはりつくば市は違うと、私が口癖のようにいつも言っておりますが、やはり茨城県一のつくば市だと言われるようなすばらしい窓口業務であることを望んでおります。  4点目の確定申告についてでございますが、ここは高齢者についてちょっと不安でございましたから再度、しつこくなりましたけれども、ご質問いたしました。今のお話を聞きますと、2月初旬にきちっと対応してまいりますと、こんなお話でございますから安心をいたしておりますが、お金をいただくわけでございますから、どうぞひとつ一人一人の高齢者の方々にしっかりと対応いただいて、少し市が気を配ってやってくれるなと、こういうイメージがお客さんに伝われば大変評価も高くなるのではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。  5点目の北条団地であります。  ここは私もいろいろな考え方をしていて、地元でございますから気になるところなのでありますが、筑波地区の地域の活性化ということを考えたときには、どうしてもここは私も外せない場面であります。特に庁舎がこれからなくなっていく、病院も大変厳しい状態に置かれておりますから、そういうものが少なくなっていくということになりますと、商店街の方々も元気がなくなりますし、大手のスーパーも少し来ておりますけれども、やはり商売にならないとどうしてもお客さんが中央に行ってしまうという社会の流れでございますから、やむを得ませんけれども、私どもはやはり、行政としてしっかり拠点をつくることによって、また復活すると、こういうことが考えられるわけでございます。  いろいろ手はあると思いますね、先ほど触れました、観光をメーンにした戦略もあるだろうし、農業をメーンにした戦略もありますので、ひとつここは前向きにご検討いただくようにご提案を申し上げておきたいと思います。  それから、6点目の大池でございますけれども、ここは少し中長期的に物を考えております。
     今現在は大池の公園の花見の時期だけだというふうに私も思います。瞬間的には官衙のお祭りなどのときにもあふれますけれども、ここは瞬間的でございますから、そう問題ないと思いますけれども、少し申し上げておきたいのは、先ほども触れました、余り平沢という地区に来たことはないと思いますけれども、自転車が多くなったのです。不動峠という頂上があるのですが、八郷に入る道路でございますが、土日は100台ぐらい横に並んで、話し合いながらずっと走っているという姿、随所に見受けます。朝は明るくなると走っています。通常です。ですから、家から出ていく方ですね、出ますと車がさっと流れる、音もしませんからわからないというふうなことで危険を感じている方が多くございます。道路が狭いのも問題でありますけれども、そんな流れになりました。  少し振り返りますと、10年前は全くそんな、山の中ですから、余り人が通るなんて場面はございませんでした。山に来る人もですね、不動峠から向こうへ上がる道路に車が少し朝晩通るぐらいですから、少なかったのですが、自転車の練習場、練習する方に聞きますと、ここが一番いいということなんです。ちょうど官衙がありまして駐車は置けますし、水はありますし、トイレはありますから、全部あそこに集約している。それから、体育館、あそこに置くんです。あそこと両方につきまして、あそこから同時になると、申し上げましたように100台前後、朝から晩まで走っておりますから、しかも、申し上げましたように、スピードが上がっておりますから、今の自転車ですね、大変危険な場面に私も一瞬遭遇するわけでございますが、幸いにして集落の方などは道路を横切って、わかりにくいと思いますが、メーンの道路を走らないで、それを横切りながら走って、女性の方など車に乗って買い物に出るという場面にまでなってまいりました。したがって、メーンの道路はどちらかと言えば走れないというふうな状態でございます。  昔から考えますと、全くこの地区、平沢というところは違ったということでご紹介申し上げたわけでございますが、そんなふうにがらっと変わった場面であります。したがって、過去と今とを考えておりますと、全く違うんであります。したがって、見ないとわからない部分も多いと思いますが、ぜひひとつあらゆる角度から前向きにご検討いただくことをご要望しておきたいと思います。  お願い事項が多くなりましたけれども、どちらにいたしましても、つくば市の地域振興の大きなポイントになる部分も多くございますので、ご審議いただきますことをお願い申し上げまして終わりたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) 大内都市建設部長。 ◎都市建設部長(大内一義君) 駐車場の件でございますが、大池公園に付属する駐車場としての必要性として検討した結果ということでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて大久保勝弘議員の一般質問を終結します。  