つくば市議会 2003-03-12
平成１５年 ３月定例会－03月12日-05号
平成１５年 ３月定例会－03月12日-05号平成１５年 ３月定例会
平成１５年３月
つくば市議会定例会会議録 第５号
─────────────────────────
平成１５年３月１２日 午前１０時０３分開議
─────────────────────────
出 席 議 員
議 長 50 番 兼 平 英 雄 君 22 番 中 泉 慶 一 君
副議長 42 番 大 野 光 夫 君 23 番 安 田 一 宏 君
１ 番 橋 本 佳 子 君 24 番 柳 田 理 則 君
２ 番 大 坪 修 君 25 番 飯 岡 宏 之 君
３ 番 木 村 光 男 君 26 番 今 井 孝 君
４ 番 古 山 和 一 君 27 番 鈴 木 富士雄 君
５ 番 馬 場 治 見 君 29 番 亀 山 大二郎 君
６ 番 坂 本 禎 子 君 30 番 塙 豊 光 君
７ 番 小 野 泰 宏 君 31 番 沖 山 和 治 君
８ 番 吉 葉 茂 君 32 番 伊 藤 達 也 君
９ 番 木 村 倉ノ助 君 33 番 飯 田 忠 君
10 番 安 井 茂 君 34 番 北 島 文 雄 君
11 番 高 野 進 君 35 番 野 口 修 君
12 番 橋 本 喜美子 君 36 番 山 口 進 君
13 番 柳 沢 逸 夫 君 37 番 塚 本 武 志 君
14 番 市 川 三 郎 君 38 番 星 田 博 君
15 番 田 宮 直 子 君 39 番 大 串 宗二郎 君
16 番 須 藤 光 明 君 40 番 内 田 千 恵 君
17 番 田 村 盛 一 君 41 番 福 田 庄 市 君
18 番 宮 本 次 郎 君 44 番 金 子 和 雄 君
19 番 野 口 文 雄 君 45 番 久保谷 孝 夫 君
20 番 小早川 一 君 46 番 滝 口 隆 一 君
21 番 野 口 久寿美 君 47 番 坂 本 周 利 君
────────────────────────────────────
欠 席 議 員
48 番 市 原 敬 司 君 51 番 石 川 千 之 君
49 番 塚 本 一 男 君
────────────────────────────────────
出 席 説 明 者
市長 藤 澤 順 一 君
市民環境部長 武 石 和 泰 君
助役 小野寺 清 君
保健福祉部長 武 井 誠 治 君
収入役 横 田 美農夫 君 経済部長 中 島 和 男 君
教育長 藤 井 伸 二 君
都市整備部長 高 橋 喜 雄 君
総務部長 鈴 木 則 行 君 建設部長 木 村 稔 君
企画部長 増 山 博 君
教育委員会事務局長 大 里 英 彦 君
財務部長 青 木 義 治 君 水道部長 野 尻 耕 三 君
消防長 慶 野 清 君 新線推進室長 丸 山 英 明 君
市長公室長 久 松 道 夫 君 つくば駅前
広場整備推進室長櫻 井 志 朗 君
出納室長 杉 浦 浩 君
農業委員会事務局長 小久保 弘 彦 君
茎崎支所長 河 嶋 章 君
────────────────────────────────────
出席議会事務局職員
事務局長 荒 木 公 一
事務局課長補佐 中 嶋 美 雄
事務局次長 石 田 一 義
事務局係長 河 田 一 男
事務局課長 宮 島 敏 書記 野 村 芳 美
事務局課長 坂 入 誠
────────────────────────────────────
議 事 日 程 第 ５ 号
平成１５年３月１２日（水曜日）
午前１０時０３分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
10番議員 安井 茂
12番議員
橋本喜美子
18番議員 宮本 次郎
15番議員 田宮 直子
13番議員 柳沢 逸夫
29番議員 亀山大二郎
44番議員 金子 和雄
35番議員 野口 修
25番議員 飯岡 宏之
16番議員 須藤 光明
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
10番議員 安井 茂
12番議員
橋本喜美子
18番議員 宮本 次郎
15番議員 田宮 直子
13番議員 柳沢 逸夫
────────────────────────────────────
午前１０時０２分
○議長（兼平英雄君） おはようございます。
開会前にお知らせいたします。
安井 茂君並びに田宮直子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
────────────────────────────────────
午前１０時０３分開議
△開議の宣告
○議長（兼平英雄君） ただいまの出席議員数は41人であります。
塚本一男議員、石川千之議員から欠席届が出ております。定足数に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（兼平英雄君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
10番議員安井 茂君。
〔10番 安井 茂君登壇〕
◆１０番（安井茂君） 10番議員、
つくば市民政策研究会安井 茂、通告書に従って質問いたします。
私、３月議会、今度で３回目を迎えています。毎年、この時期は人事異動や退職される部長さんを控え、役所全体に何となく浮ついた空気が感じられるようでございます。部長さん方、上司の気持ちは部下に敏感に察知されるようでございます。今議会の一般質問でも、問題点やよい提案が上がっております。最後までしっかりと答弁して、連絡、引き継ぎをお願いいたします。皆さん方の評価は後からついてくるものです。
つくば市政はずっと継続されるべきものですので、よろしくお願いいたします。
部長さん方に注文をつけておいて、いざ我が議員席を見ますと、我が身を振り返りますと、本当に恥ずかしい思いがいたします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
平成15年度の予算編成を迎え、２期目の藤澤市政も折り返し地点を迎えようとしております。私は、今後の２年間、藤澤市政にとって、何よりいろんな政策を具現化、具体的にすることが大切であると思います。12月の議会で助役を選任したのはこうした流れに沿ったものと理解します。
そこで、市長の政策を具現化する立場の
小野寺助役本人の口から、これまでの経歴を踏まえて、つくば市の助役として取り組む姿勢、役割並びに抱負についてお伺いいたしたいと思います。
次に、
つくば市営住宅の現状についてお伺いします。
現在の厳しい経済状況の中、市営住宅への要望はますますふえることが考えられております。また、つくば、茎崎町との合併に伴い、旧茎崎町の住民に対しての配慮も必要ではないでしょうか。こうした現状を踏まえ、まず、つくば市全体で入居可能な戸数はどのくらいあるのか、現在の入居状況は、空き状況は、
平均居住年数は、そして家賃の納入状況、現在の待機者の数、入居についての選考基準、そして福祉部との連携は、そして、今後の対策について、特に民間の活用についての考えはいかがか、以上についてお伺いいたしたいと思います。
校庭緑化についてお聞きします。
つくば市内の小学校の緑化を目指して、上郷小学校で現在、
つくばグリーンが試験的に植えられております。
校庭が全面芝生が植えられ、砂ぼこりも舞わなくなり、子供たちの情操教育にも役立って大変喜んでいるようでございます。
つくばグリーンは、葉の長さが極めて短く、管理が省力的であり、ランナーが太く、節間が短いため、マットは密で丈夫、葉は鮮やかな濃い緑色、日陰などの日照不足に強いなどの特徴を持った自然豊かな
都市つくばを象徴する究極の芝、緑の中の森だそうです。ただ、そのすぐれた芝の中でも、その維持管理については課題があるようでございます。その点についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（兼平英雄君）
小野寺助役。
〔助役 小野寺 清君登壇〕
◎助役（小野寺清君） 私のこれまでの経歴を踏まえ、つくば市の助役として取り組む姿勢、そして、役割並びに抱負についてとの安井議員からのお尋ねでございました。お答えを申し上げます。
まず、私のこれまでの歩みの中で、議員諸先生方にご心配をいただいている点について申し上げますと、短い期間、業際研の関連会社に在籍しておったことは事実でございます。しかし、七、八年前のそのことと、いわゆる昨年起きました業際研事件とは全く関係がございませんことを、改めてではございますが、この場をおかりし、明言させていただきたいと存じます。
現在は、助役という公の職責を担っております。であれば、なおさらのこと常に襟を正しながら定められたルールに厳正にのっとりまして仕事を公正に進めてまいる、これが当然の心構えだと自覚しているところでございます。まだ就任60余日ではございますが、今後とも、私のささやかな足跡に着目していただきました市長を全力で補佐いたしまして、職員の皆様と一体となって市政の発展に努めてまいりたいと考えております。これが私の務め、役割だと認識いたしております。
市長が所信表明で触れておられましたように、今のこの時代が、何十年あるいは100年に一度あるかないかの大転換期に差しかかっているということは、まさにそのとおりであると思います。助役の打診に当たりまして、市長からのお話は、筑波大のＯＢとして、あなたの東京での政治経験と経済界での経験、そして、つくばの研究の世界での経験、これを最後に、つくば市の行政で、その現場で生かしてみないかということでございました。
きょうまでの議会の論戦に、私自身臨んでまいりまして、実現すべき政策テーマが山積していることを身をもって痛感したところでございます。時代がこのように曲がり角のために、日本列島の至るところできしむ音、ゆがむ音が目立っております。しかし、ここつくば市においては、他の地域に見られない明るい材料が幾つもございます。それらを何としても生かし切ること、そして、坂の上の雲のその先に広がる明るい世界に
つくば市民がみんなで行きつけるようにすること、こうした抱負で日々努力してまいりたいと思っております。
また、永田町には霞が関という強大なシンクタンクが控えておりますけれども、幸いつくば市にも筑波大学、あるいは幾多の研究機関、専門家がそろう頭脳集団が厳として存在しております。こうした母校を初めとする関係機関とも一層緊密な連携を図りながら、つくば市発展の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
何とぞ、議員諸先生方からのご指導、ご鞭撻を、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
〔建設部長 木村 稔君登壇〕
◎建設部長（木村稔君） つくば市の市営住宅の現状についてお答えします。
現在、
入居可能戸数は865戸で、すべてが入居しているところでございます。
空き待ち状況につきましてでございますが、各住宅によって違いはありますが、２月未現在で140件の方が入居を待っている状況でございます。また、入退去の件数についてでございますが、住宅によって差はございますが、おおむね60件ぐらいの移動があります。
平均的な入居年数につきましては、適切な表現ではないかと思いますが、おおむね10年であります。
また、家賃は、基準家賃3,000円から５万8,000円となっております。納入状況につきましては、経済の低迷の長期化等の影響が若干出ているように思われるところです。
次に、選考基準ですが、つくば市
入居選考基準に基づきまして審査をしております。審査に適合された方につきましては、すべて受け付け順の入居となっております。
それから、福祉部との連携ということでございますが、
高齢者世帯が地域社会の中で自立し、安全かつ快適な生活が送れるよう生活援助員の配置及び
緊急通報システムを導入した
高齢者専用住宅を、福祉部と調整を図りながら建設してきたところです。
また、民間住宅の活用等につきましては、財政的にも厳しい状況でありますので、十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 大里英彦君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） 校庭緑化の件につきましてお答え申し上げます。
校庭緑化の一環事業としての芝生化に伴う維持管理につきましては、これまで学校側と調整を図っておるところでございます。当面、学校側には除草作業等をお願いいたしまして、芝の葉刈り及び処分、施肥作業等の維持管理につきましては業務委託と考えております。
今後、芝生化を推進する中で、維持管理につきましては、近年の経済不況の中、財政的な負担も大きくなることが予想されます。したがいまして、地域の方々のボランティアあるいは利用団体の協力を仰ぐとともに、先進地等の調査研究を進めながら、よりよい管理体制を現在模索しておるところでございます。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） ２回目の質問をいたします。
大変立派な抱負を聞かせていただき、感心いたしました。ただ、私ども市民として、二つほど確認したいことがございます。
新聞によりますと、「特例債を逃すな
ゼネコン統合政争」との見出しで、町村合併を合併バブルととらえ、そのもとになっている
合併特例債の取り扱いについてゼネコンが幅広い情報収集を働きかけているようです。こうした点を憂慮して、確認いたします。
現在、業際研とは無関係ですね。
○議長（兼平英雄君）
小野寺助役。
◎助役（小野寺清君） 全く関係はございません。もとより、助役の任務の一つといたしまして、
合併特例債の導入のありようにつきまして、そういう窮屈な現状になっておりますが、これを打開する方法を考えていくといった大切な役目であると思っておりますが、それに伴う事業の導入の内容や展開についてそうした第三者に云々するなどということは、天地神明に誓いまして断じてないということをお誓い申し上げたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） ありがとうございました。
つくば市民政策研究会は、今の答弁を信じまして、今後、経歴については問題にいたしません。
次にお聞きしたいことは、つくば市の助役は、前の助役さんのこともありますし、誹謗中傷の種が多々ありますし、つくば市長同様、
大変風当たりの強い職務でもあります。市長の強い要望で就任したからには、このつくば市で職務を全うするとの強い決意をお聞かせください。
○議長（兼平英雄君）
小野寺助役。
◎助役（小野寺清君） お答えを申し上げます。
私は、せいぜい並みの人間あるいは並み以下の人間であるとしか思っておりません。むしろ鈍牛、のろい、鈍い牛だと思っております。東京の政界や経済界やあるいは研究の世界でもそうですが、目から鼻に抜けるような、そういう議論がたっとばれる傾向がありますが、私は、そういうことには価値を全く置いておらない、そういうくせを持った人間でございます。くせといいますか、むしろその議論の中で、どうやって物事が実現していくのかということを常に頭の中で考えている、そういうくせを持った人間でございます。
政治の世界で政治改革という担当課長をしておりましたときに、76年ぶりに選挙制度の抜本改革をやると、不可能だと言われていたこと、これは６年かかりました。また、
東京商工会議所の副会頭と一緒に
中小企業金融安定化特別保障を創設するときには、１年でしたが、これはやはり中小企業の皆様が大変不況にあるということで、何が何でも実現しなければならないということで、１年で実現いたしました。
また、御縁がございましてつくばの研究機関のお手伝いをするようになりまして、その学者の先生方といろいろ議論した中で、どうせアメリカに勝てっこないと言われた先生方を督励しまして、また担当の役所の方もしり込みしておった稲の遺伝子の解析、米でございます。米の遺伝子の解析を何とか３年間でなし遂げ、つい最近でございますが、数万個に及ぶ米の稲の遺伝子の国際特許を申請したところでございます。これによりまして、地球の人口の半分以上の主食となっております稲が、米が、アメリカの思いどおりに、あるいは牛耳られるということがないという研究成果を出したところでございます。そういう物事を実現するということが、私の一番常に根本に置いておる行動基準でございます。
また、私にとりましても、私の子供にとりましても、既につくばはふるさとになっております。６年間、長男は茗渓学園にお世話になりました。次男は、同じく６年間、常総学院にお世話になりました。知り合いのご父兄の方もたくさんおります。
私は、先ほど申し上げましたように、鈍牛でございます。風説は気にかけません。神経が鈍感なのかもしれません。ただひたすら一歩一歩、大地に爪をかけて前に進んでいく、そういうタイプの男でございます。もういいよと先生方からあるいは市役所の方から、とりわけ市長から、もういいよと言われるまで一生懸命やらせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） ありがとうございました。助役の強い決意を聞き、安心いたしました。私たちは、皆さん同様に、このつくばから逃げることはできませんので、しっかり頑張ってください。
同僚議員の質問にもありましたけれども、
小野寺助役、つくば市は、考えようによっては中央政界よりもっとあなたの経歴と私たちにない異能な才能が発揮できる場所ではないかと思います。研究者の皆さんやほかの皆さん方も、つくば市の大半の人たちは、国から都落ちしてきた、この間の言葉をかりるとそういう人が大半でございます。その中で、いろんな才能をとって
ノーベル賞クラスの人もたくさんいますので、ぜひあなたの才能を発揮できる場所ですので、頑張ってください。決して、恐れず、ひるまず、逃げることなく、どこかの総理大臣の言葉じゃないですけれども、つくば市のために頑張っていただきたいと思います。我が
つくば市民政策研究会は、議会の監視の目を持ちながら見守っていきます。
小野寺助役、どうか
つくば市民のために頑張っていただきたいと思います。
次に、市営住宅の方に移らせていただきます。
140件の方が待っていて、旧茎崎町には町営住宅がなかったということですので、この数字はもっとふえることが考えられます。そして、年間の移動件数、60件ぐらいしかないということですが、残りの方は翌年以降ということですね。通常の
受け付け順番で新しく入居するには平均何年ほど待つのか、緊急必要なときにはどうするのか、１点と。次に、
平均居住年数は10年ということですので、10年以上の入居者が大半ということでありますね。家賃の納入状況も厳しいとのことですので、滞納者は何％ぐらいあるのか、滞納額はどのくらいあるのか、また滞納者に対してどのような対策をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
◎建設部長（木村稔君） 入居の申し込みの取り扱いでございますけれども、申込日より６カ月間を有効期限といたしまして、引き続き入居を希望する場合には更新手続が必要となっております。その場合、更新された方は受け付け順が保留されまして、再度申込期限の延長ということになります。
平均何年くらい待つのかということでございますが、その年とか、時期とかによっても差はございますが、おおむね２年ぐらいになろうかと思います。
それから、緊急時の対応としましては、火災等の災害に遭い住居をなくした場合、優先的な入居ができるような対応をとっております。
また、滞納者については入居者の8％くらいで、その額につきましては約3,000万円ほどでございます。
滞納者に対する対策としましては、条例に基づいた督促状の発送と担当職員による戸別訪問、納付指導等、滞納整理に関して建設部の管理職による滞納整理を実施しているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） 部長の説明を聞いて、市営住宅に関しましては大半の人が既得権化しているのが現状のようです。担当者の家賃納入に対しての努力は大変だと思いますが、より一層のご努力をお願いいたします。
安易な家賃の減免処置は、担当者の努力を無にしますし、何よりも納税者の
モラルハザードを引き起こします。そうした後々まで影響が大きいと思いますので、慎重な対応をお願いいたします。
次に、今後の対策を考える上で、市営住宅の年間の家賃収入額は、地代、家賃、修繕費等の
一般管理費はどのくらいかかるのか、教えてほしいと思います。
また、今年度、旧豊里の清水台住宅の建てかえがあるようですが、新しい住宅は何棟で、
新規入居件数は幾つか、教えてほしいと思います。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
◎建設部長（木村稔君） 市営住宅の年間の維持管理でございますが、約１億3,000万円ほど投入しております。
清水台の建てかえでございますが、現在、清水台に29戸の方が入居しておりまして、これらの方につきましては、希望者については入居可能ということでございます。しかし、新しくできる住宅は、木造平屋、２階合わせまして15棟の30戸となっております。清水台に住んでいて、収入の状況等を勘案しまして、もし難しいということであれば他の住宅への住みかえ等も指導しております。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） 先ほど家賃収入額が抜けていましたけれども、家賃収入額はどのくらいなんでしょうか。支出が１億3,000万円と、これは支出の方ですね。もう１回確認します。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
◎建設部長（木村稔君） 済みませんでした。約２億円でございます。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） 収入が２億円で支出が１億3,000万円。民間でいうところの減価償却等がなければ、何とか維持することができる金額です。ただ、清水台に象徴されますように、初期投資の金額の大きさが問題になると思います。そこで、市長が新庁舎建設に当たり、民間資本を活用するＰＦＩ方式など建設時の負担を軽くできる方策を模索しているようですが、市営住宅に関しても活用すべきよう検討してほしいと思います。
