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平成11年12月定例会-12月15日-04号

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  1. つくば市議会 1999-12-15
    平成11年12月定例会-12月15日-04号


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    平成11年12月定例会-12月15日-04号平成11年12月定例会  平成11年12月                   つくば市議会定例会会議録 第4号              ──────────────────────────                平成11年12月15日 午前10時33分開議              ──────────────────────────  出 席 議 員    議 長 32  番   市 原 敬 司 君       16  番   塚 本 武 志 君    副議長 20  番   内 田 千 恵 君       17  番   星 田   博 君        1  番   今 井   孝 君       18  番   大 串 宗二郎 君        2  番   銭 谷 和 則 君       19  番   須 藤 和 男 君        3  番   鈴 木 富士雄 君       21  番   矢 口 一 雄 君        4  番   細 田 哲 男 君       22  番   福 田 庄 市 君        5  番   慶 野 利 文 君       23  番   大 野 光 夫 君        6  番   亀 山 大二郎 君       24  番   山 中 たい子 君        7  番   高 谷 文 吾 君       25  番   金 子 和 雄 君        8  番   冨 田   弘 君       27  番   久保谷 孝 夫 君        9  番   塙   豊 光 君       29  番   滝 口 隆 一 君        10  番   沖 山 和 治 君       30  番   坂 本 周 利 君
           11  番   飯 田   忠 君       31  番   宮 本 美 彦 君        12  番   野 口   修 君       33  番   稲 葉 重 明 君        13  番   塚 田 規 夫 君       34  番   塚 本 一 男 君        14  番   山 口   進 君       35  番   兼 平 英 雄 君        15  番   五十嵐 弘 子 君       36  番   石 川 千 之 君         ────────────────────────────────────  欠 席 議 員        28  番   川 田 末 吉 君         ────────────────────────────────────  出 席 説 明 者    市長           藤 澤 順 一 君   保健福祉部長       武 井 誠 治 君    助役           山 崎 眞 一 君   経済部長         下 田   功 君    収入役          横 田 美農夫 君   都市整備部長       石 川   進 君    教育長          井 坂 敦 實 君   建設部長         稲 葉 俊 夫 君    農業委員会会長      塚 田 規 夫 君   教育委員会事務局長    信 田 輝 夫 君    総務部長         黒 澤 武 宣 君   秘書室長         久 松 道 夫 君    企画部長         須 藤 光 明 君   出納室長         小 川 利 雄 君    財務部長         沼 野   博 君   新線推進室長       小 林   睦 君    市民環境部長       山 中   章 君   農業委員会事務局長    飯 塚 丈 夫 君         ────────────────────────────────────  出席議会事務局職員    事務局長         倉 田 忠 良     事務局係長        江 原   功    事務局次長        鈴 木 則 行     書記           冨 山 規 男    事務局課長        軽 部 喜 夫     書記           柳 沢 明 夫    事務局課長        東 郷 公 夫         ────────────────────────────────────                   議 事 日 程 第 4 号                                  平成11年12月15日(水曜日)                                  午前10時33分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       29番議員 滝口 隆一       35番議員 兼平 英雄       12番議員 野口  修  日程第2 (一括質疑)       認定第 2号 平成10年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について       認定第 3号 平成10年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について       認定第 4号 平成10年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について       認定第 5号 平成10年度つくば市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について       認定第 6号 平成10年度つくば市農業共済特別会計歳入歳出決算認定について       認定第 7号 平成10年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について       認定第 8号 平成10年度つくば市並びに筑波郡及び新治郡町村等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について       議案第 69号 平成11年度つくば市一般会計補正予算(第6号)について       議案第 70号 平成11年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について       議案第 71号 平成11年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)について       議案第 72号 つくば市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について       議案第 73号 つくば市証人等に対する実費弁償に関する条例及びつくば市防災会議条例の一部を改正する条例について       議案第 74号 つくば市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について       議案第 75号 つくば市職員旅費条例の一部を改正する条例について       議案第 76号 つくば市税条例の一部を改正する条例について       議案第 77号 つくば市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について       議案第 78号 広域老人福祉センター紫峰荘管理条例の一部を改正する条例について       議案第 79号 つくば市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について       議案第 80号 つくば市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例について       議案第 81号 圏民センター管理条例の一部を改正する条例について       議案第 82号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について       議案第 83号 つくば市立幼稚園授業料徴収条例の一部を改正する条例について       議案第 84号 つくば市公民館条例の一部を改正する条例について       議案第 85号 つくば市体育施設条例の一部を改正する条例について       議案第 86号 つくば市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例について       議案第 87号 つくば市少子化対策基金条例について       議案第 88号 つくば市建築関係手数料条例について       議案第 89号 つくば市農業共済条例を廃止する条例について       議案第 90号 市道路線の廃止について       議案第 91号 市道路線の認定について       議案第 92号 物品購入契約の締結について       議案第 93号 財産の取得について       議案第 94号 つくば市農業共済事業の廃止に伴う財産の譲渡について       議案第 95号 土浦地方農業共済事務組合の解散について       議案第 96号 土浦地方農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について       議案第 97号 土地改良事業について       議案第 98号 土地改良事業について       議案第 99号 土地改良事業について       議案第 100号 つくば市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について           (上程議案等委員会付託)  日程第3 休会について 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問        29番議員 滝口 隆一        35番議員 兼平 英雄        12番議員 野口  修   日程第2 (一括質疑)        認定第 2号 平成10年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について        認定第 3号 平成10年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 4号 平成10年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 5号 平成10年度つくば市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 6号 平成10年度つくば市農業共済特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 7号 平成10年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について        認定第 8号 平成10年度つくば市並びに筑波郡及び新治郡町村等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について        議案第 69号 平成11年度つくば市一般会計補正予算(第6号)について        議案第 70号 平成11年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について        議案第 71号 平成11年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)について        議案第 72号 つくば市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について        議案第 73号 つくば市証人等に対する実費弁償に関する条例及びつくば市防災会議条例の一部を改正する条例について        議案第 74号 つくば市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について        議案第 75号 つくば市職員旅費条例の一部を改正する条例について        議案第 76号 つくば市税条例の一部を改正する条例について        議案第 77号 つくば市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について        議案第 78号 広域老人福祉センター紫峰荘管理条例の一部を改正する条例について
           議案第 79号 つくば市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について        議案第 80号 つくば市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例について        議案第 81号 圏民センター管理条例の一部を改正する条例について        議案第 82号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について        議案第 83号 つくば市立幼稚園授業料徴収条例の一部を改正する条例について        議案第 84号 つくば市公民館条例の一部を改正する条例について        議案第 85号 つくば市体育施設条例の一部を改正する条例について        議案第 86号 つくば市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例について        議案第 87号 つくば市少子化対策基金条例について        議案第 88号 つくば市建築関係手数料条例について        議案第 89号 つくば市農業共済条例を廃止する条例について        議案第 90号 市道路線の廃止について        議案第 91号 市道路線の認定について        議案第 92号 物品購入契約の締結について        議案第 93号 財産の取得について        議案第 94号 つくば市農業共済事業の廃止に伴う財産の譲渡について        議案第 95号 土浦地方農業共済事務組合の解散について        議案第 96号 土浦地方農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について        議案第 97号 土地改良事業について        議案第 98号 土地改良事業について        議案第 99号 土地改良事業について        議案第 100号 つくば市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について            (上程議案等委員会付託)   日程第3 休会について         ────────────────────────────────────                      午前10時33分 ○議長(市原敬司君) おはようございます。議員各位に申し上げます。会議の必要条件であります定足数を確保する必要がありますので、つくば市議会会議規則第 147条に基づき、会議中はみだりに席を離れないように注意します。ご協力をお願いします。         ────────────────────────────────────                     午前10時33分開議 △開議の宣告 ○議長(市原敬司君) ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。         ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(市原敬司君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  まず、29番議員滝口隆一君。                    〔29番 滝口隆一君登壇〕 ◆29番(滝口隆一君) 日本共産党の滝口隆一から一般質問を行います。  まず、東海村の核燃料加工工場での臨界事故についてであります。  この事故は、日本のみならず、世界に大きな衝撃を与えました。権威ある科学雑誌『ネイチャー』の社説は、「近年の原子力事故で最悪のものとなった。科学技術庁に原子力の安全性を十分に規制、監督する能力がないことが明らかになった」と指摘しています。  つくば市においても、この臨界事故がさらに暴走し、ロシアのチェルノブイリ事故のときのように放射能の灰を空気中にばらまくことになったならば、重大な被害をこうむることになったはずであります。つくば市にとっては、まさに一歩手前の事故だったわけであります。  日本共産党は、この間、数度にわたり現地を調査しました。そこで鮮明になったのは、安全神話にしがみつく原子力行政の問題です。午前11時45分に臨界事故のファクスが科学技術庁に送られてきました。しかし、臨界事故など信じられないとして、その報告を受け入れず、その確認に達したのが5時間後でした。その間、放射線は周辺にまき散らされたのであります。  もう一つは、この核燃料工場は、通常の原子力発電の燃料生産の設備しかないのであります。ところが、問題になった当日、生産していたのは高速増殖炉用の燃料でした。これは、通常の炉よりも、さらに効率化させるため、高濃度のウラン燃料を生産していたわけであります。  ウランは、濃度が高まれば自然に臨界状態を引き起こすものなのであります。当然、工場はこれに耐える施設及び安全設備が求められないはずはありません。しかし、政府は、これまで何の指導もないままにしてきたわけであります。極めつけが、当時の野中官房長官みずからが、「これで安全神話が崩れては困る」などと、聞くにたえない発言を行う始末でした。  安全神話とは、原子力は安全だから心配ないという立場であります。今、世界でこんな立場に立っているのは日本だけであります。スリーマイル島事故を経験したアメリカは、大統領が先頭に立って、原子力は危険なもの、厳密に取り扱うものというコンセンサスができています。今度の事件は、まさに政府から原子力を取り扱う業者までこの安全神話に寄りかかり、その結果、起きた事故であります。  そこで、原子力の施設が集中している地域を近くに持つ自治体として、住民の安全を守る自治体の責任としても、安全神話にしがみつく政府の考え方を変えていただくよう申し入れるべきだと考えます。同時に、これから述べる4点について、政府と県に対して実施するよう求めるべきと考えます。  一つは、国際基準になっている原子力推進機構から独立した規制機関を確立すること。もちろん専従者を配置することであります。  二つ目には、すべての原子力施設の安全総点検を行うこと。  三つ目には、風評被害も含め──つくばでも相当あります、これは──農林、商工、観光業者への被害補償を徹底することであります。  四つ目には、原子力施設から10キロ以内に限っている防災体制を広域化し、つくば市民にもヨウ素剤の配布を行うことであります。  以上、明確なる答弁を願うものであります。  次に、常磐新線沿線開発についてお聞きします。  道路、上下水道などの都市施設の建設費などの負担は開発原因者である県が持つべきではというのが、つくば市の考え方であります。これは、9月議会での私の質問に答えています。ところが、9月県議会で県は、市町村の責任で行うものと 180度違う答弁をしています。これについて市はどのように対応しようとしているのでありましょうか。この点に関して、これまでの県と市の行政レベルのやりとりについてお聞かせ願います。それは、県南、県西を 250万人もの人口にするというグレーターつくば構想を県が打ち出しています。この人口構想を決めるに当たってのやりとりはどうだったのか。また、沿線開発の開発面積を決める際はどうだったのかということであります。やりとりの文書はあるのでしょうか、それも含めて答弁願います。  二つ目に、これまでに何度も要請していることでありますが、県は開発の需要調査をやる気があるのか。少なくとも、民間のプロジェクト協議会参加の 200社近くの企業はどれだけ開発面積を消化してくれるのか聞いたらいいと思うのですが、どうでしょうか。  三つ目に、市の財政シュミレーションをいつやるのか。これについては、さきの亀山議員への部長答弁がありました。結局、まだ手がけていないということでありますし、そういう中で 1,200億円という数字も出ております。市長は、その答弁の中で、少なく済むようにするのは私の責務と答弁しているわけであります。これは大事な答弁であります。さらに、市長は、来年度予算で使えるのは9億 7,000万円だけだというわけであります。