次、19番議員安井 茂君。                    〔19番 安井 茂君登壇〕 ◆19番(安井茂君) 19番議員、市民政策研究会、安井 茂、通告書に従って一般質問をいたします。  冒頭に一言述べさせていただきます。  午前中、手紙による質疑がありましたが、私も学校給食センターや一般競争入札の件で、多少批判のことが多かったのですけれども、電話や手紙をいただきました。今度の一般質問におきましても、当局との打ち合わせの際に、大変その件につきましては伝聞証拠に基づかないように気を使って話したつもりでございます。少なくとも私は手紙などメールや伝聞証拠による質問や、まして実名、実証していない実名などは公的な会合では持ち出さないようにしております。なぜなら、こうした伝聞証拠に基づくものは、さまざまな憶測を生じたり、何でも伝聞のせいにして、何でもありの議会に陥りがちだからです。  国会でも問題になったように、出席したり要望を受けるの等、それは職務権限なのか、または実際に働きかけをしたのかは別問題であります。名誉棄損や事実を証明しなければ、自分自身に返ってまいります。それらを実証することは難しく、憶測を生み、うわさが一人歩きするおそれがあるからです。  もちろん我々議員、並びに当局は、自分たちの行動に対しては厳しい行動規範を持たなければなりません。私も脱線しがちなもので、特に今度の一般競争入札につきましては、そのことに十分注意しながら質問したつもりです。それでは、質問に入らせていただきます。私が多分最後だと思いますので、しっかり聞いていただきたいと思います。 ○議長(鈴木富士雄君) 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 ◆19番(安井茂君) 日本経済が円高、株安と、あえいでおります。政治の混乱も国民の不安をあおっております。来年度予算は皆目検討もつきません。つくば市のこうした環境下で来年度予算編成に取り組まなければなりません。ご同情を申し上げます。  中央政治が混乱している今こそ、中央集権の弊害と地方分権の意義と実行力が求められております。市原市長には、中央の政治に惑わされることなく、しっかりとつくば市市政に取り組んでほしいと思います。  前政権下で、100年に一度の経済危機をしのぐため緊急に施行された各種補助事業の期限が、間もなく迎えようとしております。自動車減税、家電減税、住宅減税と、私どもにとって経済対策なのか、環境対策なのか、雇用対策なのか、渾然とした減税対策が今後どのようになるのか皆目検討もつきません。  自動車減税は9月のきょうで終わるとのことですが、家電エコポイント制は延長されるようです。せっかくの特別減税ですが、景気の影響を配慮すると、延長打ち切りの判断は慎重にならざるを得ません。つくば市も、つくば市において実施されている臨時の補助事業について、どの政策を残し期限を切るのか、整理検証して、スクラップ・アンド・ビルドする必要があると思います。つくば市の臨時交付金を財源とした経済危機対策事業については、経済危機対策臨時交付金の太陽光発電事業、子育て総合支援センター建設事業につきましては、同僚議員の質問にありましたので結構ですので、雇用環境の改善につながる緊急雇用創出事業、茨城県緊急雇用創出等基金事業について質問いたします。  ご存じのとおり、雇用環境はますます厳しくなっております。新卒者も就職難にあえいでいます。財源難からできなかった事業もあるようですが、各課からの要望を取りまとめた緊急雇用事業のようですので、補助金の手当があるうちはよいのですが、期限内での限定的な雇用なのか、本当に必要な雇用なのかを判断する必要があります。ただ、私が恐れるのは、一度臨時雇用の機会を設けると、各課で要望を常態化したくなることです。各関連の事業における雇用の現況と今後の方針についてお伺いします。  経済部の方で取りまとめたようですので、環境関連の補助事業の現況、並びに期限、今後の方針については具体的に二次で質問いたします。  緊急雇用関連の補助事業の現況、並びに期限、今後の方針について。  景気対応緊急保証については、対象業種枠が随分広がったようですが、これにより市内事業者の有償保証制度の利用の現況と今後の方針についてお伺いします。  次に、低炭素社会づくりを目指す環境政策の進捗状況と方向性についてお伺いいたします。  低炭素社会づくりを目指したつくば市の環境対策の方向性が見えておりません。「つくば環境スタイル」を提唱し、環境モデル都市を目指したあのエネルギーはどうしたのでしょうか。まさか風車以来、萎縮していることはないとは思いますが、つくば市の環境政策の進捗状況と、今後どのように取り組んでいくのか、方向性についてお伺いいたします。  