「つくば市議会 2006-06-07 平成１８年　６月定例会－06月07日-02号」の議事録内容

つくば市議会 2006-06-07
平成１８年　６月定例会－06月07日-02号

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平成１８年　６月定例会－06月07日-02号平成１８年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月７日　午前１０時０６分開議　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　出　席　議　員　　　議　長　31　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　16　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　副議長　30　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　17　　番　　　市　川　三　郎　君　　　　　　　１　　番　　　五十嵐　立　青　君　　　　　18　　番　　　田　宮　直　子　君　　　　　　　２　　番　　　星　田　弘　司　君　　　　　19　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　３　　番　　　永　井　悦　子　君　　　　　20　　番　　　宮　本　次　郎　君　　　　　　　４　　番　　　瀬　戸　裕美子　君　　　　　21　　番　　　柳　田　理　則　君　　　　　　　５　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　22　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　６　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　23　　番　　　今　井　　　孝　君　　　　　　　８　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　25　　番　　　塙　　　豊　光　君　　　　　　　９　　番　　　馬　場　治　見　君　　　　　26　　番　　　沖　山　和　治　君　　　　　　　10　　番　　　坂　本　禎　子　君　　　　　27　　番　　　矢　口　一　雄　君　　　　　　　11　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　28　　番　　　塩　田　　　尚　君

　　　　　　　12　　番　　　吉　葉　　　茂　君　　　　　29　　番　　　内　田　千　恵　君　　　　　　　13　　番　　　木　村　倉ノ助　君　　　　　32　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　14　　番　　　安　井　　　茂　君　　　　　33　　番　　　石　川　千　之　君　　　　　　　15　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　議　員　　　　　　　７　　番　　　大　坪　　　修　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　経済部長　　　　　　　　　宇都木　久　夫　君　　　助役　　　　　　　　　　　栗　原　英　男　君　　　都市建設部長　　　　　　　横　田　國　明　君　　　収入役　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　水道部長　　　　　　　　　飯　野　　　聰　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　消防長　　　　　　　　　　大　沼　勝　美　君　　　水道事業管理者　　　　　　鈴　木　則　行　君　　　教育委員会事務局長　　　　山　田　寛　志　君　　　市長公室長　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　　首席政策審議監　　　　　　細　田　元　久　君　　　総務部長　　　　　　　　　久　松　道　夫　君　　　ＴＸ沿線開発室長　　　　　野　津　治　夫　君　　　財務部長　　　　　　　　　高　橋　鉄　夫　君　　　出納室長　　　　　　　　　中　原　須賀子　君　　　市民生活部長　　　　　　　片　岡　光　雄　君　　　農業委員会事務局長　　　　岡　田　勝　一　君　　　環境保全部長　　　　　　　直　井　光　二　君　　　選挙管理委員会事務局長　　糸　賀　睦　夫　君　　　保健福祉部長　　　　　　　鈴　木　幸　浩　君　　　市民病院事務長心得　　　　神　立　又　一　君　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　軽　部　喜　夫　　　　　事務局議事調査課長補佐　　河　田　一　男　　　事務局次長　　　　　　　　坂　入　　　誠　　　　　書記　　　　　　　　　　　野　村　芳　美　　　事務局議事調査課長　　　　柴　原　陸　朗　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月７日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　17番議員　市川　三郎　　　　　　５番議員　大久保勝弘　　　　　　28番議員　塩田　　尚　　　　　　29番議員　内田　千恵　　　　　　10番議員　坂本　禎子　　　　　　30番議員　金子　和雄　　　　　　23番議員　今井　　孝　　　　　　６番議員　橋本　佳子　　　　　　12番議員　吉葉　　茂　　　　　　11番議員　小野　泰宏　　　　　　２番議員　星田　弘司　　　　　　８番議員　古山　和一　　　　　　４番議員　瀬戸裕美子　　　　　　９番議員　馬場　治見　　　　　　３番議員　永井　悦子　　　　　　32番議員　滝口　隆一　　　　　　18番議員　田宮　直子　　　　　　１番議員　五十嵐立青　　　　　　20番議員　宮本　次郎１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　17番議員　市川　三郎　　　　　　５番議員　大久保勝弘　　　　　　28番議員　塩田　　尚　　　　　　29番議員　内田　千恵　　　　　　10番議員　坂本　禎子　　　　　　30番議員　金子　和雄　　　　　　23番議員　今井　　孝　　　　　　６番議員　橋本　佳子　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分 ○議長（久保谷孝夫君）　おはようございます。　開議前にお知らせいたします。　６月２日正午に提出されました議案等質疑発言通告書の写しを各机上に配付しておきました。また、道路交通体系整備特別委員長、議会報編集委員長、つくばエクスプレス関連まちづくり推進特別委員長から、委員会招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。　改めて申し上げます。　道路交通体系整備特別委員会は本日、議会報編集委員会はあすの６月８日木曜日、つくばエクスプレス関連まちづくり推進特別委員会は６月９日金曜日、それぞれ昼食後、第一委員会室にて開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。　なお、傍聴者から写真撮影の申し出があり、これを許可いたしました。　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分開議 △開議の宣告 ○議長（久保谷孝夫君）　ただいまの出席議員数は28人であります。大坪　修議員、鈴木富士雄議員より欠席届が出ております。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（久保谷孝夫君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会の通告者は19名です。通告順に従って質問を許します。　なお、質問者並びに答弁者に申し上げます。一般質問は、内容を的確にとらえ、明瞭、簡潔にされるようお願いいたします。　初めに、17番議員市川三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　市川三郎君登壇〕 ◆１７番（市川三郎君）　おはようございます。17番議員市川三郎から、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　まず初めに、市民待望の廃熱を利用した多目的温浴施設、その進捗状況などをお尋ね申し上げます。　なお、この件につきましては、一昨年、平成16年12月定例議会におきまして、私、質問をさせていただいております。そういうところから、現在は計画段階ではなかろうかと思っております。もちろん執行部の皆さん方は、各施設の調査研究などはしておると思います。私も、暇あるたびにちょくちょくと、いろいろなところへ参っております。そういうところで、よいところ、悪いところがございます。よいところはすべて吸収する、そして設計に反映する、このようにお願いしたいわけでございます。　なお、現在、日本は非常に物があり余っております。つけ加えまして、飽食時代とも言われております。さらに、中高年になりますと、運動もしないでうまいものを食べ歩く、どこどこにうまいものがあるというと、どこまでも行って食べてくる。そういうところから、漫談にものるように、体はぶくぶく、腰はがたがた、足はがくがくという状態になってまいります。　各施設におかれましては、健康増進型、あるいはリハビリを目的とした施設が、今からは主流になっていくのではなかろうかと思います。幸いにして、当つくば市の市長はお医者さんでございます。その道の専門家でございますので、この施設に関しましては、特別なるご配慮を賜りますようよろしくお願いします。　それから、施設ができるといたします。そうすると、安い単価で１日をゆっくりといやす場所、そういうものが目的でございますので、附帯施設の一部として、舞台施設などはいかがかなと考えております。私は、このつくば市の市民の皆様方にも、子供さんからお年寄りまで幅広く、いろいろな習い事をしている人が多くいるのではなかろうかと思います。そういう人たちとも話をしておりましたところ、非常に発表する場所がない、このような話も聞いております。そのようなところから、例えば、舞台設置といっても、完全なる舞台装置などは必要じゃないと思います。ただ単に、板の間であれば、何事も催せるような場所を提供してもらえばどうかなと考えております。　それもこれも、例えば人間が十人十色で違うように、せっかくいやしの場所なのだから、静かな場所でゆっくりと１日ごろごろしてくつろぎたい、こういう人もいるかもしれません。しかしながら、その反面、お昼どきに１人こそこそと弁当を食べるよりも、そういう時間帯にいろいろな演舞などを見せてもらえれば、これは習っている人も、見ている方も、一石二鳥だと思っております。いろいろな解釈の仕方がございまして、朝から晩までやっていられて、かえっていやしの場じゃなく、ストレスがたまっちゃうような場所になっても困ります。そういうところから、ぜひとも考えていただきたいと思うわけでございます。　続きまして、名峰筑波山におかれまして、春夏秋冬の名所にしてはどうかということについてお尋ねいたします。　私は、現在、観光開発特別委員長という大役を仰せつかっております。当初、観光開発委員長というのはどういうことをやるんだと、私非常に戸惑いがありました。と同時に、いろいろ話を見聞きいたしましたところ、観光というのは余りにも幅が広くて、どこから手をつけていいかわからないような戸惑いを非常に感じております。そういう中で、委員長になりながら何もやらないなんて言われるのもまことに心外でございますので、提案をするわけでございます。　つくば市といえば、代表的な筑波山。筑波山は、おかげさまでＴＸ開通以来、非常に観光客が多いと聞き及んでおります。特に、日曜祭日におかれましては、非常に渋滞が激しいとも聞いております。しかし、実際のところ、筑波山に皆さんが行ってわかっていると思いますが、筑波山に行くと足どまりというのがないのです。筑波山の神社に行く、お参りする、またつつじケ丘まで車を延ばす。でも、これといった足どまりというのがないのです。そういうところが非常に、何か足どまりになるようなものをつくったらどうかなと考えまして、この提案をするわけでございます。　しかしながら、ご存じのように、筑波山は国定公園という枠の中に入っております。国定公園というのは、木を伐採したり、勝手に植えたり、そういうことは禁止されております。そういうところから、非常に開発が難しい現状でございます。　それならば、地元の皆さん方にお諮りを願いまして、協力をいただきながら、何か区域外で誘客できるようなものをつくれないかと考えておる次第であります。例えば、ここで有名なのは、館林のツツジがございます。県内には、笠間市にもツツジ山がございます。その節には物すごい人でございます。私も、大体毎年行っております。本当に、その節には、駐車場も車が入れないほどの混雑をしております。　そのようなところ、例えば両方を見ましても、面積そのものに対しては幾らもないと思います。ああいうものをつくろうと思えば、つくばの地元にはかなりの山間部がございます。そのようなことを有効に利用すれば、幾らでもできるのではなかろうかと思います。何にしましても予算があるわけでございますので、予算の規制が非常に難しいのではなかろうかと思っております。できるならば、よろしくお願いしたいと思っております。　続きまして、道路問題に入ります。　これは、つくば市の百家地区から西酒丸集落へ至る道路でございます。この位置は、つくば真岡線バイパスを南に下りまして、真瀬地区の方に向かって行きますと豊里庁舎がございます。豊里庁舎から約１キロメートル　弱のところに、野畑集落の十字路がございます。その集落をこちらから行きまして左の方へ曲がると、私が今から指摘する問題の場所がございます。右に行きますと、上郷高等学校方面でございます。この道路は、野畑から百家集落を通りまして、酒丸新田集落に入ります。そして、東光台工業団地の中に入っていく道路でございます。　そういうことで、朝晩の通勤、交通に非常に危険を及ぼしております。といいますのも、百家地区の東側は、現在、区画整理が完了いたしまして、しっかりと整備された道路になっております。しかしながら、それから先は急に細くなるのです。道路幅は、端から端までで５メートル。舗装道路の幅が、はかってきましたら４メートル30センチメートルございます。不幸というか、真ん中を東谷田川が通っております。当然、東谷田川に橋がかかっておりまして、その橋の幅は４メートル50センチでございます。だから、百家地区の方からは整備された広い道路が来まして、急に細くなります。だから、実際に田んぼの道へ入ると、すれ違うことは非常に難しい状況でございます。両方が畑等でございましたらば問題ないのですが、両方が田んぼでございますから、すれ違うのに、落っこちちゃいますからね。だから、非常にそういうところで難しいのです。そういうところから、百家集落からは、何年来の願望の一つでございます。　谷田川は一級河川でございますので、一級河川にかかっておる橋梁につきましては、県の管轄でございます。当然、県との折衝もしなければならなくなってこようかと思います。このようなことになると、まず第一番に、何事も、要望事というのは金がかかることでございます。しかしながら、何事にも優先順位がございます。ましてや、この地区に、その間に道路がないのです。この上に行くと高野学園線まで行かないとない。そういうところから、この道路の拡幅を強く要望をいたす次第でございます。

　それと、例えば県の方と折衝をしましてもなかなか難しい、県の方でも予算がないと言われるのは、まず間違いないと思います。しかしながら、できるところからやらないと、いつまでも、何年も何年も先送りしなくちゃならない。そういうことで、両方田んぼでございますから、田んぼの地権者の同意を得ております関係で、できるところから工事を進めていただきたい。また、予算を計上していただきたい。かようにお願いします。　同時に着工するならば、橋梁そのものは、両方から道路ができていって真ん中で、県に金がないからやらないなんて、そんなばかなことは許されない。また、４メートル50センチメートルの幅がございます。しかしながら、それに両方１メートルずつ足すことは、今の土木技術では可能であると思います。まるきり取りかえなくてもいいんじゃないかと思います。　今、橋梁一つは 5,000万円、またちょっとした大きなものは億からかかります。そういうところから、非常に難しいことではございますけれども、できるならば安く、そしてまた早くやるのには、こういう創意工夫をしないと前に進まないと、このような現状ではなかろうかと思います。そういう観点から、この路線も優先的に考えていただきたいと思います。　続きまして、長高野地区の道路に入ります。　下長高野地区でございますが、これは大曽根から西へ向かってまいります。大曽根、篠崎、前野、長高野、一部今鹿島が入りまして、大砂、吉沼と行く道路でございますが、その中間地点に下長高野という集落がございます。そのちょうど中心部に飯塚ストアーがございまして、そこが十字路になっております。この十字路を左に約 200メートル弱ですか行きますと、右側に北沢モータースがございます。そこから斜めに、今言った大曽根吉沼線に突き当たるわけです。　あの道は、公図上では９尺道、２メートル70センチメートルくらいあると思います。しかしながら、実際には、本当にあの場所へ行くとわかるのですが、両方に茶の木があったり、ブロックの塀があったりして、車が突っ込んでこられると逃げる場所がないのです。この道は、児童の通学路でございます。皆さんもご承知のように、少子化問題で大変でございます。今の子供さんは、日本の将来の宝でございます。そういうところから、児童を守らなくてはならない。このようなことは、私どもの責任ではなかろうかと思います。　私も、きのうもおとといも、自分で行ってきました。車で通ると、自分の車でいっぱいいっぱいです。そこに子供さんが、例えば登下校をしている場合、逃げるところはないんですよ。手前の入り口の方は畑がございますけれども、木あるいは塀等、そういうところであった場合は逃げるところがない。いつ事故が起こっても不思議じゃない、このような場所でございます。そういうところから、この道路拡幅につきましては、執行部におかれましても、最優先ということで計画をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、高野のごみ問題に入ります。　高野のごみ問題は、私、やはり平成12年12月の定例議会において一般質問をさせてもらっております。しかしながら、現在まで、早くも６年近くなりますけれども、一向に進展していない。これは、原因者負担がもっともでございます。しかしながら、原因者負担といいましても、原因者にそれだけの能力がないのです。撤去する費用もない、何もない。そういう時代でございますので、強く県に要望をいたしまして、撤去をしていただきたいと思っております。　私の近隣の集落の区長さん初め、何回か県の方に陳情をしております。しかしながら、のどもと過ぎれば熱さ忘れるではございませんけれども、いまだにそのようなことで放置されております。現在は、草むらになっております。そのようなことでございますので、引き続きまして、県の方に強く撤去を要望していただきたいと思っております。　これで、時間がなくなっちゃいますから、第１回目の質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　山田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　山田寛志君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（山田寛志君）　おはようございます。温浴施設につきましてお答え申し上げます。　クリーンセンター周辺の健康づくり拠点整備事業の進捗状況でございますが、現在、基本設計、実施設計に向けた準備を進めているところです。７月初旬には発注できる見込みでございます。設計は、ことしの11月中に完了する予定で考えております。　工事は、19年度着工しまして、20年度完成予定で事業を進める計画です。施設につきましては、健康増進施設と位置づけ、プール、温浴施設、多種目型フィールドなどを組み合わせた複合施設として整備してまいりたいと思います。　特に、ご意見の温浴施設については、近隣の施設を調査しましたが、温泉を利用しているところ、またクリーンセンターの余熱を利用しているところ、施設整備の状況、内容など、それぞれ異なりますが、よいところはぜひ取り入れまして、健康増進施設として、子供から高齢者等までの幅広い年齢層の人々が、それぞれの状態に応じてより安全に、より効果的に健康づくりができるようメニューを提供するなど、総合的に支援し、市民相互の交流を促進させる、魅力ある施設づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　宇都木経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　宇都木久夫君登壇〕 ◎経済部長（宇都木久夫君）　筑波山に春夏秋冬の名所づくりをについてお答え申し上げます。　筑波山には、２月から３月の梅を初め、３月下旬から４月中旬のカタクリ、さらには５月に咲きそろうつつじケ丘のツツジ、また秋には全山紅葉するなど、四季折々に花や緑、あるいは紅葉が楽しめる場所がございます。また、梅まつりを初め、これらの花等に合わせたイベント等も実施しているところでございます。　１年を通じて観光客を迎え入れる方策として、四季折々の木々の植栽をして、観光客の足どまりをつくってはどうかというご提案でございますけれども、ご存じのとおり、筑波山は国定公園であるために、樹木等の植栽につきましては厳しい制限がございます。このため、新たな名所づくりとなるとなかなか難しい面がございます。当面は、茨城県の協力も得ながら、梅林やつつじケ丘など、既存の資源のさらなる充実を図り、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、山すその方には、例えば宝鏡山などに、京都の嵐山、あるいは奈良の吉野にも負けないようなすばらしい山桜がございます。また、りんりんロードに植樹されております桜等も年々立派になってきておりますし、水田にレンゲ等の作付けも見られております。したがいまして、地元の方々の協力等も得ながら、これらを観光資源として活用を図るなど、四季折々の自然が楽しめる場所として、年間を通した誘客に努めていきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長（横田國明君）　百家から西酒丸新田へ通じる道路につきましては、平成14年度に百家上の区会より、拡幅改良の要望書が提出されております。各区会からの市道に関する拡幅改良及び補修などの要望書につきましては、年間約 200件ほど受けており、この中から、緊急性や現状等を考慮して、毎年度整備する路線を決定している次第であります。　当道路の整備要望により現地を確認しましたところ、ほぼ中間地点に一級河川谷田川があり、拡幅をする場合、橋梁のかけかえも必要になることから、河川の管理者である茨城県との協議調整も必要になってまいります。いずれにしましても、主要地方道つくば真岡線から東光台地区へ通じる市道で、一般車両も多いことから、地元地権者や関係者の方々ともよく話し合いを行ってまいりたいと思っております。　それから、下長高野地内の道路の要望の件でございますが、平成15年度に拡幅改良整備の要望書が提出され、現地の確認も行っております。　道路整備に関する要望は、先ほど申しましたように大変数多く、これまでに各区会などからの提出された要望書の中から、道路の状況等を精査、調査し、緊急性の高い道路などを優先して事業の計画を立てており、当道路につきましても、現在検討中でございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　直井光二君登壇〕 ◎環境保全部長（直井光二君）　高野地区内のごみ山についてのご質問でございますが、産業廃棄物の不法投棄につきましては、一たん事案が発生し、堆積されますと、撤去や環境回復は大変に困難な状況でございます。そのため、つくば市では、不法投棄抑止と早期発見のため、不法投棄巡回監視員や担当職員によるパトロールを行うとともに、ことし２月から、市の担当職員を県職員に併任することにより、産業廃棄物不法投棄現場への立ち入り権限を付与するなど、監視活動を強化しております。　ご質問の高野地区の産業廃棄物堆積事案につきましては、茨城県と一緒に行為者に対し、撤去指導を行っているところでございますが、具体的な進展がないのが現状でございます。また、周辺への環境影響調査といたしまして、毎年、市及び県にて、近隣住宅２カ所の井戸水につきまして、有害物資を含む29項目の水質検査を実施しております。検査結果は、いずれも基準値以下でございます。　今後も、茨城県廃棄物対策課と協議の上、引き続き指導を行っていくとともに、水質検査等を継続的に実施し、周辺環境への影響を監視していきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　市川三郎君。 ◆１７番（市川三郎君）　答弁をいただきました中から、温浴施設につきましては、来年度着工、20年度完工ということを聞きましたけれども、これに間違いございませんね。わかりました。　この問題は、どこへ行っても市民に聞かれます。本当に、多くの人が待ち望んでいる施設の一つだと思います。そういう目鼻がつきまして、本当にありがたく思っております。よろしくお願いします。　また、（２）の筑波山の観光名所づくりなのですが、これは先ほどの答弁でも、つくばの地元の方々の協力もあり、いろいろなことをやっておると話は聞いております。しかしながら、私は思うのですが、例えば筑波山そのものでなくても、筑波山の地元、あるいは沼田方面、あるいは宝鏡山へ持っていってもいいと思うのです。そういうところで可能かどうか、引き続き地元の皆さん方と協議をして、そういうものができるのならばつくっていただきたいと要望いたすものでございます。　続きまして、道路問題でございますが、百家の道路拡幅です。　あれは、先ほど第１回目の質問でも自分が言ったのですが、例えば、現在かかっている橋、あれはまだそんなに古くはないですよね。だから多分、先ほども言いましたけれども、４メートル50センチメートルの幅でございますが、双方、両方へ１メートルないし 1.5メートルずつ広げるということは、私は専門家ではございませんのでわかりませんけれども、今の技術ではそういうこともできるのではないかと思うのですが、専門家の意見を聞きたいところでございます。　そうするならば、非常に経常的な支出も少なく、なおかつスピーディに仕事がはかどるのではなかろうかと思っているわけでございます。そういうところは、県の方にも今後折衝していただきまして、とにかく早くこれを実現していただきたいと強く要望するものでございます。　続きまして、長高野地区の道路拡幅でございますが、先ほども申し上げましたとおり、これは通学路でございますので、子供の安全を守ることを第一番に考えまして、早急なる予算の計上をお願いしたい。かように重ねてお願いを申し上げる次第でございます。　続きまして、高野のごみ問題。　これは今、草山になっております。幸いにして、ガス等も出ておりません。今から何年か前には、毎日ガスが出まして、自然発火をして、大変な騒ぎをしていたことも皆さんご記憶にあるのではなかろうかと思います。しかし、今は草の山でございまして、私はいつも心配しておるのですが、地上に出ている産廃のことよりも、地下に潜っているもの、これが非常に心配されます。幸いにして、近くの民家の井戸水を採取して検査をしてもらっております。今のところ、異常はございません。しかしながら、今から何年か先に問題が発生するのではなかろうかと、非常に私は危惧しております。　そういうところから、とりあえずこういう産廃を排除してもらいたい。これは、県の方でも今、笠間の処理場なんかでも、産廃をやっているんじゃなかろうかと思うのですが、いかがなものですか。このようなところから撤去していただければありがたいのですが、引き続き、市の方からも撤去に対する要請を強くお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わりといたします。まことにありがとうございました。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて、市川三郎君の一般質問を終結いたします。　次に、５番議員大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　大久保勝弘君登壇〕 ◆５番（大久保勝弘君）　５番議員、つくばクラブ、大久保勝弘です。一般質問通告書に基づきまして、４項目にわたり質問をさせていただきます。特に今回は、市民の関心が高かった内容がありますので、できるだけ具体的に、わかりやすくご答弁いただけますことをお願い申し上げます。　まず１点目であります。くらしのカレンダーとごみの減量リサイクルについて、お尋ねをいたします。　①であります。本年度、新しいカレンダーを作成した考え方、どのような課題があり、作成までにどのような意見や参考資料を基準に改善したのか伺います。　②でございます。本年度のカレンダーについては、市民の声として、主婦の方々、また高齢者の皆様方、各地から、小さくて見にくい、わかりにくいなど、多くのご意見がございました。この辺をどのように考えておりますか、伺います。　③でございます。ごみの分類・ごみの分け方、出し方（見やすいわかりやすい）、私は地区別に１枚で作成していただくことがいいのではないかと考えております。どのように今、具体的に考えておりますか、伺います。　④であります。ごみの減量は、今後人口増に伴い大きな課題となります。処理費用の負担も増大すると考えております。リサイクルの推進と徹底することが基本であると考えます。そこで、17年度のごみの量は、７万 8,113トンと伺っております。前年比 1.7％の減であります。特に粗大ごみは、有料化になったこともありまして、前年比79.1％の減であります。これは駆け込みもあったと思いますが、大幅に減っております。不燃ごみは14.2％のマイナス、可燃ごみで６万 7,897トン、 4.6％の増であります。しかも、ごみの全体量の86.9％が、この一般家庭から出るごみでございます。　これを、基本的に、本格的に少なくするという考え方を持っていきませんと、私はリサイクルセンターも含めて、費用も最終的には高くなっていくだろうという想定をいたしております。そこに少し書いております。30％リサイクル運動の提案をちょっとメモして、書いておきました。思いはもっと高いのでありますけれども、まず生ごみを家庭から出さない対策、そして、出たごみを活用する方法の推進をすることが大切ではないかと思います。　例えば、堆肥にして家庭菜園にしていただくという考え方であります。具体的に進めていただいておりますが、現在、電気式のごみ処理器、もしくはコンポスターの助成策をやっておりますけれども、これを一気に拡大して、減量を図っていくという戦略でございます。この辺について、具体的に伺ってまいります。　２で、安全・安心まちづくりでございます。交通と防犯についてお尋ねをいたします。　①であります。現在、大きな社会問題の中で、交通と防犯が重要な問題であります。テレビや新聞の報道をごらんいただいても、毎日、子供たちやお年寄りが事故に遭っております。家庭内でも、親が子供を刺したとか、子供が親をやったとか、こんな場面を聞いておりますときに、考えられないようなことが現実に起きているわけでございます。私は、これからつくば市は、人口増、エクスプレスの利便性などを考えますと、発生しやすい環境にあると考えます。