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平成19年12月定例会-12月12日-02号

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  1. つくば市議会 2007-12-12
    平成19年12月定例会-12月12日-02号


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    平成19年12月定例会-12月12日-02号平成19年12月定例会  平成19年12月                  つくば市議会定例会会議録 第2号              ──────────────────────────               平成19年12月12日 午前10時08分開議              ──────────────────────────  出 席 議 員    議 長 31  番   久保谷 孝 夫 君     16  番   柳 沢 逸 夫 君    副議長 21  番   柳 田 理 則 君     17  番   市 川 三 郎 君        1  番   五十嵐 立 青 君     18  番   田 宮 直 子 君        2  番   星 田 弘 司 君     19  番   須 藤 光 明 君        3  番   永 井 悦 子 君     20  番   宮 本 次 郎 君        4  番   瀬 戸 裕美子 君     22  番   飯 岡 宏 之 君        5  番   大久保 勝 弘 君     23  番   今 井   孝 君        6  番   橋 本 佳 子 君     24  番   鈴 木 富士雄 君        7  番   大 坪   修 君     25  番   塙   豊 光 君        8  番   古 山 和 一 君     26  番   沖 山 和 治 君        9  番   馬 場 治 見 君     27  番   矢 口 一 雄 君        10  番   坂 本 禎 子 君     28  番   塩 田   尚 君
           11  番   小 野 泰 宏 君     29  番   内 田 千 恵 君        12  番   吉 葉   茂 君     30  番   金 子 和 雄 君        13  番   木 村 倉ノ助 君     32  番   滝 口 隆 一 君        14  番   安 井   茂 君     33  番   石 川 千 之 君        15  番   高 野   進 君         ────────────────────────────────────  欠 席 議 員           な   し         ────────────────────────────────────  出 席 説 明 者    市長           市 原 健 一 君   環境保全部長       町 田 悦 生 君    副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       田 川 啓 次 君    副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         宇都木 久 夫 君    教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       横 田 國 明 君    水道事業管理者職務代理者水道部長         消防長          大 沼 勝 美 君                 飯 野   聰 君    市長公室長        飯 野 哲 雄 君   教育委員会事務局長    武 井 和 美 君    総務部長         山 田 寛 志 君   会計管理者兼出納室長   浅 野 昭 夫 君    財務部長         高 橋 鉄 夫 君   首席政策審議監      高 野   健 君    市民生活部長       細 田 元 久 君   農業委員会事務局長    岡 田 勝 一 君         ────────────────────────────────────  出席議会事務局職員    事務局長         坂 入   誠     事務局議事調査課長補佐  河 田 一 男    事務局次長        高 田   清     書記           野 村 芳 美    事務局議事調査課長    中 嶋 美 雄         ────────────────────────────────────                    議 事 日 程 第 2 号                                  平成19年12月12日(水曜日)                                  午前10時08分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       14番議員 安井  茂       5番議員 大久保勝弘       29番議員 内田 千恵       15番議員 高野  進       30番議員 金子 和雄       16番議員 柳沢 逸夫       11番議員 小野 泰宏       32番議員 滝口 隆一       12番議員 吉葉  茂       20番議員 宮本 次郎       22番議員 飯岡 宏之       3番議員 永井 悦子       9番議員 馬場 治見       1番議員 五十嵐立青       10番議員 坂本 禎子       4番議員 瀬戸裕美子       18番議員 田宮 直子       2番議員 星田 弘司       6番議員 橋本 佳子       19番議員 須藤 光明       23番議員 今井  孝 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問(通告順)        14番議員 安井  茂        5番議員 大久保勝弘        29番議員 内田 千恵        15番議員 高野  進        30番議員 金子 和雄        16番議員 柳沢 逸夫        11番議員 小野 泰宏        32番議員 滝口 隆一        12番議員 吉葉  茂        20番議員 宮本 次郎         ────────────────────────────────────                      午前10時05分 ○議長(久保谷孝夫君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。  広域合併調査特別委員長から、広域合併調査特別委員会協議会開催通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。  次に、議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、各机上に配付しておきました。また、議案質疑発言者通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  ここで、執行部より今期定例会に提案されました議案第98号 平成19年度つくば市一般会計補正予算(第4号)について、訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。  高橋財務部長。                   〔財務部長 高橋鉄夫君登壇〕 ◎財務部長(高橋鉄夫君) 議案第98号 平成19年度つくば市一般会計補正予算(第4号)について訂正をお願いいたします。  本日、それぞれ議員の皆様の方にお配りしております正誤表でございますけれども、歳入歳出事項別明細書の13ページ、それから22ページ及び23ページにつきまして、補正額のうち、その財源内訳に誤りがございましたので、別紙正誤表のとおりご訂正いただきたいと思います。  今回の訂正につきましては、財源内訳の訂正でございますので、訂正箇所以外の歳入歳出総額、補正額、それから歳入歳出事項別明細書の各項目の内容、数値については訂正がございません。申しわけありませんでした。 ○議長(久保谷孝夫君) 以上、正誤表のとおり訂正願います。  なお、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条ただし書きの規定によりこれを許可いたしました。         ────────────────────────────────────                     午前10時08分開議 △開議の宣告 ○議長(久保谷孝夫君) ただいまの出席議員数は29人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。         ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(久保谷孝夫君) 日程第1、一般質問を行います。  今期定例会では21名の通告者がございます。  通告順に従って質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されますようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭、簡潔にされるようお願いいたします。  初めに、14番議員安井 茂君。                    〔14番 安井 茂君登壇〕 ◆14番(安井茂君) 皆さんおはようございます。  14番議員、つくば市民政策研究会安井 茂、通告書に従い質問いたします。  先日のつくば市20周年記念式典に参加して、改めてつくば市の合併による変遷、つくばエクスプレス開通による大きな変化を感じることがきました。  市原市長がパネラーのディスカッションも拝聴いたしました。市長は、その中で、東京での生活を切り上げて小中学校を過ごした北条に帰るときの郷土つくばの激変に驚き、まさかこのつくばの市長として20周年記念式典に臨むとは夢にも思わなかったと感想を述べられておりました。私自身も、まさかこのつくば市の一議員としてこの場にいるのは信じられない思いです。つくば市の変貌に対しては、同じような思いを抱いている市民も多いことでしょう。  市原市長は、こうした思いを胸に、将来を見据えたまちづくり、都市計画の重要性に言及しておりました。中心部の市街化が進む一方、周辺部の過疎化の進行、学校の新設と統廃合の問題等、つくば市はまるで現在の日本の縮図のようだとの感慨を述べておられました。
     その中で、周辺部の人たちと中心部の人たち、あえて言えば新住民、旧住民とのつくば市民としての一体感の共有が大切に思うと主張されておりました。  その一つとして、私は、情報の共有化、同じレベルの情報の質、精度の大切さが重要であると思います。こうした点を踏まえて、私の一般質問に入らせていただきます。  常日ごろは、つくば市の財政の健全化に、市長を先頭に職員一丸となって努力されているようです。15%の経費削減、マイナスシーリング、補助金の削減と、むだと経費を減らす一方、民生費の増加による健康保険税、下水道料金の改定、都市計画税の導入等市民に密着した税の値上げを、あえて市民の不平不満を考慮しながらも、つくば市の現状と未来を見据えてあえて実行に移した行動力には感心いたしております。今後とも、つくば市の健全な財政運営に努力されることを期待いたします。  ただ、そうした中で、このところの財政調整基金の積み立て、積み増しについては、つくば市の土地取得に対する準備ではないかとの声があります。もちろん累積する金額にはこれだけでは足りるわけもなく、借り入れも含めた対応も緊急の課題だと思います。  そこで、こうした声にこたえるためにも、ぜひお伺いしたいことがございます。それは、つくば市の土地取得に関する事柄です。  つくば市と都市整備公団、現在は独立行政法人都市再生機構、いわゆるURとの土地取得に関する覚書等の書類の存在が知られていることです。事前に資料を入手しましたので、議員各位に配付しておきました。公表することについては、関係各位との調整が必要でありました。  覚書が目の前に示されましたので、その締結に至る経過、どういうプロセスで覚書を締結する必要があったのか、どこがイニシアチブをとったのか。その内容についても詳しく教えてほしいと思います。  また、この覚書は、法律的に拘束力のあるものなのかどうか。単なる約束事ではないと思われるが、契約書に準ずるものなのかどうか、その性質についてもお伺いいたしたい。  内容については、一般質問提出後わかったことですが、価格、場所、面積等は具体的には網羅されているものではありませんでしたので、文面上でなく、どのぐらいの金額、場所、面積を想定しているのか、お伺いしたい。  次に、現時点での今後の交渉余地、対応策については考えているのかどうか。このほかにも同種の沿線開発についての覚書は存在するのかどうか。こうした覚書について執行部はどのように考えているのか。もし、まだ答弁がされていませんので、もし覚書が拘束力のあるものとしたらば、つくば市の会計上、我々議員はどのように把握していればいいのか。  今年度決算委員長をさせていただきましたが、審議中に、果たして我々決算委員はこうしたものに対して何も言及しないでいいものなのかどうか、自問しておりました。積立基金もなく、発生主義の会計では債務負担行為にも当たらず、いわゆるみなし借金、隠れ借金ともとらえかねるおそれがあると私は思います。こうした考え方に対して、議員並びに市民にどのように説明するのか。これらの点に対してお伺いいたします。  2回目以降、答弁を詳しく聞いてから再質問いたします。  以上で、壇上での第1回目の質問を終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 安井 茂君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。  市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) ご質問の都市基盤整備公団との土地取得に関する覚書についてお答えしたいと思いますが、覚書の存在は、当然、議員ご指摘のようにございます。  これは、私が市長に就任する前の平成15年3月に、TX沿線開発地区の一つであります中根・金田台地区土地区画整理事業の実施に向けて、国指定の文化財を含む歴史緑空間の用地確保及び整備に関する覚書を結んだものであります。  覚書の履行につきましては、財政的にも大変重要な課題であるととらえておりまして、今後とも都市再生機構と十分な協議をしていきたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 飯野公室長。                   〔市長公室長 飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長(飯野哲雄君) 2点目以降についてお答えいたします。  TX沿線開発5地区の一つとして、当初、他地区同様の住宅地を主とした開発を予定しておりましたが、文化財の調査の結果、国指定を受ける重要な文化財が地区内にあり、これを保存し、生かした開発整備への事業の見直しが必要となり、平成15年3月に議会の全員協議会に説明した後に、歴史緑空間の推進に関する覚書を締結いたしております。  覚書につきましては、当事者間の努力義務を定めた紳士協定でありますが、道義的責任を踏まえて誠意ある対応を図っていく必要があるものとらえております。  内容につきましては、歴史緑空間の用地について平成33年までにつくば市が取得することとなっており、金額などの詳細については、覚書に基づき、つくば市の財政状況を勘案することを条件に、都市再生機構と協議していくことになります。  協議につきましては、TX沿線開発全体の公益施設整備の推進を見据えまして、その財政的負担や必要性を十分踏まえながら行ってまいりたいと考えております。  また、これに類する覚書としては、TX沿線開発事業について、つくば地区土地区画整理事業、萱丸、島名・福田坪、葛城、上河原崎・中西、中根・金田台の推進に関する覚書等がございます。  TX沿線開発事業のように大きな事業で、長期の年月を要する事業の推進には、県、市、事業者と協力して行うための公益施設用地費用負担等に関する覚書等が必要と考えております。  これらの覚書等につきましては、詳細を決めていくための方向性を定めたものと考えており、会計上の債務負担行為とは考えておりません。  しかし、議会の皆様に対しましては、事前の十分な説明が不足していたことの反省に立ち、今後、十分な説明を行いながら進めていく必要があると考えております。  それから、どちらがそのイニシアチブをというようなご質問ですが、事業を進める上で必要な事業者との協議を進めるわけですが、その協議の結果として締結したものでありますので、どちらがイニシアチブをということではなく、双方協議の結果というふうに考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 安井 茂君。 ◆14番(安井茂君) 2回目の質問をいたします。  覚書の公開、配付につきましては、茨城県並びに都市再生機構側の了解も得なければならなかったと思います。このたびの市長の決断で覚書が公表になることで、沿線開発の費用分担について、市民の中でも議員の中でも活発な意見が喚起されるものと期待いたします。  私は、民主主義の根本は情報公開であると思っております。特に地方自治においては、すべてオープンにして、市民に判断してもらえばいいと思っております。そうすれば、多少回り道をしても、大きな間違いに至ることは少ないのではないかと思っております。情報公開の不備につきましては、100億円事件、風車問題で我々は経験済みでございます。たとえ異なった決定をしても、それは市民の判断であり、市民が義務を負うものであります。これが地方自治の原則だと私は思っております。  それでは、質問に戻りますけれども、まず、3の沿線開発費用負担の考え方について、これは今度の質問には直接関係ないんですけれども、沿線開発の費用ということでとらえてみました。この資料については、平成12年10月13日の全員協議会で配付された資料です。私は2期目の議員ですので、12年12月の議会から議員になりましたので、この協議会には参加しておりませんでした。もちろん1期目の議員さんや旧茎崎の議員さんには公開されておりません。  私は取り寄せて前もって検討していればよかったんですけれども、自分の勉強不足のため、つくば市の沿線開発費用は約1,000億円ぐらいかかるなと漠然と思っておりましたけれども、合意案に具体的な項目、金額、数字まで記載されていたことについては知りませんでした。大変反省するところでございます。  これを見ますと、沿線開発の県の先付用地4カ所に関しては、あくまでも、これ大事なんですけれども、平成12年度段階ですがと明記された上で、つくば市の費用分担の合意案、並びに県による無利子貸付の合意案について説明されております。過半数の議員がその後新議員になったことを考えると、そのときだけの説明でよかったのかとの疑問は持っております。  さて、先ほど配付された中根・金田台地区歴史緑空間の推進に関する覚書ですが、平成15年3月の全員協議会で説明がありました。しかし、覚書を結ぶことについての説明はされてなかったと思います。  そのときの資料は、問題点として、歴史的緑空間の計画及び用地の取得と都市計画道路の施行分担、負担分担に係る県との協議を挙げております。また、史跡保存にかかわる補助、公園整備補助等国の補助、並びに合併特例債の導入まで検討されるとあります。その後どうなっているのでしょうか。  あの地区は、皆さんご存じのとおり、歴史的遺産の発見により開発地区の見直しが余儀なくされているところでございます。文化的価値は上がったけれども、経済的価値、いわゆる開発面積が制限されるという意味で、経済的価値は下がったと考えております。  しかしながら、URの先買い価格、一部新聞で出ていましたけれども、1平方メートル当たり約2万5,000円前後で買収したというような話から類推して、200何億円かの数字があらわれております。まさかURの先買い価格に市が関与しているようなことがあるとは思いませんけれども、この数字がひとり歩きしているように思います。  また、我々議員につきましても、覚書締結について何も詳しい説明がなかったこと、これも問題でございます。  先ほどの部長の答弁で、覚書が一定程度の拘束力を持つとのお答えでした。特に平成33年までに甲都市整備公団は乙つくば市に譲渡し、乙つくば市はこれを取得する。なお、その詳細については、乙つくば市の財政状況を勘案し、緊急財政状況にある今まさにこの状態ですね。そこを勘案し、甲乙で協議して定めると期限を切ってあります。  それと、都市整備公団においては、平成25年につくば市からの縮小、撤退の方針が決まっております。最近の報道によりますと、民営化の筆頭にも挙げられております。  また、つくば市においても、先日の市長のパネルディスカッションでの発言もあったように、学校の新設用地など必要とする土地が欲しいのも事実でございます。まさか言い値で妥協などということはないと思うのですが、今の財政状況を勘案し、交渉相手方の変遷、特に名称がぐるぐる変わっていますね。それと、団体の性格が変わっております、民営化になりますと。また、値引き交渉、バーター取引と、それと市原市長が庁舎建設用地で見せた手腕、じんたい等、打つ手はいろいろあると思います。国や県の財政状況も厳しく、補助事業に大きな期待はできません。買い取りを迫られ、つくば市の財政負担になることを恐れます。  そこで、再度執行部にお伺いいたします。  平成12年時点での県との合意案、この中でも、現時点での試算と明記されております。また、平成16年3月の中根・金田台地区歴史緑空間の推進に関する覚書、いずれも締結当時の背景状況とつくばエクスプレスの開通した現状では、随分とさま変わりしております。20周年を迎えたつくば市としては、将来のまちづくりのためにも見直しが必要と思うが、つくば市としては見直しについて検討しているのか。また、沿線開発の県並びにUR等関係各位に対して、見直しに対して積極的にアプローチするつもりはあるのかどうか。  覚書を含めたつくば市の分担責任、言いかえれば履行義務は何なのか。覚書によると、1条、相互協力、2条、歴史緑空間の用地確保、3条、整備、4条、特に4条、暫定利用について、これがよくわからない。全体を通して非常にあいまいな部分が多く存在いたします。そして、何に対して責任があるのか。その責任範囲はどうなのか。有限なのか、つくば市が全責任を負うものなのかどうか。それと、用地取得となれば財源確保の見通しはどうなっているのか。また、沿線開発については議会にも機会あるごとに進捗状況について詳しい説明をしてほしいと思うが、どうか。  以上、①、見直しについて、2番、履行義務の責任の範囲について、3、財源の見通しについて、4、議会への報告について、これらについて再度答弁をお願いいたしたいと思います。  以上、2回目の発言を終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 飯野市長公室長。 ◎市長公室長(飯野哲雄君) まず、見直しについてでございますが、沿線開発事業を進めていく中で、市道や学校等の整備負担が必要となりますが、少子化地域や人口増加地域の傾向、土地利用の変更等、そういったものをあわせまして公共公益施設の効率的な整備等の見直しを関係各課で協議し、財政負担のスリム化について検討していく予定でございます。まとまり次第、議会の方にもご説明したいと考えております。  また、中根・金田台地区歴史緑空間につきましては、詳細について現在検討している、そういう段階でございますので、これから課題等を踏まえ詰めていかなければならないと考えております。  また、見直しに当たりまして、県やUR、そういった関係機関などと積極的な連携といいますか、アプローチしながら、協力を得ながら進めてまいりたいと考えています。  それから、2点目、覚書の責任ということでございますが、先ほど答弁しましたとおり、覚書につきましては、事業を進めていく上で必要な内容というふうに理解しております。したがいまして、関係者の努力義務を明示した紳士協定というふうに理解しておりますので、そういった意味で道義的責任があると考えております。  それから、3点目の財源確保の見通しについてということでございますが、現在のところ、歴史緑空間につきましては用地取得の財源は確保しておりません。今後の整備検討の重要な課題というふうにとらえております。  それから、今後、沿線開発等について説明をすべきだという点でございますが、過去にも、沿線開発事業の推進の大きな節目におきまして、全員協議会で説明を行ってきたところでありますが、全員協議会での説明だけでなく、今後、機会あるごとに、つくばエクスプレス関連まちづくり推進特別委員会や常任委員会等にも説明しながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 安井 茂君。 ◆14番(安井茂君) 3回目の発言をします。  部長の方から、見直しは実施するんですね。それと、責任は、あくまでも紳士的な約束事なんでしょうかね。それから、財源の見通しはこれからだということなんですけれども、もう現実に迫られていますよね。その辺のところと、それから議会の方の報告も忘れずにお願いします。  つくば市には、大きな亡霊がおります。沿線開発という大きなお金のかかる亡霊でございます。何とかうまく上手に退治するか、うまく導かなければなりません。ただ、どういうわけか、12年の合意案、16年の覚書、100億円事件しかり、風車問題しかり、いずれも選挙の前になると顔を出します。私たち議員は、選挙の洗礼を受けなければなりません。大変狭く厳しい道です。その時期は選挙に没頭しなければなりません。戻ってこられないかもしれません。なぜいつもこのタイミングとの思いはあります。また選挙が近づいております。何もないことを期待いたします。  さて、先ほどの答弁を聞き、今までいかにあやふやと行け行けドンドンで進めてきたものだと感心いたしておりました。ただ、今度の私の一般質問で、沿線開発について見直す時期が来たという答弁をいただきました。少し安心いたしました。  ぜひお願いしたいのは、県とかUR等関係各位に遠慮することなく、つくば市の未来のために、もう未来ではないですよね。将来ではないですよね。現実の問題として迫られております。より緻密に、厳格に見直しを進めていただきたいと思います。  それと、先ほど部長の答弁にありましたように、議会の報告も、機会あるごとに決して忘れないで報告をお願いしたいと思います。  特に、私、市長もそうなんですけれども、職員の皆様には、行政の一貫性を保つという観点からも、現実に自分自身の問題として全力で沿線開発の見直しに取り組んでいただきたいと思います。職員の皆様のより一層のご健闘をお願いいたします。これにつきまして、市原市長、何か感想がありましたら。  以上をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 何か感想をということですが、職員は、このTXの沿線開発について、私の知る限りは、本当に一生懸命一丸となって取り組んでいると私は思っています。  こういうものが次から次と出てきたというご指摘でありますが、当時の状況、私も十分認識はできないところもありますが、しかし、URや県に遠慮することなくという話がありましたが、これだけ大きな事業を市単独で行えるわけではないわけですから、やはりいろいろな状況、そういうものもありますが、適時きちんとした見直しやそういう考え方を持って臨むということは当然であります。しかしながら、このURとの協議、また県との協議、こういうものは当然行いながら、今後の発展的な事業の推進、そういうものにつなげていく必要があると思っております。  1,000億円以上の市の負担のもとにこのTXの沿線開発行わなければいけないわけで、当然、今後は、もちろん可能な限りの負担の縮減、こういうものを考えながら、できるだけ有効なこれからの事業の推進というものを考えていかなければいけないと思っております。  先ほども公室長からお話がありましたように、学校用地であるとか、そういう公共用地の取得なども覚書の中に入っておりますが、これからの開発による人口の定着であるとかそういうものも考えながら、必要最小限のそういう用地の取得であるとか整備、こういうものも改めて考えていくように現在作業は進めております。  それと同時に、市内はこの沿線開発だけではなくて、都市機構においてはかなり広大な土地を現在も取得しております。残念ながらつくば市においては公共用地以外は全く開発用地というものは持ってないわけで、そういう意味では、今後、市としても、今後のまちづくりに必要なそういう開発等を行うこともできたらいいなというようにも考えておりますし、あらゆる面を考えながら総合的に、県やURとの協議、こういうものを進めていきたいと考えています。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて安井 茂君の一般質問を終結いたします。  次に、5番議員大久保勝弘君。                    〔5番 大久保勝弘君登壇〕 ◆5番(大久保勝弘君) 5番議員、つくばクラブ大久保勝弘でございます。  今回の一般質問では、これからの市政運営について、組織機構改革と目標管理について、またいろいろな事業運営、5事項12項目にわたりまして質問をさせていただきます。  まず、1番目であります。  20年度予算編成方針について市長にお尋ねをしてまいります。  市政20周年事業も、先ほどもございましたように年間いろいろな形で開催されました。先日の式典では、厳粛の中、合併とつくば、これまでの歩み、そして自立都市を目指して、これからのつくば市の将来像について、また計画指標、まちづくり八つの創造など、一方では、シンボルマークとキャッチフレーズが決定され、新たな飛躍へ向かってつくばスタイルをキーワードに取り組んでいくと思われます。  そこで、①の質問でございます。  市原市長4年目を迎え、20年度予算編成に当たり、市政運営、特に財政計画の作成の考え方について、また中長期的3年、5年を目標にする財政計画のあり方についてどのような考え方を持っているか、お尋ねをしてまいります。  ②であります。  つくばスタイル、充実した都市機能、豊かな自然、科学のまちならではの知的環境を目標にして、未来都市と田舎の共存を持つ当市は、これから市制30年に向かって新たなスタートに立ち、大切な時期を迎えると思われます。今後5年、10年後の当市はどうあるべきか、どのように想像しているか、市長の考え方をお尋ねいたします。  2点目であります。  組織改革と目標管理について触れてまいります。  最近、周辺市町村でも組織の改革が発表されております。組織の役割を明確にして、具体的な方針のもと、そして個人別目標を管理することが重要であり、その中で事業を十分理解し、職員が意欲を持って責任ある行動をとる、そして達成することが大切であります。  先日、星野ジャパンを見ておりますと、その組織的な動き、すばらしいものを感じました。見ておって、テレビだけでも感動を得たわけでございますが、大きな組織の運営の中ですばらしいプレーが行われたわけでございます。野球と同様という考え方はいたしませんが、人がすべてを左右するわけであります。具体的にお尋ねをしてまいります。  ①であります。  組織と人事異動については、初めに、組織の細分化、縦割りの体制について、私は、この違和感というか、課題を感じているところであります。もっと組織で事業が類似している部門、また統合と合理化できる部門、縦割りの改善策など、具体的にもう少し考えていただけないかという考え方であります。  また、人事異動についてでございます。一、二年でかわる方が多うございます。ちょっと早いのではないかという考え方でございます。この辺はどのように考えているか、人事方針についてお尋ねをしてまいります。  ②でございます。  6月の質問で、基本健康診断の計画は持っていないという答弁がございました。部局内の目標について、個人別目標管理についてどのようになっているのか。計画の立て方、進捗の確認、管理、結果の評価、チェック、私ども一般勤めておった時代は、PDCAという論法で進めておったんですが、どのような方式で進めているのか、具体的にお尋ねをしてまいります。  3点目であります。  筑波山周辺観光整備基本構想についてお尋ねをしてまいります。この質問は、地元市民が大変期待をいたしておりまして、筑波山ろくの自然と歴史資源をより魅力的にして、つくば市民を初め、観光に貢献できると私は考えております。また、つくばエクスプレス等の交通体系を充実することにより、地域の活性化にもつながり、北部地区の大きな発展に通ずると思われます。  そこで、①であります。  筑波山周辺観光整備基本構想計画は18項目で成り立っておりますが、その推移状況、事業の予算について、筑波山麓地域づくり団体連絡協議会と、各地区別、集落別とか、具体的にどのように今現在進めているのか、お尋ねをしてまいります。  ②であります。  北条商店街に、新たな名所として、北条ふれあい館「岩崎屋」が10月21日オープンをいたしました。同時に、北条ふれあい広場が開催されたわけでございます。大変にぎわいが戻ってきたような感触を私も行って拝見をいたしました。日本の道百選にもなっております北条商店街の活性化対策、当市のモデル事業に取り上げて支援する方法はないだろうか、お伺いをいたしてまいります。