国の環境モデル都市の選定には残念ながら漏れましたが、準構成員みたいになる立場になるように思っていましたが、その後、どうなったでしょうか。  つくば市では2030年までに1人当たりのCO2排出量を50%削減する目標を掲げて、つくば環境スタイルを提唱しております。市原市長は、3Eフォーラムで環境教育の充実、つくば市は環境教育に力を入れ、教育を受けた毎年2,000人の人を送り出し、10年で2万人の環境教育を受けた人材を輩出するとのことでした。環境への個人の意識向上は、つくば市では有意義なものであると思います。  しかしながら、今日の日本の景気低迷下で、しかもつくば市は現業部門が少なく、研究者や研究機関が集積する研究学園都市です。こうしたことをかんがみますと、50%の数値は非常に高い目標値です。実現するには、市長の強いリーダーシップと厳密な行動計画が求められております。市原市長の決意とお考えをお聞かせください。  具体的には、低炭素交通システムの共同実証プロジェクト、新エネルギー導入の支援、家庭用廃食用油リサイクルによるバイオ燃料の拡充。これについては商工会婦人部との委託契約に基づいて実施していると思うが、順調に推移しているのかどうか。つくば市地球温暖化対策実行計画の策定などの進捗状況についても教えてほしい。  新たな事業への取り組み、行動規範、法整備については、検討しているのかどうかお伺いします。  最後に、一般競争入札の契約条項、その他について。  この点が私も十分伝聞証拠に基づかないということで注意した点でございます。  一般競争入札において、特に問題となるのは、ダンピングによる品質確保の問題と弱肉強食の自由競争による市内業者の過度の淘汰と地元雇用の問題です。つくば市議会としても、入札制度調査特別委員会を設置して検討しているところでございます。ここで、我々市民政策研究会は、6月議会において条件付き一般競争入札への全面移行を求める決議案に反対しました。この決議案に対して実効性はどうなのか疑問を持ったからです。傍聴席に先輩議員たちがいらっしゃいますけれども、細かいランク制の導入について先輩方議員はどのように今感じているでしょうか。改めて導入の実効性はどうなのでしょうか。  それから、やたら「原則として」の文言を入れ、行政や第三者による恣意、思惑が入りやすくなり、果たしてこれで地元の雇用は守れるのか、また逆に現行のつくば市の入札制度より後退することをおそれたからです。  我々つくば市民政策研究会の6人は、旧町村の地域で選出された議員であり、入札当事者でもなく、まして業者にも属しておらず、決して政治的思惑もなく観念や情念でなく、地元の実情、経営環境や雇用状況を十分に実感した上での判断です。  地元商工会からも、官需による地場産業の育成及び市内業者活用の要望について要望書が提出されております。つくば市としても、さまざまな市内条項を設けるなどして、地場産業の育成及び市内業者の活用について考慮され対策を講じていることは察せられます。しかしながら、現実に低価格入札、1社での多数契約等の問題が起こっております。果たしてこの実効性はどうなのか、一般論としてお伺いいたします。  先ほど同僚議員におきましては、低価格入札調査制度で適用をしたのはなかったというのですけれども、調査を行ったのはどのくらいなのかお聞きします。  それから、市内業者との下請負契約または資材調達の一定の金額契約の実効性についてお伺いいたします。  以上で壇上での1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木富士雄君) 東郷経済部長。                   〔経済部長 東郷文幸君登壇〕 ◎経済部長(東郷文幸君) 緊急雇用関連の補助事業の現況、並びに期限、今後の方針についてご答弁申し上げます。  緊急雇用関連の事業といたしましては、離職を余儀なくされた方々に対しまして、次の雇用へのつなぎの雇用機会を創出する「緊急雇用創出事業」がございます。事業の取り組み状況としましては、平成21年度に歩行喫煙等指導事業など10事業を実施いたしました。今年度は当初予算及び6月の補正予算で承認をいただきました地域案内版撤去事業など10事業、さらに今議会におきましては、新たに16事業を補正予算に計上させていただいているところでございます。  このほか、地域の実情に応じた事業による雇用再生のために、求職者に対して継続的な雇用機会を創出する「ふるさと雇用再生特別基金事業」がございます。この事業の取り組み状況といたしましては、平成21年度から3年計画で4事業に取り組んでいるところでございます。  これらの事業につきましては、これまで財源上の制約によりまして実施できなかったものを事業化したものでございまして、今後、国の交付金を財源にした茨城県雇用創出等基金の最終年度である平成23年度をもって終了と考えております。  