これで 1,200億円が県との交渉で幾らか減っても、なかなかやれるわけにはいかないと思うのですが、いずれにしてもシュミレーションの問題の中の話としてでありますが、市長としては、ないものはないときっぱり主張すべきではないかと、私は思うのです。そういう立場で、この問題については繰り返しの答弁は要りません。市長がどういう立場をとるのか、ひとつ明確な答弁をお願いしたいということであります。  この問題の最後に、企業誘致地区、商業地に県の先買い地を充てているわけでありますが、地権者の申し出換地の希望がふえた場合どうするのか。県の先買い地は次のストックに充てていると思うのですが、いかがでしょうか。  3番目に、茎崎町との合併についてお聞かせ願います。  一つは、茎崎には、市の部局のうちどの部が行くのかであります。もちろん、こう言うと、論議が始まったばかりですという答えが返ってくるわけでありますが、つくばの現状を考えれば、合併直後はともかく、いずれどこかの部局を置くようになるのではないでしょうか。この点について、具体的な部は答えられないとは思いますが、そういう流れであるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。  二つ目には、茎崎とつくば及び学園都市のアクセス道路が貧弱であります。これはどうするのでしょうか。その際、現在なら都市間道路でありますから県の事業になると思いますが、合併すると市内になるので市の事業になってしまうのではないでしょうか。お聞かせ願います。  さらに、つくば市は、合併前は各町村におりていた地方交付税、その後30億円減りました。茎崎との合併では幾ら減るのでしょうか、見通しをお聞かせ願います。  4番目に、介護用品を借りようと思ったら桜庁舎に行かなければなりません。弱者にとっては厳しいものです。ヘルパーさんは桜庁舎から出かけます。行き帰りのロスは大きいものです。民間のヘルパー会社では、効率の悪いところには行かないそうであります。つまり、広いことは効率が悪いのではないかということであります。この点についてもお聞かせ願います。  5番目に、大きいことは大きな仕事ができる、県のお偉方が私たちに言いました。つくば市は沿線開発を抱えています。茎崎はこれに参加していません。もし合併すれば、またまた大きな仕事ができるわけですから、茎崎とつくばの間に新たな大きな仕事を持ち込む計画があるのでしょうか、明確に答弁願います。  最後に、私の方からだけいろいろな問題提起をしましたので、最後は定石どおり、合併のメリットとデメリットについての市のお考えをお述べいただきたいと思います。  以上の点について明確なる答弁を求めて、第1回の質問とするものであります。 ○議長(市原敬司君) 山中市民環境部長。                  〔市民環境部長 山中 章君登壇〕 ◎市民環境部長(山中章君) 滝口議員からのご質問にお答え申し上げます。  東海村の臨界事故に関して、安全神話にしがみつく政府の姿勢を変え、次のことを実現するように政府に申し入れることということで、全部で四つほど出てございます。それについて答弁申し上げます。  9月30日に発生した東海村の核燃料加工施設JCO臨界事故で顕在化した課題は、原子力安全規制の抜本的強化の必要性です。核燃料加工施設等における臨界阻止のための対応の徹底、継続的な厳しいチェックの徹底が必要であります。また、現行の原子力防災対策への教訓でもあると思います。初期動作などにおける国、自治体の連携強化の必要性、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化の必要性、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化の必要性があります。  以上の点を踏まえ、国におきましては、原子力災害対策特別措置法を制定し、迅速な初期動作と、国、都道府県、市町村の有機的連携の確保、国の緊急的対応体制の強化、原子力防災における事業者の役割の明確化を図ろうとしています。  県におきましては、今回の事故に際し、10キロメートル圏内の住民の屋内退避勧告、学校等に対する休校等の措置、企業に対する戸外での活動自粛要請、交通規制、住民の健康調査、農蓄水産物調査、県民への各種支援等を行いました。また、内閣総理大臣、官房長官、科学技術庁長官農林水産大臣自民党幹事長、自民党東海村核燃料施設事故対策本部長及び民主党代表に、安全審査基準の見直し、原子力災害対策法の制定、風評被害等の対策への支援等12項目について要望を行っているところであります。  つくば市におきましては、幸い、国の規制の対象となるような原子力施設はありませんが、今回の事故の教訓として、一たん事故が発生すると、風評被害、住民の健康不安等、影響が広範にわたることから、県と協力しながら対応していきたいと考えております。  なお、ヨウ素剤につきましては、原子力災害の非常事態に対応するため、県では、周辺住民に対し、迅速に配付するため、東海地区5町村、大洗地区2町村について保管管理体制を定めて分散配付し、備蓄を実施してきております。県から関係市町村へのヨウ素剤の搬送は、すべて30分以内に可能となっているそうでございます。  参考までに申し上げますと、対象市町村は7市町村でございます。東海地区が東海村、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂町、大洗地区が大洗町、旭村となってございます。以上でございます。 ○議長(市原敬司君) 小林新線推進室長。                  〔新線推進室長 小林 睦君登壇〕 ◎新線推進室長(小林睦君) 常磐新線沿線開発の関連のご質問についてお答えさせていただきます。  まず最初に、県開発者の負担の問題でございますけれども、開発事業につきましては、議員ご指摘のとおり、市といたしましては、できる限り原因者に負担していただきたいと思っているところでございます。  ただ、今回の沿線開発事業につきましては、市の総合計画にも本市の新たな発展を先導するものとして位置づけられており、つくば市の悲願でもありました鉄道を誘致するための一体的な事業でもあります。したがいまして、研究学園都市建設事業とはまた異なり、国がすべて丸抱えで整備してくれるという事業ではなく、応分の負担が伴う事業であるところは、十分議員の方にもご理解いただいているところと思っております。  当然、県の方からも、事業認可に向けて、現在、市に対しそれなりの負担を求めてきているところでございます。今後十分協議を進めていくところでございますけれども、市といたしましても、昨日、亀山議員にお答えさせていただきましたとおり、市の財政状況が今後非常に厳しくなるであろうということにかんがみまして、あくまでも知事あてに提出いたしました要望書をベースに、市の負担が少しでも軽くなるように協議を整えてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、県の需要調査をという件につきまして、事業者でもあり先買い者でもあります県に確認いたしましたところ、県は、今後、企業の誘致や先買い地及び保留地の処分を行っていく必要性を十分認識しているところでございまして、企業用地や住宅用地の需要動向を把握することが重要であるというふうに答えておるところでございます。  議員ご指摘の常磐新線プロジェクト推進会議に参画している企業でございますけれども、常磐新線プロジェクト推進会議は、常磐新線と沿線開発の促進、支援を目的に、関係団体及び約 220社の民間企業により、平成6年6月に設立された組織でございます。県では、平成9年に、これら協議会会員企業に対し、つくば沿線開発地区への進出意向を調査し、その結果として、約半数に当たる 119社から、何らかの形で事業参画意向の回答を得ているところでございます。今後も、沿線開発事業の進捗にあわせまして、協議会の会員を初めとしてアンケート調査や宅地の動向に関する調査検討を実施するとともに、企業の誘致活動とあわせまして、企業用地や宅地供給の情報等について広く周知させてまいりたいとのことを伺っているところでございます。  それから、開発面積を決めるに当たっての経緯につきましては、当初、昭和63年1月に、つくば市の建設計画におきましても何地区か位置づけをされているところでございます。それらをもとに、平成元年3月に、5月に新つくば計画策定するための基礎資料として、筑波研究学園都市周辺整備計画策定調査を行いまして、このときに、6地区、 1,970ヘクタールの位置づけをしているところでございます。それをもとに、平成2年に地元の既存集落等々に構想の説明を行いまして、このときに既存集落等の除外要望を受けて、開発区域の見直しを行っているところでございます。さらに、平成6年7月の、いわゆる七夕合意のときに、三者合意によりまして5地区の開発区域 1,450ヘクタールということで協議をしたところでございます。そして、最終的に今回の6月の都市計画決定になりましたけれども、都市計画的な見地から開発をすべき区域を精査したところ、現在の 1,370ヘクタールが開発面積になっているところでございます。これにつきましては、県、市、十分協議をして進めているところでございます。  それから、企業誘致地区、商業地に県の先買い地を充てているが、地権者の申し出換地の希望がふえた場合はどうするのかというご質問でございますけれども、換地に関しましては区画整理事業者が対応することになっております。  事業者に確認しましたところ、申し出換地の実施につきましては、現在行っている意向調査、それから、これからも意向調査等を行うのですけれども、土地利用計画の基本的な考え方、申し出要件等を総合的に検討した上、今後、事業を実施していく中で、土地区画整理審議会、これは事業認可後に関係権利者の中で設立される審議会でございますけれども、審議会に諮り、決めていきたい意向であることを事業者から聞いているところでございます。 ○議長(市原敬司君) 須藤企画部長。                   〔企画部長 須藤光明君登壇〕 ◎企画部長(須藤光明君) 滝口議員さんの常磐新線沿線開発に絡みますグレーターつくばの県方針策定時や、沿線開発の面積を決定するに当たりまして、市の方に県からどういう相談、やりとりがあったのかということでございますが、お答え申し上げたいと思います。  ただいまご質問の後段の沿線開発の面積を決定するに当たってはという部分につきましては、ただいま小林室長の方からその経過等がお話がありましたので、グレーターつくばのみのことに関しましてお答え申し上げます。  グレーターつくば構想につきましては、茨城県南、県西地域43市町村を対象にいたしまして、21世紀初頭を目標といたしましたグレーターつくば圏の長期的なビジョンでございます。各種の構想、計画の相互の整合性を図るための指針といたしまして、茨城県が平成2年4月に作成をしております。グレーターつくば圏の都市の将来像につきましては、つくば市中枢 100万田園都市を中心にいたしまして、中小のつくば副次田園都市群で構成される放射状多圏域型の地域構造を目指すものとしております。また、構想実現に向けての具体策といたしまして、常磐新線や首都圏中央連絡自動車道等の早期整備をあげております。この構想策定における県と市のやりとりでございますが、本構想があくまでも長期的な将来ビジョンであり、具体的開発の調整については実施していないという状況でございます。また、そういうことによりまして、やりとりの文書はございません。  また、グレーターつくば構想に関しましては、参考でございますけれども、平成元年6月に報告書がございまして、その報告書をもとに構想案をまとめたということでございます。その後、市町村への説明会を行っているということでございますので、あくまでも県と市につきましての県からのやりとりというものはございませんです。よろしくお願いします。 ○議長(市原敬司君) 藤澤市長。                    〔市長 藤澤順一君登壇〕 ◎市長(藤澤順一君) 滝口議員の質問にお答えをいたします。  常磐新線の沿線開発に関連をいたしまして、市の財政シュミレーションはいつやるのかということでございますが、現在、推計作業中でございます。したがいまして、できるだけ早い時期に、3月議会前に完成をさせたいと思っております。  また、開発負担金につきましては、ただいま常磐新線推進室長から答弁をいたしましたように、当然これまでも何度か答弁をしておりますように、できるだけ軽くしていく。つくば市に負担がかからないようにしていくということは、私に与えられた責務であると理解をいたしております。したがいまして、県との交渉に当たりましても、こうした資料をもとに粘り強く交渉してまいりたいと思っております。  次に、合併の問題についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  茎崎には市の部局の何部が行くのかというお尋ねでございますが、ご承知のように、現在のつくば市は庁舎が分散しております。茎崎町と合併した場合、現在の茎崎町庁舎にどこのセクションが入るかということにつきましては、合併協議会の中で議論されるべきテーマであると思っております。組織機構のあり方ということは、当然その協議会の中で議論されていくはずであります。こうしたことから、合併した場合に茎崎町庁舎がどのように使われるのかということにつきましては、現段階で私が言及することは適切でないと考えております。  次に、茎崎町とつくば市及び学園都市へのアクセス道路が貧弱である、どうするのかというお尋ねでございますが、茎崎とつくば市のアクセス道路と申しますのは、ご指摘のように一部の国道を除きましては脆弱な状況となっております。今後、つくば市と茎崎町との交通基盤整備をどのようにしていくのかということにつきましては、つぶさに検討される必要があると考えております。
     また、合併後の道路整備ということでございますが、道路整備につきましては、基本的に道路管理者となっておるその者が整備を行うべきと理解をいたしております。  次に、地方交付税はどれくらい減るのかということでございますが、現在のつくば市の地方交付税額の比較という質問だろうと思いますけれども、合併した場合の地方交付税につきましては、市町の合併の特例に関する法律において地方交付税の算定の特例が定められております。これによりまして、合併が行われた日に属する年度及びこれに続く10年間について、合併前の区域をもって存続した場合に算定される有利な算定方式で交付されます特例措置があります。その後、5年間につきましても、急激な財政の変化を来さないような措置が講じられております。  4点目は、広いことは効率が悪いのではなかろうかというお尋ねでございますが、茎崎町とつくば市が合併した場合の区域面積は申すまでもなく広くなるわけでございますが、現在、つくば市は、県内において面積第2位、かつ居住可能地面積と申しますのは第1位になっております。こうしたことから、行政として生活基盤整備等の資金を投下しても、なかなか投資効果があらわれにくい構造になっていると思います。茎崎町と合併した際には、さらに区域面積が増加するわけでありますが、今まで以上にソフト的事業を含めた各種事業について精査をしながら、行政サービスの水準の低下を来さないよう、当然、合併協議会におきまして茎崎町とつくば市で十分検討をしていく必要があると思っております。  それから、大きいことは大きな仕事ができるというが何を考えているのかというお尋ねでございますが、合併後に新たにどのような事業を展開していくのかということにつきましては、合併協議会において策定をします建設計画の中に盛り込まれていくこととなります。しかしながら、現段階では、合併協議会自体がまだ立ち上がったばかりでありますので、新たにどのような事業に取り組むのかも含めて、今後の協議会の中で議論されるものであります。  次に、メリット、デメリットについてお答えをしたいと思います。  今後開催されます合併協議会では、両市町の行政内容現況調査及び行政内容分析調査などが行われることになっております。こうした調査等によって、合併した場合のメリット、デメリットなども順次に明らかになっていくと思われます。また、明らかにされたデメリットにつきましては、それを解消するための方策につきまして、茎崎、つくば市及び合併協議会の中で検討を重ねてまいりたいと思います。 ○議長(市原敬司君) 滝口議員。 ◆29番(滝口隆一君) 2回目の質問を行います。  原子力問題については、国、県の対策を通り一遍に述べられただけであります。それが問題だということになっているのをご存じだと思うのですが、どうしてかというと、いわゆる国際条約においては、原子力推進機構と独立した規制機関を確立するということが条約上にうたわれているのです。ところが、日本の原子力委員会などは、科技庁に所属する、いわば推進機構の中に所属するという関係になっているのです。しかも、その担当者は、一定の専門家がいますが、これはアルバイトの方々。そして、専門員はほんの数名というのが現状であります。  ところが、アメリカの規制機関というのは独立した規制機関であって、 2,000名、 3,000名の職員を抱えている機関なのであります。つまり、ここから言えることは、まさに原子力の安全問題について、明確にこれまでの日本の対応は安全神話なのです。しかも、野中官房長官まで神話だと認めているのです。そういう立場に立っているということなのです。  私どもは、東海村から10キロの外ですから、なかなかこの問題について実感がわかないというのはわかります。しかし、今度の問題が抱えた問題は、先ほど申しましたとおり、暴走したらばもっと大変なことになったのです。あれが建屋の中で臨界事故が起きただけだからよかったのです。しかし、私は、今のような安全神話の立場を続けている以上は、暴走する可能性があるというふうに見ないわけにはいかないのです。  ですから、そういう点で、国際条約にもありながらその条約上のことも実行していない、そういう政府の対応について、私どももなかなか勉強する機会がないので、この際勉強して、そして問題にしていくべきだと。これについては既に国会の中でも論議されているところです。ですから、私どもは、それの近くにある自治体としても物を申すべきではないかと思うのです。  それで、つくば市自身が、では安全神話の中に引っかかっていないかということでありますが、4番目の質問でありますヨウ素剤の問題、10キロ以内に限っている防災体制の問題、これについて答えていないではないですか。対象市町村は30分以内に可能だ、では、つくば市は原子力の灰が来たとき可能なのでしょうか。30分以内には可能ではないですよ。どこにも備蓄されていないのですよ、市役所にも何にも。  ヨウ素剤は、死の灰を浴びてからでは全く用をなさないのだそうです。ヨウ素剤が効果があるのは、死の灰を浴びる前なのだそうであります。そうしたらば、今の県の体制というものは、いまだに10キロ以内に限っているのです。ここが問題なのです。ここをしっかりと考えた上で、県に対して、それでいいのだろうかというふうな異議を申し立てることが、今必要なのではないか。ですから、今のままで今のままの答弁を続けていますと、つくば市も安全神話の中に入っているということに結論づけざるを得ないのです。そうでしょう。そういう点について改めて答弁を願います。  当然、2番目に申した安全総点検、実はこれ、原子力の燃料工場で臨界事故が起きるはずはないというのが科技庁の考え方だったわけです。しかし、ここでも起きたわけです。ですから、そういう点では、近くにある自治体として、東海村の原子力施設全部について総点検を行っていただきたい、これは市民にとっては切実な声なのです。  それから、答弁がなかったのですが、風評被害についても、つくば市でも経済部では調べられていると思うのです。私も若干聞きましたけれども、その調べている内容、それから、それについてどう対応するのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。  次に、新線沿線開発について2番目の質問に入ります。  これは『勘翁自伝』であります、藤澤市長のおやじさんの自伝であります。この中にこんなふうに出ています。筑波研究学園都市の財政特別措置法をつくったときの感想めいたところですが、なかなかのものであります。私は評価しています。こういうふうに書いてあります。  殊に、国土庁内の推進室には足しげくなるのは当然でした。きょうは在室かなとドアをノックしてのぞけば、いしかわみつる室長は上目で「きょうも来たか、追いはぎ村長、桜の勘兵衛さん、何の注文か、せびりか」なんてさっそく悪口を耳にしたものであります。それでも私は要求、実行を押しに押したものであります。口の悪さでは私も人後に落ちないと思っていましたが、追いはぎには参ってしまいました。しかし、どんな悪口にも負けてはいられません。  確かに口の悪い村長だったように私も思っておりますが、この立場は立派なものだと思うのです。追いはぎだって言われるほど、足しげく通ったわけです。ついでに言いますと、私たち日本共産党の国会議員団も、この財政特別措置法をつくるのには国会で質問するいささかの努力をしたという経過もつけ加えておきますが、やはり地元の村長さんたち、また、町長さんたちが、筑波研究学園都市をつくるに当たってはこのように努力した、これは先人にきちんと学ぶべきことではないかと、私は思うのです。  それで、今の答弁に戻りますが、まずグレーターつくば構想については、指針にするため県がつくったと。調整はほとんど実施していないと、文書もないということであります。つまり、何もないわけですから、あくまでも県がつくったと見ていいわけですね。その後、沿線開発面積を決めるについても、新つくば周辺整備計画で位置づけたと。実はこれも県の計画ですよね。