そのほか、民間住宅の借り入れ、同僚議員も何度かしゃべっていると思うんですけれども、空き公務員住宅の利用とかいろいろな方策があると思うんですけれども、部長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
◎建設部長（木村稔君） 民間住宅の借り入れ、または空き公務員住宅の市営住宅としての活用につきましては、ＰＦＩ方式を含め、幅広く今後調査研究を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） ぜひ検討してほしいと思います。いつも検討、検討と言っていると、なかなか、役所の検討というのはやらないということと同じですので、プロジェクトチームをつくりましてぜひやっていただきたいと思います。
また、別な清水台の建てかえについては、建てかえがあるということですけれども、地域経済が厳しき折、効率から一括方式ということなんでしょうけれども、そうじゃなくて、広く大きな人が受注できるように１棟ごとの分離発注がいいのではないかと思います。この件については質問事項に載せておりませんので、できたら部長のそういうものに対してのとらえ方についてお伺いいたしたいと思います。それでお願いします。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
◎建設部長（木村稔君） 清水台の住宅の建設でございますが、発注方法につきましては、なるべく多くの地元の大工さん方に受注していただきまして、伝統建築の継承が図れるようにしていきたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） 市営住宅問題を深く検討すれば検討するほど、大変難しい問題が起こっております。
特に、市の財源が緊迫した折、初期投資に大変お金がかかるということで、いろいろ市の方でもプロジェクトをつくって検討していただきたいと思います。
私は、この問題を今度の一般質問で取り上げましたのは、市民から住居入居に対しての要望が強くありまして、それと、入居者に対しての不公平感を持っている方が多いということです。もちろん、私も、単純に低コストで簡便な住宅をつくればいいとの考えではございません。市長の所信のように、自然との共生、人と環境との共存、伝統建築の継承をコンセプトとした住宅でなければなりませんのは言うまでもございません。しかし、その上で、その住宅に沿った管理運営方法というのはあるはずだと思います。模索しなければなりません。市営住宅のあり方について根本から考えることが大切であります。特に、茎崎町が住宅政策についてなかったということで、この点はよく検討してほしいと思います。部長とも何回かお話して検討したんですけれども、財源がないという、財源がなければ体を動かし、頭を使えば何か得ることがあります。今後の対策をぜひお願いいたしたいと思います。
続きまして、校庭緑化について再質問いたします。
ことしは何校か芝を植えるそうですね。局長、お願いします。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） お答え申し上げます。
15年度の校庭緑化の件だと思いますが、平成15年度におきましては、九重小学校と吉沼小学校を整備する予定となっております。なお、九重小学校につきましては、野球の内野グラウンドを除く全面約6,000平米、吉沼小学校につきましては、一部張りかえを含めた約2,000平米を
つくばグリーンを使って整備する計画でおります。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） 上郷小学校のＰＴＡの要望書にありますように、資料の懸案のところを見ていただきたいと思います。学校は、こういう問題を、この芝に関しては今直面している問題です。読ませていただきます。
現在、芝生以外の敷地だけで手いっぱいの現状です。学校完全週５日制になり、授業時数の確保及び学力向上が緊急課題となっています。15年度から農協側の管理がなくなると、年４、５回の芝刈りと草取り等を職員と児童でやっていかなければなりません。芝生の維持管理まで職員・児童・ＰＴＡが行うのは無理があります。
このような懸案が出ております。私はこの問題を出すのは、単に上郷小学校だけの問題ではなくて、これから各小学校で生じる問題ですので、これに対しての局長の方の答弁をお願いいたします。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） お答え申し上げます。
維持管理した場合に、業務委託ということになろうかと思うんですが、それらの経費についてちょっと考え方を述べさせていただきたいと思うんですが、１年間に３回程度の葉刈り、施肥といった作業を委託した場合に、上郷小学校を例にとりますと、約30万円程度の経費がかかるものと考えております。今後、芝生化となる学校が複数という形になりますので、各学校間のＰＴＡ及び先生方との連絡調整を図り、維持管理に対するご意見等を拝聴しながら、できる限り反映してまいりたいと考えております。
なお、除草作業でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、除草作業につきましては親子の触れ合いや芝に対する愛着もはぐくむ情操教育の一環として、子供たちやＰＴＡの皆様にお願いしたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） 局長、30万円の経費については今年度出していただけるんですね。この30万円で単純に計算しますと、各小学校何校かあるんでしょうけれども、
つくば市内。この経費は大変どうしても必要不可欠なあれだと思います。
今まで学校関係は、ＰＴＡというのは子供を人質にとられております。ですから、学校の先生方の要求というのは割と無理に聞くんですね。私、上郷小学校のこの前のときは、一般質問じゃなくて直接要望したと思うんですけれども、上郷小学校もほかの小学校も桜の木がたくさん植えられていまして、防虫作業をするのに、今までＰＴＡがやっていたのを急遽、市の方でやってもらうようなことをお願いした経過がございます。芝も、単純に子供がいるので薬品なんかとても入れられませんので、特に芝生と校庭との段差の問題ですね。恐らく昭和30年代に、その問題で子供がけがをするとかいって芝をとった経過があると思います。芝屋さんに聞きますと、冬の管理が物すごく大切なんだそうです。芝よりも砂ぼこりの問題とかありますので、維持管理は本当に業者の方に任せなければなかなか大変だと思います。
何度も言いますけれども、この問題は上郷小学校だけじゃなくて各小学校で問題になりますので、上郷小学校、それから、ことし、九重小学校と吉沼小学校ですか、そういうところが集まって問題を掘り下げる検討会みたいのをやっていただければと思いますけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） お答え申し上げます。
その件につきましては、つくば市におきましては、ただいま議員がおっしゃられましたように、過去に芝の部分が盛り上がって逆に危険だということで撤去した事例もございます。ただ、やはり緑化ということで現在全国的に叫ばれておりますので、ただいま申し上げましたようなことを含めて、学校、ＰＴＡと連絡をとりながら調整してまいりたいと考えています。
○議長（兼平英雄君） 安井 茂君。
◆１０番（安井茂君） この
つくば市内の校庭緑化でうまくいけば、芝屋さん、業者の方いらっしゃいますけれども、
つくばグリーン、飛躍的に全国的に売れることになると思いますので、ぜひ産業振興の面からも速急な対応をお願いいたします。
小野寺助役、木村部長、大里局長、丁寧で具体的な答弁ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（兼平英雄君） これにて、安井 茂君の一般質問を終結いたします。
次に、12番議員
橋本喜美子君。
〔12番
橋本喜美子君登壇〕
◆１２番（
橋本喜美子君） 12番、
つくば市民政策研究会の
橋本喜美子です。通告書に沿って質問します。
先日、市民ホール豊里で行われました心の健康づくり地域啓発推進事業で、講師の斉藤 環先生のお話を伺ってきましたが、引きこもりの人口は、控え目な推定でも50万から100万人もいるということでした。不登校が長期化し、引きこもりに移行する例が多く、引きこもりの約85％の人が不登校の経験者ということでした。自室に閉じこもり、昼と夜が逆転した生活をしたり、家庭内暴力を起こしたり、自殺未遂に至ることもあるそうです。
本人はもとより、家族の心労はいかばかりでしょうか。早い時期に適切な手当てをしておけば健康的な生活を過ごせたであろう人たちばかりです。
昨日、同僚議員より質問がありましたが、改めて私からもお尋ねします。
１番、不登校、引きこもりなどに対する対策とケアについて。
①不登校や引きこもりに対して、各学校ではどのように対応されているのでしょうか。②教育相談センターなどの相談機関ではどのような対応がなされているのでしょうか。③欠席日数が多いため教育相談機関などを紹介しても、それらを利用しない人たちに対してはどのような対応をしているのでしょうか、お聞きかせください。
続いて、２番、幼児や児童の虐待に対しての対策とケアについて伺います。
茨城県でも目を覆いたくなるような痛ましい児童虐待のニュースが報道され、その数は年々ふえていっています。つくば市では、①児童の虐待が発覚したときはどのように対応しているのでしょうか。②その後のケアはどのようにしているのでしょうか。③児童虐待の予防と対策はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。
３番、男女共同参画推進体制について伺います。
男女共同参画社会実現に向けて、総合的な政策を進めている女性行政室ですが、男女共同参画にかかわる行政は多岐にわたっているため、庁内業務の調整機能が必要となります。庁内の業務を調整するためには、現在の市民環境部ではなく、総務部か企画部に所属する必要があるのではないでしょうか。また、室ではなく課にしなければ、機能的でスピーディな活動は望めません。
先日の市長の所信表明でも、つくば市男女共同参画推進計画に基づき初年度となる本年度は特に推進体制の充実に重点を置くとおっしゃっていましたが、女性行政室の位置づけについて、今のままでは推進体制の充実に不安を感じますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
続いて、４番、ボランティアの対応について伺います。
一昨年の６月議会でも質問いたしましたが、ボランティアに対する需要は年々高まってきております。定年を迎えボランティアをしながらこれからの人生を豊かに過ごしていきたいと思っている人、総合学習の時間にボランティアを取り入れていきたいと思っている学校、ボランティアを受け入れて、その力を有効に生かしていきたいと思っている高齢者施設など、例を挙げたら切りがないほどです。このような需要をうまくつなげていくのがボランティアコーディネーターの仕事だと思いますが、①つくば市の実情はどのようになっているのでしょうか。②市民活動センターの利用状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
５番、小田保育所についてですが、これも一昨年の３月議会で質問しましたが、あのころよりもさらに老朽化が進んでいますが、新改築の予定はその後どうなっているのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
〔教育長 藤井伸二君登壇〕
◎教育長（藤井伸二君） 不登校、引きこもりなどに対する対策についてでございますが、最初に、学校での対応等についてお答えいたします。
不登校、引きこもりなどに対する対策で最も大切にしたいことは、もちろんこれは当然のことでありますが、未然防止ということが最も大切であるということで考えております。小中学校におきまして未然防止のためにとられている対策としては、次のようなものがあるわけでございます。一つ目として、児童生徒の心の理解を深めるための職員の研修会。二つ目として、よくわかる授業を展開するための授業研究。三つ目としまして、教職員と保護者との共通理解を図るための連携。そして、四つ目としまして、心の成長を促進するための予防的な教育活動。以上のようなことで未然防止に努めているわけでございますが、不登校の状態になってしまった場合でございますが、まず必要なことは、学校全体及び保護者との連携の中で、不登校要因の把握とふさわしい対応を検討することです。
次に、取り組みですが、その子の状況に合った対応が大切ですので、学校の中での居場所づくり、あるいは家庭訪問等を繰り返すようになるわけでございます。また、学校でできることを続けることはもちろんですが、関係機関を紹介したり、あるいは関係機関に援助を求めたりと、学校以外の支援の活用もしているところでございます。
続きまして、教育相談センターでの対応でございますが、不登校や引きこもり対策として、教育相談センターでは電話相談、面接相談、また適応指導教室への入級という対応をしております。保護者からの直接の電話や学校からの紹介で相談が始まり、相談を繰り返す中で子供の理解を深め、感情や思考を整理していくことを大切にしています。
電話相談では、特に匿名の電話が非常に多くありまして、つくば市外からの相談や高校生以上の年齢の相談も寄せられております。電話で相談を繰り返すケースもありますが、一方的に話をして終わりになってしまう場合もあります。
相談者の事情もありますが、繰り返される相談の場合には、面接による相談を誘うというような形になります。
面接の相談では、子供も来る場合と、それから保護者だけが来る場合がありますが、それぞれ別々に担当者をつけております。子供だけでなく、保護者の方もつらい思いをして来所しているので、受容と共感を基本にして対応しておるところでございます。さらに、相談者と相談員の信頼関係を構築する中で、具体的な対応の助言ができるよう心がけております。
また、学校との連携は大変重要ですので、学校訪問をしたり、担任や生徒指導主事がセンターに来所したりして、援助の方法あるいは内容の相談も行っているわけでございます。また、交通の利便性を考えまして、吾妻公民館での出張相談を週２回実施しております。
それから、適応指導教室につきましては、面接相談を繰り返す中で、少人数での人間関係づくりが援助としてふさわしいと考えておりまして、子供と保護者が入級を希望した場合に適応指導教室への入級を進めております。
適応指導教室は、つくしの広場と呼ばれておりまして、自然環境豊かな中での栽培活動、あるいは体育館を利用した運動、ゲーム、それから、調理などのグループ活動、個別の計画に基づく学習やコンピューター学習ができるようにもなっております。不登校の子供たちや保護者の方々が自信を回復して学校生活、それから、家庭生活に意欲的に取り組めるように相談活動を展開しておるところでございます。
最後に、教育相談センターなどのそういった相談機関に行かないあるいは行けない、そういった事例への対応でございますが、不登校や引きこもりの状態になったときには、家庭だけで抱え込まないことが大切であります。年間30日以上の欠席をもとに、不登校の状態であると考えておりますが、この人数の中には、学校に登校していることの方が多い児童生徒もいるわけでございまして、個別に本人や保護者と話し合うことが繰り返されている場合があります。さらに欠席が多い生徒の場合には、学校としても、できる援助は続けながらも相談機関の紹介をしたりしているわけでございます。しかしながら、保護者にとって家庭内のことを相談するということはかなり抵抗があることなので、何とかなるんじゃないかとか、あるいは仕方がないというような思いもありますから、なかなか相談が進まないというのが実際のようであります。反面、数年前に比べますと、相談機関での利用は確実にふえておりますし、そこで立ち直った、解消されたケースも多く出てきております。
現在、学校以外の相談機関では、市教育相談センターのほかに、県の研修センター、児童相談所、福祉事務所、病院、民生児童員、青少年相談員、それにフリースクール等がございます。そういった相談機関の中でも家庭訪問等ができるところもございますので、連携をとりながら支援をしているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 武井
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 武井誠治君登壇〕
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 児童虐待の相談につきましては、家庭児童相談室において家庭相談員２名で対応をしております。
発見したときの対応としましては、保護者と直接かかわるのではなく、最初に保育所や保健センターなどの協力を得て調査をし、状況把握を行っております。その後のケアにつきましては、緊急を要する場合に、児童相談所へ通告をし、必要に応じ児童福祉士とともに家庭訪問などによる調査指導を行っております。
予防と対策でありますが、平成12年度につくば市児童虐待防止ネットワーク協議会を設置しまして、定期的な協議会を開催する中で、虐待の早期発見に向けて啓蒙啓発活動を行っております。14年度には、虐待発見時の通告先を掲載したリーフレットの各戸配布や、児童虐待防止講演会を開催し、虐待に対する意識を広く周知しております。このほかにも各種の相談事業を行っており、家庭児童相談室、地域子育て支援センター、桜心身障害者福祉センター及び障害者センター豊里、その他、各保健センターが窓口となり、互いに連携をとりながら育児支援を行い、虐待の予防に取り組んでいるところでございます。
次に、ボランティアの対応でありますが、つくば市では、社会福祉協議会本部にボランティアセンターが設置されており、４名の職員がボランティアコーディネーターとして業務を行っております。主な業務内容は、ボランティア活動を活性化するための情報収集、ボランティア活動をやってみたい方の相談や登録、ボランティアの支援を受けたい方への派遣調整などを行っております。また、ボランティアを養成していくためのボランティア入門講座のほか、高齢者、障害者及び児童などの専門分野のボランティアを養成するための講座を実施するとともに、要望により地域出前講座や福祉移動教室を行っております。
平成13年度実績では、延べ183回の講座や研修会などを開催しまして、4,661名の方が参加をされました。最近では、福祉教育に関心を持つ学校がふえ、高齢者や障害者の疑似体験や講話など、30校で移動教室を開催し、2,194人の生徒が参加をしております。
また、相談件数につきましては、個人や民間団体などから１日10件以上の相談がございます。このほか、カピオのボランティアコーナーに週２日、コーディネーターが在駐し、ボランティア活動についての相談などを行っております。社会福祉協議会の５支部でもボランティア活動についての相談を行ったり、地域で求められる福祉事業をボランティアとともに実施をしております。
このような事業展開の結果、現在68団体、約2,700名の方がボランティアとして登録され、活動されておるところであります。
次に、小田保育所についてでございますが、昭和44年に建設された小田保育所は、老朽化が進んでおり、また入所児童も年々減少している状況にありますので、将来的には北条保育所との統廃合を含め検討しているところでございます。しかしながら、統合までの間は、現在の保育所を修繕等を行いながら運営をしてまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 鈴木総務部長。
〔総務部長 鈴木則行君登壇〕
◎総務部長（鈴木則行君） 女性行政室の位置づけについてお答えいたします。
まず、組織への位置づけでありますが、これにつきましては庁内全体の調整機能につきまして、各部署がその担任事務につきましては庁内全体の調整権限を持っておりまして、総務部や企画部にないから調整できないということはないと考えております。
次に、男女共同参画社会の実現を目指すつくば市男女共同参画推進計画が、平成15年度を初年度としてスタートすることなどを踏まえまして、４月１日の組織改編におきまして、現在の市民活動課女性行政室を、男女共同参画推進課に改めることで準備を進めているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
〔
市民環境部長 武石和泰君登壇〕
◎
市民環境部長（武石和泰君） 市民活動センターの利用状況につきましてお答え申し上げます。
市民活動センターにつきましては、ＮＰＯやボランティア活動など市民が行う社会貢献活動の支援を目的に開館し、１年３カ月が経過いたしました。その間、会議や作業には約1,000件、パソコン利用者は約5,000名、チラシなどの情報提供に関しては約600件ほどの利用がありました。さらに、視察につきましては、県内外から41件受け入れておるところです。このような利用者を含めますと、現在の総来館者数は1万3,000人を超えております。
また、現在のところ市直営の施設でありませんけれども、将来は自立組織を立ち上げ、管理、運営をゆだねることを念頭に置いております。そのようなことから市民有志による世話人会が発足され、今後の運営方法等の話し合いのほか、どのような支援内容を担えるかを考えるための勉強会が行われております。今後もＮＰＯやボランティア活動など社会貢献活動を支える施設として、さらに、市民による市民のための施設としまして充実させていく考えであります。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 引きこもりについて再質問いたします。
先日、不登校や引きこもりに悩んでいる人たちの相談に乗っているつくば子供と教育相談センターに伺い、お話を伺ってきました。利用している方の話ですが、この相談室を知る以前は、親の育て方が悪かったから子供が不登校になったのではないかと自分を責めることが多く、人の目も気になり、本人との関係も家庭内の雰囲気も悪くなるばかりだったと言います。でも、子供と教育相談センターで同じ悩みを持つ人たちと話をしているうちに心が落ちつき、明るい気持ちになっていったということでした。