「みずからの町はみずからの手で」という言葉がございますけれども、市民が自分たちで守る、もう少し具体的に言いますと、自警団をもっと拡大していくということが大事ではないかと思います。そこで、市内の交通事故や防犯ボランティアの活動と現状、推移についてお尋ねをしてまいります。　②でございます。地区、学区別に強化、支援、指導はどのように考えて、安心・安全まちづくりを具体的に進めているかというところをお尋ねしてまいります。　３点目であります。公立保育所民営化計画についてお尋ねをいたします。　まず、①であります。人づくりの基本となる保育所事業をどのように考え、民営化を進めていくのか、事業計画と現状推移について伺ってまいります。まず、保育所はどのような位置づけを考えているのか、そして民営化はどうして必要と考えているのか。次に、民営化の推進に当たってどのように対応しようとしているのか。推移状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。私の耳にも、保護者の方からの不安の声が届いております。説明をきちんとして、ご理解を得ることが大切かと思いますが、どのように考えているか伺います。　②でございます。公立保育所から民営化へのメリット、デメリットを明確に、市民、保護者に説明をして、納得を得て民営化をスタートすることが大切と考えております。そこで伺います。まず、メリットはどのように考えているのか。デメリットはどこにあるのか。あるとすれば、それについてどう対応しようとしているのか。　次に、大阪高裁なり、横浜地裁のニュースが出ております。判決が出たようでございます。つくば市として、どのように受けとめているのか、今後どのように民営化を進めていかれるのか、お教えをいただきたいと思います。　③でございます。該当する職員数、今後の配置はどのようにするのか。また、子供たちへの配慮を考えて、市民、保護者に支持をいただくために、どのように進めていくのかお教えをいただきたいと思います。　４点目であります。つくば市の増収策について、２点お尋ねをいたします。　まず１点目でございます。広告、施設、その他駐車場など、増収につながる収入の現状について計画をされているのか、どのように考えているのか伺います。　例えば、コミュニティバスのところに看板を少し載せて、皆さんから収入を得るという部分。今度は桜球場に欽ちゃん球団が来て、15試合するわけでございますから、プロ野球の会場へ行きますと、バックネットとか場外に大きなポスターがございます。宣伝物がございます。スポンサーがおるわけでございます。そういうことを考えて収入を得るということ。一方では、市で発行をしております市報がございますが、一部下に出ておりますけれども、そのほかどのようなものにこの増収計画を立てて、実際実行をしているのか。施設自身も、もっと積極的に推進をして、増収につなげていくということをどのように考えているか、お尋ねをしてまいります。　２点目でございます。遊休地、貸し付け、売却などで増収可能なものは、どのようになっているか、把握して、これが資金化計画などに盛り込まれているのかどうか、お尋ねをしてまいります。　以上、ポイントだけ申し上げておりますが、壇上からの質問にさせていただきます。よろしくご答弁いただきますことをお願い申し上げます。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　くらしのカレンダーについてお答えいたします。　まず第１点目、本年度のカレンダーについて、どのような改善をしたのかということでございますが、本年度のカレンダーの作成に当たりましては、従来の５地区５種類のカレンダーを作成することにより生じていた地区ごとのカレンダー必要枚数のばらつき、さらに、この結果、不足した場合の追加印刷、あるいは残部数が出た場合の処分、そういったことによるむだの解消を主眼とした見直しを行いました。また、掲載する情報をごみ出し情報に特化させることで、全体のボリュームの圧縮を図りました。　こうした点を配慮するため、作成過程では、全地区を表示するに当たってのレイアウト、あるいは収集するごみを色別に分類すること、ごみの分別方法の説明、多国籍語での表示等について考慮いたしました。　検討に際しましては、特に他の自治体を模範にしたというのではなく、庁内で試行錯誤を繰り返し、つくば市の従来のカレンダーを踏襲することといたしました。　それから、２点目ですが、いろいろな声がありましたけれども、どのような考えかということでございますが、市民の皆様から、今年度のカレンダーについて多くのご意見をいただきました。内容はさまざまですが、中でも特に、文字が小さくてわかりづらいというご指摘が多く寄せられました。このようなご指摘を十分に踏まえ、市民の皆様にわかりやすい形でお知らせすることを基本に、現在、見直し作業を進めておりますが、課題といたしまして、文字の大きさ、配色、情報の量、配布の方法があると考えているところでございます。　３点目、１枚に作成できないかということでございますが、現在、住んでおられる地域のごみの出し方情報を１ページに表現することが一番わかりやすく、作成上の基本と考えております。また、カレンダー型のごみ出し情報の手法から、広報紙を活用する方法への転換も含めて、市民の皆様からいただきました多くのご意見を参考に、平成19年度に向け、検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　直井光二君登壇〕 ◎環境保全部長（直井光二君）　ごみの減量リサイクルについてお答えいたします。　可燃ごみの生ごみの割合につきましては、約54％を占めております。その生ごみ減量の施策の一つといたしまして、生ごみの自家処理を促進してごみの減量を進めるために、生ごみ処理容器等の購入者に対しまして、補助をしておるところでございます。　この補助の実績によりますと、平成13年度から５年間におきまして、電気式が 689基とコンポスト式が 403基の合計 1,092基の購入に補助をしている状況であります。また、事業の効果を把握するために、補助者に対し、毎年アンケート調査を実施しております。この調査結果によりますと、できた堆肥の活用方法は、80％の方が家庭菜園として活用されているようでございます。　そのほかの発生抑制の施策といたしまして、リユース品の提供、自転車のリサイクル、学校や自治会への出前講座などを積極的に行っていきながら、ごみ減量に対する意識高揚を図ってまいりたいと考えております。　平成17年度の家庭系ごみ１人１日当たりの排出量につきましては 705グラムとなっており、前年と比較いたしますと約４％減っておりますので、それぞれの施策の効果があらわれているものと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　片岡市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　片岡光雄君登壇〕 ◎市民生活部長（片岡光雄君）　交通と防犯体制の現状、その取り組みについてお答えいたします。　つくば市における平成17年度の交通死亡事故は19件であり、前年と比較いたしまして２件増加でありました。また、交通事故発生件数は 1,714件で、前年と比較いたしまして77件の減少でありました。　交通安全対策につきましては、つくば市交通安全対策協議会を中心に、関係団体、警察と連携いたしまして、各種施策を推進し、交通事故の防止に努めているところでございます。　主な施策といたしましては、交通安全キャンペーンなどの広報啓発活動、交通安全教室の開催、違法駐車防止活動、交通安全施設の整備などを行っております。　次に、防犯対策につきましては、昨年の刑法犯認知件数は 4,334件であり、前年と比較いたしまして10件の増加となっております。つくば市では、平成14年10月に、つくば市民の生活安全の推進に関する条例を制定いたしまして、警察、防犯協会、防犯自警団などと連携いたしまして、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進しております。　主な施策といたしましては、安全安心セミナーの開講や、安全安心まちづくり市民の集いの開催、広報つくばや市ホームページを通しての防犯情報の提供、防犯サポーターによるパトロール活動、防犯自警団に対する支援と組織結成の促進、防犯灯の設置などを行っております。さらに、つくば市の重点施策の一つでありますので、今後とも、ＴＸの開通によって著しく変化していく状況に対応した事業を展開いたしまして、安全で安心して暮らすことができるまちづくりに努めてまいります。　次に、安全・安心まちづくりの具体策についてお答えいたします。　昨今は、登下校時の子供が相次いで被害に遭うなど、非常に憂慮すべき状況となっております。つくば市では、子供を犯罪から守る防犯活動といたしまして、防犯サポーターによる学校の登下校時のパトロールを強化するとともに、公用車に「交通・防犯パトロール車」のステッカーを張り、市職員が業務中に不審な人物や犯罪を見かけた場合には、警察へ通報するなどの活動を行っております。　また、市内には、つくば中央地区防犯協会や北地区防犯協会がありまして、さらに49団体 4,199人の方々が防犯自警団を結成しておりますので、これらの方々にも、通学路の安全確保の協力をお願いしているところでございます。　今後とも、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを大きな目標といたしまして、防犯協会への支援や防犯自警団への支援と結成の促進を図り、市民と一体となり、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、警察の協力を得ながら、防犯に関する幅広い情報を関係団体と共有できるよう検討するとともに、各関係団体が一体となったネットワークづくりを推進してまいります。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　公立保育所民営化計画につきましてご答弁申し上げます。

　保育所の位置づけにつきましては、基本的に、次世代育成支援対策の一部と位置づけをしておりまして、重要な施策であると認識をしております。特に、在宅の３歳以下の乳幼児が７割以上という状況を考えると、今後においては、在宅の児童の子育て支援に対する施策を充実させなければなりません。　民営化の必要性につきましては、民間にできることは民間にゆだねるという視点から、公立と民間の役割分担を明確にし、保護者の選択の幅を広げ、ニーズに応じた保育サービスを提供することであります。また、効率的保育サービスの提供という視点からも、今後、増大化、多様化する保育需要に対応した保育事業を展開し、休日保育、延長保育、一時保育などの保育サービスの向上を目指します。　さらに、保育需要に対する柔軟性においては、公立保育所は、全市的に均一のサービス提供が求められることから、画一的な保育にならざるを得ない一方、民間保育所は、法人独自の方針や、保護者需要に基づき、特色のある保育を実践されております。保育需要に対する即時性にしましても、公立保育所は、組織的な制約などにより対応が難しいことに比べ、民間保育所においては、施設長の判断でサービスの即時的提供ができ、民間保育所に優位性があります。　このような柔軟性と即時性とにすぐれている民間に保育事業を移行することによって、保護者や地域のニーズに沿ったサービスの提供が可能になると考えております。　計画の推進に当たっては、保護者を初め関係者の意見を伺いながら、実施計画を作成し、説明会を通して実施予定保育所、保護者との調整後、受託者を選考し、引き継ぎ保育の後、実施することとしております。　現在の進捗状況でございますが、パブリックコメントが終了いたしましたので、意見の集約及び回答の作成を行っている段階であります。保護者の方々の不安についての対応につきましては、今後、保護者の方々と話し合いを重ねながら、ご理解を得てまいりたいと考えております。　次に、民営化のメリット、デメリットでございますが、まず民営化のメリットにつきましては、第１に、増大化、多様化する保育需要に対応した保育事業を展開しながらの保育サービスの向上、第２に、保護者の選択の幅を広げる、保護者、地域のニーズに応じた保育サービスの提供、第３に、将来に向けた保育行政の維持、拡大、第４に、保育行政を含めた次世代育成支援対策の推進でございます。　注意すべき点としましては、児童がなれ親しんだスタッフや生活が変わることによる心理的影響が想定されますが、対応策としまして、保育内容、行事などの保育環境について急激な変化を生じないことや、移管先法人の職員と市の職員とがともに保育に当たる引き継ぎ保育を実施し、スムーズな引き継ぎをすることなどを予定しております。さらに、家庭児童相談員や心理カウンセラーによる相談対応なども考えております。　大阪高裁、横浜地裁の判決でございますが、これは現在係争中でありますが、内容は早急な民営化に問題があると聞き及んでおります。今後、さらに調査、研究に努めてまいりたいと思っております。　次に、職員数と今後の配置はどのようにするのかというご質問にお答えをいたします。　平成18年４月１日現在、常勤職員 262名、臨時職員 287名で、23カ所の公立保育所を運営しております。民営化後の職員の配置は、基本的に、常勤職員につきましては他の保育所に配置がえになります。臨時職員につきましては、任用期間満了をもって再任用はしないことになりますが、法人選定に当たっての要件としてまいりたいと考えております。　また、子供たちへの配慮を考えて、保護者、市民の皆様に支持をいただくためには、今後とも他自治体の事例の調査研究や、保護者を初めとした市民の方々との話し合いを重ね、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　高橋財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　高橋鉄夫君登壇〕 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　大久保議員のご質問にお答えいたします。　最初のご質問は、いわゆる税外収入のお尋ねかと思いますけれども、広告であるとか施設であるとか、そういった市が収入できるものについて、どういうふうな積極的なことをやっているのか、あるいはそういった計画を持っているのかということでございます。　まず最初に、税外収入の代表的なものでございます使用料の収入の現状についてご説明申し上げます。　平成17年度の決算見込み額でございますけれども、ノバホールなどの文化的施設が 5,830万円、ふれあいの里などの宿泊施設料が 5,450万円、それから、たくさんございますけれども、スポーツ施設使用料が 7,896万円、駐車場使用料が 3,907万円、さらに近年、広報つくばの広告掲載を始めておりまして、これについては一応 115万円を見込んでございます。総額で６億 5,290万円ということで、おおむねつくば市の一般会計の約１割をここから収入しておるという状況でございます。平成18年度からは、さらに、つくば市で運営しておりますホームページの広告使用料も取ろうということで、新たな確保策をとってございます。　議員ご質問の、コミュニティバスのラッピング等による収入、あるいは桜球場などの看板広告収入、こういったものを考えてはどうかというご質問でございましたけれども、コミュニティバスにつきましては、運行を始める前に、どういうデザインがいいかということで市民公募をした経緯がございまして、今のデザインになっているわけでございます。そういった経緯がございますことと、若干余白等もありますが、余白などを使った場合に、それが市の収入になるのか、あるいは運行をしている関東鉄道になるのか、その辺の問題も若干あるのかなと思っておりますが、始めた経緯も含めて、今後どのようなことができるのかということは、関係課と相談してまいりたいと思っております。　また、桜球場から広告収入を取ってはいかがかというご質問ですが、確かに、最近自治体が持っている施設などで、スタジアムとか野球場とかそういったところでは、ネーミング・ライツであるとか、広告収入をたくさん取ってございます。施設の使われ方とか、テレビに写るとか写らないとか、露出度の問題もあるわけですけれども、私どもも十分これについては検討をしてまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、そういった施設使用料、さまざまな使用料の確保策というのを積極的にこれからも進めてまいりたいと思いますけれども、従来の体系から、受益者負担であるとか、積極的な増収策であるとか、そういったことを含めて、計画的な増収策を今後、積極的に進めてまいりたいと考えております。　２番目のご質問は、土地とかさまざまな市の財産の中で、遊んでいるものを積極的に売却してはどうかというご質問だったと思いますけれども、未利用財産である普通財産の中で、国から市の方におりてきました道路法の適用のない法定外公共物、いわゆる赤道、青道と呼ばれるものが多く存在してございますが、こういったものにつきましては、隣接地主さんなどの要望に基づきまして、市では積極的に進めてございます。平成16年度では約 800万円、17年度では 4,400万円程度売却して市の歳入にするとともに、地権者の方々の利便を図っているところでございますけれども、これについては、建設部と連携してさらに進めてまいりたいと思っております。　議員ご指摘のとおり、市の財産のうち、使わないものについての売却であるとか、あるいはレンタルであるとか、こういったものは非常に大事なことでございまして、つくば市行政大綱の実施計画におきましても、未利用財産の売り払いの実施というのは、歳入の確保策として大切な位置づけがされております。今後とも、新庁舎建設などを大きなきっかけとして、旧庁舎等の跡地利用であるとか、市が持っておりますさまざまな普通財産の処分計画であるとか、方針であるとか、こういったものを早急にまとめまして、歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　大久保勝弘君。 ◆５番（大久保勝弘君）　ありがとうございました。　再質問を３点ほど申し上げて、お答えをいただきたいと思いますが、くらしのカレンダーについて、まず１点目であります。　私は、改革とか改善とか、一般言葉で出てまいりますが、する場合は、特に我々の場合は市民の立場、カレンダーでまいりますと、主婦の方々にわかりやすいと先ほど申し上げましたけれども、せっかくやるんですから、今までよりよくならないと余り意味がないと思います。あわせて、当然なことでございますが、財政の問題がよく出てまいりますから、思い切ってコスト縮減をするというのは、どこでも言われることでございますから、市民の方にご理解いただけると思います。　そこで、きょうは千葉県の柏市、これがそうでございます。色別で、このサイズで、カレンダーをつくっております。地区別でございます。我々のは、先ほど地区別を１本化して、むだがあるというお話を聞いておりますけれども、ちょっと平たく申し上げれば、長年５種類でやっておって、足らなくなって印刷して、片方で余った。こんなのは、ちょっときつい言葉になりますが、長年やっていれば、人口がどこでどうプラス・マイナスするかというのは、考えればわかると思うのですが、それはそれとして、柏の例でございます。色別に、袋も黄色と赤の２種類で、お客さんがわかりやすく出せるように工夫されております。このサイズで、地区別になっております。　これは、隣の土浦市でございます。これも地区別で、新治のものを持ってまいりました。コピーしたのであります。コスト削減も大変厳しくされて、工夫されております。ここまでまいりますと、いいかどうかはわかりませんが、大変意欲的にやっているというのが一目でわかります。両方とも地区別です。　一番必要なのは、自分の出すところが、何をいつ出せばいいのかというのがわかればいいのであります。全地区は、私は必要ないと判断いたしておりました。我々の昨年のものは、12枚つづりのカレンダー。これはたまたま３月のがありましたので、持ってまいりました。12枚つづりで、立派なエクスプレスの表紙になっておりましたのはご承知のとおりであります。　今年は、このような大きなサイズで、全地区が１部でできております。内容を見ますと、大変丁寧によくできているなと感心をして見ておりました。うちは女房がメーンでありますから、私は出す機会は少ないので、しみじみ見る機会がなかったのでありますけれども、今回見ておりまして、それぞれに自治体で工夫されているのを見ますと、我々ももう１回見直して、１枚で、このサイズで十分いけるかなと、こんな感じでおります。裏表につくれば十分いける。場合によっては表だけでもいけるかなと、こんな感触でありますから、これはひとつご検討をいただきたいということで、どのように考えているのかお答えいただきたいのが第１点目。長くなります。　２点目であります。公立保育所の民営化について、もう一度、確認の意味で再質問をいたします。　民営化計画案で、来年度に民営化を実施する予定と認識しておりましたが、今の答弁によりますと、今後、保護者と市民の皆様方と話し合いを重ねて、さらに検討を加えながらというご答弁でございます。したがって、もう一度、そのところを確認したいということが２点目であります。　３点目であります。つくば市の増収策、今お答えを高橋部長からいただきましたけれども、私は、受益者に負担をかけないというのが基本であります。受益者にかけないで、増収を我々の工夫で、市の所有しているもので売却するものは売却する、貸し出しするものは貸し出しするということを考えているわけでございます。　当然、今お話を聞きますと、16年度、17年度で 800万円の 4,400万円を販売していますというお答えでございますが、具体的に現在の普通財産がどの程度あるのか、どの程度の金額になるのか、この辺をちょっとお尋ねしておきたいと思います。例えば、何筆でどのくらいという形でも結構でございます。その辺をお尋ねして、３点だけ再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　カレンダーの見直しの検討についてでございますが、コストの面、それから見やすい、わかりやすいという両面、そういったことから十分検討をしてまいりたいと思います。　また、カレンダーだけでなく、収集するごみのパターン化といいますか、そういったこともわかりやすくなるようにできないものかといったことも含めて、検討をできればと思います。　いずれにしましても、地区ごとに戻して、わかりやすくした方がいいのかなと現在のところ考えておりますので、自分も毎朝ごみ出しをしていますので、そういった体験を検討の中に生かしながら、わかりやすい、そしてコスト縮減が図れるカレンダーを検討していきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　お答えいたします。　先ほどの答弁の中で、判決等もございましたので、さらに他自治体の事例等の調査研究に努めてまいります。また、保護者の方々の不安についての対応につきましても、今後、保護者の方々との話し合いを重ねまして、民営化に対するご理解を得ながら、さらに調査検討を加えてまいりたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　高橋財務部長。 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　大久保議員の再質問にお答えいたします。　受益者に負担をかけないという意味は、恐らく市民に負担をかけないということで、広告収入とか企業の利益と、そういう意味で理解してよろしいでしょうか。 ◆５番（大久保勝弘君）　そうです。 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　かしこまりました。　２点目のどのくらい普通財産があるのかというお尋ねでございますが、手元にある資料では、山林が28筆、38万 6,518平米、畑が２筆、 3,485平米、田が２筆で 2,905平米、宅地が約90筆、４万 9,340平米、原野が約 145筆程度ありまして３万 4,988平米、さらに河川地域が５筆ほどございまして、これは約 8,000平米程度ございます。　これらについては、過去から私どもの市が引き継いでおります市民の方の共同墓地であるとか、共有地であるとか、墓地はちょっと売れないと思いますが、そういったものも含まれておりまして、すべてが売れるというものではないのですけれども、ここら辺の財産について精査をしまして、どういう管理方法がいいのか、売却できるものについては有効な売却方法を探っていこうということで、現在事務を進めておるところでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　大久保勝弘君。 ◆５番（大久保勝弘君）　ありがとうございます。　私から、最後に要望とお願いを申し上げて終わりたいと思いますが、まずカレンダーについてでございます。もう検討に入っておるようでございまして、ぜひ市民の満足のいくようなカレンダーを期待いたしております。19年度は随分変わった、つくばはよくなったと、こういうふうにご意見がいただけますように、よろしくお願いを申し上げます。　２点目、ごみの減量についてお願いでございます。　ごみ処理の費用は年間約17億円、クリーンセンターの償還が17億円と聞いています。したがって、34億円が現在、ごみの関係で費用がかかっているわけでございます。部長のご答弁で、可燃ごみの中の54％が生ごみだということを聞きますと、単純に計算いたしますと約３万 7,000トンが生ごみになるわけでございます。　今までいろいろ対応をしてきまして、電気ともう一つの部分でありますけれども、二つで 1,092基をやったということでございますから、５年ですから、年間で約 200台ぐらいのペースでございます。先日、金額を伺っていましたら、約 300万円ぐらいかけておるということでございます。私から見れば、年間約 1,000人ぐらいずつ人口がふえているわけでございます。エクスプレス沿線が一気に進みますから、もっとふえていくとすれば、世帯の伸びより助成の方が少なくなっていく。私の理論からいきますと、減量３割を提案して実現するとすれば、今の世帯で約２万のごみ処理器をつけていただかないと、３割にならないのであります。　したがって、そういうふうに進めるならば、私の理論ですが、年間に 2,000台、今は 200台です、金額で 3,000万円ぐらいを予算化いたしまして、10年かかります。そうしますと、２万世帯に届くわけでございます。一気にいかないという部分はあるでしょうから、せめて来年度 1,000台ぐらいからスタートして、何とか減量をすることによって堆肥にして、花にしたりすることによって家庭でできるわけでございます。また、周辺の仕事の量も一気に減るわけでございます。したがって、これは根本から直していかないと、解決にならないのではないかということが、私のご提案でございます。　２点目でございます。安心と安全のまちづくり、交通と防犯について申し上げておきたいと思います。　部長のご答弁でいきますと、事故が 1,714件ですから、１日つくば市内で５件弱、防犯については 4,334件というお答えでございますから、特別法を除いて、１日に12件発生しているということでございます。　先日伺っていましたら、14年がピークで 6,200件という数字があったようでございますから、大幅に努力はしておって、下がっているとは思いますけれども、今の凶悪事件を見ておりますと、もっともっとこの時代に即応したやり方が必要ではないかと思います。したがって、自警団等の促進をしたり、一方では、今つくられておりますいろいろな団体の横連絡、ネットワークをしっかりつくって、素早く進めていくということが大事じゃないかと思います。　昨日もちょっと一部聞いておりましたら、真瀬地区で１週間ぐらい前に、子供が車に乗せらそうになったという問題がありました。これは通学路の質問を先ほどいたしましたが、特に教育長にお願いしたいのですが、学校の子供たちの安全については、万全を期していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。　３点目になります。保育所問題であります。　この計画については、全国的な動きをしております。よく精査をしながら改革を進めていただきたい。そして、最終的には市民に支持されるように、各方面から意見を聞いて、進めていただくことを特にお願い申し上げておきたいと思います。子供たちは、我々の大切な財産でもありますし、我々が責任を持っていかなければならないわけであります。どうぞ市長、よろしくお願いを申し上げます。　最後でございますが、つくば市の増収についてでございます。　私は、役所にありますもの、役所の経営というのは、市長も申し上げておったようでございますが、一つの経営でございます。新しい発想が必要ではないかと思います。そこで、今申し上げましたように、春も３月で申し上げました、コストをいかに縮減して、増収を市民から上げるのではなくて、いただくような戦略を我々が工夫して考えて、一般では効率を高めるとか、社会では１人当たりの生産性をどう高めるかというのが、今、経営のポイントになっているわけでございますから、市民が満足いくような形のものを基本といたしまして、いろいろな形でお取り組みいただきたいということをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて、大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。　次に、28番議員塩田　尚君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　塩田　尚君登壇〕 ◆２８番（塩田尚君）　塩田　尚であります。一般質問を始める前に、今ほど大久保議員からもお話がありました。今から約１週間ほど前、私の地元であります真瀬小学校の学校区内において、小学校女子児童２名が危うく拉致されそうになった事件がありましたが、子供たちが安心して勉学にいそしめるよう、市当局並びに関係各位に、なお一層のご尽力を強くお願い申し上げる次第であります。　では、一般質問に入ります。　まず第１に、つくば駅周辺の環境整備についてであります。この問題につきまして、私は、実は根本的な違法駐輪を解消するために、新たな駐輪場の整備をしてはどうかという内容で質問をする予定でありましたが、本定例議会におきまして、議案書の中に、新たに駐輪場を整備するということで設計委託料が計上されております。したがって、私は、議案の内容に抵触しない範囲で、二つほど質問したいと思います。　まず第１に、私どもがつくば駅周辺を通りますと、我が物顔で自転車及びオートバイが違法に駐輪している姿を見るわけでありますが、当然、市当局としても、現状はつぶさに把握しておられることでございましょう。現状、どのような場所に、どの程度の違法駐輪がなされているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。　さらには、その対策についてであります。今定例議会で、幸い駐輪場の整備について予算が計上されてまいりました。しかし、市原市長は記者会見の中で、ハードだけじゃなくて、モラルの向上もぜひ図らなければならないというふうに述べておられました。私も全く同感であります。ハード並びにソフト面でも、十分に整備をしていかなければならないと。それでは、つくば市としては、利用者のマナー及びモラルの向上に関して、どのような対策を今講じられているのかお聞きしたいと思います。　昨年、私どもつくばクラブでは、クラブの会派研修といたしまして、愛媛の松山市を訪れてまいりました。そこでは、松山駅並びに繁華街周辺に、何人もの「サイクルガイド」という腕章をつけた方が立哨指導をしておられます。それで、どういう内容のことをやっているのかとお聞きいたしますと、まず違法駐輪する人に対してしないように指導、つまり呼びかけるという話であります。さらには、自転車が盗まれたりしないよう十分に気をつける。あるいは、そういう盗みを働くとかの行為が起こらないように監視をする。さらには、もっと驚いたことには、自転車等がパンクとか修理が必要なときには、それとなくサポートもしてあげるというお話でありまして、私どもでは、その時点ではまだＴＸが開通しておりませんので、ただ感心するばかりで、大したものだと思っておりました。　