これは、筑波研究学園都市建設法に基づく県の計画ですよね。つまり私の言いたいのは、県がすべて、この際つくば市に対して指針を示したということです。ここが大事なところなのです。  例の道路上下水道について申し述べていますが、要望書をベースに協議していくということ、私、大事だと思うのですが、その際に、やはり県の言い分に対して私どもの言い分をきちんと確立すべきなのです。確かに七夕合意もやりました。総合計画もつくりました。しかし、その基本に総合計画は何て書いてありますか。「総合計画を考えるに当たっては上位計画を参考にします」と書いてあるのです。  つまり県の指針なのです。県の指針をもとにしながら、また、周辺整備計画をもとにしながら総合計画もつくり、そのもとで提案された計画に対して七夕合意もやられているわけです。ここなのです。ここを詰めていくということが必要なのです。その点では、開発の原因者は明確に県だということだと、私は思います。ですから、開発の原因者らしく責任をとってもらう。  それから、もう一つ。先ほどの勘兵衛村長の故事に見習うことですが、土地区画整理法では、基本事業費についても、県と市町村についてはここまで事業費を出させることができるとなっているのです。それから、この間も室長に教えていただいたわけですが、区画整理法の第2条では、十分市町村の意見を言える内容にもなっている。つまり、この区画整理法の内容というのは、極めて政治的に決定することのできる内容だというものを持っているわけです。だから、市町村が要求したときに、国は財政特別措置も行ったのです。そういう関係にあるのだというのです。  だから、いまや県は金がない、だからこの問題については市町村が出すべきだというのが、9月議会での県の対応なのです。私どもは、そういう対応に対して、はいそうですか、というふうになっては困るのです。やはり、これは押しに押すべきなのです。押しに押して、そして、県に対して開発原因者としての立場を認めさせていく。何と言ったって開発原因者という立場は十分にあるわけですから。事業者は県なのですから、または公団なのですから。この立場から、彼らが少なくとも利益を得るための、利益を得るためというのは言い過ぎかもしれませんが、しかし、先買いもやったわけですから。そういう立場に立ってもらって、それは現状の中でお金がないかもしれない、9月議会でここで討論したように開発しても 1,500億円も赤字が出るかもしれない。しかし、開発原因者は、赤字が出ようが何しようが基本的には責任があるわけですから、それは責任をとってもらう。そういう明確な対応をしなかったならば……。  いいですよ、市長の対応、少なく済むようにするのは私の責務というのは大事な話ですが、その内容は、今言ったような内容で押し込んでいくということがなければ、勘兵衛村長のように追いはぎとは言われません。追いはぎになってほしいのです、私は。そういう立場でこの問題を考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。それが一つです。  もう一つの問題は、需要調査の問題であります。確かに、需要を把握するのは重要だと県は考えておられるようで、一定の動きも示しました。しかし、その後の動きについても何ら報告ありません。これは、この開発が実体化していく、これが大事なのです。実体化するに当たって、 1,500ヘクタールのうち不動産屋さんも含めてこれだけの開発を請け負える、そういう実態を我々はつかむ必要があるのです。それがないと見通しがなくなってくるのです。やる気も感じられないのです。  この間も、都市整備公団がやっている千葉ニュータウンの話が出ました。駅前ですらまだがらがらだ、何にも建っていない。今、線路が来るから人が住むという考え方は、もうおくれているのです。千葉ニュータウンの現状を考えれば、線路が来たって、駅前広場さえ埋まらないのでしょう、そういう現状があるのです。  確かに、つくばはつくばとしてのポテンシャルもあるとは思います。しかし、都市間競争はだめなのです。都市間競争をやるのだったらば、これは業者に任せたほうがよっぽどうまくやれるのです。地方自治法の第2条には、地方自治体は都市間競争をやれなんていうことは一言も書いてありません。都市間競争をやれば地方自治体のどこかがつぶれるのです、そうでしょう。そんなことを地方自治体はやる必要はないのです。金もうけする必要はないのですから。  そういう点から見ても、どうも県はやる気がないのです。だから、そういうのを今のご時世でどうなっているか見通しもない、打開する気力が県自身も持っていないという点なのです。ここを正確に見て、藤澤市長としては、こんなので開発できるのかと、強く言うべきですよ。追いはぎ市長になって、強く言うべきだと思うのです。これがないと、現実には、人のいい市長になってしまうのではないか。そういうことであっては、責任を持って今度の問題について考えていくことはできないのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。  地権者についてはどうなのかということでありますが、地権者はだんだん実情がわかってきたわけですよね。まちづくり協議会の要望書としては、申し出換地をやれというふうに言ってきたわけです。私は、これは一つの到達点だと思うのです、地権者としての。これを、シビアに物を考えて徹底してやるべきだと、私は思うのです。もちろん、要望がなければいいですよ。しかし、シビアに考えるべきだということが抜けているのです。  今度の説明会、私も、連続してきのうまで2日、地元の説明会に出させてもらいましたが、説明の中では、いや大丈夫ですよ、つくばはポテンシャルがありますから大丈夫ですよと、それだけですよ。実体は何にもないのですよ。実体は何にもない説明しかされていないのですよ。そういう説明ではだれも動かないのです、なかなか動かないと思います。しかし、既にまちづくり協議会の方では申し出換地の申し入れが出てきたと。これは一つの到達点でありますので、この点ではこれを大事にしていく。最終的には審議会に諮り決めるという、これは建前上の話かもしれませんが、しかし、市の政策としてはそろそろ考えていくべきことではないかと思います。  以上、3点についてお聞かせ願いたいと思います。前の2点は、市長の方からひとつお聞かせ願いたいと思います。  次に、合併問題であります。  どうも、どこかの部局が行くようですね、この答弁ですと。どのセクションが行くかは議論すべき内容だというわけですから、どこかのセクションが行かざるを得ないと。 1,200億円か 1,300億円の開発控えていて市役所というわけにもいかんでしょうから、やはりどこかのセクションが行くようになるというふうに思います。当初は茎崎独自にもやっていくのでしょうけれども、そういうことかと思います。  それから、交付税措置ですが、確かに10年間、その後5年間という話でありますが、結婚したのは、途中で離婚するのを除いて、結婚すれば共しらがまででありまして、地方自治体はしらががないですから、その先、永久的なものになっていくわけです。そういう点では、10年だけでいいのか、5年だけでいいのかという問題です。とにかく、泣いたのは地方交付税がなくなったときです、つくば市が。30億円の金をどうするのか。これは財政部長も頭三角にして悩んだはずですよね。そういうこともありますので、これは先送りはされますけれども、そういう問題が結局起きてくるということです。  それから、広いことは効率が悪いということについても、行政水準低下しないようにするとは言うけれども、投資効果については行政としてあらわれにくいということでありますので、効率が悪いということです。  それから、新たな事業というのはほとんどできないでしょうよね。今後、協議会の任務だというわけですが、本来だったらば合併するのは目的があるはずですから、こういうことをやりますということが見えていなければ合併できないはずです。つまり、目的もない合併だというわけですね。目的もない合併で、今後協議していくわけですから、目的がないわけです。ですから、そういう点では、茎崎さんは大変でも常磐新線沿線開発に協力していただくということになるのではないかと私は思うのですが、この点はどうでしょうか。  ですから、私が今度の合併でイメージしたことは、まとめて言いますと、茎崎にはどこかのセクションが置かれる。それから、投資効果があらわれにくい。そして、新たな大きな仕事ができるよなんて言っているけれども、結局大きな仕事は、常磐新線沿線開発に茎崎も協力してもらう、こういうイメージにとらえるのですが、私にとっては、茎崎にとってもあんまり問題がないのかと。もっとも茎崎借金いっぱいしているから、既に借金しちゃっていますから、その借金をつくば市で払ってもらうということなのかと。あんまり合併についてのいいイメージがないのですが、そんなふうなイメージに今の答弁を聞いていて感じられるのでありますが、いかがでしょうかということであります。以上です。 ○議長(市原敬司君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) 東海村の臨界事故に関連した質問について答えたいと思います。  議員ご指摘の市民全員にヨウ素剤を直ちに配布せよというご意見は、参考意見として聞いておきたいと思います。  今回の東海村の事故によって、従来の安全神話が根底から揺らいだということは紛れもない事実であり、私は自治体の長として、必ずしも盲目的に政府を擁護するつもりはございませんが、日本政府も、決して安全神話にしがみついているというふうには思ってはおりません。  この問題は、国民の日常生活の中の安全という側面と、国の存亡にかかわるエネルギーの戦略という側面があるのではなかろうかと思います。当然、自治体の長として重大な関心を持たざるを得ないわけでありますので、今後は、各地の自治体の首長とも意見を交換しながら、つくば市民の安全という観点から最大の努力をしてまいりたいと思っております。  それから、独立した規制機関を確立しろという問題につきましては、国政の場におきまして真剣な議論が進められると思いますので、重大な関心を持ちながらその行方を見守っていきながら、タイミングをとらえて、地方自治体としてつくば市の立場から国の施策に地域住民の意向が反映されるよう十分な配慮と努力をしていきたいと考えております。  それから、常磐新線の開発の問題でございますが、先ほど室長も答弁をいたしましたように、県から出される負担額をうのみにするつもりは毛頭ございません。当然、つくば市としての知事あてに出しました要望書をベースにしながら、今後とも、事業認可が見えてくるまでの間、負担が少なくなるように粘り強く努力をしてまいりたいと考えております。  それから、合併の問題でございますが、メリットあるいはデメリットと申しますのは、時代や社会のありようによっては、いわば生き物のような面があると思います。ある時代にはメリットであったものが、ある時代には、正反対にデメリットになるということもあるのではなかろうかと思います。  私が今の段階ではっきりと申し上げたいことは、研究学園都市として一体的に構想を持ち、そして建設を進めてきたということ。人為的な理由であるいは動機で別々の自治体であるというこれまでのようなデメリットというのは、だれの目に見ても明らかだろうと思います。現在、広域行政あるいは行政の広域化ということが時代の流れでもあり、要請でもあるというふうに思います。ただ単純に、大きいことはいいことだということで合併をしていこうということではございませんし、茎崎町に常磐新線の沿線開発も負担をしていただこうということは、これは議員の考えだろうと受けとめておきたいと思っております。 ○議長(市原敬司君) 小林新線推進室長。 ◎新線推進室長(小林睦君) 常磐新線の沿線開発の申し出換地の件についてお答えいたします。  この件に関しましては、議員のご指摘のとおりというか、ご説明いただいたとおり、まちづくり協議会の中で提案がなされ、市の方からも事業者の方へ働きかけを行い、現在、事業者の方で検討を進めていただいているところでございます。その形のあらわれといたしまして、今回、土地利用の素案を提示させていただいておりまして、それに基づき、この後、土地利用の意向、申し出の意向を把握してまいりたいと考えておるところでございます。何分にも、今回の申し出換地といいますのは、かなり新しい試みも入っておりまして、事業者の方でもさらなる検討が必要かと思われます。  いずれにしましても、市としましては、地権者の方々の意向が十分事業計画の方に反映されるよう、今後とも事業者の方へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(市原敬司君) 下田経済部長。 ◎経済部長(下田功君) 私の方から、市内産業への風評被害の状況についてお答え申し上げます。  この件につきましては、商工会、農協、産地直売所等で聴取した、経済部として把握している数字を申し上げます。  商工関係で、ホテル予約のキャンセル4件、土産物のキャンセル60件。農業関係においては、米で宅配契約のキャンセルが12件。クリで初期での2日間の出荷見合わせと市況の軟化ということで、例えば、1キロ 200円のものが 150円、 300円のものが 150円になった。それから、芝で県外への出荷の解約、約2ヘクタール分。産直では、事故の直後において客数の減少。以上でございます。  なお、これらへの対応ということでございますが、県が国へ要望してある中で、農林、商工、観光業者への救済措置を講じてくれというような事項も入っていると聞いておりますので、その成り行きを見守っているところでございます。 ○議長(市原敬司君) 滝口議員。 ◆29番(滝口隆一君) 原子力問題については、ヨウ素剤、参考にしていくということでありますが、結局、ヨウ素剤の問題は起きてからでは始まらないのだよね。原子力の事故というのは、物すごく広範囲になるものなのです。今、何とかかんとかとめていますけれども、とめているからとまっているだけの話であって、これが暴走したらば物すごい広範囲に。チェルノブイリだって何十キロ、全世界的にも死の灰が飛んだとさえ言われているのです。ですから、そういう点で、これは厳密に取り扱うものというアメリカの大統領の考え方ですけれども、それを実際に実行していただくということが必要だと思います。10キロ以内なんていうのは、科学的根拠一切ありませんので、そういう点で今後ともよろしく取り組んでいただきたいと思います。  風評被害についても、県も被害補償の事務所内に担当者を設置したようでありますので、それに伴って、つくば市でも絶対に損しないように、市民に損をさせないように取り組みをお願いします。答弁はいいです。  次に、常磐新線ですが、私は、市を詰めているわけではありませんで、応援団なのです、今の質問は。追いはぎになってと言いましたけれども、確かになかなか口の悪いおやじさんだけれども、私も知っていますけれども、なかなかの人ですよね。やはり、そういう先人の努力を、この際発揮すべきだと思います。そういう点で、私ども議員の方も、これ何とか頑張らんとだめだと思いますので、市長の後押しを私らもする必要があるのではないかと思いますので、その点では会派を超えて取り組みが必要なのかという感じを、私は思っているところであります。  今、申したのは、こんな観点から詰めたらどうなのかという私の提案です。事務当局の方はもっといい提案を持っているかもしれませんが、私は、歴史的な経過からすればそういうことではないかと思いますので、ここで負けると押し込まれてしまうのですよね、県は県の言い分があるわけですから。しかも、県はもう出せないよと居直っているわけですから、その点を頑張って押し返す努力が必要だと思います。そういう点を述べておきたいと思います。答弁は要りません、別に同じことですから。  それから、茎崎町の合併についても、ここはちょっと意見の違うところですが、研学都市として、要するに市長のイメージの究極のものは、研学都市として一体として建設したのだから一体となるべきだというだけの話ですよね。しかし、茎崎町というのは、研学都市とすれば林業試験場と畜産試験場の一部がかかわっているだけですよね。強いて合併しなければならない理由は、私はないのではないかと思います。  今、ちょっと議論をしてみたところでは、市長としても、あんまり茎崎町がよくなるよというイメージが膨らむような議論ではないのですね、意見なのです、今の話ですと。一体だからしようがない、一緒になるかという、私の受けとめとしてはそんな感じなのです。  逆に言うと、私なんかも、栄というのは新治村と近い方、古来もそうですけれども。そこからまた茎崎まで、教育委員会があって教育長に話に行かなくてはならないのかと思うと、うんざりするのですよね。教育長じゃなくたっていいですけれども、それだけの時間空間のある話なのです。今でさえ筑波庁舎とか豊里庁舎、行きづらいところですよね。そんなことを言っては申しわけないかもしれないけれども、そういう実態は実態です。そんなところにまた行くというのは、余り賛成できる話ではない。茎崎町民にとっても、逆に言えば同じことではないか。しかも、バラ色のメリット論も余り見えない。随分これから出てくるのでしょうけれども、でも、今聞いたところではバラ色のメリットは一切なかったわけです。そういう点を感じます。この問題については、私はそんなふうに今の討論の中ではイメージしたのですが、そうじゃないということであれば、市長の方からひとつ答弁願って、終わりにしたいと思います。 ○議長(市原敬司君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) まず、開発の問題でございますけれども、私の祖父は、学園都市がここに決まったときは、私を部屋に呼びまして、「これでやっとこの辺の百姓はよくなっていく。したがって、お前が今やることは一生懸命勉強して人のために役立つことだと、この家には多少蓄えがあるから何も心配しないで勉強しろ」、こう言いました。父は、亡くなる前の晩に私を呼びまして、「勘兵衛は土地改良と学園都市にすべてをかけてきた、だから切っても切れないのだ」というようなことを言って、その晩に限って電気を明るくつけておいて、次の朝、亡くなりました。これは、学園都市に対して明けても暮れても努力を、すべて生涯をかけてきたという後ろ姿を、私は見ているつもりでございます。石川さんの講演でも、ここには追いはぎが出ると、つくばには追いはぎが出るという講演も聞いたことがございます。したがいまして、そうした先人の意思をしっかり引き継いで、つくばの開発に今後もかかわっていきたいと思っております。  それから、合併の問題でございますけれども、これは広域でご案内のとおり、水も消防も上下水道も火葬場も、ごみもそうですけれども、一体的に事業を進めているわけでございます。したがいまして、茎崎にとっても大きなメリットがあると、私は思っております。  あと、私は、共産党が出しているあの本をずっと勉強しておりますから、その中には、メリット、デメリット、問題点、全部書かれております。こういうことをよく勉強しながら、茎崎の町民にとっても、つくば市の市民にとっても、いい方向に向けて考えてまいりたい。合併をしてよかったと思えるような合併を推進すべく努力をしていきたいと思います。これは本をいただいておりますから、これで勉強をしております。 ○議長(市原敬司君) これにて滝口隆一君の一般質問を終結します。  次に、35番兼平英雄君。                    〔35番 兼平英雄君登壇〕 ◆35番(兼平英雄君) それでは、35番の兼平より一般質問いたします。  最初に、一段と深刻さを増している少子・高齢化問題についてお伺いいたします。  自治省が先月末に発表した、本年3月31日現在の人口動態調査によると、65歳以上の老年人口が全体の 16.53%を占めているのに対し、15歳未満の年少人口は14.9%まで低下しております。前年度の調査で、初めて老人人口が年少人口を上回り、今回は、その差がさらに広がっています。  我が国は、世界に例のないスピードで超少子化、高齢化社会と突入しつつあります。特に、少子化は深刻で、1974年以来低下しており、昨年の合計特殊出生率は1.38%と、史上最低を更新しております。  少子化は、社会の活力の低下、人口の高齢化、労働力の減少、そして、経済成長率の鈍化、社会保障の切り下げなど深刻な事態を迎えるため、早急な対応が望まれております。  この少子化の要因として、未婚化や晩婚化の上昇、女性の社会への進出や、子育ての費用の増加のほか、安心して子育てに取り組める環境の整備のおくれが指摘されるところであります。少子化対策は、現在の政治の未来への責任であり、すべてに優先して施策の展開を図るべきと考えるものであります。市長は、この深刻な少子化問題をどう認識されているのか、ご意見をお伺いしたいと思います。  今回、我が公明党は、少子・高齢化に対する社会保障制度の改革とあわせて、総合的少子化対策プランを策定し、提案しております。一つは、働きながら子供を育てやすい社会、二つは、安心して出産や子育てができる社会、三つは、子育ての経済的な負担の軽減、四つとして、安心して子育てができるまちづくり、住宅づくりを柱として、具体的な政策を考えております。  特に、経済的な負担の軽減に関して、現行の児童手当の3歳未満を対象に、第1子、第2子に月額 5,000円を1万円に、第3子以降月額1万円を2万円に16歳未満まで支給し、所得制限を撤廃するという新児童手当を提唱しております。  先進諸国での少子化対策として、児童手当制度には所得制限がなく、対象も原則16歳から18歳までの義務教育終了までとなっております。金額も、日本円換算で、月額当たり1万円から2万円という国が多く、特に、北欧諸国で高い出生率を維持しているのに貢献していると言われております。