「つくば市議会 1999-03-12 平成１１年　３月定例会－03月12日-03号」の議事録内容

つくば市議会 1999-03-12
平成１１年　３月定例会－03月12日-03号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成１１年　３月定例会－03月12日-03号平成１１年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年３月　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年３月１２日　午前１０時３０分開議　　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　出　席　議　員　　　議　長　32　　番　　　市　原　敬　司　君　　　　　　　17　　番　　　星　田　　　博　君　　　副議長　20　　番　　　内　田　千　恵　君　　　　　　　18　　番　　　大　串　宗二郎　君　　　　　　　１　　番　　　今　井　　　孝　君　　　　　　　19　　番　　　須　藤　和　男　君　　　　　　　２　　番　　　銭　谷　和　則　君　　　　　　　21　　番　　　矢　口　一　雄　君　　　　　　　３　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　22　　番　　　福　田　庄　市　君　　　　　　　４　　番　　　細　田　哲　男　君　　　　　　　23　　番　　　大　野　光　夫　君　　　　　　　５　　番　　　慶　野　利　文　君　　　　　　　24　　番　　　山　中　たい子　君　　　　　　　６　　番　　　亀　山　大二郎　君　　　　　　　25　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　　　７　　番　　　高　谷　文　吾　君　　　　　　　27　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　８　　番　　　冨　田　　　弘　君　　　　　　　28　　番　　　川　田　末　吉　君　　　　　　　９　　番　　　塙　　　豊　光　君　　　　　　　29　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　11　　番　　　飯　田　　　忠　君　　　　　　　30　　番　　　坂　本　周　利　君

　　　　　　　12　　番　　　野　口　　　修　君　　　　　　　31　　番　　　宮　本　美　彦　君　　　　　　　13　　番　　　塚　田　規　夫　君　　　　　　　33　　番　　　稲　葉　重　明　君　　　　　　　14　　番　　　山　口　　　進　君　　　　　　　35　　番　　　兼　平　英　雄　君　　　　　　　15　　番　　　五十嵐　弘　子　君　　　　　　　36　　番　　　石　川　千　之　君　　　　　　　16　　番　　　塚　本　武　志　君　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　議　員　　　　　　　10　　番　　　沖　山　和　治　君　　　　　　　34　　番　　　塚　本　一　男　君　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　藤　澤　順　一　君　　　市民環境部長　　　　　　　倉　田　忠　良　君　　　助役　　　　　　　　　　　山　崎　眞　一　君　　　保健福祉部長　　　　　　　黒　沢　武　宣　君　　　収入役　　　　　　　　　　横　田　美農夫　君　　　経済部長　　　　　　　　　下　田　　　功　君　　　教育長　　　　　　　　　　井　坂　敦　實　君　　　都市整備部長　　　　　　　石　川　　　進　君　　　農業委員会会長　　　　　　塚　田　規　夫　君　　　建設部長　　　　　　　　　稲　葉　俊　夫　君　　　市長公室長　　　　　　　　鈴　木　守　夫　君　　　教育委員会事務局長　　　　信　田　輝　夫　君　　　企画部長　　　　　　　　　須　藤　光　明　君　　　農業委員会事務局長　　　　青　木　繁　農　君　　　総務部長　　　　　　　　　桜　井　　　誠　君　　　出納室長　　　　　　　　　小　川　利　雄　君　　　財務部長　　　　　　　　　沼　野　　　博　君　　　新線推進室長　　　　　　　吉　本　祐　二　君　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　飯　泉　文　雄　　　　　事務局係長　　　　　　　　江　原　　　功　　　事務局次長　　　　　　　　荒　木　公　一　　　　　書記　　　　　　　　　　　柳　沢　明　夫　　　事務局課長　　　　　　　　小　林　文　夫　　　　　書記　　　　　　　　　　　飯　村　　　修　　　事務局課長　　　　　　　　軽　部　喜　夫　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年３月１２日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　15番議員　五十嵐弘子　　　　　　５番議員　慶野　利文　　　　　　29番議員　滝口　隆一　　　　　　24番議員　山中たい子　　　　　　２番議員　銭谷　和則１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問　　　　　　　15番議員　五十嵐弘子　　　　　　　５番議員　慶野　利文　　　　　　　29番議員　滝口　隆一　　　　　　　24番議員　山中たい子　　　　　　　２番議員　銭谷　和則　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分開議 △開議の宣告 ○議長（市原敬司君）　おはようございます。ただいまの出席議員数は20人であります。塚本一男、沖山和治両議員から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（市原敬司君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、15番五十嵐弘子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　五十嵐弘子君登壇〕 ◆１５番（五十嵐弘子君）　おはようございます。15番五十嵐でございます。通告順に従いまして手短に質問いたしますので、明快なるご答弁をお願いいたします。　芸術文化行政について、その１、芸術文化行政の根拠法律を述べてください。　この質問は、市長トップダウンで施行の芸術文化行政の根拠法律として、地方自治法第２条３項第５号を示して資金投入していくということが筋だろうと思っておりますと、平成９年６月定例会で塚本武志議員にご答弁なさいました。このご答弁は、地方自治法第２条第３項規定の事務例示の第５号、文化は芸術文化なので地方公共団体は芸術文化行政に資金を投入すべきであるというように、地方自治法第２条第３項規定を制限例示と解釈したトップダウン公共事務であるようですが、市政すべてを制限例示事務として執行なさるのかどうか、ご説明ください。　それから、第２番目の自然人・文化フォーラムと自治法との関係の質問でございますが、これは、『第56号市議会だより』掲載の市長答弁、自治法に基づき公共福祉増進のため広範な事業を執行しているとありますが、トップダウン芸術文化行政執行の根拠法律、地方自治法第２条第３項第５号は、地方自治法第２条13項前段の地方公共団体はその事務処理に当たっては住民の福祉の増進に努める規定に通じるご説明のようですが、その一方で市長は、文化行政のあり方を論議していただくため文化フォーラムを立ち上げたというお言葉は、論議のテスト期間と位置づけて、地方自治規定が全く及ばぬ一般人、つまり法律用語の自然人組織へ公共事務事業費 6,200万円を委託したことになります。一般人に巨額事業委託を是とする地方自治法規定を明確にご説明願います。　その３番目、小池監督の業績と行政執行権上の対応でございますが、芸術文化事務費の委託が、平成10年度からつくば都市振興財団の芸術文化事業補助金と名目を変えて 5,800万円を交付されました。市長は、１月24日付『東京新聞』で、文化フォーラム統括者であるつくば市芸術監督の芸術文化公共事務事業実績について、小池氏はこれまで自分の劇団を紹介しただけで、つくば市の文化芸術のためにはまだ何もしていないと述べられました。　この発言は、質問２で述べました地方自治法２条第13項──最小経費で最大効果という部分ですが──の規定達成のための事務事業に多額の公金を投入しながら、実際は何もしていないということを明らかにしたわけですが、これは、地方自治法２条第13項後段の最小経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという規定に反します。このような法律と相反する芸術文化行政執行権を保障する法律がありますかどうか、詳しくご説明お願いいたします。　質問の４番目、市長の『東京新聞』コメントと自治法上の責任についてでございますが、市長は、自分の劇団しか紹介していないと認めた劇団パパ・タラフマラのオーナーに、つくば市の固有名詞をかぶせて「つくば市芸術監督」という肩書を授けましたが、市民の貴重な税金で実施した芸術文化公共事務事業を２年間も続けながら、つくば市のためにはまだ何もしていないと市長が断言した公金むだ遣いの監督小池博史氏に、あと１期やってもらいたいと『東京新聞』で述べています。　