この教育相談センターの集まりの中に、引きこもっていた人や学校に行けなかった子供たちも来ていまして、皆さんの話を聞いたり、自分の意見を言ったりしていました。この子供たちは、つくば子供と教育相談センターに行くようになってお母さんがだんだん明るくなってきたので、自分たちもこの会に出席できるようになったということでした。学校では、不登校の子供たちのことは秘密事項になっているようですが、皆さんの話を総合してみますと、もっと気軽に親同士話し合える機会があったら、違う形になっていったのではないかなと思いました。
今の時代、引きこもりや不登校は、だれでも当事者になる可能性があります。もっと肩の力を抜いて、地域の人たちも特別扱いしなくなってくれば、今のような深刻な状態に陥らなくなるのではないかと思います。学校に行けなくなった子や親たちが、教育相談センターのように改まった場所ではなくて、安心していつでも気軽に集まれる場所があればいいという皆さんのご意見でした。市としては、ＮＰＯやボランティアやフリースクールのようなグループに無料で場所を提供するような考えはあるでしょうか、お聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
◎教育長（藤井伸二君） お答えいたします。
現在のところ、議員ご説明ありましたように教育相談センターの活用ということで行っているところでございますが、今後のことにつきましては、確かにフリースクールも今市内に二つほどございます、民間の。そういったところでも、私どもは連携をとりながら状況等を把握しながら行っているわけでございますが、市が改めて新たなる場所にそういった相談センター的な場を設置して進めていこうということは、現在のところ具体的なところには至っておりません。ただ、今後、不登校等も年々増加しているといいますか、あとは、最終的には、私どもは学校に、すなわち不登校が解消ということが一番の問題でありまして、そうするための手だてをして、ただいま議員さんの方からご指摘がありましたことも含めて、今後検討していきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 現在、フリースクールのように、不登校の子供たちのために援助しているグループがあるかと思いますが、そういうところは経営状態が大変苦しいかと思います。せめて場所だけでも提供して、このようなフリースクールとか、ＮＰＯやボランティアをしている人たちを側面から援助してほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
児童の虐待防止にも言えることなんですけれども、問題を抱えている家庭に対して、地域の温かい見守りの目が事故の防止や予防に大きな力を発揮してくると思います。つくば市には、民生委員、教育委員、青少年相談員、青少年を育てる
つくば市民の会など、青少年の健全な育成に関係する市民の方たちがたくさんいらっしゃいます。
この人たちに協力を仰ぎ、連携していけば、不登校や引きこもりの抑止力になると思うのですが、こういった関係者の方たちにはどのような働きかけをしているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
◎教育長（藤井伸二君） お答えいたします。
まず、ただいまご指摘がありました関係者、関係団体ということになるかと思いますけれども、現実を申し上げますと、子供たちの不登校の原因は、非常にさまざまといいますか、多様化している傾向にあるわけでございます。そういった中で、特に、一つの例ですけれども、家庭環境に問題があるというような例も数多く見受けられるわけでございます。そういった家庭環境の改善を図るために、児童相談員さん、あるいは市の福祉課の相談員の方々、それに青少年相談員、青少年相談員さんも市内に各地区担当になっておりまして、全部で60余名おるかと思います。それぞれ担当があるかと思います。そういった青少年相談員さん、あるいは関係機関等の連携ということで、現実的に、これまでにもそういった方々に身近な地域の特性を知っている方、あるいは家庭的なそういった状況も把握している方を相談センターの方ではお願いして、実際に子供たちの不登校に対して対応したという例もございます。しかも、効果を上げているというようなセンターからの報告も受けているわけでございます。したがいまして、今後は、学校とか相談センターとかばかりでなくて、議員ご指摘のように、幅広く関係団体のサポートを図りながら不登校の解消のために対応していきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 青少年を取り巻く環境に対して問題意識を持っている方たちが大勢いらっしゃいます。ですが、不登校や引きこもりにつきましてはデリケートな問題をたくさん含んでいると思いますので、皆さんの力が十分に発揮できるように教育委員会の方からの働きかけが大切かと思いますので、さらなるお力添えをよろしくお願いいたします。次代を担っていく子供たちのことですので、市としてもしっかりとした対応をしていただくことをお願いいたしまして、不登校、引きこもりについての質問はこれで終わります。
続きまして、児童虐待に対する対策とケアに移ります。
児童虐待が発覚したときの対応につきましてはわかりましたが、人目につきにくいネグレクト、養育放棄ですね。その方や、心理的虐待、性的虐待につきましては通報されにくい問題かと思いますが、このようなことにつきましてはどのように対応されているのでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 通報されにくい虐待につきましては、保育所や保健センター、幼稚園、学校などで実施をしております日常の定期健診や育児相談、新生児の訪問等において児童の状況を観察しまして、早期発見に心がけているところでございます。また、虐待が疑われる場合は、家庭相談員や地域の民生委員、主任児童員等と連携をとりながら支援を行っております。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 先ほど、平成12年度につくば市児童虐待防止ネットワーク協議会を設置したということをおっしゃっておりましたが、どのような方が構成メンバーになっているのでしょうか。また、協議会の具体的な活動内容についてもお聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） つくば市児童虐待ネットワーク協議会の構成メンバーでございますが、医師、弁護士、主任児童員、警察官、学校の教員、青少年相談員、県に登録をされている地域協力員、その他、ボランティア団体の代表者12名で構成をされております。
また、14年度における協議会の具体的な活動内容でございますが、協議会を４回開催いたしまして、事例を取り入れながら早期発見の啓蒙啓発について検討を行っております。さらに、市報掲載やリーフレットの配布、児童虐待防止講演会の開催等により、広報活動を中心に活動をしているところでございます。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 虐待を受けた児童の心の傷は深くて、そのまま放置すると精神的な健康を失うだけではなく、その子が親になったときに、自分の子供に同じような虐待を繰り返してしまうと言われております。
このような世代間の連鎖を断ち切るためにも、虐待を受けた児童には十分なケアが必要かと思いますが、市ではどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 虐待を受けた児童のケアと市の対応でございますが、家庭相談員や児童相談所の児童福祉士、民生委員、保健師、その他、関係機関等による家庭訪問や指導を定期的に行いながら、児童へのケアを行っております。また、必要に応じまして、児童相談所において心理判定員によるカウンセリングも行っているところでございます。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 虐待を受けた子供に対するケアと同じように、虐待をしてしまう親の心理治療も必要不可欠かと思っておりますが、このような親に対してはどのような助けがあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 虐待をしてしまう親の心理治療でございますが、家庭相談員や児童相談所の児童福祉士、民生委員、保健師、その他、関係機関等による家庭訪問や指導を定期的に行いまして、虐待してしまう親への心理的なケアを行っているところであります。また、平成14年度より児童相談所において児童虐待防止カウンセリング推進事業が開始されておりますので、月２回推進員によるカウンセリングが行われているところでございます。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 市では、男女共同参画推進のために、去年からフェミニスト相談を行っておりますが、これは、一人の人間として自立した生活ができるように支援していく相談かと思います。このような相談窓口もあるということを視野に入れてケアしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、虐待で緊急を要する場合は児童相談所へ通告するということでしたが、児童相談所でも職員が不足している上に、一時保護施設なども足りないということを伺っております。その辺は大丈夫なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 児童相談所における15年度児童福祉士の増員は検討されていないようでありますので、つくば市の家庭相談員や保健師などで連携をとりながら対応をしてまいります。
一時保護施設につきましては、水戸の一時保護施設のほかに、近隣の児童養護施設や虐待を発見した医療機関などを利用して対応してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 市長は所信表明で、福祉
都市つくばの実現を目指して子育てしやすい環境を整備していくとおっしゃっておりました。児童虐待に対する現状を見ますと、家庭相談員さんが２名だけでは、どんなに優秀でも実情に即した対応はし切れないかと思いますが、専門スタッフの増員はどうしても必要かと思います。
また、つくば市独自の一時保護施設があったら、問題を抱えた子供たちにとって明るい将来が見えてくると思いますが、その辺のところについて市長の考えをお聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 議員ご指摘のように、つくば市におけます相談件数、これは虐待あるいは家族関係、不登校、こうした相談件数は年々ふえてきております。12年度が42件、13年度が50件、14年度が73件と、当然延べ指導件数というのも884件、936件、14年度は２年度までで895件に達しております。これまでと同様に、児童相談所において相談を受け付けてまいりますけれども、県あるいはその他の関係機関と連携を密にしながら対応をしていけば、私は心配ないのではなかろうか、そんな思いをしております。
新年度は、子育て支援センター、今、予算の審議をいただいておりますけれども、そこでも当然相談業務を行う、あるいは子育て支援のサークルの支援も行っていくということを検討してまいりたいと思っております。
こうした、ただいま議論にあったような問題が引き起こってきたということは、私たちの日々の生活が余りにも利便性、効率性、スピード感、こういうものを追い求めてきた結果、都市的な価値観によって地域づくりというものを追い求めてきた結果が、こうした子育ての問題、あるいは教育の問題、環境の問題等が起こっていると思っております。したがって、そうした都市的価値観から脱却を図っていく必要があるのではなかろうか、そんな思いをいたしております。
かつては、このつくば市も農村地帯だけだったわけでございますから、お互いにいやし合っていくというか、隣人愛によって支えられた地域で家庭のことも解決してきたと、そういうことがあったと思います。したがって、もう一度、そうした先人がつくり上げてきた農村の持つよき隣人愛、支え合っていくと、こういう社会を構築していくということも大事な要因ではなかろうかと、そんな思いをしております。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 市長がおっしゃることはよくわかりましたが、現実的には家庭相談員さん２名で本当に苦労されていると思いますので、ぜひ増員の方を考えていただきたいと思います。また、市長がおっしゃっていましたように、周辺地域では地域で子供たちを見守るという社会情勢になっておりますので、ぜひ学園地区と周辺部との交流が実現しますように、以前も私、議会でご質問しましたけれども、提案しましたけれども、学校同士の交流などもぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
子供たちにとっても明るい未来が見えてくるように、虐待問題解決のためには、教育委員会も含め市として力を入れていただきたいとお願いいたしまして、この件の質問は終わらせていただきます。
続きまして、男女共同参画推進体制に移ります。
男女共同参画推進課というわかりやすい組織になるということをお聞きしまして、安心いたしました。また、平成15年度には、男女共同参画都市宣言を行うとともに、男女共同参画推進条例の制定に向けて取り組むということですので、これから具体的な施策がどのように展開されていくのか、大いに期待しております。
市内の農業関係の女性グループが、男女共同参画社会実現のために取り組んでいる活動が評価され、このたび農林水産省から表彰を受けたとけさの新聞で報道されておりましたが、このことにつきまして詳しい情報がわかりましたらお知らせください。
○議長（兼平英雄君） 中島経済部長。
◎経済部長（中島和男君） お答えいたします。
お尋ねの件でございますが、けさの新聞に載っております。つくば市の農業農村男女共同参画社会推進委員会がございます。代表は、農業委員をしておる中島民子さんでございます。第42回農林水産祭に参加した社団法人の農村漁村女性生活活動支援協力会が主催した平成14年度女性グループの生活活動に関する表彰において、優秀と認められ、去る３月７日、農林水産省経営局長から表彰されたものでございます。これは、地域社会参画部門において、地域での男女共同参画社会を実現するための取り組み活動が評価されたものでございまして、活動内容といたしましては、農村女性のビジョン虹のプランを作成し、プランの実現を目指し、あらゆる場での積極的な発言等ができるような意識の改革、家族経営協定の積極的な推進と、農業に従事する男女がともに能力が発揮できる環境づくりに努めている農業関連女性起業家のネットワークづくりなど、女性起業活動の促進に努めていることが主なものでございます。
男女共同参画社会事業につきましては、議員には何かと多大なバックアップをしていただき、おかげさまでこのたび受賞の運びとなりました。ありがとうございました。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） ありがとうございました。男女共同参画推進のために動いている者の一人として、大変うれしいニュースとして伺いました。
農業関係の分野でも、さらに女性の意見が反映され、男女共同参画が推進されますように、農業委員会にぜひ女性のための特別枠を設けていただき、女性も農業委員になれるようバックアップをしていく必要があるかと思いますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（兼平英雄君） 中島経済部長。
◎経済部長（中島和男君） お答えいたします。
女性の社会進出でございますが、現在、農業委員の委員さんは中島さん１人と伺っております。選挙がございますので、選挙の方で立候補していただき、当選していただければ一番よろしいんですが。それから、官選関係で、今度、つくば市農協と谷田部農協で１人ずつ、茨城みなみ共済組合で１人と、議会推薦の方で５人以内の委員が誕生することができると伺っておりますので、どの部門から出るかわかりませんが、女性の進出に期待するところでございます。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） ぜひ農業委員会の方でも女性の意見を聞き入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４月から、せっかく男女共同参画推進課として立派な組織となるわけですので、人員もふやしていただきまして、だれもが住みよい町になるように、男女共同参画のための施策を積極的に推し進めていただきますようにお願いしまして、この件の質問は終わりとさせていただきます。
続きまして、市民活動センターについてですが、現在、施設の利用料金はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） その前に、先ほど私、市民活動センターの利用状況の中で、現在のところ市営の施設でありませんとお答えしたかと思うんですが、市の施設でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
利用料金でございますけれども、印刷機につきましては、１製版で50円でございます。ただ、用紙は持ち込みということでございます。また、複写機につきましては、１枚10円となっております。また、パソコンからのプリントアウトでございますけれども、これも１枚10円と、有料という形になっております。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 市の施設ということでありますし、ボランティアの方たちも大変財政事情が苦しい中で活動されておりますので、ぜひ利用料金が値下げになるように検討していただければと思います。
また、利用者のための駐車場についてですが、有料駐車場の場合には無料になるような券の配布はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） 今のところ、駐車場の無料券は発行しておりません。活動センターの専用の駐車場関係でございますけれども、現在のところ、来館者につきましては周辺の有料駐車場を利用していただいているという現状でございます。今後も、この件につきましても十分検討させていただきたいと思います。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 活動センターは本当に利用しやすい市の中心部にありますが、駐車場がありませんので、ぜひ無料の駐車券を配布していただけるようにご検討ください。
それから、先ほど世話人会のお話が出ていましたけれども、世話人会の構成と、どのような方たちがなっていらっしゃるのかと、それから役割についてもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
世話人会の会員の構成と役割ということでございますが、世話人会におきましては、合計しまして６回にわたる市民懇談会の出席者の中から、有志市民21名によりまして世話人会が結成されたわけでございます。結成当初から自由な発言の場として開催し、市民の柔軟な発想のもとに、センターが主催するイベントの企画や研修内容などの協議をされているところでございます。構成員は、ボランティア活動の団体、それにＮＰＯ、研究機関の方々でございますが、所属する団体の代表としてではなくて、全員が個人の意思で参加しておりますし、毎月１回の定例会を開催をしているところです。
役割といたしましては、市民活動センターが公営から民営に移行するための基礎づくりとしまして、イベントの企画や研修内容の協議にとどまらず、市民活動センターの管理、運営をゆだねるための自立組織発足に向けて話し合いが持たれている状況でございます。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 市民活動センターが民営化されていくということですが、大体いつごろを目安に話し合いが進められているのでしょうか、進捗状況をお知らせください。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） 民営化はいつごろかということでございますが、運営なり、管理を自立組織にゆだねることになるため、まず自立組織の発足を第一に考えております。その準備といたしまして世話人会を結成し、その基礎づくりをしているところでございます。また、既に民営化を開始した先進施設の視察等も行い、それらの情報を集めて協議をしているところでございます。
なお、民営化への移行ということでございますが、１年から２年先を目安として進めているところでございます。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） では、民営化にしていくというメリットについてお聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
民営化のメリットというお尋ねでございますが、行政より迅速に、民間企業より安価に対応が可能になると考えております。また、行政の補完ではなく、役割分担することでお互いの持つ機能を十分に生かすことができるなどでございます。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） 続きまして、ボランティアコーディネーターについてお伺いします。
施設や組織でどのように対応されているのかをお聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
ボランティアコーディネーターの施設、組織の対応ということでございますが、１点目として、市民活動団体を結ぶネットワーク構築の準備でございます。２点目としましては、行政内部におけるボランティア関係部署との連携に関する調査の実施、このような事柄を進め、ボランティア活動のニーズに対応できる環境の調整、コーディネートを整備する準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君）
橋本喜美子君。
◆１２番（
橋本喜美子君） ボランティアに関心ある人は、小さい子供から高齢者までおります。内容も、車いすの人のためにドアを開けてあげるなどだれでもできることから高度な技術を必要とすることまで、多岐にわたっております。ボランティアをしてみたいけれども何をどうしたらいいのかわからないという声をよく聞きますので、そのような人たちが持っている力を発揮できますようにコーディネートをし、市長がよくおっしゃっております自律