児童手当の拡充について、市長の見解をお伺いいたします。  第3点の、3歳未満児の医療費の無料化であります。  茨城県は、昨年11月から3歳未満児の医療への一部負担を実施しており、今回、全国の自治体で、子育て支援対策として、乳幼児医療費無料化の対象年齢を引き上げる運動が展開されております。本年11月に、公明党つくば支部でも3歳未満乳幼児の医療の無料化の署名運動を展開いたしました。短期間で 3,000名を超える賛同をいただき、先日、市長に要望書を提案したところでございます。  県内では、取手市、下館市、守谷町、藤代町、隣の茎崎町など10市町村、また、土浦市は平成12年1月、伊奈町では平成12年度から実施されます。東京都や大阪市など大都市では、既に6歳未満、就学前までの医療費の無料化が図られております。つくば市も3歳未満児の医療費の一部負担の助成をする考えがあるか、市長にお伺いいたします。  さきの臨時国会で、 2,003億円の緊急少子化対策を含む第1次補正予算が開始され、少子化子育て支援策の一端として、今回、自治体に少子化臨時特例交付金が交付されました。  当交付金は、交付決定後、平成11年度中に事業実施のため執行することを原則とし、平成11年度中に事業の執行が完了しない場合は基金を設置し、平成13年度末までに交付対象事業の実施のために支出できるとなっていますが、平成11年度のつくば市保育行政充実の計画についてお伺いいたします。  また、今回、一般会計補正予算(第6号)で、交付金の2億 962万円を基金として積み立てておられますが、今後の事業計画についても具体的にご説明をお願いいたします。  次に、土採取事業と産業廃棄物の不法投棄についてお尋ねいたします。  産業廃棄物をめぐるトラブルが全国的に広がる中、その適正処理を目指して、2年前に産業廃棄物処理法が改正され、産業廃棄物の不法投棄に対する罰則が強化されました。しかし、その後も産業廃棄物を抱える自治体や住民の間でトラブルが絶えない現状にあります。つくば市でも、数カ所で土採取後の埋め立てに土砂にまじった産業廃棄物が不法に投棄されており、小山のように高く積み上げられたまま放置されており、地域住民は、土壌や地下水の汚染など不安を募らせ、一日も早い撤去を望んでおります。  9月の定例議会の一般質問でも取り上げておりますが、現在、遠見塚集落で、本年6月ごろから、住宅と目と鼻の先で業者による大規模な土採取事業が行われております。ただいま写真を見ていただいているとおりでございます。  9月定例会での建設部長の答弁によりますと、この土採取事業は、平成11年5月18日に届け出があり、市は平成11年6月17日に受理している事業で、規模は面積 9,288平方メートル、採取土量は 9,000立方メートルで、深さ2メートルから3メートルの事業計画であるとのことでありますが、現状は、土採取場の東側は既に7メートル程度まで直角に掘り下げられているわけであります。届け出とは全く違った土採取事業を行っており、周辺の住民は日増しに不安を募らせております。市はどういう指導をしているのか、今後どのように対処されるのかをお伺いいたします。  また、最初の届け出土採取業者は、取手市の常総企画株式会社で代表鈴木恒夫氏でありましたが、平成11年9月1日に、東京都北区十条株式会社那須興業、代表西田康則氏に変更の届けが市に提出されております。この変更の理由についてお伺いをいたします。  さらに、現場に設置されている、条例による土採取事業標識と、市へ提出した届け出の土採取面積、土量の数字が違っておりますが、どちらが正しいのかをお伺いいたします。  2点目でございますが、市営古館住宅と飯田住宅の間の埋め立て事業と市の対応についてでございます。  平成6年から、つくば市飯田 368番地、面積 3,239平方メートルの山林と、隣接地の 367の1番地、1万 6,363平方メートルの山林、合計面積1万 9,602平方メートル、約2ヘクタールの土地で、業者により約8メートルも掘り下げられるという土採取、埋め立て、盛り土と市の許可条件を無視した違反事業が行われてきました。現在の状況は、高さ約8メートルの大規模な盛り土のまま放置されており、隣接の古館、飯田住宅の入居者は、井戸水の汚染や長雨による土砂崩れなど、不安を募らせながら生活をしております。  昨年12月の定例会の一般質問でも指摘しておりますが、当時の市民環境部長は、つくば市残土条例に合った形で完了できるよう強力に指導していくと答弁をいただいておりますが、全く改善されないまま事業が完了しております。その後、どのように指導、対処されたのかをお尋ねしたいと思います。  3点、長高野、前野小学校の西側の盛り土についても同じ質問をいたします。  4点、高野谷田部インターの産業廃棄物の不法投棄の現状と市の対応についてお聞かせを願いたいと思います。  次に、台町土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。  当地区区画整理事業は、サイエンス道路の開通に伴い、台町地区のまちづくりの一環として、平成元年5月に事業認可を受け、平成5年5月に本工事に着手し、事業を進めてまいりました。その間、社会情勢の変化、バブルの崩壊等、厳しい環境の中で、役員、組合員の努力によって、現在、事業進捗率は約85%までに達するに至りました。
     ところが、先般、金融機関より融資の停止措置があり、事業完了まであと一歩というところで、事業が一時休止の事態となる大変苦しい状況になっていると聞いております。この台町土地区画整理事業の現状と、市としての支援についてどう考えているのかをお尋ねいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(市原敬司君) 昼食のため暫時休憩します。                     午前11時55分休憩              ──────────────────────────                     午後 1時07分再開 ○議長(市原敬司君) 再開します。  答弁、武井保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 武井誠治君登壇〕 ◎保健福祉部長(武井誠治君) 兼平議員さんの、少子化問題についてどのように認識しているのかのご質問にお答えする前に、9月の市議会定例会に、兼平議員さんからの保育所の延長時間についてのご質問に対しまして、公立保育所につきましてはこの5月から30分の延長が実施されているところでございます、と答弁をいたしましたが、答弁違いでございまして、公立保育所につきましては、平成8年4月から朝15分、夕方15分の30分延長で6時まで実施しているところでございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  少子化問題についての認識でございますが、議員さんのご見識のとおり、現在の日本には、若い男女にとって、新たな家庭を築き子供を育てていくという責任ある喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会的、経済的、心理的な要因があると思っております。そして、そのような制約要因を取り除いていく環境整備が必要と考えております。これらの環境整備は、少子化への対応だけでなく高齢化への対応としても望ましく、さらには、これからの我が国を、だれもがより住みよいところとして実感できるような社会にしていくことに直結していることと思います。  少子・高齢化に直面する我が国では、今後一層、性別や年齢にかかわらず、だれもがその能力と個性を発揮して活躍できる男女共同参画型社会の実現が求められています。企業においても、多様な人材が、家庭や地域社会での生活との両立をもとに、生き生きと働くことを可能にしていくことが発展のかぎであろうと思っております。次世代の社会を担う子供たちが楽しく伸び伸びと成長していけるように、子育てを社会全体で支えていく方法を検討し、進めていかなければならないと認識しているところでございます。  次に、児童手当の拡充についてでございますが、12月6日の国会において質問の中で、政府に対して3歳未満の年齢を16歳未満まで引き上げ、現行の支給額を倍にふやす、また、所得制限を撤廃するという内容の質疑がされたと伺っております。国の動向を見ますと、自民党、自由党、公明党、民主党、共産党、社民党と各党の主張が出されております。児童手当支給事務の委任を受けている市としましては、国の動静に従って支給事務を遂行してまいりたいと考えております。  3歳未満児の医療費無料化への実現についてでございますが、福祉施策の充実を求める声が高くなっている中、本格的な少子化対策の一環として、いつでも、どこでも、医療費の心配なく安心して医療を受けられるように努力しているところであります。  3歳未満児の医療費を無料化への実現につきましては、たひたびご質問をいただいているところであり、ただいま検討中でございます。平成11年度の実績から推計しますと、3歳未満の乳幼児は約 4,000名で、約 3,400万円の財源が必要となる見込みであり、ほかに、母子家庭、父子家庭、妊産婦等も視野に入れて検討中でございます。  次に、保育所問題等でございますが、少子化問題に対応すべき少子化対策臨時特例交付金の中で、保育所問題等にいかに対処するのかとのご質問でございますが、議員さんご指摘のとおり、今議会に少子化対策臨時特例交付金の2億 8,328万円について、11年度実施分として 7,365万 2,000円を計上しております。残りの2億 962万 8,000円につきましては、つくば市少子化対策基金条例案として基金の設置をお願いし、基金に積み立てし、12年度執行で実施したいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。  少子化対策臨時特例交付金の11年度分の保育所の事業としましては、認可外保育施設、事業所内保育施設の民間保育所に要する経費としまして、 2,283万 2,000円を設備整備助成としてまいります。また、基金積立金につきましては、公立保育所、認可民間保育園、児童館、民間放課後児童クラブ、公立、私立幼稚園の整備を検討中でありますので、その中で保育所問題等については進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(市原敬司君) 稲葉建設部長。                   〔建設部長 稲葉俊夫君登壇〕 ◎建設部長(稲葉俊夫君) 遠見塚集落西側の土採取事業の現状と市の対応についてご答弁申し上げます。  平成11年5月18日に土採取事業の届け出がなされまして、平成12年8月31日までの採取予定で現在施行中であります。  土採取内容につきましては届出書に記載されておりますが、先日、現地確認を行ったところ、議員ご指摘のとおり、掘削量が、届け出では 9,000立方メートルのところ、現地の看板では2万 7,000立方メートル、掘削の深さが、届け出では1メートルから3メートルのところ、現地では約7メートルとなっておりました。  また、地元住民からも道路の破損や粉じん等について苦情が寄せられておりますので、届け出内容と異なった施工や苦情につきまして、文書等で厳重なる注意・指導をしております。  なお、施工業者の変更の理由につきましては、当初の常総企画株式会社による建設工事が中止となってしまい、予定した土採取計画を遂行することができなくなったので、株式会社那須興業に引き継いで、同事業を完工するために変更の理由書が提出されました。また、土量の変更の届け出はありません。 ○議長(市原敬司君) 山中市民環境部長。                  〔市民環境部長 山中 章君登壇〕 ◎市民環境部長(山中章君) 兼平議員の質問にお答えしたいと思います。  古館住宅と飯田住宅の間の埋め立て事業と市の対応についてということでございますが、以前にご指摘いただいております件につきましては、市の土砂等による土地の埋め立て、盛り土及び堆積の規制に関する条例に基づき申請があり、許可をした経緯がございます。  条例の目的である良好な生活環境を確保することから、申請事業者に対し、許可要件に沿った事業の監督、指導を続けてまいりましたが、残念ながらご指摘のとおりでございます。地域住民の良好な生活環境を確保することから、条例の趣旨に基づき、さらに今後も引き続き改善命令等により指導を強化していきたいと考えております。  次に、長高野、前野小学校西側の盛り土についてご答弁申し上げます。  条例で定められた許可要件及び基準に基づき、これまで再三にわたり改善命令等を行い、行政指導をしてきた経緯がございます。今年度に入り、下長高野区会、事業者、行政により改善策を協議し、現在、事業者が改善に向けた事業計画を立てているところでございます。今後も引き続き関係機関と連携をとりながら、早期解決に向けた行政指導をしてまいりたいと考えております。  続いて、高野の産廃、谷田部インターわきの産廃の現状と市の対応ということにお答え申し上げます。   先般、細田議員さんからも同様質問がございましてお答えしたところでございますが、高野地内の産廃につきましては、去る10月逮捕となった市内の解体業者が、平成9年9月ごろから、自社処理と称して産業廃棄物の搬入と焼却を行っていたものであります。このため、県では、膨大な堆積量に対しては、今年4月から施行された保管基準に違反しないよう改善指示書を、また、焼却炉については、許可対象の能力を有するとして使用の中止指示書を事業者へ出しております。しかしながら、事業者の逮捕後も産廃の搬入事実があるなど、複雑な事実関係について、現在、県や警察において調査中であります。  なお、市では、周辺住民の苦情や陳情などを踏まえ、新たな産廃の搬入や焼却の再開が行われないよう、県へ強く申し入れを行っているところであります。  次に、谷田部インターわきの産廃につきましては、現在も継続して不法投棄の原因者である市内の不動産業者を県が指導しております。その結果、今年度当初の5月には、ダンプ10数台の撤去が行われました。また、年度内には、全量を搬出する旨、回答をしているとも聞き及んでおります。今後も、早期解決に向け、引き続き県へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。よろしくどうぞお願いします。 ○議長(市原敬司君) 石川都市整備部長。                  〔都市整備部長 石川 進君登壇〕 ◎都市整備部長(石川進君) 次に、台町土地区画整理事業の現状と今後の市の対応についてお答えいたします。  台町土地区画整理事業につきましては、平成5年5月の工事着工以来、6年が経過しております。その間、造成工事並びに組合負担による筑南水道企業団の上水道工事及びつくば市による下水道工事が進められているところであります。上水道は使用開始がおくれておりますが、下水道につきましては一部供用開始されており、補償工事も含め、全体的な工事の約85%が完了しているところでございます。  また、保留地処分についても、平成7年10月より一部付保留地等の処分を開始しておりますが、一般公募による保留地処分は、道路築造など公共施設整備の完了後、組合の保留地処分規定に基づき処分していく予定でございます。しかしながら、近年の地価下落や住宅需要の低迷などに伴い、保留地処分が難航し、資金の確保が非常に厳しくなっているのが現状でございます。  なお、当事業につきましては組合施行でありますので、今後とも、組合員側と十分な協議、検討を行いながら対応してまいる考えでございます。 ○議長(市原敬司君) 兼平議員。 ◆35番(兼平英雄君) それでは、2回目の質問をいたします。  最初の少子化問題についてでございますが、先ほど、国立社会保障人口問題研究所の推計が出されておりました。この推計によりますと、出生率がある程度回復したとしても、人口は2007年にピークに達し、その後、減少に転じていく。2050年には約1億人。2100年、要するに 100年後になりますが、現在の人口の約半分、 6,700万人に減少する、このように見込んでいるわけでございます。当然、この間、高齢化も急速に進行しますし、老齢人口の割合が、先ほど申し上げましたように本年3月 16.53%から2050年には32.3%、実に国民の3分の1が65歳以上という超高齢化社会を迎えるわけでございます。  このように、低い出生率がずっと続きますと、本当に日本の人口がなくなってしまうのではないかという心配があるわけであります。佐渡のトキではございませんが、絶滅するのではないかというお話もあるわけですが、私は、これは決して笑い事で済まされないというふうに考えるほど深刻な事態にあるということを認識していただきたい。  当然、これらの問題については、先ほど申し上げましたけれども、現在の政治の未来、将来に対する責任であります。すべてに優先して施策の展開を図らなければならないと考えているわけでございます。  そこで、市長にお尋ねを申し上げますが、この深刻な少子化問題に対して、今いろいろな施策が練られているところでありますけれども、先ほど申し上げました児童手当の拡充、あるいは未就学前の医療費の無料化など、重要な施策の一つとなっておりますけれども、市長として、これらの実現のために国に強く働きかける必要があろうかと思いますが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。  それと、昨日の同僚議員からも質問がありましたけれども、今、少子・高齢化が進む中で、児童の虐待が社会問題となっているのはご承知と思います。これは、虐待される子供にとっても、また、虐待している親にとっても、これほど不幸なことはないと考えるものであります。厚生省の調査で、昨年1年間で41人の子供が虐待によって死亡したと発表されております。虐待の6割近くが母親であると言われておりまして、その原因として、育児負担のストレスが指摘されるところであります。  今、女性が安心して子供を産み、育てられる社会の実現が求められるところでございます。特に、今日のように多様化したニーズに対応するために、私は、多機能保育所の整備を図ってはと考えるものでございます。これにつきましては、現在の保育所を改築し、乳児保育を原則として、育児相談事業や一時保育、延長保育、障害児保育などの保育所を多機能化するということでございます。この施設整備費に対しましては、国が2分の1、4分の1を県が補助するとなっていると聞いております。  97年の3月に日本保育協会が行った保育所利用の乳児に関する調査研究報告書によりますと、利用者が今後希望するサービスはとの問いに対しまして、休日保育が47.4%、小学校低学年の放課後保育に対しては46.7%、一時保育が43.7%、病後の一時預かり41.2%、延長保育が40.3%、障害児保育が33.2%、ゼロ歳保育が28.5%となっておりまして、多様なニーズが求められているところでございます。  今、まさに利用者の側に立った保育の形態の転換が必要であろうと考えるわけでございますが、市側として、これら育児の不安を持つ母親に対しまして、育児相談事業を含めた多機能の整備についてどのように考えているかお尋ねをしたいと思います。  次に、土採取事業と産業廃棄物の不法投棄についてお尋ねを申し上げますが、先ほど建設部長の方から答弁がありましたように、12月10日に、矢島道路整備課長、飯島係長と遠見塚の土採取現場の状況の視察をしてまいりました。写真で先ほど見ていただいたと思いますけれども、実際の届け出と、その土採りは全く違った状況があるわけです。それは、課長の答弁にありましたように、1メートルから3メートルの深さですよと言いながら、現実は7メートル以上の深さまで、しかも直角に掘り込んでいる。今まさに地下水が出てくるのではないか、そこまで掘り進んでいるのが現状でございます。  そこで、立ち会った現場の管理者に、土採取後はどうするのかと聞きました。そしたら、埋め立てをしたいと、じゃその土はどこから持ってくるんだ、東京より持ってきますとこういう回答でございました。  特に、遠見塚の住民あるいは周辺の住民が一番心配しているのは、埋め立てです。そのことによって、土壌や地下水の汚染が大きく生活に影響してくるわけでございます。  そこで、市は、埋め立てる事業の許可に対しまして、今までは書類上の審査ですべて許可していた。今後、土砂の発生現場の確認、あるいは土質の検査、こういうものが絶対に必要になってくるのです。その点どのように考えているかあわせてお答え願いたいと思います。  それと、先ほども申し上げましたけれども、1997年の産業廃棄物処理法の改正後、不法投棄に対する罰則が強化されました。しかし、摘発を逃れるために、今度はその不法投棄の手口が非常に巧妙になってきているのです。特に目立つのは、人目につかない夜間あるいは早朝です。遠見塚集落の土採取事業についても、8時半から5時となっていながら、早朝、もっと早く7時ごろ、あるいは夜は電気つけてやっているという状況があるのです。こういう状況を監視するためにどうするかという問題です。市の職員が年じゅうついているわけにいきませんから。そういう意味では、こういう事業を起こしているところ、あるいは土採り、埋め立てのされやすい地域を指定して、監視パトロールの強化を図らなくてはならないのではないかとも考えておるところでございます。その辺の考え方もお聞きしたい。  1回でも捨てられたら、なかなか撤去ができないのです。それは、先ほど話しましたように長高野がそうです。何年たちますか。私は、何回もあの問題については質問しております。