つきましては、何もやっていない芸術監督の再任に関し、地方自治法第２条第13項後段規定の結果責任及び同条15項前段の地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならないという規定に対する、つくば市長、執行権者として法律を踏まえたご見解をお願いいたします。　次に、アーバンガーデニングでございますが、１番目の草花植え込み私文化と自治法との関係についてお伺いします。　つくば市が市民から預かる公金 2,000万円を受け取ったアーバンガーデニング実行委員会は民間任意組織であるが、今さら言うまでもなく、行政の公金支出は政策コストであるので、市長が繰り返し述べてきた地方自治法第 232条の２、寄附または補助規定に基づく支出を担保する、その草花植え込み私文化の実行委員会に及ぶ地方自治の縛りをご説明ください。　それから、第２番目の民間組織に及ぶ自治法の範囲でございますが、この草花植え込み施行区域は、広いつくば市から見ますと非常に限定された狭い地区であります。この狭小地区限定は、都市計画法に基づく美観地区の指定によるものか、あるいはだれか個人の価値観による地区限定かをご説明ください。　それから、第４番目、交付補助金名目に関する自治施行規則上の規定でございます。アーバンガーデニング補助金名目を芸術文化とする地方自治法施行規則上の分類規定について、わかりやすくご説明ください。第２条の３項は、たしか１号から22号まであったと思います。そのどこに当てはまるかをご説明ください。　それから、植え込み坪単価などの資料に基づく公表をお願いいたします。この大変限られた狭い地区の美化に要する草花植え込み坪当たり単価と、その草花仕入れ坪当たり原価、さらに、植え込み実施延べ坪数とその仕入れ園芸農家の件数について、資料提出の上で詳しくご説明ください。　ここで、市長のトップダウンは、市民のコンセンサスを得てこそ初めてリーダーシップでございますが、いまだに芸術文化行政、アーバンガーデニング補助金行政の根拠法律不明のままで公金支出なさっていることは、いろいろと問題があろうかと思います。この二つに幾ら補助金を投入しても、市長が目指すソフト行政の発信基地化を疑問視する市民の声が数多くあります。地方自治法２条第13項後段規定、最小支出で最大効果のつくば発信芸術文化行政について、私も考えてみましたので、二つほど私案を申し上げます。　文化観光行政への私の提言でございますが、つくば市文化行政の実質性を全国に発信する政策として、まず、現在の映像文化社会に照準を合わせ、私たち郷土のシンボルであります筑波山をテーマに、フィルム、ビデオなどで撮影した詩情豊かな映像作品公募を、つくば市主催、筑波山映像作品公募展として全国に呼びかけ、応募作品を公平に審査して、優秀、準優秀、佳作賞というように選び、ノバホールで発表会を実施すれば、映像ファンは言うに及ばず、市内に潜在する多くのアマチュアカメラマンの啓蒙促進とあわせて、映像文化振興施策はつくば市という名声と評価が全国に広まることは確実ではないでしょうか。　これまで地方自治体主催の絵画公募展は、尾道市を皮切りに、伊東市伊東絵画美術公募展など先例がありますが、郷土のシンボル筑波山を被写体とした映像作品公募展実施は、全国自治体も最も国民的文化行政として目をみはると思います。この施策施行に当たっては、確固たる政策に基づくその目的及び運営を詳しくマスコミに発表すれば、映像文化発信基地つくばとして報道してもらえるのではないでしょうか。　それから、もう一つ、文化の提案でございますが、万葉集で筑波を詠んだ歌が24句あると私は聞いております。その句碑が、たしか筑波山に二つか三つあったかと思いますが、その歌碑を立てて、それをめぐる万葉の歌碑コースというのをつくるのも一つの案かと思います。　しかし、筑波山の歴史をさかのぼりますれば、万葉の山、その前は歌垣の山であります。すそ野に広がる広大な山野は万葉の里であります。大自然と共存した万葉人の生き方は、機械文明の中で暮らす私たちには及びもつかぬおおらかな自由を満喫していたようであります。それがゆえに、すぐれた歌の数々を生んだ万葉ロマンを全国によみがえらせる施策として、万葉の里の近代都市つくば市主催の万葉浪漫仮名文字作品公募展は、全国書道人口数百万人の創作意欲を募らせ、予想外の作品が寄せられることが想像されます。最もナショナルなものこそ、最もインターナショナルなり得るの言葉のとおり、日本固有伝統文化発信基地つくばの文化政策は、全国自治体から絶賛の拍手を浴びるのではないでしょうか。政治家は結果責任を問われますが、映像、仮名文字作品公募展政策は、財政上の判断でも最小支出、最大効果は確実でありますので、検討に値するのではないかとご提言申し上げます。　次に、質問に戻りまして、観光開発行政についてご質問いたします。　私も観光開発特別推進委員会の一員でございまして、筑波山温泉掘削調査の審議をいたしまして、掘削の進行状況を質問いたします。　議会が掘削調査委託費を承認してから既に１年、温泉を筑波山観光資源とする政策は十分煮詰まり、温泉開発に要するさまざまな計画も策定されているはずですが、なぜか私たちには、その具体的な事項は何も伝わってまいりません。　そこで、１番目の質問、 270万円の掘削調査委託期日についてお伺いします。温泉開発政策コストである掘削調査費のうちから、 270万円で東京の調査会社と委託契約を交わし、その調査結果を３月中に提出されるということをお聞きしましたが、この委託契約を締結したその期日についてご説明ください。　質問の２、設備費総額概算でございますが、ただいまも申し上げましたとおり、温泉開発政策を立ててから既に１年、掘削が成功しても地下源泉温度は25度以下であったと思います。当然、ボイラー加熱供給となります。ついては、その供給方式は循環方式なのか、個別循環加熱方式にするのか、計画に伴う設備費総額概算について、ご説明ください。　３番目、引湯権利金と供給契約戸数の予測についてお伺いします。この温泉開発には巨額資金の投入が必要でありますので、温泉供給戸数の勧誘が必要です。通常、温泉供給契約は、蛇口１個当たりの引湯権利金と使用量１立方メートル単価を決めて締結しますが、筑波山温泉供給契約戸数を何軒ぐらいに予測するか、ご説明ください。　次に、４番目の採算性の問題であります。筑波山の温泉の採算はなかなか楽観できないものだと思いますが、温泉供給開始後、何年ぐらいで黒字に転じるか、またその予測試算をご説明ください。　５番目、調査委託費差額残額の処理についてでございます。質問１で述べました調査委託差し引き残額については、もともと 1,000万円の予算がついていたはずでございますので、 270万円を調査費に使われたそうですから、残りの 730万円は、不用額としての処理なのか、繰越明許となさるのか、ご説明お願いいたします。　以上、温泉掘削政策にかかわる基本的問題を質問いたしましたが、私も、筑波山開発政策にはつくば市ならではの観光政策もあるかと思い、私なりに考えてみました。　それは、筑波山山草園の設置計画でございます。今さら言うまでもなく、筑波山は古来から霊山として仰がれてきました。日本人の価値観が一変した現在、神社があるから、霊山といっても、参拝者がぞくぞくと登り来るという時代ではありません。実際、筑波山観光客は、今まで大体年間 200万人の横ばい状態だったように思いますが、それから減少の傾向をたどっております。　昨年度予算計上施行の温泉掘削調査委託費も、その減少傾向に歯どめをかける方策としての企画でありますが、観光政策としての視点でとらえますれば、諸所の問題が山積しております。温泉観光地、熱海、伊東、鬼怒川も年ごとに客足は遠のき、倒産する旅館、熱海でも大きな旅館が倒産したりしております。そういう事情で、温泉依存の筑波山観光のほかに、つくば市固有の観光政策を検討するのも必要と思い、霊山筑波が多くの人々に現世利益的な恩恵をもたらす観光施策をあれこれ考えてみました。　福祉都市宣言つくば市は、少子化、高齢化社会に向けて、子供たちは健やかに育ってほしい、高齢者には元気に暮らしてほしいという一貫した福祉行政を施行する責務がありますので、おのずと人々の健康優先の観光行政に突き当たりました。　そこで私は、去る２月の大変暖かい日に、車で北条の方から筑波山道から神郡を抜け、筑波町の大鳥居、昔の筑波の神社の鳥居のところへ行きました。その急斜面を上がったところにある民家を通りましたらば、そこの方が庭にいらっしゃいましたので、お声をおかけまして、筑波山山草園の案をちょっと説明して打診をしてみました。そうしますと、驚くほど即座に賛同してくださいまして、庭の奥へ案内して見下ろし、あの雑地こそ薬草園にうってつけですよと下界を指さしてくださいました。この地域は、旧筑波町筑波と旧田井村一部住民の共有地雑地で、現況は雑草、雑木が大変茂った荒れるに任せた広大な空き地であります。そのお方は、ここの冬の温度は下より２度ほど高いし、夏は涼しく植物育成には最適ですと話してくださいました。　