今後も、引き続き厳しい経済・雇用情勢でありますので、つくば市といたしましても国の動向を注視しながら、雇用拡大に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。  続きまして、緊急融資補助事業の現況、並びに期限、今後の方針についてでございますが、景気対応緊急保証制度は、業況の悪化した中小企業の資金繰りを円滑にすることを目的に、中小企業の方々が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が100%債務保証をするという中小企業信用保険法に基づいた国の制度でございます。  この制度は、平成20年10月31日に創設された「緊急保証制度」を拡充した形で、平成22年2月15日に新たに創設されたものでございます。本制度を利用できる指定業種数も、当初の793業種から、農林水産業、金融業など法令上の対象外業種を除く1,118業種に拡大されております。  また、業況低迷の長期化を考慮し、指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の平均売上高等が、2年前同期の月平均売上高に比して3%以上減少している場合という、認定対象要件も追加され、より多くの中小企業の方々に利用しやすくなっております。  本制度を利用する場合は、事業所所在地の市町村で、まず認定要件を満たしていることの認定を受けてから、金融機関または信用保証協会に保証付き融資を申し込みことが必要になっております。  本市においての認定状況についてでございますが、平成20年度は909件、平成21年度が2,235件、本年度が7月末現在で589件となっております。なお、本制度は平成23年3月31日までの期限となっておりますので、これ以降の対応につきましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) それでは、低炭素社会づくりを目指す環境政策の推進状況と方向性についてお答えしたいと思います。  その前に、まず風車問題に関して、これによって環境政策に対して萎縮しているのではないかというようなご指摘もございましたので、そういうことは全くございませんで、やはり環境問題はつくば市のこれからのまちづくりに取り入れなければいけない問題だと思っていますし、それが一つのつくば市の大きな魅力になるということは常々考えておりますし、私のまちづくりの方針の中にも、この環境、地球温暖化の重要性、こういうものはいつも入れさせていただいておりますので、そのようなことはないということを、まずお話させていただきたいと思います。  それでは、答弁させていただきますが、つくば市は他の地域のモデルとなる低炭素社会づくりを具体的に実行するため、昨年の7月「つくば環境スタイル行動計画」を策定いたしました。現在は、これに基づきまして、大学・各研究機関、そして民間企業、国、事業者、そして市民と連携をし、51の施策の取り組みを実施しております。そして、これらの取り組みについては、100%着手をしております。  具体的には、つくば市独自に開発いたしました環境教育カリキュラム、これを吾妻小中学校や谷田部小中学校など市内6校で試行をしております。そして、グリーンバンク事業、また自転車のまちづくり、そして電気自動車のカーシェアリング、また先日行われましたEVサミットへの参加によりまして、つくば市の取り組みをPRしてまいりました。  また、伊藤忠商事との「クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システム実証プロジェクト」や化石燃料にかわるエネルギーといたしまして非常に期待が高い藻類の産業創出コンソーシアムの結成、そして研究開発カーボンオフセットの検討など、つくば市ならではの取り組みを進めているところでございます。  このほかにも、純水素型燃料電池を活用いたしましたDCモデルグリッドの実証やエコポイントの試行実証なども実施をし、市民へのさらなる広がりを進めてまいりたいと考えております。  また、「つくば環境スタイル」で掲げる2030年までに、市民1人当たりのCO2を50%削減するという高い目標の実現のために、ことしは地球温暖化実行計画を「つくば環境スタイル」と整合を図り策定をしてまいります。また、実験低炭素タウンの推進など、大学・各研究機関、民間企業、そして国などと連携を密にいたしまして、つくばらしい先進的な取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 高野環境生活部長。                  