古館住宅と飯田住宅の間もそうでしょう、何回も議会でやっております。その都度、残土条例に基づいて対処すると。しかし、1回捨てられたものはいつになったって消えないのです。ある業者は逮捕された。逮捕されたけれども、ごみはなくならないのです、それが現実なのです。だから、どうするかといえば、捨てさせない。捨てられたら終わりなのです。その辺の対応はどうなっているのかをお尋ねしたいと思うわけでございます。  一番困るのは、捨てられて、そのごみの山を前にして毎日生活をしなければならない地域の住民なのです。地下水は大丈夫なのだろうか、この盛り土が崩れやしないだろうか、年じゅうそういう不安を抱えながら生活をしているのですよ。その辺をしっかりと認識していただきたいと思うわけでございます。  その次に、台町の区画整理事業についてでございますが、先ほども深刻な事態というふうに申し上げましたが、現在、事業進捗率が85%まで終わった、あと一息、もう一歩でこの事業が完了するというときに、金融機関からの融資が休止されたという状況がございます。あとの事業費どのぐらい不足なのか、あるいはこの難局を乗り切るためには当面の資金としてどのぐらい必要になるか。その辺、部長、わかれば教えていただきたいと思っているところでございます。以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(市原敬司君) 藤澤市長。                    〔市長 藤澤順一君登壇〕 ◎市長(藤澤順一君) 議員ご指摘の中央要望の件でございますが、6月9日に、全国市長会等を通じまして、児童手当に係る支給年齢、支給額の引き上げ及び所得制限の見直しなど制度の充実を図ること、そして、児童扶養手当に係る所得制限の見直しを行うとともに、支給対象者を父子家庭にまで拡大すること、こうした問題につきまして7点ほど中央要望をしております。その結果についてはまだ出ていないわけでございます。  それから、提言の保育所の多機能化、つまり子育てに悩まれる父兄のよき相談窓口をつくってはどうかということにつきましては、提言として受けとめ、今後検討を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(市原敬司君) 山中部長。 ◎市民環境部長(山中章君) 兼平議員からの2回目の問題についてご答弁申し上げたいと思います。  まず、この土採り後、埋め立てをされたときどうするのというようなお話かと思われます。それにつきましては、現在、市といたしましては、土地の埋め立て、盛り土及び堆積行為についての事業の申請が出た場合、その段階からの問題となりますが、災害の防止及び良好な生活環境を確保すべく、つくば市土砂等による土地の埋め立て、盛り土及び堆積の規制に関する条例に基づき、適切に指導してまいりたいと考えております。  議員がご指摘されておりますように、土の搬出先につきましては、当然、持ってくるためにそれなりの証明書も必要となります。そういうものについても、十分調査しながら対処していきたいと思います。  それから、夜間に不法に投棄されるとか、今後のパトロール体制というようなことでございます。これにつきましては、県には、平成10年度に創設された、ボランティアによるUD監視員制度がございます。現在、県南地区では、つくば市内の3名を含む約40名が委嘱を受けております。県南地方総合事務所にも不法投棄監視員が配置されており、監視を要する箇所の定期巡回等が行われております。したがいまして、これらの監視員のほか、市の不法投棄監視員をあわせた監視活動とともに、住民の協力や警察等との連携により、未然に防止ができるよう努力していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(市原敬司君) 石川部長。 ◎都市整備部長(石川進君) 台町の区画整理の事業にあってどのくらいの事業が残っているのか、そして、当面の資金は幾ら必要かということでございますが、まず、道路関係の築造費が1億 6,240万 2,000円、公園の整地費 2,077万 7,000円、電柱移設費 988万 2,000円、上水道移設費 206万円、上水道工事費1億 2,422万 3,000円、下水道でございますが、雨水管が 5,462万 5,000円、汚水管で 7,000万円、整地費が 6,725万円、建物の移転費用1億 1,842万 6,000円、損失補償費 698万 9,000円、調査設計費が 4,703万円、借入金の利子 6,235万円、事務費等で 3,900万円でございます。合わせまして7億 5,338万 9,000円が残事業費となるわけでございます。 ○議長(市原敬司君) 兼平議員。 ◆35番(兼平英雄君) それでは、3回目の質問をいたします。  まず、市長にお聞きしたいと思いますが、市長、レスパイトサービスというのをご存じでしょうか。  これは、日本語で申しますと、苦痛など一時的に中断する、あるいは休息とか息抜きという意味だそうでございます。  このレスパイトサービスは、1980年代にアメリカから広がった、在宅障害者を介護しながら、要するに家庭の介護する人の休息、介護から解放する、こういう一時的な介護をレスパイトサービスというふうに言うのだそうでございます。  最近では、東松山の障害者生活支援センターでやっているそうでございます。これはあくまでも有料だそうでございますけれども、私は非常に感心をしたわけであります。  今、高齢者に対しては介護保険制度というものができました。それによって、在宅介護がなされるわけでありますけれども、重度の在宅の障害者を抱えた人たちには、介護の制度というのはほとんどないのです。一時預かりというのはないのです。県には、1週間預かりますよという法人あるいは公立のもありますけれども、茨城県内にそういう制度さえも何箇所もない。  私は、重度障害者を抱えた家庭の方とお話しました。本当に大変だなと。我々には考えられない苦労、苦労というよりも苦痛に近いのです。パーマ屋さんに行きたい、買い物したい、外で食事したい、子供を離すわけにいかないのです。そういう介護の負担をどうするかという問題がこれから大きな社会問題になってくると思いますが、私は、先ほども申し上げましたように、このような家庭に対しても、私たちは政治の目を向ける必要があるのではないかと思います。  したがいまして、先ほど児童虐待の問題に対しましての育児相談事業の実施やいろいろ申し上げましたけれども、障害児の保育、要するに老人で言えばデイサービスに近いもの。例えで申し上げますと、午前中パーマ屋さんに、パーマ屋さんというと女の人だと3時間くらいかかるのだそうですが、その時間、一時お預かりするとか、あるいは、お客さん来て一緒にどうしても出なくてはならんときの一時預かりとか、障害者に対する一時介護をきちんとつくっていく必要があろうかと思いまして、今、市長にお尋ねしたわけでございます。それらについてはどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。  早速、東松山の資料をいただいてまいりました。条例を制定されているようでございますけれども、在宅の障害児及びその家族に対して生活支援サービスを提供すると。特にその家族の身体的、精神的な負担を軽減するという目的でございますが、特に、家族の休息のための施設に一時的な介護ということでございます。有料でございまして、1時間当たり 300円、利用時間が8時半から5時までということのようでございます。平成11年4月1日からやっているようでございますので、ひとつ視察されたらどうか。私も実際に行ってみたいと思っておりますので、この点についての市長の答弁をお願いしたいと思っております。  次に、土採りの件でございますが、先ほど市民環境部長から、書類が上がった時点で土砂等については審査したいというお話でございますが、書類上で、埋め立ての土について悪い土なんて書くはずがない。いい土を必ず入れますよと、書類上は出ておるのです。だけれども、現実的には全部産廃に近い。全部、東京とか埼玉から持ってくるのです。建設現場の土とか、本当にひどいものです。  だから、先ほど申し上げましたように、持ってくる、要するに土砂の発生現場の確認が必要なのです。どういうものが運ばれているのか。持ってこられてしまったら終わりなのです。持ってくる前の時点で、きちんとチェックしなければいけない。ダンプカーでおろされてしまってから検査してもだめなのです。要するに、持ってくるところをきちんと確認しなければいけない。それがなされていないからどこでも大騒ぎしているのでしょう。とんでもない土が運ばれている、産廃じゃないかと。私は、そういうものをきちんとつくらなければならないと思うのですが、その点についてお聞きしたい。  それと、古館と飯田住宅の埋め立てについては、昨年の12月の定例会で市民環境部長はこういう答弁をしている。「つくば市は残土条例に合った形で完了できるように強力に指導していく」と言っている。ところが、全く条例の違反甚だしい。  いいですか。市の残土条例を見ますと、隣接の境界との段差は50センチ以内。あるいは、高さは現況地盤から水平にして 250センチ以内。もしそれ以上に高さがどうしても超えた場合には市と事前協議を行わなければならないと、きちんと書いてある。堆積期間は搬入日より3カ月以内と書いてある。ところが、既に1年以上もたっているのです。どう見たって、すべてが条例違反、古館住宅にとっては。  完了届というのは、市の条例で見ますと、完了検査というのがあるのです。これは条例の第7条です。事業者は、事業が完了したとき、速やかに規則で定めるところによりその旨を市長に届け出、当該事業が許可の内容に適合しているかどうかについて市長の検査を受けなければならない。適合していないのだ。条例違反のものを、市は検査して許可したのでしょうか。おかしな話なのです。これが古館住宅の現実です。  それと、もう一つは遠見塚の問題。  遠見塚の問題については、先ほど写真で見てもおわかりのとおりであります。ひどいものですよ。まず施工基準、囲い。囲いについても、全周設けられていること。それについてはいろいろの条件があります。鉄線の規格とか鉄線の間隔、柵の高さ、くいの間隔。しかし、これ一つ守られていない。出入り口には必ず施錠することと、施錠なんかしていない。あれは、落ちたら死んでしまいますよ、子供は。7メートルの高さなのです。どこからでも入れるのです。そういう状況があります。これらについても、きちんと監視あるいは指導していただきたい。  この条例を読みますと、違反業者に対しましては、監督の処分というのがございます。それには、このように書いてあります。市長は、各号の1に該当するものに対してこの条例の規定によって与えた許可を取り消し、また事業の停止を命ずることができる、こういうようにあります。細かくは、①この条例の規定に違反しているもの、②この条例の規定による許可した条件に違反しているもの。完全に違反しているのです。だから停止処分しなければならない、あるいは許可を取り消す。しかし、条例がこういうふうにつくられていても、そういうものが全く実行されていないのです、ただあるだけ。だから、今回の議会でも4人の議員がこの問題を取り上げている。それはなぜかというと、せっかくこういう立派な条例ができたって、何一つ実施されていないのです、市側で。だから、至るところに産業廃棄物が捨てられたり、あるいは埋められたりという状況になっているのです。これらについてどう考えているのか。  きのう、『茨城新聞』に猿島町の埋立工事について出ました。許可を取り消すと。そのくらいの姿勢が大事なのです、許可を取り消すのですよ。そういう姿勢をきちんと持たないと、つくば市の至るところで有害な物が捨てられてしまう。それは、将来は私たちの子供や孫、子孫にまで大きく影響してくるわけです。  今、一番つくば市内でそういうところの心配しているのは地下水の問題。地下水が果たしてどうなのだろうか。なぜならば、今、つくば市の水というのは、ほとんど地下水に頼っているのです。今度の遠見塚の穴堀りだって、 100メートルまで行かないところに遠見塚の共同水道があるのです。どちらかというと深いところで7メートルも穴を掘っているのですから、そして今後埋め立てをするというのですから、地域の住民にとっては心配でならないでしょう。どんなの捨てられちゃうんだろう、市は何やってんだろう、こういうことです。ひとつ市民部長、しっかりやってください。  それと、この条例、私、読んでみました。そうすると、この条例には業者に対する罰則があるのです。しかし、地主に対する罰則は全くないのです。私は、地主に対する罰則も必要だと。やはりここで規制しなければならない。  江戸崎もつくば市と同じようなことがあったのです。ご承知と思いますが、江戸崎も至るところで土採取事業を行います。それで町でも本当に困って、地主、要するに業者というのはなかなか聞かないのだよ。業者はなかなか言うことを聞かない。告訴騒ぎまでしている。そこで考えたのが、要するに地主に対する罰則。もし地主が貸したところでそういうことが行われた場合には、地主に対してもきちんとした罰則規定を設ける。それで大分そういう悪質な土採取業がなくなってきたという例があるのです。それらについてどのように考えているかもお聞きしたい。  それと、一番最後の台町の区画整理事業について聞きます。  非常に大変な問題になっていることでございます。しかし、このままいきますと、毎年の利子が、平成11年度で約 8,000万円、平成12年度では1億円になるだろうと言われております。一日も早い完成が待たれるわけでございます。  台町の区画整理が中断になった、融資が受けられなくて事業が一時中断したということは、今の大きな負債の中に、さらに銀行融資利子が年間1億ずつふえていきますと、これはどうにもならない事態になってまいるわけであります。したがいまして、市が指導した中で区画整理、台町のまちづくりをしていったわけですから、今後、補助等をしながら一日も早く完成をしていただきたいと思っておるわけでございます。  以上、この補助等につきましてはいろいろと誓約があろうかと思いますが、現実的には、牛久市や土浦市でも区画整理事業に対しまして補助をし、そして完成したという経過もあるわけでございます。  先ほど部長から、現在の残事業の事業費は7億円ということでありますが、つくば市の負担分を除きますとそんなにあるはずがないわけですから、負担分を除いた分での残事業費についてご答弁をいただいて、3回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(市原敬司君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) 障害者のデイサービスにつきましては、現在、特別養護老人ホームの方で行っております。議員ご指摘の東松山市のレスパイトサービスの件につきましては、私も初めて聞く制度でございますので、今後、研究してまいりたいと思います。  ただ、自分の寝たきりの親の面倒を見たときには、その面倒を見た方に対して年間7万円だったか8万円の補助事業があると思います。その逆で、我が子のあるいは障害を持つ子供たちを面倒見たときに、そうした制度があっても私は不思議ではないと思いますので、今後の検討課題ということだろうと思っています。
    ○議長(市原敬司君) 山中市民環境部長。 ◎市民環境部長(山中章君) ご答弁申し上げます。  まず、遠見塚の土採取後ということにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、これについては私も写真を見せていただきました。深い縦型の穴が掘られております。それについての鉄柵については、残土条例にはそぐわないものでございまして、現段階では、私どものところでは及ばない部分でございます。  なお、先ほどもご答弁申しましたように、ここに埋め立てをするに当たっての土の発生源については厳重な監視をするようにということ、それは肝に銘じてそのような対応をできるだけとっていきたいと考えます。  もう一つが、猿島町の例をとられまして罰則規定の問題。こういう問題についても、地主に対する罰則がないではないか、そういうものについても検討しなさいということでございます。県内の情勢なども見ながら、また、当然県の指導なども仰ぎながら、どのような方策をやればより有効的かということも検討しながら、そういうものを盛り込むことということが必要であるならば、そういう方策も今後検討の部分としていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(市原敬司君) 石川都市整備部長。 ◎都市整備部長(石川進君) 先ほどの工事費関係でございますが、総体で残事業が7億 5,338万 9,000円ということでございまして、これは純然たる組合の負担でございます。例えば、下水道の雨水管にしてみれば、これはU字溝への接続の工事、汚水については受益者負担の 7,000万円、整地費では宅地の擁壁工事等でございます。いずれにしても、残事業費は7億 5,338万 9,000円かかるということでございます。しかし、その間に保留地処分等が処分できれば、その金で補てんをできるわけでございます。現在、保留地処分の残が41億 2,698万円あるということでございます。 ◆35番(兼平英雄君) 補助は。 ◎都市整備部長(石川進君) 組合に関しての補助でございますが、牛久等ではやっているということでございますが、全国的な問題です。現在、全国で 1,100の組合で区画整理事業を実施しているわけでございますが、これらの中でもすべて同じような課題を抱えている。このことは、バブルの崩壊に伴う地価の下落が最大の要因であります。このことはこれまでも考えていなかったことでございます。今までは、右肩上がりの土地政策でございまして、おくれればおくれるだけに金もかかりますが、地価も上昇していったというのがございます。ここではそのようなことがなくなりましたので、組合の区画整理が抱えている課題といたしましては、何と申しましても、現在のところは資金計画上の課題が残っているわけでございます。それは、先ほど申しましたように保留地が処分できないこと、それから、工事費が増大すること、それから、今はやりの貸し渋り、借入先からの貸し渋りが要因となっているわけでございます。  これらについての課題に対する対応策ということになりますが、まず、組合自体が自助努力によりまして、組合資金の立て直しを行うことが、その前提となるわけでございます。その特定の条件を満たしたものについては、行政としても何か支援されるものがあるのではないかというふうに国、県でも言っているわけでございますが、何と申しましても、現在のところは組合の自助努力、いわゆる保留地の入れかえをやるとか、あるいは保留地の再検討をするとか、賦課金を徴収するとかということが考えられるわけですが、このようなことを整理した上で、さらに協議し、検討していきたいと考えております。 ○議長(市原敬司君) これにて兼平英雄君の一般質問を終結します。  次に、12番議員野口 修君。                    〔12番 野口 修君登壇〕 ◆12番(野口修君) 12番議員野口から一般質問をさせていただきます。  つくば市の今抱えている問題はたくさんありますが、地方分権を踏まえて、これからの行政がどのような形で市民とともにまちづくりをしていくかということが、抽象的ではありますが、大きな柱ととらえることができます。  合併から12年、冷戦構造の崩壊から10年を迎えています。日本の政治は、現象的にさほど変わっていないように見えますが、よく見ると、それを取り巻く状況は一変していることは明白である。市場経済は世界を駆けめぐり、企業は多国籍化や金融の自由化、環境への関心等、その流れはとめられないと思います。国の行財政改革は、小さな政府、公共部門の民営化と、少しずつではあるがその流れを見せています。バブル前のシステムは立ち行かなくなっている。すべてを洗い直し、出直しということであるようです。そのような状況を、江藤 淳氏は第二の敗戦と言い残しました。  このような認識の中で、つくば市も諸問題を考えざるを得ないと思います。沿線開発や茎崎との合併等、大きな政治課題が目の前に差し迫っています。このような中で、職員の不祥事をあげるのは忍びないが、どこか地に足がついていないような気がしてなりません。  当初、私は、集落共同体から都市型の共同体への移り変わりのときの必然的なものかと思いました。確かにそれはありますが、ここに来て12年がたち、合併の後遺症が抜け切れないであるのは、職員が一つになり切れていないことに具体的な原因があるのではないかと感じてきました。  一つの屋根の下にいなければ共同体としてうまく機能しないというのは、余りにも情報化の時代にそぐわないのではありますが、考えてみますと、当初同じ屋根の下にいた者が大きくなって幾つかに分かれていったのであれば、何となく納得がいきます。ところが、最初から違うところにいた者同士が、そのまま12年もたち、また違う団体を二、三年先には受け入れていくわけです。頭ではわかっているが、体がついていかないという思いが、どこかにあるような気がします。それが、20代から50代までいるわけです。庁舎建設という思いが、庁舎建設を最優先にする政治判断もあったのではと、今、思えています。  市民から見ると、基盤整備や福祉に予算をということも言えますが、分権化を迎え、政策型、市民参加型の責任ある行政を考えると、新庁舎のことも具体的に視野に入れるのも政治判断なのでは。それとも、違う方法で職員の一体感を創出していくか、そのような議論に私たちは立たされているような気がします。そのことについて、市長はどのようにお考えをなさっているかお聞きいたします。  