     ③であります。  小田城跡の公園までの計画について、現状までどのような進め方をしてきているのか。今後の取り組みスケジュールについて、またガイダンス、取りつけ道路、これは大型バスなんかも出入りできるような考え方でございます。駐車場整備など、また宝篋山山ろく地域の歴史等々とのかかわりについて、どのような考え方を持っているか、お尋ねをしてまいります。  ④の部分であります。  平沢官衙遺跡の運営方針について、見ておりますと、現在、年間約3万人以上の方がごらんいただいております。平沢官衙遺跡を目的として来る方が約3割ぐらい、観光トイレなどを利用する方が70%ぐらい、また一方では、市内から来る方が25%、市外から75%ぐらいというふうに伺っております。もっと私は、市民、小中学生につくば市の歴史文化を伝える使命と役割があるのではないでしょうか。また、地域の活性化についてはどのような考え方を持っているか、お尋ねをしてまいります。  4点目であります。  つくば市健康増進施設いきいきプラザの運営についてお尋ねをしてまいります。  今、高齢者の健康増進意識が高まっている中で、一人でも多くの方にいろいろな形で参加を呼びかけて、体操をしていただくことが大切と考えております。いきいきプラザの活用をいただくことが、私はプラザの役割ではないかと考えておりますが、特に本県は、資料なんかを見ておりますと、高齢者の健康余命は、女性が全国一のようでございます。男性が3位と報道されております。介護度重い方や寝たきりが少なく、介護期間が短く健康度が高いと、結果発表されているわけでございます。  そこで、①であります。  いきいきプラザの運営方針と現状の利用状況について、また運動教室、前回450名ぐらいの方が参加いただいているというふうに聞いております。その中でアンケート7項目をとっております。その結果、具体的には、括弧しておりますが、身体、精神的、生活習慣、その他ございますが、その変化どのようになっているか、お尋ねをいたします。  ②でございます。  いきいきプラザで送迎バスを今やっているわけでございますが、福祉バスの廃止方針について、また運動教室に現在参加されている方にどのような説明をしているのか、その内容を具体的に教えていただきたい。  説明会で、参加者の意見要望があったのかどうか、どんな要望があったのか、今後の対応についてお尋ねをいたします。  なお、高齢社会を迎えて健康維持増進をどのように進めようと今しているのか、お尋ねをいたします。  5点目でございます。  北部振興整備事業、健康増進拠点について触れてまいります。  この質問は何回もしておりますから、運営と計画についてお尋ねをしてまいります。  あらゆる角度から検討されて、平成22年の4月オープンを目標に事業展開を進めていただいております。大変市民の声も高まっており、いろいろとご意見を聞く場面が多くございます。  そこで、①であります。  北部振興整備事業計画の進捗状況を具体的に教えていただきたいということが第1点、また市民は他市町村よりよくなる施設というふうに期待をいたしているところでございます。したがって、その内容、スケジュール、具体的に教えていただきたいと思います。  ②であります。  総合計画、誘客、どのぐらいお客さんを予定しているのか。交通体系、収支計画はどうなのか。入場関係の費用関係はどのような考え方を持っているのか。運営計画はどのような考え方で進めようとしているのか、お尋ねをいたします。  以上、12項目にわたり質問いたしておりますが、市民の立場に立ってご答弁いただけますことをお願い申し上げます。  第1回の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 20年度予算編成についてのお答えかと私は最初思ったんですが、どうも20年度の予算編成のあり方ではなくて、財政計画についてのご質問に変わってしまったのかなということなので、20年度予算編成についてはまた別の機会にお答えしたいと思いますが、この財政計画というのは、基本的にこれは単年度単年度で、その場その場で計画するということではないと私は思っているんですが、今回どういう観点でこの予算編成を行うかということでありますが、やはり集中改革プランの着実な実施、こういうものを進めていかなければいけないと。また、コスト意識を持った事業の展開、それによってさらなる市民サービスの向上、こういうものを目指していこうというふうに考えております。  また、こうした事業を進めていく上では、常に既存事業を見直すとともに、現在の需要に見合った市民サービスへの転換、こういうものが必要であると。こういう観点から予算編成を行っていかなければならないというふうに私は考えております。  また、中長期的な財政計画についてのお尋ねでありますが、健全な財政運営を確保するためには、中長期的な視点から、行政需要や歳入状況、これらの見通しを立て、その上で、さまざまな施策や事業の選択、これらの判断をしていく必要があるというふうにも考えております。しかしながら、5年、10年後の社会状況や経済状況、こういうものを見きわめるということは非常に難しい。その時折に対応できるような蓄え、こういうものが必要だろうというふうにも考えております。中長期的な財政計画については、現在策定作業中であり、策定終了後には、できるだけ早い時期にご説明したいと思っております。  次に、5年後、10年後のつくば市の創造ということでありますが、私の考えているまちづくり、こういうものうちをちょっと述べさせていただきたいと思います。  なかなか一口でこれからのまちづくりというものを表現するのは難しいと思いますが、TXの開業、それに伴って沿線開発による新しいまちづくり、こういうものが進展する。そしてまた、平成24年には圏央道の開通なども予定されており、人、物、情報の流れがこれからより一層活発になるというふうに期待しています。そういうことによって、つくば市の発展可能性というものはますます高くなっていけばいいなというふうにも期待しております。  また、つくば市は、TXにより東京・秋葉原から45分、ほどよい距離にあるというふうにも認識しておりますし、周辺部には筑波山を初めとする非常に恵まれた自然環境もまだ残っておる。また、中心部には都市機能と研究機関などの知的な環境、こういうものもあり、これらをさらに生かしたまちづくりを行うことが、今後とも非常に重要であるとも考えます。  つくば市の全体イメージ、これはどこからでも筑波山が眺められるような、そういう景観を大事にし、緑があふれる都市公園にしたいと思います。また、環境に配慮することはもちろんのこと、そこに暮らす住民の方々がスポーツなどの余暇に親しみ、ゆったりと暮らすことのできる安全で安心なまち、こういうものを目指していきたいと思います。  同時に、自立都市として安定した財政基盤の確立、こういうものが非常に重要であり、産業を活性することにより、立地企業なども含め、活力のある地場産業が育ち、つくば発のベンチャー企業などが育つ環境を整えていきたいとも思います。  また、駅の周辺のまちづくりに関しては、商業地域としての利便性やにぎわいなどの創出ができることが大変重要であり、世界のつくば市としてふさわしいまちにしていきたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 山田総務部長。                   〔総務部長 山田寛志君登壇〕 ◎総務部長(山田寛志君) 組織体制と目標管理についてお答え申し上げます。  組織体制では、従来の縦割り組織を超え、組織横断的な対応をするために、プロジェクトチームやワーキングチームを積極的に活用し、行政サービスの向上に努めているところであります。また、業務の効率化と事務の繁閑の平準化や、横断的業務に対し臨機応変に対応するために大課制を推進しております。  平成20年4月には、下水道事務所と水道部を統合し、共通している業務の一体化や類似業務の統合による経営コストの削減を図り、市民サービスの向上に努めていきます。また、生涯学習課を教育委員会から市長部局に移行し、まちづくりや人づくりの観点から総合行政の中で事業を推進してまいります。  次に、人事異動につきましては、事務事業の円滑な遂行を念頭に、毎年、人事異動方針に基づき、本人の異動希望も含めて総合的に判断し、適任と思われる職場に配属しております。  異動対象となる在職年数につきましては、管理職を除いて、おおむね6年を目安としていますが、組織の管轄な遂行上必要が生じれば、在職期間が短期間でも異動の対象となる場合があります。  なお、新規採用職員につきましては、最初の10年間で3カ所を経験させるジョブローテーションを行っておりますので、2年から4年程度と比較的早目の異動となっております。  次に、目標管理でございますが、各部局の目標につきましては、基本的には総合計画に沿って掲げているところでございます。  個人別の目標管理につきましては、現在、人事評価制度の中で各職員が目標を設定して管理しております。目標の設定に当たりましては、上司がその組織の年間目標や業務方針を周知し、それに基づいて職員個々が主要な目標を設定することになっております。その際、上司との面接による話し合いを行った上で目標を設定することになっております。  目標を設定した職員は、目標の達成に向けて職務を遂行し、上司から目標達成の評価を受けることになります。この際にも、目標達成の状況等について適切な助言を行うとともに、改善策についても話し合うこととしております。  これら一連の流れを通して、個人別の目標管理において、計画、実施、評価、改善を繰り返すシステムを構築しているところでございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 宇都木経済部長。                   〔経済部長 宇都木久夫君登壇〕 ◎経済部長(宇都木久夫君) 筑波山周辺観光基本構想についてお答えをいたします。  まず、筑波山周辺観光基本構想の進捗状況でございますが、この基本構想の策定を受けまして、平成19年度は筑波山での山頂トイレの建てかえ、市営駐車場の改修などを実施しているところでございます。  山ろくにおきましては、宝篋山小田休憩所の駐車場を整備いたしましたほか、筑波山口への総合観光案内板の設置も予定しているところでございます。  また、県外在住者を対象にいたしました筑波山ろくの観光モニターツアーや、旅行雑誌記者などを対象にいたしました筑波山周辺メディアツアーなども実施しているところでございます。  一方、筑波山ろくで活動するさまざまな団体により筑波山麓地域づくり団体連絡協議会が組織されております。今年度は、筑波山ろくを案内するパンフレット、広域の観光パンフレットの作成を実施しております。さらに、来年2月に茨城県で行われます地域づくり団体の全国研修交流会などにも積極的に参画する計画をしているところでございます。  今後は、こうした団体の活動はもとより、地元の方々の豊富な知識を生かした案内活動を強化するなど、観光振興に努め、筑波山周辺観光基本構想の着実な実現を図ってまいりたいと考えております。  次に、北条商店街についてでございますが、北条ふれあい館は、茨城県がんばる商店街支援事業を活用いたして今年10月オープンをいたしました。この施設は、北条商店街に残っておりました歴史のある店蔵の一つ改装したものでございまして、古い建物の雰囲気を生かした喫茶コーナーの設置をいたしましたほか、歴史探訪ガイドブック等を展示し観光情報を発信するなど、市内外からの来客者の利用増加と商店街の活性化を図っているというところでございます。  オープン時には、つくばスタイル事業を活用して、かつて開かれておりました北条市も再現され、多くの方々でにぎわいました。また、この岩崎屋におきまして、ふれあい館におきまして北条米を使ったアイスクリームなど、北条ならではの産品づくりも行われているところでございます。  今後も、北条ふれあい館を拠点に、筑波山の玄関口としての特性を生かしまして、筑波山観光の名所の一つとなるよう、商工会あるいは地元商店街と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 武井教育委員会事務局長。                 〔教育委員会事務局長 武井和美君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(武井和美君) 小田城跡、平沢官衙、健康増進拠点について申し上げます。  まず、小田城跡及び平沢官衙についてですが、国指定史跡小田城跡史跡公園事業につきましては、平成16年度開始の本発掘調査が5カ年計画の4年目を迎え、本年度は2年継続で復元整備の基本設計作成に着手いたしました。調査では、当時の地方では珍しい池のある庭園や、何度も建てかえらた建物域、外国産の陶磁器を発見する等の成果を上げ、常陸の国内有数の豪族である小田氏にふさわしい館跡が明らかになりつつあります。  今後につきましては、整備手法やガイダンス施設、その他の詳細を決める基本設計を詰めてまいりますが、国指定の史跡ですので、市はもとより、県との協議、国からの許可も必要です。小田城跡復元整備委員会等の意見も取り入れながら、20年度中に次の段階へ移れるような内容で完成させる予定でございます。  また、筑波山ろくは、沼田から小田の山ろくに続く古墳群、古代の平沢官衙遺跡や宝篋山ろくの中世の極楽寺跡を初め、長い歴史を物語る遺跡の宝庫です。小田城跡はその核となるものですから、これらを関連づけて、保存、活用していきたいと考えております。  次に、平沢官衙遺跡の運営についてですけれども、文化財としてきちんと保存し、多くの方々に利用していただき、地域に根づかせたいと考えております。  特に活用面では、毎年、新任教職員研修コースに入れ、出張授業でも取り上げています。来年度は、さらに平沢官衙遺跡の持つ歴史的価値を学校や市民の方々に知っていただくよう、周知に努めてまいります。  また、史跡の整備は文化財の保護が第一の目的ですが、それだけではなく、地域の活性化に寄与する施設とすることも、より一層推進していく考えでおります。  続きまして、北部振興整備事業の内容、スケジュールについて申し上げます。  健康づくり拠点整備事業は、余熱を利用した温浴施設等のある本体、1年じゅう利用可能な人工芝のサッカー場、そして多目的広場等を整備いたします。財源として合併特例債を活用するため、各種の制約はありますが、本体につきましては、露天ぶろのついた浴室のほか、障害者の方のための浴室を計画いたしました。また、沸かし湯だけではなく、炭酸泉等も取り入れ、付加価値を高めたいと考えております。  温水プールは、水泳だけではなく、水中ウオーキングやアクアビクスなどにも、自由に水深の調整ができる可動床ですので、高齢者や障害者の方も安心してご利用いただけます。トレーニングルームは、専用のトレーナーを配置し、トレーニングマシーン等も高齢者の方が使用可能な機種を整備いたします。このほか休憩室を2階に設け、広く一般の方にも利用していただけるようにいたします。  次に、サッカー場につきましては、夜間照明や観客席を整備しますので、多くの市民の皆様にもご活用いただけます。また、建設に当たり、財団法人日本サッカー協会から補助金を受けられる見込みでございます。この事業に採択されますと、茨城県フットボールセンターとして承認され、全国レベルの大会等が開催され、サッカーの振興とともに、サッカーの醍醐味を皆様に楽しんでいただけると考えております。  多目的広場は、最近はやりのグラウンドゴルフやゲートボールのほか、サッカー練習等もできるように整備いたします。  今後のスケジュールでございますが、今年度中に造成工事の発注を行います。平成20年には、温浴施設などの本体並びにサッカー場建設の工事に着手いたします。平成21年度に外構工事を実施し、平成22年4月にオープン予定となっております。  運営計画について申し上げます。  施設の建設に当たりまして重要なことは、議員ご指摘のとおり施設の運営であると考えております。設計コンセプトといたしましては、健康づくり拠点施設であるのはもちろんのこと、市民の交流施設としても活用できるように配慮いたしました。経営的にも、リピーターを創出できるよう、すべての市民に開かれた安心して利用できる機能と近隣施設にないサービスを提供できる施設を目指してまいります。  誘客数につきましては、近隣の類似施設を参考に、温浴施設のある本体で1日当たり400人の利用、年間開館日数は330日と想定しております。サッカー場につきましては、年間延べ1,000団体の利用を見込んでおります。  この施設への交通機関でございますが、地理的条件を考えますと、自家用車の利用が多くなると思われます。現在の公共交通機関は、民間バスがつくばセンターからの1路線と、つくバスが筑波庁舎から巡回している状態です。交通体系につきましては、今後、関係機関と協議してまいります。  収支につきましては、施設管理費用を考慮しつつ、適切な入場料、使用料を決めなければなりません。現在、近隣の類似施設の料金等を参考にして検討中でございます。  なお、この施設につきましては指定管理者の導入を考えております。  以上でございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 田川保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 田川啓次君登壇〕 ◎保健福祉部長(田川啓次君) いきいきプラザの運営につきましてお答え申し上げます。  健康増進施設いきいきプラザの運営方針につきましては、運動を通じて市民の基礎体力の向上と健康で豊かな市民生活の形成に寄与することを目的としております。このようなことから、市民一人一人が体力の増進により健康が維持できる運動の拠点として活用しているところでございます。  この施設での平成18年度の利用状況でございますが、市の事業といたしまして、5団体、266回、延べ人数で8,767名、一般団体の利用としまして、13団体、205回、延べ人数3,790名、合計利用延べ人数で1万2,557名でございます。  いきいき運動教室への参加者を対象としましたアンケート結果については、368名中309名の方、回答率約84%の回答が得られました。その結果を見ますと、体力がついてきたとか、健診結果がよくなったなどの身体的変化や健康意識が高まったなどの精神的な変化、さらに運動に関心が高まったなどの生活習慣の変化において多くの回答がございました。  次に、送迎バスの廃止の方針についてでございますが、いきいき運動教室で送迎用として使用しております福祉バスにつきましては、使用年数が20年を経過しまして、安全性の面から廃止せざるを得ないような状況にございます。その周知につきましては、施設内において、数回に分けて、主に参加者グループの代表者に対しまして今後の運動教室を踏まえた説明をしてまいりました。参加者からは、送迎バスの存続と運動教室の現状維持を求める意見などがございました。  いきいきプラザは、市民の基礎体力の向上と健康で豊かな市民生活に寄与することを目的とした施設でありまして、主に健康づくりへの意識づけをもたらす啓発の拠点であると考えております。したがいまして、今後のいきいき運動教室につきましては、多くの市民の方に利用していただくためにも、5年の卒業制度を導入してまいりたいと考えております。  また、卒業された方へは、新たな自主活動への移行、それから既にある自主活動団体への加入を勧めるなど、おのおのの地域において健康づくりに努めていただきたいと考えております。そのためには、参加者のご意見を聞きながら、軌道に乗るまではこの自主活動への支援をしてまいりたいと考えております。  さらに、高齢化社会の健康維持と増進の考えにつきましては、介護予防事業を主体に展開してまいりますが、特に身近にできる運動の推進を積極的に取り入れていきたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 大久保勝弘君。 ◆5番(大久保勝弘君) ありがとうございました。  再質問です。2回目、4点ほど質問しておきたいと思います。  組織体制と目標管理についてのところの2番でございます。  市長方針に基づいて、各部局が課内担当者まで年間目標を具体的に作成していると思われます。今お話があったとおりであります。  そこで、①であります。  目標を立てて1年間の進捗の確認、何月で何回チェックしているのか。そして、確認後、恐らく上司の方が確認した後、どういうふうに上に持ち上げて報告をしているのか。その評価の方針、基準、チェックが恐らく……チェックという表現は正しくないかと思いますが、評価の方法ですね。具体的に、給料に反映すると思いますけれども、どのような進め方をしているか、そこを少しお尋ねをしてまいります。  それから、3番目の筑波山ろく観光整備基本構想について2点お尋ねいたします。  まず、1点目でありますが、①の質問でございますが、事業予算のところが答弁が抜けていたような感じいたします。5年間計画で計画をつくりまして、今、進行しているわけでございますけれども、5年の計画について、図面かいたわけですから、この辺。それから、来年度20年度はここまでやるという恐らく計画組んでいると思いますので、その予算をお尋ねいたします。  2点目でございます。  ②の北条商店街のところでございますが、今お話を聞いておりますと、商工会、地元商店街と連携を図りながら支援してまいりますというお答えがございました。その連携を組みながらということは、どんな支援をするのか少し具体的に、わかればお答えいただきたいと思います。
     4番目のいきいきプラザの運営について質問させていただきます。質問内容②のところでございます。バスの廃止のところでございます。  送迎福祉バスは20年たったので、古くなったからという意味も入ると思いますが、廃止せざるを得ない、廃止するという方向でございます。参加者には数回と答えありましたが、これは2回だと思います、私が知っている範囲では。参加者はどんなことを言いましたかといいますと、継続をしてほしい、今と同じようにしてほしいという要請がご年配の方からあったというふうなお答えでございました。  それでは、市に対して参加者はどんな要請をしたのかということを今お尋ねしたんですが、その内容を私が参加した方から聞きましたら、大変一方的で、少し言葉が正しくないと思いますが、険悪な状況で2回終わったということを聞きました。まじめな方ですけれども、市はそんな方針かよと、こんな言葉がありました。したがって、大変不満があるわけでございます。  私は、高齢者の皆さんが楽しく生きがいを持って健康づくりをしようとして、今、プラザにバスで通っているわけでございます。もっと心ある温かい気持ちで、そして親切に、この会議を進めていただいたり、またやってほしいということをお願いするのであります。もう少しくどく申し上げれば、今までいろいろな形で市の発展のために貢献した方々ばかりでございます。もう70歳前後の方が中心でございますから、そういう方々が一生懸命体操しながら自分の健康を、先ほどもお答えありましたが、来ている方のアンケートをとりました項目をお尋ねいたしますと、大変健康意識が高まったというふうなお話を今していたわけでございますが、そんな位置づけです。  私からお尋ねしたいのは、答弁の中で一番最後の方に出てまいりました言葉でございますが、参加者の意見を聞きながら軌道に乗るまで市として支援をしたいと、こういう表現が言葉の中で答弁いただきましたので、その辺具体的に支援をどうするのか、軌道に乗るまでというふうな言葉でございましたが、それをお尋ねしておきます。  以上、4点だけ触れて質問いたします。 ○議長(久保谷孝夫君) 山田総務部長。 ◎総務部長(山田寛志君) 目標管理の進捗の確認ということでございますけれども、人事評価のマニュアルにおいては、2回は上司は職員本人と面談をしながら確認しなさいと、そんなふうになっています。しかし、これはあくまでもマニュアル上のことでありまして、個人の目標管理というのは、これは組織の目標でもありますので、ひいてはつくば市の目標でもあります。やはり上司は、常日ごろから部下との連携、対話、こういうものを大事にしていかなくてはいけないと、そんなふうに思いますし、これからもそういうことを指導してまいりたいと。  それから、評価の方法でございますが、5段階の評価ということになっておりまして、目標をほぼ達成した段階を3としております。それを基準にしまして、5段階により評価をしているところでございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 宇都木経済部長。 ◎経済部長(宇都木久夫君) 筑波山周辺観光基本構想の事業費等につきましては、6月の議会でもお尋ねがございましたけれども、ここの整備につきましては、計画が具体化していく中で予算等を計上することとなりますので、規模等が明確になっていない確定しない中で、構想の事業費等は責任を持って申し上げられる状況にはないのかなと考えております。  参考までに、今年度の筑波山に関連する市の予算を申し上げますと、総額で約1億3,000万円ほどになりまして、そのうち施設整備等には約4,400万円ほど投資してございます。  なお、この中には、県が行っております山頂トイレ等は別になっておりまして、当然含まれてございません。  ただ、こういった投資は、何を何年に整備するかによりまして大きく変動いたしますので、なかなか難しいんですけれども、20年度についてのお尋ねもあったわけですが、現在、内部の方で、来年どういったものを整備しようかというのは調整の段階でございますので、現段階では申し上げることができません。ご了承いただきたいと思います。  なお、考え方といたしましては、こういった筑波山の構想の実現に当たりましては、国とか県の事業等を積極的に導入する、あるいは市営の駐車場収入等も効率的に活用する、こういったことなどによってできるだけ進捗を図っていきたいと考えているところでございます。  それから、北条商店街について具体的な支援はどういうことかというお話でございました。昨年、岩崎屋を整備したわけでございます。言ってみれば、一つの拠点をつくったということになります。