〔環境生活部長 高野 健君登壇〕 ◎環境生活部長(高野健君) 低炭素社会づくりの進捗状況と方向性のうちの、新エネルギーへの導入の支援、そして地球温暖化対策の公共団体の実行計画の策定と内容、それから、法整備、並びに家庭用廃食用油のリサイクル関係につきましてご答弁申し上げます。  本市は、地球温暖化政策の一環として、平成15年度から住宅用太陽光発電システム、平成20年度からは住宅用高効率給湯器の設置補助を行ってまいりました。  それらにつきましては、高野 進議員へのご答弁で申し上げたところでございますが、平成21年度末までの累計で、太陽光発電システムは386件、高効率給湯器は334件の補助を行ってきたところでございます。また、住宅用太陽光発電システム補助金を受給した市民に対しましては、翌々年度に太陽光発電システムを導入した動機、感想、1年間の太陽光発電量等を郵送アンケートによりお伺いをしているところでございます。  アンケート結果につきましては、今後ホームページで公開してまいりたいと考えております。  次に、地球温暖化対策地方公共団体実行計画でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されたことによりまして、特例市以上の市は、市域での温室効果ガス排出量の公表及び地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定が義務づけられたところでございます。  本計画の策定に当たりましては、つくば環境スタイル行動計画と整合性を図り、その進捗管理を行っております、つくば環境都市推進委員会の委員等により構成するつくば市地球温暖化対策実行委員会策定専門委員会で検討をいただいておりまして、今年度末の策定を予定しているところでございます。  具体的な内容といたしましては、温室効果ガスの排出削減方策等を示し、部門別の削減目標を設定する予定でございます。また、計画の進捗管理を行うために、市民、企業、研究機関等で構成する地域協議会を設立し、温室効果ガスを大幅に削減した持続可能な低炭素社会の実現を目指してまいります。  さらに、市、企業、研究機関及び市民の責務を明らかにする条例等の整備についても検討してまいりたいと考えております。  家庭用廃食用油リサイクル事業でございますが、つくば環境スタイルにおいても位置づけられており、平成21年4月から開始しているところでございます。  廃食用油は市庁舎や公民館、スーパーなど31カ所に設置いたしました回収ボックスに市民の皆さんが持ち込みいただき、市が委託しました「つくば市女性会」が回収、精製を行い、バイオディーゼル燃料として、幼稚園送迎バスなど、現在、公用車10台に使用しております。  燃料としての消費拡大のため対象車両をふやしていきたいと考えておりますが、バイオディーゼル燃料を対象とする車両でございますが、古い年式の車両という制限がございまして、今後廃車等による減少が考えられるという中で、他の利用方法についても検討していかなければならないと考えているところでございます。  廃食用油リサイクル事業はCO2削減に貢献することや、市民のリサイクル意識の向上も図られることから、引き続き周知啓発を行い、廃食用油の回収量をふやすとともに、バイオディーゼル燃料の消費拡大を図るための活用方法について調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯野総務部長。                   〔総務部長 飯野哲雄君登壇〕 ◎総務部長(飯野哲雄君) 一般競争入札について、まず、低入札価格調査制度についてお答えいたします。  低入札価格調査制度は、平成21年度から導入しましたが、導入初年度であります昨年度、この制度を適用した条件付き一般競争入札は52件であります。このうち低入札価格調査を行った事案は27件であり、その割合は52%でした。つまり基準価格を下回ったという案件が52%あったということでございます。  今年度につきましては、年度途中ではございますが、低入札価格調査を行った割合は、8月現在で87%と、さらに高くなっております。  次に、下請契約の実効性についてでございますが、現在、条件付き一般競争入札におきましては、「下請契約・資材調達のときは市内本店業者を活用すること、及び、この金額が契約額の30%以上になるよう努めること」を条件にしております。  その実効性ですが、「つくば駅前広場整備工事」は落札率が76.9%でしたが、元請の受注金額の約24%が市内業者と下請契約をされております。また、「サッカー場建築工事」では、落札率が78.8%でしたが、市内業者との下請契約額は元請受注金額の約46%でございました。  