庁舎建設と予算のかかることを打ち上げておきながら、財政改革としての公共事業の見直しについてお伺いいたします。  下水道の問題ですが、初めに公共下水道ありというのは、コストと時間がかかり過ぎて、見直すところは見直していき、今後の認可範囲も慎重に当たったほうがよいのではと思っております。そこで、公共下水道の今後の計画についてお聞きします。  先日、ある勉強会で、合併浄化槽との比較がありました。何と、コストが5倍ほど公共下水道の方がかかります。合併浄化槽は、工事期間も四、五日ででき上がります。公共下水道の方は何年も、時には何十年もかかる場合があります。現在、ごみ対策課で合併浄化槽を担当しているようですが、ことしは80個を用意したそうです。10月には全部なくなったそうです。それを考えると、計画的に合併浄化槽を設置していくことも政策の重要な課題のようであると思われますが、いかがでしょうか。  それから、旧宅造法でつくられた団地では、下水道問題に長い時間悩んでいますが、周辺の集落の工事と一緒に整備を考えているというお答えは、場所によると、かなりの時間がかかり過ぎるのではないかと思われます。何とか対策はないものかお聞かせください。  それから、本格的な高齢者社会を迎え、先般、国民健康保険税の老人保健拠出金増加に伴い、税の引き上げについて議会が二分することがありました。今後の保険料については値上げが難しい状況に思えるが、今後の対策をお聞かせください。  1回目の質問を終わります。 ○議長(市原敬司君) 藤澤市長。                    〔市長 藤澤順一君登壇〕 ◎市長(藤澤順一君) 野口議員の質問にお答えをいたします。  新庁舎建設についての質問でございますが、現在の分散型庁舎を一元化して新庁舎を建設することは、住民サービスの充実や行政運営の効率化を図る上からも、できるだけ早い時期に実現すべき課題である、議員と同じように強く認識をしているつもりでございます。  新庁舎建設に関しましては、新庁舎建設に向け、平成元年につくば市新庁舎建設基金条例を制定し、基金の積み立てを行ってまいりましたが、筑南地方広域行政事務組合で実施をいたしました、ごみ焼却施設の更新事業など大型の箱物づくりが最優先されたため、庁舎建設が先延ばしとなり、この基金条例も廃止された経緯がございます。  さらに、長年の懸案事項でありました火葬場の建設事業を優先いたしました関係からも、新庁舎建設につきましては見送られてまいりました。  しかしながら、新庁舎建設につきましては、議員ご指摘のとおり必要不可欠と認識しておりますので、今後の財政的な見通しなどを見極めた上で、また、民間活力を活用した建築手法、PFIの導入あるいは運用も視野に置きつつ検討してまいりたいと思います。改めて、つくば市新庁舎建設基金条例というものを制定すべきではなかろうかと思います。そうした上で基金を積み立てていくというようなことも始めなければいけないのではなかろうかと考えております。  改めて申すまでもなく、分散庁舎であるためのマイナス面は、想像をはるかに超えた、深く、重いものであると、私は考えております。財政的な見通しさえ立てば一日でも早く着手したい、そうすることが、それこそ百年の大計から市民の負担を軽減するということになると確信をいたしております。議会の皆様方のお知恵、お力もぜひおかりしたいと願っております。 ○議長(市原敬司君) 石川都市整備部長。                  〔都市整備部長 石川 進君登壇〕 ◎都市整備部長(石川進君) 続きまして、公共下水道関係についてお答えいたします。  つくば市公共下水道の全体計画につきましては、県指導のもと、社会経済情勢の変化をとらえ、コスト縮減を目指した将来的に過大投資にならないよう現実的な下水道計画を作成しまして、先般、都市計画を決定したところでございます。  その概要は、平成27年を目標に、既存の霞ケ浦常南流域下水道と新規の小貝川東部流域下水道との二本立てで整備していく計画であります。  整備計画面積は、常磐新線開発エリアも含めて 6,288ヘクタールに達します。このうち、 2,199ヘクタールは整備済みであり、残り 4,089ヘクタールを今後整備していく計画でございます。  常磐新線開発エリアの整備につきましては、従来どおり、今後も開発者負担ということで関係機関に働きかけていく考えでございます。  研究学園地区を除くつくば市公共下水道の普及率につきましては、平成11年3月末時点で44%にすぎないことから、今後も普及率拡大に鋭意努力していく考えでございます。あわせて、財政事情等も厳しい折、コスト縮減に努めるとともに、未接続者に対して早期接続啓蒙を図り、財源確保に努力していく考えでございます。  次に、旧宅造法による住宅団地の下水道処理状況でございますが、現在、市内に25カ所の住宅団地がありまして、このうち6団地が公共下水道へ接続済みでございます。このほか、団地内集中処理を行っておりますのが11団地あり、残り8団地が宅地内処理という状況でございます。  また、公共下水道への未設続の団地の皆様からは、公共下水道への早期接続要望がたくさん寄せられておりますので、集中処理場の維持管理の面の不安と衛生面の問題等、団地内皆様のご苦労は十分に察しているところでございます。下水道整備につきましては、団地を先行して整備することは現実的に不可能なことから、接続する既存集落と一体的に順次事業認可拡大を図り、整備していくことになるわけでございます。  3番目には、合併処理浄化槽と公共下水道との比較でありますが、暫定的には、公共下水道に変わって合併処理浄化槽区域を設けるなどして普及を図れば、市財政にもプラスに働くし、市民にとっても負担が軽減されるなどと、それなりのメリットはあると考えられますが、しかしながら、処理水の排出先等及び10年から20年先の浄化槽の取りかえ時の負担の問題など一抹の不安が残るわけであります。  このような状況でありますので、未整備地区の市民の皆様には、下水道整備にもうしばらくの時間を要することとなり、将来のことを考えますと、現在計画で公共下水道の整備を進めることが望ましいと理解しております。 ○議長(市原敬司君) 武井保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 武井誠治君登壇〕 ◎保健福祉部長(武井誠治君) 国民健康保険についてお答えいたします。  つくば市国民健康保険の現在の状況でありますが、市民の約3割の方が加入しており、国民健康保険を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。本年は、老人拠出金の大幅な増額、医療費の伸びなどにより、一般会計より約6億 5,000万円を、基金より1億円を繰り入れ、被保険者の負担をできるだけ軽くするように努力しているところでございます。所得税割を 6.2%より 7.4%と 1.2%改正させていただき、被保険者の方には負担をかけているところでありますが、国民健康保険制度を運営していく上でやむを得ない措置を講じたわけでございます。しかし、収納率の低下、滞納世帯の増加などにより、国民健康保険会計の状況はますます厳しくなっていると予測されます。  今後の取り組み方といたしましては、健康づくりや予防事業、滞納整理等の充実を図るとともに、広報紙による国保制度のPR、休日及び夜間の訪問徴収、電話による納税相談などを実施し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(市原敬司君) 野口議員。 ◆12番(野口修君) どうもありがとうございます。  市庁舎建設について、もう一度質問いたします。  先般、茨城県では、10億円以上の公共事業の見直しということでやっておりましたが、常陸太田合同庁舎を建てかえ事業をすることを決定しました。これは、先ほど市長が言ったPFI方式をまねた公社主体の方法で建築を進めます。茨城県が県開発公社に建築を委託し、県開発公社が金融会社、建設会社等に注文をしまして庁舎を建設します。それで、県開発公社がそれを受け入れて茨城県に譲渡するという形です。それで、25年間の割賦払いをしていくという形で、今回、茨城県は合同庁舎建設に当たりました。  先ほど市長が言われましたPFI方式ですけれども、やっと7月に国の方で法律が通りまして、少しずつ動き出してきたようであります。  PFI事業というのは、英国が90年代に導入した公共施設の建設の新手法、いわゆるサッチャー政権が行革の目玉として出したものだと思います。道路や橋、ごみ処理場建設など社会資本整備、民間企業が資金調達から建設、管理、運営までを行い、国や地方自治体、利用者などから施設使用料などを徴収する。民間企業の経営手法を生かしたコスト削減によって、公共事業を法律化するのが目的となっている。日本では、ことし7月、PFI推進法が成立し、同法に基づき、事業推進のチェック機関として総理府内に民間資金等活用事業推進委員会が設置されているということです。今、国会でも何とか形にしようとしているのではないかと思っております。  こういうふうなPFI方式を用いることにおいて、これは、経済企画庁がことしの3月に出したパンフレットですけれども、検討されている施設の例として庁舎もあがっております。ですから、もし庁舎を建設しようとするプロジェクトができるのであれば、PFI方式が可能であるということであります。その辺で少し考えてみたらどうかということを言っておきます。  PFI方式は、第三セクターの反省から生まれた事業方式なので、契約ということで、責任分担をはっきりしてやろうとしておりますので、三セクのようなことにはならないと思います。新しい財政緩和政策ではないかと思っておるのですけれども。  それから、公共下水道のことですけれども、私は、公共下水道を推し進めていくというのは、かなりの財政負担があるのではないかと思っております。今後、国の方がそういうふうに公共下水道を推し進めていくのかも疑問に感じています。それで、無理のないところであれば合併浄化槽などを計画的に配置していく。そして、市がそこに軽減措置をしていくということをやっていくと、公共下水道よりもかなりコストが安くなるのではないか。それに、今かなり高度化していますので、かなりきれいな水になっていく。そして、環境的にも優しいということになっております。公共下水道だと、雨水あるいは排水の水も全部集めて遠くに持っていってしまう。しかし、合併浄化槽であれば、そのまま側溝なり川なりに流していくということで、水をまた返していくというふうな循環の作業もあって、そういう形でも見直されていますので、どうかもう少し執行部の方で調査していただきたいと思います。  それから、健康保険ですけれども、先ほど私が、来年度も厳しいような状況になった場合に値上げするのはちょっと難しいのではないかというふうな話をしました。部長には、値上げができないとか、値上げをするとかという判断は難しいでしょうけれども、それは政治判断になってくると思います。その辺で市長はどう思われるかお聞きしたいと思います。  それから、滞納者がすごく多いのはどういうことかということを、もう少し分析して考えてみたらいかがかと思うのです。中には、やはり払うのが大変な状況というのがあると思います。それで、軽減措置をちょっと引き上げた場合にどうなるのかとか、広報をしっかりして、6割、4割という軽減措置制度があるのですよということをするとか、あるいはもう少し軽減措置を法的に上げることができるのであれば、上げた場合にはどうなるとかというものをシュミレーションしてみたらどうかと思うのですけれども、その辺、部長さんと市長にお伺いしたいのです。 ○議長(市原敬司君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) プライベートインファイナンスの問題につきましては、既に一部の職員で勉強を初めております。ただ、これを庁舎ということで限定しているわけではございませんで、市内のあらゆる公共施設に導入する場合にはどういうふうになっていくのかということで既に始まっております。今後、早い時期に、庁舎問題についても、プロジェクトというのか、あるいは調査研究班と言ったらいいのか、そうした方々で検討を進めていきたいと考えております。  それから、国保の値上げの問題でございますけれども、利用される方々にとって国保制度が破綻するというようなことがあっては困るはずでございますので、そうした意味も含めて、私どもは、国保のあり方もきちっと考えていかなければいけないのではなかろうかと思います。  来年度のシュミレーションを見てみますと、10億円以上の一般会計の繰り出しをしなければならないというようなことになっていくのではなかろうかと、これはあくまでも正式でございませんけれども、私の感覚でいくと、そんな形になってしまうのかと思います。  したがいまして、市民全体の健康づくり、だれもが健康でいていただければ医者にかかる頻度が少なくなるわけでございますから、特に高齢者に対しての健康づくり、自分の体は自分で守っていく。そのために、自分の体力度テストというものが既に始まっております。こういうことを拡大しながら、お医者さんの方には大変申しわけございませんが、お医者のお世話にならなくて済むような環境づくりというものをつくっていくべきではなかろうかと思っています。そういうことで、国保の安定を図っていくということも一つの方策ではなかろうかと考えております。 ○議長(市原敬司君) 石川都市整備部長。 ◎都市整備部長(石川進君) 合併浄化槽と比較して、公共下水道は非常に進めるに当たって財政負担が大きいということでございます。また、合併処理場は環境にも優しいものが現在はできているということでございますが、つくば市には、霞ケ浦常南流域下水道という大きな幹線の整備、それから、処理場の整備がほぼ終了しているわけでございます。そのようなことで、最初から始める場合には、公共下水道と比較して合併処理場、非常に財政負担がなくて環境に優しくていいということもありますが、ここの場合は、常南流域下水道ということで、幹線管渠、それから処理場等が整備されております。  それから、汚水の処理方法についても、大変すばらしい処理方法をしているわけでございまして、水質の管理についても大変いいものがあるわけでございます。ただ、合併浄化槽については、環境に優しい非常にいいものを持っておりますが、古くなりますと修理費の問題、それから、故障した場合、水質がなかなか維持できないというようなこともありますので、議員さんが提案することも十分承知しておりますので、今後さらに研究はしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市原敬司君) 武井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(武井誠治君) 軽減措置の件でございますが、この軽減制度は、低所得者、低所得世帯につきまして、地方税法の 703条、国民健康保険税の軽減条項に基づいて、つくば市の国民健康保険税条例の11条により行っているものでございます。議員ご承知のように、世帯人員とかあるいは世帯の合計所得金額によりまして、6割、4割というような減額を行っているものでございます。  この軽減措置の引き上げはできないのかということでございますが、軽減の規定につきましては、地方税法、また、同法施行令の中で基準値が定められているものでございますので、市単独でこれを引き上げることはできないところでございます。 ○議長(市原敬司君) 野口議員。 ◆12番(野口修君) 最後に、旧宅造法でつくられた団地のことも話そうと思って話せなかったので。  旧宅造法でつくられた団地の中での下水道の老朽化、あるいは下水道処理に対しての陳情等が上がってきていると思うのですけれども、ここは、20年、古いので30年たっていると思うのです。それで、困っているところは20年ぐらい困っているのではないかと思っております。  そのように、下水道問題というのは、公共下水道1本でやっていくと時間がかなりかかっていく。区域外の地域等は、今後、公共下水道で区域を入れないで、少し合併浄化槽等で考えてみることも一つの案ではないかと、私は思うのです。部長が10年ぐらいで傷んでいくというふうな話をなさったのですけれども、きちんと管理すれば大体20年ぐらいやっていけるだろう。20年で交換していくことを考えても、コストは安いということになっておりますので、それを行政がしっかりとバックアップしてあげる。そうすることにおいて新たな下水道整備になると、私は思うのです。そのことをつけ加えておきます。  それから、20年というのは状況がすっかり変わってしまう、現在は。しかし、公共下水道の場合、そのぐらいかかってしまう状況がある。その辺を考えていってほしい、時間の距離ということを考えていってほしいと思っております。それで終わります。どうもありがとうございます。 ○議長(市原敬司君) これにて野口 修君の一般質問を終結します。  以上で、通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終了します。  暫時休憩します。                     午後2時35分休憩              ──────────────────────────                     午後3時08分再開 ○議長(市原敬司君) 再開します。         ──────────────────────────────────── △認定第 2号 平成10年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について △認定第 3号 平成10年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 4号 平成10年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 5号 平成10年度つくば市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 6号 平成10年度つくば市農業共済特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 7号 平成10年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について △認定第 8号 平成10年度つくば市並びに筑波郡及び新治郡町村等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について △議案第 69号 平成11年度つくば市一般会計補正予算(第6号)について △議案第 70号 平成11年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について △議案第 71号 平成11年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)について △議案第 72号 つくば市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について △議案第 73号 つくば市証人等に対する実費弁償に関する条例及びつくば市防災会議条例の一部を改正する条例について △議案第 74号 つくば市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