今、そこを舞台にいたしまして、商店街の方々、あるいは筑波大の学生たちが頑張っている、岩崎屋という舞台でいろいろ演じようとしているという状況かと思っています。  市といたしましても、こういった地元の方々の活躍に期待する一方で、パンフレット等でのPR、あるいは市が行っております歩く会等のイベント等でできるだけ北条商店街を紹介すると。そういったことを通して、誘客を促進する努力というのを今後とも続けていきたいと考えております。  また、さらなる整備ということで、例えばもっと別にある店蔵等をもっと岩崎屋さんの方に何とかしたいとか、旧筑波町の役場の跡地の広場をこんなふうに整備したいとか、そういったことが地元の方でいろいろとまとまってきて、何とかしてほしいというようなご相談があれば、またその時点で積極的に考えたいと思っているところでございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 田川保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田川啓次君) いきいき運動教室につきましては、運動習慣や健康への関心の意識づけを行っているところでありますので、来年度から、5年間の運動習慣づけ後は卒業制度を導入していきたいと考えております。  卒業後の対応としましては、仲間で自主運動活動への移行がしやすいように、講師の派遣ですとか、それから会場の手配などにつきまして、市としても支援をしてまいりたいと考えております。いきいきプラザ1カ所で実施するよりも、高齢者の方の足の便を考慮いたしまして、各地区の公民館や集会施設などで運動を展開する方が事業効率がよいということから、それぞれの地域で運動の輪を広めていただきまして、健康づくりに努めていただけたらと思っております。  また、いきいきプラザでの運動教室をより多くの市民の方に利用していただくためにも、つくバスの時間帯に合わせた運動教室の見直しというのを図った事業を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 大久保勝弘君。 ◆5番(大久保勝弘君) ありがとうございました。  最後、少し要望とお願いをしておきたいと思いますけれども、市長に質問いたしましたもので少し意味が違うということでございますが、基本的には、来年度の予算編成に当たってどのような費用のバランスを考えていくのかということをお尋ねしたわけでございまして、その辺を少し意味が違っていると、こういうことでございますが、その辺後でお尋ねしていきたいと思います。  総論からいいますと、今、1月末予算を決定していくというようなことが答弁の中でありましたが、具体的には、その基本的なものをつくりながら、4年目になりますから市長のカラーをより以上出して決定をいただきたい、こんな思いがあったものですから、その辺をどう進めるのかということをお尋ねしたのであります。  それから、5年、10年後のつくば市のあり方についてでございますが、TXの部分とか道路のインフラも10年たちますと形が見えてくるだろうし、人口も恐らく25万前後にはなるだろうと推定できるわけであります。したがって、最後の方のくだりにありましたように、世界のつくばにふさわしい日本を代表る都市として、市原市長がリーダーシップを発揮いただきながら、つくば市の発展にご活躍いただきたいと、こんな思いで申し上げておきたいと思います。  それから、2点目、組織体制と目標管理についてでございますが、この質問は、時代の変化に即応した体制で、スピーディーに的確に行動して市民サービスの向上を図っていくというのが基本だと思われます。したがって、方針を明確に打ち出して、自主自立の基本というものをベースにいたしまして進めていただきたいということを申し上げておきます。それには、全職員がしっかりと使命を心得て計画を持って達成するということは言うまでもありません。  前回も、この質問の中で、群馬県の太田市の一例を申し上げた例がございますが、ホームページを見ておりますと、110項目ぐらいにわたりまして、パソコンでは10ページになりますけれども、行政のサービス状況が一目でわかるような目標を立てて、その推移状況を発表しているわけでございます。それがイコールとは申し上げませんが、やはり市民に見えるような形のものができて、的確に目標を持ってこういうふうな形で進めているんだなということがわかるような部分があれば、大変私は市民の理解度も高まるのではないかと、こんな考え方で申し上げております。  3点目の筑波山の観光整備基本構想についてでございますが、今も少し申し上げておりますけれども、地元の商店街、北条商店街を見ましても、盛り上がりがぐっと岩崎屋を中心にして上がってきております。小田地区も、宝篋山を中心にNPOの活動も積極的でありますし、地域も大変活発になってきております。平沢官衙は、言うまでもしませんが、つくば物語を中心にいろいろなイベントが展開されるようになりました。特に最近では田井地区、先日は田井の里秋祭りというようなことを打ち出しまして、地域で山ろく全体が盛り上がって、地域と一体となって活性化対策に動き始めているのが現状でございます。これは市長もごらんのとおり、また担当の方々もよく理解されていると思います。この秋だけでも、私は見ておりまして、2万人から、少しオーバーかもしれませんが、数字をつかんでおりませんが、3万人近く、数年前は全くお客さんがいなかった地区にこういう大勢の方が来ていただくようになったということでございます。したがって、しっかりとできれば予算を組んでいただいて、地域と一体となってこの5年計画をお進めいただければと、こんな思いで強い要望をしているところでございます。  4点目は、いきいきプラザについてでございます。バスの廃止が問題になっているわけでございますが、高齢者の健康については、来年から基本健診が始まるからということもあるんでしょうけれども、少しトーンが下がるような感じを持っております。したがって、総合的に、もう一度基本健診をベースにいたしまして見直していただきたい。あわせて、しっかりとサービスの低下にならないようにお願いしておきたいと思います。  ここは、私の持論で恐縮でございますが、医療費との関連が大きいのであります。したがって、健康になっていただくことによって医療費が高くならないと一つ考えられるわけでございますし、ほかの例もございますので、これは繰り返し申し上げるようでございますが、よろしくお願いをしておきたいと思います。  どうぞ、できる限り私たち全員が安心して将来人生楽しく過ごせるように、我々行政としては進めていく必要があるのではないかということを感じておりますから、申し上げて要望としたいと思います。  それから、5点目の北部振興でございます。答弁聞いておりますと、具体的に細かくよく答弁いただきましてありがとうございました。市民が大変期待をしておる施設でございますので、ぜひいろいろな形で、まだまだ検討する場面もあると思いますけれども、特にサッカー場が、今聞きますと全国的規模で展開できるような場面になるような感じを受けました。遠方から多くの方が来客されると思いますので、休憩所とか使いやすさとか、十分そういう方にも配慮して、さすがつくばへ行ったらこういう場面があったけれどもすばらしい会場であったというふうなことにつながるように、どうぞ配慮いただきたいと思います。  どちらにいたしましても、あっという間に22年の春が来るわけでございます。完成が、すばらしいスタートができて、そして運営が常に満席というふうな形になりますようにお願いを申し上げておきたいと思います。  5項目にわたり少し早口で申し上げておりますが、一つ一つ私は大事にしていきたいと思います。特に、今、中央部から沿線開発は間違いなく確実に発展することは申し上げるまでもないと思いますけれども、北部はややもすると発展がおくれるという場面も考えられますので、地域の活性化を中心にもっともっとやっていかなければならないということを痛切に感じている昨今でございます。どうぞご支援いただきますようにお願い申し上げまして、質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。  次に、29番議員内田千恵君。                    〔29番 内田千恵君登壇〕 ◆29番(内田千恵君) 29番内田でございます。  通告書に従いまして一般質問を行います。  市内中心部の再整備戦略についてご質問いたします。  沿線開発はこれから正念場を迎える段階にあり、沿線開発を成功に導くためには、このスタートダッシュを全体に及ぼす必要があります。多くの課題が考えられますが、以前にも申し上げましたが、着実な人口定着と企業立地の持続に尽きると考えます。つくばの地域の持つ特質、他地域との比較など、当地域がどのようなバックグラウンドであり、その中にあって沿線開発の目指すまちづくり、どんな生活が実現できるかなどメッセージの発信、つくばスタイル等されております。  TX沿線開発区域では、大型マンションや戸建て住宅の建設が進行していて、業務施設の進出も見られます。研究学園駅前では、新新庁舎の建設で弾みもつき、大規模商業施設も着工され、沿線開発区域では新たなまちづくりが順調に進行していて、大変喜ばしいことだと思っております。  研究学園都市は、東京の一極集中化の是正と科学技術の振興を目的に国策として建設がなされました。概成後30年、施設の老朽化、研究教育機関の独立行政法人化、公務員宿舎廃止などにより、緑豊かなゆとりのある都市空間の維持が懸念されるところです。  つくば駅前においては、商業施設の拡張やマンション、業務ビルなどの建設が進行していますが、にぎわい、活力を創造していく上には、公共サービス機能の充実も欠かせません。通告書にも記しましたが、将来を見据えて県南拠点の柱となり得るような複合施設が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。  新聞報道によりますと、公務員宿舎を廃止することに伴って、市は、県と共同で、先月、財務省などに今後のまちづくりに影響があるとして売却を当面見送るよう要望する一方、来年度に改定を予定する建設計画の中で、学園都市中心部は業務機能の集積など新たな役割の検討が必要と求めているとありました。市としても努力されていることは十分認識いたしております。  つくば市は公益用地を持っておらず、土地の確保は、時期を逸しますと打つ手がなくなります。つくば市は、公園やペデ、駅前広場の再整備に取り組んでいますが、各地域にある公民館も老朽化しており、近い将来、統廃合等を視野に入れ、それをすることによって内容の違う住民サービスの展開が図られると思いますが、考えをお聞かせください。  生涯学習センターや子育て支援、行政窓口機能などを備えた、市民が気楽に立ち寄れる複合施設が必要です。つくば駅周辺で活用できる土地は、市役所建設予定地であった都市再生機構所有地と公務員宿舎廃止後の跡地です。つくば駅周辺をつくばの顔としてさらに活気あるまちにしていくためには、市長はどのような姿勢でまちづくりを進めていかれるのか、ご質問いたします。  次に、人事評価についてご質問いたします。  人事評価の目的には、人材育成や能力活用などいろいろと掲げていると思いますが、人事評価によって勤勉手当に差をつけようということは、評価のよい人には手当を多くし、逆に評価の悪い人は少なくして、やる気を喚起しようということだと思います。確かに民間企業では広く行われているようですが、民間企業の場合は、社員が頑張れば業績の向上につながり、収益が増加します。その増加分を社員に再分配するということができますので、人事評価と手当などの処遇が結びついて、やる気の喚起に効果が期待できます。しかし、公務員は勤勉手当の原資が決まっていますので、その原資を職員が取り合うという構図になります。今後、人事評価制度を導入していかなければならないのは理解できますが、人事評価を導入することで、職場の雰囲気が悪くなりはしないかを危惧いたします。  公務員の労働を成果主義で評価できるのでしょうか。グループで取り組むような仕事の成果を個人別に評価できるのでしょうか。果たして公正な評価ができるのか、心配するところです。  今回の12月の勤勉手当に、初めて人事評価を反映させたということですが、その結果についてどうであったか、お伺いいたします。また、今後この制度をどのようにしていくのかをお伺いいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) つくば駅周辺のまちづくりの方向性についてお答えしたいと思いますが、筑波研究学園都市は建設から既に30年以上経過しており、先ほど議員ご指摘のように、大変いろいろな施設等も老朽化しているということでございます。しかしながら、近年ではTXの開業や圏央道の整備など、公益インフラの整備も進み、都市としての熟成、こういうものが進んでおります。  一方で、研究機関の独立行政法人化、公務員宿舎の廃止、TX開業に伴うマンションの建設や商業業務施設の拡張、これらの状況により都市環境は大変大きく変化しております。それに伴って、新たな課題も顕在化している、そういう状況にあると思います。  また、第3期の科学技術基本計画において、筑波研究学園都市の役割を公的研究機関の集積という利点を生かし研究開発の連携や融合への取り組み拠点、さらには国際研究開発拠点として位置づけられております。こういったことから、つくばの新たなグランドデザイン策定に向け、筑波研究学園都市の今後の方向性検討懇談会、これによりまして、まちづくりの方向性や国のかかわり方、これらを現在議論しております。これらの結果を踏まえ、国際科学技術都市としてつくばのまちづくりを進めてまいりたいと思っております。  特につくば駅周辺は、つくばの顔でもあり、公務員宿舎跡地の活用などにより、商業業務施設の集積のみならず、研究交流施設など、つくば市のセンター地区にふさわしいさまざまな施設の立地誘導を図り、にぎわいと活力のあるまちづくりを進める必要があると考えております。  今後は、国や県、そしてまた都市再生機構などとも協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 山田総務部長。                   〔総務部長 山田寛志君登壇〕 ◎総務部長(山田寛志君) 人事評価についてお答え申し上げます。  人事評価の結果につきましては、標準となる良好のレベルが83.2%、それを上回るレベルが14.7%、標準を下回るレベルが2.1%となっておりまして、その結果を12月の勤勉手当の成績率に反映させております。  実施に当たりましては、市役所の業務が多岐にわたっていることから、グループ制の部署や典型的な業務を中心とする部署においても格差が生じないよう配慮してきたところでございます。  結果につきましては、部署によって評価の点数に若干のばらつきが見られましたが、二次評価者に評価内容の確認を求めることがありました。その上で、ほとんどの評価者が、部下の能力、態度及び実績を適切に把握し、評価していたと考えております。  また、つくば市における人事評価は、実績評価に加えて、業務の過程や職員の能力、態度、それらをトータルで評価することになっておりますので、民間のような成果主義に偏ったものではないと考えております。  今後につきましては、今回見られた部署間のばらつきをなくすため、評価者研修をさらに充実するとともに、実態をよく見て、より適切に評価できるよう改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 内田千恵君。 ◆29番(内田千恵君) それでは、2回目の質問を行います。  沿線開発の関係者はそれぞれの役割と責任を持っているということは、よく理解しております。それで、私は、市長が方針を出されましたら、職員の皆さんに望むことは、中身を具体に考えて対外的にアピールできるようにしないといけないと思っています。総論的なことではなく、やはり具体的にどうしていくかというのを、市長の方針が出たら、それを示していく作業、職員の方もやっていらっしゃると思いますが、自然とか知的環境とか都市的環境、こういう要素がつくばへ来たら満足できるんだということを発信していただきたいと思います。  先日のフォーラムのときにも、アステラス製薬の会長が、企業的に望むことは、スピーディーな解決というか、スピードアップということを言われました。本当に行政というのは、なかなか急にはカーブを切ったり、方針とかいろいろありますが、今の状況の中で、一つ一つ施設を見ますと、公民館なんかも冷房がないとか、雨漏りがひどいとか、常にその補修で追われているという状況であります。そして、今度は一つそういうことを将来に向かって考えていくことによって、もっとよりよい内容の高度なサービスを住民に提供できるのではないかと思います。  特に学園中心地の公民館の利用率といったら、本当に他に例のないほど活発に行われておりますので、やはり施設の老朽化を見ますと、それぞれ4カ所とか、例えばそういうところに館長さんを配置して、貸し館的なものというか、それも一つかもわかりませんが、やはりもう一度ここで見直す必要が、6カ町村合併しましたから、かなりの面で、これで市役所ができますとある程度解決できますが、今度は施設がたくさんありますから、市役所の財力でそれを持ちこたえていかれるかどうかということを非常に心配いたします。  ですから、そういうことを一つ一つ施設においても、昭和50年代に建ったものとか、耐力度、防災の点でも危ない建物がたくさんありますから、そういう点で洗い出して、どうしていくかという作業に入っていただきたいと私は思います。  そして、市長が方針を出す、今度は具体的に職員たちが、どうしていくかということをたたき台をつくっていろいろと議論をしていただきたい。  つくば駅なんかも、先ほど市長も違う答弁でおっしゃっていましたが、公益用地を持たない。ですから、やはりここで、何とかつくばが国際科学都市としてつくば市という顔を保つには、やはり何としても、研究学園駅の方は市役所というシンボル、中心ができます。つくば駅の方は、八潮の駅前にいろいろ保育所ができたり、窓口業務ができる、そういう市の公益サービスが提供できるようになっている。今度、中心が向こうに移っていったときに、つくば駅の周辺は商業施設だけでは本当に活力が出ないのではないかと私は思っております。ですから、ぜひそういう点では、またいろいろ見直しの作業に入っていただいて、すぐできるわけではありませんが、どのように考えられるか、ぜひご検討をいただきたいと思っております。  それから、人事評価の点につきましては、わかりましたので、今度は下の人が管理職を評価するのも一つのあれではないかなと。上の方からだけではなく、今度は、下の方というか、課員が上の方を評価しながらお互いに切磋琢磨していくということが非常に大事ではないかなと思っております。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) つくば駅前の開発ということだと思うんですが、議員ご指摘の意図は十分私もわかります。ただ、つくば市内には、市の公共施設300以上あるんですね。その一つは当然学校もあるわけで、学校一つを、使い勝手というか、そういうものを考えて統合するに関しても、物すごく地域住民から反対運動などがある。学校は一つの例ですが、何かを効率的にまとめようとすると、今まで使っていらっしゃる方からすると、ほとんどの公共施設はなくしてもらっては困るというような意見が非常に強く出ます。そういうことから考えますと、効率的に集約できるものを集約したいという考えは私も大賛成でありますが、現実にそういうことを行うことができるのか、ほとんどできないと私は思っています。  それとまた、これから新しく庁舎ができる、それに伴って現庁舎の利活用等も考えていく、そういうものの中で、今、市民の方々が要望しているような施設利用、そういうものも可能であるというふうに思っています。  それとは別に、私は、つくば駅の周辺のにぎわいを創出するということは、これは当然必要なことだろうと思っていますし、そういう意味では、これから複合ビル等を建設していただいて、そういうにぎわいの創出に貢献していただくようなことができれば、それは大変ありがたいと。そのために、市が直接行うのではなくて、市はこれから駅前の再整備という計画を既に立てて、これから実施段階に入っていますので、そういう中に、いろいろな機関にそういう施設整備を呼びかけていきたいと考えています。 ○議長(久保谷孝夫君) 内田千恵君。 ◆29番(内田千恵君) ありがとうございました。  ぜひこのにぎわいと、今、活気があるというこのチャンスを逃さず、県内でもこれだけの事業展開されている市はないと思っております。ですから、つくば市が本当に牽引力になって、ここでぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて内田千恵君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                     午前11時49分休憩              ──────────────────────────                     午後 1時04分再開 ○議長(久保谷孝夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、15番議員高野 進君。                    〔15番 高野 進君登壇〕 ◆15番(高野進君) 15番、市民政策研究会の高野でございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、保育所の土曜保育のあり方についてお伺いいたします。  現在、つくば市では、すべての保育所で土曜日の半日保育を実施しておりますが、勤務時間が土曜半日でない保護者からは、できれば1日保育をという要望が聞かれます。また、一方で、保育所によっては、保護者の土曜休日により土曜日の保育利用者が少ないところもあり、当たり前でありますが、わずか数名の幼児に対しても保育所として対応しなければならず、結果としてマン・ツ・ーマンで保育士を配置するところも見受けられるようであります。  このように土曜保育の利用については、保護者の生活様式の違いから保育体制に対する要望がまちまちであるため、一律に土曜半日を保育することに対しては、いろいろな要望や課題があるのではないかと思うところであります。
     そこで、効率性の観点からも、少数の土曜保育を実施している保育所に対しては、土曜保育を何カ所かの保育所に集約し、一方で、地域ごとに核となる一部の保育所に1日保育を実施するといった保育所のニーズにこたえられるような多様な保育サービスの充実を図れないものか、お伺いいたします。  各保育所ごとの土曜保育の利用実績等をあわせて報告していただき、土曜保育のあり方について執行部の見解をお伺いいたします。  最後になりますが、研究学園地区内の公務員宿舎の移転計画についてお伺いいたします。  9月定例議会において何名かの同僚議員から質問がありましたが、その後の調べで、今後5年間に廃止予定 にある宿舎の面積ですが、吾妻地区が約5万6,000平方メートル、並木地区が約11万平方メートル、松代地区が約12万平方メートル、竹園地区が約6万5,000平方メートル、つまり総面積では35万平方メートルにも及ぶ膨大面積であることがわかりました。跡地利用に関しては、市長もメンバーになっている国土交通省主導の懇話会の中で今後検討していくとの答弁がありましたが、その後の状況がどうなっているのか、お尋ねいたします。  また、つくば駅周辺は別にしましても、他の地区においては住居系の土地利用になる可能性が非常に高いものと考えられます。そういった点では、既存の小中学校や幼稚園、保育所、児童館などの公共施設に大きな影響を与えるのではないかと思うところであります。  研究学園都市ブランドを壊すことなく、ゆとりある公共施設の配置を目指したまちづくりの観点からも、今後、懇話会の中で市が主体的に提言できるよう庁内に検討組織なるものを立ち上げるべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  これで第1回の質問を終わりにいたします。 ○議長(久保谷孝夫君) 田川保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 田川啓次君登壇〕 ◎保健福祉部長(田川啓次君) 土曜保育のあり方についてお答え申し上げます。  公立保育所では、土曜保育を午前7時45分から午後1時まで実施しております。土曜保育の現状といたしましては、週休2日制などで子供と過ごす保護者も多く、利用者が少ない状況となっております。  平成19年11月末現在の土曜保育利用者は、学園地区の二宮保育所、それと手代木南保育所など4カ所が平均7人から10人と最も多く、周辺地区の今鹿島保育所、真瀬保育所など12カ所が平均3人以下となっております。  土曜保育につきましては、保護者の土曜保育の要望などを踏まえ、議員ご指摘のとおり、利用者の少ない保育所での集約を含めた効率的な保育や土曜日の1日保育の必要性につきまして検討してまいりたいと考えております。  なお、平成20年度の土曜保育につきましては、既に入所案内において本年度同様の内容で実施することを保護者へ周知しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(久保谷孝夫君) 飯野市長公室長。                   〔市長公室長 飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長(飯野哲雄君) 学園地区内の公務員宿舎移転計画についてお答えいたします。  公務員宿舎跡地活用につきましては、筑波研究学園都市の今後の方向性検討懇談会では、まだ具体的にはなっておりません。懇談会は二度開催されておりますが、新たなつくばのグランドデザイン策定に向けて、研究学園都市としての課題と具体的な検討項目の洗い出しを行っております。市では、研究機関の連携強化のため、公務員宿舎跡地を活用した研究交流拠点の整備も提案しているところであります。  一方、市では、茨城県の協力を得て、国交省や財務省など国の関係機関に対し、新たなつくばのグランドデザイン策定と公務員宿舎跡地の有効活用について要望書を提出し、都市再生機構に対しても協力要請をしております。  また、宿舎跡地がマンションや密集した戸建て住宅になりますと、学校などの公共公益施設への影響は避けられませんので、この問題の対応については、既に組織化してありますつくば市土地利用調整会議、これを活用して全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 高野 進君。 ◆15番(高野進君) それでは、2回目の質問をいたします。  先ほどご答弁ありがとうございました。土曜日の保育の現状を認識することがよくできましたが、保育所の役割は、つまりご両親等が仕事を持ち、自分の子供を面倒見る、保育することができないご家庭の子供を預かる場所であります。つまり保育所に安心して預けられることによって、ご両親などは安心して仕事に従事することができるわけでございます。  近年、共働きが年々増加する傾向にあり、また社会経済情勢から土、日、祝日に仕事を持つ親がだんだんふえている状況であります。そういう状況などをこれから調査していただければなと思います。保育所での土曜日や日曜日、祝日の保育の開設、保育に欠ける子供たち、ご家族の希望に沿った保育所運営につきまして、ぜひ検討していただけるようお願い申し上げます。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。  次に、公務員宿舎の移転計画について質問いたします。  筑波研究学園都市は、国や県が今までは主導的な役割をしたまちであります。今後は、つくば市が国や県をリードし、自立都市を目指してまちづくりを進めていくべきかなと私は思っております。  また、つくば市を取り巻く状況を見ますと、TXやTX沿線開発地区での新しいまちづくりの進捗、そして今後開通予定の首都圏中央連絡自動車道など都市としての基盤づくりは、大変つくば市に明るい兆しが見える状況にあると私は考えております。  一方、学園中心区では、市街地再編という課題もあると考えておりましたが、先ほど飯野公室長のご答弁では、筑波研究学園都市の今後の方向性を考える懇談会には市長みずから出席いただき、今後のつくば地域のまちづくりとして、市内研究機関との連携強化を目指し、公務員宿舎廃止による跡地の利活用の一つとして研究交流拠点の整備なども提案されているとのことであります。また、土地利用調整会議により全庁挙げて取り組むとの力強い方針を示していただき、ありがとうございました。ぜひとも一歩一歩、一歩一歩でいいんです。一歩一歩着実に、そして力強く推進していただくようお願い申し上げます。  私は、今後のつくば市やTXの速達性と圏央道による利便性と、筑波山を臨む景観や緑あふれる自然環境のあるまちづくり、一言で申し上げれば、つくばスタイルの実現にあると思います。市民の幸せ、そしてつくば市勢の発展、繁栄を目指し、次代につながるまちづくりを進めていただくよう切にお願い申し上げます。  また、私も陰ながら精いっぱい応援をしたいと思いますので、重ねてお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて高野 進君の一般質問を終結いたします。  次に、30番議員金子和雄君。                    〔30番 金子和雄君登壇〕 ◆30番(金子和雄君) 12月議会の開催に当たりまして、私の方から一般質問を行いたいと思います。  まず、最初に、新庁舎建設に伴い、現庁舎を活用した福祉会館構想についてであります。  新庁舎建設が具体的になってきております。私は、つくば市の役所として、市民も職員も協働して一体感を感じ、分散していた庁舎から、市民サービスの一元化で使い勝手のよい市役所になることについて期待をいたしております。早期の建設について理解を示してきたつもりであります。  