この筑波山山草園設置提言は、今から 278年前の1721年、徳川吉宗が、医療政策にかかわる根幹事業として江戸小石川の御殿跡地４万 4,800坪を開墾して薬草園をつくり、全国に散財する薬園の中心地と位置づけた事例を私は根拠といたしました。徳川幕府は、薬園で、本草学、つまり薬物学、博物学の研究を行わせ、ついには貧しい江戸庶民のために無料診療の小石川療養所を開設したのであります。筑波山と薬の関係は、おなじみの「陣中膏がまのあぶら」でもありますが、筑波山薬草園開園は極めて私は自然体であると思います。　また、幸いなことに、農林省の各研究機関、民間製薬会社、企業研究所などがありますので、学術的協力は万全であるかと思われます。あとは、北条から入る筑波山参道の道筋に残る素朴な里の田園情緒を移した薬草園づくりに合わせ、薬草園周辺に配する薬草屋、休憩茶屋、お土産屋、その他の建物は、出店者と建築協定を締結して田舎家風あるいは江戸町家風などに統一し、「薬草は筑波山」というキャッチフレーズを全国に浸透させるつくば市ならではの観光行政は、江戸文化の蘇生と植物学の実践研究所として高い評価を得ると思います。　以上、３点の提言について、政策的に値するものがありましたら、どうぞ市長ご検討ください。お願いいたします。　以上、１回目終わります。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　藤澤順一君登壇〕 ◎市長（藤澤順一君）　五十嵐議員の質問にお答えをいたします。　芸術文化行政の法律上の根拠についてのお尋ねでございますが、地方自治体の文化行政は、地方自治法第２条第３項第５号に依拠していると考えております。文化フォーラムと地方自治法の関係は、財団法人としてのつくば都市振興財団は民法34条に規定されております広域法人でありますので、その中に設置をされております文化フォーラムあるいは文化事業を行うことは、直接的には地方自治法とは関係ないものと考えております。私は、これまで、市から財団に繰り出す財源について、地方自治法第２条第３項第５号で繰り出しているという答弁は一度もしておりません。議事録をお読みいただければわかると思います。　小池芸術監督の業績と行政執行権云々についてお答えをいたします。　この問題につきましては、昨日、亀山議員に答弁をしておりますので重複を避けたいと思っておりますが、ただ、つけ加えて申し上げておきたいことは、小池監督は、単なる前衛芸術の芸術活動をされている方ではなく、芸術文化あるいは地方自治体における文化支援のあり方などについて立派な見識をお持ちでありながら、さまざまな要因で、あるいは環境、条件などのために、この２年間、つくば市においてはその持てる力や識見を十分に発揮できる状況になかったと。そのことは、一にかかって市長の私の指導力のなさにあり、加えて、自分の意に沿わない新しいものや好みに合わないものに対しては、都市として狭量であると言えるつくば市の歴史的、文化的な風土にも一因があるのではなかろうかということを申し上げておきたいと思います。　立ち上げてわずか２年で、声高に業績はどうか、成果は何かなどと言い募るのは、見方によっては、きのうもお話を申し上げましたが、アルファベットの26文字を学習し始めた幼い子供に、もう２年も過ぎたと、おまえはどの程度の英語の読み書きができるのか試験をして点数でもつけてみようということに等しいのではないかとさえ思えるのでございますが、いかがでありましょうか。ほかならぬ文化や芸術方面に高い見識をお持ちの五十嵐議員であればこそ、ご理解いただけるものと信じております。　亀山議員への答弁でも申しましたように、余り性急に業績や成果を即物的に求めることは、殊に芸術文化に関しましては、明らかに間違った態度であるということをあえて申し上げたいと思っております。試行錯誤の過程で反省材料や教訓として得たことは、今後への糧として生かしてまいりますので、もう少し幅と奥行きを持った温かい目で見守り、意見を出しつつも育てながら、子供を育つのを見守るという識見を期待するのは、果たして理不尽なことでしょうか。　『東京新聞』に出ました業績か成果云々に関する私のコメントなるものは、発言の真意を十分に酌み取って文字にしたものとは言えない、私としては大変不満でございます。芸術監督に、あたかも農薬空中散布の業者に散布の効果を数字をもって示せと要求するかのような態度で接することは、つくば市民として、また文化の問題を真剣に考える者としては、厳に慎まなければならないということを、自戒の意味も込めて申し上げておきたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　須藤企画部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　須藤光明君登壇〕 ◎企画部長（須藤光明君）　五十嵐議員さんのアーバンガーデニングについて回答を申し上げたいと思います。　アーバンガーデニング事業につきましては、これまでも申してまいりましたように、つくば市のセンター地区を花と緑で飾り、そしてまちの潤いやにぎやかさを創出しましょうと、そして中心地区と周辺地区の方たちが花と緑を通しながら交流を図って、花卉農家栽培の花を使いまして農業振興も図ろうということから始まった事業でございます。　このことにつきましては、つくば市総合計画の市民の連帯や農業の振興にも関係するものでありまして、このような事業に補助金を出すことにつきましては、地方自治法第 232条の２において認められたことでございます。アーバンガーデニング実行委員会の事業に対しまして補助することでございますので、問題はございません。また、これらの補助金に関しましても、昨年の予算審議の中に包括的に議員の皆さんにご審議をいただいたということでございます。　それから、３番目の植え込み区画の限定と都市計画法の関係でございますが、植え込み区域が限定されるということにつきましては、先ほどもお答えしましたけれども、アーバンガーデニング事業の目的の一つが、センター地区を花と緑で飾りながらにぎわいと潤いをつくり出すということでございますので、区域を限定したということでございますが、都市計画法上の関係はございません。　それから、５項目めの植え込みの単価表などの資料ということでございますが、植え込み坪単価などの資料に基づく公表につきましては、この１年間の事業がすべて終わっているわけではございません。もう少しでございますので、この実績につきましての報告書が提出されましたらばご報告をしたいと思っております。　この事業計画、予算につきましては、昨年のご審議の際、十分にいただいているわけですが、花壇整備費 2,390万円の中で、花の購入費が 700万円、土壌改良関係が 140万円、花壇製作費が 1,200万円、あるいはガーデナー、その他設備費ということでございます。坪単価の算出につきましては、都市施設課によります花壇手入れ、業者に委託します花壇手入れの単価表、 100平米ごとに出ておりますけれども、サルビアあるいはマリーゴールド、造園工とか普通作業員ということを参考にいたしまして、この事業費を予算計上しているという状況でございます。これらの資料につきましては、後刻ご報告したいと思います。以上でございます。 ○議長（市原敬司君）　下田経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　下田　功君登壇〕 ◎経済部長（下田功君）　質問の第３点、観光開発行政についてお答え申し上げます。　筑波山地域における観光振興と地域活性化を図ることに加え、当該地域内で市が運営するふれあいの里の集客能力の向上等を目的とした筑波山温泉掘削事業については、その前段として、本掘削事業の可能性及び事業採算性の判断材料としての一時調査を開始いたしました。　平成10年度実施している一時調査は、本事業の全体を把握し、平成11年度の２次調査の調査方法を確立するためのものであります。一時調査委託業者は財団法人中央温泉研究所、契約金額 273万円、調査期間は平成11年２月１日より３月31日まで、調査内容は現存する資料及び分析、国立研究機関が実施した各種文献及び近隣における参考事例の資料収集、それに地表、地質踏査、放射能探査などでございます。　２の設備費総額概算、３の引湯権利金と供給契約戸数の予測、４の採算性の問題につきましては、一時調査の中間報告書及び２次調査での総合解析書をもとに協議、検討した上で、後日報告させていただきます。　次に、調査委託費差し引き残額の処理については、平成11年度へ繰越明許といたします。　なお、通告外で、金のかからない観光事業の提案がございました。これにつきましては、ご承知のように、筑波山は豊かな自然と歴史的な遺産が多いところであり、ご指摘のとおり、金のかからない観光地として見直しする価値は大いにあると思われます。山草園あるいは薬草園という提案でございますが、民間活力を促しながら行政が支援することで、ほかとは違った内容の観光の目玉として、また起爆剤として必要とも思われます。筑波山梅林も、年々観光地としてのＰＲも行き届き、多くの見学者が訪れるようになりました。したがいまして、ただいまのご提案を参考にさせていただき、他の観光地とは一味違う筑波山観光のスタイルを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（市原敬司君）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐弘子君）　提言に対する市長の答弁漏れ。 ○議長（市原敬司君）　市長。 ◎市長（藤澤順一君）　ただいま部長が答弁したとおりでございます。 ○議長（市原敬司君）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐弘子君）　文化について二つ提言をしたわけですけれども、その答弁漏れ、映像と……。 ◎市長（藤澤順一君）　文化行政に造詣の深い五十嵐議員のご提言でございますので、今後、政策の研究課題にしてまいりたいと思っております。 ○議長（市原敬司君）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐弘子君）　２点ほど再質問いたします。　先ほど市長は、答弁として２条３項５号に沿った適用ということを言った覚えはないとおっしゃいましたが、何度も私は申し上げているのですが、平成９年６月の一般質問の中の塚本（武）議員の質問に対してそうご答弁なさっているんです。公共事務規定の中に、ハードに……議事録持ってきてくださればすぐわかります。 ◎市長（藤澤順一君）　ありますか……。 ◆１５番（五十嵐弘子君）　それおっしゃっていないというのが、私はわからないんですね。それに当てはめて交付しますとおっしゃったのです。ところが、私が12月議会でそのことを質問いたしましたら、言った覚えはありませんと、議事録のあなたの印刷物の間違いでしょうとおっしゃったんですが、その辺のところ、私が理解できるようにもう１回ご答弁お願いしたいと思います。　それから、アーバンガーデニングの地方自治法が及ばないという件ですが、では法の縛りがないところに 2,000万円もの公金をつぎ込むということの法律根拠、行政は法律制度にのっとった施策をしなきゃいけないわけですが、アーバンガーデニングが自然人だとしますと、そこに税金投入をして、法の縛りがなければ、これは大変公金の使い方としては問題なことだと思うんですね。そこをもう１回、私ちょっと頭悪くて理解が難しいので、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。　それから、植え込み坪単価等は、後で資料をいただければ構いません。それと、いろいろな実績報告は、中間報告の非常にアバウトな、何について何百万円、何について何十万円というのではなくて、きっちり領収書をつけた会計報告を我々は受けるべきだと思います。それをぜひ実行させてください。この前の市長の答弁でも、アーバンガーデニングについても情報開示すべきということを明快におっしゃっていますので、それはぜひ実現させてください。　それから、温泉掘削のことは大変よくわかりました。第２次調査の結果を待ってその後検討ということで、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。　この件について、２点、再質問ですが、アーバンガーデニングが、法の適用を受けない自然人への税金の投入がこの際大変問題になっていって、いろいろなところからそういう批判を受けているわけです。お花を植えることとか、花いっぱいを批判するわけじゃないんですけれども、その手続の仕方が大変問題があると思うんです。これから５年計画で、トータルで市が出すお金だけでも、 8,000万円でしたか、１億円でしたか、私ちょっと正確に覚えていませんが、 8,000万円以上だったと思うんです。それをこれから５カ年計画でやるということですので、できればこのアーバンガーデニングを法人化するということを６月議会でも議決なされば、何の問題もなく進むことだと思うんですね。そのこともご提案しますので、それについてのお考えも市長お願いします。　それから、また文化の方に戻りますが、個人の価値観、文化論は、私と市長と幾ら話をしても、ここで議論してもかみ合いませんし、ただ、個人の価値観ではなくて、今回は、また申し上げますように多額の公金を投入するわけです。　そこで、私も議事録を、文化行政について過去質問した人の表をつくって、だれが質問したのに対して市長はこう答えたというのが、いろいろその都度変わってきているんです。最初のころは、文化に議論を起こしたいと、これを議論の種にすればいいということもおっしゃっているんです。確かに、その議論は、なかなか評価の低いというところでの議論はまず定着したと私は思っています。それから、その中で、これだけの議論が出るから民主主義が根づいてきたんだということもおっしゃっていました。それは、ちょっと受けとめ方が短絡というか、私はちょっと違うと思うんです。やはり手続上のことと、大半の人がつくばになじまないということで議論が噴きわいたわけなんですよ。小池監督のこういうところがいいからこうやってやらせようという議論を私は聞いていないんですね。ほとんどの声がノーという声、私のところへも殺到してきたと、残念な……。　それと、２年間だからつくばのために何もできないのは無理もない、Ａ、Ｂ、Ｃを教えている子に文章を書けと言うのは無理だというような、多分論法でいらっしゃいましたけれども、私は逆だと思うんです。つくばの文化を引き上げるために要請した方に、もっとここで私たちが監督を育てましょうというのは本末転倒で、逆転だと思うんですね。税金を毎年何がしか多額のものを投入するからには、その時点でそれなりの成果を上げていただかないと、際限なく、ああ２年間は彼の劇団を紹介するだけでした、もう２年間様子を見ましょう、今回はちょっと助走の段階ですと、あと２年見て、ちょっとしっかり取り組むのかなあということでずるずる税金投入、不毛の補助金という形は、つくば市はとるべきではありませんし、現実につくばではなかなか受け入れられにくいということは市長もおっしゃっていましたように、体質的には多分つくばとは合わない方だと思うんですね。そして、本当につくば市のことを一生懸命考えてくださっているのであれば、私はその活動が見えるはずだと思うんです。文化フォーラムも、去年の11月かに集まりをやった後何もやっていないという話ですし、つくば市のことを思って活動してらっしゃるというのが何も見えない、そこが我々にとっては大変問題なところだと思うんです。　以上のことを踏まえて、市長ご答弁お願いいたします。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　まず、平成９年６月の塚本（武）議員に対する答弁だと思いますけれども、私の答弁は、地方自治法第２条第３項５号の中に、地方自治体は文化を振興するための施設をつくる云々という文言がございますが、その裏では、ただ単に箱物をつくればいいというものでは決してないと。そこの施設を十分に活用しながら、新しい文化をどう地域からつくり出していくのかということがその裏にあると。つまり箱物をつくるのは、裏で芸術文化、市民の活動を活発にするために箱物をつくっていくんですよという意味のことを、私はここで申し上げているわけでございます。　五十嵐議員も、カピオをつくるのには大変なご苦労をされたということを聞き及んでおります。あの箱物をつくるために、スポーツを活性化させる、あるいは芸術文化活動を活性化させるという意味でつくられたんだと私は思っているわけですけれども、箱物をつくってあとは何もやらないという行政はないだろうと私は思います。　それから、このときの答弁を受けて、今度は亀山議員が、芸術文化の育成振興が地方団体の事務として許可されるのかという点について、市長は地方自治法第２条２項３項を引用しましたが、この解釈を県の地方課に問い合わせましたところ、事務の範囲に含まれているという解釈は難しいと。私はそういう答弁はしておりません。勝手に亀山議員が私の答弁を解釈しただけの話だろうと思います。このときの答弁では、 232条の２項の規定によって補助金を繰り出していると答弁をいたしております。　それから、アーバンガーデニング関係でございますが、つくば市の補助金等交付適正化規則というのがございます。この第３条の中に、市長は、つくば市の公益を増進しかつ行政の総合的見地から真に必要がある場合においてのみ、法令、条例、規則の定めるところに従い、合理的基準により補助事業等に要する経費を算出し、これを予算に計上するものとするとあります。当然、予算を計上し、議会の議決を経て予算を繰り出しているものでございます。 ◆１５番（五十嵐弘子君）　民間に出すことを……。 ◎市長（藤澤順一君）　つくば市では、民間に出している補助金と申しますのは莫大な金額になっております。当然、これを切るということは難しいというものも含めてありますし、国県からの補助をいただいて、それをクリアしているというものがたくさんございます。その総額は、間違っているかもわかりませんが、34億円に上っていると思います。 ○議長（市原敬司君）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐弘子君）　また、２の３の５のことに戻りますが、そこが条文の読み方の違いだと思うんですね。私の読み方が、私は当たっていると思うんですよ。要するに、２の３の５というのは、文化については事務的なものを援助することはできると書いてあるんです。その事務的なことを援助することができるということに対して、市長は、ハードだけにお金を出してソフトに出さないのはいかがなものかという理屈ですね。