都市つくばの礎になりますように、ボランティアコーディネートに力を入れていただきたいと思います。
続きまして、小田保育所のことですが、小田保育所では宝鏡山の山頂までハイキングをするなど、自然環境を生かした保育をしております。４歳の子供ですが、大人でもちょっと大変かなと思うような山登りを完全にするそうです。子供を育てていくには理想的な場所にあるかと思っておりますが、何しろ建物が激しく老朽化しておりますので、お母さんたちがこの建物を見ますと、小田保育所に入園させたいという気持ちが起こってこないかと思います。もう少し明るい建物にしていただき、中心部の方たちも子育てに悩んでいる方が多いかと思いますが、この豊かな環境に恵まれました小田保育所に入園させたい気持ちになるように、ぜひ新しい建物を新築できますようによろしくお願いいたします。
最後になりますが、一般質問には取り上げておりませんが、一言だけ申し上げておきたいと思います。
市政におきましては、新しい時代の課題に対応するため男女共同参画社会への取り組み、新産業創出支援事業、つくば新エネ市民電力特区構想など、分権化の時代にふさわしい地方自治の確立を目指してさまざまな施策に取り組まれており、市政も大きく変わりつつあるのがよく見えております。こうしました市政に活力を与える施設の転換については、引き続き市民との協働と連携を図りながら推進していただくことを希望いたします。
特に、筑波地区におきましては、市長の強い呼びかけで、地域の多くの人たちの参加により、りんりんロードに日本一の桜並木をつくろうと無償ボランティアの方たちの努力が続けられております。また、茨大を退官されました元教授がハイキングコースを設定してくださり、それを、区長さん初め地元の有志の皆さんの力で宝鏡山にコースをつくりました。
みずからの手で自分たちの地域をつくっていこうという活動が進み始めたところでありますので、こうした活力に満ちた地域における市民の社会貢献活動などにもぜひ十分ご理解いただきますとともに、北部地区の振興の上からも、地元において大きな期待を寄せております小田地区における歴史と自然の広場などの開発につきましても、特段のお力添えを賜りますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（兼平英雄君） これにて、
橋本喜美子君の一般質問を終結いたします。
18番議員宮本次郎君。
〔18番 宮本次郎君登壇〕
◆１８番（宮本次郎君） 18番の宮本次郎です。今回、私は、大きく三つのテーマについて質問いたしたいと思います。それぞれについて、既に同僚議員の方から一般質問で言及はされているテーマですけれども、私は私なりの視点で、さらに今までの議論を踏まえて質問していきたいと思います。
まず、第１番目として、行政評価制度は15年度予算編成にどのように生かされているか、ご質問いたします。
一昨年でしたか、つくば市で行政評価制度を導入するということを聞いて大変期待いたしました。茎崎町でも職員研修に取り入れたり、各課で一つくらいの事業を取り上げて試しにやってみたらどうかと提案したこともございます。合併を控えて事務量もふえてそこまでやっておれないということで、残念ながらできませんでした。
つくば市では、昨年、13年度事業の中から94の事業を取り出して事後評価が行われました。これを拝見したり、議会の議事録から行政評価に関する質疑を読んだり、私なりに勉強したことを通じていえば、簡単にまとめますと、行政評価というのはこんなもんじゃないかというような次のような共通認識ができているのではないかと思われます。
行政評価というのは、大きく分けて二つあるんじゃないかと。政策評価と呼ばれるものと、事務事業評価と呼ばれるものの二つじゃないでしょうか。政策評価というのは、中長期的な視野に立った行政評価だと思います。これは、総合計画の中で事業が位置づけられていたり、あるいは優先度や事業手法などは、主にトップの裁量にかなり大きく依存するんじゃないかと思われます。事務事業評価の方は、おおむね短期的な事業とか、ルーチンワーク的な施策に関する評価と言えるのではないかと。もちろん長期的な政策の具体的な反映ではあるわけですけれども、主として担当者レベルの事業評価と言えるのではないかと思われます。いずれにせよ、計画、実行、点検のマネージメントサイクルを通じて、つまり事前評価、中間評価、事後評価を通じて、効果的かつ効率的な行政運営を図るための手法なわけだと思います。
効率的、効果的な行政運営というのはどういうものかと。一般的に言えば、住民の満足度や参加度の向上が第１点。２点目は、コストパフォーマンスの向上。３番目には、職員の資質と士気の向上といいますか、やる気と責任感の向上と、この三つじゃないかと思われます。特に、予算を策定するということは、マネージメントサイクルの当初に当たり、事業の見直しから成果目標の設定、動員する行政資源のチェック、進行管理上の留意点などの事前の評価を実施することであり、事業の実施や事後の評価には欠かせないと思われます。また、事前評価を行うということは、事業の実施に対する職員のモチベーションとモラルを高めることにもつながると思います。
そこで、質問要旨に沿った質問をしたいと思います。
まず１番、つくば市における予算編成の手順について簡単に説明願いたいと思います。
２番目として、昨年、平成13年度に実施した事務事業のうち、94の事業について評価を実施しているわけですけれども、改善とか拡充の評価があったものについて15年度予算に反映されているのかどうか。
３点目として、15年度予算編成に当たり、個々の事業について統一した様式の事業計画書──事業概要とか、行政資源とか、進行管理、事後評価に必要な事項などを記載したもの──といったものを使用しているのかどうか。予算編成に当たって、個々の事業計画書あるいは計画表というものがあるものについて、予算審議の前に提出あるいは閲覧できるかどうか、お尋ねしたいと思います。
４点目として、行政評価制度の効果を上げるために、どのような予算編成、手続が望ましいと考えるか、お尋ねしたいと思います。
大きな２点目として、住民基本台帳ネットワークについてお尋ねいたします。
これまでのつくば市議会では、既に昨年度も何人かの方が問題提起をしていらっしゃいます。私も、茎崎町議会で、昨年、杉並区で制定されたような条例のようなものをつくる必要を訴えてきたわけですけれども、これもまたちょうど合併に伴う作業中で、つくば市と協議する際そのことも提案していきたいという前向きな答弁をいただきました。また、今議会でも、同僚議員の質問に対して担当部長から、条例制定を検討したいという答弁がございました。８月から具体的な使用が開始される予定になっているわけですから、私の質問も条例化に向けて論点を絞っていきたいと思います。
とりあえず、提出してある質問要旨についてお答え願いたいと思います。
１番として、登録拒否はどのくらいに上るのか。
２点目として、情報が悪用されたとき、市として漏えい原因や悪用者を本当に突きとめることができるのか。また、市としてそうしたことについての責任をとれるのかどうか。
３点目として、つくば市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画というものがございますけれども、これには、不正行為の脅威度が高い場合、レベル３と書いてありますけれども、システムの停止や一部切り離し等の緊急措置も盛り込まれているわけですけれども、かなり不十分な規則じゃないかと私は読んでみて感じました。そこで、市の個人情報保護条例の精神にのっとって条例化が必要ではないかと思われます。
この３点についてお答え願いたいと思います。
それから、大きな３番目として、市役所の労働状態についてお伺いしたいと思います。
これは、先ほど同僚議員の方からも言及がございましたが、男女共同参画推進の立場から市役所職員の労働状態について質問いたしたいと思います。
男女共同参画というのは、これまでは主として女性の立場から問題が提起されてきたように私には思われます。逆に言えば、男性の側からの視点が弱いというか、落ちているような感じがしないでもありません。第２次つくばＡＰＰＬＥプログラムでもその傾向がありまして、女性行政室がこれから男女共同参画推進課に変更されるようですが、それを機会にぜひ男性側からの視点も盛り込んでいただきたいというのが質問の意図でございます。
私、結婚以来、ほとんど自営業でしたから、結構楽しみながら育児もやり、家事もやり、今もやっているわけですけれども、買い物なんかへ行くと、しょっちゅう行っているもんだから、家庭の内情を知らない人は、あれ宮本、かみさんと離婚しているのか、また亡くなったのかなんていうことを思い込んでいらした方がいるくらいなんですが、時間的な余裕がある時期はそういうことができたと。だけれども、茎崎に来てから４年半くらいでしたけれども、東京に通勤して、朝かなり早く家を出て、夜は毎日毎日最終電車で帰ってくると。こういうことになると、そういう家事、育児どころか、あるいは地域の活動だの、ボランティアだの、こういうことは一切できない。短いサラリーマン生活の中で、ちょっと過労死寸前じゃないかなと自分で意識したんでこれはやめちゃいましたけれども。自治体職員は、そういう意味では職住接近で、かなり身分保障も安定していて、かなり恵まれているとは思います。恵まれているところから、将来のワークシェアリング社会を展望してほしいということで、４点ぐらい質問します。
まず、１点目として、残業時間総数、１人当たり年間どのくらいか。これを男女別、部課別にデータがありましたら。これは、もし書いたものがあったらその方がいいんですけれども、学校教職員についても調べたものがありましたらお伝え願いたいと思います。
それから、残業手当。サービス残業の把握というのは、これはどこもひょっとしたらやっていないというか、サービス残業があったら大変なことなんで、そういうアンケート調査等がありましたらお知らせ願いたいと思います。
２番目として、育児休暇、介護休暇、有給休暇、代休等の取得の状態、これは権利行使の割合がどうなっていて、それが男女別にどういう違いがあるか。
３番目として、ワークシェアリングの状況といいますか、昨年の、たしか６月ごろの補正予算を見たら、ワークシェアリングによる残業代の減額補正というのが入っていたようなんで。役所内のワークシェアリングといいますと、一つは臨時職員によるワークシェアリングがあると思います。それから、もう一つは、同じ部の中に幾つか課があって、忙しいときは一つの課は物すごく忙しいと。そういうときにほかの課が応援するような体制になっているかどうかということです。
最後、４番目として、男女共同参画推進に当たって市役所内でどのような取り組みが重要と考えているか。これは、ＡＰＰＬＥプログラムの第２次つくば市男女共同参画推進計画の23ページに、市政への女性の参画促進、課題１ですね、そこにいろいろなことが並べられていますんで、これは簡単に紹介していただいて結構だと思います。
以上、壇上での質問はこれで終わりたいと思います。あとは、自席で２次質問を行います。
○議長（兼平英雄君） 暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
議会報編集委員にお知らせいたします。
議会報編集委員会を昼食後第１委員会室において開催いたしますので、議会報編集委員各位はご参集くださるようお願いいたします。
午前１１時４９分休憩
──────────────────────────
午後 １時０４分再開
○議長（兼平英雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。
青木財務部長。
〔財務部長 青木義治君登壇〕
◎財務部長（青木義治君） それでは、つくば市における予算編成の手順についてご答弁させていただきたいと思います。
平成15年度の予算編成作業は、合併という特殊要因があり、例年の予算編成とは異なった点もありますが、一般論としての予算編成につきましてご質問にお答えしたいと思います。
まず、予算編成のプロセスといたしましては、予算編成方針の策定、予算編成の説明会、予算、積算、ヒアリング、それから財務部査定、市長査定、内示という過程で予算が調整されることになっているわけでございます。この過程で、枠配分方式あるいはスクラップ・アンド・ビルドの実施など、担当課も含めました創意工夫の取り組みが行われることになります。
次に、予算編成作業の本質は、政策立案と政策決定のプロセスそのものであります。つくば市の基本構想、基本計画、実施計画に位置づけられた各種政策を事業化するに当たり、個々の事業に予算としての財源の裏づけを行うことであります。平成15年度の予算編成に際しましては、財源の逼迫という背景から、政策経費全般に圧縮を行った経線もございます。予算編成作業は、その後の執行段階、決算、さらに評価と、一体的に説明責任を明確にするとともに、効果的で効率的な行政への基本に位置づけられるべきものと理解しております。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
〔企画部長 増山 博君登壇〕
◎企画部長（増山博君） 行政評価制度が予算編成にどのように生かされているかという中で、行政評価の改善、拡充の評価をしたものが予算に反映しているかということ。それから、統一した事業計画書のことと、行政評価制度の効果を上げるための望ましい予算編成という３点についてお答えいたします。
行政評価制度を取り入れる以前は、計画策定過程を中心とする事前評価が重視され、事後評価が軽視される傾向がございました。その結果、行政の非効率性などが指摘され、政策に対する十分な効果が見えないという状況を生み出しました。このような状況を回避するために取り入れられたのが行政評価制度でございます。行政評価制度を全庁的に取り入れるに当たりまして、基本的な事項として事務事業評価を実施するということになっております。この事務事業を実施する担当課が事後評価を行うことによりまして、政策の企画、立案過程に評価の結果をフィールドバックさせていくマネジメントサイクルの確立を目指していくものであります。
13年度事業に対する行政評価の結果をどのように予算に反映させているかとのお尋ねでございますが、担当課において廃止、休止、改善、拡充となった事業につきましては、それぞれに検討がなされ、予算に反映していると考えております。
また、統一した事業計画書についてでございますが、事務事業の執行に当たり、各課においてマネジメントサイクルの趣旨に従い、事業の実施に当たっております。
そのほか、新つくば市総合計画の基本構想の実現と進行管理の意味で、３カ年の実施計画を策定しております。
それから、行政評価の効果を上げるためにはどのような予算編成手続が望ましいかという質問でございますが、行政評価は、事業効果を最大限に引き伸ばし、最少の経費で最大の市民サービスを提供することを目的としており、予算については、評価の結果に基づき編成されるものと考えております。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
〔
市民環境部長 武石和泰君登壇〕
◎
市民環境部長（武石和泰君） １点目の登録拒否について、２点目の情報の安全性と責任、３点目のセキュリティー関係の条例化の３点につきましてお答え申し上げます。
平成14年８月５日に、第１次住民ネットワークシステムが稼動し、つくば市では８月12日に住民票コードの通知を送付いたしました。その中で、受取拒否が33件でございました。また、旧茎崎町では、８月30日に通知を発送しまして、２件の受取拒否がありました。その後、つくば市では、３件の異議申し立て書が提出されましたが、12月未までにすべて却下の決定をしたところでございます。そのうち１件は、後日、茨城県に審査請求を提出されたと伺っております。
住基ネットは、各都道府県、各市町村及び全国センターが、それぞれの役割分担のもとに共同して整備、管理するネットワークシステムであり、セキュリティー対策についても同様の考え方に基づき、相互に綿密な連携、協力関係を構築、維持していくものです。都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、氏名、住所、性別、生年月日の4情報と、住民票コード及び前記の変更年月日、理由などの付随情報に限定されています。
また、情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を法律で具体的に限定しており、あわせて行政機関が提供された情報を目的外で利用することを法律で禁止しています。民間部門が住民票コードを利用することも法律で禁止されています。
技術面でも万全の対策が論じられておりまして、市町村、都道府県ネットワーク、全国ネットワークは、それぞれ専用回路網で結ばれ、ファイアウォールがそれぞれの間に設置され、侵入検知装置ＩＤＳにより不正侵入を防止しています。また、通信を行う際には、データは暗号化されています。
内部の不正利用の防止としては、地方公共団体、指定情報処理機関のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重することとしています。地方公共団体、指定情報処理機関において操作者用ＩＣカードやパスワードによる確認を行い、正当なシステム操作者だけがコンピューターを操作することができます。また、コンピューターの使用記録を保存し、いつ、だれがコンピューターを使用したのか追跡調査ができる体制となっています。万一、外部の人間が住基ネットに侵入し、データの改ざんや取得をした場合は、刑罰の対象となるのを初め、内部の人間が情報を漏えいした場合については、住民基本台帳法に従来より重い罰則規定が定められております。
なお、責任の所在につきましては、総務省の見解によりますと、国の機関等及び市町村のネットワークについてはそれぞれが管理し、それぞれの管理主体が連携してセキュリティーの確保を図っていく必要があるが、仮に漏えいがあった場合、その漏えい地を特定し、住所地市町村が漏えい地市町村等の責任を追及していくものではなく、セキュリティーの確保策の見直し等を連携して図っていくものであるとされています。
ご指摘の緊急時対応計画の見直しにつきましては、滝口議員にもお答えいたしましたとおり、さらに検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、個人情報の保護につきましては、今後とも、慎重の上にも慎重を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画推進に当たっての市役所内でどのような取り組みが重要ということにお答えいたします。
男女別の超過勤務時間数や育児・介護休暇などの取得状況などからも、市役所職員についても性別役割分担意識が影響していることがうかがえるようです。すなわち、家庭における家事の担い手はまだまだ女性であり、男性は家庭より仕事重視の傾向がうかがえます。
平成13年度に実施しました男女共同参画に関する職員意識調査においても、家庭における夫婦役割分担について尋ねたところ、夫は仕事、妻は家事、育児という性別役割分担意識が強い傾向が見られました。しかし、男女共同参画を実現していくためには、市役所が率先しなければならないと思いますので、このような状況の改善を図るべく、市役所内の取り組みを積極的に推進してまいります。
市では、今般、つくば市男女共同参画推進計画を策定しました。この計画には、職員への意識啓発活動や、男女が機会均等に業務経験を積めるよう職場内の慣行、男女の役割分担の見直しや性別に偏らない職員配置を進めるなど、担当課による具体的な施策があげられております。
今後、担当課との連携を図りながら、男女共同参画推進計画に従い、市役所内における男女共同参画の推進に努めてまいります。
○議長（兼平英雄君） 鈴木総務部長。
〔総務部長 鈴木則行君登壇〕
◎総務部長（鈴木則行君） 市役所職員の労働状態についてお答えいたします。
初めに、残業時間及び残業手当についてお答えいたします。
平成13年度の総数は、残業時間が７万7,200時間、支給額２億5,000円となります。１人当たりの年間では、72時間、23万3,000円となっております。男女別では、男性職員の場合、平均で111時間、37万円。女性職員は、41時間、12万3,000円となっています。
また、サービス残業でございますが、これはないと考えております。
続きまして、各種休暇等の取得状況でありますが、平成14年度の育児休暇取得者は延べ32名、介護休暇取得者が延べ12名、看護休暇取得者が延べ48名です。うち、男女の休暇取得の状況は、育児休暇では、男性はなし、女性32名。介護休暇で、男性２名、女性が10名。看護休暇で、男性10名、女性が38名となっております。
平成14年の有給休暇の平均取得状況は、男性職員で15日、女性職員で16日となっております。行使割合ですが、男性職員が75％、女性職員が80％となっております。
休日の代休及び週休日の振りかえにつきましては、平成14年４月から12月まででありますが、男性職員が1,172.5日、女性職員が228.5日、合計で1，401日となっております。行使割合は、男性職員が89％、女性職員が95％、平均90％という状況でございます。
次に、ワークシェアリングの状況でありますが、臨時職員におけるワークシェアリングは、二つの課において時間外手当を削減しまして、それを財源としまして臨時職員を採用しております。部内の状況ですが、事務執行上、必要に応じまして部ごとに内部で協力体制をとり、実施されております。また、税の申告のように、部を超えて実施されている場合もあります。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 大里英彦君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） 学校教職員の残業手当、サービス残業につきましてお答え申し上げます。
県費負担学校教職員の時間外勤務につきましては、臨時または緊急にやむを得ない必要がある業務を除いて、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務は命じないものであるとされております。条例で定めがございます。このことから、茨城県では、学校教職員の時間外勤務に関する実態調査は行っておりません。したがいまして、つくば市にもその資料はございません。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） まずは、１番の１番のつくば市における予算編成の手順についてご説明いただいたわけですけれども、これは、時系列的にはどんなふうになっていますか。いつごろこういうことを、何月からやっていくという、それをちょっとご説明ください。