新庁舎建設に伴い、移転後に利用できる幾つかの庁舎の一つを、総合的な社会福祉市民活動の拠点にしていく意義は大きいものがあると考えております。市は、合併5年を記念して福祉都市宣言をし、期待にこたえる意思表示もしております。近年の福祉行政において、介護保険や自立支援法に見られるように、利用者負担制度の導入、福祉にかかわるNPO法人の活躍など、大きく福祉に対応する施策が変化する中、市民と行政の協働により高齢者支援、子育て支援、障がい者支援、ボランティア支援、福祉団体支援につながるものであります。あわせて、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの活動や指導も重要な役割を持ち、そしてまた果たすものだというふうに考えております。  庁舎内には、現庁舎の活用方法について検討を進めていく機関を立ち上げたと聞いておりますが、まず、目的を明確にしていくことが必要であります。新庁舎建設に伴い、現庁舎の一つの利用方法として、総合福祉会館にしていくことを提案しますが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。  次に、障がいを持つ子供たちの入学についてであります。  さきの議会において、特別支援教育について質問してきた経緯がありますが、新入学児に対する健康診断なども始まり、障がいを持つ子供たちの就学についても、就学指導等において協議が持たれる時期を迎えております。入学についての心配などを含め、保護者からの希望も聞かれていることと思われますが、障がいを持つ子供たちの入学期の相談や対応の現状について伺いたいと思います。  また、その後のことになりますが、障がいを持つ子供たちが学校に入学してきた後の対策について、学校やクラス、児童に対する支援策等について伺いたいと思います。  次に、遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針についてであります。  遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定により、第1種使用規定の承認を受けた遺伝子組み換え作物の承認を受けた作物の栽培実験指針に基づいた情報の提供があります。市は、それらに伴い、インターネット等において情報の提供を行ってきていますが、研究機関で遺伝子組み換えに関する説明会を中止している様子なども見受けられるのかと思っておりますが、対応方針には抵触しないのか伺いたいと思います。  遺伝子組み換えの野外実験の中止を求める要望が出されていますが、これは対応方針に言う周辺住民の野外実験に対する理解が得られてない結果ではないかと思うのでありますが、市の見解を伺いたいと思います。  また、周辺の市町村の中で活動している団体の中からも、遺伝子組み換えの野外実験等の中止を求める要望書が出ていることについて、市の考え方を伺いたいと思っております。  次に、産業技術総合研究所特許生物寄託センターにおける管理と公害防止条例についてお尋ねしたいと思います。  産業技術総合研究所において、無許可で、火災につながりかねないという複数の危険物が保管されていた問題が表面化しました。危険物を保管する場合には自治体の許可が必要とされているが、今回の行為は、これが無視されていたものであります。また、産業技術総合研究所の特許生物寄託センターにおける寄託微生物の不適切な受け入れと管理についても、不適切な点があることが判明いたしました。  特許生物寄託センターにおいて本来預からないことになっていた危険性の高い微生物を誤って受け入れ管理していたと聞きますが、市に説明と謝罪を行ったとも聞きますので、どのような違反で、市はどのような対応を指導したのか、伺いたいと思います。  産業技術総合研究所の特許生物寄託センターにおける管理問題については、地域住民に対して説明会を開催しているが、地域住民の不安解消のために当事者や研究機関が努力をするのは当然であります。  そこで伺いますが、市として、産業技術総合研究所に対し、研究所内でどのような実験管理が行われているのかについて、市民の代表として、安全に関する協定や覚書などで安全協定等を締結するなどしていく必要があると考えられるるが、市の考え方を伺いたいと思います。  また、事故や問題が発生した場合だけに対応するのではなく、地域住民が常に安心して居住できることが大切であります。このような立場から、地域住民と産業技術総合研究所のあり方についてはどのような関係が望ましいと市は考えているか、伺いたいと思います。  このような安全を脅かすことがたびたびあってはなりません。市が進めている研究所、企業、機関との確認書や公害防止協定の締結だけでいいのか、心配であります。市の考え方を伺いたいと思います。  研究機関内の消防対策は大変難しいものがあります。研究内容を十分に把握してないと、二次災害にもつながります。研究機関における組織内防災対応について、市はどのように報告され、承知をしているのか、伺いたいと思います。  つくば市は、他の地域と異なり、高度な科学研究機関が集積する都市であります。市と研究機関との防災対策について現状をどのように把握しているのか、どのようになっているのか、伺いたいと思っております。  次に、地域生活支援事業についてであります。  障害者自立支援法による福祉政策になり、施設では利用区分の見直しもあり、地域では制度の利用で負担増の問題などが相変わらず指摘されています。この法律は、応益負担の導入をその中核とするものでありますが、全国的な運動の広がりと障がい者を支援する人々によって、厚生労働省は、昨年末に、1,200億円の特別対策を導入せざるを得なくなりました。軽減措置はとられましたが、障がいが重ければ重いほど多くの負担を課すという基本的な考え方には変わりがありません。加えて、いまだに障がいの範囲から抜け落とされ、障がい者としてサービスを受けられない仲間もたくさんいます。そして、介護保険になぞられた支給決定の問題は一向に解決されず、地域生活を厳しいものへとさせている現状もあります。  自治体では、障がい者児を総合的に支援する体制をつくり、さまざまな事業を行おうとしているが、私は、これまでにも機会があるたびに施策の充実を求め、提言も行ってきております。障害者自立支援法においてこれですべてというわけではない中、福祉サービスや支援策が必要であります。さきの議会で医療を伴う障がい児の短期入所事業も一つの例でありますが、その後の進捗状況について伺いたいと思います。  以下は質問席で質問したいと思っています。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 新庁舎建設に伴う現庁舎を利活用した福祉会館のご要望でありますが、新庁舎建設後の現庁舎の利活用については、現在、庁内で、庁舎利活用検討会議、これを設置しております。その中で、使う、貸す、預ける、売る、これらを基本に検討を重ねているところであります。  今回ご質問にありました新庁舎完成後の現庁舎の利活用については、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの福祉関連団体を同一庁舎にまとめるようなことにより、福祉関連業務の連携が図れるという効果も期待はできると思います。しかし、現庁舎の利活用に関しては、現在、非常に多くの要望、また活用方法、こういうものが考えられており、福祉会館として一つの庁舎を活用するということは難しいと思われます。  今後も、引き続き多方面からのご意見等を参考にしながら、現庁舎の利活用を検討していきたいと思います。 ○議長(久保谷孝夫君) 柿沼教育長。                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) 障害を持つ子供たちの入学についてお答えいたします。  障害のある子供たちについては、つくば市では、有識者からなる就学指導委員会を開き、慎重に審議し、その認定に基づいて、学校と教育委員会が連携を図り、適切な就学をしていただけるよう努めております。  具体的には、就学前に保護者からの意見を聞いたり、十分な相談をするために、専門的な知識を持つ就学相談員を2名常駐させて対応しております。必要があれば、幼稚園や保育所、家庭にも出向き相談ができるよう努めております。また、希望があれば、学校見学にも同行して多くの情報を提供したり、保護者とともに考えたりしております。  入学後については、4月から5月に指導主事と就学指導員が学校訪問したり、学校の要請に応じて巡回相談員も派遣し、学校への指導や助言に努め、スムーズな支援ができるよう配慮していきます。  学校に入学後は、障害のある児童への生活支援や安全確保のために、必要に応じて教育補助員を学校単位で配置しております。その上、特別支援教育を充実させるために、教員や教育補助員を対象にしてつくば市独自の研修会を3回行いました。積極的に校内研修に取り組む学校もふえてまいりました。指導主事が学校訪問し、全職員で特別支援教育を推進していくよう指導しております。  特別支援教育は、学校、家庭、つくば養護学校など地域の教育関係機関が連携してこそ効果が上がるものと考えております。これからも、学校、家庭等の指導支援に努めていきたいと思っております。 ○議長(久保谷孝夫君) 宇都木経済部長。                   〔経済部長 宇都木久夫君登壇〕 ◎経済部長(宇都木久夫君) 遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針についてお答えいたします。  現在、つくば市内で遺伝子組み換え作物を栽培している機関は、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所の2機関でございます。栽培に当たりましては、つくば市が平成18年7月に策定いたしました遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針に基づきまして事前に栽培計画を公表するなど積極的な情報提供を行うことになっており、この2機関につきましても、当初に栽培計画を公表し、説明会も開催しております。  具体的に申し上げますと、農業生物資源研究所におきましては、花粉症緩和米、それから除草剤耐性大豆及び除草剤耐性トウモロコシに係る試験栽培等の説明会を2回開催し、参加人数も29名と聞いております。さらに、この説明会に加えまして、栽培の途中段階で見学会等も5回実施されております。  また、農業環境技術研究所では、遺伝子組み換え大豆とツルマメの自然交雑に係る試験栽培について説明会を開催し、45名が参加してございます。同様に、延べ8回にわたる見学会も実施しているところでございます。  なお、筑波大学においても、農作物ではありませんが、遺伝子組み換えユーカリの栽培計画について、つくば市の方針に基づきまして計画を公表し、説明会も開催しているところでございます。  次に、周辺住民の野外実験に対する理解についてでございますが、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所におきましては、一般説明会とあわせまして、隣接の自治会に対しましても実験概要について各戸回覧を実施するなどにして情報の提供に努めております。そういったことで、理解は得られているものと考えてございます。  次に、質問要旨で、周辺市町村の中から野外実験の中止を求める要望が出ているということでございますが、遺伝子組み換え作物の野外実験栽培の禁止を求める要望につきましては、周辺市町村からのものではなくて、そこにある団体などから出されているものでございます。  つくば市における遺伝子組み換え作物の栽培は、学識経験者、農業関係者のほか、消費者団体やつくば市民もメンバーに加わって策定されました対応方針に基づき、事前に計画を公表した上で行われているところでございます。  そういった中で、安全性や、あるいは一般農作物との交雑等の懸念が生じるような新たな実験計画が出てきた場合、そういった実験を行うというような場合には、対応方針に基づきまして遺伝子組み換え作物栽培連絡会で内容を検討し、必要に応じて計画についての情報交換会の開催を要請するなどにして、開かれた場で議論し、相互理解の促進を図るということとしております。  つくば市といたしましては、今後とも必要な情報の収集、提供を行い、市民と情報を共有することで不安の払拭に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 町田環境保全部長。                  〔環境保全部長 町田悦生君登壇〕 ◎環境保全部長(町田悦生君) 産総研特許生物寄託センターにおける管理と公害防止条例についてお答えいたします。  産業技術総合研究所の特許生物寄託センターにおける寄託微生物の不適切受け入れや保管につきましては、10月17日に産総研から市へ報告がありました。  その内容は、法的規制はないものの、内規により本来預かれないとされていた危険性が高い微生物を受け入れて保管したことや、従事していた職員等にその事実を知らせていなかったなどの不適切な取り扱いがなされたというものであります。  調査結果では、受け入れ微生物は幸いにして人体には影響ないと判明いたしましたが、産総研へは原因の究明や再発防止に万全を期すよう強く要請をいたしました。  あわせて、つくば市からも文書により、本件は決して軽視できないとの見解とともに、周辺住民への説明も行うよう市民の安全確保についての申し入れを行いました。その結果、住民説明会が11月10日に開催されております。  2点目の安全協定等を締結する考えはとのご質問でありますが、本件のような事態を踏まえ、より安心安全の上からも包括的な安全協定等の必要性があるものと考えております。  3点目の産総研と地域住民の関係についてでありますが、研究機関のあり方としては、常に地域住民に信頼される関係が望ましいものと考えます。そのためには、研究などに対する透明性の確保がなされなければなりません。今後も、このような視点から情報公開等の一層の努力を求めてまいりたいと考えております。  最後の現行の公害協定などでは不十分ではとのご質問でありますが、現在、締結している公害防止に関する確認書等は、今後、関係部署と協議し、防災面も見据えた包括的な安全協定などへ移行させていきたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 大沼消防長。                   〔消防長 大沼勝美君登壇〕 ◎消防長(大沼勝美君) 産総研における自主防災対策の現状についてお答えいたします。  独立行政法人産業技術総合研究所を初めとしました市内の各事業所には、消防法の規定に基づきまして防火管理者を定め、消防計画を作成し、これに基づきまして、各種災害の予防管理から、万一災害が発生した場合の災害活動管理に至るまで、防火防災対策を義務づけられています。  消防といたしましては、これら防火管理業務が適正に執行されているか、定期的な立入検査等を通じまして注意を喚起しながら、不備欠陥の是正に努め、各種災害の防止を図っているところでございます。  なお、同一事業所におかれまして連続して発生する各種災害や繰り返される法令違反等、市民生活の安全安心を脅かすような事象に対しましては、査察指導体制の強化を図るとともに、該当事業所みずからの保安体制の確立に向けて積極的に関与してまいります。 ○議長(久保谷孝夫君) 田川保健福祉部長
                    〔保健福祉部長 田川啓次君登壇〕 ◎保健福祉部長(田川啓次君) 地域生活支援事業についてお答えいたします。  障害者自立支援法においては、申請に基づき障害程度区分の判定を受けた後、勘案事項調査やサービス利用意向調査を経て、障害福祉サービスを受けることになります。  これとは別に、地方分権の流れを踏まえ、各自治体がそれぞれの裁量で柔軟な形態で自主的に取り組む地域生活支援事業があります。介護者などの負担軽減を図ることを目的として、障害者日中一時預かりサービス事業は、市内7カ所と近隣市町村9カ所の合計16カ所の施設と協定して実施しております。また、移動支援サービス事業や重度身体障害者訪問入浴サービス事業などを実施しております。  地域活動支援センター強化事業として、地域活動支援センターⅠ型事業と地域活動支援センターⅢ型事業を委託しており、市内5カ所の障害者センターの地域活動支援サービスを実施しております。  また、相談支援事業には、障害者自立支援懇談会も発足して、皆様の意見を聴取し、サービスの充実を図ってまいります。  さらに、事業所支援には、新体系への激変緩和として、通所サービス利用促進事業も採用しておりますので、方向性は確立していけるものと考えております。  ご提案いただきました医療を伴う身体障害児のための空床利用短期入所事業も、開所の見通しが立ち、市内医療機関が事業認可手続を進めているところでございます。  今後とも、エンパワーメントの活用を促しつつ、必要なサービスを必要な障害者に提供するため、事業の開発やサービスの多様化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 金子和雄君。 ◆30番(金子和雄君) では、答弁を受けて二次質問をしたいと思います。  まず、最初に、新庁舎に伴う現庁舎を活用した福祉会館構想でありますが、人口の多い少ないにかかわらず、総合福祉会館を持っている自治体はかなりあると思っております。つくば市は、合併の諸事情によりまして分散庁舎をとらざるを得なかったということで、今日まで庁舎ができなかったことによって、分庁舎の活用ということでずっと来たということは承知をしております。つくば市と同じような全国の規模、特例市などでも、名称はさまざまでありますが、総合福祉会館を持っているところが、調べましたら結構多くあります。  先ほど市長の答弁でも、これだけに偏らず、広範な形でいろいろ意見を求めながら考えていかなくちゃいけないという話もありましたが、いずれにしても大変私は重要なことであると思っていますので、そのことについては十分な検討をやっていただきたいと思っております。これはお願いしておきます。  次に、遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針についてであります。  遺伝子組み換え作物栽培連絡会議が設置されているということでありますが、これまで会議が開催されているのかなと思っておりますが、その中身を今答弁してもらうことは考えておりませんけれども、もし開かれているとすれば、内容がどういうものか、そしてどういう方が選ばれているかということを、後ほどお知らせいただければ結構でありますので、知らせてくれるかどうかだけお尋ねしたいと思っております。  次に、産業技術総合研究所特許生物寄託センターにおける管理と公害防止条例についてであります。  このことについては、私たちは新聞報道でしか知らされていないわけでありますよね。そういう地域だというふうに認識をすると、なかなかちょっと怖いものを感じるなと思っております。研究内容については、市と締結を結んだり覚書を結んでいるところは、情報の提供があるわけでありますけれども、そういうことを結んでないと情報が提供されないということで、事故があったり事件があったりして報道があれば私たちはそれを知ることができるというような形だと、危険な部分と隣り合わせで生活しているということで、非常に怖い感じをするわけであります。これらを解決していかなければいけない課題はあるかと思っています。  産業技術総合研究所は、つくば市や茨城県、労働基準監督署、厚生労働省などに謝罪と説明に行っております。近年、大学や研究所は、これまでの国立の機関から独立行政法人化で、成果を上げていかなければいけないというふうに変わってきていることから、状況は大きく変わってきているのかと思っておりますけれども、市民に対しても、日ごろから安全安心のまちづくりということで強調されているわけでありますけれども、今回の出来事を踏まえて、市長としては、安心安全なまちをつくっていくためにどのような形をとっていくのかということをお尋ねしたいと思っております。  以上で2回目です。 ○議長(久保谷孝夫君) 宇都木経済部長。 ◎経済部長(宇都木久夫君) 遺伝子組み換え作物栽培連絡会の開催状況ということでございますが、今年度は6月に開催いたしました。これは市内で新たな実験とか栽培計画が出されたというわけではなかったんですけれども、今年度の実験計画、去年と同じような計画をやるというものでしたけれども、提出が出そろったのかなというようなことで、そういったものについて改めて周知を図るということと、何か意見があれば意見交換しようかということで開催したものでございます。  資料については、後でお届けできるように手配したいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) この産総研の違反行為については、大変遺憾であるということで、産総研には再三にわたり遺憾の意を表明しております。今まで、幸いに大きな被害等は出ておりませんが、決してこの問題を軽視するようなことはできないというふうに思っています。産総研には、遺憾の意だけでなくて、再発防止や市民の安全確保について万全を期してほしいということもあわせて申し入れをしております。  このつくば市というのは、産総研のみならず、非常に科学技術の先端の研究をしているような研究施設がたくさんあるわけで、そういった意味では、その事故やいろいろなトラブル、こういうことが研究所もしくは研究に対する不信感にもつながるということで、大変私としては危惧しているところであります。  以前から、この問題に関して、私個人としては、こういう安全協定などの必要性というものは感じておったわけですが、今回、再三にわたりいろいろな問題が出たということで、改めて市民の安全安心、また災害時の対策、こういう観点から包括的な安全協定は必要だろうということを改めて認識しました。現在、これらについて検討し、またその安全協定の準備、こういうものに取りかかっている、そういう状況にあります。 ○議長(久保谷孝夫君) 金子和雄君。 ◆30番(金子和雄君) 3回目の質問をしたいと思います。  障がい児を持つ子供たちの入学についてでありますが、市の教育委員会は、他の自治体から比べますと、障がいを持つ子供たちの入学、あるいは入学後に対する支援については、就学相談員の方を先頭に取り組んできていると思っています。そのことにより、普通学校に入学した後に、個々に課題はあるものの、継続的な教育環境が保たれ、環境の変化や児童生徒の将来の進む道の選択につながる場合もあるわけであります。  しかし、学校間で統一的な対応とまではなってないことにより課題も抱えている。そういう課題を抱えながら、転校するケースも出てきているというふうに聞いております。このことは、教育委員会と保護者での協議を経て入学しても、障がいについて十分理解がない現場である学校があるということだけは、ちょっと指摘をしておきたいと思っています。  新年度に向けて、今、就学指導も行われていると思いますが、現在の段階で、20年度の障がいを持つ児童生徒の入学については何校で何人ぐらいになるのか、また特別支援クラスなどはどのような状況になるのかということが一つですね。  次に、特別支援教育について、学校、家庭、地域で連携していくことについて効果があるというふうな話をされました。私も全くそのとおりだと思っています。学校、家庭、地域の連携についてでありますが、障がいを持つ児童生徒を受け入れている場合に、親の協力を一定程度求めていくということは、ある意味では一理ある話だと思っております。思っておりますが、イベントや校内外の授業における学校内外のボランティア組織、支援組織などの活用も大きな利点というふうに私は考えるわけでありますが、学校ではそのような状況に対してどのような対応で臨んでいるのか、お尋ねしたいと思っております。  次に、遺伝子組み換えでありますが、1点だけ、説明会を中止している様子についてということでお話をさせていただきましたが、市内の独立行政法人から発行された書類があるわけでありますけれども、春先に植えた作物の収穫に対するお知らせでありますが、植えるときは公開しているわけでありますけれども、作物として取り入れのときなどについては、公開に当たる見学会を開催しないというような趣旨の文書となっているわけでありますね。収穫の様子は、後日のホームページに掲載するというようなことも書いてあるわけですね。  これは私の手元にある資料で、9月14日付と10月2日付のある独立行政法人からの発行された資料でそういうふうに書いてあるわけです。そうすると、先ほど部長が答弁されたように、公開してやってきたということが、植えたときはそのような状況あるかもしれませんけれども、収穫の段階では変わっているということで、中止をしているのかなというふうに私は理解をしましたので、そのことについてお尋ねをしたわけであります。  遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針については、我が国の最先端研究拠点であるつくば市には、大学や多くの研究機関があり、今後人類に有用であると思われる遺伝子組み換え作物の研究開発や実験栽培が行われている。一方で、遺伝子組み換え作物については安全性に不安を抱く消費者もおり、また生産者及び農業団体においては一般作物との交雑や混入が起こることや風評による混乱も懸念している。このようなことを踏まえ、国や茨城県の関係部署と連携をとりながら、遺伝子組み換え作物の栽培による一般農作物との交雑や混入、風評による混乱を未然に防止し、つくば市農産物に対する消費者の信頼を維持することを目的にこの方針を策定するという形で、市の遺伝子組み換え作物の栽培にかかわる対応方針があるわけでありますけれども、私は、先ほど言ったようなことから、十分に経済部の方で今回のことについて改めて調査をしていただくということをお願いしておきたいと思っております。  次に、地域生活支援事業であります。国庫負担の問題から、市町村によっては長期間の介護サービスに大きな影響を与えていることも事実であります。地域生活支援事業となった移動支援や手話、要約筆記等のコミュニティー支援、相談支援事業、地域活動支援センター等は大きな地域間格差が生まれているのも現状であります。市内の地域活動支援センターについても、同様の指摘は当てはまるかと思っております。  昨年、障がい者の権利条約が国連で採択されましたが、国内の障がい者の置かれている厳しい状況とこの権利条約に乖離があり過ぎ、今、世界の先進国、日本の社会福祉政策のありようが問われているのではないかと思っております。  現在、国会においては、障害者自立支援法の改正案が与野党から出されております。これらについて議論が深められていくことが、私は期待をしているところであります。つくば市では広い地域の状況にあります。そういう点から、地域活動支援センターをより充実させていく手段としては、生活支援センターの構想が私は必要ではないかと考えておりますけれども、これは私は検討に値すると思っておりますが、市の考え方をお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○議長(久保谷孝夫君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 理解のない学校現場に関しましては、研修等の機会を持ち、啓発に努めていきたいというふうに思います。  それから、来年度の小中学校の特別支援学級は45校になる予定であり、70学級程度になります。現在、就学指導委員会で審議しておりますので、不確定な要素が多いんですけれども、在籍児童生徒数は235名程度になります。  それから、ボランティアに関しましては、学校が積極的に地域人材を活用するよう努めておるところでありますが、教育委員会といたしましてもそのようにしていきたいなと思っております。実際に、地域人材を活用したり、あるいは大学生や保護者の協力を得ている学校も多々あります。そういうようなことで、委員会としてはボランティア保険等の支援もしていきたいと、そういうふうに思います。  以上です。 ○議長(久保谷孝夫君) 宇都木経済部長。 ◎経済部長(宇都木久夫君) 今回は見学会を開催しませんがという通知が出されているということについてでございます。  我々の方も、ちょっとそのお話をお聞きしまして、確認をいたしました。この通知は9月14日と10月2日に出されてございます。通知された相手方は、以前にこの生物資源研究所等の遺伝子組み換え作物栽培の説明会とか見学会等に参加し、連絡を希望した者に対して通知したものでございます。実際にその刈り取りをいつやるかということをお知らせしようという意味で、連絡を差し上げた通知でございます。  それで、その真意というのは、一般の方を対象とした見学会は今回は開催をいたしませんが、この日に刈り取りますよということで、もし見たいということで問い合わせをされるときはこちらへしてください、あるいはホームページ等でもその収穫の様子等は確認できますよと、そういった通知のようでございます。  したがいまして、知らせないで勝手にやるという趣旨のものではなかったというふうに聞いておりますので、その辺のところはご理解いただきたいと思っております。 ○議長(久保谷孝夫君) 田川保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田川啓次君) 生活支援センターにつきましては、大変重要な課題であると考えておりますので、今後とも検討してまいりたいと思います。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。  次に、16番議員柳沢逸夫君。                    〔16番 柳沢逸夫君登壇〕 ◆16番(柳沢逸夫君) 16番、つくば市民政策研究会柳沢より、通告に従いまして一般質問をいたします。  つくば市の消防体制についてお伺いをしていきたいと思います。  消防活動につきましては、市民の生命と財産を守るべく、日夜、業務に携わっておられることに対しまして、市民の一人として心より感謝を申し上げる次第でございます。