２の３の５は、あくまでも文化の中身には触れないということで、さかのぼれば憲法の思想の自由、宗教の自由までさかのぼっちゃうところに行くと思うんですね。だから、箱物にお金をつぎ込むのはよろしいと、ソフト、中身に及ぶことはこの２の３の５は適用しないはずだというのを、亀山議員が県の地方課に聞いて、２の３の５はその中身にまでは適用されないという答えを、議員は引き出してきて言ったわけです。だから、そこの解釈というか、２の３の５がソフトの中身にまで援助していいという、該当している例を述べてくださいと私は言ったわけなんです。そうしたら、そういうことは言っていませんと、印刷物の間違いでしょうと言われたので、お互いに混乱を来したわけなんです。　だから、２の３の５が中身にまで及んでいいという例がどこにあるかを述べてくださいと、私は申し上げたんです。その辺のところも明快にお願いしたいと思います。もう１回、市長の見解をお聞きしたい。これは次の議会まで平行線になるかもしれませんけれども、ここは条文論争になってくると思います。　それで、アーバンガーデニングで民間の補助金のことですが、市長、聞いていてくださいね。この多額の補助金でスタートするアーバンガーデニングが法の縛りを受けないとすると、こんな話は本当に法治国家のやることじゃないと思うんですよね。それで、５年計画だから、この実行委員会が法人化を６月議会でなさる方が今後のためにいいのではないかと申し上げているんですけれども、その気はおありじゃないんですか。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　まず、アーバンガーデニングでございますけれども、６月では遅過ぎます。大体、花を植栽するのは現時点だろうと思います。ただ、冬を越して６月までもたせろということでは、もつ花もあると思います。むしろ私は、６月にこの予算を計上するよりも、今の時点で予算を計上し、そして活動をさらに活性化させていただくということが筋だろうと思っております。　法人化につきましては、私どもが、アーバンガーデニング実行委員会に法人化しろとかするなとか、そういう立場にはないと。ＮＰＯを立ち上げるということにつきましては、民間の方々の力で立ち上げていただくと、そのかわり市もそれに側面から支援をしていくことだろうと思っております。したがいまして、この事業を実行している人たちに作業を進めていただくということだろうと。要するに、法人化取得についての作業をしていただくということだろうと思っています。　それから、もう１点は何でございましたっけ。 ◆１５番（五十嵐弘子君）　法解釈、２の３の５の。 ◎市長（藤澤順一君）　私が前から申し上げておりますように、箱物をつくるのは、議員と同じ考え方でございます。地方自治法第２条に沿って箱物をつくる、あるいは事務もすると。しかし、補助金を繰り出すのは 232条によって財団に繰り出しているわけでございますから、そこでどういうものを文化事業として取り入れていくのかというこにつきましては、財団の仕事だと私は考えております。 ○議長（市原敬司君）　これにて五十嵐弘子君の一般質問を終了いたします。　次に、５番議員慶野利文君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　慶野利文君登壇〕 ◆５番（慶野利文君）　５番議員慶野でございます。一般質問をさせていただきます。　まず、通告に従いまして、常磐新線沿線開発についての件でございますけれども、一つとして、茨城県都市計画地方審議会に提出をしたと思いますけれども、その意見書について、配付し、ご説明をいただきたいと。このことについては、事前に私の方には配付がされております。皆さんにもお配りするかどうかについては、議長の考えで結構です、　この沿線開発等につきましては、議会等でも大分議論があります。将来の収支採算計画等について大分心配していらっしゃる方もおりますし、また、各まちづくり協議会等でもこの計画素案について異論があったやに聞いております。また、市民からの意見書等も 100件以上を超えたという答弁が、せんだっての議会の中でも出ております。こういった市民の意見、議会の質疑、議論の結果が、市の意見書にどのように反映されているかお聞きしたいということで、この意見書についてお願いをしたわけでございます。私がいただいたものを見たところ、異存はございませんということで、全面的に異存はないと……。　事務当局の説明によりますと、こういったことでのひな形がございまして、こういった書き方をするんですよということでございますけれども、ひな形はあくまでもひな形でございまして、相当議会で議論があり、かつ意見書も出ている、市民からの意見も出ていると。また、つくば地域整備懇話会等が設置される折にも、新聞報道等で、また市長の答弁等でもありますように、つくばの沿線開発、周辺開発等については、状況が変わったことを受けて十分に検討をする必要があるだろうという認識を市当局も持っていたかに思いますので、でき得れば、茨城県の審議会の議論のために付議する意見書でございますので、もう少し意見書の書きようがあったのかなと私は考えました。その点について、市長から、また事務当局の担当部長からお答えをいただきたいと思います。　次に、第２番でございますけれども、市長が平成10年９月８日付要望した、費用軽減に対する県の回答についてお尋ねをしたいということでございます。この件につきましては、多くの議員から、議会の方で、この要望が出る１年以上前から、今後の市の負担等はどうなるんだと、この沿線開発等に伴う費用は 1,000億円を超えるんじゃないかという風聞もありまして、大変心配しております。もっと沿線開発の小さい千葉県では、柏市を中心にしたところでございますけれども、はっきり 900億円ぐらいの沿線開発費がかかるということを申しておりますので、当然、それよりも規模の大きなつくば市においては、 1,000億円を超えることは間違いないだろうと。また、それに伴う公共施設関係、下水道も含めた広域関係の部分についてどのように市が負担をしていくのか、これは当然なことだろうと思います。市の財政基盤を心配する議員の諸兄から、大変深刻な質問が何度も出ておりますけれども、いまだにその件についての明確な回答はされていないようでございます。　その要望した費用軽減の要望書も、昨年の議会前日、議会になってからですかね、９月８日付でしたと。私も、この件について、市長に、もっと前に要望を出せなかったのかと、議会の方でこういう要望が出ているにもかかわらずどうして出せなかったんだと。いや、その前に会うたびに何回か申し入れはしてあると。当然、十分な根回しはしてあって、要望が出れば県の回答はすぐにされるのかなと、９月議会におきましては私も納得をしたわけでございますけれども、昨年の12月定例会におきまして、この件について要望書の回答はどうなったという議員の質問に対して、一向に県の方からの回答はないという答弁が多分寄せられていたようにお聞きしております。　その件について、今回改めて、大変心配していることでございますので、県の回答がどのようになったか、この点について、市長の方から、橋本知事の回答がどうなったかをお尋ねいたしたいと思います。　３番目でございますけれども、開発地区のところに熊の山遺跡という県下でも相当大規模な集落跡地があるということが前から想定されまして、県の方でその遺跡の発掘調査が続けられているわけでございますけれども、最初に想定していた以上のものがそこに眠っているという報道等もなされております。これは、茨城、つくば市民の財産のみならず、ある意味では日本の財産でもあります。遺跡というものの保存については、十分に今後考えていかなきゃならないのかなと。この遺跡をこの開発の中でめちゃくちゃにしてしまっていいものかどうか。十分な保存の検討について、この件につきましては、教育長さんもおりますので、でき得れば専門家である教育長さんからのご意見をお聞きしたい。　文化を目指すつくば市にとって、本当の文化というものは、先住民が残したこういった遺跡を大事にしていくことではないかと。あくまでもインターナショナルなものを目指すのでなく、文化というものは、ナショナルなものを十分に目指していくことでインターナショナルに通ずるというお話もございますので、十分に我々の先住民である方々の遺跡、集落跡でございますので、この保存の件について、考古学に大分見識の深い教育長がおりますので、教育長に明確な答弁をお願いしたいと思います。　次、市長の政治姿勢ということで、これは、私議会に選出されまして初めての12月議会においても、民主主義という問題について、市長は、つくば市を民主主義の先進都市にするんだと、すばらしい公約を掲げていらっしゃる。また、市長が市に来て初めての訓話の中で、職員に対して、民主主義の先進都市につくば市はしなきゃならないと、それを目指すと、それが私の政治公約でもあり、これからの私の行政運営にかける信念であるというような形のことをお話しているかに思います。　そういう中で、今般までいろいろな行政上の問題が出ております。憲法上、地方自治につきましては、第８章の中の92条から95条に、自治体のことについては規定されておるわけでございますけれども、その民主主義の先進都市ということになれば、ほかの市町村でできないことをつくば市ではやるんですかと、私はそのときお尋ねしたと思います。