しかし、今、現状はどうなってまいりましたかといいますと、つくば市も非常に違法駐輪が目立つわけでありますが、いわばこの違法駐輪に対する水際作戦のようなものを、つくば市でもぜひ取り組んではいかがかと思いますが、マナーとモラル向上のために、つくば市が今取り組もうとしている対策についてお尋ねをしたいと思います。　次に、送迎の迎えの車が、つくば駅の場合は待機する場所がないということを市民の多くの皆さん方から聞かされるわけであります。確かに、つくば駅は地下駅になっておりますから、純然たる駅前広場というものがありません。例えば、お隣の土浦市ですと、駅前広場に10数台待機する駐車場がつくられております。20分までは無料、20分超えると有料ということで、普通の場合ですと、出迎えに行った場合は20分ぐらいで納まりますから、大体の方は無料で駐車場を利用できるという状況であります。　それは、常磐線のどの駅でも大体同じような仕組みになっていると思いますが、つくば駅にはそういう場所がありません。かろうじて、バスターミナルの中に、利用者の乗降用の待機場所が３台分ほどあるそうでありますが、これを知っている市民の皆さん方はほとんどおりませんし、よしんばそのことを知ったとしましても、みんなで押しかけると、たった３台分ですから、あっという間にパンクするわけであります。　せめて、うちの人を迎えに行ったり、あるいはお客様が来たときにつくば駅周辺で待機できる場所、これを欲しいと思うわけでありますが、つくば市としては、この現状をどのようにとらえて、今後どのように改善する対策でおられるのか、お聞きしたいと思うわけであります。　それから、深夜帰宅者のタクシーの利用状況についてでありますが、私は余り深夜帰宅というのはないのですけれども、仕事柄というか、もろもろの事情で夜遅くつくば駅に帰ってこられた方が、タクシーがほとんどないというのです。昼間はあふれるようにタクシーが並んでいるのですが、夜遅くなればなるほどタクシーの台数が非常に少ないと。特に、週末の深夜シャトル便というバスがあるそうですが、それで帰ってくると１時から、場合によっては２時ごろに着くんだそうでありまして、そうしますと、２台かせいぜい３台ぐらいしかタクシーが待っていない。一番最初に行った人がそのタクシーに乗ってしまうと、そのタクシーが帰ってくるまでまた待たなければなりませんから、通常で二、三十分待ち、場合によっては小一時間待たされると。しかも、冬のしんしんと冷える寒い夜中に、あそこでじっとタクシーが帰ってくるのをひたすら待ちわびると。これは非常につらいことだということで、ある市民の方は、タクシー会社に直接抗議をしたんだそうであります。外を見れば、流しのタクシーが走っていると。なんで構内にタクシーを入れないんだと言いましたら、あそこへ入るには許可証が要るのでありまして、その許可を持っているタクシー以外は、たとえその前を通っても中へは入れないんですよという返答が返ってきたようであります。　そうしますと、タクシー会社の都合でそういう状況をつくるのが正しいのか、それとも利用者の利用状況に合わせて柔軟に考えていくのが正しいのか、市としてどのように業者等に行政指導をなされているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。　引き続きまして、大きな項目の筑波山周辺の観光開発についてであります。　おかげさまで、このゴールデンウィークも、首都圏を中心に大変多くの皆さん方が、筑波山へと観光に来ていただいたそうであります。これは、もちろんＴＸ効果もあろうかと思います。さらには、ゴールデンウィークの直前に、ＮＨＫの「小さな旅」という番組で、筑波山神社とその周辺が、首都圏から手軽に行ける観光スポットとして紹介されたのも、大きな一助だろうと思っております。　それで、どんどんお客様が来ていただくのはありがたいわけでありますが、その来ていただいたお客様がほとんど不平不満を発しながら帰っていかれたそうでありまして、まず、この交通渋滞が何とかならないかというのが、その不平不満の最たるものであります。マイカーで来られましても、もう駐車場がいっぱいでありますから、駐車場が埋まっております。しかも、幹線道路は１本しかありませんから、先が埋まっているために、道路も当然身動きならない。したがって、筑波山のふもとの幹線道路から全く動かない状態が続いてしまったと。つくば駅からシャトルバスに乗ろうとした人は、シャトルバスというのは当然、目的地まであっという間に運んでくれるバスだと思って乗り込んだそうでありますが、筑波山の大鳥居まで約２時間、鳥居からつつじケ丘までさらに２時間、合計４時間トイレもないバスに乗せられたと。もう二度と来るものかと、怒り心頭発しておられました。　この交通渋滞について、こういうことは当然起こるだろうということは、あらゆる角度から検討をされてきましたし、また議会でも十分議論をされてきました。しかし、いまだに何ら打つ手がないというのは、まことに残念な話であります。これらの交通渋滞の解消のために、市として今後どのように真剣に取り組まれるのか、その方策をお聞きしたいと思います。　加えて駐車場の問題でありますが、市営の駐車場を有料にしたことに対する功罪については、さきの定例議会で私は触れました。今回は、こういうお話を聞きましたので、あえて質問をしたいわけであります。１台分のスペースの幅が異様に狭いということであります。とにかく、市営駐車場に車をとめて普通にドアをあけると、必ず隣の車にドアが当たる。自分の車も傷つき、相手の車も傷つく。車だけじゃなくて、自分の心までおまけに傷ついてしまったと。　ということでありまして、私もよもやと思って現場を見たのでありますが、確かに狭いのです。非常に狭いのです。軽四がずっと並べば、何とか気を使えば座れます。しかし、例えば３ナンバーの大型乗用車とか、あるいは、今はやりのワゴン車等が並んで駐車いたしますと、気を使ってもなかなか難しいぐらいの狭さであります。これを何で今までほうっておいたのかなと、素朴に疑問に感じるわけでありますが、市のお考えを聞かせていただきたいと思うわけであります。　あわせて、このゴールデン期間中の駐車状況、並びに利用状況についてお答えをいただきたいと思います。　次に、大きな項目、スマイルアップ作戦についてであります。　市原市長が市長に就任されて、いち早くスマイル・アップ運動というのを起こされたわけであります。つまり、市民の皆さん方に気持ちよく市庁舎に来ていただきたいという願いを込めて、この運動が起こされたということでご報告をいただいております。しかし、当初は、なかなかその効果が目に見えてあらわれませんでした。したがって、私もここでかなり辛口の質問をした記憶があります。　その当時は、かろうじて市民が合格点を与えられるのは、せいぜい谷田部庁舎と桜庁舎ぐらいのものだと。豊里地区にお住まいのある方は、住民票をもらいに行くのも、豊里庁舎嫌だからわざわさ桜庁舎まで行くと。でないと、気持ちよくいただけないということで、なぜこういうふうに庁舎によって格差があるのか、あるいは窓口業務によって落差があるのかということを感じたわけであります。しかし、私が最近注意して見ておりますと、かなり改善されてきたような兆しが見えるのでありますが、現在の状況についてお尋ねしたいと思います。　次に、投票所の新設についてであります。　私が住んでおるところの近くにも、富士見ケ丘団地、あるいは瑞穂団地という、そこそこ大きな新興住宅地　があります。あそこらの団地は、全部が全部、住宅がびっしりと張りついているわけではありません。しかし、ＴＸ効果もあってか、今は建築ラッシュたけなわでありまして、ますます人口もこれからふえるだろうと思われます。　しかし、例えば富士見ケ丘団地の人は真瀬保育所まで投票に行き、あるいは瑞穂団地の人は谷田部庁舎まで投票に行くわけでありますが、その往復の道のりが、お年寄りにはとてもじゃないけれども、歩いて行って帰るのは過酷な重労働だという話であります。加えて、投票所に入りますと、ほとんど市の職員も、あるいは立会人の方も見知らぬ人だと。そういう人からじろりとにらまれて、手が震えながら投票券をいただかなければならないと。もう少し、身近な場所で、リラックスしたムードで、みんなでこぞって投票に行ける環境がつくれないかというお話をよく聞くわけでありますが、そういう新興住宅地の場合は公民館等、あるいは集会所等を利用して、できるだけ数多く投票所を増設いたしまして、それで投票率のアップにもつなげたらどうかと思うわけでありますが、市の取り組み方についてお尋ねをいたします。　引き続いて、認定こども園についてであります。　この認定こども園については、現在、国会で審議中であります。しかし、新聞報道等によりますと、この10月には実現可能だという内容になっているわけでありますが、こども園と認定をいたしますと、幼稚園、保育園の枠が全くなくなると、垣根がなくなると。お父さん、お母さんが就労をしていようと就労していまいと、認定されたこども園に、たとえ保育園であっても入れますよという制度でありまして、私は、これは長年待ち望んだ非常にすばらしい制度だと思っているのです。　というのは、保育園に入れたくても、お父さん、お母さんのどちらかが働いていないために、保育園あるいは保育所に入れなれなったというケースはあろうかと思います。また、幼稚園に入れたいと思っても、ゼロ歳児から３歳児ぐらいまでの子は幼稚園に入れられなったというケースもあろうかと思います。特にひどいと思うのは、働いていないと、保育園とか保育所に入れられないんですよね。親御さんにしてみれば、預けて働きたいといっても働いている人でなければ受け入れませんよというのが行政側の立場でありまして、そうしましたら、いつまでたっても子供を預けられない。だって、預けないと働けませんよと幾ら説明しても、働いている人しか、私どもは預かりませんよと言われるわけでありますから、これは行政が生み出した最大の矛盾だと私は思っているわけであります。　このこども園が認定されるようになりますと、そういうもろもろの事柄も解消されていくわけでありますが、10月施行に向けて、つくば市としてどのように今まで準備を進めてこられたのか、またこれからどのように対策を講じていただけるのかについてお尋ねをしたいと思います。　続いて、順番を変えまして、教育の問題について先にお尋ねをしたいと思います。　以前は、小学校とか中学校の慶祝行事にまいりますと、男の子は○○君、あるいは女の子は○○さんというふうに、きちんと区別して呼ばれておりました。私が５年間ほど市議会を留守にいたしまして、今回帰ってまいりますと、私が行った小学校、中学校ではすべて、男の子も女の子も「さん」で呼ぶんですよね。中学校３年の男の子もやっぱり「さん」で呼ばれる。幼稚園、保育所でもどうもそのようでありまして、私は、今までの「君」、「さん」に非常になれ親しんでおりましたので、強い違和感を感じるわけであります。　しかも、名簿も、今までは男子、女子というふうにきちんと区別されておった。しかし、今は男女混合で、名簿の区別は全くありません。これは、ジェンダーフリーという性差をなくそうとする思想の運動の結果、こういう形になったのではないかと、私は恐れているわけであります。　私は、何度もここで強調してまいりましたが、男女平等には大賛成であります。しかし、男らしさ、あるいは女性らしさをきちんと守り育てる、はぐくむことも大事なことだと思っております。それは、日本古来から守られてきた大きな美徳でもあると思っております。しかし、男の子は女らしく、女の子は男らしくという、性差を一方的に解消しようというジェンダーフリー思想には、私は反対であります。

　ある、この議場の中におられる議員が発行している新聞にも、そのことを書いていただきまして、ジェンダーフリーに今どき反対する時代錯誤の議員がいると、私のことでありましょうが、そういうふうに書かれておりましたけれども、大いに結構でございます。どうぞ攻撃してください。私は、男女同権には賛成でありますが、ジェンダーフリー思想には反対であります。　そういう思想根底に、こういう教育現場での表現の仕方とか、あるいは名簿の使われ方があらわれているのではないかと危惧をいたしておりますが、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。つまり、なぜ呼称、呼び方を統一するようになったのか、男女の混合名簿をつくるようになったのか、その理由といきさつについてお尋ねしたいと思います。　最後に、市立病院の運営についてであります。　市立病院が、非常に危機的状況にありますよということは、報告を兼ねて、３月の定例議会で、私はこの一般質問でさせていただきました。今回は、さらに患者数が激減してしまって、このままでは経営状況もどうも思わしくないということをあえて申し上げたいと思います。　先日も、私もメンバーにさせていただいております市立病院の運営協議会が開かれました。そこで、また新たな経過等をご報告いただいたわけでありますが、医師の過重労働に関しては、かなり改善されてきたという報告を聞きましたので、安心をいたしました。しかし、４月以降、患者数は激減ということであります。　それは当然のことだと思うのですが、今まで外科と整形外科の医科長をされていた院長先生が、すぐ近くに病院を建てて独立するために、３月末でもってやめたわけです。その奥さんが小児科の医科長をやっていたわけでありますが、その奥さんも一緒にやめちゃったと。しかも、おまけに看護師さんとかあるいは職員を何人か引き連れて、すぐ近所に病院を開設したと。さらについでのことには、患者までごっそり連れていってくれたというわけでありますから、市立病院、存立危うしというほど激減しているわけでありますが、その実態について、改めてこの議会の場でご報告をいただきたいと思います。　市立病院の存在意義というものは、一番大きなのは、やはり旧筑波地区、医療過疎である地区に総合的な医療が受けられるようにという願いを込めて、旧筑波町時代につくられて、今まで連綿とその歴史を保ってきているわけであります。しかし、本当に、地域のためというにしきの御旗の存立意義が、今でも果たして生きているだろうかという素朴な疑問を感じるわけであります。　例えば、今回、この４月から、外科と整形外科の主治医がいなくなりました。あるいは、小児科の主治医がいなくなりました。そのことを不満とする、あるいは不平だという市民の投書は、一件もなければ、電話もなければ、メールも一本も来ないということなんですよ。だれも地域の人は困っていないのかなと思ってしまうわけであります。そうなりますと、今後、市立病院が、これだけ莫大な市民の血税を注ぎ込みながら、なおかつ存立していかなければならないという大義名分といいますか、存立の意義が新たに今後必要となるだろうと思っております。　先日、茨城県立中央病院へ行く機会がございました。というのは、「ひばり」という県の広報紙に、がんを早期に発見するかなり能力のある機械、ＰＥＴ、略称ペットというのだそうでありますが、が４月から導入されますということでありますから、私も実は若いころに父親を肺がんで亡くしておりまして、そろそろ成人病とか、あるいはがんのことが気になる年ごろになってまいりましたので、では一度受けてみようかということで申し込んで、県立中央病院まで行ってまいりました。　そのときにまず驚いたんですね。病院の玄関に入りますと、中年の名札をぶら下げた男性がさっと近寄ってまいりまして、「いらっしゃいませ。本日は、どのようなご要件でおいでになったのでしょうか。」と丁寧に言われまして、実はかくかくしかじか、検診に来たんですと言いますと、「わかりました。こちらが受付になりますので、私がご案内いたします。」と言って、そのＰＥＴ専用の受付まで連れていってくれるわけです。　そこへ行きますと、また女性の名札つけた職員の方がおいでになりまして、ここでこういうふうに申込書を書いてください。そしてここへこういうふうに出してくださいと、親切丁寧に、手とり足とり教えてくれまして、私、非常にびっくりしました。それで、あなたたち、ここでずっと立っているのと言ったら、いや朝の開院時は非常に混雑するものですから、できるだけ大勢の職員がフロアーに出て、フロアマネジャーのように、来てくれた人に、とにかく親切丁寧に応対して、スムーズに、そういう人たちが気持ちよく診療に当たれるように努力しているんですよというお話なんですよ。初めて来た人は、どこへ行っていいかわからないからどぎまぎしてしまうと。あるいは、お年寄りとか体のご不自由な方が、もし間違ってほかの窓口へ行ったら、たらい回しになっちゃうと。そういうことが起きないように、細心の注意を払っているんですと言われました。　一方、私どもの市立病院はどうかなと思いまして、名前は言いませんが、この議場の中にいるある議員が、短期でちょっとしたことがあって入院したんだそうであります。トイレのドアが閉まらないという話で、本当に締まらない話でありますが、それは幸い、昨年この議会で議決をいただきまして、トイレは改善したそうであります。それとか、診療が終わった後、会計するまで30分待たされたと、ある議員がですよ。自分たちが暇だから、おれたちも暇だと思っているのかなというお話をしておりましたが、同じ公立病院でもこの意識の格差は何だろうと、素朴な疑問を持ってしまうわけでありますが、これから先、市立病院が存立していく上の存立の意義についても、今後大いに議論をしなければならないのかと思っております。　余談になりますが、先ほどの私のがん検診の結果でありますが、頭のてっぺんからつま先まで、すべて異常なしという結果が出ましたので、これからまた一生懸命議会活動にいそしんでまいりたいと思いますので、ひとつご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長（横田國明君）　違法駐輪の件でございますが、現在、つくば駅周辺の自転車駐車場は５カ所ございまして、約 1,400台整備し供用しておりますが、すべて満車の状態でございます。　つくば駅の各出入口とその周辺は、自転車等放置禁止区域に指定していますので、シルバー人材センターに委託した放置自転車防止指導員により、平日毎日、警告札を貼付するとともに、不法に駐輪しようとする自転車利用者には、口頭により自転車放置禁止区域であることを伝え、不法駐輪しないよう指導を行っているところでございます。　不法駐輪の現状でございますが、平成18年３月のデータによりますと、つくば駅前出入口周辺で、平日１日平均約 284台、つくばセンター広場周辺で約 135台、中央図書館周辺で 181台、合計しますと１日平均約 600台の不法駐輪がございました。また、口頭指導を行った件数は、３月１カ月の総件数が 358件となっております。　放置自転車防止指導員は、現在１日１名を配置し、放置自転車の警告と指導を行っておりますが、自転車利用者のモラルの向上のため、将来は不法駐輪の状況により、増員することも検討しております。　なお、周辺の不法駐輪解消のため、中央公園西側に接する土地を市が取得しましたので、この土地を利用し、約 700台収容可能な駐輪場の整備を平成18年度から計画しております。　今後ますます駐輪場の需要が予測されることから、つくばセンター地区再整備の中で、駐輪場の整備を含め、さらに検討をしてまいりたいと思っております。　送迎用車両の待機場所の件でございますが、つくば駅利用者の送迎と思われる車が、昼夜を問わず中央通り路側帯やクレオ東側市道に停車しているため、歩行者や通行車両の安全対策が課題となっております。このような状況を踏まえ、つくば駅利用者の送迎車待機所の設置につきましては、喫緊の課題として認識しております。　現在、つくば駅前の送迎車両待機所スペースについては、３台分設置されておりますが、ご指摘のとおり、現状では不足しておるところでございます。今後、送迎車待機所の設置につきましては、つくばセンター地区再整備の中で用地を確保し整備を行うなど、またその他にもさまざまな手法を検討し、つくば駅利用者の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。　つくば駅におけるタクシーの乗り入れについては、運営協議会により管理が行われており、現在、19社、46台の車両が配車されております。つくば駅利用者の増加により、タクシー利用者が増加することで、タクシーの乗り入れ台数も多くなると予想されますので、タクシー待機場も増設する必要があると考えております。　現在、つくば駅前広場のタクシープールが５台、暫定のタクシープールが16台ありますが、これ以上増設するスペースを確保することは難しいと考えられます。市といたしましては、つくばセンター地区再整備の中で、施設の整備について検討をしてまいります。また、ご指摘のような利用者の声があることにつきましては、つくば地区駅構内タクシー運営協議会に申し入れ、伝えたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　宇都木経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　宇都木久夫君登壇〕 ◎経済部長（宇都木久夫君）　筑波山周辺の観光開発についてお答えいたします。　まず、市営駐車場の利用状況についてでございます。　筑波山市営駐車場は、ことしの２月に有料化いたしまして、２月、３月の利用でございますが、梅まつりも寄与いたしまして、普通車で約１万 9,800台、大型車約 660台で、当初の見込みよりも上回ります約 1,100万円の収入がありました。今年度に入りまして、４月、５月の利用状況でございますが、週末に雨が多いなど天候が思わしくなかったということもございまして、２カ月で約１万台の利用にとどまってございます。　また、ゴールデンウィーク時の市営駐車場の利用状況につきましては、５月３日から５月７日までの５連休の間の利用台数が 3,171台でございまして、特に５月３日、４日には早い時間から満車の状態が続いたということでございます。　また、ご指摘の駐車場の駐車スペースでございます。１台当たりの車をとめるスペースの幅でいいますと、第３駐車場が幅 2.3メートル、第４駐車場が約 2.6メートルとなっております。駐車台数を確保する必要もありまして、有料化した際にも、従来のままということで線引きをしております。特に、第３駐車場は、平地の駐車場等に比べますと少し狭めになっておりますけれども、山地であり、駐車場として利用できる場所が少ないということを考えますと、当面はお互いに譲り合って利用していただくということで、理解を得ていきたいと考えてございます。　次に、ゴールデンウィーク時の道路の混雑状況でございますけれども、まず５月３日と４日が大変込んだということでございますが、５月３日は、筑波山観光案内所前まではほぼスムーズに流れていたものの、観光案内所前からつつじケ丘まで約１時間以上かかる状況であったということでございます。また、４日は、朝の９時には筑波山全部の駐車場がほぼ満車となりまして、つつじケ丘から国道 125号線まで渋滞したということでございます。ご指摘のございましたシャトルバス等も、ＴＸのつくば駅からつつじケ丘まで約４時間を要するような便も出てしまいまして、当日の対応として、シャトルバスでつつじケ丘に向かうお客様にも、筑波山観光案内所前で下車していただいて、ケーブルカーでの利用をお願いしたということを聞いてございます。　この交通渋滞緩和策につきましては、これまでも茨城県を初めとする関係機関とさまざまな協議を進めているところでございまして、梅まつりの際にも、梅園に近い老人ホーム跡地を臨時駐車場として活用するなどの対策をとっております。　なお、今回の渋滞状況なども踏まえ、早速、茨城県の関係課も含めた筑波山周辺地域における交通渋滞混雑緩和検討会という名前の会議を開きまして、対応について協議を始めております。今後、この検討会を中心に、より具体的な対策を詰めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　久松総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　久松道夫君登壇〕 ◎総務部長（久松道夫君）　スマイル・アップ運動の効果について申し上げます。　スマイル・アップ運動がスタートいたしました昨年度は、接遇向上ワーキングチームを設置いたしまして、つくば市独自の接遇マニュアルを作成し、全職員に配布し、周知をいたしました。また、各職場ごとに接遇責任者及び接遇リーダーを配置して、研修等を通じまして、各職場単位での接遇の向上を図ってまいりました。　また、昨年11月には、スマイル・アップ運動推進強化月間を設けまして、接遇マニュアルをもとに実践をし、来庁された方々を対象に市民アンケートを実施したところでございます。　アンケートでは、職員のあいさつ、言葉遣いなど六つの調査項目を設けまして、市民の方々から回答をいただきましたが、各項目を平均いたしまして70％以上の方が、「満足」または「やや満足」と答えております。これに「普通」と答えた方を加えますと、96％を超えておりまして、接遇全般について一定の評価をいただいたものと考えているところでございます。その一方で、「不満」と「やや不満」が合わせて３％強ございまして、すべてのお客様にご満足いただける段階までには達していない状況でございます。　したがいまして、運動２年目となります本年度におきましては、特に職場単位での接遇の改善向上を図るため、各部署ごとに配置をしてございます 190名を超えるすべての接遇リーダーを対象として、より実践的な接遇研修を５日間にわたり実施する予定を組んでございます。　今後、スマイル・アップ運動を継続的に実施していくことが大事でございますので、昨年度に認証取得いたしましたＩＳＯ9001の活動などをもとにいたしまして、質の高い行政サービスの提供に努力していきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　糸賀選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　糸賀睦夫君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（糸賀睦夫君）　つくば市の投票所につきましてご報告いたします。　現在のところ、県の基準を参考にし、有権者と投票所の距離、投票率、経費などにより、有権者約 2,000人から 3,000人で１小学校当たり１投票所が適当と考えております。　今後につきましては、距離、土足入室可、駐車場、バリアフリーなどの環境条件を考慮し、委員会で統廃合の検討をもしてまいりたいと思います。　先ほど申されましたリラックスした雰囲気での投票所づくりでございますが、選挙啓発の推進と投票率向上のためには、新しい方々の中や、若い方々にも投票立会人の依頼等をお願いしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（久保谷孝夫君）　山田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　山田寛志君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（山田寛志君）　認定こども園についてお答え申し上げます。　近年、少子化が急速に進む中、子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者への支援が不足していることなどの課題が指摘されており、現在の制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められているところです。　法律案が国会に提出されておりますが、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという観点から、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設が、認定こども園としてスタートしていくわけです。　この認定こども園が開設されますと、議員ご意見のように、利用したい保護者の就労の有無に関係なく、幼児教育と保育の二つのサービスが享受できるようになるとともに、地域における子育て支援サービスの提供も充実されます。また、保育所の待機児童の解消や、幼稚園の充足率の向上にも資することになります。　準備状況ですが、現在、認定基準等の内容については、認定が県知事となっていること以外、明確にはなっておりません。今後、県の認定基準が明確になり次第、市といたしましても、多様化する保護者のニーズを受けて、民間活力の導入ということから、民間による認定こども園も含め、導入を検討してまいりたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　神立市立病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務長心得　神立又一君登壇〕 ◎市立病院事務長心得（神立又一君）　市立病院の患者減と今後の対策についてお答えいたします。　市立病院では、今年３月31日をもちまして、外科医、小児科医が退職されました。現在、常勤医師２名、非常勤医師７名により診療を行っております。　患者数につきましては、４月の３月対比で、入院は22.1％減、外来は小児科医の退職等に伴い53.5％の減となっております。　今後の対策といたしましては、引き続き常勤医師の確保に取り組み、また小児科、内科、皮膚科の外来診療担当医師一覧表をホームページ等に見やすく掲載するなど、市民への周知を図り、さらに病院と病院、病院と診療所の連携を強化し、患者さんの確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　男女混合名簿と男女の呼称についてお答えいたします。　つくば市では、平成８年のいばらきハーモニープランや平成14年の男女共同参画基本計画をもとに、男女の特性や違いを正しく受けとめ、互いに相手のよさを認め合い、助け合って生活していこうとする男女共同参画の視点で、男女混合名簿を導入いたしてまいりました。現在、市内の小中学校で、高い割合で男女混合名簿を使用しており、児童生徒や保護者にもその趣旨は定着しております。　また、教職員や児童生徒に対して、児童生徒の名前を呼ぶときに、男子も女子も統一的に○○さんと呼ぶようにしている小学校は26校、68％、中学校は２校、14％となっております。中学校では、○○さんと呼ばれるのは抵抗があるので、○○君と呼んでほしいという男子生徒の声も多くあり、統一していない学校が多いようであります。　したがいまして、各学校におきましては、画一的に男女の違いを排除するような教育は行っておりません。男女混合名簿や呼称については、ただいま県でも見直しを進めているところですので、今後は区別を差別ととらえることのないよう、正しい認識をもってその趣旨が再確認できるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　塩田　尚君。 ◆２８番（塩田尚君）　それでは、２点ほど要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせようかと思います。　まず第１に、筑波山周辺の観光開発について、今、宇都木経済部長の方からご答弁いただいたわけでありますが、つつじケ丘の方へ上がると、逆にパープルラインの方にかなりの遊休土地といいますか、昔、駐車場で使った場所があるかと思うのです。それがことごとく閉鎖されているわけでありまして、それは茨城県が所有しているけれども、駐車場としてはもう一切使わせないという方針のようでありますが、これを何とか改善できないのかと、先日も経済部と協議したわけでありますが、なかなか県の方が「うん」と言わないということであります。あれを開放しましたら、つつじケ丘とは逆の方に流れていく台数が相当ありますから、そうなると、渋滞解消にも非常に大きな原動力になると思いますね。　それと、ただ、つつじケ丘に上がるだけじゃなくて、パープルライン側の方から関東平野を一望していただくという、また新たな観光スポットが生まれるんじゃないかと思うのですが、宇都木経済部長、県から来ているのですから、ひとつつくば市で大きな仕事をしていっていただきたいと思いますが、取り組んでいただきまして、ぜひともパープルライン側の駐車場が開放できますようお願いを申し上げます。　