市を取り巻く環境は、日々刻々と変化の一途にあるつくば市におきまして、その活動にもご苦労があるものとお察し申し上げるところであります。  今回、消防活動のうち、最初に救急車の出動状況についてお尋ねをいたします。  昨今のテレビ等の報道番組などを見ておりますと、都市部におきましては、救急車の不適切な出動要請に目に余るものがされております。ひどいときにはペットの病気、けが等でも救急車を要請し、あるいは通院のために繰り返し出動要請し、タクシーがわりに利用する常習者など、本来の救急を要する事案に対応がおくれてしまうという報道がございます。  当つくば市も、都市化が急激に進んでいる地区があります。反対に高齢者が多い地区、周辺地区になるかと思いますが、二極化に分かれてきている傾向にあります。旧来の地区の方には、救急車を呼ぶことに抵抗があり、よほどひどくならないと要請をしない場合があると聞いております。  東京、横浜のような大都市、繁華街で起きております一部の方による救急車の不適切な要請事案がつくば市でも発生しているのか、お聞きをいたします。  また、救急要請を受けてから、おおむねどのぐらいの時間で現場に到着しておりますか、お聞きをいたします。  続いて、受け入れ先の病院についてですが、昨今の報道の中で、受け入れ先が見つからず時間がかかってしまう、あるいはたらい回しになってしまうというようなことが取りざたされております。市内には大きな病院が数多くありますので、受け入れ先が見つからず対応するのに時間がかかり搬送患者の容体が急変するようなことはないとは思いますが、あわせてお聞きをいたします。  次に、消防団活動についてお聞きいたします。  旧6カ町村におきまして、自衛活動の消防も含め、消防団が存在し、現在に至っていると思います。地域によりましては、消防団の組織再編が行われておりますが、各分団とも、地域で地元に密着した根づいた活動をしており、地域の方々にとりましては頼れる存在となっております。私も、地元消防団に団員として23年間務めた経験がございます。定職を持ちながらの活動は大変なご苦労があるわけであります。  昨今の厳しい社会情勢の中で、勤務先に理解をしてもらうことはなかなか容易ではないと思っております。各分団も、団員の確保については大変なご努力を重ねているようでございます。  本年施行になりました消防団協力事業所認定制度がありますが、つくば市ではどのような考えをお持ちですか、お聞きをいたします。  この制度については、自治体によりましては、いち早く取り入れ、事業所のご理解を得ていると聞いております。活動につきましては、タンク車が配備され、かなりの威力を発揮していると思います。初期消火において、近くの分団のタンク車がいち早く現場に駆けつけ、タンクの水を放水し、常備消防が来るまでの間消火活動することは大きな力になると思います。常備の消防が来てからは、プロの消防署の活動になるわけでありますが、地域の防災意識の高揚にもつながり、地域の防災力を高める上でも消防団活動は大事な事業だと思います。  近年、つくば市におきまして、不審火と見られる火災が連続して発生し、地域の方々を不安に陥れた地区がございます。これらの地域では、関係地区の分団による見回り、さらには地区の方々が協力をして見回りを実施していると聞いております。消防署の対応、また関係地区の消防団による不審火対策はどのようになっておりますか、お聞きをいたします。  本年、新たにつくば市消防団に多機能型消防車両が1台入るとのことであります。この配備については、日本消防協会より全国の都道府県に1台ずつ寄贈され、本年は24台が贈られることになっており、県内に唯一配備される1台がつくば市であり、市では苅間の分団に配備するとのことですが、機能を含めてご説明いただきたいと思います。  火災による死亡事故が全国で発生しておりますが、死亡事故の場合、住宅火災による死亡事故が多いとのことで、平成20年度より一般の住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられると思いますが、内容と普及啓発はどうなっているのか、お聞きをいたします。  来年の4月には並木分署が開設され、新たな防災拠点として、地域の方々に安心していただける防災体制の強化が図られると思います。また、本部におきましては、高機能消防指令センターが整備され、運用をされております。高層建築物に対する消防体制も強化され、平成6年には、旧来の32メートル級はしご車にかえて、40メートル級のはしご車を更新し、さらに昨年は15メートル級のはしご車も更新配備されました。大規模化、高層化する市内の建築物に対する消防の対策と対応についてお伺いをいたします。  来年度は新庁舎の建設が始まり、平成22年には完成し、新たな業務が新庁舎にて開始されます。旧庁舎の利活用については、検討委員会において検討されることになっておりますが、昨年12月議会におきまして、公文書館の設置利用について提案し、検討したいとの市長よりの回答をいただきましたが、今回、さらに利活用について、消防本部並びに中央消防署を隣接してあります春日庁舎に移ってはどうかと思い、質問いたします。  春日庁舎につきましては、大穂庁舎とともに耐震設計に合致していると聞いております。中央消防署につきましては、昭和50年に建設され、33年を経過しており、建物本体も老朽化が進み、厳しい状況にあると聞いております。市内において何らかの大規模災害あるいはテロ等の非常時、指令センターが、崩壊しなくても、署員の安全が保てないような状況のもとでは、適切な消防活動の継続も困難であろうと思います。署員が余計な心配や考えを持たないで災害救助に専念できるような対策が重要であります。  本部及び中央消防署の建てかえには、膨大な費用が必要になると思います。その点、隣の建物に引っ越すことになれば、位置も変わらず、本部としての機能も引き続き維持されるわけですので、検討の意義があると思いますが、いかがですか、市長のお考えをお聞きいたします。  以上で、1回目の壇上での質問を終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 大沼消防長。                   〔消防長 大沼勝美君登壇〕 ◎消防長(大沼勝美君) つくば市の消防体制についてお答えします。  救急車の不適切な要請ということでございます。  平成18年中に救急車で搬送した人は6,735人であります。そのうち初診時診断で軽症と言われる入院の必要がない方が3,231人で、全体の約48%でした。厳密な統計ではございませんが、この中には、月に数回救急要請をする方や、タクシーがわりに利用される不適切な要請も見られます。このような状況に対しまして、応急手当の講習会や各種のイベント等において、救急車の適正利用についてPRを実施しております。今後も、さまざまな機会を活用しながら、住民の皆様のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。  続きまして、救急要請を受けてからの所要時間でございますけれども、昨年の救急車の出場数は6,971件でございます。救急要請を受けてから現場に到着するまでの平均時間は7.9分でございました。  また、搬送先の受け入れ状況でございますけれども、救急要請を受けてから医療機関へ収容するまでの平均時間は31.3分で、昨年搬送しました人の87.3%であります5,881人が、市内の医療機関で受け入れをしていただいております。  続きまして、消防団活動についてお答えします。  消防団協力事業所認定制度でございますが、これは、事業員が消防団に入団しやすい環境づくりをされている事業所、そして消防団員となった従業員が団員として活動しやすい環境づくりをされている事業所などに対しまして、表示証を交付し、その事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することを目的とした制度でございます。  県内の取り組み状況におきましては、6月の時点の発表においては未実施でございます。つくば市は、現在、団員のサラリーマン化を懸案事項としまして、日中の災害出場体制の充実強化を図るため、団員の在宅率等を考えながら消防団組織の再編を行っているところでございます。今後は、消防団協力事業所認定制度を含め、組織の充実に向けた勉強会などを実施しまして、検討してまいりたいと考えております。  次に、多機能消防車両についてでございますが、これは、1.5トン積載のトラックに小型可搬ポンプを積載しながら消防車に改装したものでございます。一般的な消防用附属品のほかに、油圧カッター、エンジンカッター等の救助資機材と自動体外式除細動器を積載しながら、人命救助等に大きな力を発揮できるものと考えております。  続きまして、不審火対策についてお答えします。  近年、つくば市内において不審火と見られる火災が出火原因の上位を占めています。本年も、ここに来まして不審火火災が連続して発生しております。そこで、消防団及び消防署がお互いに連携しまして、消防車両による夜間の警戒を実施しているところでございます。今後とも、夜間の警戒を継続するとともに、地区の防災訓練等を通じまして不審火に対する自己防衛対策を呼びかけるなど、安全安心のまちづくりに取り組んでまいります。  続きまして、住宅用火災警報器の内容と普及啓発についてお答えします。  住宅用火災警報器の設置につきましては、依然として就寝中の火災による犠牲者が多発していることから、つくば市火災予防条例により、20年の6月からすべての一般住宅に義務づけられるものでございます。設置が義務づけられる場所につきましては、寝室及び寝室に通じる階段で、主に就寝中の火災による被害の軽減を図ることを目的とされております。  消防といたしましては、これらの普及啓発を図るべく、市報、ACCS、チラシの配付等を初めといたしまして、各種のイベント会場での広報PR等周知に努めてまいりましたが、今後とも、あらゆる機会、媒体等を通じまして普及啓発に取り組んでまいります。  続きまして、並木分署についてお答えします。  並木分署の建設事業でございますが、庁舎本体工事、あるいは消防車両等の購入など、予定どおり進んでいるところでございます。開署時期につきましては、来春の4月上旬を目指しております。出場区域につきましては、並木地区を中心に各方面の災害現状等に最短時間で到達ができるように区域設定をしながら、今回、つくば市消防本部設置等に関する条例の一部改正を議案上程しております。  消防といたしましては、さらに市民の皆様の安全安心のため防災強化に取り組んでまいりたいと考えております。  高層建築物に対する消防の対応と対策についてお答え申し上げます。  高層建築物を含む市内の建築物につきましては、消防法の規定により、その構造、高さ、規模等によりまして自動火災報知設備等の警報設備、スプリンクラー設備等の消火設備、誘導灯の避難設備などを設置し、適正な維持管理を通じまして安全な施設の構築に努めているところでございます。  40メートル級のはしご車の到達階は、おおむね12階から13階でございます。15メートル級のはしご車の到達階につきましては、おおむね3階から4階でございます。これ以上の階高のある建築物につきましては、外部からの侵入は極めて困難でございます。そのようなことから、高層建築物などについては、災害の発生を早く知らせる、早く消火する、安全に避難させるなど、消防設備の充実強化が図られております。  消防といたしましては、これらの消防設備が適切に維持管理をされるよう、点検報告制度、立入検査等を通じまして安全な施設の推進に取り組んでいるところでございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。
                       〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 春日庁舎を消防庁舎として活用したらどうかというご意見でありますが、現庁舎の活用について、先ほど金子議員にもお答えしましたように、現庁舎をいろいろな意味で活用したいというご希望、ご要望は大変多くありまして、すべての庁舎を残すわけにはまいりませんので、なかなか現庁舎の利活用については大変難しい問題があろうかと思います。  確かに、中央消防庁舎につきましては、建設後33年が経過し、老朽化も進んでいるというように認識しておりますし、そのため平成17年度において事務室あるいは仮眠室など部分的な補強工事などを実施しております。  なお、春日庁舎の利活用につきましては、現在、庁舎利活用検討会議において検討を進めているところであります。  基本的には、先ほどお話しましたように、市の財源確保及び市民サービスの向上など、そういうものも含めて、使う、貸す、預ける、あるいは売るというような方針のもとに検討を重ねているところであります。  なお、本年、並木分署の建設を行っており、さらに消防本部を春日庁舎に移設した場合、消防の各拠点がつくば市全域から見るとやや東寄りになるというような地理的なこともございます。  また、平成25年5月には消防の広域化が予定されております。茨城県全体でどのような枠組みで広域化を進めるか、それが現在検討されているわけでございまして、今後は、この広域化の問題も含めて、どのように検討すればいいかというようなことを総合的に考えていきたいと思っています。 ○議長(久保谷孝夫君) 柳沢逸夫君。 ◆16番(柳沢逸夫君) ありがとうございました。  それでは、何点かについて再質問をしたいと思います。  救急車の適正利用について、大都市におきましては救急車の有料化等も検討しているという報道があります。つくば市ではそのような状況ではないとのことですが、都市化がさらに進む状況の中で、今後、救急車の適正利用に向けて、市民の皆様方のご理解とご協力を仰ぐことも大事ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  救急車の到着時間については、大変早く到着しているのかなと思います。  搬送先の受け入れ状況についても、つくば市は恵まれているというふうに思います。今後とも、受け入れ先と連携をとりながら対応をしていただきたいと思います。  消防団活動についてでありますが、各分団のご苦労がわかります。毎年実施されておりますつくば地区操法大会、ことしも10月20日に豊里の庁舎敷地で実施されました。私も応援に参りましたが、非常に選手のきびきびした一挙手一投足に感動を覚えた次第であります。  お聞きしましたら、6月より週に3回仕事終了後に練習してきたとのことであります。選手、役員はもちろん、団員の皆様のご苦労も大変なものがあるとお察しをいたしました。このような訓練が、いざというときに何事にも動ぜず消火活動に役立つものと、しみじみ感じました。  自分たちの地域は自分たちで守るという高い理念のもと日々精進しておられるわけですが、勤務先にご理解をいただくことは、本人としても厳しいものがあると思います。このようなことから、消防団協力事業所認定制度の活用が大事だと思います。  資料がありますが、消防庁長官からの通告ということで、各都道府県知事、あるいは各指定都市市長殿ということで、消防団協力事業所表示制度の実施についてと。  これをちょっと読ませていただきますと、消防団員の就業形態が大きく変化し、消防団員の被雇用率が増大してきていることから、今後、消防団員の確保及び活動環境を整備する上では事業所または団体との協力体制の構築が必要です。このため、事業所等の協力体制の構築を図ることにより地域における消防、防災体制の充実強化を図ることを目的として、消防団協力事業所表示制度を下記により実施することとしました。  本制度の目的ということで、全国の消防団員は年々減少してきており、また消防団員の被雇用化率が約7割である現状にかんがみ、事業所等の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠である。このため、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、消防団員となった従業員が消防団活動しやすい環境づくり及び事業所等が所有する防災力の提供等の協力を得ることができた場合は、当該事業所を協力事業所として、その証として表示証を交付し、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することにより協力事業所の信頼性の向上につながり、消防団と事業所等との連携協力体制が一層強化されることによって、地域における消防防災対策の充実強化を図ることを目的とする、というようになっております。  先月11月30日の新聞報道によりますと、女性消防団の力期待ということで、水戸で結成促進大会が開かれたと。減り続ける消防団員を確保しようと、県女性消防団結成促進大会が26日水戸市内で開かれ、県内の消防団関係者が220人、女性消防団結成の機運を高めた。県消防協会によると、県内では、今年4月現在、51消防団のうち女性がいるのは13消防団にとどまている。消防団員確保には女性の力が欠かせないとして、同協会は、今年5月、3年以内に全市町村での女性消防団結成を目標に掲げた、というような新聞報道がございました。消防団の活動の意義が大きいということだと思います。消防団員の確保、難しい状況だと思いますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  多機能型消防車両については、運用する上で各種機能の取り扱い等を訓練することになると思いますが、団員の皆様には、高く強い意識を持っていただき、習得していただければと思います。  不審火対策についてですが、不審火については、地区の方々にとりましては、夜もおちおち眠れないと思います。見回り等も非常に大事なわけですが、犯人が逮捕されないと解決には至らないということになるかと思います。警察とも連携協力して、解決に向けて努力していくことになると思いますが、よろしくお願いをいたします。  住宅用火災警報器については、毎日のテレビ新聞等の報道で、住宅火災の場合、行方不明者何名という報道が頻繁にあります。大変痛ましい結果になるわけでありますが、特に高齢者の方が犠牲になることが多いと思います。設置義務化に伴い、設置促進と不適切な価格、あるいは無理強い販売等を行う業者に対する注意喚起を市報、ケーブルテレビ等で広報するとともに、ひとり暮らし高齢者など災害弱者へ早期に火災を知らせる煙式警報器の設置の手助けができるよう要望をいたします。  並木分署の開設についてでありますが、関係地区の皆さんにとりましては心強いと思います。早くほかの分署同様対応できるようにお願いをいたします。  高層建築物に対する消防対策についてですが、つくば市では高層マンションの建設が続いております。これらの消火活動には、どうしてもはしご車を初めといたします特殊機材が必要だと思います。類焼を防ぐ、あるいは人命を救助する等、あってはならないことでありますが、いざというときには威力を発揮するものと思いますので、十分な取り扱い訓練をお願いいたします。  消防の広域化、先ほど市長の答弁にありましたが、現在国が進めております消防の広域化がありますが、一つの目標といたしまして、30万人の人口と聞いております。より高度な専門的整備が可能になると思われますが、つくば市にとりましては、TX沿線開発等によりまして同じような条件の市があります。高機能消防指令センターを広域化の際は県の統一施設として誘致してはどうでしょうか。また、専門技術者、人材育成等も広域化によりましてより可能になると思います。今後の対応についてお聞かせいただければと思います。  緊急消防援助隊についてお聞きをいたします。  専門的な特殊部隊につきましては、阪神・淡路大震災後設立をしたと思います。緊急消防援助隊があると思います。3年前に起きました中越地震の際、石等の崩落に遭われた車の中から4日間、92時間42分後に奇跡的に助けられまた優太君が全国の皆様の感動を呼びました。そのとき助けたのが、東京消防庁ハイパーレスキュー隊であります。その背後には、多くの援助隊のサポートがあったとのことであります。つくば市からも援助隊が応援に行っていると思います。もしつくば市で大規模災害が発生した場合、どの程度の地区より応援に来ていただくことができるのか、わかればお願いをいたします。  これも新聞報道なんですけれども、科学テロ想定420人訓練、TXつくば駅というのが、せんだって報道がありました。つくばエクスプレスつくば駅へのテロ攻撃を想定した国民保護法に基づく訓練が、28日同駅などで行われ、国、県、つくば市など110機関から約420人が参加したと。国籍不明のテログループが同駅構内に多量のサリンを散布したと想定、化学的防護服を着込んだ同市消防本部などの救助隊が被災者を助け出したり、汚染源を特定したりし、医療チームは、意識の有無などの症状から優先的に治療すべき被災者を見きわめる訓練を行った。県は危機管理対策本部を設置、ヘリコプターから中継された現場の様子などをもとに警報や避難の指示を出した。訓練結果を受けて、県は、国や各消防本部など関係機関との連携面の課題を検証する、というような訓練の内容の報道がありました。  これはテロでありますが、大規模災害のときに応援をどのぐらいいただけるのか、お聞きできればと思います。  消防本部、消防中央署の移設につきましては、隣接の春日庁舎に移設するのがよいと思ったわけであります。築後33年、まだ大丈夫だと思っておりましたが、お聞きしますと、大分老朽化が進んでいるとのことでありますので、ぜひ移設をお考えをいただきたいと思います。  さらに、広域化になっても、つくば市に中央本部ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。  消火活動については、常に危険が伴うことになります。10月27午後4時30分ごろ、北海道美唄市で発生しました3階建て火災の際、消火活動中の消防職員2名が行方不明になり、殉職をいたしております。日ごろより厳しい訓練を積み重ねた彼らにしても、はかり知れない事態が発生したものと思います。  市内には、既に多くの建物があり、今後もさらに建築物の増加が予想されます。建物への防火体制など立入調査を実施し、指導監督を通じて、防火体制の不備等による事故など発生しないような対応を強く要望いたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 大沼消防長。 ◎消防長(大沼勝美君) 広域の消防指令センターの施設の誘致及び消防の広域化についてお答え申し上げます。  消防救急無線につきましては、平成28年度からデジタル化ということで県内共同化することが既に決定しております。これにつきましては、平成28年度からデジタル化ということで決定しているところでございますけれども、この際必要となります広域の消防指令センター施設につきましては、つくば市へ誘致することで前向きに取り組んであります。  また、消防の広域化ということでございますけれども、今後の対応ということでございますが、消防の広域化につきましては、平成18年度におきまして消防組織法の一部改正がなされたところでございます。人口30万以上を規模とする消防広域構想が示されております。平成25年の5月に実施することとされております。現在、茨城県より県内を県北、県央、鹿行、県西、県南地区の5ブロックに分ける素案が示されているところでございます。  特に県南地区におきましては、他のブロックに比較しまして、比較的人口の規模が多いというところでございます。このようなことから、さらに県南地区を分ける案が検討されているところでございます。現時点では、どの市町村と広域化になるかということがわからない状況でございます。  いずれにいたしましても、今後、これらの素案をもとにしまして、消防広域化の組み合わせが協議、決定されるものと考えます。  続きまして、緊急消防援助隊についてご説明申し上げます。  つくば市消防本部としましては、10隊40名が国の登録を受けております。また、茨城県隊の代表代行消防本部の位置づけにございます。水戸が代表消防本部ということでございます。その補佐、代行がつくば市と日立市でございます。  これまでの県外への出動概要でございますけれども、平成7年の1月に阪神・淡路大震災に特別救助隊1隊5名が出動しております。神戸市灘区の建物倒壊現場で救助活動とともに従事したところでございます。  また、平成16年の10月に発生しました新潟県中越地震災害に支援隊と特別救助隊の2隊8名が国の要請を受けまして出動し、テレビで映像が映し出されました長岡市妙見町の信濃川添いの崩落現場での優太君の救出活動に、余震の続く緊迫した状況の中でひるむことなく懸命に従事をいたしました。  ご質問のつくば市におきましては、甚大な被害が地震等により発生した場合には、緊急消防援助隊の事前計画に基づきまして、東京都、千葉県、埼玉県、栃木県、福島県の1都4県が第1次応援隊として出動することに決められております。部隊数につきましては、状況に応じまして順次追加出動することになっております。  以上でございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 柳沢逸夫君。 ◆16番(柳沢逸夫君) ありがとうございました。  消防活動につきましては、最初にも申し上げましたが、市民の生命と財産を守るという大変厳しい仕事であると思います。日々精進していただきまして、安心安全なまちづくりに努めていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて柳沢逸夫君の一般質問を終結いたします。  次に、11番議員小野泰宏君。                    〔11番 小野泰宏君登壇〕 ◆11番(小野泰宏君) 11番議員小野です。  通告に従って一般質問を行います。  初めに、行政改革についてですが、今回は、新庁舎建設に伴う今後の組織編成というテーマについて伺いたいと思います。  12月議会開会日の全員協議会でも報告があったとおり、つくば市の新庁舎の建設、そして誕生まであと約2年半となりました。分散庁舎が一つになる意味は大変大きいものがあると思っていますし、また努力して市民サービスの向上を目指していかなければならないとも感じております。  私は、地方分権の流れの中で迎える今回の庁舎建設という機会を、つくば市の各組織のミッションについて再度検証を行う機会とすべきと感じております。  今議会でも少し触れられておりましたけれども、先月の11月30日につくば市は市制20周年を迎えました。前後して、各新聞報道では、つくばの20年というテーマで、各切り口からこの20年の変遷や今後の展望や課題について論じていました。記事の中で、今後のつくば市の主な課題として挙げられていたのは、公共施設の老朽化、コスト対策、公務員宿舎の跡地問題、中心地区と周辺地区とのバランス、自立都市形成のための財源確保などであり、私もこのことについて全く同感との思いです。  私は、これらの課題に対し、きちんと向かい合って全庁挙げて対応していくための課題解決のための戦略本部構築が、今回の新庁舎建設計画の意味ではないかと思います。  現在は、自治体にとって転換期であり、高度経済成長時代以来、右肩上がりの経済や財源になれ、国の指揮監督のもとにあったこれまでの自治体運営を、住民に開かれた別の原理に転換していかなければならない時代であると言えます。  また、市役所や民間会社などからの大量に退職する方々をどう受けとめていくのか。地域や家庭に帰ってくるこの世代の人々に地域の運営にどうやって参画してもらうか、こうしたことも同様に考慮していかなければいけないと思います。  私は、人が生き生きとして地域社会にかかわり、また自治体運営を持続可能にしていくためには、もはや公共を行政のみによって担うという考え方から脱皮する必要があると思います。地域のさまざまな主体が自治体と協働して公共を担う新しい公共空間の形成こそが、これからの自治体経営の基本理念になると確信をしております。  こうした時代背景の中で、つくば市は新庁舎建設ということを迎えるわけです。この、恐らくそう何度もない今回の節目の機会に、人口20万人を超え特例市になったつくば市のさらなる発展のために、さまざまな意味で議論を行ってほしいというのが、私の強い思いであります。  転換期にある自治体運営の中で、どうしたら市民満足の高いつくば市を構築していけるのか。その再スタートの機会として、今回の新庁舎建設をとらえるべきとの観点から、これまでの前例にとらわれない柔軟な考えのもとで、大胆な組織編成についても検討を行う機会ととらえてほしいと考えます。この点、つくば市としての考えはどのような考えなのか、伺いたいと思います。  次に、防災対策について伺います。  我が国における防災対策の基本は、昭和34年9月に発生し、死者、行方不明5,000人以上の甚大な被害を出した伊勢湾台風を教訓に制定された災害対策基本法が基本になっております。  ちなみに、平成7年阪神・淡路大震災が発生するまで、この伊勢湾台風の被害は戦後最大の自然災害でした。  この法律では、中央、都道府県、市町村という階層的に計画の体系がなされております。しかしながら、最近になって、災害の不確実性、多様性、複合性などから、その内容自体が膨大になり、計画のチェックや管理にも膨大な労力が必要となってきており、もはや計画的管理に無理が生じてきている状況になっていると、多くの識者が指摘をしております。  また、一方、国の厳しい財政状況や人口減少社会の到来もあって、かつてのように多額の予算を国土保全やインフラの防災対策に投じることが年々厳しくなりつつあります。  こうした背景のもと、近年の防災政策では、ハザードマップを初めとする災害情報の整備と普及によって、自助や共助による災害対策がクローズアップされてきました。  平成19年版防災白書のタイトルの中に、災害リスク認識を高め、多様な主体の行動により被害の軽減へとありますが、まさにこららのことを端的にあらわしていると言えます。  自助や共助による災害対策の事例として、最近取り組みが議論されてきているのが、今回質問を行う災害時要援護者避難対策です。  