    △議案第 75号 つくば市職員旅費条例の一部を改正する条例について △議案第 76号 つくば市税条例の一部を改正する条例について △議案第 77号 つくば市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について △議案第 78号 広域老人福祉センター紫峰荘管理条例の一部を改正する条例について △議案第 79号 つくば市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について △議案第 80号 つくば市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例について △議案第 81号 圏民センター管理条例の一部を改正する条例について △議案第 82号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について △議案第 83号 つくば市立幼稚園授業料徴収条例の一部を改正する条例について △議案第 84号 つくば市公民館条例の一部を改正する条例について △議案第 85号 つくば市体育施設条例の一部を改正する条例について △議案第 86号 つくば市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例について △議案第 87号 つくば市少子化対策基金条例について △議案第 88号 つくば市建築関係手数料条例について △議案第 89号 つくば市農業共済条例を廃止する条例について △議案第 90号 市道路線の廃止について △議案第 91号 市道路線の認定について △議案第 92号 物品購入契約の締結について △議案第 93号 財産の取得について △議案第 94号 つくば市農業共済事業の廃止に伴う財産の譲渡について △議案第 95号 土浦地方農業共済事務組合の解散について △議案第 96号 土浦地方農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について △議案第 97号 土地改良事業について △議案第 98号 土地改良事業について △議案第 99号 土地改良事業について △議案第100号 つくば市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(市原敬司君) 日程第2、認定第2号 平成10年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 平成10年度つくば市並びに筑波郡及び新治郡町村等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についてまで、議案第69号 平成11年度つくば市一般会計補正予算(第6号)についてから議案第 100号 つくば市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてまでを、つくば市議会会議規則第35条の規定により一括して議題といたします。  これより一括質疑に入ります。  4名の質疑通告者がありますので、通告順に従い、順次質疑発言を許します。  初めに、山中たい子君の質疑発言を許します。  24番山中たい子君。                   〔24番 山中たい子君登壇〕 ◆24番(山中たい子君) 24番山中です。通告に従って質疑を行います。  議案の第69号です。1、27ページの汎用コンピューター使用料、そして、29ページの戸籍事務電算化セットアップ委託料の減額理由についてご答弁ください。  次は、28ページの完納奨励金、市民税前納報奨金の減額の理由について、それぞれご答弁ください。 ○議長(市原敬司君) 須藤企画部長。                   〔企画部長 須藤光明君登壇〕 ◎企画部長(須藤光明君) 山中議員さんの27ページ、汎用コンピューターの使用料についてご答弁申し上げたいと思います。  汎用コンピューター使用料の中身でございますけれども、住民記録や税務などの機関業務をこなすホストコンピューターの使用料、新しい財務会計システムの導入の費用、これまでの財務端末の保守料、住民記録系の端末機使用料などが含まれております。  今回の減額の主なものといたしまして、新しい財務会計システムの導入費用についてでございます。減額の主たる理由としましては、当初予算では導入の時期を8月からの予定でおりましたが、8月にはパソコン等の機器の新機種発売時期となりましたので、より新しい機器にするための導入時期を検討し、また、新システムを導入する場合には、運用面で職員の研修時間を十分にとる必要があるために、1カ月おくれの9月の運用開始といたしました。そのためリース期間が1カ月分減額になりました。  また、近年は、技術革新が目覚ましく、機器の価格も年々安価になってきているため、機器代が予定よりも安くなったこと。そして、さらに周辺機器をできるだけ共有できるようなネットワークの設計をすることによりまして、プリンターの台数を減らす努力をいたしました。このような理由によりまして、今回このような差額が生じたものでございます。  新しいシステムに関しましては、サーバー、それから端末機、プリンター、ネットワーク機器、ソフト等でございます。当初1億 1,100万円を予算化、議決していただきましたけれども、ただいま申しました理由によりまして、その金額、数、特に機器によりますプリンターにつきましては半分の台数で済んだということです。金額は 6,664万 8,700円という金額でできましたので、この差額を今回減額補正するものです。よろしくお願いします。 ○議長(市原敬司君) 山中市民環境部長。                  〔市民環境部長 山中 章君登壇〕 ◎市民環境部長(山中章君) 山中たい子議員のご質問についてお答え申し上げます。  戸籍事務電算化セットアップ委託料減額の理由ということでございますので、お答え申し上げます。  戸籍事務電算化事業につきましては、平成11年度、12年度の2カ年にわたる継続事業として着手をいたしたわけでございます。今回の減額は、データセットアップ事業委託料につきまして、入札による落札額と予算額との差額金額と、セットアップ事業委託料の当年度と12年度の支出額の金額変更による合計1億 3,008万 9,000円の減額補正をするものでございます。  データセットアップ事業委託につきましては、入札によって富士ゼロックスシステムサービスと業務委託契約を、11月1日に締結しました。契約期間終了は平成13年2月28日です。契約額については 6,237万円ですが、11年度中の業務完了部分に対する部分払いの支出予定額を 1,228万 5,000円とし、残額 5,008万 5,000円は平成12年度予算で執行するという予定で進めております。以上でございます。 ○議長(市原敬司君) 沼野財務部長。                   〔財務部長 沼野 博君登壇〕 ◎財務部長(沼野博君) 完納奨励金、市民税前納報奨金減額の理由についてご説明いたします。  完納奨励金につきましては、ご承知のように、平成11年度は恒久減税が実施されましたので、減税の影響による組合取扱税額の調定減が主な理由でございます。  市民税前納報奨金につきましては、やはり恒久減税によるもののほか、普通徴収の割合が減少傾向にありますので、これらも起因しているものと思われます。当初予算は、恒久減税前の見込み額で計上しておりましたので、不用額が生じたものであります。 ○議長(市原敬司君) 山中議員。 ◆24番(山中たい子君) 1の方ですが、これについては、限られた財源をいかに有効に使うかというところでの努力のあらわれと見ているわけです。特に、お聞きしましたら、戸籍事務電算化セットアップ委託料の方は、他自治体と違って、入札を行ったということなので、そういう意味では、企業努力というか、そういうこともあったというふうには思うのですが、その結果としては、この新たな財源を市民生活に有効に使うという点で、私は、今回の結果については評価したいと思います。以上です。 ○議長(市原敬司君) 次に、塚本武志君の質疑発言を許します。  16番議員塚本武志君。                    〔16番 塚本武志君登壇〕 ◆16番(塚本武志君) 16番議員の塚本武志です。4点につきまして質疑を行います。  議案第90号の豊里の杜の、いわゆる区域内道路の認定の件が出ております。県道との交差点につきまして信号機がついているのかどうかお聞きしたいと思います。  次に、議案第77号の分権一括法案でございますが、この点につきましては、細かい減免規定の案件であります。今までも議論をしてまいりました国民健康保険の減免規定が、今度の案件には入っていないわけであります。そういう点では、国保につきましても減免規定を細かく決めまして、今、滞納問題で大変な問題になっている健康保険の会計を健全なものにしていくべきだと思いますが、お答えをお願いします。  議案第69号につきましては、一般質問で、同僚議員からの質問に対しまして一定の答えがございました。私の方からは、3年間の全容ということで質疑は出しておるわけで、それ以外にありましたらお答えをいただきたいと思います。重複するところはいいです。  それから、74号の給与条例につきましては、まず第1点で、景気対策に逆行しているのではないか。二つ目には、地域経済との関係で今度の問題をどのように考えているのか、この2点につきまして質疑をしておきたいと思います。お願いします。 ○議長(市原敬司君) 稲葉建設部長。                   〔建設部長 稲葉俊夫君登壇〕 ◎建設部長(稲葉俊夫君) それでは、議案第90号の豊里の杜の開発区域内道路と公道との交差点に信号機はあるのかということにつきまして、信号機はついておりません。 ○議長(市原敬司君) 武井保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 武井誠治君登壇〕 ◎保健福祉部長(武井誠治君) 分権一括法に基づいての各種の減免規定が提案されているが、国民健康保険については出されていないが細かい減免規定をつくる時期に来ているのではないかということでございますが、お答え申し上げます。  国民健康保険法第3条の規定により、市町村はこの法律の定めるところにより国民健康保険を行うことができるとあり、分権一括法案に基づく法定受託事務ではございませんので、今回入っていないところでございます。  続きまして、少子化対策費の使い方、3年間の全容を明らかにしてくださいとの件についてお答え申し上げます。  今回、補正予算でお願い申し上げてありますように、少子化対策特例交付金の趣旨にのっとり、保育所待機児童の解消を初めとし、保育関連、教育関連、その他の少子化問題の対応のために使用させていただき、できる限り民間活力の活用を図ってまいっております。  今回の交付金は臨時緊急の措置でありますので、11年度中に執行することが原則となりますが、民間に助成して事業を実施する場合、事業者の決定や事業規模の確定に時間を要する等により、本年度中に事業が完了しないと見込まれるため、基金の造成を図り、12年度以降13年度まで当該基金から主要経費を取り崩して支出することとしております。  当市におきましては、本年度中に民間保育所に要する経費としまして、 2,283万 2,000円を認可外施設と事業所内保育施設の設備整備に助成し、教育委員会における 4,632万円は私立幼稚園の助成に、消防防災課における 450万円はチャイルドシートレンタル事業の経費であります。合計 7,365万 2,000円が本年度の事業費であります。  残りの2億 962万 8,000円につきましては、基金として計上させていただきました。基金につきましては、12年度事業として全額事業展開を図りたいと考えております。  基金の取り崩す内容でございますが、兼平議員さんの一般質問の中で申し上げましたように、公立保育所、民間保育所、児童館、民間放課後児童クラブ、公立幼稚園、私立幼稚園の整備等でございます。 ○議長(市原敬司君) 黒澤総務部長。                   〔総務部長 黒澤武宣君登壇〕 ◎総務部長(黒澤武宣君) 議案第74号についてお答え申し上げます。  議案第74号は、平成11年度の人事院の勧告に準じて提案しているものでございます。ご承知のように、人事院勧告は、国家公務員に対しましてその年の官民給与の較差について是正する目的を持って勧告されるものでありまして、市といたしましても、これらの勧告に準じまして従前より実施しているところでございます。  今回の改正の内容は、本給、給与の引き上げ部分については0.28%の引き上げでありますけれども、期末手当については 0.3カ月分の引き下げ勧告がありましたので、この勧告を尊重した条例の改正案を提案しているところでございます。 ○議長(市原敬司君) 塚本議員。 ◆16番(塚本武志君) 豊里の杜の案件ですけれども、結局、今度の民間業者がつくった道路が市の方に移管されてくるということですが、この県道というのは、大変交通量の多い、かなり頻繁に車が通る、島名とか豊里地区では非常に幹線的な道路になっているわけです。ここを直角に、その道路を挟んだ両側に豊里の杜という団地があるわけです。  それで、これが一たん市の方に移管された場合に、この信号機というのは別途また考えていかなくてはならないわけです。今までの学園都市の建設でも、事業者にここまできちんと、これはすぐにも必要な場所ですから、きちんとこれもつけて市に引き渡せというのが当然の考え方ではないかと思いますが、部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、分権一括法ですけれども、国の地方分権の考え方というのは、結局、これからの地方自治体の仕事として、もっときめ細かく減免規定を設けて、支払いが大変な人たちにはきちんと減免をしていくべきではないか、そういうことをもっと責任の所在を明確にして地方自治体独自でやったらいいだろうと、こういうことになってきているわけです。当然、国保につきましても減免規定の問題は今までも大きな問題になっておりました。したがって、この際、一緒にこういうものもつくっていったらいいのではないかと考えて、質問しているわけです。  今の部長の話を聞きますと、これは余り関係ないようなお話ですけれども、実は、今度の分権法というのは、一部で、4割以上の機関委任事務を法定受託事務として地方自治体に持ってきてはいるのですけれども、国の権限をまるっきりこっちによこしたのかというと、そうではなくて、いろいろな形で国が物を言っていく、職務の代執行をする、こういうこともいろいろな形で強化をしていくような側面もあるわけです。  分権法がまだやられない前からも、つくばでは、地方自治体独自の要綱をつくったり、あるいは条例をつくってもう少しきめ細かくやっていくということが今までもできなかったわけです。国から言われて、ようやくこういうことを始まったわけですが、これでは本当に市民に対して責任はとっていけないのではないかと考えるわけです。こちらの方も急いで整備をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  それから、最後に給与条例の問題につきまして質問したいわけです。先ほど申しましたように、今の経済の状況は非常に大変な状況です。地方の経済の落ち込みは大変な状態です。今度の給与のもとになっている人勧も、実は民間に準拠して決めたというようなことで、全体を見渡して決めた内容ではないようなのです。こういうものを手本にして右へ倣えということでは、一層地方の景気が落ち込んでしまうと考えるわけです。そういう点では、人勧が決めたからというのではなくて、今までも人勧が決めてもこのとおりやらなかったというのが実態ですから、そういう点では、丸写しではなくて、地方自治体の今の実情をよく考えてやっていくべきではないかと考えます。 ○議長(市原敬司君) これは、一般質問じゃないです。 ◆16番(塚本武志君) 関連して総括的に話しているだけです。 ○議長(市原敬司君) 山中市民環境部長。 ◎市民環境部長(山中章君) ただいまの塚本議員からの、信号機について業者に求めてはいかがかということについて、市民環境部の方から答弁してみたいと思います。  豊里の杜の開発区域内道路につきまして、公道との交差点、信号機設置を開発事業者に求めるということにつきましては、現段階では、開発事業者から信号機の寄附等は、原則として茨城県公安委員会は受け付けておりません。道路の通過交通量、危険性等を考慮し、茨城県公安委員会が設置権限を有しております。  なお、信号機の設置要望等につきましては、団地内の県道谷田部明野線の交通量、危険性を勘案して、かつ地域住民の要望等を踏まえ、所轄のつくば中央警察署の方に要望してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(市原敬司君) 武井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(武井誠治君) 減免制度につきましては、塚本議員もご承知のように、つくば市国民健康保険税条例13条の中に、災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者と認められる者。二つ目としまして、当該年度中の所得が皆無となった者、またはこれに準ずると認められる者の申請に基づいて国民健康保険税を減免すると規定されているところでございます。 いずれの場合にも、納税義務者の負担能力のいかんに着目して減免するものでありますから、単に現年に所得がない場合でも、前年あるいは前々年の所得等を考慮して考えなければなりません。つまり、一定の所得額以下の者というような枠によって減免の範囲を規定することは目的税の原則からふさわしくないものと考え、現行のままでよいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(市原敬司君) 黒澤総務部長。 ◎総務部長(黒澤武宣君) 給与の改定の考え方でございますけれども、さきに申し上げましたように、人事院勧告は国家公務員に対する給与の改定に準拠した形で提案させていただいております。国家公務員法64条では、国家公務員の給料と申しますのは、生計費であるとか、民間における賃金、その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定めるということになっております。また、地方公務員法では24条で、職員の給与というのは生計費、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与ということになってございまして、ご提案のありました景気対策云々ということに関しましては、また別の事業として、地域の景気対策については当たらなければならないと考えております。
    ○議長(市原敬司君) 塚本議員。 ◆16番(塚本武志君) ちなみに、国保の問題で減免規定をきちんと設けている自治体は、既に 2,000自治体を超えているということがございますので、一応そういうことをお話しておきたいと思います。  それから、人勧の問題ですが、地方公務員法の第24条で、生計費、国、ほか自治体職員、民間労働者、その他の事情を考慮して決めるということになっておりまして、国家公務員の給与の決定を考慮するというのは一つの要件にしかすぎないということであります。今の地方経済がどうのこうのというのはあんまり関係ないとおっしゃいましたけれども、これは非常に重要な条件ではないかと考えます。  それで、労働組合との交渉はどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市原敬司君) 武井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(武井誠治君) ただいま塚本議員のご質問の中で、全国 2,000の自治体がこの規定を設けているとのことでございますが、県内では規定を設けている市町村はない、私の調べた範囲では、ないということでございます。 ◆16番(塚本武志君) ありますよ。 ○議長(市原敬司君) 黒澤総務部長。 ◎総務部長(黒澤武宣君) 失礼いたしました。  つくば市には二つの職員団体がございまして、業者の代表の方と会合を持ちまして、今回の給与改定、マイナスになる部分があるということで、給与条例を提案する前にそれぞれ説明をしてございます。両組合とも、このような不況の中で、民間の皆さんが大変リストラ等での雇用不安にもさらされているような状況の中で、とにかく公務員については、そのものは反則行為さえしなければ安定しているというふうな状況をよく理解していただいて、今回の条例提案についての納得をいただいたというふうに、私どもは理解しております。 ○議長(市原敬司君) 次に、滝口隆一君の質疑発言を許します。  29番滝口隆一君。                    〔29番 滝口隆一君登壇〕 ◆29番(滝口隆一君) 私の方からは、一般会計決算についてお聞かせ願いたいと思います。余り細かい話はしません。一般会計の決算の構造問題について質問したいと思います。  先ほども、常磐新線沿線開発にかかわるつくば市負担が大変だということで、市長の方からも、これを減らすのが市長の任務と、責務という言葉も出ましたので、基本的にはこの問題については一つの到達点があるのかというふうに思います。しかし、一般会計決算がどういう構造にしているかということについての一定の確認をしておきたいと思いますので、質問するものであります。  質問通告書には、市民に泣きを入れるより、国、県に泣きを入れるべきではというふうな表題をつけておきました。これは、平成10年度予算策定に当たって、市は台所事情書を発行して、市の厳しい財政実情を市民に披露したわけであります。つまり、市民に泣きを入れた格好になったわけであります。  しかし、決算をしてみますと、30億円を超える借金が現実にふえてしまったわけであります。これは、市民の暮らしや福祉の予算がふえたというよりは、公共事業費の増加が最大の原因になったわけであります。  とりわけ新線の出資金であります。新線については、今後必要なものですから仕方がないと思うわけでありますが、この問題については、公共事業費の増加については、市民が幾ら努力してもどうにもならないものであります。今後の開発を考えた場合、国や県に対して市の財政実情を示して合理的な解決の道を探っていく必要があるのではないかと思うわけであります。そういう点で、先ほどは、市長はそのような方向で頑張るという決意が表明されたわけであります。しかし、最初に申しましたとおり、一般会計の決算は、基本的には今申したような構成、構造をしているのではないかと思うのでありますが、この点についての確認をお願いしたいと思います。一般質問を行いましたので、若干質問の趣旨が変わってきてはいますが、その点について担当部長でも結構ですからお聞かせ願いたいと思います。  次に、そういう中でどうするかという問題でありますが、実は、公共事業優先で景気を回復していくという路線、もう既にうまくいかなくなってきている。とにかく、公共事業費をふやしたとしても、市町村は受け入れがたいというのが実情になってきている。つまり、借金がふえ過ぎて困るから、受け入れがたいというふうになってきているわけであります。ですから、この路線は明らかに失敗しつつあると私は思います。  その逆に、介護保険も含めまして、市民の福祉をふやしていく方向はどうだろうか。これについては、もちろん若干の公共事業費も必要でありますが、基本的には、マンパワーをふやさなければ、この問題は解決しないということになるわけであります。このマンパワーは、経済波及効果は公共事業費と比べても遜色ないし、むしろそれを上回るという計算結果が出されているところであります。