それからいま一つは、投票所の新設についてでありますが、今、大体状況はよくわかりました。わかりましたが、現実の問題としまして、団地の方は、旧村落の方まで行って投票するということで、距離とかもろもろの条件で非常にハンディを背負ってしまうということございますので、ひとつ今後、検討課題として取り組んでいただきたいと思います。そのことが、必ず投票率のアップにつながると信じておりますから、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて塩田　尚君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。午後１時10分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０９分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０８分再開 ○議長（久保谷孝夫君）　休憩前に引き続き再開いたします。　29番議員内田千恵君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　内田千恵君登壇〕 ◆２９番（内田千恵君）　29番内田です。通告書に従いまして、一般質問を行います。　初めに、福祉行政、公立保育所の民営化についてご質問をいたします。　つくば市は、つくば市公立保育所民営化について、財政支出の削減と保育サービスの向上を目的として、公立保育所の一部を民営化する計画が打ち出されました。それに対して、保護者から不安の声が上がっていますが、民営化計画に関するこれまでの市の情報提供や説明が不足しているのではないかと、私は思っております。今のままでは、拙速な民営化移行によって保育現場に混乱が生じないか危惧いたします。　次に、つくば駅周辺の再整備についてご質問いたします。　新しく立体駐車場もできて、つくば駅周辺の改変計画が進められています。駐輪対策はどのように考えているのか、駅前の状況が大変なことになっています。このＴＸ効果を最大限に利用して、弾みをさらにつけたいものです。　先日も、ＴＸを利用した際、駐輪場がないために、自転車置き場に苦慮している光景が目に入りました。放置自転車が問題になっているとはいえ、つくば駅は地下のため、地上の駅より地形的に難しい。ＴＸ開業後、新たに駐輪場を増設してもすべて満車。駐輪場がない現在、違法ステッカーを張ってもスペースがないのに気の毒だと思ってしまいます。結果的に、予想以上に自転車で駅まで来て、電車に乗る人が多かったということです。　現在のところ、つくばエクスプレスの乗客数も予想を上回っている状態で、喜ばしいことです。さらに、乗客数がふえる政策を展開していただきたい。そしてまた、電車の本数がふえますよう、私どもともどもに知恵を出し合っていきたいと思っております。　次に、教育行政についてご質問いたします。　研究学園駅前の開発に拍車がかかり、三菱地所の進出も決まり、マンションの売れ行きも好調のようです。学校施設は後手に回らないよう、学校の統廃合と新設を抱き合わせて、今から計画するべきではないかと思います。沿線開発地域では、人が張りついてから教育施設をつくるのでは、人は張りつきません。エリアが広いつくば市は、率先してスクールバスの導入を図るべきではないかと思います。現在のつくバスの利用も一考を要するのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、ＴＸ沿線開発について、研究学園駅前は、７割減歩で多くの地権者の方々が換地で所有されています。駅前については、市としてはどういう利用が望ましいと思っているのか、構想はどうか、大きく発展の条件が整っている研究学園駅前です。市は、指導と誘導をやっているのかご質問いたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　公立保育所の民営化につきましてお答え申し上げます。　つくば市は、計画の策定段階から、通知文やホームページで進捗状況を保護者にお知らせしております。また、ほかに説明会やパブリックコメントを通し、利用者に対し積極的に情報を提供しております。しかしながら、情報が少なく不安という保護者からの指摘も認識しております。したがいまして、今後ともよりよい保育サービスを実現するために、他の自治体の事例や、保護者を初めとした関係者の意見を聞きながら、民営化を進めていきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長（横田國明君）　つくば駅周辺の再整備につきましては、第３次つくば市総合計画実施計画により位置づけされており、現在、まちづくり交付金事業を活用しての整備を検討しております。　現在の計画では、つくば駅前広場、センター広場の再整備を平成18年度から行い、まず施設の設計に着手し、平成20年度に工事を着工、平成21年度竣工を予定しております。

　それから、駐輪対策でございますが、先ほど塩田議員にも答弁させていただきましたが、現在、つくば駅周辺の自転車駐車場は５カ所あり、約 1,400台整備し、供用しております。今後ますます駐輪場の需要が予測されることから、つくばセンター広場地区再整備の中で、駐輪場の整備を含め検討してまいります。　なお、平成18年度において、駅周辺の不法駐輪解消のため、中央公園西側に接する土地を市が取得しましたので、この土地を利用し、約 700台収容可能な駐輪場の整備を計画しております。 ○議長（久保谷孝夫君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　内田議員の質問にお答えしたいと思います。　現在、子供たちが明るく楽しい学校生活を送ることができるよう適正な教育環境を整えることは、教育行政を進める上で大変重要な基本であると考えております。こうした視点に立って、地域の実情に応じた学校教育施設の整備を進めておりますが、特につくばの場合は大変広い地域を有しております関係上、地域間での人口格差という実情がございます。　学校の児童生徒たちが増加している地域では、新たな施設整備や学区の再編も急いでおります。状況に応じた整備を計画的に進めていくとともに、児童生徒が減少している地域では、既に複式学級もあるわけですので、既存施設の統廃合について、学区審議会の答申などに基づいて計画を進めていく状況であります。　また、ご指摘のスクールバスの導入につきましては、子供の登下校時の安全確保という点では、非常に有効な手段であると認識しておりますが、現在、つくば市内には、小中学校合わせて52校ございますし、１万 7,800人の児童生徒が対象になっているという状況を考えますと、非常に広域でありますので、今すぐ全地域にスクールバスを導入するというのは、いろいろな、特に財政的な問題も含めて、現状ですぐということは大変難しい状況にあると思います。　しかしながら、子供の登下校時の安全確保は非常に重要なことと認識しておりまして、行政だけでは必ずしもできることばかりではないものですから、地域の力を結集するなど、万全の備えをしていかなければならないと考えております。今後は、スクールバスの導入を含めて、通学路の安全確保の対策を検討していきたいと思います。　また、４月から運行を開始いたしましたつくバスの活用につきましても、一部利用しているところでありますが、運行形態の課題などもありますので、今後さらに検討を加えながら、利用の拡大について検討していきたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　野津ＴＸ沿線開発室長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔ＴＸ沿線開発室長　野津治夫君登壇〕 ◎ＴＸ沿線開発室長（野津治夫君）　研究学園駅前のまちづくりに係る指導と誘導等についてお答えいたします。　葛城地区は、つくば市総合計画におきまして、市の副都心を形成する地区と位置づけられておりまして、住宅のみではなく、商業施設や業務施設の立地を図る地区とされております。中でも、研究学園駅前の商業・業務地区は、葛城地区だけではなく、沿線開発地区全体、あるいはつくば市全体の新しい顔として整備すべき場所と考えております。　沿線開発地区には、まちづくりの基本的なルールとして地区計画が定められております。地区計画は、土地利用に応じて敷地の最低規模、建物の用途制限などを行うことにより、よいまちをつくり維持していく仕組みです。　研究学園駅前のセンター地区では、この地区計画に加えて、研究学園駅前センターまちづくりルールが定められております。このまちづくりルールは、地権者の合意と協働により、より魅力的なまちをつくることを目的として、関係地権者の話し合いによりつくられた任意の取り決めであります。また、運営組織として、研究学園駅前センター協議会が設置され、既に運用が始まっておりますが、つくば市も、協議会からの要請に基づき、技術指導等を行っているところです。　まちづくりルールは、任意の取り決めでございますので、地区計画等の公的な制度と比べて、より特色のある規制、誘導が可能となります。例をご紹介しますと、店先空間や荷さばきスペースのつくり方、建築設備や配管の修景などについても取り決めがされております。　こうしたきめの細かい誘導を行うことにより、新しいまちの玄関口としてふさわしいまち並みが形成されていくものと期待しております。 ○議長（久保谷孝夫君）　内田千恵君。 ◆２９番（内田千恵君）　それでは、２回目の質問を行います。　過日、横浜市の四つの市立保育園の民営化をめぐり、訴訟の判決がありました。横浜市は１年後の民営化を宣言し、引き継ぎ期間も３カ月しか設けなかったこと、市民の不安にこたえ、説明責任を尽くさなければならないことを判決で求めています。　つくば市の状況を考えますと、横浜市や大阪の大東市と同じような状況になりはしないか、平成19年、来年４月の導入には時間的、物理的に無理があるように思いますが、市としての考えはどうなのかご質問いたします。　社会状況を考えれば、民間事業者に保育を担ってもらうのも一つの方法だと思っております。現在、保護者との間で、何が問題点なのか、課題なのか、本当に民間委託に問題点があるとすれば、何が気がかり、心配、問題なのか、十分話し合って、それを取り除いていかなければなりません。公立、民間を問わず、どんな保育士が自分の子供を担当してくれるのか、その保育士のスキル、情熱、人柄、人間性、それと社会福祉法人なりの運営方針、もっと細かく言えば、保育に対する姿勢、家庭との連携、こういうことがポイントであろうかと思います。　これらがクリアされるのであれば、民間委託に反対する理由は見つけにくいと私は思っております。ですから、丁寧に、子供たちにとって何が幸せか、みんなで知恵を出し合って、よい方向に持っていきたいと思います。ただ、来年４月の導入については、時間的、物理的に無理が生じると思います。また、来年度途中も問題があり、こういう点について、執行部の見解をお伺いいたします。　次に、つくば駅周辺整備について。　つくば駅周辺の再整備については、さきの議会でも栗原助役から答弁がありましたが、構想的にはどうなっているのか。現在、まちづくり交付金事業を活用して、つくば駅前広場、センター広場の再整備を行い、平成20年度に工事着工、平成21年度竣工を予定しているとのことですが、具体的にはどのように描かれているのか、お尋ねをいたします。　次に、駐輪場の件ですが、先ほども塩田議員からありまして、私はちょっとまた違うのです。つくば市が、都市再生機構から、幅６メートル、16メートルを駅前に無償譲渡されたというのを新聞報道で見ました。そして、私も見てまいりました。本当によかったと思っております。駐輪場が余り遠いと利用しにくいし、場所を見てきましたが、駅にも近く、デザインのよいものをという思いを強くいたしました。　つくば駅前に近く、景観に配慮が求められます。おおむね 700台の整備ということですが、先ほどの数を聞いても、それで現状の不法駐輪状態が改善されるのかなと思います。駐輪場は歩いて、近くなければ利用しにくいですし、自転車という便利さが失われます。今、ガソリンも高く、環境問題も大きくなっております。つくば市の移動は自転車に限ると言われるような都市計画、まちづくりを進めていただきたいと思っております。　先ほども、感覚の違いですが、我が物顔で云々と言われましたけれども、私は行政が後手に回ったのではないかと。やはり地下という構造そのものが大変だと思います。これが高架橋とか上にあるならば、その下の利用が図られたと思うのですけれども、それだけやはり近くに、便利で集中的じゃなくても、細かく幾つか設置した上で、モラルだとか、マナーを守っていただく。　私も見てきまして、「困ります。自転車を置いて知らんぷり」という言葉がちょっと優しく書いてあったからよかったなと思いますけれども、６月６日だの６月５日だのって書いて、時間とあれが書いてあって、とまっておりました。駅前も中央公園もよくなりまして、多くの人たちが憩う場を見まして、本当によかったと思っております。　次に、教育行政については、答弁は市長にお答えいただきましたので結構ですが、教育委員会は、特に沿線開発地域は、既存の学校を少しぐらい増築しても間に合わないと私は思います。シミュレーションを行っていただいて、タイムスケジュールをお示ししていただきたい。このことを要望しておきます。　学園地区は過密、先ほど市長もおっしゃいましたが、周辺地区は子供たちの減少、県内で一番学校数が多いつくば市の抱える問題は大きいと理解しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。　次に、沿線開発のまちづくりにつきましても、今、室長からお話がありまして、本当に思った以上に早く進んでいるなという感を強くいたしました。行政がやると、それこそ法律に違反していない限り余り言えませんが、地権者みずからがそうやって協議会を設立して、そしていいまちをつくっていくということは、やはりつくば市は大きな副都心というか、発展が予想される地域ですから、これから50年、 100年後を目指して、本当にすばらしいまち並みになっていくのではないかと思います。　ですから、地区計画だとかいろいろあっても、漏れることのないように、地権者の方が網の目のようにやっているということは、本当に評価をいたします。これは、答弁は結構です。　以上です。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　お答えいたします。　保護者の民営化に対する気がかり、あるいは心配、問題点については、十分話し合いをしながら、建設的な提案は取り入れつつ、民営化に対する課題の解決を行ってまいります。　また、移管先法人の選定は、直接保育にかかわるものでありますので、大変重要な事柄であると認識をしております。したがいまして、法人の保育に対する姿勢、あるいは家庭との連携について、保護者とともに考え、選定してまいりたいと考えております。　ご指摘の導入時期につきましては、他の自治体の事例の調査研究、あるいは保護者を初めとした関係者との話し合いを重ね、状況を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。 ◎都市建設部長（横田國明君）　つくばセンター地区は、研究学園都市の中心として、商業、業務、及び交通の拠点として大きな役割を果たしているところでございます。再整備に際しましては、より安全で、スムーズな人の流れや車の動線の確保、駅ターミナル機能の充実を図るとともに、センター広場周辺の商業、業務施設、あるいは文化施設などを生かしながら、つくば市の玄関口、そしてつくば市の顔として、活力やにぎわいのあるつくばセンター地区の整備に当たってまいりたいと思っております。　今後は、周辺施設の事業者、有識者及び専門の方々の参画を得まして、早急に具体案を策定いたしまして、内外に誇れる事業の実現化を図ってまいりたいと考えております。　それから、不法駐輪の件でございますが、今後、ＴＸ利用者の増加、あるいは商業サービス施設の増設、あるいは公共施設の利用増等によりまして、ますます駐輪需要も予想されます。そういう中で、行政としましても、その需要に対し、的確に予測判断しまして対応してまいりたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　内田千恵君。 ◆２９番（内田千恵君）　ありがとうございました。　保育所の民営化ですが、これは答弁は結構ですけれども、官がよくて民が悪いとは、私は思っておりません。ですから、やはり内容が問題だと思います。今も部長の答弁で、保護者とともにということとか、やはり法人の選定に当たってはとか、いろいろ、何が子供たちにとってということを最優先していただいて、民間は、子供たちや家庭、地域の信頼を勝ち取らないと存続が図れないと思うのです。ですから、来てくれなければ存続を余儀なくされるということ、それから自分たちが主体者であるということがあると思います。そういう保護者の方の不安を、人の配置だとかいろいろなことをよく話し合っていただいて、基本的には課題とか問題がどこにあるかということをしっかり話し合いをしていただき、それを一つ一つつぶしていくことによって、理解を得られるのではないかと私は考えておりますので、今後も調査研究していただいて、本当にスムーズな運営にしていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて、内田千恵君の一般質問を終結いたします。　次に、10番議員坂本禎子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　坂本禎子君登壇〕 ◆１０番（坂本禎子君）　議席番号10番、公明党の坂本禎子です。一般質問をさせていただきます。　ごみ対策について４点お伺いいたします。　ごみはまぜればごみ、分ければ資源と言われていますが、ごみ減量は思ったほど進まないのが現実です。しかし循環型社会を築いていくためにも、ごみを減らし、ごみを分別し、リサイクルを徹底し、そのごみを再商品化していく、そんな努力や研究が続いています。また、京都議定書を国と国の問題とせず、自分の問題としてとらえ、ごみを出さない努力やマイバックの利用、余分な包装紙や袋はもらわないなど、日常生活の中で意識し、工夫をしている方もたくさんいます。　大量生産、大量消費、大量廃棄という消費をあおった言葉は、もはや死語となりつつあります。ワンガリ・マータイ博士の「もったいない」という言葉は、世界中の人々に、物を大切にする心と地球と環境を考える言葉として、世界の標語となりつつあります。人にも地球にも優しい環境をアピールする企業、自治体も拡大しつつあります。　このように、ごみ問題といっても幅広い領域がありますが、限りある資源を有効に利用し、ごみを宝の山として新たな事業に取り組むなど、ごみも変化しつつあります。そこで、１点目として、生ごみの減量についてお伺いいたします。　排出されるごみの量に対し、茨城県はこの５年間で、１人１日 890グラムまでの減量を打ち出しています。そして、各自治体にも協力を促すなど、茨城県も減量に強力に取り組む報道もなされています。特に、生ごみの中身は、30％から40％が水分と言われています。水切りの徹底や、ごみの分別など、心がけ次第では、ごみのダイエット、減量ができると思いますが、つくば市ではどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　２点目として、今後の人口増に対して、市の計画見直しについてお伺いいたします。　まず、２のＡとして、ごみ集積所の適正化と拡大について。　つくばエクスプレス開通により、また首都圏から50キロメートル圏内と、交通網も整い、ほどよい田舎、ほどよい都会として、今後、人口増が見込まれます。戸数のまとまった住宅地の場合は問題はないと思いますが、ミニ開発の住宅地など、ごみ集積所の設置に苦慮をされているところもありました。また、現状の既存の集積所に対して、改善を求める声も出ております。地域によっては高齢化が進んでいるところ、また広範囲に１カ所など、交通量など、集積所の適正化や拡大など、考えていかなければならない場所もあると思いますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。　次に、２のＢとして、家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。　つくば市では、昨年４月より、粗大ごみの有料化を実施しており、この様子をお聞きしますと、心配されていた不法投棄の増大や大きなトラブルもなく、スムーズに行っているということでした。　さて、茨城県内では、家庭ごみの有料化を既に実施している自治体があります。県北を中心に、1992年、常陸太田市のごみ袋１枚30円がスタートし、以来、県内10カ所が有料化を実施しております。本年４月から水戸市、来年から龍ケ崎市が導入に向け検討をしていると報道がなされています。自治体それぞれの事情があるようですが、これはごみ減量の啓発運動だけでは限界があるということでしょうか。家庭ごみの有料化について、市のご見解をお伺いしたいと思います。　３点目、新エネルギーの考え方として、３のＡ、プラスチック類の燃料化についてお伺いいたします。　環境省によりますと、家庭から出されるごみの４割がプラスチック製ごみと言われています。つくば市は、皆さんもご存じのように、生ごみも紙類もプラスチックもビニール類も、一緒に焼却する方法をとっています。このやり方は、自治体のほとんどがそうですが、今、見直しのための議論をされている容器包装リサイクル法は、加速するプラスチックごみの抑制にあります。　この法のシステムの一つの事業が、自治体と企業がそれぞれ協力しながら再商品化の促進を促すものです。その中で、特に年間 300億枚が消費されているスーパーやコンビニで配布をされているレジ袋の削減も、大きな目標になっています。つくば市のように、生ごみの熱量を補うために一緒に焼却するところもありますが、プラスチック類を固形燃料、液体燃料とリサイクルしている自治体もあります。つくば市では、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、３のＢとして、筑波大学と市のエネルギー連携についてお伺いいたします。　新聞によりますと、筑波大大学院生命環境学科研究科は、つくば市クリーンセンターと協力をして、実験で使われるシャーレなど、大量に出るプラスチック類をリサイクルする取り組みを始めた。最終的には、固形燃料にして再利用しようというものである。そして、同大学から出たごみは多くの焼却処分をされているが、プラスチックごみを分類して収集する。12月の１カ月だけで30キログラムが集まった。プラスチック類のリサイクルは課題。地方自治体と連携して、うまくいくシステムの構築が必要と強調している旨の報道をされています。この真意につきお伺いしたいと思います。　次に、４点目として、ごみ焼却灰の最終処分について、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。　つくば市では、現在、ごみを焼却した後の焼却灰については、民間企業に最終処分をお願いしておりますが、この民間企業で引き取ってもらう年数は、あと14年間と聞いております。その後、どのように考えているのでしょうか。また、ごみ事業は自分のところでという国の方針もありますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。　大きい２番目として、かねてより提案しております（仮称）環境条例（マナー条例）の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、大きい３番目として、児童の治療用眼鏡についてお伺いいたします。　児童の弱視や調節性内斜視などの眼疾患は、治療用の眼鏡やコンタクトレンズなどを使い、ものを見る訓練を繰り返すことで完治させるのですが、医師の指導に基づいて作成されるので、既製品では間に合わず、特注をせざるを得ませんでした。このことは、家庭にずっしりと重い経済負担になっていました。例えば、治療に用いるコルセットなどは療養費として支給されるのですが、児童の眼疾病治療に欠かすことのできない眼鏡がどうして保険適用にならないのか。保険給付を求める運動は各地で起こっていました。また、保険者によっては、一部療養費として支給したところもあり、地域の保険者によって対応が分かれているのが実態でした。今回、全国各地からの要望が実を結び、４月１日から保険適用になったのです。　この眼鏡は、一つ制作するのに２万円から６万円もの費用がかかっていますので、関係者の皆様には、長年の要望が実現し、今、喜びの声が届いています。市としても、若い世帯の経済負担になっていたこのことは、速やかに周知徹底すべきだと思いますが、市の対応についてお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　直井光二君登壇〕 ◎環境保全部長（直井光二君）　ごみ対策環境条例についてご答弁申し上げます。　まず、生ごみの減量につきましては、発生抑制を推進することが重要であります。そのためには、市民一人一人がごみ問題に対する意識をより一層持っていただかねばなりません。したがいまして、市民の方が身近にできる行動といたしまして、生ごみの水切りをすることにより約40％の減量化が図られますので、生ごみの水切りの推進をしております。市広報紙と市ホームページだけでなく、各庁舎や公民館でのＰＲポスターを掲示するなど、啓発活動を拡充してまいります。　また、本市の平成17年度の家庭系ごみの市民１人１日当たりの排出量は 705グラム、事業系ごみの１日当たりの排出量は80.1トンになっております。今後、人口増加等により、本市では平成21年度の推定ごみ量を家庭系ごみが 759グラム、事業系ごみが99トンと見込んでおりますが、家庭系ごみを 660グラムに、事業系ごみを84.3トンに減量する計画でございます。それらの目標が達成できるよう、市民、事業者、行政が一体となって、一層のごみの減量対策に努めてまいります。　続きまして、人口増に伴う集積場の適正と拡大でございますが、現在、つくば市のごみ集積所の設置につきましては、つくば市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第12条に基づき、利用される市民の自治会等の申請により設置場所の確保がなされた場合、ごみ集積所として指定しております。さらに、自治会等でごみの集積所を設置するに当たりましては、つくば市一般家庭用廃棄物集積所設置補助金交付要綱に基づき、補助金を交付しております。　人口増に対してのごみの集積所の適正と拡大につきましては、現状では困難な状況でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　家庭ごみの有料化でございますが、家庭ごみの有料化への取り組みにつきましては、つくば市一般廃棄物ごみ処理基本計画において、家庭ごみの有料化に向けた検討を位置づけております。また、環境省においては、ごみ減量の最も有効な施策といたしまして、有料化を掲げております。これを踏まえ、現在、県内では水戸市を初め10市が有料化を実施している状況であります。本市におきましても、ごみ減量とリサイクル意識改革につながる費用負担と市民の合意形成が得られる周知方法などを念頭に置きながら、他市事例の調査を行い、有料化導入を検討してまいります。　次に、プラスチック類の燃料化につきましては、現在ダイオキシン対策と燃焼、焼却技術が向上しているクリーンセンターで焼却をしております。その蒸気をもとに電気を起こし、館内にて利用するサーマルリサイクルを行っております。仮に分別収集いたしますと、可燃ごみに含まれるブラスチック割合が減少しますので、熱量不足をもたらし、それを補うために灯油や重油などの補助燃料を使用しているケースもあることから、サーマルリサイクルは、石油製品であります廃プラスチックを有効に利用する手段であると考えております。　続きまして、筑波大学との連携ということでございますが、プラスチックのリサイクルにかかわる筑波大学との連携につきましては、大学内で発生する研究用廃プラスチックの循環リサイクルシステムの協力についてお話がありましたが、その後、進展していないのが現状でございます。　ごみ焼却灰の最終処分につきましては、現在、下妻市にあります民間処分場に委託しており、この処分場には五つの自治体が搬入をしております。この処分場の残りの稼動年数につきましては、各自治体が積極的にごみ減量等に取り組んでいることから、延命化が図られ、平成18年３月末現在におきまして、今後17年は処理可能との回答を得ております。今後、より一層減量化に取り組んでいくことにより、最終処分場の延命化を図ってまいりたいと思います。　最後になりますが、現在、市内では、ごみのポイ捨て、ペットのふんの放置、歩きたばこなどが後を絶たず、市民の生活環境等への影響が懸念されています。このため、環境美化等の推進に当たりましては、市民、事業者、行政が協働して、きれいで清潔なまちつくばを目指すことを目的に、条例の制定や実践的な行動計画の策定に取り組んでいるところです。　平成17年度においては、庁内での事業内容の共有化を図るため、関係部署の課長等で構成する環境美化推進会議を設置いたしました。また、今年度においては、条例案の議案上程することを目的に、先般、つくば市環境審議会に環境美化条例の制定について諮問をいたしました。条例化に当たりましては、市民アンケートやパブリックコメントを実施するなど、広く市民意見を反映させながら、制定していきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　児童の治療用眼鏡につきましてお答え申し上げます。　つくば市の国民健康保険では、医療制度または国民健康保険制度等に改正があった場合、必要に応じ市の広報紙、ホームページ、あるいはパンフレット等を利用して、被保険者の方にお知らせしているところでございます。　ご質問の児童の治療用眼鏡でございますが、平成18年４月より保険適用となりましたので、国保年金課のホームページに掲載して、お知らせしているところでございます。また、７月１日発行の市報への掲載を予定しております。今後も、医療制度の改正が予定されていますが、随時、被保険者の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　坂本禎子君。 ◆１０番（坂本禎子君）　お答えありがとうございました。　まず、ごみ対策の生ごみの減量についてでありますが、午前中にも大久保議員の方から、ごみの減量に対しては、大きく予算をとりながら減量したらどうかという提案もございました。それで、今お答えの中に、平成17年つくば市の１人当たりのごみ 705グラム、去年よりは少ないということでした。事業用は、１日約80トンということでしたので、これおおむね換算しますと、つくば市では今、１人１日ごみの排出量は約 1,000グラムぐらいになるのかなと私は思っております。　それで、５年を通じて、県内は 890グラムぐらいまで持っていってほしいという、これは各自治体にもそれぞれいろいろな意味で協力をしたいという新聞等の報道もありましたので、やはり減量についてはしっかりと取り組んでいく必要があるかなと私は思っております。今のお答えですと、これからもホームページ、いろいろな大きなポスターだとか、そういったものを掲載しながら、市民の方に発生抑制のためのＰＲをどんどんしていきたいというお答えをいただきました。　私は、この対策について、４カ所ほどいろいろな自治体、研究所を回らせていただきました。その中で、きょうはこういったものを持ってきたのですけれども、これは高萩市……、実は、この高萩市はごみの焼却場は全然持っておりません。それで、お隣の日立市の方にごみをお願いしているわけなのですけれども、生ごみというのは、大体30％から40％が水分なのです。それで、トンではかって日立市にお願いするにしても、やはりそれぞれの自治体でも、自分のところのごみを自分たちで受け入れるわけですから、よそからそんなにたくさん持ってきては困るということで、ことしいっぱいで高萩市は日立市に持っていくごみの先がなくなってしまうと。　それで、一昨年からですけれども、こういったものを全世帯に配りまして、これはごみの水切りなのです。三角コーナーなどの袋に生ごみを入れます。そういったものを下からビニールなりいろいろなゴムのネットみたいなもので徹底して水を切る。そして、ごみを出すという。こういう政策も打ち出さざるを得ないという状況でありましたので、やはりそういう状況でなくても、燃やすことを考えますと、水を何とか減量するだけで焼却炉も長持ちしますし、またそれだけのエネルギーを使う必要もないと私は思っております。　何よりも、先ほどのお答えの中、午前中のお答えの中でもありましたが、家庭ごみは少し減っている。だけれども、事業用のごみは、実は年々ふえ続けているわけなのです。そうしますと、幾ら市民に対してごみの減量ということをおっしゃったとしても、事業系のごみが年々ふえ続けるのであれば、ここのところをきちんと減量していただきたいという、このような対策がとても大事ではないかなと思いますので、この事業所に対するごみ減量に対しては、どのように市が働きかけていらっしゃるのか、お答えをお願いしたいと思います。