この対策につきましては、2004年の新潟、福島、福井など国内各地での大変な豪雨災害を機に、内閣府が災害時要援護者の避難支援ガイドラインの指針を出しました。このときの7月の新潟水害では、避難勧告の決定的なおくれのため緊急避難できずに亡くなった15人のうち、その80%が70代、80代の高齢者でした。こうしたことから、災害時に情報入手や行動にハンディを負う災害時要援護者に対し、適切な対策をとることが求められました。  しかし、この対策は、要援護者の把握自体、個人情報保護等の問題があり、昨年3月の総務省調査でも、計画は年度内作成を含めても全国の市町村で1割にも満たない状況になっております。背景や必要性は認識しつつも、具体的対応がなかなか進まない姿が浮かびます。  そのような中、記憶も新しい、ことし発生した能登半島地震、中越沖地震で多くの高齢者が被災し、現在、これまでの災害の教訓も生かしながら、改めてこの計画の重要性が多方面から指摘されているところです。  2004年9月議会で、私はこのことを取り上げた経緯もあり、今回伺いますが、つくば市における災害時の要援護者避難対策の現状についてはどのような状況なのか、以下の点について伺います。  ①として、要援護者リストの整備について、②として、地域における上記個別対応計画の現状に、③として、福祉避難所の指定、設置、災害時緊急受け入れ協定の締結等について、以上の点について答弁をお願いいたします。  3番目に、福祉情報の提供について伺います。  子育てに関するさまざまな情報提供する子育て支援情報システムが、ことしの10月よりスタートいたしました。子育てに関する情報がいつでも必要なときにそこに行けばあるという利便性、安心感が利用者から支持され、アクセス数も昨日までで累計5万4,000アクセス以上、1日平均800弱のアクセスがあり、好評と伺っております。  私は、このような情報を一元化して利用者側の視点に立って提供する取り組みは、特につくば市のように多くの転入者がある環境下では、今後ますます必要とされる事業であると思います。さらに関連の情報の量をふやすなどして、取り組みの推進をぜひお願いしたいと思います。  さて、このような利用者の利便性向上の観点から、今後、高齢者に関する情報や障害者に関する情報などを提供する仕組みのシステムの構築についても、私は、今回の子育て支援情報システムと同様に取り組んでみてはと考えます。  介護保険制度や障害者自立支援法の制定以来、それまでの措置から契約へ福祉サービスのあり方が変わりました。それであるならば、当然、行政における情報提供のあり方も変わってくるのではないかというのが、私の問題意識です。  措置型の相談における情報提供は、あなたのサービスはこれこれです、それについてはこういうことですというように説明、あるいは説得するための情報提供の仕方が主でした。これに対して、契約型の相談における情報提供は、さまざまな情報を提供して、納得の上で利用者がみずからサービスを選択するための情報提供の仕方が求められると私は思います。いわば説得型と納得型の違いがそこにはあると思います。ある意味ではこのことは、契約、納得という要素が加わるために、子育て支援よりもより丁寧な情報提供が必要になってくるとも言えます。  このような観点から、高齢者や障害者に関する情報提供について、より利用者側に立った提供の仕方、改善について検討してみてはと考えますが、つくば市の考えについて伺います。  最後に、教育問題、モンスターペアレント問題について伺います。  一般常識では理解できない苦情等を学校に突きつけるモンスターペアレントの問題は、現在、社会問題化しつつあると言えます。この問題を精力的に研究している大阪大学大学院教授である小野田教授によると、こうした保護者が目立ってふえ始めたのは、1990年代後半からであるとしております。  この問題の主な背景として、この時期に子供が学齢期を迎えた保護者の多くは、70年代後半から80年代前半の学校内が荒れた時代を経験しているので、そもそも教師への敬意を持っていないことや、社会全体に広がっている言った者勝ちの風潮が背景にあると教授は指摘をしております。  適切な対応がなされれば、こうした問題の影響は最小限にとどまると思いますが、対応が、例えば担任任せのみになってしまった場合などは、逆に影響が拡大したり、担当教職員自身が体や精神を病んでしまう事例も珍しくないとされ、特に若い教職員の場合には、経験不足等からその傾向が強いと報告されております。  また、こうした苦情に日々備えるためか、必要以上にさまざまなことを記録しておくことが習慣化し、報告書の作成等に多くの時間が割かれている学校現場の様子等もあわせて報道されております。  私も、実際に保護者の立場として小中学校を訪れる機会は何度かありますが、そうした現状があることは十分に理解できます。  私は、こうした問題への対応として、ケースにもよりますが、個々の対応ではなく、例えば保護者と学校の双方から相談を受ける第三者機関等を設置して、この機関がクッションとなり、教育委員会と学校が連携して保護者との健全な関係を築く取り組みを行ってはと考えます。いじめ問題も同じですが、だれか一人に任せるというのではなく、チームとして、組織としてこうした問題に対応することで、現場の先生の負担を減らし、本来あるべき子供たちや生徒たちとかかわる時間を少しでもふやしていく、こうした方向性が必要ではないかと考えますが、つくば市の考えについて伺いたいと思います。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 山田総務部長。                   〔総務部長 山田寛志君登壇〕 ◎総務部長(山田寛志君) 行政改革についてお答え申し上げます。  地方分権の進展と行財政改革の推進により、自治体の行政運営システムの転換が求められております。平成22年に新庁舎での業務を開始することで、現在の七つの庁舎による分散庁舎方式が解消され、事務の効率化が図れるところでございます。今後、業務開始までに、各部等の事務を総点検し、事務事業の見直し、民間委託の推進等を行い、年次計画により段階的に組織改編を進め、組織のスリム化や再編統合を推進してまいりたいと考えております。  また、ことし6月には、市民サービスのさらなる向上と効率的な行政運営を目指す目的で、各部等の企画監を中心としたつくば市組織改編ワーキングチームを設置しました。このワーキングチームでは、さまざまな検討をしており、新庁舎での業務開始を見据えた組織改編についても検討しているところでございます。  新庁舎での業務開始に当たっては、簡素で効率的な行政運営に努めるとともに、市民の皆様にわかりやすい、そして利用しやすく行動的な組織の使命ということを念頭に置き、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 細田市民生活部長
                     〔市民生活部長 細田元久君登壇〕 ◎市民生活部長(細田元久君) 防災対策についてお答えいたします。  災害が起きますと、高齢者などが犠牲となることが多く、災害時において人的被害を少なくしていくためにも、災害時要援護者対策は重要な課題となっております。  災害時要援護者リストの整備につきましては、個人情報保護法を踏まえながら、要援護者の特定、要援護者支援システムの構築、要援護者名簿の共有など、さまざまな問題を解決しなければなりません。  現在でございますが、防災担当部と福祉担当部が連携して、要援護者リストの整備に向けた協議を進めているところでございます。  地域における個別対応計画につきましては、災害時要援護者リストの作成と並行して整備を図ってまいります。  また、福祉避難所の指定、設置、災害時緊急受け入れ協定の締結につきましては、現在のところ、福祉避難所は予備避難所という名称で公民館や児童館などを災害時要援護者のための避難所として指定しております。今後は、災害時要援護者の受け入れ先の拡大としまして、福祉センター等を予備避難所とする検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 田川保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 田川啓次君登壇〕 ◎保健福祉部長(田川啓次君) 福祉情報の提供についてお答えいたします。  障害者や高齢者の方々にとって、さまざまなサービスを選択する中で情報の提供は大変重要と考えております。そのようなことから、既存のホームページを工夫、活用することで情報提供を充実させたいと考えております。サービス事業所や施設情報が閲覧できるよう見る側の視点でとらえ、より多くの正確な情報提供できるよう努めていきたいと考えております。  さらに、障害児の支援情報につきましては、子育て支援情報システムに掲載する予定でございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 柿沼教育長。                    〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) モンスターペアレントについてお答えいたします。  つくば市においては、現在、教育委員会指導課に1名、教育相談センターに2名の指導主事が、保護者からのクレーム等に対して対応しております。担任の指導がよくないので教壇から排除せよと数時間も延々と訴えたり、恫喝の上、土下座を要求し、土下座をしてもおさまらないと、そういうような事例もございました。  現在、このような一方的に学校や教員を批判するクレームに対しましては、教育委員会が学校と保護者の仲介をし、問題の早期解決に努力しておるところでございます。  特に、経験年数の少ない若い教員に対しましては、市の生徒指導研修や初任者研修などで実際的な研修を行ったり、指導課の指導主事が学校訪問し援助する体制をとっておるところでございます。  また、東京都の幾つかの区の教育委員会では、弁護士や警察官OB等から構成する第三者機関を設置し、相談できる体制を整え、その取り組みが始まったようでありますが、今後は、他の取り組みを参考にしながら研究してまいりたいと思っております。 ○議長(久保谷孝夫君) 小野泰宏君。 ◆11番(小野泰宏君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、2回目質問させていただきます。  まず、組織編成についてですが、繰り返しになりますけれども、今回の新庁舎建設ということをぜひ絶好の機会ととらえていただきたいと思います。ミッションを見直すことで、市役所の組織を問題解決型の組織にさらにしていきたいというふうに思っております。  そういう立場でお聞きしますが、今の答弁でワーキンググループということを伺いました。6月から立ち上げて議論を始めているということがありましたが、やはりこういう課題の洗い出しといいますか、こういうことが一番ポイントだと思っております。新聞報道でもあったような問題もそうですし、また、つくばは、最近の傾向として、刑法犯の認知件数が若干微増しているということもあります。これは、いろいろな意味で便利になった反面、犯罪も防犯的なことも課題なのかなということもありますが、やはり頼れる地域社会づくり、こういったことも防犯、防災、教育、子育て、介護、こういう点から必要なんだろうと思っております。  そういうことで、もう少し伺いたいんですが、今まで行ってきましたワーキングチームの議論の様子について、例えばどのような課題がそこで出てきたのか。また、新たに確認できたことはあるのか。また、目指すべき方向ですね。この辺なんかも今現在でどのような方向あたりが論じられているのか。まとまったという段階でなくくて結構ですので、どういう議論がされているのかというあたりのことで、少しお聞かせ願えればと思います。  次に、防災対策ですが、今、全体的に連携をとり始めてこれから進めていくところというふうなことで伺いました。  そこで、若干、つくば市の災害、特に地震ということで、私、ある研究者から伺った話ですが、少し紹介したいと思いますが、一般的につくば市というのは地震が少ない、自然災害が少ない地域だというふうな認識がありますが、これは若干改めるといいますか、そういう必要があるのではないかという問題提起でした。  つくば市は、ここ8年間のデータによりますと、年平均50回地震が発生をしております。年1回震度4の地震が発生しておりますが、100年ほど前には霞ケ浦地域を震源としてマグニチュード7.2の地震も発生をしております。マグニチュードというのは、数字が2違うと。いわゆる例えば5と7という違いになりますと、1,000倍以上エネルギーが違うんですね。ですから、震度4というマグニチュードは5弱、4ぐらいだそうですけれども、こういうことからすると、小さい地震が発生しても地震エネルギーの9割は実は残っていると、蓄積されていると、そういうふうに科学的には判断をするそうです。そういうことからすると、小さい地震があるからということは少し言えないふうなことではないかと思います。  そういう前提に立って、少しお話をさせていただきたいんですが、まず要望として、これから進めるということですので、要望という形で3点ほど申し上げたいと思います。  今、部長からも答弁がありましたとおり、要援護者避難支援というのは非常に難しい分野だと私も思っておりますが、やはりこれは名簿作成だけで終わるのではなくて、流れとしてそういうふうなこととして策定する視点がまず必要ではないかと思います。  具体的な事例を少し紹介しますと、柏崎市、7月16日に中越沖地震が発生をしましたが、ここでは、いわゆる名簿はありました。ところが、それは民生委員に配布しただけでした。安否確認や避難支援の方法、福祉避難所については決めておりませんでした。つまり地域との情報共有はされてなかったんですね。で、地震が発生をして、3日間で連絡がとれたのは2割強だそうです。全員の安否確認が完了したのは、5日後だったということです。  これに比較して、長岡市ですが、長岡市では名簿約3,000人の方の、これは同意をした名簿ですが、あったそうです。民生委員、自主防災組織のメンバーが確認先を決めていたそうです。発生当日のうちに、全員の無事を確認したということがあります。  ですから、名簿だけではやはりだめで、システムとしてこれは見ていく必要があるのではないかということをぜひ視野に入れてお願いしたいと思います。これが1点です。  2点目として、やはりこれは地域の協力なくしてはできないことだと思います。そういう意味では、こういう要援護者の避難対策というのは、実はコミュニティー活動の一環として策定する視点が必要なのではないかと思います。区会ですとか自治会、また企業、NPO、ボランティア団体、こういう中間組織との連携がやはり大事なのではないかと思います。  組織編成のことで少し申し上げましたが、地域のさまざまな主体が自治体と協働して公益を行う、要援護者避難対策というのはまさにこのことではないかと思っておりますので、そういうコミュニティー活動の一環としてあるんだということをぜひ進めていただきたいと思います。  3番目は、先ほど触れられておりましたが、福祉避難所の協定につきましても、ことしになって、板橋区ですとか、長野県の上田市ですとか、それから長崎市、こういったところでも、要援護者の方は普通の体育館とかそういうことでは難しいという認識で、市内にあるさまざまな高齢者福祉施設、また民間福祉施設と協定を結ぶ動きが今始まっております。  つくば市には、防災科学技術研究所という専門機関もありますので、そういった知的資源を生かしながら、まずは、非常にさまざまな地域がありますので、できるところから着実に進めていただきたいと私は思っておりますが、最後、考えについてお伺いできればと思います。  福祉情報につきましては、わかりました。ぜひ子育て支援情報システムが、先ほど申し上げましたとおり800弱のアクセスがあるということで非常に好評だということであります。もちろん改善点はあるにしても、こういったことが市民から非常に受け入れられるということからすれば、介護の面、それから障害者の面、さまざまな面から見直しをして、よりいい情報提供をしていっていただきたいと思います。  介護サービス、特に事業所がどこにあるのかというあたりが、非常にこれはよく聞かれることなんですが、全国的にはワムネットというのがたしかあると思いますので、こういったところとリンクをしながら行うだけでも、すぐ利便性は上がると思いますので、ぜひ考慮していってほしいということをお願いします。  モンスターペアレントですけれども、さまざまな難しい要因をはらんでいると思いますが、教育長は学校現場でさまざまな経験というか、見てこられたと思いますので、こうした今起きている背景ですとか、報道ですとか、様子について、もう少しどのように感じておられるのか、ご所見についてお伺いできればと思います。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 山田総務部長。 ◎総務部長(山田寛志君) 組織のワーキング関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、各部の企画監等を中心にしまして各部組織横断的にチームを編成したということで、さまざまな角度から検討ができました。  行政を取り巻く環境というのは、大変に変化が激しいものがあります。我々は、素早い、スピード感のある、変化にすぐ対応できる組織と、そういうものを念頭に置いて、まさに組織のミッション、そういう使命感、任務、そういったものを念頭に置いて新庁舎に向けて検討してきました。  また、途中段階のものも結構ありまして、これから来年度も引き続いて、そういったことを念頭に置きながらワーキングチームを継続して今後また具体的に検討していきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 細田市民生活部長。 ◎市民生活部長(細田元久君) 名簿作成についてでございますが、どのような方式が望ましいかは、協議の中でこれから方向性を探ることになりますが、先ほど申し上げましたその困難さを何とかクリアして、ご提案のようなコミュニティーの増進に寄与できるような、いわゆるそのようなメリットを生かせるようなリスト整備が望ましいというふうに考えております。  また、避難所の件でございますが、その指定に当たっては、手始めにはつくば市の関係施設から考えていきたいと思います。  また、研究所、あるいは企業など、そういうところと連携を図りながら協議の場を持っていくということは大変有意義なことであると考えております。ご提案の件につきましては、実現可能性についてこれから検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 「ではのかみ」では申しわけないんですが、まず、学力トップのフィンランドでは、学校の先生方を「足元を照らす国民のろうそく」というふうにして尊敬されております。ところが、日本ではどうだろうかといいますと、学校教育を単なるサービス業だというふうにみなしております。したがいまして、そういう保護者が多い状況の中で、消費者としての不満、そういうことが多くなってきていると。  特に、若い教員にクレームを行う者が多くなってまいりました。校長や教育委員会、あるいは教育長、より強い部署にクレームを持ち込んで、間接的に現場の教員や学校に圧力をかけるという形式もふえてまいっております。  こういう状況の中で、今後の対応については、学校やPTAの幹部の皆さん、そして行政が三位一体となってその役割分担をしながら、かつ関係機関と連携をして支援をするという意識を高めなければならないんじゃないかとも思っております。  同時に、まずは手始めに、苦情対応のマニュアルなどの整備が必要なのかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 小野泰宏君。 ◆11番(小野泰宏君) それでは、3回目は要望を中心にお話をさせていただきたいと思いますが、組織編成とモンスターペアレントの2点について、少ししたいと思います。  組織編成につきましては、最終的にそれが組織編成ということになると思いますので、それ以前の前提として、先ほどありました各組織の、特に行政評価をやられているので、たしかこれが全部の事業約1,400ぐらいあると理解しておりますが、こういった事業も今度評価をしていくと。自己評価ということも含めて、あるということを伺っておりますけれども、やはりそこが出発点だと思いますので、何をどこまでやるのかということを、そういう事務事業をきちっと見ていくことからまず第一歩が始まるのかなと思います。  その上で、行政というのは多岐にわたりますので、同じようなことをやっていてもしようがないわけですから、事務事業と施策と政策の体系化というか、こういうまとまりが本当にあるのかないのか、その辺のあたりも次の段階として見ていく必要があるのではないかと思います。バランスですとか、住民のニーズにこういうことが合っているのかどうなのか、こういう点もぜひ検証すべき二つ目のポイントかなと思っております。最終的にはビジョンの明確化ということで、これが最終的には組織編成ということにもつながっていくんだと思いますけれども、ぜひ価値的なそういう議論が行われることを期待したいと思います。  それで、私なりに幾つか思うところがありますので、これを申し上げたいんですが、つくば市、子育てですとか、学校教育ですとか非常に熱心な方もおりますし、またこれはつくば市のいい点として進めていかなければいけないと思います。ですから、子供施策に関しての体系的な実施を目指す連携として、例えば「子供部」というふうなことなんかも考えることもあるのかと思います。  それから、危機管理体制の強化ということですが、今、市民生活の中に生活安全課がありますが、私は、もっと官房部門の中に、いわゆる総務部の中に危機管理部門を設置をしてはどうかと思います。陣容強化と全庁的対応をとるためには、やはり官房部門の中に危機管理という考え方を入れた方がいいのではないかと思いますので、これも少しご提案として聞いていただければと思います。  それから、新しく新庁舎ができるわけですから、今までの窓口が、今度はコールセンター機能といいますか、さまざまな方、新しい住民の方ですとか外国人の方にも対応して、そこである一定の問題解決ですとか、そういうQ&Aですとか、こういったことにも対応できる窓口コールセンター機能みたいなことも、やはり考えていくべきことがあるのではないかと思います。  それから、情報政策につきましては、正直申し上げて、今のつくば市の情報政策につきましては、まだまだ不満があります。情報システムの保守管理をしているだけなのではないかというふうな懸念が、私の中にはあります。ですから、より積極的な情報発信を目指して、情報政策ということもぜひ展開をしていっていただきたいと思います。  それから、先ほども午前中のたしか議論だと思いますが、生涯学習を教育委員会から市民生活の方に今度は移転をするとありましたが、私は、さらにスポーツ振興という部門を、やはり教育委員会というよりは市民生活の方がふさわしいと思いますし、もっと言えば名称を市民協働部というふうな形に変えて、こういったことは市民の方との協働なくしてはできない部門ですので、こういった形を掲げていくということも議論として必要なのではないかと思っております。ご提案、要望という形で申し上げますので、こういうこともぜひ検討していただければと思います。  いずれにしましても、つくば市は何が問題なのか、何を解決しなければならないのか、目指すべき方向はどういう方向なのか。こういう原点を見詰め直していただいて、そのワーキングチームの組織編成ですとか、そういったことにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  当然、わかりやすさということも必要ですから、いわゆる市役所側の論点だけでやっていくのもそれはあるかと思いますので、その辺のところはバランスを考えながら進めていかなければいけないということも思っております。  最後に、モンスターペアレントですけれども、ことしになってさまざまな報道がありました。NHKでは、ことしの2月に「クローズアップ現代」ということで、要求する親、問われる教師というふうな、こういうテレビ番組があったということがあります。さまざまな事例があって、ここでは全部申し上げませんけれども、例えば家では掃除をさせていないので学校でもさせないでほしいですと、こういった象徴されるような、とても一般的には理解できないようなことが最近多くなっていると、非常に社会的な影響もあろうかと思います。なかなか悩ましい問題をはらんでいると思いますけれども、私は、まずは現場の先生方が過重負担にならないような、そういう取り組みを、配慮をぜひお願いしたいと思います。  最後に、さっき役割分担というお話も教育長からありましたが、県のPTA連絡協議会という組織がありますが、茨P連というふうに言っておりますけれども、そこの教育問題委員会というのがあります。私も、今年度そのメンバーとなりました。県内各地域の代表が集まった最初の協議会で出た話題が、このモンスターペアレントの問題でした。皮肉な話なんですけれども、そこでの意見は、我々保護者こそ、この問題に対しもっと積極的に役割を果たしていくべきではないのかという考えに、その参加者一同一致をしました。お互い保護者同士のコミュニケーションも確かに弱くなっておりますけれども、そういうことも含めてどうやってとっていくかということも、これは我々の宿題として、保護者の一員の宿題としてこういうこともやっていかないと、単なるクレーム対応、そういうことに終わってしまうかと思いますので、この問題は本当にいろいろな問題を含んでいると思いますけれども、ぜひ子供たちが本当に健全に、また先生方たちも子供たちと触れ合う時間がふやせるような、そういう方向で考えていっていただきたいと思いますし、私もそういうふうにしていきたいと思います。  以上のことを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。                      午後3時15分休憩              ──────────────────────────                      午後3時41分再開 ○議長(久保谷孝夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、32番議員滝口隆一君。                    〔32番 滝口隆一君登壇〕 ◆32番(滝口隆一君) 滝口から一般質問を行います。  最初に、つくばスタイルについてでございます。  若者のまちというイメージで、遊び、スポーツ、暮らしなどで市はどんな施策を考えているんでしょうか。サッカー、野球のできる多目的広場づくりやスケートボード場など、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。  つくば道についてお聞きします。  先ほど大久保議員が全般的なつくばの観光についてのご質問されました。私は、この中で細かいことで質問させていただきます。  以前にも質問しましたが、北条から神郡を通っての筑波山登山道のつくば道、多くの登山者が歩くようになっています。つくば道にトイレ、駐車場の計画、その後どうなっているのでしょうか、お聞かせ願います。  パンの街つくばについてでございます。  地元産の小麦でパンを焼く計画の進行状況はいかがでしょうか。そのときの小麦の値段はどのように設定されているのでしょうか。一般の小麦の値段は。生産状況と生産費補てんの状況を教えていただきたいと思います。市として、こうしたことを考えた上で、今後の推進方向をどう考えているのでしょうか。  続きまして、公民館についてでございます。  公民館のあり方、これまでにも生涯学習の扱いが変わるということで、公民館についても変わってくるようであります。しかし、公民館設置の趣旨、そもそものところ、これを教えていただきたいと思います。  続いて、公民館の館長の資格、職員研修の状況について、これも教えていただきたいと思います。文科省の通達などでも、そういったことについての通達が出されていると思いますので、よろしくお願いします。  水道料金でございますが、料金値下げの考えはないのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、来年度の予算編成についてでございます。  つくば市の平成20年度予算編成方針が明らかにされています。これに基づいて質問します。  内閣府の月例報告を使って、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、とありますが、資料で、そのように経済が、極めて家計も含めて好転しているというような表現になっているのでありますが、消費動向調査というのが同じ内閣府でやられています。これを見てみますと、ほとんどマイナスなんですよね。1月から12月まで前年同月差という形で、消費態度指数というものが、動向が示されているんですが、これが毎月マイナスの指数が提示されているわけであります。ですから、必ずしも家計部門へ波及していると見るのは間違いじゃないかと思うんです。  それを裏づけるように、07年度版の労働白書を見ておりますと、01年度から5年間で企業の経常利益は1.8倍に伸びました。確かに企業部門は好調であります。役員賞与も2.7倍、配当金も2.8倍なんですが、働く人の賃金が3.8%の減なんですね。  雇用の変化を見てみますと、1990年までの完全失業率が2%台、02年になってそのピークで5.39%台の完全失業率、確かにその後少しずつ低下して、現在では3%台であります。しかしながら、雇用の内容は変わりました。非正規雇用であります。1995年は20%程度の非正規雇用から、07年は33%を超え、なお増大の傾向であります。この非正規雇用の中にはフリーターというものの月収10万円余り、いわばワーキングプアという言葉が今言われているところなんですね。  このように、家計部門には企業の好調さがストレートに反映されない。むしろ低賃金、雇用不安定化の上に企業の好景気があるようであります。したがって、予算編成方針の言うように歳出全般における削減や急がなくてもいい公共事業の促進策ではなく、住民の暮らしをどう守るのか、この経済の中で生じた格差をどう是正するのかが予算編成方針の肝心なところではないでしょうか。お考えをお述べ願います。  なお、誤解を招かないようにつけ加えておきますが、学校の耐震化のように急ぐべき公共事業があること、これまで私が主張してきたように、下水道方式の変更などによる予算軽減策もあるなど、必要な公共事業があることも述べておきます。  次に、予算編成方針では1.9%の伸びを見込んでいますが、この程度で抑えるつもりなのか、お聞かせ願います。歳出については3%の削減ということですが、一般的に、これを言うことで必要な事業についても削減せざるを得なくなってしまうのではと心配するものであります。これは、全体的に地方自治体としてやるべき市民福祉が後退することになるのではないかと心配するものであります。  そうではなくて、予算の中でむだなもの、不必要なものがあり、そこを削減するとするならば、財政当局としても、関係各課と相談しながら政策方針を持つべきではないかと思うのであります。  次に、そうした議論との関係で、予算編成方針書には、スクラップという言葉が多く使われています。スクラップ・アンド・ビルド、こういう形で使われているわけであります。しかし、住民の暮らしというものは、一時的なものではありません。永遠に続くものであります。ほとんどの市の事業は、そういう住民の暮らしからいって、継続するとの基本認識が必要なのではないかと思うのでありますが、そうした中でも、一部不必要な事業も出ないわけではありませんし、必要な事業の中でもむだなこともあろうかと思います。これらは、財務当局として解明すべきではないかと思うんです。よって、スクラップが予算編成の基本ではないと思いますが、いかがでしょうか。