○議長（兼平英雄君） 青木財務部長。
◎財務部長（青木義治君） 時系列でございますけれども、10月の下旬に予算編成の説明会をまず行っております。その中で、すべての課の担当者においでをいただきまして、予算編成方針の説明、そして、要求に当たっての様式を示したり、そういう形で実際の事務の予算要求事務の説明会を行っているところでございます。その後、最初に、若干期間を置きますけれども、政策経費は１月になってからでございますが、一般的な経常的な経費等につきましては先に提出をしていただきまして、その後、政策経費の提出をしていただくという形になっております。それを提出していただいた後に、まず財務部で内容の審査を行いまして、ヒアリングを行うという形で予算編成を進めているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） ヒアリングはいつごろやられて、それから、財務当局の査定がいつごろ行われて、最終的に市長決裁といいますか、それがいつごろ行われるか、そこまで説明ください。
○議長（兼平英雄君） 青木財務部長。
◎財務部長（青木義治君） 財務部の査定については、年が１月のことしは５日からでしたか、始まっております。その後、かなり膨大な作業になりますので、相当期間を要するわけですが、最終的に市長のヒアリングというのは２月に入ってからであります。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 今年度予算に対する昨年行った行政評価の反映についての質問に入る前に、一昨日、小野議員の質問に対する答弁の中で、今後の行政評価の進め方について企画部長は、３カ年実施計画の中から幾つかの事業について１次評価、２次評価及び外部評価を行っていくと、その評価にはコスト評価も含むということなんですが、そういう答弁たしかございましたけれども、この評価というのは事後評価に相当するようなことなんでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） おっしゃるとおり、事後評価でございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） そうしますと、対象事業というのは、特別３カ年実施計画の中からということですが、昨年評価を行った事業も入るというようなことなんでしょうか。それとも、新たにまたやり直すということなんでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） 13年度の事業で評価を行ったものについては、現在まだ改善とか、見直し等終了しておりませんので、それは除いて、新たに評価対象とならなかった３カ年の実施計画の中から選んで14年度の評価をしていくということでございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 外部評価も行うということで、これはかなり客観的な基準ができたんでしょうかね。
昨年９月の議事録を拝見しますと、市長の答弁では、客観性ということについては事後評価も外部評価もかなり問題があるんじゃないかというようなご答弁だったわけです。何か外部評価に関する基準づくりというのは、かなり客観的なものに進化したというか、できつつあるということなんでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） 昨日もこの行政評価の中の外部評価についてはお答えしていますとおり、市民の立場から見ていただくというのもかなり重要なポイントということを１回目の実施した中で反省点としてありましたので、今回、外部評価を取り入れようということでございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 確かに、市民のご意見とか、外部からのご意見というのは非常に大事なことは大事なんですが、いわゆる評価というのは、非常に単純なアンケート調査等で答えられるようなご意見なのか、それとも、何かある基準でもって、その基準に応じた評価を求めるようなことができつつあるのかどうかということなんです。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） その評価の指標につきましては、まだ具体的に定まっておりませんので、これから検討していくということになります。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 評価基準というのは、特に意見というか、その評価というと非常に誤解されるんですけれども、評価基準が客観的かということじゃなくて、逆に、なるべく客観的な評価を形成していくための基準づくりじゃないかと私なんかは理解しているんです。
つまり、行政内部の事後評価というのは、一つは、市民とか議会に対して行政運営を説明するための具体的な資料といいますか、説明責任を果たすための材料と、そんなふうに考えたらいいんじゃないかと。それから、二つ目は、行政内部でトップと管理職の方と、それから職員の間の相互の点検作業のための資料といいますか、そうしたふうに考えていけば、余り客観的な指標ということを難しく考えるとなかなか先に進まないんじゃないか。外部評価というのは、我々議員が今ここで予算等を審議しているのは、これは一つの外部評価、予算であれば事前評価、決算であれば事後評価ということになると思うんです。つまり、行政運営がそれでいいかというような監査的な性格を持っている。あるいは監査だけではなくて提案も含む評価になっていくんじゃないかと。
それで、先ほど部長の答弁で、昨年実施した94の事業についての改善とか拡充の評価があったものについては、各担当課で反映されているんじゃないかというご答弁でしたけれども、財政の方に出されている事業計画調書には余り昨年やられた「つくば市行政評価調書」に相当するようなものが提出されていないんですけれども、各担当課で、ある程度昨年実施されたこういうフォーマットに従ってやられているということですかね、事業ごとに。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） 各担当課で取り組んでいるわけでございます。ちょっと例を挙げますと、私費留学生奨学援助金の支給事業等は廃止ということになって現在廃止したんですが、それにかわるものとして留学生交流員の事業を導入したということで、こちらの方は予算化、新年度の予算に計上ということがございます。
あとは、改善、拡充等では、企画部の方が担当しております環境くらしのカレンダー事業とか、ホームページの管理事業等がございます。ただ、これは各部、各課で検討しているものでございますので、どれがどうというちゃんとした統計の資料は現在のところまだとっておりませんけれども、改善で検討している段階のものもかなりあるということでございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 昨年、せっかく94もの事業を事後評価されたんで、そのサイクルというのを、不十分なところもあるかもしれませんけれども、やはりこれを予算づくりの方になるべく反映させて、また改善、拡充等の意見が出されているものがあるわけですから、そうしたものが次のステップで予算立案の時点から担当職員を含めて考えられていけば、職員の士気が上がるといいますか、その後の実施、点検の段階までも責任を持ってやる気が出るということで、私はそういうサイクルが少しずつでもできているのかと思いましたが、そういう次のステップヘ行くのに、すぐ予算段階へまでつながらないところが結構あるということなんで、ちょっと残念な気がいたします。
先ほど部長の答弁でも、それ以前は事前評価に重点を置いていたけれども、それだけじゃちょっとというので事後評価に重点を置いたというお話ですけれども、やはり事後の評価だけを与えられると、生徒が成績表だけをもらうような感じでね。学校でも、今、自己目標を設定して、その達成度で評価していくような形にだんだん変わりつつありますよね。だから、計画段階から達成目標を自分たちで職員でつくって、そして実施、点検というサイクルをぜひつくっていってもらいたいと思うんです。
次の質問は、そうした意味で、これは各課で事業立案推進のためのものがつくられているというのは、去年実施した「つくば市行政評価調書」のフォーマット、事後の評価項目とかいろいろありますけれども、事前に予算段階で、立案段階で書くようなところも結構載っていますよね。こうしたのはまだフォーマット化はされていなくて、個々の課でこれからフォーマット化するということでしょうか。それとも、企画の方で調整しながらフォーマットをつくっていくということでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） 答えにちょっと完璧なところがなかったかと思うんですけれども、３カ年の実施計画を策定していますよね、毎年ローリングしているんですが。その３カ年の実施計画は、企画部の企画調整課の方の担当でやっているんですけれども、その実施計画を策定するために各部、各課のヒアリングがございまして、その中で今回取り入れた行政評価をどのようにその実施計画に生かしていくかということで、これは既に取り組んでおります。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 昨年度の「つくば市行政評価調書」という調書のフォーマット様式ですけれども、まず事業の概要があって、目的、対象、内容（手段、実施方法）、そのほか、実施時期、スケジュールも入っています。それから、総合計画との整合性、基本計画、法令根拠、事業費というような、ちょっと飛ばしたところございますけれども、かなり行政評価の予算段階でも使えるような、事前評価にも使えるような項目が幾つかございます。ちょっともう少し充実したほうがいいかなと思うのは、目的のところにもう少し絞り込んだ目標達成があったり、運用方法とか改善点とかニーズ、これは事後評価には去年はやられませんでしたけれども、そうしたもの。それから、以前から指摘されていますけれども、行政資源としては、コスト、対応職員数、事業日数等です。それから、これもちょっと欠けているかと思われるのは、情報として先行の調査とか、計画書とか、答申のたぐいとか、あるいは他の事例、過去の事例なんかが入ってくれば、大体の事前的な評価のフォーマットができてくるかということですが、これも検討するということですが、各課でつくられている３カ年計画の実施計画のローリングで今年度はつくられているもの、各課でつくられているものは企画の方に上がってくるわけですか。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） ３カ年の実施計画そのものは企画の方でつくりまして、それを策定するときに各課の方のいろいろな事業のヒアリングをやるということでございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） それでは、例として、今問題になっている筑波地区の学校給食に当てはめてみたいと思うんですけれども。調理を民間委託しないでほしいという請願は出ているわけですが、これは、茎崎含めてほかの給食センターが公営でやっていると。そうすると、筑波の方は民間委託にするというのは、かなりの政策転換なわけですよね。そうした政策転換に当たっての事前評価といいますか、事前評価といってもこれまでのセンターの運営の評価を踏まえてなんでしょうけれども。そうした評価というのは企画の方にも出ているわけですか。どうも財政の方には出ていないみたいなんですが。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） 細かい内容はちょっと把握してございませんけれども、今回、筑波地区の学校給食で一部、副食の方ですか、委託するというのは、多分そういう評価の中に含まれているのかと考えております。ちょっと、詳しいこと調べてみないとわかりません。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 筑波地区の学校給食センター運用について、先ほど大きな政策転換に当たると申し上げましたけれども、これは民間委託に決定するという前にどういう評価を行ったのか。これは、企画の方ではちょっと今わからないということなんですが、教育長はどういう評価をしたかというのは、いつごろそういう事前評価をやったかやらないかだけでいいです。今詳しい内容はあれしませんけれども、それは予算の質疑でもできることと思いますけれども。そういう評価をやったのかどうかということだけでも、ここでもしお答え願えればお願いします。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） お答え申し上げます。
その件に関しましては、行政評価は実施しておりません。と申しますのは、橋本議員さんのご質問の際にもお答えしたように、つくば市行政改革大綱あるいは国の臨時行政調査会における行革大綱を踏まえまして、今回とられた事業でございます。したがいまして、評価は実施しておりません。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 行革大綱の中では、非常に大きな方針は出されると思うんです。しかしながら、個別の問題に対して具体的に改革をするというか、政策変更するというか、そうしたときには、やはり行革大綱で言われているのは恐らくコストの面だと思うんですけれども、いろいろな問題点を整理する必要はありますよね、ほかの給食センターは依然として公営でやっているわけですから。そうしたときに、これまでやってきたことの事後の評価というか、そんな難しい言葉で言わなくたって、これまでの経験を踏まえて具体的なデータとしてコストはどれだけかかるんだ、あるいは安全面ではどうなのかとかいろいろありますよね。そうしたものを、今度は新たな民間委託した場合にはどうなるのか、どういう問題点があるのか。そうしたことは全然やらないで、行革大綱にそういう民間委託の方針があるから、新たにできた筑波地区のセンターの方はそっちでやっちゃおうと、そういうことなんですか。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） つくば市行政改革大綱の中に、調理部門についても民間委託の可能性を検討すると具体的な記述がございます。ただいま議員申し上げられましたようなことにつきまして、きょうはちょっと資料を持っていませんが、資料としては、コスト計算については計算してございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 当然、検討するということは、検討材料をまずはそろえるということなんですよね。だから、行政評価というのは、いわゆる事前でも事後でも、検討材料をできるだけ検討する人たちが客観的な材料として使いながら評価できるようにすることなんです。ですから、検討材料をつくったということであれば、やはりそれは今度は、先ほども外部評価は住民の方々にも評価いただくという企画の方の方針がありますよね。そうしたことを、これまで検討材料ができているにもかかわらず検討に付すべきところに付していないというのが一番大きな問題じゃないかと。私も、民間委託全部だめだよなんていう気はさらさらないんですけれども、行政評価をせっかく導入しているにもかかわらず、そういう得た検討材料をそのまま一つの部署に抱え込んでいて、そして結果だけをぽんと出してくると。それは何のためにやったのかと思われても仕方がないし、そういうところからボタンのかけ違いが出てくるんです。
この間の一般質問の答弁で市長は、学校図書館の運営に関する同僚議員の質問に対して、ＰＴＡと相談したり、双方で議論を重ねて準備していくと、そういうふうに答弁されているわけです。教育委員会は独立行政機関だから事業の運営の手法が違うのか、それとも、事業ごとに手法はばらばらというのですか、ちょっと市長のご見解を伺いたいんです。
○議長（兼平英雄君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 行政の進め方として私の基本的な考え方は、常々申しておりますけれども、市のすべき仕事は、すべて市民のために仕事をしているわけでございます。したがって、市民の意見を取り入れる。ただ、この取り入れる取り入れ方にしても、署名の数があるからそれがいいのだということは決してない。最終的には行政側が責任持って仕事を構築していくべきだと、私は認識をいたしております。
今、議論になっておりますことを聞いておりますと、執行部と、私ども政治に携わる者は、当然この評価制度に対する考え方が違います。市の職員がやった仕事を、同じ仲間がこれを評価すると。それだけではだめだから外部評価を取り入れると。さあ人選の問題になりますと、市の職員は市の仕事に精通した人を外部評価員にしたいと、私どもの方はそうではないでしょうと。家庭のお母様方のように台所に向かっている、大変な失礼な言い方ですけれども、余り行政に関心を持たないような人に実際にその仕事を見ていただくと、こういうことが私は大事なんだろうということを申し上げております。したがって、外部委託の人選については、なかなか意見が合わないところもありますからいまだにでき上がっていないということですけれども、早急にこれを立ち上げて、市民の視線の上で自分たちのしていこうとする仕事、あるいは途中でのアセスと申しましょうか、そういうことも見ていただくあるいは事後評価もしていただく、それと内部評価とドッキングさせてみると。そういう繰り返しで、まさに市民に本当に効果のある仕事を取り入れていくべきだろうと、そんな思いをいたしております。15年度は、数値目標を決めるということで決定をしております。したがいまして、具体的な目標というものができ上がると私は考えております。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 学校給食センターの民間委託の件については、改めて予算の審議あるいは常任委員会の審議で行われると思いますけれども、その辺の検討した材料というのは、あるんだったら、やはりきちっと公開していただきたいと思います。
今回の一般質問でも同僚議員から、ごみの管路輸送センターの問題とか、あるいは敬老福祉大会のあり方なんかを再検討したらどうかとか、きょうも市営住宅の問題も出ました。そのほか下水道の問題、政策的に今後どうしたらいいかという問題が山積しているわけですけれども、先ほど申し上げたように、行政評価というのを余り難しく考えないで、少しずつ詰めていくとして、ともかく市民や議会に対して、行政運営を説明するための具体的な資料というものをできるだけ詳しくそろえて、それで説明責任を果たしていただきたいと思います。議会の一議員としても、先ほど言ったように、予算というのは、いわゆる事前評価の外部評価といいますか、決算というのは議会の事後評価といいますか、そうしたものはしっかりやっていきたいと思います。
次に、住民基本台帳ネットワークの問題に移ります。
まず、現行の住民基本台帳法では、氏名、住所、性別、年齢と、この4項目については何人も閲覧可能だということになっておりまして、ところが、この4項目自体を、窓口ではよく業者さんがアルバイトか何かを使って必死に書き写し何かをやっていたりしていますけれども、これを使っただけでも結構悪用した犯罪、あるいは犯罪すれすれのものが行われているわけです。私、自宅にいるもんで、子供がまだ大学生がおりますんで、よく電話がかかってくるんです、学校の友達だとか何とか言ってね。そうすると、それはうそだというのがすぐわかるんです、私も。双子はそれぞれ読み方が二通りあって、一般的な読み方しないもんですから、友達だったらわかるはずの名前を友達でない人間がやってくると。こういうのは、氏名、住所、年齢、性別ぐらい知っていれば、あと、同窓会名簿とか何か使えばすぐわかるわけですね。小さな中学校二つぐらいしかありませんから、どっちかちょっと当てはめれば大体当たっちゃうと。
新聞紙上でも、最近、おれおれ詐欺というんですか、おばあちゃんのところに電話して、おれだ、おれだ、今、暴力団につかまって困ってっから 300万持ってきてくれとか、そういうおれおれ詐欺ですね。こういうのも、基本的には４項目情報でもって、あと二、三日家庭を張り込んでおけば様子がわかるわけです。だから、こういう４項目情報に限っても非常に悪用がされつつあるし、私のところにも住民から、これは本人あるいは本人が委託した人間にしか見せないでもらえないかというような問い合わせもございました。
まず第１に、消費生活センターにこういった詐欺まがい商法に関する苦情というのは結構あるでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
消費生活センターに寄せられた相談の件数につきましては、消費者と事業者間の取引によるトラブル等の苦情の相談を実施しているわけです。本年度２月までに寄せられた苦情並びに問い合わせ等の相談件数は、1,000件を超えている状況でございます。また、昨年度と比較した場合には、昨年の１年間は1,118件ということでございますけれども、若干今後も上回るということかとも思います。
また、相談の内容でございますが、主なものをお答えしたいと思います。金融、訪問の販売、それに、継続的なサービス、マルチまがいの商法といいますか、あるいは住宅の賃貸関係、それから多重債務とか、こういう主なものの苦情処理をしているということになるかと思います。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 主なものをお聞きしていても、４項目情報と関連の深いものが結構あるなというような気がします。