憲法の第８章、95条の中に、特定の自治体にだけ制定することができる法律があります。それを認めております。これは広島の平和都市宣言都市とか、つい最近では、多分、神戸大震災など、特定都市にだけ通用する特例法の適用がなされています。　そのような中で、先進都市を目指すならば、民主主義の先進都市の特例法をつくるために努力したらどうだと、95条を使えばできますよと、憲法の95条の趣旨を考えれば。それで国の方に語りかけたらどうだという話をしたかと思います。その折、市長は、いやそこまでは考えていないと、あくまでも憲法上の規定に基づいた中で民主主義を徹底化させていくというような答えが、多分にあったかと思います。　そういう中で考えれば、つくば市の民主主義の先進都市づくりを機会あるごとに、今回もそのことについては訴えておられます。そういう中で、市行政管理運営の問題、事業計画策定の問題、こういった問題で地方自治の本旨に沿う形での運営がなされなければ、これは徹底されたことにはなりません。　こういった問題で、以下に示すような１番の不納欠損処分にかかわる問題、情報公開条例等はこれから出てくる問題でございますけれども、この問題、今後つくば市が徹底化していく中でこういったものをどう運用していくのか。１番については、現在起きている問題です。今までのことをおさらいしながら、どういった点がこういった問題を引き起こして民主主義の徹底化ができていないのか。民主主義の徹底ができていても、わからない住民がいて、私に悪意を持ってこういったことをやっているんだというような見識であれば、それはそれで結構でございます。ただ、住民からの直接請求に対しては、謙虚に耳を傾け、できるだけ争いがないように、また、李下に冠を正さずではありませんけれども、いろいろな疑いを受けることのないよう、きちっとしたシステムの中できちっとした運用をしていく、手続をしていくと、そこになるのかなと思います。　その件については、３番のつくば市文化芸術事業についてでも、先ほど五十嵐議員さんと市長のここで議論がございましたけれども、この件につきましては、最初から委託事業で始まった事業でございました。その後、補助事業という経過になっております。この経過については、ソフト面をどんどん事業として進めていくのには、文化フォーラム事業につきましては、委託事業では限られたものしかできないと、補助事業でしかできないんだという説明があったかに聞いております。　しかし、この問題について、自治法上の２項の３の５ですか、そういったところでの例示規定の中で、自治体において、施設をつくるとか、事務をするとかということについては認めていますけれども、憲法規定の中での思想の自由とか、そういったいわゆる心の問題につきましては、民主主義の根幹でございますので、そういったものの自由について自治体が指導していくということについては、憲法判断も出ております。これは信教の自由にも通ずることでございます。文化とかそういったものの扱いというものは、地方自治体においてなされることについては、多くの憲法上の異論があり、判例も出ているわけでございます。そういう中で、多分、亀山議員、五十嵐議員も質問をしているのかなと考えます。　その点については、ソフトを進めるということは、当然市長として公約していることでございまして、今後、文化的な雰囲気のあるまちにしていくんだとか、そういったものについては、重要な施策であるだろうとは思いますけれども、そのことが、ある特定の文化と言われるもの、また芸術というものを勧めるということになりますと、これは憲法規定から違反するよということだろうと思います。地方課の見解が、そこまでは踏み込んでいませんよと、事務の中にそれは踏み込んでいないですよというのは、当然なことだろうと。その辺について、市長と五十嵐議員の質問、答弁のやりとりにすれ違いがあるかに思いますので、市長がまさか憲法規定に反するようなソフト事業を進めようということを考えているとは私は思いませんので、その辺は市長の方で明確に答弁をしておいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　そういったことで、いろいろと地方自治体で事業を進めるに当たって、アーバンガーデニングもそうかもしれませんけれども、そういったことでのルールが十分に守られていないのかなと、議論が出るというのは。それは、民主主義の先進都市づくりから言うと、少しかけ離れているのかなと。　ただ、一つ、市長を弁護することになるかもしれませんけれども、ある意味で、今回の所信表明等の中でもおっしゃっているように、それを目指しても、なかなかつくば市の職員とかそういった体制の中で、これは組織じゃないですよ、システムとかそういうものじゃなく、考えとか、また、一般市民のさまざまな考えの中で理解が十分に得られないという中で、大分苦労をしているのかなと。だが、大分、理解が市民の中でも根づいてきて、今後、藤澤さんは民主主義の先進都市づくりについては幾分自信を深めてきたのかなということが所信表明からは受け取れるわけですけれども、できればそのように今後進めていただく中で、新しくこれから試される２番の情報公開条例、そのほか茎崎町との合併に対する進め方、そういったものについて、今後、民主主義の先進都市のつくばとしてのあり方をお尋ねしたい。　また、ちょっと前後してしまいましたけれども、つくば市の地域整備懇話会等についてでございますけれども、この件についても先ほどもちょっと触れましたけれども、また同僚議員からも出ておりますけれども、こういったものが多分設置されるということで、私は新聞報道等と議会等でお聞きした以外は聞いておりませんので、その範囲の中でご質問したいと思うんですけれども、最初、この地域懇話会の設置については、この沿線開発等相当問題があると、やはり都市計画決定までに大いに見直さなきゃならないという報道がなされていた、またそのような感じでインタビューに応じられていた委員さんもおられたように思います。しかし、第１回目の会合の後、第２回目の会合には委員さんが半減してしまったという話も聞いております。この原因について、どうして委員さんが会議に出てこられなかったのか。十分な説明、またこのようなことをお願いするんだという使命感を持って臨んだ委員さんがどうして懇話会の方への出席がなくなったのか。　また、田中さんという方が新聞の中でインタビューに応じているようですけれども、この委員さんなんかは辞退してしまったと。辞退理由については、自分らが幾らここで話しても余りそれが受け入れられるあれはないのかなという意味合いの発言もしております。その出だしから、この地域整備懇話会については、どうもルール違反なのかなと。いわゆる市の組織の中での十分な議論がないまま懇話会の立ち上げが行われたのかなと。そういったことも含めて、民主主義の運営をする、徹底化をしていくというつくば市としてどのように考えているのか、その辺についてお答えを願いたい。　もう一つ、福祉都市つくばということで、つくば市は福祉都市を宣言しているわけでございますけれども、この件について、基本構想等も含めた基本計画の後期的なもの、前期的なものも含めて、また継続するべきものはちゃんと継続をし、基本構想等については見直しはしていかないと。福祉都市についても、藤澤市長は、市民に前任者が約束したものであっても当然このお約束は守っていくと解釈をしていたわけでございますけれども、その施策の中で考えますと、福祉都市宣言都市としてどうにも恥ずかしいのかなという事例が最近出ております。　その一つは、マル福の件でございます。マル福というのはちょっとわかりにくいかもしれないですけれども、妊産婦とか乳幼児関係の医療費の自己負担について、県の方が今まで負担していたものを今後は負担しなくなりますよということで、これは自治体の自由裁量に任せるということでございます。茨城県下において、その結果どうなったかといいますと、７市町村においては肩がわりをしていくと。細かく分けるといろいろものについて状況が違うようですけれども、７市町村においては、ほかの市町村と横並びじゃなくその点については肩がわりをしていくと。また、３月議会に提案している３市町村がございます。この中に、下館市とかそういったところが入っています。７市町村の中には茎崎町が入っております。財政の健全度からいうと、つくば市に比べて相当苦しい財源の中で、このようなことをほかの市町村よりも突出した形でやっていらっしゃる自治体がございます。　つくば市は、福祉宣言都市をしているにもかかわらず、また、昨年度の９月定例会でそういったものを市で負担してもらえないかという請願がございましたときにも、それについて一応 4,200万円等の試算があるんだという請願の内容でございましたけれども、その負担をいまだにやっていないわけでございます。そういった部分については他市町村に先駆けてやっていくのが、つくば市、福祉都市宣言都市の民主主義のあり方じゃないかとも考えますので、その点について市長のお考えをお聞きしたい。この件については、事務当局からの答弁もいただければありがたいと思います。　次に、住民訴訟についてでございますけれども、この問題、私の前に内田議員さん、また亀山議員さんからも出ておりますけれども、せんだって補助参加を市の方で申し立てたと。