　続きまして、人口増に対しての集積所のお答えですけれども、自治会の会長の申請によって、条例のとおりに申請していただければ、ごみの集積所は幾らでもつくりますよと。年間の範囲の中ではつくっていただけるということなのですけれども、ここのところは、大型団地のところはもうきちんとした集積所があるので、そのような心配はないのですけれども、一番最初に申し上げましたように、ミニ開発のところ、それから集落に何軒かぽつんぽつんと住宅が建つ、そういうところはなかなか自治会に入っていないというのも、一つはネックになっているようなのです。　どうも地元の方との折り合いがうまくいかなくて集積所ができない、しかも自分で持っていかなくちゃならない。それと、既存の集積所はずっと今までありますので、以前はよかったと。ところが、国道だとか県道だとか、そういうところを渡って持っていかなくてはならない。しかも、地域的に高齢化が進んでいる。だけれども、市当局によりますと、やはり申請がないとだめだ、それとある程度土地を確保しないとだめだ、ある程度戸数もまとまらないとだめだという、その辺のところもあろうかと思いますけれども、どのような設置基準があるんでしょうか。それとも、要望さえあれば、集積所はいつでも条件さえ整えばつくっていただけるでしょうか。補助金があるのもわかっておりますので、この設置基準はどうなっているのでしょうか、お答えをお聞きしたいと思います。　それから、家庭ごみの有料化についてでありますけれども、やはり県内もごみ減量、どうしても燃したり破砕をしたりして、最終的には埋め立てをしなくてはならないというのが、ごみの宿命みたいなところがあるのですけれども、有料化に向けた検討の位置づけというのが、かなり各県内進んでおります。　それで、有料化ということは、ごみ袋に１枚幾らかという税金をかけるということなのですけれども、実は、ここに全国の有料化したところの書類をいただきました。それによりますと、北海道あたりは2000年の前から、帯広市は大袋１枚 120円いただいています。全体的に、北海道は大袋１枚80円という税金をかけております。　東京都もおおむね80円が多いんですね。それとか、やはりどこの県も大体2000年を境にして、家庭から出るごみの袋に対して税金をかけております。　つくば市でも、今、お答えの中では、いろいろな地域の事例等も含めながら、調査をしながら、行く行くは有料化に向けたというお答えだったと思います。それで、もし有料化になる場合、いつごろを目標に、１枚幾らぐらいが市民の方に納得をされると思っていらっしゃるのか、それが一つ。それから、このことによって、分別だとかリサイクルが促進しなければいけないと思いますけれども、その辺のことも考えた上で有料化ということを考えていらっしゃるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。　続きまして、新エネルギーの考え方として、プラスチック類の燃料化ですけれども、ここも行ってまいりました。大体プラスチックというのは、資源ではないプラスチックのことですので、例えば家庭の中によく皆さんお食事のときに見てみてください。マヨネーズの瓶、ちっちゃなかまぼことかいろいろなものをビニールでくるんでありますね。ああいったものも全部プラスチックなのです。ですから、そういうふうに考えると、このプラスチック類というのは、環境省によりますと、家庭から出るプラスチックは４割にもなってしまうというぐらいプラスチックが加速しているわけなのです。　それで、このプラスチックを燃料化しているのが守谷市なのです。守谷市では、このプラスチックを別に分別しまして、それをいろいろな機械で破砕をしたり、鉄くずだとか、いろいろなものを除いて一つの固形の燃料にしております。それをちゃんと企業に売って、そしてその循環をしているという。そのようなことをしておりますし、産総研でも新しい事業の一つとして、そのようなものを考えております。　ただ、プラスチックの燃料化は、我が市においては、生ごみを燃やす熱量のために必要であるということなのですけれども、実は焼却炉に対してもすごい歴史がありまして、1970年代からはほとんどが焼却炉が弱いのです。余り高熱だとダイオキシンが発生するということで、ほとんどが分別をしていた歴史があります。ところが、1985年以降は、焼却炉自体が高熱にも耐えるということになっていますので、どんなものを入れても大丈夫という歴史があるかなと思いますけれども、今お答えの中にありましたクリーンセンターでは、サーマルリサイクルといって、これは電気を起こして熱量を売っているということだと思いますけれども、一体このサーマルリサイクルでどのくらいの収益があるのか、お答えをいただきたいと思います。　筑波大学と市の連携については、進展をしていないということでしたけれども、大々的には報道されておりましたので、やはり筑波大学という大学と技術の連携をしながら、いよいよプラスチックの燃料化かなという思いがありましたので、お尋ねをいたしました。お答えは結構でございます。　それから、４点目のごみ焼却灰の最終処分なのですけれども、ここも今お答えにありました下妻の民間のところでお願いをしておりまして、私も視察に行ってまいりました。本当に、しっかりとした管理をした中で処分をされておりますので、安心はいたしました。ただ、14年が17年に延びたということではありますけれども、なかなかこれは自分のところで持つというのは大変なことかもわかりません。ですけれども、市民はずっと続いていくわけで、以下ここにいる私たちはその17年後、20年後、この立場にいるとは限りませんので、ただ市民の生活の中では、ごみは大事な問題でありますので、この辺のところも大きな問題としてとらえていただきたいなと思っております。　続いて、大きい２番目、環境条例、マナー条例についてでありますが、これも先ほど、市民のマナーだとかモラルだとかという部分で、やはり条例をきちんとつくらないことには、なかなか市民の方は理解をしていただけないのではないか。しかも、条例をつくるだけが目的ではなくて、条例をつくりながら市民の方にどうやってアピールをしていくか。また、環境条例、マナー条例、どういう名称になるかはわかりませんけれども、そういったものを私たちの環境美化にも、またつくば市がこれから大きく発展する上で、美しいまちつくばというものを念頭に置いたら、これは本当に押さえておかなくてはいけない部分かなと思います。今、進行中ではございますけれども、この後、どのようなスケジュールで進んでいこうとされているのか、お答えをお聞きしたいと思います。　大きい３番目の児童の治療用の眼鏡についてでありますが、早速ホームページだとかにのせていただき、７月１日の市報に載せていただくということでしたので、ありがとうございます。これは、保険者によって全国ばらばらだったのです。2004年度で調べた関係では、大体57の保険組合が適用しておりますし、また国民健康保険も、自治体でも20カ所のところが保険を適用しておりました。保険の適用というのは、助成金を出していた。それから、共済組合でも５カ所が出しておりまして、今現在では 114の保険者がこの眼鏡に何らかの形で補助を出しております。茨城県では、結城市が平成12年から市独自で助成制度を設けておりまして、人数を聞きましたら５万 3,000人の人口で約10人の児童が治療用のための眼鏡の補助を受けていらっしゃるということでした。　今、７月１日の市報に載せるということでした。それでお願いがあるのですけれども、要望ですけれども、10月から出産育児一時金が35万円になるのです。ですから、そういったことを含めてぜひ載せていただきたいし、この出産育児一時金は、前倒しで貸付制度もございますので、市民の方はまだまだ知らないこともたくさんあります。そういったものも一緒に載せていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。 ◎環境保全部長（直井光二君）　お答えいたします。　まず、事業所へのごみ減量の取り組みについてでございますが、事業所から排出されるごみの減量対策といたしましては、これまでにチラシと広報紙、ホームページなどを活用しながら情報の提供をしているところであります。さらに、事業所みずからの意識高揚を促進させるため、つくば市独自によりますごみ減量啓発用冊子を現在、作成中であります。６月中には、市内の商工会に加盟しております約 4,000店舗の事業所に配布を行い、引き続き啓発推進に努めてまいります。　続きまして、集積所設置の基準でありますが、開発行為に伴うごみ集積所の設置につきましては、つくば市開発指導要綱により、20戸に１カ所の設置になっております。なお、開発行為によらない場合は、おおむね10戸に１カ所の割合で設置を指導しているところでございます。　続きまして、ごみの有料化の実施時期ということでございますが、将来的には有料化になるべきであると考えておりますが、関係機関等々、あるいは市民の声を十分お聞きしながら、今後考えてまいりたいと思います。　それから、可燃ごみの中のプラスチックの割合とサーマルリサイクルの収益についてということでございますが、家庭系可燃ごみのうちのプラスチックの割合は、約22％を占めております。また、クリーンセンター内において焼却され、サーマルリサイクルにより得られます売電の収益は、平成17年度１億 1,407万 2,003円となっております。　最後になりますが、環境条例につきましては、条例制定のスケジュールにつきましては、現在、条例素案策定に向け、市民、学識経験者、産業界、議会代表で構成しておりますつくば市環境審議会において審議を進めているところです。条例案につきましては、市民アンケートや事業者等の懇話会及びパブリックコメントなどの実施により、市民等の意見を十分反映させながら、今年度内の議案上程を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　坂本禎子君。 ◆１０番（坂本禎子君）　ありがとうございました。　まず、生ごみのところでは、事業所に対しては、小冊子を配りながら意識の向上をして、市民も事業所も一体になって生ごみの減量に、ごみ全体の減量にと思いますけれども、やっていただけるということですので、ぜひお願いをしたいと思います。やはり目に見えて減量ができたということが大事ではなかろうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、集積所の適正と拡大ということですけれども、本当にこの辺のところは、これからつくば市に多くの方が夢とか希望を持って移り住んでこられる方もたくさんいらっしゃると思います。その方が全部大型団地に入るとは限りませんので、そういうときには、ぜひ行政指導を発揮していただきながら、スムーズに日常生活のスタートができるような配慮も大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　家庭ごみの有料化でありますけれども、いずれにしても、将来的には有料化にせざるを得ないだろうと思います。それで、ここにこういう記事が載っておりました。これは、水戸が４月から有料化になっていることなのですけれども、有料化になったとしても、市民だけに任せきりのごみ減量対策ではいけないだろうと。やはりそれだけのものをつくったのであれば、ごみを減らすことは悪いことではないけれども、市の行政も、ごみをもっと出しやすくするようにしていただきたい。それから、スーパーとかいろいろなところで過剰包装だとか、そういったものをもらわないようにしてもらいたい。もらわないような指導をしていただきたいとか、そのようなこと。それから、有料化で、もし新たな収入になると見込まれる場合は、どう活用されるのかもはっきりとしていただきたいと、これは市民の方のご意見なのです。　それから、これは徳島県の小さな村だと思いますけれども、２年間で 1,300万円、ごみの減量で浮いたお金で、９歳未満の医療費を無料にしている。具体的だろうと思うのです。さっきサーマルリサイクルで１億円、これはただの雑収入ではなくて、これだけ減量してこれだけのものが上がるとしたならば、こういったものをきちんと何に使いましょうということが、市民の方がよりごみの減量に協力をしていただけるのではないかなと思いますので、この辺のところはぜひ、もしそういう導入があるのであれば、しっかりとお考えをさせていただきながら、適用に踏み切っていただきたいと思っております。　最後の環境条例、マナー条例ですけれども、市民の方の審議会の中から選ばれた方にしっかりと審議をしていただくということですけれども、市民の方にアンケートをなさったところのパンフレットを見せていただきました。その中にも、罰則を設けた方がいいのかどうかというところもあると思いましたけれども、そういったものも含めて、ぜひこの環境条例、皆さんに、あってよかったと言っていただけるようなものをぜひつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて、坂本禎子君の一般質問を終結いたします。　次に、30番議員金子和雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　金子和雄君登壇〕 ◆３０番（金子和雄君）　金子和雄でございます。　６月の定例議会に当たり、大枠で四つの質問を通告いたしておりますので、執行部におかれましては、わかりやすく簡単に、明瞭に答弁をお願いしたいと思います。　まず初めに、遺伝子組み換え作物にかかわる対応方針についてであります。　市は、つくば市における遺伝子組み換え農作物の栽培に伴う市民の不安や風評被害による混乱等を未然に防ぐことを目的にし、遺伝子組み換え作物の栽培にかかわる方針検討会を設置し、対応方針案を決めました。その対応方針案は、パブリックコメントされ、これまでにない意見が寄せられているようであります。検討会を設置して、先ほど述べた目的を達成するための方針を検討会でまとめられた案として出ておりますので、市の考え方について何点かお尋ねをしたいと思っております。　一つ目といたしまして、検討会の委員の中に、研究推進の立場を明確にしている関係者を選出していますが、検討会の委員からは、その点に関して何か意見はありましたか。また、市は、研究推進の立場を明確にしている関係者を選出したことについて、どのような考え方を持って選考したのかを伺いたいと思います。　二つ目といたしまして、今回の遺伝子組み換え作物の栽培にかかわる対応方針案は、検討会の全会総意で決まったものか伺いたいと思います。　三つ目といたしまして、聞くところによりますと、遺伝子組み換え作物の栽培にかかわる方針検討会の会議を開催する中で、研究を推進する研究機関で開いた経緯があると聞くが、研究機関は推進の立場であるので、行政としてそのような場所を選んで会議を開催することについては、配慮が欠けるもので、誤解を招くおそれがある行為であったと思われるが、いかがか伺いたいと思います。　四つ目といたしまして、検討会の案で、策定指針に、今後、人類に有用であると位置づけているが、一方で策定指針に遺伝子組み換え作物については安全性に不安を抱く消費者もおり、また生産者及び農業団体においては、一般の作物との交雑や混入が起こることや、風評による混乱も懸念するとしています。このことについて、委員から出された意見を伺いたいと思います。また、生産者及び農業団体においては、一般農作物との交雑や混入が起こることや、風評による混乱も懸念するとしているにもかかわらず、行政が有用であると位置づけをすることの意味を伺いたいと思います。　五つ目といたしまして、野外栽培について規制の強化をすべきと思うが、市の考え方を伺いたいと思います。　六つ目といたしまして、栽培者に情報提供を求めているが、どこの責任で積極的に求めるのか、具体性を明記することが必要と考えるが、市の考え方を伺いたいと思います。　七つ目といたしまして、遺伝子組み換え農作物が商業栽培として行われた場合の対策は、どのようにするのか伺いたいと思います。　八つ目といたしまして、栽培計画を市に提出することになっているが、栽培計画書に記載する事項の内容についての協議等について、市の考え方を伺いたいと思います。　九つ目といたしまして、指導方針の中で、予想される諸課題として表記をしていますが、諸課題とは何をもって想像するのかお尋ねしたいと思います。　10番目といたしまして、この対応方針で、市民の持つ不安に対して、市民の代理者である市の立場が明確と言える根拠を示していただきたいと思っております。　次に、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことについてであります。　2004年５月27日に、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が成立いたしました。このことにより、戸建て住宅や共同住宅について、今後、住宅用火災警報器の設置が必要となります。法律の規定では、政令で定める基準に従い、自治体で住宅用火災警報器等の設置及び維持の基準等が示されることになっているが、市の取り組み方と進め方について伺いたいと思います。　一つ目といたしまして、新築住宅は2006年６月１日から適用されますが、新築住宅での住宅用火災警報器設置の取り組みについて伺いたいと思います。　次に、これまでの全体での取り組みについてもお尋ねしたいと思います。　三つ目といたしまして、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の改正に便乗した住宅用火災警報器の不正取り引きと考えられる悪質な訪問販売等から市民を守る立場から、義務化や設置方法などでの周知が大切であると思っておりますが、それらについての市の対応策を伺いたいと思います。　四つ目といたしまして、住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、防災対策の立場からも重要でありますが、このことについて周知は十分でないと思っておりますが、警報器の設置時や購入時における補助の対象などの検討を行い、速やかに火災、災害の防止に努めることが考えられると思いますか、いかがかお尋ねをしたいと思います。　次に、障害者自立支援法に伴う障がい者福祉についてであります。　４月から、障害者自立支援法が制定され、１割負担が始まりましたが、扶養義務を持つ家庭や収入の少ない障がい者、並びに年金だけが頼りの障がい者には、予想がなされていたとおり、厳しい状況があるようであります。国の補助基準で介護給付が決まると、介護保障でも、これまでの介護が守れなくなると不安な障がい者の声や、施設関係者の声を聞きます。国の補助基準にとらわれず、必要な福祉のサービスを願う声を多く聞くようになりましたが、そこで何点かお尋ねしたいと思います。　一つ目といたしまして、障がい福祉サービスの介護給付で、同一者で以前の制度から見て、負担減のサービスと負担増のサービスになる支給について伺いたいと思います。また、制度に対しての財政的な支援体制はどのようになるかもお尋ねしたいと思います。　二つ目といたしまして、地域で生活していくために必要な地域生活支援事業で、市が考えている具体的な施策についてお伺いしたいと思います。　三つ目といたしまして、手帳を持つ障がい者でも、等級によっては医療費に大きなばらつきが発生している状況についての支援策の考え方はあるのか、伺いたいと思います。　四つ目といたしまして、障害者自立支援法による相談、申請、審査、判定、認定と利用について進めているわけでありますが、その経緯の中で、状況調査及び認定調査、並びに特記事項など 106項目が記入され、コンピューターで判断されると聞きますが、介護保険制度の判定基準と同じ判定項目が70項目以上あります。これで、知的障がい者についての実態把握はできるのかについては、ちょっと不安を持っておりますが、市の考え方をお尋ねしたいと思います。　五つ目といたしまして、この障害者自立支援法における制度で、事業者と契約を結び、サービスの利用を始めることになるわけでありますが、この制度の責任者がどなたになるのかお尋ねしたいと思います。　次に、公立保育所の民営化計画についてであります。　つくば市は、保育行政について、人口の増加や保護者の就労体系の多様化、保育需要の増大と、多様化に対して柔軟性と機動性の必要を認めてきております。一方で、国や自治体の保育事業を公営から民営に移すことがふえてきていると位置づけしております。さらに、この状況に対応していくため、画一的な保育であると公立保育所を位置づけて保育所を民営化し、保育需要に柔軟性と機動性にすぐれている民間に任せることが有効であるとしております。　そして市は、社会福祉審議会による公立保育所の民営化推進の答申を受けたとして、公立保育所の保護者に対して、民営化計画策定の趣旨を提供いたしております。つくば市役所内部での議論がどの程度進んできたのかはわかりませんが、民営化を進めてきた横浜市の市立保育園、民営化をするに当たって周知の期間が少なかったということが先ほど来出ており、裁判を行われ、川崎市議会でも、民間委託についての慎重な姿勢が出てきているということで、検討をされているようであります。　今回、つくば市が保育所民営化について発表したことでは、関係部局や関係外部との連携調整、説明などを見ている限り、若干唐突な部分もあるのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、市の考え方が発表されましたので、検証を含めて保育行政全般についてお尋ねしたいと思います。　一つ目といたしまして、保育所に入所を希望する家庭は、今日の環境を反映し、待機児童もふえてきていると聞いております。現在のつくば市の保育状況について伺いたいと思います。　二つ目といたしまして、つくば市は、保護者に対して、公立より民間の優位さを述べているようでありますが、公立と民間との比較の状況についてお尋ねしたいと思います。　三つ目といたしまして、市は、社会福祉審議会による公立保育所の民営化推進の答申を受けたとしていますが、公立保育所の民営化計画の趣旨を提示するまでの担当部局の協議など、民営化計画を発表するまでの経緯についてお尋ねしたいと思います。　保育ニーズが多様化し、保育所独自にきめ細かく対応をするといった柔軟さを求められるとしていますが、一方で、民間保育所は、保育ニーズに対する柔軟性、多様性の面を迅速な対応が可能として、民間保育所の優位性を述べておりますけれども、これら民間保育所の優位性を公立で取り入れれば、一定程度解決する部分もあるのではないかという思いもしております。そういうことから、民営化の目的について、改めてお尋ねをしたいと思います。　五つ目といたしまして、民間保育所へ移行する時期を来年度からとしているが、民営化を進める条件を保護者に示し、理解を得ていく状況としては、今のところそのような状況ではないのではないかと思っておりますが、民営化を進める条件とスケジュールについて、改めてお尋ねしたいと思っております。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　宇都木経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　宇都木久夫君登壇〕 ◎経済部長（宇都木久夫君）　遺伝子組み換え作物にかかわる対応方針について、お答えいたします。　まず、検討会に研究者を選出したことについて、ほかの委員から意見があったかというご質問でございますが、検討会の中では、他の委員から選出についてのご意見はございませんでした。　また、選考につきましては、一部に偏ることなく、広く市民の意見を反映させるという観点から、関係する各団体、各分野から推薦をしていただくなどして選考したところでございます。　次に、二つ目で、対応方針案は検討会の全会総意で決まったのかというご質問でありますが、検討会から答申いただきました対応方針案につきましては、長期間検討会で論議を重ね、その中で、特に多数決で決めたこと、あるいは両論併記すべきとの意見もなくまとめられたものでございます。　三つ目として、検討会を研究機関で開いたことで誤解を招かないかというご質問ですが、第１回の検討会におきまして、次回といいますか、第２回の検討会の開催時に、実際行われている実験栽培の現場を見学することに決まりまして、農業生物資源研究所の圃場を見学いたしました。それに引き続き、研究所の会議室を使用させていただいた次第でございます。配慮に欠けるとのご指摘でございますが、会議につきましては公開もしておりますし、当日も活発な議論が展開されてございます。　四つ目として、策定趣旨について出された委員の意見はというご質問でございます。　たくさん議論がございましたけれども、主なものについて申し上げますと、輸入トウモロコシでは、組み換えのものの混入が確認されているという事実に基づいて、混入は起こることと記載すべきとの意見、あるいは遺伝子組み換え技術は国で安全性が認められているとはいえ、長期摂取による人体の影響や、環境への影響が明らかでなく、消費者や農業生産者が不安を抱いているのが現状であり、それを踏まえ記述すべきだという意見、それから、つくば市では、遺伝子組み換え作物の研究が行われても、なおかつ、つくば市の農産物の信頼が下がらないようきちんとした情報提供をしていくことがよいなどの意見がございまして、そのような意見を踏まえ、まとまったものでございます。　なお、組み換え作物は安全でないとの意見もございましたけれども、安全か安全でないかの議論は、市のレベルで検討し結論を得られるものではないとされ、また法律上認められているものの栽培を禁止するという対応は難しいということで、論議が進められてございます。　次に、有用であるとしていることにつきましては、現在行われております研究や実験栽培が生産性の向上、将来の食糧確保、環境負荷の軽減等に寄与するために取り組まれているということから、「有用であると思われる遺伝子組み換え作物の研究開発や実験栽培」という表現でまとまったものでございます。　五つ目の野外栽培について、規制の強化をすべきというご質問でございますけれども、この対応方針案は、野外での栽培を対象とした研究機関の、野外を二つに分けておるわけでございますけれども、研究機関の研究圃場と一般圃場を適用範囲としております。　六つ目でございます。栽培者に情報提供を求めているが、どこの責任で積極的に求めるのか、具体性を記載することについて、市の考えはということでございますけれども、市の方針でございまして、つくば市が栽培者に対し、あるいは栽培計画者に対し、具体的な栽培計画書の提出など、積極的な情報提供をしていただけるように指導するということでございます。　七つ目の商業栽培が行われた場合の対応というご質問でございますが、一般圃場で行う栽培として、方針に沿って対応するよう指導していきたいと考えてございます。　なお、現在、商業栽培を含め一般圃場での栽培は行われておりませんので、実際に商業栽培の計画が出された場合には、方針案にあります（仮称）遺伝子組み換え作物栽培連絡会等で、栽培計画書も交えて、問題点がないかどうかを議論することになると考えております。　八つ目の栽培計画の提出で市の考えはというご質問ですが、提出いただく対応方針案の計画書には、13の事項について記載することとなってございます。この計画書であいまいな点、あるいは合理性を欠くような点については、栽培者と十分協議するなどした上で、情報を提供してまいりたいと考えております。　９番目、予想される諸問題とは何をもって想像するのかというご質問でございますけれども、栽培する品目、あるいは場所、方法など、ケース・バイ・ケースであろうと考えておりますが、さらに実験結果などで得られたこれまでの知見、あるいは他の事例などから考えていく問題であろうと考えております。　最後のご質問でございます市民の不安に対して、市民の代理者である市の立場が明確といえる根拠を示せということでございますけれども、市民の不安に対しましては、栽培計画や交雑防止対策などについて、できるだけ情報を事前に提供し、情報の共有化を図ることが何よりも大切であるということで、この検討会から市の提言されたものであるという点をご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　大沼消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　大沼勝美君登壇〕 ◎消防長（大沼勝美君）　住宅用火災警報器の設置等についてご答弁申し上げます。　住宅用火災警報器の設置促進についての取り組み方と進め方でございますけれども、新築住宅におきましては、平成18年６月１日から適用されていることから、建築確認申請時におきまして、住宅用火災警報器の設置に関するリーフレットなどで周知を図っているところでございます。また、建築物の完了検査時に設置状況を確認することで、調整をしております。　一方、既存住宅におきましては、既につくば市報への掲載、チラシの配布、ＡＣＣＳテレビによる広報、さらにはホームページの掲載により、周知を図っているところでございます。　今後とも、継続しながら、各種イベントを通じまして、また各区会ごとに説明会を開催しまして、同時に、悪質な訪問販売の対策につきましても、悪質訪問販売等に対する注意事項により注意を促すなど、住宅用火災警報器の普及、促進に努めてまいります。　警報器の設置の際の補助の限度ということでございますけれども、全世帯に対する補助につきましては、現在のところ考えておりません。しかし、高齢者などを対象にした補助制度につきましては、現在、関係部局と調整を図っているところでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　まず、障害者自立支援法に伴う障害福祉についてお答えをいたします。以前の制度から見て、負担減のサービスと負担増のサービスになる支援となるのかということでございます。　平成15年度から始まった支援費制度では、応能負担ということで、利用者の収入や扶養義務者の所得によって、利用者負担額が決められていました。障害者自立支援法では、応益負担ということで、原則として費用の１割が利用者負担となります。　例を挙げますと、身体障害者療護施設に入所されていて、収入が障害者年金１級のみの方の月額負担額は、支援費制度では３万 4,100円でした。障害者自立支援法では、同じ方が個別減免と補足給付を受けるとした場合、月額約５万 5,000円の負担額となります。収入が 150万円以上の方は、支援費制度では月額９万 6,000円の負担でした方が、障害者自立支援法では月額約９万 2,300円の負担額となります。