このように、地元企業の活用に関する目標値はほぼ達成できている状況ではございますが、土木系の工事、建築系の工事など工種の割合や資材購入割合等が工事によって異なるため、地元企業の活用率もさまざまになってくる、そういう状況となっておるところでございます。 ○議長(鈴木富士雄君) 高野環境生活部長。 ◎環境生活部長(高野健君) 先ほど、つくば市の地球温暖化対策地方公共団体実行計画の答弁時に発言しました内容につきましてご訂正をお願いしたいと思います。  温暖化対策実行計画を策定のご検討をいただいている組織につきまして、「つくば市地球温暖化対策実行委員会策定専門委員会」というふうに申し上げてしまいました。正式には「つくば市地球温暖化対策実行計画策定専門委員会」でございます。ご訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 安井 茂君。 ◆19番(安井茂君) それでは、2回目の質問をいたします。  緊急雇用創出事業について質問いたします。  一過性の事業は臨時工で理解できるのですが、歩行喫煙等指導事業、余りこれ厳しい取り締まりはどうかと思うのですけれども、ポイ捨てごみの回収、清掃事業や例えば常傭でもよいと思われる学校安全・安心サポート事業などについては、継続したい事業として今後いかにするのかどうか、これを1点お聞きします。  それから、景気対応緊急保証につきましては、政府保証の拡大100%ですから、これ、私個人的には銀行によるモラルハザードを引き起し、政府による銀行のモラトリアムだと思っております。件数が900件、1,000件、2,000件、580件と大変大きいものでございますので、何年か後は心配でございます。この件に関しては答弁は結構でございます。  それから、環境の方ですけれども、市長と高野部長からいろいろ答弁がありましたけれども、どうも私は箇条書きで一覧表でしてもらわないとなかなか理解できないので、今度できればつくば市の中でこういう温暖化対策をとっていますという一覧表でもいいですから、箇条書きに、こういうものをやっていますというようなことを出していただければ、懸命な議員諸君は別として、私にとってはわかりやすいと思うので、ぜひそれをお願いいたします。一つはお願い、1点ですね。  それから、もう一つは、世界同時不況の中、各国の温暖化対策も転換期を迎えているようです。日本においても鳴り物入りで世界に発信した政府の温室効果ガス25%削減達成の実効性は、まだ見えておりません。つくば市の50%の数字も、何度も言いますが、厳しいものがあります。特に食用の廃油ですね、そういうのも費用対効果を見詰めた実行計画が求められております。具体的に数値目標が伴った政策を望みます。  それから、この入札制度に関しまして、これ褒めていいんだか知りませんけれども、午前中の答弁を聞きまして、つくば市、一昨年が18億、今度多分契約が50%台の大きな契約が出たそうですので、これは市原市長の功績でしょうかね。逆に、先ほど出した条件付き一般競争入札の議会提案が、調査特別委員会ができて、それが逆行しなければと私自身は心配しております。  それと、つくば市の方は、低価格入札制度を設けた一般入札で昨年度調査を行った件数は、約半分との答弁でしたが、今後、契約金額を下げた場合、より多くの件数がふえることが当然予想されると思います。事務処理は大変なものがあると思います。その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。  それから、一般競争入札の入札条件として、下請契約・資材の調達をするときはつくば市内に本店のある業者を活用し、その予定金額は契約金額の30%になるように努めることとしている理由ですが、実際答弁によりますと、契約金額に対して丸々のパーセントであります。もちろん法律的拘束力はないと思うので、あくまでも努力目標であり、行政の方でも介入は難しいと思います。  今度、春日庁舎、小学校・中学校建設工事の入札では、皆さんご存じと思うのですけれども、予定価格の50%台の価格のようですが、こうした価格が現実に出てきております。こうした価格が現実に出ていますと、地元企業の経営努力だけでは対応することは非常に難しい局面になってくると思います。部長の考えをぜひお聞かせください。地元雇用につながる入札制度、大変難しい問題だと思います。今後、入札制度調査特別委員会において大いに議論をさせていただきます。  以上の点につきまして、二次質問をいたします。 ○議長(鈴木富士雄君) 塚本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 学校安全・安心サポート事業の今後の方針等についてお答えいたします。  昨年度、学校安全・安心サポーターとして2名を雇用し、昨年7月から本年3月まで、20の小学校を担当しました。主に、児童の登下校の時間帯に巡回指導を行い、児童や保護者への交通安全についての指導や不審者への対応、危険箇所の確認などを行い、児童の安全確保に役立ちました。