そのことを私たちは９月定例会の折に市長に問いただししたわけでございます、これは大丈夫なのかと。いろいろな法解釈をしてみますと、判例等が大分……４条申請について補助参加をしていくという中で、いわゆる 142条の第１項４号の請求でございますけれども、それを踏まえた中で民事訴訟法上の補助参加をしたということに対しての判例等を見てみると、認められていない例が随分あるんじゃないかと。　今回のつくば市の例においても、やはり補助参加は認められないのではないかと。認められない中で、着手金まで支払うための補助参加の契約が行われるというのは大分問題じゃないかと。逆に、補助参加が認められるまでの間は、つくば市には月10万円等の報酬を支払っている顧問弁護士等もおりますので、法務と連携した中でこの補助参加の件については十分申立書はつくれるんじゃないかという提起も、多分議員の中からあったと思います。その後で、はっきり裁判所の方からこれが認められたら、委託契約を結んでもいいんじゃないかという懸念のあれがあったわけでございます。それに対する回答については、いや弁護士の意見を全面的に聞いて、その弁護士の意見では補助参加は認められると、心配ありませんという答えだったというように答えています。しかし結果は、やはり私たちが申したとおり、補助参加の却下決定というような形です。　その後、東京高裁に即時抗告するという決定──これも多分、顧問弁護士、また委託契約をしている方との相談だろうと思うんですけれども──がなされたと。それに先立って、行政庁の参加ということがなされたと。行政庁の参加等につきましては、これは民事訴訟法上の規定じゃない形での参加、行政訴訟法上の問題かなと考えますけれども、その行政庁の参加ということについて、また市民の方と弁護士を立てて争うのかなと、ある意味では民主主義の先進都市を目指す市長らしからぬ声なのかなと、暗たんたる思いに駆られたと。　ある意味では、今回の補助参加却下を受けて、逆に顧問弁護士さん、専門家の意見が間違っていたわけでございますから、今の時点では。高裁でどうなるかはわかりませんけれども、この訴訟に踏み切っていらっしゃる方は、ほとんど弁護士を立てずにみずから全部裁判に対応していると。勉強しながら対応しているので、相当弁護士さんよりも詳しくなっちゃったんじゃないかなと思うほど法解釈に精通をなさっているうようでございます。そういう形で、相当なご苦労のもとに直接民主主義を達成しようと。　この方々の住民訴訟等については、今回の議会で、きのうの同僚議員の質問に市長が答えていましたけれども、株主代表訴訟と似たような構造のものだという見解を申しておりましたけれども、この点についてはちょっと違うなと。株主代表訴訟というのは、あくまでもその会社に利益のある方でございます。そこの会社に損害を与えたということで、直接被害を受けるという意味で、自分らの株がそれで下がっちゃったためとか、そういった損害を受けたという形でございます。　今回の住民訴訟は、最高裁の判例の中にもあるように、公益の利益を求めるための代理訴訟であるという判例が出ております。その点で、市長がどなたから聞いたのか、自分の頭で考えたのか、そこはわからないんですけれども、市長は忙しい方ですから、多分法律家の意見を聞いて多分答弁をしているんだろうと思いますけれども、株主代表訴訟とはそこのところが著しく違うものであるということは指摘しておきます。　以上、そういったことで、でき得れば、せんだっての内田議員の中にもありましたように、住民訴訟を提起していらっしゃる方々の最初の住民監査請求の目的は、透明性の確保、また公平公正の追求ということが主眼であったように聞いております。言うなれば、不納欠損というのは市の財産の処分でございます、考え方によっては。その財産を受け取った人がどなたなのか、市からそういった恩恵を受けた方がどなたなのか、それを明らかにしてもらいたいと、これは住民にとっては当然な要求だろうと考えます。そういう意味で考えれば、滞納処分とはまた違う問題でございます。　そういう意味でも、滞納処分と欠損についての処分というものは著しく違うことでございまして、欠損処分というものは、まだ財産を相手に提供したものではありません。不納欠損というのは、とるべき請求権、徴収権を放棄してその方に与えたものでございますので、財産権の処分になるわけでございます。そのために、財務規則の中でも、市長の決裁が必要ですよとなっているわけでございます。それほど重大なことでございます。その点について、誤解がないように、ある意味で大分質疑の中でも、どちらもその辺のところの混同があるようでありますので、一応その部分については念を押しておきます。　そういう中で、内田議員が申しましたように和解という道も当然考えていいんじゃないかと。逆に、行政の方がおりていく形でそういったものを公開するということも考えた中で、考えていいんじゃないかと。　ちなみに、県の方で、これははっきり確認したことではございませんけれども、前に出納長をやっていた方にお聞きしましたところ、不納欠損リストについては、県の方では請求があれば決算委員会に出していたと、名前まで挙げて。そのような話も聞いております。ただ、この点については、できれば市の方で確認をとってもらいたいと。そうであれば、当然、つくば市においても不納欠損リストが出てくるわけでございます。これは、現在問題になっている平成８年度の決算のみならず、平成７年度の決算においても１億円からの不納欠損があります。その前は 4,000万円ぐらいのものですけれども。　それで、今年度９年度の中においては、 9,000万円の不納欠損がございます。それも、きちっとした基準に基づいて不納欠損にすべきものかどうかという判断がきちっとなされた中で不納欠損がなっているのかどうか、漫然とした中で時効が来てしまって不納欠損になってしまった、不納欠損にせざるを得なかったということになっているのならば、これは問題だろうということでございます。その辺を十分に明確化していくということが、ある意味で開かれた民主主義の先進都市としてのつくば市のあり方だろうと思いますので、その点について、よろしく市長、また部長両方のご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。　第１回の質問を終わります。 ○議長（市原敬司君）　暫時休憩いたします。　午後１時より再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０６分再開 ○議長（市原敬司君）　休憩前に引き続き再開します。　まず、答弁をお願いします。　藤澤市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　藤澤順一君登壇〕 ◎市長（藤澤順一君）　慶野議員の質問にお答えをいたします。　常磐新線沿線開発に伴います都市計画決定を進めていく上での手続といたしましては、現在までに公聴会、地元説明会、都市計画案の閲覧及び住民からの意見書の提出等が終了いたしまして、また、市におきましても、これらの案につきまして２月26日に開催されましたつくば市都市計画審議会にお諮りをし、原案のとおり可決の結論をいただいております。　これを受けまして、住民の皆様方からの意見書につきましては、茨城県に報告をしますとともに、県知事決定の都市計画案につきましては、知事からの地元としての意見を求められておりますので、それに対する意見回答を行っております。また、つくば市決定の都市計画案につきましては、県知事への承認申請を行っております。　今後の手続でありますが、県知事決定の都市計画とつくば市決定の都市計画につきましては、３月末に予定されております茨城県都市計画地方審議会におきまして審議が行われることになっております。見識豊かな方々の審議であると理解をいたしております。　次に、政治姿勢についてお答えをいたします。　私は、かねがね、つくば市を民主主義の先進都市にしたいと考え、またそのような発言をしてまいりました。当然のことながら、問題や課題への対処にも、民主主義の原則に外れないように留意をしながら努めてまいりました。今後とも、その姿勢で進めてまいりたいと思っております。　現在のつくば市は、あたかも今日の日本のあらゆる意味での縮図であるかのように、つくば市にはいろいろな意見を持った方々がおられ、さまざまな考え方があるわけでございます。一つの物事に対しましても、幾つもの意見があることもまれではありません。こような場合には、議論を重ねることによって理解を深め、合意を形成するという努力が必要になってくると思います。しかしながら、民主主義というものは、にわかには全員一致とはならない多様性を持っているのも事実であります。議論として完全な理解、納得、合意を得られず、その結果、不幸にして今回のように裁判という最終的な解決法に頼らざるを得ないことも間々あるだろうと思います。しかし、これもまた民主主義を支える一つのルールでございますので、場合によっては、いたし方のないことだろうと考えております。　現に、今回の不納欠損に関します住民訴訟の原告の方々は、裁判という手段を選択されました。私は訴えられ、被告の身となっているわけでございます。私個人は、徴税事務を行っておりませんし、一片の紙さえも保有しておりません。