　次に、地域生活支援事業の具体的な施策についてです。　自治体が、自主的に取り組む事業として位置づけられ、地域の特性、社会資源の状況、及び利用者の状況に応じて柔軟な形態をとることで、効率的、効果的に行うことが可能となります。　地域生活支援事業の内容につきましては、国からの事業実施要綱（案）が示されておりますが、相談支援業務、コミュニケーション支援、移動支援、日常生活用具の給付、貸与及び地域活動支援センター事業が必須事業とされています。　相談支援業務の内容といたしましては、従来、福祉相談コーナーで行っていた相談業務に加え、強化事業として、困難な個別ケース会議や相談支援事業者への指導、助言を行う地域自立支援協議会の設置、住居支援のための居住サポート事業、権利擁護のための成年後見制度利用支援事業、サービス利用計画等のケアプラン作成を行うケアマネジャー制度などであります。　コミュニケーション支援事業につきましては、昨年度より始まりました手話通訳者等の派遣となります。　移動支援事業につきましては、身体介護を伴わない移動介護とされ、視覚及び知的、精神障害者（児）のためのガイドヘルプが考えられます。　日常生活用具の給付、貸与事業につきましては、従来からの品目に加え、ストーマ及び紙おむつ類が含まれることになります。　地域活動支援センター事業につきましては、従来、障害者センター等で行っていたデイサービス事業等が想定されています。　市といたしましては、障害のある方が、地域で自立した生活を送ることができるよう地域生活支援事業の内容を十分検討して、支援を行ってまいりたいと思います。　次に、手帳を持つ障害者でも、等級によって医療費に大きなばらつきが発生している状況についての支援策についてお答えをいたします。　障害者の医療福祉制度の該当者については、つくば市では、茨城県医療福祉制度と同様になっておりますが、障害者自立支援法が４月に施行され、間もないため、対象者拡大につきましては、他自治体の状況等を参考に調査研究を加え、今後検討をしてまいりたいと考えております。　次に、知的障害者について、実態把握ができるのかというご質問にお答えをいたします。　認定調査は、その結果が障害程度区分の基本的な資料であることから、全国一律の基準及び方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要があり、障害の種類によらず共通の福祉サービスが受けられるという自立支援法の理念のもと、３障害共通の基準となっております。　ただし、障害の特性を反映できるよう配慮し、日常生活において問題となる行動や、買い物や洗濯、金銭管理など、複雑な動作を伴う日常生活に支障がある場合など、知的障害と精神障害に特有な項目についても尋ねることになっておりますので、実態把握ができるものと考えております。　次に、制度の責任はどなたになるのかということにお答えをいたします。　障害福祉サービス利用に関しては、支援費制度から引き続き、利用者が事業者と対等な関係のもとサービスを選択し、契約を結んでサービスを利用します。契約に基づいて行われますので、責任は契約者に帰するものとなります。　利用者が、判断能力が不十分で契約を結ぶことができない場合は、成年後見制度の利用や保護者など利用者が信頼する方が、かわって契約を結ぶことができます。　続きまして、民営化計画につきましてお答えをいたします。　なお、前の議員への答弁と重複する部分もありますので、ご了解をお願いしたいと思います。　つくば市内の保育の現状につきましては、公立保育所23カ所、民間保育所11カ所、合計34カ所の認可保育所で、国、県が定める一定水準以上の保育サービスを提供しております。また、公立、民間とも認可保育所は、設備要件、職員数、保育時間、保育内容については、児童福祉法第45条の児童福祉施設最低基準を満たす保育施設であります。定期的に茨城県等が指導検査を行っております。入所手続及び保育料賦課徴収は市が行っており、保護者保育料負担額は、公立、民間とも同じであります。　つくば市は、民間保育所とともに連携をとり、保育行政を進め、就学前乳幼児育成と働く保護者支援に取り組んでおるところでございます。　次に、公立と民間との比較の状況についてお答えをいたします。　公立と民間との比較の状況につきましては、運営面の比較では、保育時間は民間保育所の方が公立より長く、産休明け保育、休日保育、一時保育、地域子育てセンターなどは民間が多く、障害児保育は公立が多くなっております。民間は、施設長の判断により、保護者ニーズに即応が可能でありますが、公立は組織的制約などにより即応が難しく、運営の柔軟性、多様性、即時性におきましては、民間に優位性があります。　次に、運営上の効率性では、民間は公立と比較すると、児童１人当たりの費用は約７割で、さらに民間保育所は国庫負担金、県費負担金が受けられます。例えば、平成18年度におきましては、児童運営費国庫負担金３億 500万円、児童運営費県負担金１億 5,250万円、合計で４億 5,750万円の歳入があり、民間保育所１カ所当たり 4,150万円の歳入が確保できている状況です。　次に、公立保育所の民営化計画の趣旨を提示するまでの経緯についてということでお答えします。　公立保育所の民営化計画の趣旨を提示するまでの経緯につきましては、平成15年に施行された次世代育成支援対策推進法の「子育ての中ですべての人を対象に子育て環境の充実を図る」や、平成16年に閣議決定の行政改革方針の構造改革の柱「民間にできることは民間に」を受け、つくば市でも、平成16年に児童福祉対策全般の検討を開始しました。　検討内容としましては、保育所運営、放課後児童対策、児童館、母子福祉、児童虐待対策、在宅児童福祉など、多岐にわたる項目を検討し、公立保育所の運営見直しが将来的に必要であると結論づけました。　運営見直しの方法として、指定管理者制度、業務委託、民営化について検討をした結果、民営化の推進を施策目標としました。また、平成17年に具体的検討に入り、社会福祉審議会に諮問し、答申をいただき、職員で構成する検討会議において計画案を作成いたしました。　つくば市は、計画の策定段階から、通知文、あるいはホームページで進捗状況を保護者にお知らせしたほか、説明会やパブリックコメントを通し、関係者との理解を重視し、詳細について詰めていきたいと考えております。　次に、民営化の目的について、画一的な保育になりがちな公立保育所を民営化し、保育需要に対する柔軟性や機動性にすぐれている民間保育所の保育運営のノウハウを積極的に活用しながら、今後の保育需要に対応した保育事業を展開し、保育サービスの向上を目指すことを目的としております。　また、民間にできることは民間にゆだねるという視点から、公立保育所では、障害児保育や保育需要が少ない地域で保育事業を担っていくなど、公立と民間保育所の役割分担を明確にし、保護者の選択の幅を広げ、ニーズに応じた保育サービスを提供いたします。　次に、民営化の条件とスケジュールについてお答えをいたします。　民営化の条件でございますが、実施保育所の選定基準として、施設的には土地及び建物が市の財産であることや、冷暖房設備等が他の施設と供用でないこと、ニーズ的基準は保育需要が高いこと、定員90名以上かつ入所率90％以上、や今後も需要の増加が見込まれることを条件としております。　また、移管先法人の選定方法は、公募企画提案方式等により、選定委員会で選定をします。　応募資格は、認可保育園を設置している社会福祉法人、または認可幼稚園を設置している学校法人、社会福祉法人へ移行、ということで、選定委員会は、保育運営に携わる有資格者を含めた関係者で構成をします。　選定基準は、選定委員会で選定条件を定め、当該条件への適合性を基準として、適合性の審査は、提案書の審査及びヒアリング、応募法人運営施設の実地調査、経営状況の調査等に基づき行うことを条件としております。　今後のスケジュールとしましては、市民の意見を伺いながら実施案を作成し、説明会を通して実施予定保育所、保護者との調整、実施計画を確定し、受託者を選考、引き継ぎ保育の後、民営化を実施することにしております。 ○議長（久保谷孝夫君）　金子和雄君。 ◆３０番（金子和雄君）　では、２回目の質問をいたします。　まず、遺伝子組み換えにかかわる対応方針についてであります。　つくば市における遺伝子組み換え作物の栽培の対応方針案でありますが、近隣の自治体に非常に関心を持たれれているということは、認識をしていると思っておりますが、そういう状況を踏まえた上で、幾つか再質問していきたいと思います。　検討委員会の委員の選出でありますけれども、推進する人もいれば慎重論を言う人もいると思っておりますけれども、役所としても、慎重論を提起する研究者がいるということも認識していると思っておりますが、今回の委員を選出するに当たって、その辺の認識はどうだったでしょうかということをお尋ねしたいと思います。　それから、先ほども話が出ておりますけれども、委員の方の意見が多岐に分かれて論議が進められたということも話をされておりますが、私が今回一番関心を持っているのは、農産物を生産する農家の方々、あるいは農産物を扱う農業団体においても一番心配なことは、一般農作物との交雑や混入が起こることや、風評による混乱を懸念することではないかと思うのです。これは、実験が行われていかなければわからないことかもしれませんけれども、過去に東海村の臨界事故などでも、地元の特産物が、風評で、農家の方々が大変長く被害を受けてきたという経緯もあります。そういう点で、農家の皆さんの立場をきちんと守っていくという立場にも立たなければいけないのではないかなと思っております。　そういう点では、隣接する旧谷和原村の一般圃場で試験栽培をされてきた経緯もありますので、そういうことがリンクされたときに、農産物を守る立場を明確にするということが必要であると思っていますので、そのことについて再度お尋ねしたいと思います。　それから、野外栽培については、これまでも違反行為が何回か指摘されているわけですね。その都度、関係機関から市に報告して、そして二度と同じようなことがないようにということを文書で出して帰っていくということでありますよね。そういうことを繰り返しやられていくことが、いいのかどうかということもあるわけでありますけれども、そういう点の不安はどうするのかなということがちょっと心配であります。　仮に、商業栽培ができるということになっておりますので、そういうことが出されたときに、どう市は対応していくのかなというのが、少しわかりづらかったのでお尋ねしたいと思います。　それと、今回の遺伝子組み換え作物の栽培にかかわる対応方針案に対して、パブリックコメントが出されているわけでありますけれども、総体的にどのくらいの数があったのか、また内容分析についてはどのような形になっているのか、主な意見はどのようなものか、パブリックコメントを受けたことに対して、今後の対応方針案にどういうふうにそれが反映されていくのかということについて、お尋ねをしたいと思います。　次に、住宅火災警報器の設置の義務づけにかかわることであります。先ほど高齢者関係で対応を考えていこうではないかというお話がありましたので、このことについて、お尋ねをしたいと思います。　次に、障害者自立支援法であります。　先ほど総体的にお伺いをいたしました。そこで再度お尋ねしたいと思いますけれども、知的障がい者通所援護事業でありますが、国庫補助において、通所援護事業でこれまで県内では行ってきて、茨城県手をつなぐ育成会を通じて補助金が作業所に出されてきたということであります。しかし、この制度はことしで終わりになるわけですね。そうすると、これまで行っていた事業がどうなっていくのかなという心配がちょっとあります。その点について、どうなるのかお尋ねしたいと思います。　それから、現在行われている小規模作業所は、障がい福祉計画に基づき、計画的に新事業体系に移行するというふうにも書かれおります。どのように変わっていくのか、また、運営主体として成り立っていくのかということを聞きたいと思います。　それから、規制緩和を主張しているわけでありますけれども、その中に、空き教室など具体例を挙げて、できるということが言われておりますが、先ほど言ったことについて、３点でありますけれども、その例についてお答え願いたいと思います。　それから、移行が確認されております生活介護事業、就労移行支援事業、就労継続支援事業、地域活動支援センターの内容をもう少しわかりやすくお伝え願いたいと思います。　それから、障がい者デイサービス事業はこれまで小学生だけが対象でありましたけれども、今度の改正によりまして、18歳まで広がったということで、非常にこれは喜ばしいことだとは思っております。しかし、具体的にはまだまだ知られていない部分がありますので、もう少し具体的に、事業内容もあわせてお尋ねしたいと思います。　それと、これらの法整備が進むということは、市内の各障がい者センターの事業とどうリンクしていくのか、どう変わっていくのかについてお尋ねしたいと思います。　次に、介護費、補装具費、食費、医療費などの１割負担は、収入のない障がい者にとっては大変負担が大きいわけでありますけれども、その辺のことについて、もう少し実態を深めて、政策づくりに反映したらいいんじゃないかと思っていますが、その点についてお尋ねをしたいと思っております。　以上を２回目の質問でお尋ねしたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　宇都木経済部長。 ◎経済部長（宇都木久夫君）　遺伝子組み換えの方針につきましての再質問にお答えしたいと思います。　まず、慎重論を提起する研究者についてでございますけれども、そういう研究者がおられることにつきましては、知らなかったわけではございませんけれども、研究者の選考につきましては、研究機関の方に委員の推薦を依頼して、推薦された方にお願いしたという経過でございます。　それから、二つ目、対応方針をつくるなら、農産物を守る立場を明確にする必要があると思うということでございますけれども、市としましては、つくば市の農産物の評価を高め、消費拡大を図っていくことは大変重要なことであると考えているところでございます。　ご指摘のありましたＪＣＯの事故ですが、私も当時、県におりました関係で、多少対応に携わったことがありますけれども、この事故の場合には、現場で何が起きているのか、周辺にどの程度の影響が及ぶものか、全くだれもわからないというか、知らされていない状況で、そういう中で根拠のない不安がいたずらに増幅して、風評が拡大する。しかも、長引いたというような面が非常に大きい点だったろうと思っています。　この遺伝子組み換えの方針案につきましては、そういった農産物といいますか、農業生産とか流通に混乱を及ぼさないように、交雑混入を防止する対策をとり、風評等の混乱についてもできるだけ行わないようにする。そのためには、つくば市のどこで、どういうことが、しかもどういう対策をとりながら行われているのか、そういったことについて事前に情報を提供して、その情報を市民とともに共有化するべきだろうということで、まとめられているものでございます。　それから、野外栽培についての対応方針が十分ではないんじゃないかという話でございますが、事前に市の方針に基づきまして、栽培計画についての協議を行い、市民あるいは農業者の方にも、情報提供を促すことで対応できるものと考えております。　さらに、今後、不安を増幅するようなことはないと言えるかということでございますけれども、これまでと同じような研究につきましては、実験の概要、交雑、混入防止対策等についての事前の情報提供を徹底するということでございますけれども、新しい取り組み等につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、遺伝子組み換え栽培連絡会を組織しまして、十分審議して、問題点があれば計画段階で修正していただくような、そういう仕組みとしておりますので、いたずらに不安を増幅するようなことは防止できるのではないかと考えております。　商業栽培としての届け出が出されたらどうするのかということにつきましても、今述べたように、当然、商業栽培の場合に、一般栽培でございますので、事前に農業団体とか、近隣の耕作者、住民等の理解を得ていることが前提になりますけれども、その上で、先ほど申し上げましたような連絡会等で、交雑、あるいは混入の防止対策、それから栽培計画そのものについて論議すると。そういったことで対応することになると思います。　最後に、パブリックコメントの状況でございますが、パブリックコメントについては、全体で25名の方から支持、不支持など、重複するものも含めまして89項目にわたってご意見が寄せられてございます。賛成反対で一概にはくくれませんけれども、主な意見といたしまして、全般的なことで、国が認めている栽培に対して科学的根拠もなく対応方針をつくるのは弊害を生じる、あるいは茨城県に既にある方針で対応できるんじゃないかという意見、あるいは逆に罰則を設けた条例にすべきだとの意見等、いろいろございます。　これらの意見につきましては、市の関係部署の方ともいろいろ協議をして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　まず、住宅火災警報器の設置についてお答えをいたします。　高齢者については、安全安心な生活ができる福祉施策としまして、生活に困窮をしているひとり暮らしの方が、既存の建物に設置する場合に補助することを現在、検討をしております。　それから、障害者につきましては、現在、日常生活用具給付事業の中で助成を行っております。対象者は、障害の程度が２級以上の身体障害児（者）、または重度及び最重度の知的障害児（者）です。ただし、当該者世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合には、この限りではないということでございます。　続きまして、自立支援法の関係につきましてお答えをいたします。　まず、第１点目の知的障害者通所援護事業につきましてお答えをします。　これは、法の施行に伴いまして、国の施策に基づく障害福祉サービス事業に統合され、補助金等の助成を受けていた小規模作業所等の法定外施設に対しまして、県が実態把握調査を行い、障害福祉サービス指定事業所の推進を図っていくこととしております。補助金等にかわり事業報酬を得ることで、安定した経営が図れるものと考えております。　２点目の小規模作業所に関しましてお答えをします。　県が新事業体系への移行調査を実施し、10月から障害福祉サービス等事業所指定に係る審査事務手続を進めているところであります。可能な限り、小規模作業所から指定事業所に移行していただきたいと考えております。　運営主体として成り立つかどうかということでありますが、国の施策に基づき、障害福祉サービス指定事業所になっていただくことで、事業報酬を得ることにより、安定した経営が図られるものと考えております。　具体的な規制緩和については、地域の身近なところで、障害福祉サービスの拠点として利用ができるよう、既存の社会資源を有効活用し、空き教室、あるいは空き店舗等のような場所でサービスを提供できるように、施設設置基準を緩和しております。　３点目、これは生活介護事業についてですけれども、障害程度区分３以上の方を対象として、食事、入浴、排泄等の日常生活支援及び軽作業等の生産活動、創作的活動を行います。　就労移行支援事業では、一般就労を希望する方を対象としまして、一定期間にわたって知識、能力の向上や企業等のマッチングを図り、作業や実習等を通じて職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。就労継続支援事業では、一般企業の雇用に結びつかない方を対象としまして、生産活動に係る知識及び能力の向上を図ることによりまして、雇用契約に基づく就労の機会を提供いたします。　次に、地域活動支援センター事業ですが、創作活動、生産活動の提供及び社会との交流促進等の地域生活支援により、地域の実情に応じて柔軟に事業を行います。　４点目、これは児童デイサービス事業ですけれども、法律上、18歳未満の障害児を対象としながらも、早期療育の効果が高い範囲として、国庫補助の対象児は幼児を原則とし、小学校６年生までと限定しておりました。本年10月に自立支援法が本施行を控えておりまして、対象児は就学前児童を原則としながらも、療育の観点から、個別療育、集団療育を行う必要が認められる児童として、18歳未満の児童も国庫補助の対象とされております。　事業の内容は、療育目標を設定した個別プログラムの策定、評価、個別指導を一定時間以上行い、個別プログラムに沿った集団療育を行うこととされております。また、人員の配置基準も手厚くなりまして、支援費制度にはなかったサービス管理責任者を新たに設置することが義務づけられております。　５点目ですけれども、市内の障害者センターの事業はどのように変わるかということで、本年10月の自立支援法本施行により、児童デイサービスを除く身体、知的デイサービス事業の位置づけがなくなっており、各障害者センターの利用者は、症状が重度の方から軽度の方までさまざまな方が利用しており、新制度における生活介護、自立訓練等の事業展開を図った場合、利用者に対し障害程度区分やサービス提供期間等の定めがあるため、市としては、現行のデイサービス事業と同等のサービス提供ができるよう、10月から、地域活動支援センター事業へ移行することを検討しております。　事業の内容としましては、今後国から示されます地域生活支援事業実施要綱の内容に従いまして、検討してまいりたいと考えております。児童デイサービス事業については、10月以降も引き続き事業運営をしてまいります。　６番目ですけれども、介護費は補装具、食費、医療費などの関係です。つくば市としましては、今後増大が見込まれるサービス費用を障害のある方もない方もみんなで支え合うという趣旨のもと、利用者の方に定率負担していただくことは、受益者負担という意味からも適当であると考えております。　利用者負担に関しましては、月額上限額の設定や、高額障害福祉サービス費などの配慮措置があります。特に、低所得者に対しては個別減免、社会福祉法人減免、生活保護への移行防止策などの軽減措置がございます。そうした制度を活用することで、低所得者の負担低減を図っていきたいと考えております。　障害者自立支援法の10月本施行に向け、障害福祉サービスを受けたい方について、障害程度区分の認定や支給の要否決定を行うため、６月から７月にかけて各戸を訪問し、認定調査を行う予定であります。その中で、障害者の心身の状況や置かれている環境等につきまして、調査を行ってまいります。 ○議長（久保谷孝夫君）　金子和雄君。 ◆３０番（金子和雄君）　３回目の質問を行いたいと思います。　まず、遺伝子組み換えの関係から質問をしていきたいと思います。　推進実験を行っている研究機関に委員の選出をお願いするわけでありますから、このような状況になって選ばれてくることはあると思っております。そのことがいいとか悪いとかという議論ではなくて、いろいろな研究者がいる中での選出方法としては、市の立場を明確にすることが必要だったと私は思っておりますので、そのことについては指摘をしておきたいと思っております。　それから、対応方針案を検討委員会での協議を経て決めたわけでありますので、それについてはいろいろな意見があったということでありますが、最終的に皆さんの意見で出されたということでありますので、総意であると認識します。　三つ目の圃場見学をし、移動の時間のむだを省くという点で、研究所の会議室で会議を開いたということでありますが、私はそのことを知ったときに聞きましたら、谷田部庁舎で集合して行ったという話でありますから、できれば谷田部庁舎に戻って、谷田部庁舎で会議を開いていただきたかったなと思っております。そういうことで、そのことも指摘だけはしておきたいと思っています。　それから、この遺伝子組み換えのことでありますが、これが商業化されてくるかどうかということについては、まだ先のことでありますけれども、やはり消費者に対する配慮も大変重要ですが、消費者は、提供されたものをどうやって自分が選ぶかという選び方があるかと思うのですけれども、生産農家というのは、なかなかそういう立場にないと思うのです。ですから、ぜひこの中で十分な対応ができるようにしていただきたい。そういう意味で、生産農家を守る立場で、ぜひこのことが生かされるようにしていただきたいと思っていますけれども、そのことについて１点お尋ねしたいと思います。　それから、野外栽培などで、違反行為がこれまでもあるわけでありますけれども、これまでと同じように、過ちを文書で提出するだけで済むのかということになると、このような対応方針案をつくるということでありますから、一定程度そのことについてペナルティーなども科すことが必要になってくるのではないかと思いますけれども、そのことについてお尋ねしたいと思います。　次に、障害者自立支援法に伴う障がい者福祉についてであります。　先ほどからずっと聞いておりますけれども、所得に応じた４区分に該当して、それぞれが対応されるということでありますけれども、利用状況区分は現在のところどのくらいになっているのかお尋ねしたいと思います。　それから、今までと制度が変わって、税のあり方が違ってくるわけでありますけれども、義務的経費や裁量的経費などの財政支援体制は、どのようになっていくのかをお聞きしたいと思います。

　それから、指定事業者となることのメリットは、どのようなことがあるのかお尋ねしたいと思います。　それから、空き教室や空き店舗の利用について、施設設置基準を緩和するということでありますけれども、その利用促進はだれが行うのかということをお尋ねしたいと思います。　それから、生活介護就労移行支援、就労継続支援事業などについて、どこで行われるのかということだけお尋ねしたいと思います。　あとは、公立保育所の民営化計画についてであります。　民営化の必要性について、市は公立保育所と民間保育所の役割などについて、分担を明確にしながら保護者の選択の幅を広げ、ニーズに対応した保育サービスを提供することに期待を持っているようであります。公立保育所でも民間保育所でも、保育サービスの提供という視点から、今後、増大化、多様化する保育需要に対応した保育事業を展開し、休日保育、延長保育、一時保育など、保育サービスの向上を目指すことが求められていると思っています。　答弁などでも、民営化を進めていくことについてのメリットやデメリットについても、市の考え方を表明されております。近年、公立保育園の民営化計画の進め方について、司法の判断で、早急な民営化には問題があるなどの判例も出ているということであります。自治体の事情で、公立保育所を民営化していくために、民営化計画は策定していく経緯はこれからの実態であると思っておりますけれども、保育所は毎年新規の募集を行っているわけでありますから、一度入所すると、就学時までの保育をする場合や、さまざまなケースがあると思うのです。計画を保護者に話しをするタイミングというのは、それに伴って非常に難しい、この時期がいいということがなかなか決めづらいということもあると思います。そういうことなども調査するなど、さまざまなことが必要ではないかと思っております。　また、６カ所を３年間で民営化していくようでありますけれども、保護者に対する説明では、民営化を進めていく保育所の選定はこれからであると。それから、内部で保育所民営化データの調査もまだまだ進んでいないようであります。公立と民間との設置割合を同じように持っていきたいということでありますけれども、それがどういう理由であったかということも、なかなか理解されていないみたいです。　市は、保育士の配置で、国基準を上回って実施している年齢層があるわけでありますが、民営化でもさまざまな保育水準を落とさないとしておりますけれども、民営化後に指導ができるのかどうか、そういう不安にもまだ十分答えていないのではないかという感じも持っています。そういうことが不安材料として、保護者の方に伝わっているのではないかなと思っております。　今回、市が公立保育所を民営化する計画について示してきているわけでありますけれども、一番重要なのは、公立保育所を民営化するにしても、保育の質の向上をどうつなげていくのか、そういうものを内部で一つ一つ保育所の実態調査を重ねて、そして基本方針を持ち、民営化する立場、また民営化の受け入れを想定される移管先法人の関係者のニーズとか、保護者の声、市民の声など、どれをとっても重要な課題が、私は残った手法で進められたのではないかなと思っております。　そういう点で、もう少し十分な時間をかけて、公立保育所の民営化計画については進めていくことが望ましいのではないかと思っております。　そういう点で、先ほどからの答弁、朝からの答弁を聞いていて、来年の４月からについては、なかなか開始は難しい状況ではないのかなと思っております。私は、これからも公聴会などを開いて、じっくり意見を集約して、随時情報を提供して、保護者の理解のもとで進められることを求めていきたいと思っております。　先ほどから答弁を求めることについては求めていきたいと思っておりますけれども、指摘をさせていただいたものについては答弁は結構ですので、答弁をいただいて私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　宇都木経済部長。 ◎経済部長（宇都木久夫君）　ご質問のところのみお答えさせていただきます。　まず、農業者の立場でどう考えているんだという話なのですけれども、この方針を適切に運用することで、市の農業生産、あるいは農産物の流通等に混乱を及ばさないように努力してまいりたいと考えております。　それから、もう一つ、違反したときにどういう対応をするのかということでございます。国のカルタヘナ法等もありまして、法律違反になる場合は別にいたしまして、方針にそぐわない行為につきましては、市としても栽培の中止等を要請する。あるいは、その事実等を公表するなどの対応をとってまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　自立支援法の関係からお答えをさせていただきます。　まず１点目、所得に応じた４区分該当の中で、利用状況区分はどのようになるのかということでお答えします。延べ 634名の支給決定者のうち、一般世帯が 378名で60％、低所得２が 174名、27％、低所得１が58名で９％、生活保護世帯が24名で４％となっております。　２番目ですけれども、制度に対しての義務的経費、あるいは裁量的経費の財政支援体制はどのようになるのかということです。介護給付等を初め障害福祉サービスについては、義務的経費として国が２分の１、県が４分の１の負担責任が明確化され、サービス利用者も応分の費用を負担し、みんなで支え合う仕組みとなっております。　今回新たに創設がされます相談支援事業を初めとした地域生活支援事業につきましては、従来の自治体が行ってきた事業水準を維持できるよう補助を行うことでありますが、裁量的経費として位置づけられており、今までの各種事業ごとに補助してきたものが、人口割等の方法により統合補助金として交付される予定であります。市の財政負担も大きくなってくるものと考えられます。また、精神障害を含めた新規利用者も想定されますので、障害福祉施策に関する予算措置については、サービス低下を招くことのないよう対応してまいりたいと考えております。　３番目ですけれども、指定事業者となることのメリットですが、これは都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業者が、障害福祉サービスの支給決定者にサービスを提供し、介護給付費や訓練等の給付費に要した費用の報酬を受けることができます。　４番目ですけれども、空き教室や空き店舗等の利用について、施設設置基準を緩和、それに関しましての利用促進を市のだれが行うのかということですけれども、空き教室、あるいは空き店舗等のような場所であっても、サービスを提供できるよう施設設置基準を緩和していることから、その利用促進については、現在、市においても県と同様に、可能な限り、指定事業所に移行していただくよう指導していきたいと考えております。　５番目ですけれども、生活介護事業、就労移行支援事業、就労継続支援事業はどこで行われるのかということですけれども、現在の身体、知的障害のデイサービス等の指定事業所、入所施設に加え、精神社会復帰施設、及び共同作業訓練所等の小規模作業所が想定されております。　続きまして、保育所の民営化につきましては、前に何度も答弁させていただいていますので、重複答弁になるかと思いますが、改めて答弁させていただきます。他自治体の判決等の内容は、民営化は時間をかけて保護者の理解を得るようにというような趣旨であったと聞き及んでおります。また、比較的スムーズに推移している他の自治体の事例なども、発表から実施まで、時間をかけて保護者との情報交換をしておると聞いております。今後、これらの調査研究に努めるとともに、保護者の方々との話し合いを十分に重ねて、検討を加えてまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて、金子和雄君の一般質問を終結します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分再開 ○議長（久保谷孝夫君）　休憩前に引き続き再開いたします。　