つくば市の個人情報保護条例では、14条を見ますと、まず個人情報の目的外使用とか、外部提供原則禁止規定。第２項では、ただし法令等の定めがあるときなんていう例外が設けられているわけです。しかし、３項目めでは、例外規定にもかかわらず本人や第三者の権利利益を不当に侵害してはならないとしているわけです。ですから、これは運用基準上の解釈でも、例えば住民基本台帳法で何人も閲覧することができるというふうにうたわれているけれども、被害から身を守る、あるいは被害者になるおそれがあるといった人は、本人か本人に委託された者以外の閲覧を、私は拒否することは可能なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
拒否できないことになっております。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） この点については、もう少し法務の方とよく検討していただきたいと思います。
次に、市が、さまざまな危険性があるのに、特にネットワーク上にこの４項目の情報を流した場合に、漏えい、悪用等々のいろいろな危険性は想像されるんですが、本当に責任とれるのかなと。住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する規定、つくば市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画が、電算機の管理規定もございますけれども、そうしたものの中には責任体制はちゃんと明示されているわけです。特に、住民基本台帳ネットワークに関しては、
市民環境部長、情報政策課長、市民窓口課長の責任体制が書かれているんですけれども、庁内のことだけならいざ知らず、ネットワークの情報がどこからアクセスされ、どこでどのように使われるか、犯人はだれかなんていうのを追及するのは、狂牛病の発生源を突きとめるよりもっと難しいんじゃないかなと。ＢＳＥ感染源の発見というのは１年以上かかって、この間もぽつぽつとまだ出てきているわけです。その辺のところは非常に難しいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
例えば、外部より不正アクセスがあった場合、通常はファイアウォールで阻止されるわけですが、さらに進んだ場合には、ファイアウォールの上に痕跡が残ります。ただし、そのＣＳ、サーバーに入り込むには、お互いに認識するかぎがあり、非常に困難と考えています。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） ともかく一番最新の住基ネットワークに対する対応策というのは、緊急時対応計画なんですよね。その中に、不正行為の脅威度として、レベル１、２、３と設定されています。だけれども、この中に市民からの通報というのが入っていないんです。一番、そういう不正アクセスがあったときに発見されるのは、市民がアクセス記録を開示しておかしいと気づくか、あるいは悪用されてから初めて気づくか、どっちかなんです。ところが、これの対応計画の中には市民からの通報というのは入ってないんです。
それから、もう一つ、このアクセスＲＯＭというのは、アクセス記録の開示というのは非常に大事なんですが、このアクセス記録というのは例外なく行われるんでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
例外なく行われるということでございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） もう一つ、アクセスの記録だけじゃなくて、そのアクセスによって個人情報がどこかに写されたとか、コピーされたとか、同じシステム内でですよ、システム外へ出ちゃったらわかりませんけれども、同じシステム内でトレース可能かどうか。つまり追跡可能かどうかお答え願います。農産物も、今新しい法律で追跡情報というのは義務づけられておりますけれども、情報についてもそういう追跡可能かどうかというのは非常に大事になります。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
不正アクセスが判明した場合ということで、都道府県の知事、市町村長及び指定情報処理機関は、不正アクセスが判明した場合、相互に連絡調整を行い、被害状況の把握、被害拡大を防止するための措置を講ずることとされております。市で、もし万が一不正アクセスが判明した場合でございますが、情報を中止し、緊急対応計画に基づいて処理をした後、速やかに警察に通報し、被害の拡大を防止いたします。不正アクセスの監視につきましてはＣＳ、端末のイベントログ画面で監視を実施しているということでございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 余り専門的なことでなくて、要はできるかできないかの問題を聞いているんですよ。
同じシステムの中で自分の情報がどっかにコピーされて、またどっかへ行ったかどうかを追跡できるかどうかということなんです。
それから、もう一つは、アメリカでは、80年代後半からさまざまな個人情報を組み合わせて、ドッキングさせること自体を禁止する規制ができているわけです。ＩＴ先進国のアメリカが何でこんなことをやったかといったら、これデータマッチングというんですけれども、これをやっちゃいかんと。そうすれば、個人情報のいろんなもの、４項目プラス自分の病歴情報とか、そのほかの情報が一緒になっちゃったら、これは非常に人権侵害の危険性があると。政治家なんていうのは一番危険ですよね。これはスキャンダルの固まりみたいなものができ上がっちゃうわけですから。
このデータマッチングをシステム内でできないようになっているかどうか、これについても、先ほどのトレーサビリティに関しても、情報政策課の方と、この間ちょっとお願いしたんだけれど、そのあたりちゃんとできるかできないかを、システム内でできるかできないかをチェックしてください。
いろんな不正の脅威はあるわけで、私は、緊急対応というのは自治体独自でやっていただきたいと思うんです。指定情報機関とか関連自治体とか、いろんなところへ相談しますよと。相談しますよと相談したって、そんなちょっとやそっとじゃ見つからないわけです。その間に、もし危険性があれば深まっちゃうと。同時に、あっちこっち相談するようになっていますから、責任の所在というものもわけがわかんなくなるわけです。そんなことよりも、つくば市は、やっぱり市民に対して直接責任を持っているわけですから、これは危ないなと思ったら、すぐレベル３脅威度を発動してシステムをシャットダウンするというふうに条例を考えていただきたいと。ですから、新たな条例を検討するということは同僚議員にも言われているんで、個人情報の自己コントロール権を基本原則にしていただきたい。
それから、データマッチングを禁止する。アクセスＲＯＭというのは例外なく記録されるということなんで、これは、本人開示というのは国の個人情報保護法にも明示されるでしょうから、本人に開示できると。それから、システム内での個人情報の追跡、これも可能にしたようなシステムにしておかなきゃいかんと思います。今言った自治体独自の判断と責任でシステムの停止、切り離しができるようにしていただきたい。それから、これもついきのうかおとといの新聞に出ていましたけれども、委託業者からの情報漏えいの危険というのは常にあるわけです。そうした不正あるいは過失に対しては、罰金といいますか、罰則を設けるような委託契約にしていただきたいと思います。
余り時間がなくなっちゃいまして、職員の労働状態については数字をお知らせいただきましたが、特に教職員の勤務状態、労働状態というのは県でも把握していない、それから市でも把握していない。
これは、２月16日付朝日新聞ですけれども、全日本教職員組合でやった調査だと、週休２日になってかなりゆとりができたかというと、全くそういうことはなくて、以前の調査に比べたら１時間以上超過勤務がふえていると。学校をやめたいときがある53％、過労死の不安感じている58％なんて、こういうアンケート調査のデータが出ているわけです。ですから、ゆとりある教育とか言っていますけれども、先生にゆとりがなきゃ生徒もゆとり持てないんですよね。先生の方がぴりぴりしていたり、疲れ切っていたりなんかしたら、すばらしい授業空間というのはできないわけですから、市の独自の調査というのはやっぱり必要かと私は感じるんですが、いかがでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
◎教育長（藤井伸二君） 市としての独自の調査ということは考えておりません。ただ、先生方に対して、特に部活動等の指導が非常にある意味大きい面があるかと思いますけれども、こういったことについては、部活動の終了時刻の限定、それから、週に１回は部活動の休みを設けるというようなことを現在実施しているところでございます。したがいまして、私も、議員ご指摘の朝日新聞の調査については読ませていただきました。ただ、教育公務員義務教育諸学校等の教職員の特別措置法があるのはご存じかと思いますけれども、これらによりまして残業は原則として行わないということが制定されております。現状はそういうことも言えるかもしれませんけれども、いずれにしましても、教職員の勤務時間等につきましては、先生方に負担のかからない状況での取り組みをしているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 宮本次郎君。
◆１８番（宮本次郎君） 時間がないようなので、重要なところだけお聞きします。
昨日、女性消防士の話が出ていましたが、職域偏在の改善というものも女性の参画促進に載っていますが、男性保育士の採用枠というのはどんなふうになっていますでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木則行君） 保育士の採用状況でありますが、これについて応募を受けまして、試験の結果と、そして、採用を行っているわけですが、これについては、男性について今年度２名採用の予定でございます。
○議長（兼平英雄君） 時間ですが。
これにて、宮本次郎君の一般質問を終結いたします。
15番議員田宮直子君。
〔15番 田宮直子君登壇〕
◆１５番（田宮直子君） 15番議員、民主党、田宮でございます。通告順の質問に的確なご答弁をお願いします。
質問通告１の１、つくばエクスプレス開通を踏まえ、２月18日、東京で開いたつくばエクスプレス沿線サミットに、関係者550人が参加した沿線の活性化と発展について、東工大教授は基調講演で、新しいまちに人を呼び込むにはいかに付加価値をつけるかが重要と述べています。首都圏新都市鉄道株式会社の見通しでは、沿線開発地販売は、都心部回帰現象が著しく、１日当たり乗降客予想35万人を29万人に訂正し、黒字に転じるのは45年後とお先真っ暗な予測を発表しています。
昨年、議会で私が、７月に行いました市民100人との対面意識調査によるエクスプレス乗降客のいずれが多いかを述べましたけれども、新しいまちづくりを目指す市は、当然、終着駅、葛城駅、島名駅、萱丸駅周辺住民対象の乗降客意識調査を実施したものと思いますので、その結果についてご答弁ください。
質問１の２、モータリゼーションつくば市は、歩道があるが、行き交う人もなく、コンクリートで固まった無味乾燥な歩道が縦横に走っているだけです。
昨年11月20日、東京新聞が掲載した竹園中学校の生徒の作文に、ここに行ったらだれかがいるという街の顔があるだろうか。東京までのアクセスがよくなり、新しいビルがたくさんできても、顔のない街には住む魅力がない。つくばは、道を歩いている人がほとんどいないし、人が出会う場所もほとんどないと述べています。
市は、人が行き交う道づくり、人のたまり場となる路地づくりにどのような計画をお持ちか、具体的にご答弁ください。
質問１の３について。新都市開発が、クレオ隣接モータープールを、道を挟んだテニスコートをつぶして、５万平方メートルの専門店モール街建設計画を発表していますが、地下の終着駅で降りたお客が表へ出て目にするのは、田園都市とはおおよそかけ離れたコンクリートの街であります。そこには、土のにおいもなく、駅前広場側に軒を連ねる路面商店街もない、まさににわかづくりの人口都市をだれもが感じることでしょう。
そこでお伺いします。市は、終着駅、（仮称）つくば駅周辺に田園都市の雰囲気を印象づけるまちづくりについてどのような計画を立てているか、ご説明ください。
質問２の１、学校給食法第２条学校給食の目的に、我が国古来から伝えられている子供育成の基本というべき食のうた、小児には、徳育よりも、知育よりも、体育よりも食育が先という理念が含まれているかどうかわかりませんけれども、保護者の中には、給食は食育ですと断言する方も大勢いらっしゃいます。もし学校給食法が食育による児童生徒の人間形成を図ろうとしているなら、その食育授業はどのように行われているのかということと、教育委員会は、給食上でこの食育をどのように解釈するのかご説明ください。
質問２の２を申し上げます。給食費保護者負担は、つくば市の場合、小学生は月額3,600円、中学生は4,200円で、１カ月18日給食で、１食当たり小学生は200円、中学生は233円です。その１食単価には、調理に要する人件費、光熱費などの経費はつくば市負担という規定がありますので、１食当たりの金額は１食分の材料費になります。
人々は、食材をめぐる不安感を強く抱いています。ですから、学校給食に輸入食品や冷凍食品、加工食品が多く用いられるのではないかと不安を抱いている保護者もいるようですけれども、１日２万2,000食に要する食材をつくば市の地産地消で賄うことは不可能ですので、納入業者が買いつける食材一つ一つをどの国での生産品かどうか吟味することは到底できないだろうと思います。
そこでお伺いします。安心できるよい食材使用には、それ相応の保護者負担が必要となりますけれども、保護者負担金に関する上限規制の有無についてお伺いします。
質問２の３を申し上げます。教育委員会の給食担当の方は、地産地消による材料確保を望んでいると思いますけれども、離農家が多く、休耕地がふえて、１日２万2,000食を満たす野菜すら確保できない事実を痛切に感じているのではないでしょうか
12月議会、私のネイチャースクール質問の田舎料理の食味会提唱に対しまして、市長は、お母さんの味、ふるさとの味のスローフード運動普及が必要とご答弁しました。この家庭におけるスローフード、おふくろの味の取り組みこそ、食のうたが説く小児食育の原点であると思います。私が参加するつくばの食文化普及会は、会員たちが、地産の五穀と野菜を調理して試食し、その中から万人の嗜好に合う総菜を選んで、市民の皆さんに味わっていただくべく、既にことしは各地で３回の試食会を行いました。
1968年からアメリカ、デンマークでは、キッズ・イン・ザ・キッチン運動、つまり子供を台所に運動を盛んに行っています。毎日毎日お母さんが台所に立っている姿をつぶさに見る子供であれば、給食の煮物とか、魚料理を食べ残さない食事のマナーを会得しているはずと思います。キッズ・イン・ザ・キッチン運動をどうこうするのではなく、つくば市教育委員会は、児童生徒のお母さんが日常の家庭料理に取り組む実態についての聞き取り調査を行ったのかどうかをお尋ねいたします。
質問３の１、市町村丸ごとミュージアム計画の事例について。先月、私は同僚議員とともに太宰府市役所を尋ねて、太宰府まるごと博物館計画の詳細を承り、工事現場の進捗状況も見学してまいりました。進捗状況15％ということでしたけれども、何かもっと20％か25％進んでいるんじゃないかなと思ったほどでした。この資料はそのときもらってきた資料ですけれども。太宰府まるごと博物館の核となる施設は、太宰府に建設される国立九州博物館であります。この国立博物館を中心にして、市内に散在する地域資源や公共施設を回る公共交通ネットワーク、道路アクセス、散策路ネットワークなど、その整備を図るとのことでした。
つくばミュージアム都市計画の自然資源の一つである牛久沼水質保全計画についての茨城県の取り組みは、皆さんのお手元へお配りいたしました資料どおりでございますけれども、つくば市から牛久沼へ流れる東谷田川、稲荷川の水質について、東谷田川水質を民間グループ谷田部くらしの会の人たちがフナやメダカやコイなどの生息状況を調査していることはご存じだと思いますけれども、環境都市を宣言するつくば市自体が、この二つの川の水質について県環境対策課にどのような報告をなされているのかお尋ねいたします。
質問３の２、つくばミュージアム都市計画で、牛久沼を観光資源ととらえて付加価値をつけるという計画のようですけれども、その牛久沼に面するつくば市地域は、小茎、上岩崎、下岩崎です。小茎と六斗のがけ下にあった牛久沼のクリーク状の干拓地を埋め立てて分譲地という付加価値をつけて完売した森の里がありますが、自然環境をセールスポイントとした水辺の分譲地と違って、牛久沼へ観光客を呼び込むための新しい付加価値とはどういうものなのか想像できませんので、その付加価値計画の概要で結構ですから、わかりやすくご説明をお願いいたします。
質問３の３は、質問３の２の計画施策がわかりませんので、角度を変えた質問をいたします。
それは、自然が偶然につくり出した牛久沼を、つくばミュージアム都市計画の展示資源とするために何らかの付加価値を施すようですが、もしその付加価値が駐車場や休憩施設やそこへのアクセス道路をつくることは、牛久沼の自然の破壊でございます。この自然環境を壊さずに牛久沼を訪れるお客さんに楽しんでいただくには、牛久沼観光の目的となるアトラクティブの創造、つまりお客さんに好感度を抱いてもらえる何かを創造することが重要ではないかと思います。幸い、つくばミュージアム都市計画アドバイザーである常磐大学講師は、東京堂出版の「博物館教程」の中に他者と共同で博物館利用者論を執筆しておりますので、このアトラクティブな創造については十分な助言があったことと存じます。つきましては、牛久沼観光資源にどのような好感度の創造施策をお持ちであるかお尋ねいたします。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（兼平英雄君） 丸山新線推進室長。
〔新線推進室長 丸山英明君登壇〕
◎新線推進室長（丸山英明君） まず、第１点目のつくばエクスプレス乗降客数について市はどのように考えるかについてお答えいたします。
平成12年度の国勢調査によりますと、つくば市から首都圏方面への流出人口は、通勤、通学合わせて約2,700人、首都圏からの流入人口は1,600人程度となっております。また、つくば市へのビジネス需要等の来街者数については、つくばセンターから東京までの高速バス利用者を調査したところ、これはＪＲ、関鉄全88便の往復についてでございますが、年間で18万3,000人、１日当たりの利用者は平均して約5,000人となっております。
以上な利用状況を考えますと、鉄道開業時には、まずはこれらの方々が基礎的な鉄道利用客となるものと想定されるところでございます。また、鉄道開業後の主たる旅客需要を担うこととなる沿線開発地区における入居人口につきましては、少なくとも開業後５年間については、単に予測でない住宅宅地の供給計画に基づいた制度の計画とすべく、現在、両施行者と調整を進めているところでございます。
次に、つくばの人の行き交う道づくりというご指摘についてのお答えですが、これまでのつくばにはない、人が行き交う道、また人のたまり場となる路地づくりでございますが、つくば市といたしましても、議員のご指摘のとおり、コミュニティーの醸成の場としてこうした道路造りが必要であり、つくば市にこれまでなかった駅という交通結節点がある今回の開発では、それが可能になると考えております。
具体的には、駅前商業地区において、都市計画道路駅前広場線を骨格として、歩道整備の仕様上の配慮はもちろんのこと、にぎわいのある町並みを形成するための地権者の土地活用を誘導するとともに、店舗の正面のセットバックなど沿道地区計画を策定することにより、人が行き交い、歩きやすい街並みとなるよう両施行者と協議してまいります。
また、住宅地におきましても、人と車が共存できるようなコミュニティー道路の導入を一部に行い、お年寄りや子供たちが語らいながら安全に歩ける道路の実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
〔企画部長 増山 博君登壇〕
◎企画部長（増山博君） エクスプレスの（仮称）つくば駅周辺で、田園都市の印象を与えるまちづくりということに対しましてお答えいたします。
市は、国の試験研究機開、それから都市機能の集積した研究学園地区とそれを取り巻く形で美しい農村集落、水田、樹林、平地林等が広がる自然環境のすばらしい周辺地区で構成され、まさに都市空間と田園空間が調和した田園都市となっております。
新つくば市総合計画におきましては、都市化区域、田園集落区域、筑波山周辺地域、それから親水地域と四つのゾーンに地域を区分し、その方向を示しているところでございます。（仮称）つくば駅周辺を含む中心市街地につきましては、都市化地域のうち、広域活性化拠点として位置づけを行い、より高度な都市機能の充実、商業、業務、行政機能及び国際交流機能の充実を図っていくこととしております。また、国において策定されている研究学園地区建設計画においても、広域自立都市圏の中核都市にふさわしい行政、商業、サービス、文化などの施設を充実するとしています。
（仮称）つくば駅周辺につきましては、以上のようなコンセプトに基づき整備が進められてきておりますが、周辺を眺めた場合、中央公園、竹園公園を初め、歩行者専用道には並木が整備されているなど、緑豊かな都市景観も備えております。こうした緑の空間を管理、保全していくことが大切であると考えております。
それから、牛久沼の水質保全計画とつくばミュージアム都市観光資源としての施策の中でお答えいたします。
まず、ミュージアム都市の協議の中で、牛久沼へ注ぐ東谷田川、稲荷川の水質状況に関してでございますが、ミュージアム都市づくり事業につきましては、筑波山に代表される豊かな自然環境や最先端の科学技術など、つくば市に存在するさまざまな資源を有機的に結び、環境、科学、歴史、文化などの分野で教育の振興などに生かすとともに、観光、農業、商業振興など地場産業の育成につなげていきたいと考えております。そのため、ミュージアム都市づくり事業では、牛久沼や河川などの自然環境について、観光振興や観光教育のための資源として活用方法を検討していくものであり、水質検査や保全のための具体的施策と直接関連するものではございません。
しかしながら、これら河川等の水質保全につきましては、環境