     以上、第1回の質問であります。 ○議長(久保谷孝夫君) 飯野市長公室長。                   〔市長公室長 飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長(飯野哲雄君) つくばスタイルについてお答えいたします。  まず、第1点目、若者が集まるまちというイメージで、遊びやスポーツ、暮らしでの施策ということでございますが、現在、つくば市第3次総合計画に基づきまして、若者のみならず、多くの市民すべての皆様にとって暮らしやすいまちづくりを目指し、スポーツ教室の開催やスポーツイベントの開催など施策を進めているところでございます。  また、2点目ですが、サッカーや野球のできる多目的広場づくり、スケートボード場などということでございますが、多目的広場はいろいろなスポーツに利用できるということから、既に市内各地に設置しているところであります。現在、市内には多くのスポーツ施設がありますが、未来を担う多くの若者が集まれるような多目的広場も必要ではありますが、スポーツ人口の拡大やレベルアップには、競技スポーツにも対応できるような施設の整備も必要ではないかと考えております。 ◆32番(滝口隆一君) スケートボードは。 ○議長(久保谷孝夫君) それも含めて言ったんだろう。それも含めてということだから。  宇都木経済部長。                  〔経済部長 宇都木久夫君登壇〕 ◎経済部長(宇都木久夫君) まず、つくば道についてお答えいたします。  筑波山周辺観光整備基本構想では、『さと・やま回遊「いきいき快適筑波山」の創造』を基本目標として、 筑波山ろくの歴史文化や田園資源についてもできるだけ活用し、奥の深い観光地づくりを目指しているところでございます。  この中で、古くからのつくば道は、大きな役割を担うものと考えております。山ろくの回遊性を向上させるために、つくば道のトイレや駐車場などの充実についても位置づけをしているところでございます。  つくば道沿いのトイレにつきましては、現在、観光協力の家を3カ所設置し、観光客の方々にトイレも提供していただいているところでございます。今後、観光協力の家のさらなる拡充を図ることなどによりまして、トイレや案内の充実ばかりでなく、地域の方々の観光に対する意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。  また、駐車場についても、入り込み観光客の状況等を見ながら、順次整備を進めていきたいと考えております。  次に、パンの街つくばについてでございます。  パンの街つくばプロジェクトでは、平成18年度から、地元産のしゅんの野菜や果物を使用した旬パンを販売し、好評を博しているところでございます。  このプロジェクトの一環として、地元産の小麦を活用するため、昨年からことしにかけまして、お隣の福島県で奨励品種となっているパン用小麦、「ゆきちから」という品種でございますが、その栽培を市内の生産者に委託し、素たんぱく含量がやや低いという結果ではあったものの、製粉で約3トンの収穫を得ております。このうち0.5トンの小麦粉を使用いたしまして、10月に実施しました農産物フェアで、試食用のパンの提供、あるいは粉の販売等を行い、好評を得ているところでございます。  残りの小麦粉につきましては、パンの街つくばに参加するパン店等に有償で提供する計画で現在おります。  次に、一般の小麦の値段でございますが、平成19年産は、生産者への概算金の段階で、1等が1キログラム当たり8円、2等が1キログラム当たり2円となっております。  なお、本年度から導入された品目横断的経営安定対策では、過去の生産実績に基づく助成が10アール当たり約2万5,000円、それと当該年の品質に基づく助成が60キログラム当たり250円から2,000円、これらの助成がなされます。生産者は、概算金と助成金でほぼ従来どおりの収入が確保できるというような制度となっているところでございます。  この対策の対象となる小麦の作付面積は、平成19年産でつくば市内で約290ヘクタールでございます。  次に、パン用小麦の今後の推進でございますが、これまで独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構の作物研究所で、関東地方に適したパン用小麦として育成が進められてきておりました関東130号という品種が、「ユメシホウ」という名で新たに品種登録される見込みとなりましたので、ことしからこのユメシホウの試験栽培を1ヘクタールほど計画してございます。収穫後は、ことしと同様に、農産物フェアでの試食やパン店等に提供したいと考えているところでございます。  今後とも、品質のよいパン用小麦の栽培方法の確立に努めながら、普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 柿沼教育長。                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) 公民館設置の趣旨についてと、館長の資格、職員研修状況について申し上げます。  公民館を取り巻く社会状況は、公民館が設置された時代とは大きく異なり、人々の学習需要や考え方も時代の変化とともに多様化、高度化しております。こうした社会状況の中、公民館は生涯学習の拠点であり、人づくり、地域づくり、あるいは地域コミュニティーの場であり、そして自主的な学習活動を支援していく中核的な施設として考えております。  公民館長の資格について、これこれの資格といった限定した資格という考え方にとらわれるのではなく、社会教育を含めた生涯学習関係に携わってきた経験豊かな人を充てるよう努めております。  職員の研修につきましては、公民館職員として必要な資質及び能力の向上を図るための研修、例えば館長会議の中で、あるいは担当者会議の中で行っております。  以上です。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。                    〔市長 市原健一君登壇〕 ◎市長(市原健一君) 水道料金を値下げしてはというお話でございますが、現在、つくば市水道事業は、料金は県内でかなり低い水準にあり、また、いろいろ経営努力にもかかわらず赤字決算が続いている状況にあります。このようなことから、料金値下げはできないものというふうに考えます。 ○議長(久保谷孝夫君) 高橋財務部長。                   〔財務部長 高橋鉄夫君登壇〕 ◎財務部長(高橋鉄夫君) 平成20年度の予算編成方針についてのお尋ねですけれども、予算編成方針は1から6までの構成になっておりまして、1が国の経済、財政の見通し、2番目が本市の財政状況等について、3番目が平成20年度の重点的取り組み、4番目が予算編成の基本的な考え方と、そういった構成に流れていくわけですが、滝口議員は、その一番最初の国の経済、財政の見通しについてのお尋ねでございました。  ここには、国がどういうふうなことを言っているかということを単に引用しただけでございまして、我々の考えではない。ただ、こういうことを国が言っているというのを単に述べただけでございます。  私どもの考え方は、本市の財政状況等についてというところから、さらに3番目の平成20年度の重点的取り組み、この部分を読んでいただきたいわけでございますけれども、ここでは、平成20年度の予算編成方針の重点的な取り組みは、引き続き住民生活重視の視点で来年度も予算編成するというふうに明確にうたってございます。  次に、予算総額1.9%の伸びというお尋ねでございますけれども、これは来年度の歳入見込みと事業を考慮して現在予測していると、そういう性格のものでございます。  それから、3%削減につきましてですけれども、これは事務費、我々がいろいろな事業を行うときの、例えば鉛筆を買ったり、電気代を使ったり、水道を使ったりするわけですけれども、直接市民のサービスにかかわる事業費の削減ではなくて、我々が事業を行っていく上で節約できるところを3%目標にやっていこうということで、直接市民生活にかかわる事業を対象として削減しているものではございません。  それから、最後にスクラップ・アンド・ビルドについてですが、この部分について、滝口議員はスクラップの部分だけ強調して述べられてございますけれども、これは、既存の事務事業を見直して現在の真に必要な行政ニーズに見合ったものにしていこうということ、そういう意図でございます。こういう工夫をすることによって、より効果的な事業が行えるようになるというふうに私どもは考えてございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 滝口隆一君。 ◆32番(滝口隆一君) その前にちょっと答弁漏れですから、1点、スケートボード場。 ○議長(久保谷孝夫君) それも含めてだって、さっき言ったのは。  滝口隆一君。 ◆32番(滝口隆一君) あんまり議長、勝手に推測するんじゃないよ。だって、スケートボード場、競技場が必要だと言っていることとどう関係するの。全然関係ないことを言っているじゃないですか。だから、そういう意味で答えてないんですよ。まあ、いいですけどね、今から答えてもらいますから。  で、多目的広場たくさんあるというんだけど、幾つかあるんですか。各旧町村当たり一つずつぐらいあるんでしょうかね、私ちょっとよくわからないんですが。そういうことよりも競技場が必要だというのは、どういう意味なのかな。確かに陸上競技場だとか、今、必要なものがないことは確かだと思うんですよね。  それならそれで、どこにどう重点を置いてスポーツ施設の育成を図っていくのかということがないとだめなんですよ。だから、若者のまちというイメージも一方ではつくりながら、あんまりイメージはないですよね、今の答弁では。若者だけじゃない、みんなのためのまちづくりだと。それはそうなんでしょうけれども、しかし若者のまちというイメージも一方でつくっているわけですから、それはそれなりの考え方があってしかるべきではないかと思うんですが、それはともかくとして、スポーツのできるものについてどのように企画サイドでは振り分けていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。  それから、つくば道であります。この間、私、お母ちゃんと伊香保温泉に少し休みをもらって遊びに行ってきたんですが、伊香保周辺観光マップというのがあるんですね。これ真ん中が地図になっているんですが、各通りごとに幾つもWCの印と、それから駐車場の印が幾つもあります。この周りは民間の観光の広告です。こういったものがつくられておるんですね。  今、観光協力の家をつくっているということで、そのご努力はよくわかるんですが、やはり民間の家はなかなか入りづらいわけで、そういう意味では、ちゃんとした施設づくりも一方ではやるべきではないかと思うんですが、それはいかがかという問題です。  それから、二つ目に、パンの街つくば、本当にご努力は私もわかります。ユメシホウなど地元産の小麦でパンができるということなんです。これ、普及図っていくといっても、実際問題としてある程度の量も必要だろうと思うんですが、その際にどんな手だてをとろうとしているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。  それから、公民館なんですが、極めて簡単に、時代の変化という一言で切ってしまわれたんですが、確かに生涯学習の中核だろうと私も思います。しかし、そう簡単に時代の変化だけで決められていいんだろうかという問題なんです。  社会教育法というものに基づいて答弁しないんですかね、これ。社会教育法というやつでは、第3条で、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布、その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して文化的教養を高められるよう醸成に努めなければならない。醸成をするように努めなければならないという言葉なんですね。つまり国民が、確かに勝手に醸成しているところもあるけれども、勝手に醸成しない場合には、やっぱり公民館なんかが醸成するように努める必要があるということを言っているんですね。20条では、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、となっているんですね。もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。非常に広いですよね。広いですから、必ずしも市長部局に移ったからできないということではないんだけれども、こうした、いわば公民館が住民の方にも働きかける、貸し館だけじゃなくて働きかけるという機能を持っているということについては、どのように考えるのかということなんですよね。こうした社会教育法についてどう考えているのか、お聞かせ願いたいんですよね。市長部局に移った場合に、こうした公民館の社会教育としてのあり方を保証するつもりなのかどうなのか、お聞かせ願いたいんですね。  先ほど他の議員の話の中にも、生涯学習センターをつくって公民館の統合ということも考えてはどうなのかと。さすがに、これについては積極的な賛成の言葉はなかったようでありますが、しかし公民館のあり方そもそもがしっかりしてないと、どうなっちゃうかわからないなと思うんですが、そうした点についてお聞かせ願いたいということです。  それから、館長の資格、職員研修についても、文部科学省告示第112号というやつで、公民館の設置及び運営に関する基準、その第8条で、公民館の館長及び主事には社会教育に関する識見と経験を有し、となっているんですね。つまり先ほど言ったように、公民館のそもそもについて、人生経験豊かであればいいわけじゃなくて、そもそもについて識見と経験を有しということが述べられているんです。社会教育主事という専門的な資格もあるようですが、それを持つかどうかは別にしても、そういうことだと思います。そして、かつ公民館の事業に関する専門的な知識及び技能を有する者をもって充てるように努めるものとするというふうに書いてあるんですね。当然、そういう人たちを、公民館会議だけではないんですよ。やはり資質及び能力の向上を図るため、研修の機会の充実に努めると、こういうようなことが出されているんですね。こうした基準について、つくば市はきちんとやられているのかどうか、再度お聞きしたいと思います。  それから、次に水道料金についてですが、赤字だからできないよという一言であります。しかし、水道会計には50億円近くのため込みがあるんですよね。これは市民の財産です。これを市民の暮らしを守ることに使わない手はないということで、公営事業はもうけを出すものじゃありませんので、やりようによっては料金値下げはできないことではないというふうに思います。  ただ、私、今回のテーマは、ここにあるわけではなくて、もう一つ別なところにありまして、それはつくば市水道が水を供給してもらっている茨城県の水道事業、昨年度は、中央から県南いろいろありますが、すべて黒字になりました。これ金額なんですが、全体として23億円です。23億円の黒字です。県南広域に至っては13億円の黒字です。これは、5年ぐらい前大幅に値上げしてから、ずっとこういう状況が続いているんですね。9月議会でも、私の方から、市の水道で一番コストのかかっているのは、茨城県から買う水の値段ということを指摘しました。全国平均からも高いことはわかっていますので、県が黒字ということでは済まされないのではないかと。やっぱり県に値段を下げるように市の方から求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうかということです。  取手だとか龍ケ崎でつくっております県南水道企業団議会とか土浦市議会でも、値段を下げろと、黒字だから下げてほしいというようなことが決議されておりますので、つくば市もそれに続いてはいかがかと思うのでありますが、その点について、この問題ではお聞かせ願いたいと思います。  それから、予算編成であります。国の考えを引用したのみということですが、確かに引用しただけなのかもしれませんが、本来、予算編成方針を決めるのであれば、論点が一貫していくわけですから、国はこうだけども実はそうじゃないよというところから始まるべきではないかと思います。  いずれにせよ、その点は議論はしませんが、先ほど紹介したように、働く人の賃金は下がり、ワーキングプアとか言われる時代になってきておりますので、地方自治体というのは、やっぱり何とか市民の暮らしの全般を引き上げていくということ、限界はありますが、そういう立場で臨んでいくということが必要なんじゃないかと思います。そういう点で、予算編成の方針というのはそのような立場から考えるべきだと思います。  一応1.9%の伸びを見込んでいますということですが、これは状況によっては変わっていく可能性もあるのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。  というのは、今年度の伸び率が大きかったんですね。7.9%でしたか、当初予算で。ことしも市民税の値上げもありまして伸びておりますので、もう少し伸ばすことはできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうかということです。それが1点です。  それから、2点目には、3%の削減で、事務費の削減を何とか頑張ろうということだということで、ある程度了解しました。でも、スクラップ・アンド・ビルドというと事務費の削減だけではないんですよね。事業そのものもスクラップしてということになるんですね。もちろん私も全然スクラップしなくていいというふうには思わないんですが、それを一般的に言われちゃうと、担当部署の方では、むしろ限られた予算の中でやるのに、やっぱり事業費を削るということになってしまわないかと、そういう心配をしているわけなんですが、その点はどうなのかという2点でお聞かせ願います。 ○議長(久保谷孝夫君) 飯野公室長。 ◎市長公室長(飯野哲雄君) まず、多目的広場は幾つあるのかということでございますが、市にはたくさんございまして、まず、多目的広場と名称をつけて設置しているものが、豊里多目的広場、さくら運動公園にあります多目的広場、あしび野多目的広場にあります広場、洞峰公園の中にも、これは県の施設ですが、あります。それから谷田部多目的広場、庁舎の東側でございます。あるいは茎崎運動公園の中にあります多目的広場、そのほか、ご承知と思いますが、万博記念公園の中にはかなり大きな多目的広場が設置されておりまして、たくさん利用されています。それから、北部公園にも多目的広場がございます。つけ加えますと、今、クリーンセンター周辺開発整備計画が進んでいますが、その中でも多目的広場を計画しております。したがいまして、それだけでも既に9カ所、9町村というお話がございましたが、それを超えていると。  そのほか、市内には31カ所のスポーツ施設といいますか、公園を中心にしたものがございますが、ちなみに水戸市、人口が26万人、つくば市よりもずっと多いんですが、そこでは25カ所でございます。したがいまして、つくば市はスポーツ施設に恵まれた、たくさん施設のある市というふうに考えております。  それから、二つ目、スポーツ施設をどう企画担当として振り分けるのかということですが、多分、つくばスタイルという中でスポーツをどう考えるのか、位置づけるのかということではないかと思います。基本構想でも健康で健全なまち・つくばの創造というふうに掲げておりますとおり、つくばのまちにはスポーツとかそういった健康というものは大きな要素というふうに考えております。  また、スケートボード場ということですが、これはそういう中でスポーツの一つというふうにとらえておくべきであろうと考えます。 ○議長(久保谷孝夫君) 宇都木経済部長。 ◎経済部長(宇都木久夫君) まず、一つが、つくば道におきますトイレ、駐車場の整備についてでございますけれども、トイレにつきましては、清掃等維持管理の問題等もございますので、観光協力の家の拡充みたいなことで対応するのが、現時点ではいいのかなと思っております。  ただ、駐車場につきましては、要所要所、整備を進めてきております。昨年度は筑波山口に駐車場を整備しまして、ことしは宝篋山の休憩所のところにも整備しております。あと、いろいろな拠点地区の中で必要性の高いのは神郡地区、ことしも田井の秋祭り等でかなりにぎわいましたけれども、そのときに臨時的につくった駐車場あたりに駐車場が必要かなということを考えているところでございます。  それから、パン用の麦をもっとたくさんふやす、面積をふやす手だてが必要だろうというお話についてでございますが、この品種、ユメシホウという名前が、ことしこういう名前でいきましょうということが決まりましたけれども、早い時期に品種登録がされて、茨城県の奨励品種にでもなれば大きく拡大するんだろうと思っておりますけれども、そういうのを待たずに、つくば市でパンの街プロジェクト等をやっております関係で、それに先んじて少し普及を図ろうということでやっております。  パン用小麦は、パンに焼くのにはたんぱく含量の高い方がいいということがございまして、水田よりもむしろ畑に適しているということで、現在、畑で生産委託、試験栽培等をやっておりますけれども、量をまとめるのであれば、ブロックローテーションなどの方式で、集団転作をやっているような水田につくってもらうというのがいいのかなというふうにも思っております。  今年度、農業改良普及センターの方にもお願いをいたしまして、小田地区の水田の方で、追肥等の対応である程度たんぱくの高いパン用小麦が生産できるのかどうか、そういった試験もやる予定をしておりますので、やってもらうようなことにしておりますので、そういった結果を踏まえながら、大量に面積をふやしていくというと、田んぼに定着させていくようなことが考えられないか、検討していきたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 第1点は、社会教育法にのっとって公民館の運営をすべきであるということだろうと解釈しましたけれども、つくば市の公民館の大きな特徴は、社会教育法の第22条で言うところの、施設を住民の集会その他の公共的利用に供するということになっております。  したがって、市民のニーズ、市民にとって使い勝手のいい公民館を目指しているわけでありますけれども、実情は、一般市民の利用が約50万人、そして貸し館で利用されている率が95.8%、行政利用が2.6%、講座等の利用が1.6%という形になっております。現実の問題として、サークル活動を市民の皆さんは望んでいるようであります。そういう意味で、いつでも使えるような公民館であってほしいと願っているのも市民の声でございます。したがって、そういうように対応しているのが、今のつくば市の公民館の状況でございます。  したがいまして、職員については、専門的な知識を有する者ということなんですけれども、以上のような理由から、館長には、社会教育主事等の資格、そういうものだけを重視するのではなくて、やはり生涯学習全般に対応できるような人というものを充てております。そういうことですから、研修などには、接客マナーや接遇マナーに重点を置きながら運営している、そういう現状でございます。  以上です。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) 水道料金のことで、土浦市や県南水道企業団では、県に対して水道料金の値下げということをやっているんだというお話ですが、まずそもそも、つくば市と県南水道企業団、また土浦市との水道料金の違い、これは水道料金だけでもつくば市の約1.4倍から1.5倍ぐらい高いわけで、また加入金では県南水道企業団は2.6倍と、非常に水準自体が既に高いんですね。その上で黒字化になっているということで、つくば市においては非常に県内でも安い水道料金のまま現在も維持しているということもあり、その中で非常に多くの経営的な努力もしていると私は思っています。また、今後、例えば来年は水道部と下水道事務所、これを統合することによって、さらに経費の縮減、こういうことも今後継続してやっていきます。  そういうこともなかなか限界があれば、場合によっては、これだけ安い水道料金ですから、水道料金を下げるということじゃなくて、よその平均的な水道料金に合わせるというようなことも、今後考えていかなければいけない、そういう場面に来るのかなというふうに考えております。  そういうことも含めて、これから検討していきたいと思います。 ○議長(久保谷孝夫君) 高橋財務部長。 ◎財務部長(高橋鉄夫君) 予算の1.9%の予測は、もう少し上がらないのかというご指摘ですけれども、1.9%といいますと、つくば市ですと12億円に当たるわけでございます。もちろんこの12億円というのは、税収だけでなく、補助金とか起債とかというのも含まれますので、単純なあれはできませんが、でき上がりの時点は、この1.9が実際には2.5になったり、もうちょっと上がるというようなことはあるかもしれませんが、財政の原則として、昔から言われる入るを見て出るを考えろというのが大原則でございますので、スタート時点ではこの辺でいくのが妥当なのかなと。  国は、ことし平成19年度、1兆円の歳入欠陥になっております。国は、自治体と違って、赤字国債というのを国会の議決を経れば出せるんですね。地方自治体は、赤字になった場合に、赤字起債というのは出せないんですね、議会の議決があったとしても。したがって、ここはやはり慎重に入らざるを得ないということをご理解いただきたいと思います。  2点目のスクラップ・アンド・ビルドは、趣旨はよくわかったと。しかし、財務部で余りこれを強調すると、各事業課の方で誤解をしないかというご不安のお尋ねでございましたけれども、一昨日から財務部ヒアリング各部とやっております。これについては、この予算編成方針をよく読んでいただければご理解いただけると思うんですけれども、スクラップ・アンド・ビルドという後に、きちんと今の需要に見合った事業を立ち上げろというふうに、ちゃんと対をなして書いてあるわけです。この部分は、各財政課の中でも、各主計の中で、単なるスクラップではないよと。今の需要に合ったサービスをやっていくんだよと。陳腐化したのはやめようねと。そこのところは、各事業課ともよく理解して一緒に編成していこうと。そういうことについては、財政課の中で趣旨も含めて徹底してございますので、各事業課の方でそれについて迷われることはないのだというふうに自信を持っております。 ○議長(久保谷孝夫君) 滝口隆一君。 ◆32番(滝口隆一君) 9カ所ほどあるということなんですが、私は全部よくわからないんですが、さくら運動公園などを見てみますと、どうも野球ができるのかな、サッカーできる設備になっているのかなという感じなんですよね。多目的運動公園だと言えば、広場があれば何でも多目的公園だということになるのかな、さくら運動公園の場合にはそんな感じがするんですが、そういうことも含めての多目的広場ということなんでしょうかということです。  それから、スケートボード、今、若者のことを語るときは、私みたいな年寄りでもスケートボード語るんですよ。スポーツの一つぐらいの話じゃないんですよ。1カ所あるんですよね、スケートボード場、学園地区に。やっぱりもっとスケールのいい、しっかりしたやつを考えたらどうなのかなと思います。これは要望しておきます。先ほどの多目的広場だけです、質問は。  それから、パンの話、小麦の話なんですが、ユメシホウ、面積をふやすことは考えるということなんですが、面積ふやしたらどうやって需要をふやすんですかね。その需要をどうつくり出すのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、公民館なんですが、時代変わっても、やっぱり時代ごとにいろいろ問題は出てくるわけで、今でも男女共同参画をどう考えるのかとかいろいろあるわけなので、そういう点では、いろいろな問題を考えていくということが必要なんだと思うんです。  そういう点で、社会教育主事でなくてもいいというようなことですけれども、そういう資格があるかどうかは別にしても、やはり社会教育にきちっと精通した人が必要なんじゃないか。どうもこう見ていくと、今言われた方向を見ていくと、いわゆる公民館の指定管理者、そういう方向に動いていくというのがちょっと感じられます。やっぱり公民館のそもそもに立って、もう一度考えていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、改めて答弁を求めます。  それから、水問題は重大な話ですね。要するに、50億円もお金があったって他の市に合わせて値上げするんだと。県には、幾ら黒字でも結構ですと、認めませんという非常に大変な答弁です。  つくば市は安いと言うけれども、それはあなたが考えているだけですよ。市民の暮らしから考えたらば、確かに茨城新聞などを見ますとつくば市は一番下の方ですよね。下から4番目だか何番目ですよね。だけど、それで見るのがいいのか、市民の暮らしの感覚から物事を見ていくのかどうなのかというところなんですよ。その市民の視点がなくて、ただ他の市との比較だけで物を言っていいのかどうかという問題なんだと思うんですね。  私も、今度、下水道が上がりまして、うちもちょっと使い過ぎているのかもしれませんが、毎月3万5,000円前後ですよ。これは大きいですよね、下水道と合わせの話ですよ。あ、毎月じゃない、2カ月です。ごめんなさい、2カ月で3万5,000円ですよ。こういうのを支払うというのはなかなか大変な話なんですよ。  そういう市民の感覚から物事を考えていくということはあってもいいんじゃないかと思うんですが、改めてお述べいただきたいと思います。以上。 ○議長(久保谷孝夫君) 飯野公室長