執行部から、金子和雄君の一般質問に対する答弁において、発言訂正申し入れがありましたので、これを許可いたします。　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　先ほど金子議員に、２回目の答弁で、住宅火災警報器の設置について、障害者の部分で間違って答弁をしておりますので、訂正させていただきます。　障害者については、現在、日常生活用具給付事業の中で助成を行っております。対象者は、障害の程度が２級以上の身体障害児（者）、または重度及び最重度知的障害児（者）ですということで、ただし書きの方で、当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合はこの限りではないと、「ありません」と私お答えしたかと思いますので、「当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限ります」というふうにご訂正をさせていただきます。 ○議長（久保谷孝夫君）　次に、23番議員今井　孝君。　今井　孝君の一般質問に関連して、執行部より資料の提出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　今井　孝君登壇〕 ◆２３番（今井孝君）　23番議員今井です。通告書に従いまして、一般質問を行います。　まず１点目が、葛城東光台線の整備についてです。　研究学園駅周辺の土地利用も進みまして、庁舎建設も具体的に取り組む段階になった中で、東光台団地と研究学園駅を結ぶ幹線道路の整備が求められています。都市機構の意向をどのように把握しているか、また市の担当部分であります東光台から沿線開発区域までの整備の予定について、地元説明会や土地買収などの予定についてお伺いをしたいと思います。　次に、保育所の民営化についてご質問をいたします。　これまでも、大久保議員、内田議員、金子議員からご質問がありました。保護者からの不安の声、十分な時間をかけて説明を十分にしてほしいという質問もあったかと思います。私も全く同感でありまして、これまでの答弁を聞いておりまして、ほぼ来年度の実施については、かなり難しいのではないかなと感じておりますけれども、当初、３月の市長との代表質問の中でも、市長からは、あらゆる機会をとらえて民営化に対する情報を提供しながら、説明責任をこれまで以上に果たす努力をしていきたいと考えているという答弁がありました。その方針に基づいて、今後も十分な説明を行っていただけるとは思っておりますけれども、今回、民営化にかかわる取り組みの中で、議会の文教福祉委員会の視察、あるいは行政でも担当課で視察をしてきたということであります。　まとめてみますと、民営化をするならじっくり時間をかけて、よりよい民営化を進めてはどうですかということになると思いますが、先ほどまでの答弁で、わかりづらい表現もあったようですから、市長から、改めて民営化の方針についてお伺いしたいと思います。　さらに、市内の保育所や園が加盟しているつくば市保育所・園父母の会連絡協議会の皆さんの訴えなどを見てみましても、私たちは民営化そのものに反対をしているわけではありません。余りに早急な市の進め方に待ったをかけたい。そういうふうなことを述べております。これから何度も説明会が行われると思いますが、十分な理解を得る中で、保護者と行政がしっかりと連携をして、進めていただきたいと考えております。　以下、幾つかの点についてご質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　これまでの保護者への説明の現状です。これまでの保護者からの質問はどのようなものであったのか、今後についても十分な説明が必要と思いますが、どのような方針で臨まれるのかをお伺いいたします。　そして、全国的な民営化の流れの中で、他の自治体での訴訟の結果、つくば市の見解、横浜地裁の判決では、多様なニーズにこたえるためという行政側の主張に対して、裁判長が、早急な民営化を正当化する根拠としては不十分であると、特定の保育所で保育を受ける権利を尊重していないということがあります。これらを踏まえまして、これまでも答弁がありましたけれども、つくば市では現在の計画のどこの部分をどのように改善しようと考えているのか、お伺いをしたいと思います。　次に、民営化について、こども課の行政視察を行いましたが、その感想についてお伺いいたします。　５月中旬、担当課におきまして、民営化を進めた先進地の事例を視察されたとのことです。相模原と聞いておりますが、その視察の内容を受けた印象、それらを踏まえて今後のつくば市の民営化にどのように生かしていこうと考えているのか、お伺いいたします。　次に、民営化計画案への同意についてお伺いいたします。　当初、６月ごろの市議会において、全員協議会などの場かと思いますが、つくば市公立保育所民営化計画を説明し、議会の同意と申しますか、理解を得ていく予定だったと思います。これについては、まだ保護者との十分な説明会を経ていませんので、かなりずらすことになるのかなと感じておりますが、この手続に関しまして、私の方から執行部に要望をしておきたいと思います。議会の全協等でこの計画を提案される場合には、その前に、保護者への十分な説明と理解を得てから議会に持ってきていただけるようお願いしたいと思います。　さて、つくば市保育所民営化計画（案）についてですが、何点か意見を述べさせていただきます。　計画案の中で３の民営化の移行時期、民間保育所への移行する時期は、平成19年から平成21年を計画実施しますとありますけれども、保護者の意見を聞いて、適切に遅らせてはどうかと思っております。　また、５の民営化の条件、（１）民営化後も維持する事項、現状の保育水準となっておりますけれども、もう少し詰める必要があるのではないか。安全とか食について、保育士の経験など、保育水準とは何かをもう少し具体的に明記していただいた方がいいのではないかなと思っています。　また、（２）の民営化の留意点について、①の運営主体の選定に当たっては、地域の保育ニーズを反映して、保育サービスの向上を確実に期待できる事業者を選定することとなっております。保護者からの条件を選定基準に盛り込むようにお願いしたいと思っています。法人の募集をするに当たっての仕様書の中で、保育方針や指導計画、特別保育の保育環境、各種行事関係、避難訓練など火災や防犯、安全対策関係、また、送迎時の対応や保育参観、お便りなど、保護者との連携の関係、保健、給食、施設関係などでありますけれども、こういったものを、保護者の声を聞いて法人の募集時に盛り込んでおかないと、民営化後に、事業者と保護者の間でトラブルになるのではないかと心配をしています。　④の民営化に対する情報提供を積極的に行い、説明会やアンケートを活用して、在所児童の保護者の意見、要望を聞きながら「保育の向上を図る」という共通の目的に立った信頼関係のもとに進めるとあります。これからできることですので、この点についてはよろしくお願いをしたいと思います。　また、（５）の新保育所職員との引き継ぎ保育についてという項目ですが、移管先法人の職員と市の職員とが、ともに保育に当たる引き継ぎ保育を実施するについては、十分な時間を要することを明記すべきではないかと思います。また、引き継ぎが必要な内容については、先ほどの法人の募集するに当たっての仕様書の条件を踏まえて、①から⑤の点を行っていくべきではないかなと考えています。　次の質問ですが、父母の不安を解消するために、市の十分な父母への説明と移管先法人と市の約束事についてですが、市の十分な父母への説明はこれからやっていただけるものと思っていますが、移管先法人と市の約束事で、これは市だけではなくて、保護者の声を十分聞いて盛り込んでいくことが大切です。子供のため、保護者のための約束事ですから、先ほどの運営主体の選定基準づくりを丁寧にお願いしたいと思っています。　先ほどの答弁の中でも、選定に当たって保護者も入れていきたいという答弁もありましたものですから、それをどう具体的に進めていくのかということもお聞きをしたいと思っています。　今後、求められる保育サービスの構築、現在、保育所を利用している父母の声を把握して、どう生かしていくのかについてですが、必要な保育サービスや現状の改善について、直接聞いてもらっていないという声もあります。今後、機会を見て、これらのアンケートを実施していただきたいと思います。特に今、保育所に子供を預けているお母さん方というのは、いろいろなアイデアも、また問題、課題なども持っていると思いますから、そういった声を聞いて、行政サービスに生かしていただきたいと思います。　次に、研究学園駅周辺のまちづくりの進捗状況について伺います。　土地利用と人口の定着について、市の想定以上に研究学園駅周辺の需要があったのではないかと思われますが、戸建て住宅やマンションの建設が進んでいる中で、今後３年から５年を見越して、世帯数の変化をどう予測しているのかお伺いいたします。　さらに、児童数の増加による小中学校の現在の状況についてお伺いします。　空き教室や通学と交通安全の状況などについても伺います。　これまで２年間の児童生徒数の変化と、これから５年ぐらいまでを見越した予測はどのようになっているか、ＴＸ効果を含む予測として、把握している範囲でお示しいただきたいと思っています。　最後に、春日小中学校の建設についてお伺いいたします。　ＴＸ開通により、研究学園駅周辺では、予想を上回るスピードで宅地の造成や大手不動産によるマンションの建設が進んでいます。つくば駅周辺でも、公務員宿舎の跡地や公団の土地売却によるマンション建設で、まちが大きく変化をしています。つくば駅、研究学園駅周辺には、幾つかの小中学校が存在し、ＴＸ効果による児童生徒を受け入れています。既に、吾妻小学校も空き教室に余裕がなくなり、葛城小学校についてもこれから数年のうちに教室数が不足し、プレハブ校舎による対応も求められるかもしれません。　このような中、市では春日小中学校予定地を取得していますが、今後、児童生徒のバランスを考慮し、学区の再編が必要になると考えられますが、これまで春日小中学校の建設については、未定というのが市の見解でありましたけれども、今後は、具体的に建設予定を視野に入れていかなければならない時期がきたのかと思います。どのように検討を進めていくのかお伺いしたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（久保谷孝夫君）　野津ＴＸ沿線開発室長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔ＴＸ沿線開発室長　野津治夫君登壇〕 ◎ＴＸ沿線開発室長（野津治夫君）　最初に、葛城東光台線についてお答えいたします。　葛城東光台線の整備でございますが、葛城地区内は土地区画整理事業の施行者であります都市再生機構が、地区外部分につきましてはつくば市が整備することになっております。　まず、地区内の整備でございますが、宅地造成工事に合わせ、新都市中央通り線との交差部北側から葛城西線との交差点付近までは平成18年度に、葛城西線との交差部から西側地区境界までは平成22年度に整備予定と聞いております。　つくば市が整備します地区外区間につきましては、地区内区間の完成に合わせて、平成22年度に整備を完了する予定としております。　なお、地元説明会や用地買収等につきましては、今後地区内区間の進捗と調整を図りながら、具体のスケジュールを検討してまいります。　続きまして、人口定着でございますけれども、沿線開発に係ります将来人口等の推計につきましては、区画整理施行者の協力も得ながら、昨年度に、ＴＸ沿線開発室におきまして作業を行っております。　今後、３年から５年後の葛城地区の推計結果でございますが、３年後の平成20年に、世帯数約 900世帯、人口約 2,900人の増加と算定しております。また、５年後の平成22年には、世帯数約 1,700世帯、人口約 5,400人ということで、20年度を比べますと、それぞれ約２倍近くに増加するものと算定しております。　推計につきましては、区画整理事業の工事展開や土地需要想定等をもとに算定したものでございますので、今後の市街化の進捗状況などを見ながら、適宜、これを修正していくことが重要であると考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　保育所民営化につきましてご答弁申し上げます。　これまで保護者への説明の現状につきましては、計画の段階から、通知文あるいはホームページで進捗状況を保護者にお知らせしたほか、説明会、あるいはパブリックコメントなどを行ってまいりました。今後、説明会等を開催する中で、建設的な意見などは計画的に反映してまいりたいと考えております。　次に、全国的な民営化の流れの中で、他の自治体の訴訟の結果は、つくば市の見解としては、早急な民営化は問題があると聞き及んでおります。今後、さらに調査検討してまいりたいと考えております。　次に、こども課の公立保育所民営化行政視察についてでございますけれども、視察先の神奈川県相模原市は、平成13年度に相模原市公立保育所活性化・民間移管計画を策定し、公立保育所の活性化の趣旨のもと、平成22年まで４園を民営化することにしまして、平成17年度に１園を民営化しております。計画の策定は、行政計画として策定をしていまして、公表後に細部について調整を行っておりました。また、計画の発表から実施まで、３年かけたことや、入所定員の増員など、保護者の評判もよいとのことでございました。　今後、当該事例を調査研究し、実施計画を策定後、保護者の方々と話し合いを重ねつつ進めたいと考えております。　次に、民営化計画への基本同意につきましては、パブリックコメントを終えたところでございまして、現在、意見等の集計を行っております。保護者との調整段階であります。議会の皆様にも、保護者との調整後、適当な時期にご説明をさせていただきたいと思っております。　次に、父母の不安を解消するため、市の十分な説明につきましては、今後、話し合いの場を設定し、理解を得た上で実施したいと考えております。　また、移管先法人と市との申し合わせ事項につきましては、皆さんの意見を聞きながら進めてまいります。　最後に、今後の求められる保育サービスの構築、現在、保育所を利用している父母の声を把握して、どう生かしていくかにつきまして、今後ともよりよい保育サービスを実現するために、他自治体の事例や、保護者を初めとした関係者の方々の意見を参考にして、民営化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　山田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　山田寛志君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（山田寛志君）　学園駅周辺の児童生徒数についてお答え申し上げます。　関係する学校を年度ごとに申し上げますと、机上に資料も配付されておりますが、葛城小学校では平成16年度が 179人、17年度 182人、18年度 179人となっており、３年間の変化はしておりません。吾妻小では、16年度が 818人、17年度が 830人、18年度が 857人になっており、２％から３％と徐々に増加しております。　また、中学校の生徒数でありますが、手代木中では平成16年度 492人、17年度 488人、18年度 527人となっており、約８％の急増となっております。吾妻中では、16年度 397人、17年度 393人、18年度 388人となっており、３年間の大きな変化は出ておりません。　また、５年後の予測でありますが、先ほどＴＸ開発室長の答弁にもありましたように、かなりの児童生徒数の増加が見込まれております。今後、事業担当部局との推計の修正作業等を受けながら、十分連携をとりながら対処してまいりたいと思います。　次に、春日小中学校の件でございますが、14年度に小学校の用地、15年度に中学校の用地と、それぞれ都市再生機構より購入しまして、現在は住宅展示場として財団法人住宅生産振興財団に、平成20年３月末まで貸し付けております。　学校の建設時期については、人口の増加に伴う児童生徒の発生状況を的確に把握し、適切な時期に効果的な計画を立てていきたいと思います。さらに、研究学園駅周辺エリアについては、学区の見直しをしながら計画を立てていく必要があると思っております。

○議長（久保谷孝夫君）　今井　孝君。 ◆２３番（今井孝君）　まず、ＴＸ関係のことでご質問させていただきます。　先ほど３年から５年の予測の中で、世帯数が 900から 1,700、人口も 5,400人ということでありましたけれども、これにはまず、先ほど内田議員の質問の中にもありましたけれども、三菱地所などもマンションをこれから計画しているという中で、この中にそういった数が入っているのかどうか。また 5,400人というと、小学校には数字的にどのぐらいの影響を与えるのか。そういったものがもし今把握できていれば、教えていただきたいと思います。　それから、保育所関係のことで何点か、細かいことですがお伺いします。　先ほどの答弁にもあったとおり、選定の段階で保護者を交えた仕組みをつくっていくようにしていきたいということですが、こういったものは、例えば今回の民営化の計画案の中に、文書としてちゃんと盛り込んでいくことは可能なのかどうか。　また、引き継ぎ保育について、期間が明記はされていませんけれども、例えばここで十分な時間とか、あるいは１年などという形の明記をすることは考えられるのか。　また、現状の保育水準の維持ということですけれども、具体的に保育水準というのはどういったものなのかということは明らかにして、この基本の中に入れていくべきではないかと思うのですが、そういったものもやろうとする考えはあるのかどうか。そういった点についてお伺いしたいと思います。　また、市長にお伺いしたいのですが、３月の代表質問でも、この件は議論をさせていただきました。今、保護者の皆さんは本当に不安に思っているのです。それはなぜかと言うと、平成19年４月の実施というのがぽんといきなり出てきて、逆算をすると、もうこんな時間はないなと。それでやることはたくさんあるわけです、もし民営化をするとなると。それに対して不安があるわけで、その点について、今回の議会で、何人もの議員の皆さんが、実施時期についての質問をしているわけです。　決まってその答弁は、他自治体の動向を踏まえ、保護者、関係者との協議をし、調査検討をしていきますというのが、この実施時期についての答弁なのですけれども、これは、市民の皆さんにとっては非常にわかりづらい答弁なんですよね。一体これはどうなっちゃうのかなと、ますます不安というものは解消されないと思うのです。ですから、ここで市長が、きょうは傍聴人も保護者の関係の方も来られていますし、みずからの声でその不安を払拭できるような実施時期、そのほか民営化についての方針をちょっと述べていただけると、保護者の皆さんも、ちょっとほっとしてこの市役所を立ち去れるんじゃないかなと思うわけです。ぜひここの点、市長のご意見を伺いたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　野津ＴＸ沿線開発室長。 ◎ＴＸ沿線開発室長（野津治夫君）　先ほどご説明しました推計の数値の中に、今度処分が決まりましたマンションが入っているかということでございますけれども、推計をやりました時期は、これの販売が決まった以前でございますので、ここのマンション幾らという形では入れておりませんで、そのかわり、ここの土地について、戸当たり敷地面積はどれぐらいかということを想定しまして、マンション用地であろう敷地で割返して、そこで建設されるであろう戸数を出すという方法をしております。　そこの該当するブロックで言いますと、ＴＸの方の試算でいきますと、詳しい数字は今記憶しておりませんが、たしか 500戸ちょっとぐらいという数字になっておるかと思います。ですから、今度のマンションの方が実際にどれぐらいの戸数になるかというのは、まだ正式にはお聞きしておりませんので、そこだけとらえると、多少差が出てくるのかもしれません。　いずれにしましても、推計時点は、今後の分譲が決まった以前でございますので、そういう一般的なといいますか、原単位を想定して世帯数を計算いたしました。 ○議長（久保谷孝夫君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　民営化についてお答えしたいと思いますが、その前に、今井議員初め何人かの議員が、今回、保育園の民営化についてご質問をいただきました。私は、質問内容を聞いて非常にほっとしております。　なぜかと申しますと、私のところに来る話は、何で民営化なんかするんだと、やめちまえよという話も結構ありましたし、保育園は公立がいいんだと、民営化なんかする必要はないというお話が結構あるのです。そういう内容が結構入っているのかなと思いましたら、民営化の必要性や内容、そういうものを理解されている議員も結構いらっしゃるんだなということで、やはりほっといたしましたし、多分職員も同じ気持ちで、これから保護者初め関係者にきちんとした理解を求めるような説明が、私は建設的になされると思っております。　民営化の必要性については、先ほど来、担当者から逐一お話ありましたとおり、今がいいから民営化は必要ないということではなくて、これからの多様な保育ニーズにこたえる、そしてどちらかというと議論の中で財政的なことばかりが話題になるわけですが、限られた財源をより有効に利用しながら、少しでも利用者の求める保育サービスを提供するということが、これから行政に課せられた一つの責務であるわけですから、そういう観点から、当然、保育園の民営化ということも考えていかなければいけないと私は思っております。　今もいろいろな担当から、これからつくば市は急激に人口がふえるであろうと。その中で、多様な保育ニーズを求められるだろうということで、新たに民間の方で保育園を開設する方がいれば、可能な限り、いろいろ規定はありますが、そういうものは積極的に誘致していきたい。それだけでは、なかなかこれからの保育ニーズにこたえるということは難しいという側面もあると私は判断しておりますので、そういう意味では、やはり今の公立の保育園を民営化するということも、非常に重要だろうと思っております。　ただこれは、先ほど教育委員会からも話がありましたように、認定こども園というものもこれから設置されるということを市としても考えておりますので、そういうときにも、積極的に民間の方に入っていただきながら、こども園の設置、そういうトータルな、総合的に子供に対する保育サービスをどうするのか。その一つとして、現在の市立保育園の民営化も考えていきたいと思っています。　スケジュール等について、この場で、では来年、平成19年４月に延期しますよと言ってしまえというご要望ですが、残念ながら、現在時点ではそれはできません。なぜかと言いますと、現在、一つの目標を立てて、それに向かって職員等も一緒になって、可能な限り努力をしているわけで、その時期に皆さんから要望があって、ではそれを変えますと、そう簡単にはできないと思いますね。やはりきちんと調査検討、何を調査検討するんだといえば、先ほど来、皆さんから話題になっていますように、例えば横浜市や大阪府で、この民営化についてのいろいろな裁判があったわけです。こういうものもあわせて調査検討をする。これは、私は当然の責務だろうと、必要性だろうと思っております。　そういった中で、やはりスケジュール的に非常に難しいものがあれば、まだ来年の４月までには２回ほど議会もございますので、そういうところを皆さんにお諮りしながら、改めてスケジュールを調整するということは可能だと考えております。　そういうことで、今後、議員の皆さん、そして利用者の皆さんに、できる限りのご説明を申し上げながら、不安のない移行期間を設定させていただきながら、民営化を図っていきたいと思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（久保谷孝夫君）　山田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山田寛志君）　５年後の児童数の予測ということでございますけれども、ＴＸ開発室の方で説明されました 1,700世帯ということについては、確実性は若干薄いと思いますが、単純にこれからいくと 370人近くになると。しかし、この推計につきましてはかなり変動がありまして、マンションの入居の形態によってもかなり差が出てきます。参考までに申し上げますと、現在、学園駅前にサーパス研究学園というマンションがこの後着工しましたけれども、そこの児童の発生率は0.09と非常に少ない。通常の基準値というのは、我々0.22でやってきましたけれども、サーパス研究学園については0.09ということで、発生する児童数は20人程度というような会社等の調査がされています。　したがいまして、これらも含めて、今後、実態等をよく見きわめて、教室が若干余裕のあるうちにシミュレーションを行いまして、具体的な計画案を至急につくっていきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　先ほどの議員の質問にお答えします。　選定委員会に保護者を入れることは可能でございます。　それと、期間につきましては、先ほど市長の方から答弁があったとおりでございまして、保育のサービスの維持につきましては、条件として取り入れることは可能であります。　いずれにしましても、これから保護者の皆さんとお話をする中で、こういったものを具体的に決めていくことになろうと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　今井　孝君。 ◆２３番（今井孝君）　ご答弁ありがとうございました。市長にも、いろいろ子育て全般にわたっての話も含めて、ありがとうございました。　保護者の皆さんもいろいろ研究していまして、来年４月までは、もうスケジュール的に難しいというのは結構皆さんわかっています。それは市長も実はわかっているのかなということがありますが、それはいいです。　先ほどの市長の話の中で、不安のない移行期間でやっていきますという言葉がありまして、それは、私はいい言葉だなと思いながら、きょう私が持って帰るとすると、そのことをまず第１に持って帰りたいと思っています。　今回の保護者の皆さんの動きも、行政にとってはすごくプラスになる部分も多いと思うのです。いろいろなアイデアをぜひ保護者の皆さんから出してもらって、一緒に少しでも行政サービスの質を高めるように協力してもらったらどうかなと思っていますので、これから何度も説明会を開いてもらって、理解を得ることも大事ですし、そのほかにつくば市の行政の質を高めるためにも、いい意見、建設的な意見はどんどん取り入れていってほしいなということを要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて、今井　孝君の一般質問を終結いたします。　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、６番議員橋本佳子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　橋本佳子君登壇〕 ◆６番（橋本佳子君）　６番議員の橋本です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず第１点目は、自立支援法についてです。　自立支援法をめぐる厚生労働省の前では、さまざまな障害者団体が座り込みをしています。昨日も、日本知的障害者福祉協会が主催の障害程度区分の見直しを求める緊急集会に 5,500人が参加したと、毎日新聞に報道されていました。また、この間、将来を悲観した親子心中も複数発生しています。政府は、支出を抑えることを第一に考えたことで、施設も利用者も苦しめることになりました。地方自治体は、直接市民との対応が迫られ、切羽詰まった状況の市民とのトラブルも発生し、協働の関係が対立した関係になってしまうことを私は大変心配しています。まず、利用者の傷みを知ることが大事です。そして、国に対して意見を出し、財政的支援を求めることが必要と考えます。　そこで質問をいたします。利用者から軽減を求める声が出ていますが、市としての考えをお聞かせください。また、この間、相談窓口等、行政でつかんでいるものがあるのか、今後、実態調査の予定はないのか伺います。　10月１日から実施される地域生活支援事業は、財政的にも施策としても、自治体の責任となったわけですが、ガイドヘルパーや日常生活用具など、障害者の生活にとっても重要な事業が含まれています。当事者の要求が反映されることが必要と考えます。進捗状況と市としての考えを伺います。　次は、介護保険についてです。　県の社会保障推進協議会が、介護保険会計による事業者や利用者への影響調査の結果を取りまとめ、発表したと６月５日付の常陽新聞に出ていました。３種の施設で自己負担増に伴う退所が34件、利用料の滞納が30件、入所辞退者37件だそうです。回収率から全体を推定すると、退所者は 100件を超えるのではということです。民間団体の調査では回収率が低いというので、行政による実態調査をしてほしいとも載っていました。市としては、利用者の実態調査をし、実態に応じた分析と独自減免の復活の検討をすべきと考えます。　また、地域包括支援センターで行う介護予防プランが間に合わず、ケアプラン難民が出ると言われていますが、つくば市は心配がないのか、また委託制限が実施される10月以降についての体制はどのように考えているのかを伺います。　次に、公立保育園の民営化計画についてです。　大東市でも横浜市でも、保護者説明が不十分であり、短期間に事を進めたことに対し、原告側の勝訴となりました。さて、つくば市でも、民営化に対し保護者から、説明が足りないし十分な時間をかけてほしいという声が出ていますが、この来年度実施予定には無理があると思います。また、この間、公立保育園がつくば市の子育て支援に果たしてきた役割があったと思います。市としては、どのように考えているのかを伺います。　次に、男女共同参画事業についてです。　初めに、市長に、この事業に対する考えと女性センターの必要性について伺います。また、男女共同参画基本条例制定後、審議会は何回開催されたのか、今後の審議会委員の選出はどのように行うかを伺います。　次に、広報つくばについてです。　広報を掲載する手順や選定はどのように行われているのか、またこの間、選定を外された例はどのようなものがあるのかお聞かせください。　次に、学童保育についてです。　茎崎地域の幼稚園を利用している学童から、学校内への移動の要望が出ていると聞いています。以前は、学校内で事業をしていましたが、改修に伴い、幼稚園に一時移転のつもりでいました。保護者からは、当初より学校内へ設置してほしいという要望が出ていたところです。今回は、幼稚園での延長保育が実施されることも受け、再度この問題が浮上したのではないでしょうか。今後の市の対応を伺います。　次に、つくバス利用についてです。　茎崎地域の知的通所デイサービスを利用するためには、つくバスの利用しかありません。当初は、無料にするということで調整をしていたわけですが、実際は一部負担が発生しました。なぜこのようなことになったのか、今後の対応についても伺います。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　まず、障害者自立支援法についてご答弁を申し上げますが、１番目の答弁につきましては、先ほど金子議員の２回目に答弁したものと同じ答弁になりますので、省略させていただきます。１番目の②ですけれども、これも先ほど金子議員の２回目の答弁と同じ答弁になってしまうので、省略をさせていただきたいと思います。　続きまして、地域生活支援事業の進捗状況と市としての考え方ということでございますので、お答えをいたします。　地域生活支援事業の進捗状況につきましては、国からの事業実施要綱（案）が示されており、市としましても、従来、福祉相談コーナーで行っていた相談支援業務を初めとして、昨年度から始まりました手話通訳者派遣事業等のコミュニケーション支援、ガイドヘルプ等の移動支援、日常生活用具の給付等及び地域活動支援センター事業の必須事業について、10月からの実施に向けて準備を進めているところであります。　