     今年度からは、この事業で取り組んだ成果を生かして、学校が中心となり地域や保護者などのボランティアの協力を得ながら、子供たちの安全対策を引き続き実施しているところであります。  今後も、学校・地域・警察などと十分に連携を図りながら、児童を取り巻く交通安全対策や防犯体制の充実に努めてまいります。 ○議長(鈴木富士雄君) 高野環境生活部長。 ◎環境生活部長(高野健君) 環境関連の緊急補助事業の現況、並びに今後でございますけれども、環境関連の緊急補助事業につきましては、歩行喫煙等指導事業といたしまして、平成21年7月から12月にかけまして3人の指導員を雇用いたしまして、重点地区内での歩行喫煙やごみのポイ捨て等に対する指導を行ったところでございます。雇用期間中には、約600人の歩行喫煙者の指導を行い、約4万3,000本のポイ捨てされた吸い殻を回収するなど一定の効果を得ております。  本年度につきましても、重点地区内の歩行喫煙やごみのポイ捨てが後を絶たないことから、本制度を活用して10人程度を雇用し、前年度と同様の業務のほか、市内の落書きの状況調査等を行う予定でおります。  なお、平成23年度につきましては、今年度の成果等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 飯野総務部長。 ◎総務部長(飯野哲雄君) 低入札価格案件がふえると負担が大きくなって大変だろうというお話ですが、市の事務としても、当然その調査のために今行っている時間ですと2週間以上、日数も費やしております。また、入札事務だけではなくて、そういうことになってきますと品質の確保をどうするかということで、検査体制も強化して、すべて中間検査を行うという、そういう波及的な事務も生じてくることになります。  また、市側だけでなくて、落札予定者の方も、説明のための細かい内訳書の作成、そういったことをお願いしなければならないということで、そちらの方の負担もふえてくることになります。  また、そのほかですが、横須賀市の事例を調査されている方はもうご存じのこととは思うのですが、横須賀市では、入札案件の約20%が不調あるいは中止、そういった事態が生じております。そういうことになりますと、市民サービスへの影響、そういったことも懸念されるのではないかと考えています。  それから、2点目ですが、落札率が下がって安価で契約できる、それは一見コスト削減につながっていいというふうにもとられる面もありますが、やはり地元企業の下請に関しては、なかなか目標達成が厳しくなる、そういうふうに考えられます。当然落札率が下がれば、それに比例して下請契約率も下がるものと考えられますので、そういったことが考えられます。したがいまして、市内の下請業者の受注条件、そういったことが非常に厳しくなるのではないかと考えております。 ○議長(鈴木富士雄君) 安井 茂君。 ◆19番(安井茂君) 臨時雇用につきましては、ちょっと私の方の説明が不足したのではないかと思うのですけれども、私の論点の趣旨は、こうした臨時雇用を継続した雇用にするのか、あくまでも臨時なのかという観点から質問したつもりなのですけれども、どうも説明が足りなくて違うような意見になってしまったようですけれども、最後に要望としてしておきます。  今度の選挙、1人は1に雇用、2に雇用、3に雇用と、もう1人は大型の景気対策予算編成、総理大臣がどちらになっても今年度の補正か、来年度予算で大型の雇用対策が発動されることでしょう。つくば市はこうした国による緊急雇用施策を一過性のものととらえるのではなく、環境施策など、つくば市に有益な施策に投資してほしいものです。しかも、緊急雇用がいつまでか心配するのは、一般会計の経常経費とならないように注意が必要でございます。難しいかじ取りが続くと思いますが、先ほど述べたように、中央政治に惑わされることなく、強いリーダーシップを持って、つくば市独自の政策を進めていってほしいものです。  以上、かみ合わない部分もありましたけれども、要望して私の一般質問を終わります。答弁ありがとうございました。 ○議長(鈴木富士雄君) これにて安井 茂君の一般質問を終結します。  本日の一般質問をこの程度にします。        ───────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(鈴木富士雄君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木富士雄君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  本日はこれにて延会します。                      午後5時24分延会...