都市つくばを目指すつくば市の大きな目標として掲げられるとともに、非常に重要な課題であると考えております。そこで、引き続き河川の水質検査を行うとともに、水質浄化に向けた取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。
それから、ミュージアム都市計画の自然物としての牛久沼に対する付加価値に関することと、観光資源とするアトラクティブな具体的な施策というご質問がございました。この２点についてお答えいたします。
ミュージアム都市づくり事業につきましては、現在、ワーキングチームにおいて事業推進のための具体的な道筋を指し示す基本計画の策定作業を進めております。
牛久沼を初めとする自然環境の活用方法等につきましては、この中で整理していくとともに、具体的には、事業を推進していく過程においてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
〔教育長 藤井伸二君登壇〕
◎教育長（藤井伸二君） 学校給食上の食育の解釈についてということですので、お答えいたします。
学校給食上の食育につきましては、文部科学省でいう食に関する指導と私たちは理解しているところでございます。この食に関する指導の中心にあるのは学校給食でございます。学校給食の時間は、友達や先生と食べる楽しさ、おいしい食事と出会う喜びなどを体得できる場と考えております。各学校におきましては、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送れることを目指し、児童生徒一人一人が、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにすること。そして、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し社会性を涵養することを指導目標に掲げまして、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の中で実践しているところであります。
また、食に関する指導は家庭の協力なくしてはできません。今後も、家庭との連携を強化していきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 大里英彦君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） 学校給食法第６条の関係についてお答え申し上げます。
学校給食法第５条につきましては、学校給食を実施するための必要な経費の負担区分を規定しております。まず、第１項におきましては、施設の設置、運営並びに人件費等は自治体の負担となり、第２項につきましては、給食食材は保護者の負担といった保護者の経費負担を規定しております。これらの規定は学校給食が円滑に実施されるよう決められたものと解しております。
なお、ご質問の保護者負担金の上限ということでございますが、それらの規定はございません。
次に、キッズ・イン・ザ・キッチン運動の件につきましてご答弁申し上げます。
「愛する子供をキッチンに入れ家庭食の大切を教え健康を守ろう」キッズ・イン・ザ・キッチン運動につきましては、特に、東京ガスあるいは大阪ガスなどの都市ガス事業の中で取り組んでおる事業と思われます。近年、盛んになってきておりますが、日本では、この運動以前に、学校給食の中で文部省の外郭団体である日本体育・学校保健センターを中心に、県、市町村の協力の中で、５年ごとに児童生徒の食生活等実態調査を実施して、問題点を把握し、献立等に取り入れるべく検討をしておるところでございます。
なお、この調査につきましては、平成15年度にも実施を予定しておるところでございます。
○議長（兼平英雄君） 田宮さん、質問ないの。
田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） １の１に関してですけれども、エクスプレス開通に合わせて、宅鉄法による沿線開発を茨城県が行い、つくば市は新しいまちづくりのインフラ整備事業を実施することになっているようですけれども、その事業の一つである水道部発注事業に絡む談合情報を朝日新聞と読売、毎日、茨城新聞が大きく報道しましたが、６万人の人口張りつけを目指すつくば市は、その事業を行わなければならないのではないかと思います。
この談合情報には新市民６万人という予測がありますが、実数を割り出すには、エクスプレス乗降客について市民はどのような意識をお持ちであるかを聞き取り調査すればある程度の定着人口を読み取ることができるのではないかと思いますので、改めて市が予測する新市街地６万人増加を算定する方程式を教えてください。
○議長（兼平英雄君） 丸山新線推進室長。
◎新線推進室長（丸山英明君） エクスプレスの乗降客想定と沿線開発地の人口計画との関係についてのご質問かと考えますが、まず第１にご理解いただきたい点は、さきに常磐新線圏央道特別委員会でご説明したところでございますが、今回の鉄道会社による乗降客数の見直しでは、沿線開発に期待する人口は５年間で９万人でありまして、沿線には14の面開発地区と二つの住宅系再開発がございますので、単純平均しますと、１地区１年当たり1,100人、戸数に直しますと約400戸程度です。
さらに、茨城県側の地区には平均以下の期待しかしていないという説明もございます。沿線開発側からすれば過小とも言えるような見積もりではございますけれども、さきに塚本（武）議員のご質問にもお答えしたところでございますが、エクスプレスの経営採算を考える上では、そういった乗降客数の想定について、そういう安全側に見積もりされた計画に基づく支援策の要請を今回は認めてあげようという性質のものでございます。
このことは、言いかえれば、エクスプレスの乗降客数の想定と沿線開発地の人口計画との関係は切り離して考えられるということでございまして、沿線開発側としましては、これまでも議会でご説明してまいりましたけれども、みずからの段階的工事展開に基づく住宅宅地の供給をいかに円滑に進めるかと、そういう問題を中心に考えていかなきゃならないと考えておるところでございます。
参考までにと申しますか、区画整理事業施行地区における人口増加を算定する方程式があるかというご質問でございますが、一般論としましては、これまで多年にわたる都市区画整理事業の実績を批准いたしますと、毎年で５％程度の人口定着、おおむね20年程度で計画人口に近づくという統計的な数字はございますけれども、個別には、その地域のポテンシャルですとか、新駅計画の有無、あるいは地権者の土地活用意向など大きくばらつくものでございまして、一律に論じられるような方程式というものは現在のところございません。
○議長（兼平英雄君） 田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） 質問１の２の課題は、道路について市がどのような解釈をするかで決まると思うんですけれども、それは道を単なる通過施設と見るのか、それとも道をコミュニティーの場ととらえるのかで街の様相は変わってくると思うんですけれども、市の解釈についてお伺いします。
○議長（兼平英雄君） 丸山新線推進室長。
◎新線推進室長（丸山英明君） お答えいたします。
まず、道路計画そのものについてご説明させていただきたいんですが、道路計画には幾つかの段階により計画されるものでございまして、一つは、まず地域の幹線道路として計画するもの。これは当然、広域の通過コースを処理するためのものでございますので、そういった道路が一つ。それから、地区内の幹線道路として計画するもの。これは開発地区の骨格をなすものでございまして、地区内での発生交通を円滑に処理するための道路、ここまでは通常都市計画道路として計画されております。最後に、住宅地の街区形成をなすような区画道路と、それから、歩行者専用道路のような特殊道路、さらには緑道といったネットワーク、こういったものがございます。
議員のご指摘のこれらの区画道路ですとか、歩行者専用道路、緑道等につきましては、居住者、来街者の安全な歩行環境の確保と地域のコミュニティー形成に資するべきものでございまして、それが可能となるような計画的な配置ですとか、工事の仕様が必要であると考えてございます。今回の沿線開発地区でも、そのような計画を進めているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） 質問１の３に関してですけれども、秋葉原駅を出たエクスプレスの車窓に飛び込む埼玉とか千葉の平たんな風景、それから、利根川を渡ると守谷、谷和原、伊奈の田んぼを通って、萱丸からブルドーザーでひっかき回した赤土のむき出しになっているつくば市沿線開発地を目の当たりにする乗客が、トンネルの終着駅を出ると、そこに田園都市らしい駅前路面商店街があれば、エクスプレスの旅の疲れが吹き飛んで、つくばへ来てよかったと感じるんではないかと思うんですけれども、それが駅を出るとコンクリートで固まった無表情な無言な街では、つくば市が目指す田園都市計画とはかけ離れてくると思いますので、市は田園都市らしい景観のまちづくりの最終的計画があるのか、それともないのか、教えてください。
○議長（兼平英雄君） 丸山新線推進室長。
◎新線推進室長（丸山英明君） つくば駅周辺のまちづくりにつきましては、先ほど企画部長の方から回答がございましたように、エクスプレスの開業に合わせまして、研究学園地区建設計画に基づきまして広域自立都市圏の中核都市にふさわしい高度利用を図っていくべきものでございまして、他の沿線開発地区、萱丸、葛城、島名などのように田園市街地づくりを目指すものとは異なったものと考えております。
そうした中で、現在、新駅周辺に新たな商業施設の建設ですとか、駅前広場のリニューアル、将来的には公務員住宅の高度利用の計画などがあるわけでございますが、それらが既存の中央公園とか、つくば公園通りの並木道の緑に囲まれて、それを生かすことで議員のご指摘のような緑の駅前景観を醸し出すことができると考えておるところでございます。
○議長（兼平英雄君） 田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） 質問２の１の食育については、赤堀料理学校の赤堀千恵美著の「食べること、生きること」の中の食育で、子供というのは３歳ぐらいになるとお手伝いをしたがるものです。キッチンで働くお母さんにまとわりついて、ガス栓や冷蔵庫、炊飯器など、台所にあるいろいろなものに興味を持ちます。我が家では、幼稚園に入る前、３歳になったら包丁を持たせますと記し、さらに、包丁を持たせることについて、包丁の怖さを言い聞かせ、包丁で人を切ったり刺したりしたら人は死んでしまうということを教えて、包丁は料理をつくるための道具であることを幼心に植えつける様子を述べていますが、これこそ本当の食育であると思います。子供たちの食育は、学校給食に責任があるかどうか、簡単にご答弁ください。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
◎教育長（藤井伸二君） お答えいたします。
この件につきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおりでございますけれども、食育に関する指導につきましては、その中心はやはり学校給食であると考えております。また、食育、すなわち食に関する指導につきましては、家庭での理解あるいは協力が不可欠であると考えております。
○議長（兼平英雄君） 田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） 質問２の２の保護者負担給食について、同僚議員が随意契約に関する情報公開請求に対して職員の説明などの概要を承りましたのである程度わかりましたけれども、しょうゆ、ソース、油、砂糖など調味料は卸業者からの購入ですけれども、野菜、肉、魚など生鮮食料品は市内小売商店が納入しているようです。その随意契約商店の固定化が目立つことを承りました。文献に、随意契約は競争によらないで特定者との協議による契約であると述べ、予定価格の制限を超えて契約を結んでも予算の範囲内にある限り違法とはならないと解釈されるとあります。それだけに契約商店の固定化は余りよろしくない風評のもとになるのではないかと危惧しております。
主な食材は卸業者の納入、生鮮食料品は小売商が卸市場から仕入れて契約価格で納入しますが、納入以前の品質検査はどのように行っているのか。また、加工食品に含まれるアレルギー原因物質について、平成14年４月から、特に患者が多い卵、牛乳、小麦、そば、落花生の５品目のアレルギー原因物質表示が義務化されました。教育委員会は、児童生徒のアレルギー疾患把握及びその体質者にどのような給食を実施しているのか説明してください。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） お答え申し上げます。
まず１点目の給食食材の品質検査の件につきまして、肉類等につきましては、食品検査場を通過した国産チルドを使用しております。また、各学校給食センターにおきましては、納入時に品質や鮮度など厳しくチェックしております。豆腐あるいは油揚げにつきましては、前もって使用する大豆が遺伝子組み換えでないという証明書を提出してもらいまして、その大豆で製造したもの。あるいは卵等につきましては、飼料に抗生物質を使用していないという証明書をもらいまして購入をしておるところでございます。
その他、つくば市独自に、各施設ごとに月１回ほど検体を選びまして食材の衛生検査を行っております。検査内容につきましては、病原性大腸菌Ｏ－157あるいはサルモネラ菌、黄色ブドウ状球菌、大腸菌群の４項目を検査しておるところでございます。そういったことで万全を期しておるところでございます。
２点目の子供たちのアレルギー疾患の把握というご質問だと思うんですが、児童生徒のアレルギーにつきましては、新入児童につきましては、入学前の11月ごろ健康診断を行っております。その時点では聞き取りを行い、その後、学校を通じて入学時に食物アレルギーなどの申し出書の提出を受けまして、給食の全面中止、牛乳のみの中止あるいは牛乳のみの提供、そういったことで給食の変更を行っております。また、その他の対応としましては、各学校給食センターにおきまして、直接保護者の問い合わせに応じまして、アレルギー原因食品の有無、給食献立に基づいた成分表や資料の提供などの対応をしておるところでございます。
平成14年度の食物アレルギー等による申請者数でございますが、全体としては、幼、小、中合わせまして111件になっております。そのうち最も多いのが牛乳関係の71件、給食のすべてを中止する申し出等も９件ほどございます。
○議長（兼平英雄君） 田宮直子君に申し上げます。
通告したものについてのみ、ひとつご質問お願いいたします。
田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） 一般質問の初日に同僚議員が、筑波地区学校給食民間委託問題質問にかかわる執行部答弁に納得した保護者はほとんどいないのではないかと思いますけれども、それは見解の相違ということで返事が返ってくると思います。
そこで、角度を変えて私はお聞きしますけれども、学校給食問題は行政手続の前にいかにしたら子供たちにおいしい給食を提供できるかということを考えるのが、学校給食法第１条の趣旨であろうと思いますけれども、ここに持参いたしました本は、我が国で一流の日本料亭吉兆の店主の湯本貞一さんがお書きになった本ですけれども、「吉兆味ばなし」という本ですが、その全編を通して書かれている食文化の真髄というのは味ということなんですけれども、つくば市教育委員会は、学校給食センター事務局で味については保護者の人たちと話し合いをしてきたと思うんですけれども、もし何か味についてのお話がありましたらお聞かせください。
○議長（兼平英雄君）
大里教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大里英彦君） お答え申し上げます。
学校給食の味につきましては、学校給食は味も含めまして、学校給食主任の先生と２カ月に一度ほど開催しております献立会議の中で相談しながら運営を進めておるところでございます。なお、保護者につきましても、学校給食センターの保護者の見学会あるいは親子教室、家庭教育学級などを通しまして、学校給食の理解をいただきながら進めておるところでございます。
○議長（兼平英雄君） 田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） キッズ・イン・ザ・キッチン運動は、赤堀千恵美さんが説く家庭の食育実践運動でありますけれども、市長さんが12月議会で、食文化に関しまして、「住民の多くはお母さんの味あるいはふるさとの味、これを子供たちに伝えないような世の中になってしまいました。したがいまして、ファーストフードあるいはコンビニ、これが食文化になっております」とお述べになりました現状の中で、学校給食は食育とおっしゃるお母さんたちが多いと思うんです。それで教育委員会はどのように対応をしていらっしゃるか、もしありましたらお聞かせください。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
◎教育長（藤井伸二君） お答えいたします。
先ほども申し上げたことですけれども、教育委員会といたしましては、食に関する指導については学校教育活動全体として取り組んでいるということでございます。そして、子供たちの食を、学校と家庭そして地域で考えようということでございます。
それから、学校教育の学校教育活動全体の中では、各教科、体育あるいは保健体育科、家庭科、技術家庭、社会科、理科、それから昨年度から取り入れられました総合的な学習の時間の中で、これらについて体の健康あるいは心の育成、社会性の涵養あるいは自己管理能力の育成というような四つの柱を具現化するために、先ほど申し上げました学校教育活動全体、そして、関連の教科に基づいて行っているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 暫時休憩いたします。
午後３時20分より再開いたします。
午後３時０３分休憩
──────────────────────────
午後３時２０分再開
○議長（兼平英雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。
田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） ３の１についてですけれども、新つくば基本計画にも、水環境の仕組みの整備、暮らしの環境と調和を図るとありますけれども、先ほどのご答弁では、東谷田川などの牛久沼へ流入する河川の水質調査のデータはないということをお聞きいたしましたけれども、谷田部暮らしの会では10年間水質調査をずっとしておりまして、そのデータがありまして、それは市民環境部の方に届けてあるそうなんですけれども、その10人のメンバーの中のお一人である方のあれを読ませていただきます。
東谷田川の水質調査に参加して、今まで無関心で通り過ごした川が生きていることに気づき、川に興味を持つようになった。季節によって変わる川の流れ、水の色、泡立ち、これらはすべて住民の生活状況と直結した現象であり、水質調査用サンプルがその答えを出してくれます。水質調査用サンプルの水に試薬を入れて振ると、たちまち緑色、ピンクなどに変化してくるのを見ると、気分が重くなってくるのを覚えます。ごみの不法投棄、汚水の流入、釣り糸の放置など、心ない一部の人たちによって環境破壊は安易であるが、これらを浄化するには幾倍もの努力と困難があることを住民一人一人が自覚し、私たちの生きた東谷田川を取り戻したい。そして、近い将来、緑色のサンプルが透明になってくれることを願いながら水質調査に出かけているきょうこのごろですと書いてあります。
３の２番、３番に関しまして、観光資源としての整備は国の経済再生に向けて結構な施策と思います。しかし、牛久沼を観光資源にあげても、小茎、上岩崎、下岩崎の市民は蚊帳の外で、そのような計画は全く初耳とおっしゃる方々が大多数であります。昨年４月、つくばミュージアム都市づくりワーキングチームを設置して、牛久沼周辺で暮らす市民に対し、牛久沼はつくばミュージアム都市づくりの資源という広報活動をどのように行っているのでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） ミュージアムの都市づくりの基本計画につきましては、現在策定中でございます。
その中で、牛久沼につきましては、ミュージアムの都市構想にもございますように、つくば市にあるいろいろなそういう自然環境も全部含めまして、一体的な博物館としての市民の憩いの場といったもの、それから、ほかから来られた方、または修学旅行なんかで訪れる方に好印象を与えるためのいろいろな知的付加価値をつけて、そういったつくば市にあるすべての資源をネットワーク化していくということでございます。当然、牛久沼もその中の一つということで考えていきたいと思っております。
○議長（兼平英雄君） 田宮直子君。
◆１５番（田宮直子君） わかりました。
次に、まちづくりに関しては、つくばミュージアム都市構想に地方分権、市民主役とあるとおり、市民は、国際都市、科学都市、文化先進都市というようなネーミングにとらわれたまちではなく、住みよいまちを望んでおります。新聞紙名は忘れましたけれども、道を取り上げた特集に、戦後の都市計画では、広い道路の建設で街と街とが分離され近隣との往来も減って妙によそよそしくなった、街と街とを分離した道路が人と人との往来さえ分離したという記載がありました。中学生作文の、つくばは道を歩いている人がほとんどいないと記すまちは、人々が求める住みよいまちではありません。
つくば市政は、社会情勢を素早くキャッチし、次々と新しい計画、施策を発表してきましたが、エクスプレスの大規模な沿線開発を控えながら、つくば市まちづくり条例策定の取り組みをまだ聞いておりません。私は、八郷の議員からこの八郷まちづくり条例と規則をもらいました。住みよいまちづくりのために市民主役の行政原則を踏まえて、広く市民意向が反映するつくば市まちづくり条例策定についてお考えをお聞きしたいんですけれども、３の１、２、３まとめてお聞きします。
ミュージアム都市構想によれば、自然資源である牛久沼などに知的価値の付加、グレードアップの資源の創造とありますが、茨城県は早くも牛久沼水質保全アクションプログラムを発表しました。