    市長公室長(飯野哲雄君) 多目的広場の使い方というお話ですが、つくばスタイルという観点からどう使っていくかということではなくて、多分施設の運用ということなんだろうと思うんですが、それぞれの施設で管理担当がおりますので、そこでそれぞれに運用していることと思います。  ただ、一般的な概念で申し上げますと、やはり目的広場は大体芝生になっていますから、その芝生で対応できる利用の仕方、そういうことが一般的な概念で申し上げれば利用の仕方ではないかと思っています。 ○議長(久保谷孝夫君) 宇都木経済部長。 ◎経済部長(宇都木久夫君) パン用小麦の需要をどうふやすのかというお尋ねなんですが、基本的に、市内のパン店等に聞いて、地元産でいいパン用の小麦粉があるのであれば、ぜひ買いたいということはよくお聞きいたしますので、需要はある程度あるんだろうと思います。  今、日本のパンというのは、世界じゅうの麦を集めているわけですし、国内産の麦とうたっているやつでも、北海道産あたりのキタノカオリあたりが中心になっている中で、地産地消という面からも有意義でございますし、いいものができれば、ある程度消費というのはあるだろうと思っています。  実際に、この前の産業フェアで、パン等を食べていただきながらアンケートをとりましたけれども、地元産麦のパンであれば進んで購入したいという方が大変多かったということもございます。だから、急激に生産が爆発的に伸びるわけでもございませんので、ある程度地産地消的な形での需要は堅調なものが見込めるんではないかなと思いますけれども。 ○議長(久保谷孝夫君) 柿沼教育長。 ◎教育長(柿沼宜夫君) 公民館長の現状でありますけれども、教頭や校長の学校経験者、あるいは教育委員会事務局経験者、社会教育主事の資格を持った者などを充てるように努めてはおるんですが、今後とも、社会教育を含めた生涯学習全般に精通した人を充てていきたいなというふうにも思っているところでございます。  同時に、市民も成熟しておりまして、自覚も高まっている中、やはり公民館は人づくり、地域づくりの拠点として、今後も多くの市民に活用いただきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(久保谷孝夫君) 市原市長。 ◎市長(市原健一君) あなたが2カ月に1回水道料金を3万円払うということについてのコメントは、私は特別ありませんけれども、あなたが感情的になって料金のことをいつも話されることは非常に不愉快ですので、以後はもっと理論的にお話をいただきたいと思います。  それからまた、余りよその自治体との比較をするなという話ですが、もともと最初の質問の中で、県南水道企業団の採択の問題であるとか、土浦市の採択の問題であるとか、そういう自治体との比較をされたわけでありますので、私もそういうことでお答えしております。  以上です。 ◆32番(滝口隆一君) わかりました。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。  次に、12番議員吉葉 茂君。                    〔12番 吉葉 茂君登壇〕 ◆12番(吉葉茂君) 12番、つくば市民政策研究会の吉葉でございます。  通告に従いまして、2項目にわたりまして質問したいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、交通安全対策についてでございますが、県道と交差をいたします市道、島名原新田地内でございますが、交差点周辺には住宅が密集しておりまして、見通しが大変悪く、島名地内でも数ある危険箇所で最も危険であると以前から指摘をされてきたところでございます。交通量も多く、接触事故等もかなり発生しているように聞いております。つくばエクスプレスが開通してからは、万博記念公園と直結する市道のため、一段と危険性を増している状況にございます。地域の皆さんも、信号機を設置していただきたいという強い要望がございます。今後の市の対応をお伺いしたいと存じます。  続きまして、地籍調査についてお伺いをいたします。  全国的に地籍調査が進められる中、当つくば市におきましても地籍調査が実施されているところでございますが、調査を終了した地域におきましては、隣接地などの境界がはっきり決まったなど、大変よい評価を得ているようでございます。  そのような中、現在、各地区の進捗率はどのぐらいになっているのか。また、終了した地域の中でも実施されていない部分があると聞きます。今後の実施計画や見通しについてお伺いをいたしたいと思います。  以上、1回目の質問をさせていただきます。 ○議長(久保谷孝夫君) 細田市民生活部長。                  〔市民生活部長 細田元久君登壇〕 ◎市民生活部長(細田元久君) 交通安全対策についてお答えいたします。  ご質問の交差点につきましては、地元区会からの信号機設置要望を受け、県公安委員会が平成17年に現地調査を実施した交差点の一つでございます。当時の調査結果でございますが、交差する道路の形態に問題があり、信号機の設置は困難であるということで見送りになった経過がございます。  その後、交通安全対策の一つとしまして、横断歩道が設置されております。また、つくば市としましても、同交差点に設置したカーブミラーを本年8月につけ加えを行い、交通事故の防止を図ったところであります。  この地域につきましては、つくばエクスプレス沿線であり、通行量は増加傾向にあることなどを考慮しまして、再度警察署に対して信号機の設置要望を行うとともに、交通安全対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 横田都市建設部長。                  〔都市建設部長 横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長(横田國明君) 地籍調査事業は、1筆ごとの土地について所在、地番、地目、地積を明らかにすることにより、土地の権利関係の明確化、公共事業の円滑化、災害等の復旧及び公租公課等の負担の公平化など、土地に関するあらゆる施策に利用できる基礎資料を作成するための重要な事業であります。  つくば市では、これまで計画的に事業を推進してまいりましたが、進捗率は約81%でございます。地区別では、桜、豊里、茎崎地区が100%、筑波地区が約97%、大穂地区約87%、谷田部地区が約31%となっております。  今後の調査につきましては、実施計画に基づき、平成20年度から22年度にかけまして小野崎地区及び松野木地区の事業に順次着手してまいります。  なお、23年度以降につきましても、進捗率の低い谷田部地区の事業を効率的に推進していくとともに、筑波、大穂地区の未調査箇所についても今後の計画に取り込みながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(久保谷孝夫君) 吉葉 茂君。 ◆12番(吉葉茂君) 答弁ありがとうございました。  まず、交通安全対策についてでございますが、大変厳しい状況というふうに受けとめたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、エクスプレス開通後は非常に交通量も多くなりまして、危険性も増しているという状況下にございます。今後におきましても、どうか警察署、公安委員会等に市の方からも強い要望をお願いしたいと、このように思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、地籍調査についてでございますが、進捗率、さらに計画性など大変細かく答弁をいただきましてありがとうございました。  終了された地域の中でも一部抜けているという答弁があるようでございます。そういう部分につきましても、今後、早期の対応をお願いしたいと。このような要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて吉葉 茂君の一般質問を終結いたします。  本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  次に、20番議員宮本次郎君。                    〔20番 宮本次郎君登壇〕 ◆20番(宮本次郎君) 20番宮本から一般質問を行います。  かなり疲労こんぱいしておりますから、ちょっと気合を入れてやっていきたいと思います。  まず、最初に、一般廃棄物処理基本計画生活排水処理編案が、現在、パブリックコメントに付されております。期限はたしか15日までだったと思いますが、そこで、まず質問しながら私見を述べたいと考えます。  まず、第1に、計画案では、生活排水処理人口を平成18年度の79.6%から平成25年には89.5%に、平成33年度には98.5%とすることにしてございますけれども、処理方法別の財政計画は示されておりません。  こうした基本計画では、終わりの年度が33年ということでまだ14年ぐらいあるんですか、かなり長期にわたりますけれども、いろいろな変動要因はあると思いますけれども、概算でも、どのような財政計画に基づいて行うのか。それぞれの処理方法、合併処理浄化槽、下水道、計画収集、単独浄化槽というふうな処理方法が挙げられておりますが、処理方法別の財政計画はどのようになっているのか。  2番目として、し尿処理の施設の整備と汚泥処理の課題と計画についてお伺いしたいと思います。  現状では、汚泥を脱水焼却しておるわけですけれども、汚泥の再処理、再利用について、経済的にも効果を上げている例を実際に、これから検討するというふうに述べられておりますけれども、既にある程度検証されているのかどうか。  例えば多くの汚泥の再利用につきましては、肥料化とかセメント、レンガ、ブロック、タイルなどの建材、そうしたものが結構多いわけです。最新の情報では、東京都では炭化燃料として石炭火力発電に売却すると、そうしたことも始まっているようです。こうしたことを既にいろいろ検討されているのかどうか。この計画案では、メタンガス等のバイオエネルギー、それから肥料などの例がちらって挙げられておりますが、この点についてはどのような検討に入っているのか、お伺いいたします。  3点目として、平成18年で下水道接続率が91.08%ということですけれども、未接続の割合が多い地域の特性とその改善方法をどのように考えているのか、お知らせ願いたいと思います。  大きな2番目としまして、危険物の管理体制と安全対策についてお伺いいたします。  9月議会で、同僚議員から研究機関の安全対策について一般質問がございました。その後、また病原体のずさん管理とか危険物の無許可保管をしていた研究機関が判明しまして、先ほども金子議員の方からこの件について質問がございました。また答弁もございました。  産総研に関する件につきましては、既に質問、答弁がありましたので、重複の答弁は結構でございます。  ともかく危険物質と申しましても、化学物質、放射性物質、あるいは病原菌などの生物由来の危険物、その他さまざまな危険物やそれに起因する事故、法令違反というのが後を絶ちません。消防法とか公害関連法律、あるいはカルタヘナ議定書など法律等の規制とか、市独自の確認書をとるとか協定書を締結するとか、そうした努力もございますけれども、事件や事故が発生するごとに担当課ごとに追いかけっこをしなくてはいけないと。しかも違反が減らないと。もっと何か包括的で規制力のある、安全にかかわる条例などの検討が必要と思われるんですが、先ほどの答弁の中にも包括的な安全協定等を現在考慮中であるというお答えがございました。これに関して、もう少し具体的にどのようなものをお考えになっていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。  この件に関する2点目として、同様に、こうした多様な分野の危機管理体制として、現在のところ消防本部、環境部、市民生活部で職務分掌しているわけですけれども、一体的、一元的に取り組むための組織体制というのがやはり必要なのではないか。  先ほど小野議員が、この件に関して、危機管理の組織については官房の方で一元的にやったらどうかという提案もございました。これについては、提案という形でお答えはなかったと思うんですが、これについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。市の現在ある防災会議とか、国民保護協会及び対策本部の設置条例などが既にできておりますけれども、そこから漏れるような事案というのも多々あると思われるんですが、そういう包括的な危機管理を行い、その危機に対応するというような組織体制をお考えになっているかどうか。  それから、3番目に、緊急避難警報の取り扱いと対応について、災害、いわゆる自然災害ということだけではなく、自然災害にはもちろん地震とか津波とか洪水とか風雨など既に警報があるわけですが、これはもちろんのことですが、一番我々身近にいつも接しているのは火災時のサイレンとか、いろいろな警報のうちでも非常にポピュラーなものがございますけれども、原子力施設の事故などという都市災害、あるいは感染症の発生といったバイオハザード、汚染物質の流出などという公害事故等々、さまざまな危機に対してどのように対応するのか。  災害弱者、要援護者に対してどのように対処するのかという質問は、小野議員からございました。ただ、要援護者のリスト自体もまだできていない、それをどのように使うかといった方針も定まっていないようですけれども、これはできるだけ早くやっていただきたいと思います。既にそういう体制をとっている自治体もかなりございますので、その辺のところは参考にしてつくば市でもやっていただきたいと。  さまざまな緊急避難、どういう警報が出てどういうふうに対応するかといったことについても、上部機関からの警報、そして市独自の警報としてどんなものをどんなふうに出していくのか。そういう情報伝達のやり方、そうしたものについては、たしか危機管理マニュアル的なものをつくるというようなお話があったように記憶しているのですが、そういう危機管理マニュアル的なものの作成は現在どのようになっているのかも含めてお答えいただきたいと思います。  壇上での質問は以上で終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 町田環境保全部長。                  〔環境保全部長 町田悦生君登壇〕 ◎環境保全部長(町田悦生君) 一般廃棄物処理基本計画生活排水処理編案について、2点についてお答えいたします。  まず、第1点目の平成33年までの生活排水処理率達成のための生活排水処理方法別の財政計画と課題についてでございますが、生活排水処理率は、行政人口に対する下水道水洗化人口と合併処理浄化槽人口の合計人口の割合であります。  つくば市一般廃棄物処理基本計画生活排水処理編案において、今後下水道整備及び合併処理浄化槽の普及を促進していき、基本計画の目標年度であります平成33年度の生活排水処理率98.5%にするための下水道整備費用ですが、TX関連の施行分までを含めた総事業費として約360億円と聞いております。  また、高度処理型合併処理浄化槽につきましては、各世帯の負担において設置をお願いしておりますが、設置費用の約4割に相当する額を現在国と市で補助しております。今後とも、高度処理型合併処理浄化槽の普及を促進していくためにも関係各機関と協議を続けてまいります。  次に、2点目のし尿処理施設の整備と汚泥処理の課題計画についてでございますが、現在のし尿処理施設は、北部し尿処理施設が昭和55年度に、南分所につきましては昭和59年度に竣工しております。2カ所とも老朽化しておりますが、現在の施設稼働率は約55%でありますので、当分の間は修繕等で使用可能であります。  しかし、合併処理浄化槽の普及に伴いまして、浄化槽汚泥の搬入率が当初の設計条件を上回っております。また、処理施設に関しましても、水槽類の腐食が進行しており、設備機器類も老朽化してきております。  そのような状況でありますので、基本計画期間内の早い時期に、従来型でのし尿処理施設での整備、汚泥再生処理センターでの整備、下水道汚泥や生ごみ等を加えたバイオマス利用システムでの整備の3方式を検討してまいります。 ○議長(久保谷孝夫君) 横田建設部長。                  〔都市建設部長 横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長(横田國明君) 下水道の未接続の割合の多い場所の特性と、その解決方法はということでございますが、未接続の割合の多い地域の特性、いわゆる原因につきましては、水洗便所への改造資金不足や、既に宅地内に浄化槽が設置されていたり、住宅の改築が予定されているなどが、公共下水道への未接続の主な原因と思われています。  接続率を高める方法といたしましては、下水道の事業説明会及び市報等による接続のお願い、また水洗便所改造資金あっせん及び利子補給の活用についてのPR、さらには未接続の世帯へのアンケート調査等を拡大し、これを実施することなどによりまして、理解をいただきまして早期接続をお願いしてまいります。 ○議長(久保谷孝夫君) 飯野市長公室長。                   〔市長公室長 飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長(飯野哲雄君) 第1点目の件ですが、包括協定についてどういう状況かということでございますが、現在、関係部署と協定案について協議検討しているところでございます。  中身としましては、まず双方の総合的な窓口を明らかにするということが必要ではないかと思っております。  次に、庁内が一体的に取り組む危機管理体制でございますが、本年3月につくば市危機管理対策会議設置要綱を定めたところでございます。この対策会議は、危機発生の事前予防策と事件発生後の処理を可能な限り速やかに実行し、危機を回避したり危機を最小限にとどめるための組織でございます。また、対策会議の中にワーキングチームを設置し、危機に関する情報の収集に努めるほか、危機管理マニュアル策定等についての検討、助言などを行うこととしております。  いずれにいたしましても、危機管理は職員みずからが平常時から危機を意識し、危機が発生した場合的確な対応がとれるよう準備をしておくこと、組織的な対応をすることが重要と考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 細田市民生活部長。                  〔市民生活部長 細田元久君登壇〕 ◎市民生活部長(細田元久君) まず、自然災害についてお答えいたします。  気象庁が発表する気象警報には、大雨、大雪、洪水、高潮、波浪、暴風、暴風雪の7種類があります。また、警報ではありませんが、東海地震余地情報などがあります。  市におきましては、大雨、洪水、暴風の警報及び東海地震予知情報が発表された場合などは、つくば市地域防災計画に基づき、職員が参集し、警戒体制をとり、状況に応じた的確な情報の収集や伝達を行い、適切な対応を実施することになります。  また、災害時要援護者への対応につきましては、現在、その支援策を防災担当部と福祉担当部が連携を図りながら協議を進めているところでございます。  市独自の警報ということでございますが、市独自の警報はありませんが、河川の特別警戒水位情報等を得た場合に、避難勧告や避難指示といった情報を広報車や防災行政無線などを利用して住民に周知し、避難所へ誘導することになっております。  原子力、細菌等については、国民保護法に沿って定められたマニュアルによって対処することになります。 ○議長(久保谷孝夫君) 宮本次郎君。 ◆20番(宮本次郎君) まず、生活排水処理計画の財政計画が、下水道、合併処理合わせて360億円という非常に大まかな数字が示されましたけれども、計画案の34ページに、経済的要因の検討という項目がございます。そこでは、個別処理の場合は合併浄化槽の推進、集合処理の場合には地域の地理的条件や人口密集度によって相違が出るので、財政状況を考慮しつつ建設費交付金の補助率、起債充当率、起債償還のための財政負担などを検討し、処理施設を選定するとしております。  ですから、この360億円という丸めた数字なんですが、34ページの計画案に記されているようなことを本計画に当たってはどの程度検討して、この最終的な360億円という数字が出てきたのか。もしそれがあるのならば、今バタバタバタッと数字言われても、とてもじゃないけれども頭には残らないので、後ほどそうした詳細な計画、詳細といってもそんなに経済情勢やなんかいろいろ変動要因はたくさんありますから、そんなシビアな話じゃないんですけれども、それなりにこの360億円が出てきた根拠みたいなものを教えていただきたいと思います。つまりあるのかないのか。どのぐらいの細かい計算でやられたのかということが1点。  それから、計画案を見ますと、例えば合併処理浄化槽の割合というのが、計画最終年度でも現在とほとんど同じなわけですね。それで、未処理人口分約19%が下水道の現在の水洗化人口67.2%に上乗せされて、大体85.9%になっているのかな、そんなことでこれも非常に大ざっぱな話がされております。  それで、例えば下水道と合併浄化槽との比較というのが36ページに出ておりますけれども、35ページで、投資効果発現の迅速性において、下水道整備計画の未整備区域にあっては高度処理型合併浄化槽の設置を促進するとしております。ところが、そんなに変わらない。  それから、例えば別の処理方式、コミュニティープラントとか農業集落排水施設というのは、今でもありませんけれども、これからも考慮されていないと。こういうところの経済的な側面からの判断、どういうふうに判断したからこういうふうになったのかということをご答弁いただきたいと思います。  それから、今の答弁で、高度合併処理浄化槽に関しては4割の補助を出すというお話ですけれども、ここ数年の合併処理浄化槽の伸び率というのは非常に少ない。年度によっては、かえって少なくなっていることもあるぐらいで、インセンティブというのがやはりまだ足らないんじゃないかなという気がしますが、いかがでしょうか。  それから、下水道接続率が91%ぐらいということで、未接続の割合が多い地域というのは、建設費等々も物すごくかさんでいる地域が多いと思うんですよね。人口密度との兼ね合いもありますから。だから、下水道建設の要望が住民からある場合に、例えば接続の仮申し込み的なものを要望のときにつけるとか、そうした対策というのはとれないのかどうか、効果が考えられないのかということです。
     それから、危険物の管理体制と安全対策とか、緊急避難警報の取り扱い、対応、こうしたものは、まさに危機管理対策が一元的に、答弁されましたように平常時から危機の対応、情報の管理と伝達、そして事後の処理まで対応の一貫性と同時に、それの体制の一元化といいますか、個々の部署でそれぞれ分掌していくというのはその後でもちろんやられてもいいと思うんですが、今の危機管理対策会議、そうしたものは例えば危機管理室、かなりの自治体では危機管理室的なものを置いているわけですけれども、そうしたものに練り上げていくつもりなのかどうか。現在、関連部署といろいろ協議しているというお話でしたが、どんな関連部署と今検討中なのか、お答えいただきたいと思います。  それから、そういうときに市独自の……危機管理マニュアルをつくる過程で、さまざまな細かい点については行われると思いますので、今の点をお答えいただきたいと思います。 ○議長(久保谷孝夫君) 横田建設部長。 ◎都市建設部長(横田國明君) 先ほど環境保全部長が答弁しました下水道整備費用の平成33年度までの整備費用360億円の内訳といいますか、内容ですけれども、TX以外の既存集落で約140億円、それからTX地区内及びその周辺を含めまして約220億円、合わせまして360億円という数字でございます。  それから、未接続の地域の世帯の仮申し込みというお話がございましたけれども、公共下水道の目的でございますが、これは公衆衛生の向上と河川、湖沼、その他公共用水域の水質保全に資することから、市としましても計画的な整備を行うことにあると考えております。したがいまして、接続の際の仮申し込みを事前にもらうということは、整備を行うことに対し少し趣旨がなじまないかと思われます。  なお、整備を予定する地域は、事前に地区ごとに行います説明会の際に、公共下水道への接続を前提として下水道工事を行うということでお願いをしているところでございます。 ○議長(久保谷孝夫君) 町田環境保全部長。 ◎環境保全部長(町田悦生君) 経済的要因の検討についてでございますが、これにつきましては基本計画でございますので、今後、具体的な施策、あるいは効果等について検討してまいりたいと考えております。  それから、合併処理浄化槽の件でございますが、現在、つくば市では、下水道認可区域外で高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合、槽の大きさに応じ補助金を交付しております。さらに、単独処理浄化槽から高度処理型合併浄化槽へ切りかえる世帯に対しましても、本年度から単独処理浄化槽の撤去費用も含めて補助している状況でございます。  高度処理型合併処理浄化槽設置補助以降後は、毎年約60から70基で推移しておりますが、今後とも市報、ホームページ等によりまして集中を図りながら、さらなる水質浄化のため今後も継続して推進してまいりたいと考えております。 ○議長(久保谷孝夫君) 飯野市長公室長。 ◎市長公室長(飯野哲雄君) まず、危機管理室を考えるのかという点でございますが、確かに、政令指定都市クラスになりますといずれの自治体でも危機管理室ということで行っておりますが、その辺のところは、先ほども新庁舎における組織の検討等の話がございましたが、そういった中で今後検討されるものと考えております。  それから、関連部署はどこかということでございますが、危機は、災害とか事故のみならず、たくさんの危機がございます。例えば行政対象暴力なんかも一つの危機、いろいろな危機がございますので、この会議は、各部の企画監をもってワーキングをしておりますので、全部署が対象ということになりますが、特に消防本部とか環境保全部、市民生活部はかかわりが深くなってくるものと思っております。 ○議長(久保谷孝夫君) 宮本次郎君。 ◆20番(宮本次郎君) 生活排水処理のことに関して、2回目の私の質問の趣旨が余りよく理解されてなかったようなんですが、計画最終年度で360億円ということは、TXの外で140億円、TX関連で周辺を含めて220億円という内訳は言われたんですが、そういうお話も結構なんですが、計画案の34ページに、先ほど申し上げましたような経済的要因の検討を進められて、そして積み上げて360億円という数字が出てきたのかどうかということをお伺いしているんですね。そして、もしそれがあるのでしたら、それを明示する資料をいただきたいと、そういうことを申し上げたんです。  実際に、計画案ではこういう非常にすばらしい計画のつくり方といいますか、書いてあるんですが、財政計画が出てない。今のご答弁で数字は出てきたんだけれども、それがどんな根拠なのかというのが、ちょっと今の答弁ではよく理解できないんです。それをお答えいただきたいと思います。  これで3回目ですよね。それで私の質問を終わります。 ○議長(久保谷孝夫君) 横田都市建設部長。 ◎都市建設部長(横田國明君) 数字について、いわゆるメーター当たり幾らとか、こういう積算の根拠でございますか。 ◆20番(宮本次郎君) そんな細かいことじゃない、概算でいいんだけども。 ◎都市建設部長(横田國明君) 細かい数字については、ちょっと手持ちがございませんので、答弁はできないんですけれども、後で資料をお持ちしたいと思います。 ◆20番(宮本次郎君) あるならお願いします。 ○議長(久保谷孝夫君) これにて宮本次郎君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にいたします。         ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(久保谷孝夫君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保谷孝夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                      午後5時19分延会...