利用者の要求につきましては、市町村に義務づけられた障害福祉計画を策定する上で、サービス利用者等に対し、アンケート等によるニーズ調査を行い、サービスの低下を招くことのないよう対応してまいりたいと考えております。　費用負担等につきましては、利用したサービス量や所得に応じた公平な負担を求めるということから、利用するサービスに応じて負担していただくことになります。　現在活動している事業所の扱いにつきましては、デイサービス等を含めた指定事業所及び小規模作業所に対して、県が新事業体系への移行調査を実施しており、10月からの障害福祉サービス等の事業所指定に係る審査事務手続を進めているところでございます。　次に、介護保険についてですが、実態調査とそれに伴う独自減免が必要と考えるがということでございますが、お答え申し上げます。　給付利用者の実態調査についてですが、給付種類が在宅給付、居住系給付、及び施設給付など給付サービスが多くありまして、利用者単位での給付利用状況を把握することが困難な状況にございます。また、給付サービス利用料の市独自減免制度については、３月定例議会の一般質問にお答えしましたとおり、つくば市独自の新たな事業などを設けず、４月に開始した改正介護保険制度を基本としまして、介護保険事業の円滑な運営の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域包括支援センターで行う介護プランが間に合わず、ケアプラン難民が出ると言われているが、つくば市の状況は、それと委託制限が実施される10月以降についての体制はどうかということでございますが、お答えをいたします。　介護プラン作成についてですが、今回の介護保険制度改正により、４月から、つくば市地域包括支援センターにおいて、要支援１、要支援２の方の介護予防ケアマネジメント業務や介護予防プランであります介護予防支援計画を作成することになっております。市としましては、現在、居宅介護支援事業者に業務委託しております。居宅介護支援事業者は、昨年度までケアプランを作成してきました経験豊富なケアマネジャーが多く、要介護者の状態を最も的確に把握でき、ケアプラン作成に反映できる最適な事業者であると考え、業務を委託しているところでございます。　実績については、該当者37人を26事業者に委託しております。現在のところ、ケアプラン作成業務に支障を来していないという状況でございます。　また、制度改正の経過措置期限後の10月から、１事業者の取り扱い件数の限度を超える場合は、報酬額が減少しますので、１事業者単位のケアプラン作成は固定件数になると考えられます。今後は、多くの事業者に業務委託をお願いしていくよう努めてまいります。また、利用者の急激な増加については、地域包括支援センターで対応ができるように検討をしてまいります。　次に、公立保育所の民営化についてですけれども、今後、円滑な民営化に移行を実現するために、他自治体の事例あるいは調査検討や、保護者を初めとしまして関係者と話し合いを十分に重ねまして、検討を加えてまいりたいと思っております。　同じく、民営化の関係でございますけれども、これも前の議員にご答弁申し上げまして重複答弁になりますので、申しわけありませんが省略させていただきます。　次に、学童保育についてですけれども、茎崎地域の幼稚園を利用している学童から、学校内への移動の要望が出ているが、その対応についてということで、お答えを申し上げます。　茎崎第一児童クラブは、高崎幼稚園の保育室１室を利用して児童クラブを行っております。児童クラブの学校への移動につきましては、教育委員会、小学校、こども課とで、茎崎第一小学校の余裕教室の現状と施設利用の可能性について協議をさせていただいております。　小学校においては、余裕教室はあるものの、平成14年に国庫補助金を受けて大規模改修工事を行っております。補助金交付後10年間は学校事業以外に、目的外使用が認められない状況であります。また、改修工事を行っていない校舎については、余裕教室が２階、３階にありますが、児童クラブ施設として利用するには、機械警備や子供たちの安全確保の点で支障があると考えられます。　続きまして、つくバスの利用についてお答えをいたします。　障害者センター茎崎では、つくバスのバス停がセンターにある利点を生かして、知的デイサービスの利用者がバスを利用して自力通所することにより、社会適応訓練を行っております。本年４月にのりのりバスがつくバスに変わったことに伴い、片道 200円の運賃がセンター通所時のコースに設定されております。ただし、知的障害者であれば運賃は片道 100円となり、さらにセンター通所時には片道分の回数券を利用者に交付しているため、 100円の費用負担で通所できるよう軽減措置を実施しております。　本年４月に障害者自立支援法が施行されましたが、昨年の時点では、他のデイサービス事業所が送迎サービスを提供した際にかかる利用者の自己負担について、国から示されておりませんでしたが、１月に往復 108円の費用負担が発生することが示されましたので、他のデイサービス事業所を利用している利用者との公平性から、センター茎崎の知的デイサービス利用者に 100円の費用負担をお願いしているところでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　男女共同参画事業についてお答えしたいと思います。　つくば市は、平成15年11月に男女共同参画都市宣言を行い、16年の３月に、つくば市男女共同参画社会基本条例を制定した。21世紀を迎え、少子高齢化の進行、情報通信を初めとする科学技術の進歩など、急速に変貌するこの時代において、男女を問わず人間一人一人がその個性と能力を十分に発揮して生きることが求められていると思います。そういった意味で、男性女性がお互いにそれぞれの個性、特性などを尊重し合いながら、社会のさまざまな活動にそれぞれ積極的に参加できるような社会を形成する必要があると。つくば市といたしましても、そのような社会の実現を目指して努力していきたいと思っております。　続きまして、女性センターということですが、これは男女共同参画センターということだと思いますが、この男女共同参画社会において、こういうセンター、必要性はあるのかなとは思いますが、しかしこのセンターの設置などについては、社会のいろいろな価値観や考え方が日々刻々と変わっておりますので、今後、そういうものを踏まえながら、再度検討をしていきたいと思っています。 ○議長（久保谷孝夫君）　片岡市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　片岡光雄君登壇〕 ◎市民生活部長（片岡光雄君）　条例制定後の審議会の開催と今後の審議会委員の選出についてお答えいたします。　条例制定後の審議会の開催につきましては、市長より、平成16年８月に、男女共同参画推進拠点施設についての諮問を行いました。これに伴いまして、その後６回開催され、平成17年２月に答申をいただいたところでございます。　次に、審議会委員の選出につきましては、つくば市男女共同参画社会基本条例施行規則に基づきまして、男女共同参画の推進に関し、学識経験のある方の中から選出する予定でございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　「広報つくば」についてお答えいたします。　広報紙への有料広告掲載につきましては、広告掲載に関する要綱の中で、広告の範囲や申込者の資格など、詳細な基準を定めて対応しております。　選定に当たっての主要な判断基準となります広告の範囲につきましては、掲載しない基準として、政治、宗教の宣伝に係るものなど、８項目の基準を掲げて選定しております。　また、掲載しなかった例ということでございますが、医療類似行為等で今まで６件の掲載しなかったケースがございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　橋本佳子君。 ◆６番（橋本佳子君）　それでは、順を追って質問をいたします。　まず最初に、自立支援について質問いたします。　実態調査等は、判定をするときに調査もできるようなことだと理解してよろしいんでしょうか。そういうことだったかと思うのですけれども。

　この間、窓口等での相談とかについての実態をつかんでいるかどうかということについて、お答えいただいていないと思うのですけれども、抜けていますので、それはお願いしたいと思います。　一つの例としてですけれども、共作連という全国的な障害者の共同作業所の連絡協議会というところがあるのですが、そこで調査をしましたところ、４月３日現在で、施設を退所した人が 124人、検討中の人が 205人というふうに、全国ではそういった状況が出ていると、新聞にも、大分前ですけれども報道されています。　つくば市内ではどうかということはわかりませんけれども、私が知り得る範囲では、知的の通所授産施設ですが、全くかからなかったところから一挙に約２万 5,000円の負担、これが本人の通帳から５月末日に引き落としが行われました。同じくグループホームを利用している場合は、プラス５万 5,000円かかったということを利用者の人から聞いています。こういった中で、５月30日付で退所をした件数が、私の知る範囲で１件、市内で出ております。退所される方というのは、両親が高齢とか、あるいはご両親の片方がお亡くなりになっているとか、兄弟で障害があるとか、さまざまな意味での問題を抱えている方が、まず最初に退所したというふうに、私は調査の中で理解いたしました。　２万 5,000円の利用負担を払ったのですけれども、それを聞いた兄弟が、驚いてこういったことを言いました。作業工賃は、１カ月毎日働いて 3,000円です。「 3,000円の作業工賃をもらうのに２万 5,000円払うの」って、社会人の兄弟ですが、驚いて言いました。こういうご家庭が、この５月末日、あちらこちらで発生したと思われます。　それから、施設の方です。障害者の程度区分の見直しについて、昨日大きな集会が行われました。なぜかと言いますと、今度、障害者の程度区分の見直しが行われますと、特に知的障害の方の場合は、大変軽い判定がされるという報告が施設の方から出ました。こういった中で、サービスを提供する施設は、大きく収益、支援がそれによっては減るわけです。これは、サービスをこの間提供してきた施設にとっては、今後の経営がどうなるか、大変重要な問題だということです。　利用をする人は、逆に大幅な負担増になりました。一家心中が数件起きております。こういった中で、全国の知的障害者を受け入れる施設、こういった人たちが 5,500人と聞いておりますが、今度10月から、雇用型だ、被雇用型だと施設の形態を変えて新たな制度区分に導入しても、到底経営が成り立たないといった切実な声が、全国の施設代表が一致団結して、日比谷の野外公会堂に集結をしたわけです。　私たちは東京から離れておりますので、厚生労働省の前で日夜こういった団体が座り込みをしているということは実感しませんが、現在も、今もこの時間でも、野外公会堂の前では、こういった障害者の皆さんが入れかわり立ちかわり請願、今度の自立支援に対しての国の制度についての意見を述べているのが現実なわけです。ですから私は、きちんとつくば市内の状況を把握して、悲惨な記事が報道される前に適切な措置をするべきだということで、何度も質問をしているわけです。　この間、こういった軽減措置を広げる自治体がふえました。当初は、国が軽減措置、限度額を設けているので大丈夫だと言っていた自治体ですが、実態調査を進める中で、そうではないということを理解して始めました。その自治体に応じた軽減措置です。中には、施設が、運営費が日割り計算になることで、通常 100％園生が利用するということはありません。約１割は必ず、病院に行くとか、調子が悪いとかで休んでいるそうです。大体１割の方が欠席しているのが、全国的な実態のようです。ですから、それだけ削られた支援費が、日割り計算のために今度来るのです。　こういった中で、運営費の補助を独自に行おうという自治体も出ております。それから、この間、例えば１割の負担が始まったと言いました送迎については、引き続き独自の制度を維持しよう、食事負担についても、今まで負担していた分については引き続き行おうと、それぞれの自治体に応じた施策が今進んでいるのが実態であります。　ですから、つくば市でも、特に福祉都市宣言もしておる、茨城県の中でも先進的にこういったものを取り入れてきたということでは、つくば市は名前が上がっているわけですから、そういった意味でも、他の自治体を励ます意味でも、ぜひこれは早急にとりかかっていただきたいというのが、私の願いです。もう一度、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。　これは自立支援ではなく、介護保険についても同様です。さまざまな状況の中で退所する方もふえていますし、家族に同居している世帯の方々は、軽減措置が受けられない中で、大変苦労しているという話は、実際あります。県の方でも、施設に対する調査を始めているといったことを聞いておりますので、県が調査に乗り出したのならば、それに便乗しようということならそれでも構いませんが、ぜひ実態を把握して、軽減措置の復活をお願いしたいと思います。これにつきましては新しい制度ですので、障害者と高齢施策については、市長の見解を求めたいと思っております。　次に、公立保育園の民営化についてですが、先ほど来の質問がありました。４月に実施ありきではなく、保護者の皆さんに十分な説明をしてから進めるということをお聞かせいただいて、ややほっといたしました。　それで、質の問題を伺いましたけれども、公立保育園の質については答弁したということですが、私は余り答弁があったかどうかはわからなかったのですが、どういうことで公立保育園の果たしてきた役割というふうに答えられたのか、もう１回言っていただきたいと思います。　それから、柔軟性がなくて公立保育園は画一的だというふうにおっしゃっていましたけれども、何で柔軟性がないって、極めて抽象的で、どこがどうして柔軟性がないのかというのがよくわからないのです。前に１度、例として挙げられたのが、例えば長時間保育をする場合、全地域、どんな地域でも一律に７時までの保育をするときに、だれもいないのに職員がいるというのはむだだと、そんな話を聞いたことがあるのです。それが一つの例だとすれば、私も某公立保育園に勤めていましたけれども、そこは時間外はパートの保母さんたちで、その保育園によって終了時間は違っていたのです。だから、やり方があるんじゃないかということもちょっと思いました。その柔軟性がなく画一的だというところは極めて抽象的だと思うので、もうちょっと具体的にお話いただければと思っています。　それから、この間、民営化に当たっては、保護者の皆さんからさまざまな意見が出されましたよね。障害者を持つお母さんは、このまま障害児保育が受けられるのだろうか、今まで受け持った先生たちはどうなるの、民間保育園は運営費の補助をカットされたわけですから、特に人件費というのがかかりますので、公立のように経験のある人、若い人、バランスよく配置するには補助がなきゃできないという意見も出ておりましたよね。　そういった意味では、ある一定の財政的な支援も行わなければ、質の担保はできないんじゃないかと、このように私は理解するのですが、今回は余りその発言はなかったですが、経費の削減というのが随分、何割の予算でできるんだというのをかなり強調していらしたように最初思ったのですけれども、こういった意味での財政的支援は、やはりなくてはできないんじゃないかということを思いました。　それで、前回、民間保育園にする場合には、それに対して独自の補助もするんだよとお答えいただいていたような気がするのですが、それはそのとおりなのか、確認もしたいと思います。　それから、相模原市の方の視察を行ったということですけれども、相模原市では、経費の削減というところではどうなんでしょうか。相模原市の方での民営化の導入というのは、さっきのお話だと、より活性化するためにということで、経費のことは余りおっしゃっていなかったように思うのですけれども、そうじゃない民営の仕方だったのでしょうか。そこら辺について、もうちょっと詳しくお話していただきたいと思います。　次に、男女共同参画についてですが、たまたまですが、きょうの新聞を見たら、男女共同参画審議会、１年以上開かれていないということが掲載されていたのです。それで、早急に開いてほしいということでしたけれども、これはどうして開かなかったのか、必要性がなかったのかということと、この新聞だと、改正してから開くということですけれども、本当にそれで十分なのでしょうかね。これまでの基本条例制定には、市民団体の皆さんが大変意見も出し合って、尽力されて、手づくりでつくってきたわけですから、今度は行動計画を見直すにしても、そういったつくり上げてきた人たちの意見を聞いていくということは、とても大事だと思うのですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。　次に、学識経験者という言葉が、出ましたと思って聞きましたけれども、公募という方法も今ありますよね。そういったことも含めて、前回かかわった人たちが今度どうなってしまうのか、全く切れてしまうのかということも含めて、もうちょっと丁寧な説明をお願いします。　それから、「広報つくば」について伺いますが、医療の行為については命の問題ですから、厳しく選定して載せなかったというのは大変よかったかと思います。　この間いろいろ見てみますと、セミナー関係が入っているのです。例えば、家庭教育セミナー、もう一つ今回入っていたのが、退職した後の自分のお金をどう運用、資産運用ですか、そういうセミナーなども入っていましたけれども、こういったセミナーに対しては十分な審査をしているのでしょうか。公平中立という立場で、例えば今テレビなんかでも、サラ金のコマーシャルについて、いろいろな批判を受けたりがありましたけれども、さまざまな懸念されることがあると思うのですが、そういうことについて、どのように審査がきちんとされたのかということを伺いたいと思います。　それから、学童保育については、幼稚園が３時までになったことで、園庭がなかなか使いにくとか、外に出られないとかという話も聞いたりして、それから学校に子供を連れていくにしても、２人の学童の指導員体制で、１人が離れて学校に連れていったら、お留守番している１人の学童の指導員が、来た子がまた向こうに行きたいと言っても、連れていってあげられないとか、そんな具体的な使い勝手というか、指導のしにくさなんていうのが出ているように聞いているのですけれども、そういった意味では、幼稚園を利用するということで、幼稚園にも支障を来さない、学童保育にも支障を来さないという方法、指導ということについてはどのように考えているのか。そういった意味では、やはり施設を別に独立して、例えば学校の空き教室がなければ、グラウンドに、小野川みたいに建てて確保してあげるとか、そういった方法がとれれば、よりお互い気持ちよく使えるんじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、ご意見をお聞かせください。　それから、つくバスですけれども、茎崎の場合はまた特殊なのです。ほかの身体障害者の方々は、ご家庭にお迎えに来てくれて、自分の利用する時間に合った時間に来てくれて、終われば家に届けてくれるのですが、茎崎の場合は、成り立ち上、福祉循環バスを使っていたという当初のスタートがあって、当初はよかったのです。今度、つくバスはコミュニティバスですので、エクスプレスの発着時間に合わせるんですよ。そうすると、なかなか使い勝手が悪いのです、使う人にとっては。　そういった意味では、逆に利用負担ということで公平にしたということならば、使い勝手の面でももうちょっと公平ということを考えていただければ、独自の交通手段を考えていただくしかないのかなと、無料が無理ならば、なんていう意見もちらほら出ているのですけれども、それについて、当初は予算を取ってあったと聞いていたのですけれども、再度ご意見を伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　まず、介護保険についてお答えをいたします。　低所得者の利用者自己負担の軽減についてでございます。国の制度では、社会福祉法人による利用者負担減額制度、それに特定入所者介護サービス費の制度がございます。これらの制度によって、利用料の軽減を図ってまいります。　自立支援法の方は、細かくいっぱい出ていましたので、私の方は全体的なお話をさせてもらっていいですか。　まず、障害者自立支援法のねらいですね。自立支援法の上には障害者基本法があります。基本法の中で、障害者が身体障害者、知的障害者、精神障害者と三つの障害者が入っています。これまでは、それぞれの法に基づいてサービスや支援をしてきたわけです。今度、新しく障害者自立支援法が制定されたということで、その三つの障害それぞれすべて公平に支援をしていかなくてはならないというのが、行政の務めであると私は理解しております。　その中で、障害者の福祉サービスを一元化ということですね。就労の支援とか、地域の限られた社会資源を活用して規制緩和を行っていくと。先ほど来もお話しましたように、公平なサービス利用のための手続や基準、透明化、明確化、こういったものを審査会などを設置して定めていくことになっております。増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し合わなくては、この仕組みは成り立たないということなので、これらを強化していきたいというのが、自立支援法のねらいかなと私は理解をしております。　ですから、４月スタートをして、まだ日が浅いものですから、本施行までは時間がありますので、これからも実態調査が入ってまいります。その中で、いろいろと事務方としても調査をしていきたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　片岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（片岡光雄君）　審議会の開催に関しましてお答えいたします。　まず第１点、どうして開かなかったのかということでございますが、17年度におきましては、諮問事項もございませんでしたし、報告事項もございませんでしたので開きませんでした。　改正してからでは遅いのではないかということでございますが、２年間の任期が６月いっぱいで切れます。その後開いて、審議事項があれば審議をゆだねるという考えでおります。　審議員の公募についてでございますが、公募は考えておりません。なぜならば、専門的な多くの分野の方を、学識経験者も含めまして選出しようということで考えております。具体的には、教育関係とか青少年関係、男女共同参画にかかわる方、あとは地域の方、農業者、いろいろな分野から選出したいと考えております。特に公募制につきましては、それが最良なものとは私は考えておりません。そういう理由でございます。　今までの人たちはどうかと言いますけれども、いろいろ検討をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　広報紙の広告掲載の家庭教育セミナー、退職セミナーの二つの掲載についての調査はということでございますが、基本的に広告掲載の判断につきましては、先ほど答弁しましたように、要綱に基づき、掲載しない基準に該当するかしないかということを判断するわけですが、それにつきましては、申込書に添付されます原稿等、こういったものから判断しました。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　保育所の民営化の問題で答弁が漏れていますので、まず１点目は、柔軟性のなさということでご質問がございました。これは、市の場合ですと予算が伴いますので、物事を決定していく場合に時間がかかるということが一つございます。　それから、運営費補助の話でございますが、運営費補助の話というふうに理解して答弁してよろしいのですかね。 ◆６番（橋本佳子君）　公立保育園が果たしてきた子育て支援の役割ということで聞いたのです。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　では、まず補助金の問題をちょっとお話します。補助金出ていましたよね。事業費補助金は出すということですね。 ◆６番（橋本佳子君）　それを聞いているんじゃないだけれどもね。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　それと、相模原市の視察の件ですけれども、法人が改築の主体となっておりますので国の補助金があるということですね。財政的にも市にメリットが出てくるということです。　それから、校庭へのクラブ室の新築については、時間もかかるがよく話し合っていく必要があるということになります。　もう一つ、公立だけに限らず、民間を含めた認可保育所は、保護者の委託を受け、保育に欠ける乳幼児または幼児を保育することが基本的な役割ということで、つくば市の公立保育所は、研究学園都市の建設とともに保育サービスの発展に貢献をしてきたという認識をしております。 ○議長（久保谷孝夫君）　橋本佳子君。 ◆６番（橋本佳子君）　それでは、伺います。　自立支援について、調査もしながらということですので、ぜひよろしくお願いいたします。大変切実な問題ですし、命にかかわっているので、そういった意味でのトラブルというのが極力発生しないように、丁寧に取り扱っていただきたいと思っております。　それから、介護保険についても、やはり自立支援と同様に、県が調査もするかしたか、そろそろ発表するか、よくわからないけれども、実際始まっているようですので、ぜひ県の資料なども手に入れていただいて、つくば市ではどうかということで、独自性も持って考えていただきたいと思います。　それから、民営化のことですけれども、要するに、相模原にすれば、国庫補助があるのでメリットがあると。経費を削減するためにやるというより、より保育を活性化するためにということのスタートだったということですよね。そういった意味では、つくば市の場合は経費の削減とよりよい質ということで、ちょっと違うかなと私は思ったのですけれども。　それから、公立保育園が質のところでちょっと具体的じゃなかったので、私の方から申し上げますけれども、私は合併してつくば市民になったので、皆さんよりも浅いのですけれども、言わせていただきますが、１歳児保育は国の最低基準に比べれば、うんと手厚く４対１としていますよね、つくば市は。それから、ゼロ歳児の人数が多いところでは、ちゃんとした看護師を独自に張りつけていますよね。そういったことは、やはりとても保育の質を高めて、行政も頑張ってきたことだと。それから、障害児保育も同じですけれども、取り扱っていただいていますよね。それと呼応して、民間保育園もサポートしてきましたよね。そういったことが、私はとてもすばらしい質だと思うわけです。　それで、今回こういった質をしっかり維持して、それにふさわしい民間保育園を探す、なおかつ保護者の皆さんと十分協議をして、意見も取り上げてやるということですので、その観点をどうぞお忘れなくしていただきたいと申し述べさせていただきたいと思います。　それから、男女共同参画ですけれども、いろいろな市民団体の方がこの間かかわってきたわけですから、とてもそういうことを大事にしていただきたいのです。それから、市民の中に入っていろいろな情報も持っていますから、前回も公募じゃなくて、皆さんが選んだとは聞いていますけれども、そういった意味では、民主的な、公平なつり合いのとれた委員の配置を私は要望いたしたいと。なおかつ今までかかわっていただいた方たちには、ぜひ、全員とは申しませんが、多く参加をしていただけるような配置をお願いしたいということで、要望をさせていただきます。　それから、「広報つくば」についてですけれども、セミナーというところ、やはりその事業所がこの間どういう活動をしてきたとか、どういうセミナーを展開してきたとか、そういったものを原稿だけで精査するのは大変軽率じゃないかと思います。例えば、そういったことで後でいろいろな問題が生じたときに、だって広報に掲載されてたじゃないかと、行ってみたけれども大変だったなんていうことになるのはまずいんですよね。そういった意味では、大変頭を使って、お金を収益するために知恵を絞っていらっしゃるのはよくわかるのですが、広報というのは、そういった意味では重要な行政のＰＲをする冊子なのです。だから、安易に収益を上げるために使うことで、逆にマイナスになることを私は懸念するのとあわせて、今回こういったものが入ってきたことについて、やはり広報にＰＲをすることについては、 115万円の収益だと言っていましたけれども、 115万円の収益と見合うということでは、ここについては広報をもうちょっと、公の機関が発行するものですから、もっと違う意味での活用とか、そういったものに再検討していただく必要があるんじゃないかと提案させていただきたいと思います。　障害者の自立支援と障害者施策について、市長の答弁を求めていたのですが、ご回答がないようです。ぜひお願いしたいと思います。市長のお答えを伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　障害者施策についての考えということですが、私は、つくば市の障害施策は全国的に見ても、当然、市の規模、自治体の規模、そういうものに考えれば、それはつくば市よりもっと進んだ施策をやっているところも多分幾つかはあると思います。ただ、全国的なレベルを見ると、この20万という規模にしてみれば、つくば市は、障害者に対する施策というのは結構一生懸命取り組んでいると自負しておりますし、そう考えております。　ただ、今回は障害者自立支援法という法律、これが国でできたわけですから、やはり今まで知身、精神、こういう方々の法律がみんな違ってきたわけで、障害者の方々に対して、非常に温度差はあると思うのです。例えば、施設整備に関しても、精神障害者の方の作業所等の整備は非常におくれているという状況はあると思います。そういうものも、やはり一つの障害者自立支援法という法律で一元化することによって、障害者の方がその障害の種類によって受けられるサービスが違いがないような、そういうことを国は考えたんだろうと私は考えております。そういう発想は、国の意図するところはある程度理解はできると思います。　だた、１割負担になったものを、では市が負担しろというようなご指摘も多分あろうかと思いますが、これは10月から本格的に始まるわけで、今、介護保険等のすり合わせであるとか、いろいろな作業をやっているわけです。当然、やっていく過程において、法律は変わって新たな制度がスタートするときには、準備万端、必ず 100％サービスを受けられる方が満足いくようなことにならない場合も、私はあるかと思います。　そういうものに関しては、先ほど議員ご指摘もあったように、県も調査をする、国も今後この運営に関していろいろ意見等、昨日も全国の市長の集まりがあったときなども、そういう話題も多少出ておりました。そういった中で、他の自治体の考え方、状況をこれから調査しながら、必要なものに関しては検討をしていくということは、当然必要だろうと思っております。　しかし、今お話しましたように、私は、このつくば市における取り組みは、介護保険が変わったり、こういう制度が変わったときに、全然まだ対応ができていない自治体も結構あるという話も伺っています。そういった意味では、つくば市の職員、一生懸命頑張って、ここまで対応をしていると思っています。さらに、今後は状況をよく聞きながら、何がつくば市としてできるか、そういうものは今後検討していきたいと思っています。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（久保谷孝夫君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保谷孝夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１１分延会...

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つくば市議会 2006-06-07 平成１８年 ６月定例会－06月07日-02号

つくば市議会 2006-06-07
平成１８年　６月定例会－06月07日-02号