前経済企画庁長官堺屋太一の「1,000日の変革」の中では、この国の観光は、寺社、史跡を回るか、風光明びな場所を見物するか、歴史的偶然や自然の偶然でできた観光資源に依存してきた。いかに観光道路や宿泊施設が整備されていても目的物が偶然の所産である限り、日本の観光産業は今なおこうした未開の段階にとどまっていると述べています。牛久沼へ注ぐ東谷田川、稲荷川の水質保全に取り組むことで、メダカやタナゴが泳ぐきれいな川に生まれ変わることこそ、堺屋太一さんがおっしゃる未開の段階を抜け出したアトラクティブな創造ではなかろうかと思います。
市町村まるごとミュージアムのコピーは、今後も産声を上げていくと思いますけれども、つくばミュージアム都市構想を含んだまちづくり条例制定を検討なさるかどうかをお伺いいたします。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） 条例につきましては、まだそういった話し合いがございませんので、今後の検討課題と思います。
それから、先ほどの私の答弁で、牛久沼をミュージアムの観光資源ということを申し上げましたけれども、実は、牛久沼は龍ケ崎の区域が大部分でございまして、それに流入しているつくば市としては稲荷川と東谷田川というのがございます。そういったことで、関連で観光資源としての位置づけもあるかということをお答えしたいと思います。
それから水質検査ですけれども、たしか市民環境部の方で、牛久沼の水質検査はそういうことでやっていませんけれども、流入河川に対しては定期的にやっているはずでございます。
○議長（兼平英雄君） 武石
市民環境部長。
◎
市民環境部長（武石和泰君） お答えいたします。
ただいま企画部長の方からもお答えしましたが、東谷田川、稲荷川の水質状況についてでございますけれども、市としまして、平成３年度から市内６河川、18ポイントにおいて定期的に河川の水質調査を実施しているところでございます。その内容でございますが、毎年、つくば市の環境白書として、他の環境測定のデータとともに県の環境対策課に報告をしているということでございます。
◆１５番（田宮直子君） ありがとうございました。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（兼平英雄君） これにて田宮直子君の一般質問を終結いたします。
次に、13番議員柳沢逸夫君。
〔13番 柳沢逸夫君登壇〕
◆１３番（柳沢逸夫君）
つくば市民政策研究会、13番柳沢です。通告に従いまして一般質問をしたいと思います。
一般国道354号の拡幅整備、谷田部バイパスについてお聞きをいたします。
354号整備につきましては、常磐新線関連都市計画決定の中で、地元説明会が平成10年９月21日から27日、公聴会の開催が平成10年10月６日、谷田部圏民センターを経て、茨城県都市計画審議会の中で平成11年６月10日に都市計画の決定がなされました。都市計画案の冊子の中で、一般国道354号が通過するつくば市においては、筑波研究学園都市周辺の急速な都市化に伴う交通量の増加により、慢性的な朝夕の交通渋滞が発生しております。また、今後も周辺の開発による交通量の増加に伴い交通機能が低下することが予想されます。このような状況を踏まえて、計画路線は、一般国道354号のバイパスとして現道と機能を分担することにより、交通渋滞の解消と適正な地域道路のネットワークの形成、沿道における居住環境の拡張と保全を図ることを目的として計画いたしますと記されてあります。
また、役割といたしまして、１、交通の円滑化として、一般国道354号の通過交通は計画路線に転換され、現道の交通混雑の解消が予想されることから、地域の道路機能の向上が期待されます。２番、地域の活性化として、計画路線の整備により道路網のネットワーク化が進展し、地域内外の交通円滑化が図られ、沿線の地域の産業活動、土地利用及び文化等の面で地域の総合的発展を促します。３といたしまして、緊急避難路の効果、計画路線の整備により広域的な防災体制が強化され、災害時の防災空間として機能し、都市の安全性を向上させるとともに、緊急避難路の役目も果たし災害時の物流の確保をすることが期待されますとあります。
現在、東大通りの交差点より西大通りの区間、特に朝夕の渋滞が激しい状況にございます。昨年、一部区間が暫定処置といたしまして右折帯を設けられましたが、厳しい状況は今も続いておる状況でございます。また、榎戸交差点、美谷交差点、上横場交差点も同様の状況にあると思います。特に、東大通りと西大通りの間は迂回道路がございません。梅園、東、稲荷前地区への迂回を求めて入る車がありますが、赤塚公園が横断してできております。そのため、茗渓学園の通りに入らないと通過することができません。この通りも片側１車線の狭い通りなものですから渋滞をしております。地区に入った車が右往左往して、住宅の皆さんから非常に危険であると指摘があります。早期整備が望まれているところでございます。
昨年12月未に、土浦土木事務所の道路整備課一課長との話の中で、つくば市長より県知事に対し、平成14年９月12日に早期整備の要望書が提出をされました。それを受けまして、県は15年度新規事業として計画をいたしましたと、国に対して予算の請求をしたということをお聞きしました。また、予算請求につきましては、事業負担割合が国が２分の１、県が２分の１ということですので、国に予算請求をしたということでございます。ただし、事業につきましては本年３月ごろにならないと国の予算内示ができないので、はっきりしたことは言えないということでございました。今までに市の方に何らかの報告があるのかお聞きをしたいと思います。
次に、
合併特例債についてお聞きをいたします。
合併協議会財源の中で、国より財政支援といたしまして特例債を受けることができるとあります。内容といたしましては、両市町間のアクセスをよくするための道路、公共施設や公園の整備、福祉向上のための各種サービス事業など、新市の発展につながる施策に要する経費についてこの地方債を財源とすることができます。
なお、
合併特例債は、通常の地方債よりも充当率の引き上げや償還に際して普通交付税での処置割合が高いなど、特別な配慮がとられています。今回の合併では、最大227億円規模の事業展開が可能となると記されております。今後、どのような場所に、どのような事業を考えておられるのかお聞きをいたします。
合併に伴う茨城県の支援策といたしまして、茨城県市町村づくり支援事業がございます。新市のまちづくりの根幹となる事業のうち、両市町からの要望をベースに調整を行い、おおむね10億円の県事業、または補助事業が実施されております。つくば市は今後、県に対してどのような事業を要望していくのか。また、補助事業はどのようなものを考えておられるのかお聞きをいたします。
昨年12月議会におきまして、圏央道インターチェンジの名称につきまして質問いたしましたが、皆様方のご支援によりまして、「牛久インターチェンジ」より「つくば牛久インターチェンジ」と名前が変更して、正式に決定いたしました。ご報告申し上げまして、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
１回目の質問を終わります。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
〔建設部長 木村 稔君登壇〕
◎建設部長（木村稔君） 国道354号の谷田部バイパスの事業化の見通しについてお答えをいたします。
茨城県としても、県南県西を結ぶ重要な路線と位置づけており、当路線の現道拡幅区間につきましては、平成15年度新規採択箇所として、平成14年６月に概算要望、12月に確定要望を国土交通省に行っているところでございます。現在、新年度予算について国からの内示を待っているというような状況であります。予算が確保された時点で、平成15年度より具体的に路線の調査を実施していくとのことでございます。
また、稲荷前交差点から西側のバイパス区間につきましては膨大な事業費を要するため、国の補助事業等を導入し、順次整備を進めてまいりたいとのことでございます。
つくば市といたしましても、早期着工、完成に向けて、引き続き要望をしてまいります。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
〔企画部長 増山 博君登壇〕
◎企画部長（増山博君） まず、
合併特例債についてお答えいたします。
つくば市と茎崎町との合併に伴う財政支援措置として適用となる
合併特例債対象事業につきましては、今年度を含め、新市建設計画の事業計画期間となっている11年間で、総額227億円を見込んでいるところでございます。
その活用につきましては、
合併特例債の対象事業が、新市建設計画に基づいて行う合併後の市町村の一体性の確保や、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、または合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業等とされておりますので、実施する事業が対象となるかどうか十分に精査する必要もございます。いずれにいたしましても、
合併特例債は通常の地方債と比較して充当率が95％、それから70％の交付税措置という有利な点もございます。これを積極的に活用していきたいということで、極力、県、国の方の対象事業の拡大ですか、そういったものも含めまして今後努力していきたいと考えております。
それから、合併に伴う県の支援事業の中で、新市町村づくり支援事業というのがございます。この件についてのお尋ねでございますが、合併後の市町村の均衡ある発展を推進するため、新市建設計画期間内に10億円を限度として県事業実施、または合併市町村の行う事業に助成を行うことになっております。市では、この新市町村まちづくり支援事業を受けまして、子供から高齢者まで明るく豊かな生活が実感できる社会づくりを目指すため、心の健康保持、体力の維持、人と人との触れ合いができる活動拠点として、これは仮称ですけれども、くきざきふれあいプラザの建設に向けて取り組もうとしているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 柳沢逸夫君。
◆１３番（柳沢逸夫君） 一般国道354号につきましては、土木の整備課一の課長との話の中で私が受けた印象では、15年度予算が国からおりるというような感じを受けました。
つくば市内を通っておるわけでございますが、特に、先ほども申し上げましたが東大通り、西大通りの間は、赤塚公園を挟んで学校が市立の谷田部東中学校、小学校、幼稚園、また15年度は小学校の近くに児童館も建設をされる。また、反対側には、茗渓学園の中高等部があるということで、非常に子供たちも多く通学をしております。通勤帯、通学帯が重なるということで非常に心配をされている方が多いわけでございますが、県の方から協力の依頼等がございましたら、つくば市としても積極的にご協力をいただいて何とか早期整備をお願いしたいと思っているんですがいかがでしょうか。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
◎建設部長（木村稔君） 事業に入りましたらば、つくば市としても十分な応援体制を組みたいと思っております。
○議長（兼平英雄君） 柳沢逸夫君。
◆１３番（柳沢逸夫君） よろしくお願いします。
それから、反対側の真瀬の方からなりますバイパスにつきましても、新都市中央通りまでの区間が、区画整理の中で借地をして早期に、何といいますか、区画整理に先んじて整備をするというような話を聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
◎建設部長（木村稔君） 今のところ、県からそのような内容については詳細には伺っておりません。
○議長（兼平英雄君） 柳沢逸夫君。
◆１３番（柳沢逸夫君） わかりました。何か課長の話ではそのようなこともおっしゃっておりましたので、両方からなのかというような感じを受けたんですが、何とか早い整備をよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、特例債につきましてお聞きをいたします。
私が勝手に考えておったのかもしれませんが、先日の３月５日の朝刊に、「つくば市新庁舎ＰＦＩなど活用を検討委員会が報告書 財政負担を圧縮」というような見出しで出ておりました。新庁舎が140億から150億円ぐらいかかると試算をしたが、実際には40億から60億円ぐらいしか特例債は使えないというようなことが出ておりましたが、そうなりますといろんなことにこういう縛りがあるのかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） 新庁舎、かなり財源を必要とするものでございまして、国の方の総務省でそれの建設に当たりましては、標準単価と基準面積というのがございまして、１平方メートルの建築単価、それから、人口に応じて職員数をはじきますと、１人当たりどのくらいの面積が必要という縛りがございまして、その国の基準に従って事業費を算出したものに対して充当率が95％ということになるわけです。ですから、新しい庁舎を建てる場合には、市民の交流の場とか、それから将来にわたって、特に人口、ここはかなり沿線開発でふえるというのも想定されるわけですから、そういったものをちょっと手を加えてさらにもっといいものということになると、先ほども柳沢議員さんがおっしゃったような全事業費総額に対して95％まで借りられなくて、半分ちょっとくらいの額というふうになっているわけです。ですから、今後、まだあくまでも基礎的な調査なんで、建設に当たりましてはさらに国、県の方に強く働きかけて、極力拡大解釈を国の方にしていただいて、多く借りるような方法を選びたいというのが一つございます。
それから、いずれにしましても一般財源かなり持ち出しが必要となりますので、なかなか市独自でその財源を生み出すというのも大変かなということから、ＰＦＩの導入も視野に入れて検討していくということでございます。
これは、庁舎建設の
合併特例債でございますが、それ以外のいろいろな事業に対しても総額で227億円の事業が借りられるわけですので、いろいろ縛りはあると思うんですが、そういう縛りをできるだけ緩和していただくということも、今後、国の方に働きかけていかなければならないと思っております。
○議長（兼平英雄君） 柳沢逸夫君。
◆１３番（柳沢逸夫君） 当初予算の説明の全員協議会の中で配られました「つくば市当初予算の主な事務事業一覧表」というところを見ますと、特例債の起債が結構ございます。なるほど利用されているなということがわかるんでありますが、そこに先ほどの新市庁舎のこともございます。それと、都市整備の下水道事務所整備課の担当部課の中でも、合併特例交付ということで起債がございます。下水道の方にもこの特例債は使えるんでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 増山企画部長。
◎企画部長（増山博君） はい。合併に関連した事業として位置づけをすれば使えるわけでありますが、下水道は特別会計でそれに準ずるような有利な起債もあるということを聞いておりますので、今後どちらを選ぶかは財政の方との協議をしながら、より市にとっていいものを選んでいくというふうになろうかと思います。
○議長（兼平英雄君） 柳沢逸夫君。
◆１３番（柳沢逸夫君） 合併による地域の格差の是正と公共の福祉ということがうたわれておりますが、下水道につきましては、旧茎崎地区が整備率が100％に近いということをお聞きをしたわけでございますが、接しております地区、緑が丘地区とか、旧小野川の南部地区にも幾つかの民間の造成住宅団地がございます。それらにつきましても非常に下水道につきましては困っておりまして、20年以上経過をいたしまして、機械が老朽化すると反対に、人口が、住宅が張りついてきているということで、反比例ということで非常に困っている状況がございます。できれば、そういうところにも是正の意味から使っていただければありがたいなと思っております。
また、特例債につきましても227億円、非常に有利な資金だと思いますので、何とか使い切るといいますか、いろんなところに掘り起こして使えるよう特段のご配慮をいただければと思っております。市長、もしご意見があればお聞きしたいんですが。
○議長（兼平英雄君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） その前に、354のバイパスの件でございますけれども、大角豆の交差点から西大通りまでの2.5キロ区間の件に関しましては、国土交通省に出向いてお願いをしてきております。その後に県の方から正式な申請が出されたはずでございますので、調査費はつくものと考えております。
それから、その先のバイパスでございますが、この開発区域と開発区域を結ぶ重要な路線になってまいります。
したがいまして、そこには上下水道を埋設するということがございますので、早急にこれを整備をしなければならない道路の一つであると思っております。したがいまして、県からそうした調査あるいは買収、こういうことの協力依頼がある場合には早急に対応していきたいと。125号線についても同じでございます。
それから、
合併特例債の活用方法でございますが、これは拡大解釈をしていけばあらゆるものに充当できるものと私は思っております。したがいまして、工夫を重ねて県を説得するということも一つあるのではなかろうかと思っております。あれをやってはだめ、これをやってはだめではなくて、最も有利な使い方というものを模索していく必要があると認識しております。
○議長（兼平英雄君） 柳沢逸夫君。
◆１３番（柳沢逸夫君） ありがとうございます。
354号につきましても大変ありがたいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
特例債につきましても、職員の皆さんでいろいろお考えいただいて、何とか市の発展につなげていただければと思っている次第でございます。
それから、県新市町村づくり支援事業につきましては、くきざきいきいきプラザの方に使われるということで、失礼しました、ふれあいプラザですね。内容につきましては、昨日、坂本議員の方から質問されまして、非常に茎崎地区にとっては待っていた事業ということで、大変よかったなと思っておる次第でございます。
それから、県の支援の中で、何とか市の方からお願いをしていただきたいというものがございます。というのは、県道館野牛久線、私も何回か質問をさせていただいているんですが、旧茎崎の大井、樋の沢、つくばの市之台、下横場、南中妻、北中妻、館野と通過しているところでございますが、樋の沢地区につきましては、県道館野牛久線のところが起点ということで、ちょうど旧茎崎町の町道１号線ということでスタートになっております。
今般、６号バイパスの通過に伴う市之台地区、交差するわけですが、その区間400メートルが14メートルで整備するということは決定をしております。現在、買収が進んでおりますが、400メートル区間の中にある地権者につきましては、ほかの地域、地区、ほかの長さ1,900メートルが、県とつくば市と地元対策協議会と国との協議会の中で確認をしておるわけですが、その1.9の中にある土地につきましては、400メートルの今回工事をする区間の中にある人がすべて買収してほしいと、基礎控除5,000万円の対象ということですので、お願いしているところでございます。
国の方もそれを守っていただいて、現在買収になっておりますが、先日、土木の課長とお話しましたら、非常に県もきゅうきゅうしていると。きょうの朝刊にも財政が逼迫しているというようなことが載っておりましたが、一時休止したいと、お願いできませんかというようなことを言われました。これは、合併に伴う旧茎崎町とつくば市を結ぶ、集落間を結ぶ、また重要路線だということで、整備がなくても支援事業として整備をしてもらってもいいんじゃないかと思うような道路かと思います。今回の場合は、当然途中まで地元も全面的に協力をしまして拡幅整備事業が続いております。その中で休止ということは、合併に対する支援がどうなのかというような考えを持ったわけでございます。市の方からも、その点はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、市長できれば、どうかなと思うんですが、その途中やめるということに対して。
○議長（兼平英雄君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 柳沢議員と同じように、まことに遺憾であると、そう思っております。協力し合いながら、強く要望をしてまいりたいと思っております。ただ、路線の買収については、私ども伺っているところでは、ほぼ全面的に協力が得られたと伺っております。したがいまして、その上で中止をするということはいかがなものかと思いますので、強く要望してまいりたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 柳沢逸夫君。
◆１３番（柳沢逸夫君） ありがとうございます。
今、茨城県では、つくば市と茎崎町が最初の合併だと思います。新聞紙上いろんなところで合併協議会ができると、あるいはそうさせたいというような新聞記事がありますが、先んじて合併をした地区の非常に重要な路線が整備されないと、支援をされないということでは、言っていることとやっていることが違うんじゃないかということもありますので、ぜひ市の方からも要望をしていただきたいと思っております。
この要望につきましては、今後、窓口は企画でよろしいんですかね。
○議長（兼平英雄君）
木村建設部長。
◎建設部長（木村稔君） 要望の窓口としては、建設部の方で担当していきたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 柳沢逸夫君。
◆１３番（柳沢逸夫君） よろしくお願いいたします。
力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（兼平英雄君） これにて柳沢逸夫君の一般質問を終結いたします。
本日の一般質問をこの程度にいたします。
────────────────────────────────────
△延会の宣告
○議長（兼平英雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼平英雄君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時０１分延会...