これは、市そのまま財政健全化への道にもつながってくるものではないかと考えるものであります。その点についての考え方について答弁をお願いするものであります。以上。 ○議長(市原敬司君) 沼野財務部長。                   〔財務部長 沼野 博君登壇〕 ◎財務部長(沼野博君) 国、県に対して市の財政事情を示して合理的な解決の道を探るべきではということでございます。お答えいたします。  自治体の行政活動は、みずからの創意と責任において行われるべきであり、その裏づけとなるべき地方財政制度は、この趣旨に即応して十分に弾力的であり、かつ自主的であることが望ましいことは言うまでもありません。財政の弾力性を確保しつつ、必要な施策を推進していくためには、制度改革を通じて地方財源の充実確保を図る必要もあると思います。それとともに、受益者負担の適正化、税の徴収率の向上などに努めなければならないと考えております。また、歳入の確保の前提として、歳出の節減合理化も徹底しなければならないと思います。地方財政法においても、国がその経費の全部、または一部を負担するとうたわれております。今後とも、補助制度の拡大につきましては働きかけていきたいと思っております。  現在の取り組み状況でございますが、常磐新線整備出資金事業債の地方交付税の参入を国に対して要望しておるところであります。さらに、沿線開発、公共施設整備の費用負担軽減についても県に要望をしているところでございます。長期的な財政運営の安定を目指して努力してまいりたいと思います。  2点目の市民の福祉をふやし、財政健全化への道を示すべきではということでございますが、財政運営の基本については、地方財政法の規定中に、地方公共団体の責務として財政の健全な運営に努めること、国の財政もしくは他の地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないよう配慮をすることなどを求めております。これは、地方財政運営の基本的な態度を規定したものであります。具体的には、収支均衡の原則、財政構造弾力性確保の原則、行政水準の確保と向上の原則、財政運営効率化の原則、財政運営公正の原則、財政秩序適正化の原則、長期的安定の原則などがあります。  財政運営は、時代の背景によって多少の変化はあるかもしれませんが、いつでも、広く市民に、公正公平でなければならないと考えられます。財政環境の厳しい現状で、行政ニーズを的確に把握し、全体的にバランスのとれた財政運営に努めてまいりたいと思います。 ○議長(市原敬司君) 滝口議員。 ◆29番(滝口隆一君) あんまりかみしもつけた答弁されると困っちゃうのですよね。  要するに、私の言いたいのは、会計決算の財政構造は今言ったとおりじゃないかというふうに言っているわけなので、そうであるのか、そうでないのかということを答えていただければいいのです。  私はもっと言いたかったところもあるのですが、市長の方は、公共事業費削減に向けて頑張ると言っているわけだよね。公共事業費削減と言って、物の言い方は正しくないかもしれませんが、常磐新線の沿線開発費の市の負担についてはなるべく減らすように頑張るということで言っているわけなので、その点は私も大いに評価して、今後大いに我々も含めて運動しようかということも考えています。そういう点でひとつお願いしたいと思います。  では、率直に言いまして、決算の審議というのは今後の会計を見ていく上で大事な審議でありますので、今後の会計がどうなるのかと考えてみる必要があるのではないかと思います。  これ見ていきますと、平成16年度がかなりの借金返済になる。これは、先ごろも市長がおっしゃっておりましたが、来年度あたりから常磐新線などの償還が始まっていくということの影響もあるのかと思いますが、そういう点で、今後の財政見通しとしてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、平成16年度を中心にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(市原敬司君) 沼野財務部長。 ◎財務部長(沼野博君) お答え申し上げます。  今、滝口議員がおっしゃるとおり、16年度がピークになっております。これは、一番の大きな減税補てん債等の借り入れを平成8年度にしたものが一括償還として発行されているわけでございます。これにつきましては、満期日に発行額全額を借りかえしていく。その後、10年間の元利金等を償還とするということで、現在国の方で積み立てておりますので、このピーク時にはまた借りかえし、平均化していくものと考えております。 ○議長(市原敬司君) 滝口議員。 ◆29番(滝口隆一君) そうですね。そういう報告だそうでありますけれども、それ以後については、元金返済が26億円とか、低くなると19億円とかということで、通常ペースの借金というのを、いわゆる地方自治体が行う基本的な通常ペースの借金を行っていくということになれば、基本的には余り問題はないだろう、つくば市の財政はほとんど問題はないというふうに思われます。確かに16年度だけが飛び抜けて高いということになるわけでありますが、しかし、これも借りかえですので、その点では緩和措置があるのかと思います。  問題は、公共事業費の負担がこれ以上にふえていく、つまり常磐新線沿線開発の負担がふえていくということになれば、これはそれとは別個な新たな負担になってきますので、地方債の返済額が急激にこのためにふえていくことになるのではないかと思うのでありますが、その点についての確認をお願いします。 ○議長(市原敬司君) 沼野財務部長。 ◎財務部長(沼野博君) 先ほども申し上げましたが、バランスのとれた財政運営に心がけてまいりたいと思います。 ○議長(市原敬司君) 次に、亀山大二郎君の質疑発言を許します。  6番議員亀山大二郎君。                   〔6番 亀山大二郎君登壇〕 ◆6番(亀山大二郎君) 認定第2号、平成10年度一般会計決算書について3点お伺いします。  まず第1点は、14ページの歳入、16款繰入金、これは私の知識がないので教えていただきたいというだけです。特別会計繰入金として、老人保健特別会計から1億 912万 4,000円が一般会計の歳入に繰り入れられておりますけれども、どうして老人保健特別会計からだけ一般会計に繰り入れるのか、その繰り入れの趣旨を説明していただきたい。  2番目は、13ページの歳入、1款市税について2点お伺いします。  まず第1点は、市税の収入未済額、いわゆる滞納額が約25億円ぐらいになっています。市税収入総額が 290億円ぐらいですから、それのおよそ9%近くになってきている。このままの状態で推移していくと、今度は滞納額が非常に大きくなって問題になってくると思います。  今後の滞納整理の方針については、おとといですか、細田議員の質問である程度お答えいただいておりますけれども、大勢の職員をかけて一生懸命やっておりますという趣旨の答弁があったと思いますが、もう少し具体的にそのルールを聞かせていただきたいと思います。  それから、市税について第2点。平成8年度決算で不納欠損処分とした約1億 3,000万円のうち、まだ時効が成立していないものが約 5,300万円見つかったので収入未済額として復活させたということを、市長が当初の説明で言っておられました。これについて、具体的にいつ復活させたのか。また、その復活させたものの税目別の具体的な金額を教えていただきたいと思います。  第3点は、16ページの歳入、19款市債です。今、滝口さんがいろいろ質問されたのとほぼ同じなのですけれども、この3年間ほど市債発行額というのを見てみますと、毎年60から70億円ぐらい市債が発行されています。それに対して、返済している公債費というのは40から45億円ぐらいです。そういう意味で、市債発行残高がどんどん膨らんできているのではないかと思われますけれども、過去5年間、その残高がどのように増加してきているのか教えていただきたいと思います。以上で、1回目終わります。 ○議長(市原敬司君) 武井保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 武井誠治君登壇〕 ◎保健福祉部長(武井誠治君) 亀山議員のご質問にお答えする前に、先ほど塚本議員のご質問の中で、県内に規定のある市町村はないということでお答え申し上げましたが、3市ございますので、訂正させていただきます。  亀山議員の質疑にお答え申し上げます。  老人保健特別会計は社会保険診療報酬支払い基金、国庫負担金、県負担金、一般会計からの繰入金等により運営されているところでございます。一般会計からの老人保健特別会計への繰入金につきましては、老人保健法により、社会保険診療報酬支払い基金、国、県、市町村の負担割合が定められておるところでございまして、これに基づいて繰り入れを行っているところでございます。 ○議長(市原敬司君) 沼野財務部長。                   〔財務部長 沼野 博君登壇〕 ◎財務部長(沼野博君) 今後の滞納整理の方針はということでございますが、お答えいたします。  市税の収納対策でございますが、先日、細田議員さんへの一般質問にもお答えしましたが、滞納額の減少と徴収率の向上を最重要課題とし、平成10年4月に納税課職員の増員をしていただき、できる限りの努力をしているところであります。  しかしながら、長引く景気低迷の影響により、なかなか徴収に結びつかない状況にありますが、税負担の公平の観点からも徴収率の向上は最も重視しなければなりませんので、納税課職員の日常の滞納整理のほか、特別徴収対策としまして、財務部職員全員による滞納整理及び休日を利用した管理職全員による滞納整理、県税事務所との合同滞納整理などを実施し、徴収率の向上と滞納額の減少のため、できる限りの努力をしているところであります。  徴収の方法としましては、一括納付の困難な滞納者には、分納誓約による納付をお願いするなど、滞納者にも配慮した徴収を行っておりますが、長期滞納者など悪質と判断される場合は、財産の差し押さえなどを行い、滞納額の減少に努力しているところであります。滞納処分の実施状況については、先般、細田議員にお答え申しておりますので省略させていただきますが、今後は、より効率的な収納ができるよう、さらに滞納処分の強化を図り、徴収に万全を期してまいりたいと思います。  次の、不納欠損処分として認定したもののうち、復活した税目別の金額でございますが、平成8年度不納欠損処分したものの中に交付要求を行っている分が含まれていることがわかりましたので、平成10年5月1日に調定を復活したものであります。  復活した額は 5,492万 8,438円でありますが、この復活したものの中に転記ミス等の誤りがありましたので、平成11年度においてこの分を減額調定しておりますので、復活確定額は 5,318万 551円であります。税目別の内訳は、市民税が 2,455万 9,151円、法人市民税が 2,161万 8,500円、固定資産税が 693万 1,100円、軽自動車税が7万 1,800円であります。  次に、市債の件でございますが、平成6年度末残高 271億 9,128万 5,000円で、前年度に対して43億 9,362万4,000円の増加でございます。率にしては19.3%の増。平成7年度末残高が 313億 7,213万円、前年比で41億 8,084万 5,000円の増加、15.4%の増でございます。平成8年度末残高では 352億 6,064万 9,000円、前年比38億 8,851万 9,000円、率で12.4%の増でございます。平成9年度末残高が 394億 2,946万 3,000円、前年度比41億 6,881万 4,000円の増、11.8%の増になっております。平成10年度末残高が 419億 9,995万 4,000円で、前年度比25億 7,049万 1,000円の増、率にして 6.5%の増でございます。 ○議長(市原敬司君) 亀山議員。 ◆6番(亀山大二郎君) 繰入金の方は結構です  市税について伺いたいのですけれども、収納率を上げるというのは、一生懸命やっていただかないと減らないのですけれども、しょせん、これはかなりいろいろな問題があって、払いたくても払えないという人が多いわけですから、収納率を上げるということは極めて難しい話だろうと、私は思います。ですから、私がお答えいただきたかったのは、片方で出口をきちんとしないと、いわゆる不納欠損処分するルールを早くきちんとして、最低限の生活のところまでは手をつけられませんから、そういうのを基準にして、こういう状態になったら不納欠損処分するのだというような、皆さんに見ていただいても、なるほどと思うようなルールをつくって出していかないと、どんどんふえるばかりだと思うのです。そういうことをぜひきちんとやっていただきたい。取る方も取る、それは一生懸命やるべきですけれども、出す方も公平なルールをつくって出していかないと、どんどんふえていって大変なことになるのではないかと思いますので、ぜひそういうルールづくりをやっていただきたいと思います。  それから、市税でもう一つ。復活させた 5,318万円ぐらいですか、これも、今回、住民訴訟になって、裁判でその中身が詳細に審議されるというか、争われるということで、克明に見てみたら、1億 3,000万円のうちの 5,300万円ぐらいが実は時効になっておりませんでしたということがわかったわけです。これも非常にお粗末なミスだと思うのです。時効が来ていないことを知りながらやったのか知りませんが、時効が来ていないのに時効が来たというふうにして不納欠損処分してしまうということそのものは、これは重大なミスなのですよ。  いろいろ、この一般質問で非常にお粗末なことがいっぱい議論されましたけれども、これも非常にある意味では、つくば市の体質そのものをあらわしていると思いますけれども、何でこんなことが起こるのかです。時効にもなっていないものを欠損処分してしまう、そこで起こったミスというのは何なのかお伺いしたい。  それからもう一つは、私ちょっとよくわかりませんのでお伺いしたいのですけれども、8年度、9年度と決算が議会で認定されています。今回、議会に諮らないで、諮らないでというか、これが諮っているということかもしれませんが、平成10年度の決算で復活させて認定してくださいと言っておられるのですが、議会に対する手続上、問題ないかどうかお伺いしたいと思います。  それから、市債については、滝口さん、かなり突っ込んで質問されても、きちんとした答えが出てきませんので、出てこないと思いますけれども。  私も、平成16年度が公債費のピークだということを聞いています。その時点で、少なくとも教えていただきたいのが、公債費総額の推定額幾らぐらいになるのか。それから、公債比率としてその時点でどのくらいになるのか、これを教えていただきたいと思います。  それと、私も滝口さんと同じように、常磐新線沿線開発の負担がこのあたりで重なってこないかという心配があって、そのあたりはどうですかと聞こうと思ったのですけれども、まずお答えできないと思いますから、それは結構です。2回目終わります。 ○議長(市原敬司君) 沼野財務部長。 ◎財務部長(沼野博君) お答え申し上げます。  不納欠損のルールづくりは、今後検討してまいります。現在も、外国人などで帰国してしまった者などもおりますので、執行停止を行うなどの徴収方法もとってまいります。  それから、不納欠損でございますが、なぜ処理をしたのかということでございますが、交付要求と時効中断事由に該当しますので、不納欠損処理することができませんが、不納欠損処理を行った当時の3月は、年度末で過年度分収納の最終月に当たるということで、特に、平成8年度は、累積する滞納額を徴収することが係の重点目標であったということから、3月は滞納整理を中心に業務を行っていた結果、内部事務のチェック機能が手薄になって、誤って、交付要求等を行っているものの一部を不納欠損処理してしまったものと思われます。  次に、不納欠損処分は、徴収が不納となった歳入を、会計上、整理する内部的な帳簿手続とされております。通常の事務範囲に属するものと言われております。したがいまして、誤りがある場合、いつでも復活できることになっていることから、通常の事務範囲のものとして処理したものでありまして、事実を隠していたものでもございません。誤って不納欠損処理したものについては、平成10年5月1日に調定を復活しましたことから、この分の決算は10年度会計に属するため、今議会の決算認定の際に報告させていただく予定でありましたので、ご理解いただきたいと思います。  それから、公債費の平成16年度現在高でございますが、72億 5,683万 5,000円になります。以上です。 ◆6番(亀山大二郎君) 公債費比率についてはどうですか。 ◎財務部長(沼野博君) 公債比率ですか。比率についてはちょっと……。 ○議長(市原敬司君) 亀山議員。 ◆6番(亀山大二郎君) 細かいこと言う気はありませんが、時効が来ていないものはチェックミスだという話ですけれども、チェックミスが多過ぎますよね。何でかということをよく考えていただかないと。やはり、いろいろな仕事のやり方がきちんとルール化されていないのではないですか。ですから、全般的に仕事のやり方をルール化して、だれが見ても、新しい人にかわっても、すぐわかるように。ああここまで来たのだと、やることはここまでやったのだということがわかるように仕事をマニュアル化していかないと、こういう問題は解決しないのではないかと思います。ぜひとも、二度とこういうお粗末なミスが起こらないように、仕事のやり方、それから、市の職場の環境というか、雰囲気、そういうものをきちんとしていただきたい。  例えば、先ほどの不納欠損処分のルール化といったのも、こういう状態になれば不納欠損処分してもいいということがきちんとされていればできるわけですから。ただ、今の状態を聞きますと、毎年こういうことがあって、時効も来ていないのに不納欠損処分して処理してしまったのではないかというふうに、私は考えますよ。その中に、ひょっとすると情実とかそういうものが入っているのではないかというふうにも考えます。そういうふうに受け取られてもおかしくないことが、今回こうやって見ると、起こっているわけですから。ぜひとも、こういうことがないように、きちんと仕事のルールを決めてこれからやっていただきたいということをお願いして終わります。 ○議長(市原敬司君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって一括質疑を終結します。  ここで、平成11年12月つくば市議会定例会議案等審査付託表の一部修正をいたします。  今期定例会の開会日に配付しました建設常任委員会の付託分の中で、「認定第4号」を「議案第4号」と誤植いたしましたので、各自において「議案第4号」を「認定第4号」と修正方よろしくお願いします。  これより、今期定例会に上程されました認定第2号から認定第8号まで、議案第69号から議案第 100号までを、つくば市議会会議規則第37条第1項の規定により、平成11年12月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題になっております認定第2号を決算特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(市原敬司君) 異議なしと認めます。よって、認定第2号を決算特別委員会に付託することに決定しました。  なお、12月3日までに受理しました請願・陳情第27号、請願・陳情第28号を、つくば市議会会議規則第34条第1項の規定により、平成11年12月つくば市議会定例会請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。  お諮りいたします。ただいま付託いたしました議案については、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(市原敬司君) 異議なしと認めます。よって、付託違いのある場合は議長において処理することに決定しました。         ──────────────────────────────────── △休会について
    ○議長(市原敬司君) 日程第3、休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。決算特別委員会及び各常任委員会開催並びに議事整理のため、明日12月16日から12月21日までの6日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(市原敬司君) 異議なしと認めます。よって、明日12月16日から12月21日までの6日間を休会と決定しました。         ──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(市原敬司君) 以上で、本日予定されました案件は全部終了しました。よって、本日の会議はこれにて散会します。  なお、先ほど議案並びに請願・陳情等が決算特別委員会並びに各常任委員会に付託されましたのに伴い、決算特別委員長並びに各常任委員会の委員長から招集通知が配付されておりますので、各机上に配付しておきました。  改めて申し上げます。決算特別委員会は明日12月16日木曜日午前10時から、総務常任委員会及び文教厚生常任委員会は12月17日金曜日午前10時から、産業経済常任委員会及び建設常任委員会は12月20日月曜日午前10時からそれぞれ開催するので、よろしくご参集のほどお願いします。  以上で終わります。ご苦労さまでした。                     午後4時17分散会...