また、私の市長就任時には既に時効になっているものもありました。時効になっていないものにいたしましても、就任してわずか３カ月の間に、そのすべてについて時効中断の措置や差し押さえという措置をとることは、事実上困難であったと言わざるを得ません。ましてや書類が回ってこないものについては、押印することは不可能でございます。市としては、人員や予算の制約の中でできる限りの努力をしているところであり、徴税事務は適法であったと信じております。このことを司法の場において主張し、正しい判断を求めるために、弁護士の助言を得ながら、関係各課とも検討し、相談をし、補助参加を申し出た次第でございます。　補助参加は２月16日に却下をされたわけでございますが、その通知を受け、直ちに弁護士の助言を求めながら関係各課に厳しく検討をさせた結果、この決定は、補助参加の形式的構造にこだわる余り誤った判断をしているという考え方のもとに、到底納得のできるものではないという結論に達しましたので、３月４日東京高等裁判所に即時抗告をした次第でございます。　情報公開につきましては、４月１日から行うわけでありますが、このことは、市民の皆様方がどのように活用していくのか、また活用することによって、施策の進め方、あるいは展開、事業の進め方等についてご意見がある方は出していただけるということだろうと思っております。　それから、芸術文化にかかわる政治姿勢につきましては、これまで各議員のお尋ねに対する答弁で述べているとおりでございます。これまでのつくば市におきます文化行政は、もっぱらハード面の整備に力が注がれておったわけでありますが、立派な入れ物ができた割には、中身がおざなり、投げやりであったように私は考えております。　そこで、市民の信任を得て市長になった私は、ソフト面の充実を図ることが、つくば市を文化都市として成長させるために不可欠であると考え、そのことは、また芸術文化の振興、市の活性化、つくばの文化都市化を図る上で必要であると考えた次第であります。そのためにも、既存の施設の有効な活用やつくば都市振興財団の行う事業等につきまして、専門家のアドバイスを受けながら市民の中に議論を起こしていく、そういうねらいを持ってつくば国際都市文化フォーラムを設置したわけであります。　文化フォーラムの設置につきましては、諸般の状況を総合的に判断し、芸術監督や専門委員は、いわゆるトップダウンと呼ばれる方法によって選んだのは確かでありますが、それが即民主主義に反するものとは考えておりません。行政は、当然のことながら一定のバランス感覚というものは維持していかなければなりません。文化フォーラムに関しましては、芸術監督や専門家に加え、市民の委員が参加することによって、いい意味でのバランスのとれた方向を導き出していただきたい、また導き出していただけると考えております。　次に、茎崎町との合併についての見解というお尋ねでございますが、12月定例会の一般質問でもお答えをしておりますように、つくば市と茎崎町の合併は、筑波研究学園都市の総合的なまちづくりを行っていく上でも推進していかなければならない、非常に重要な課題であると認識をいたしております。しかしながら、合併は、それぞれの自治体の住民の立場に立った住民本位の合併でなければならないと考えております。今後も、こうした認識に基づいて、茎崎町と呼吸と歩調を合わせながら合併を推進してまいりたいと存じますので、議員の皆様方におかれましても、ご理解とご協力を賜りますことを、この機会をいただき、改めてお願いを申し上げるものでございます。　それから、福祉の問題でございますが、現代社会における福祉におきましての概念は、1981年の国際障害者年を一つの契機として、特定の人だけに限られたテーマではなく、市民すべてがみずからの問題として考え、日常生活を通しまして自覚と実践をすべきものと変化をしていったと考えております。　国際科学文化都市として世界に開かれたつくば市は、合併５年を機に、すべての人々が主体性を持ち、個人として尊重される社会を実現するために、市民一人一人が福祉都市を自覚し、まちを愛し、隣人を愛し、お互いに理解し、助け合うことのできる社会をつくることを目標に、平成４年、1992年10月12日に福祉都市宣言を行いました。このことは、つくば市が、物質的な豊かさから心の豊かさへの転換をしたことを意味しており、また、市民主体、人間尊重のまちづくりを目指すものであると理解をいたしております。　また、私は、市民参加の福祉都市づくりを推進することが、とりもなおさず民主主義の先進都市を実現するもの、そのことに通じるものと考えております。そうした考え方のもとに各種の福祉施策を実施いたしておりますが、市民一人一人が福祉に関心を持ち、また積極的に市政に参加できるよう、行政としてもあらゆる機会を通じまして市民に働きかけをしてまいりたいと思っております。　その中で、具体的な例として、マル福の問題が取り上げられておりました。私は、一つの施策が実行されなければ福祉都市から後退したとは考えておりません。11年度の市政方針でも述べましたように、特に少子・高齢対策を中心に充実を図る施策を提案しているつもりでございます。　一つには、高齢者の健康づくり事業の開始、在宅３本柱を中心とした各種在宅サービスの充実、例えば紙おむつ年１回であったものを年２回支給する、ひとり暮らし高齢者に対しての福祉タクシー助成制度を始めるということ、高齢者福祉施設の整備、作岡クロッケー場の整備、北条大池隣の老人の憩いの家の建てかえ、クロッケー場の整備などでございます。それから、保育園の受け入れの枠の拡大をいたしております。障害者福祉計画の策定を新たにしていくということ、したがいまして、新しい福祉向上の施策を取り組む予算を示したつもりでございます。 ○議長（市原敬司君）　吉本新線推進室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新線推進室長　吉本祐二君登壇〕 ◎新線推進室長（吉本祐二君）　常磐新線関連で、まず費用軽減に係る県の回答ということですが、これにつきましては、昨日、塚本（武）議員さんにお答えしたとおりでございます。　それから、文化財につきましては、教育長に後ほど答弁していただきたいと思います。　それと、つくば市の地域整備懇話会につきましてですが、懇話会は、これからの沿線開発のあり方について市としてもいろいろな意見を持ちたいということで、有識者のご意見を聞いて今後の参考にしていきたいということで始まったものでございます。委員は７名、それは変わっておりません。　なお、当初予定しておりました１名の方につきましては、第１回が始まる段階で辞退されております。 ○議長（市原敬司君）　井坂教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井坂敦實君登壇〕 ◎教育長（井坂敦實君）　慶野議員の常磐新線沿線開発地区内における遺跡のご質問にお答えさせていただきます。　おっしゃるとおり、遺跡というのは極めて大切なものでございます。先人たちのかけがえのない大地に押された刻印とでも申し上げればよろしいかと思います。ただ、昭和30年代以降、開発の時代を迎えまして、そこで遺跡の保存か開発かという問題が続出してまいりました。と申しますのも、遺跡は非常に大切ではありますけれども、極端に言いますと、この日本の狭い国土内はどこを掘ってもすべてが遺跡なわけです。したがいまして、開発を行うと、どこもかしこも遺跡にひっかかってしまうという時代になりましたものですから、昭和30年代以来、ずっと開発か保存かという相矛盾する問題が提起されて、いまだに結論は見ておりません。　そういう中で、遺跡の保存はどうすべきかといいますと、遺跡に優劣、等級はないわけですけれども、重要な遺跡は残さざるを得ないだろうということで、これまで各地で残ってまいったわけです。つい先年、有名になりました吉野ケ里遺跡でも、それから青森県の三内丸山遺跡でも、すべて遺跡の重要性にかんがみて開発を断念したという経緯がございます。　当熊の山遺跡の問題でございますが、ちょっとわかりにくい点があると思いますので詳しく申し上げますと、奈良、平安時代の地方の行政組織というのは、国の役所──石岡に置かれました国衙ですね──その下に郡役所、常陸国で言うと10何郡かの郡役所がございました。平沢遺跡はその一つでございます。その郡の下に郷という組織があったはずで、これは平安時代の『和名抄』という書物の中に、この熊の山遺跡で申し上げますと、河内郡嶋名郷という記載がございます。したがいまして、島名という地名、遺称地がすぐ隣にあるものですから、ここはその嶋名郷の跡ではないかという予想は、前々から立てられてあったわけでございます。　しかし、掘ってみたところ、既に検出されただけでも大体 1,500等ほどの遺跡が出てまいりました。国の役所国衙、郡の役所郡衙につきましては、ほぼ全国各地で類例が出ておりますから、大体それは保存されるなり、あるいは解明されておりますので、開発の一部として壊されるのもやむなしということで、これまで経過してきてございます。　ところが、郷の組織については、実は全くのところ不明でございまして、私どもといたしましても、もし熊の山遺跡が嶋名郷であるならば、これはぜひ保存していただきたいと前々から念願しておったところです。ところが、残念なことに、それが嶋名郷であるという証拠が一つも出てこないのです。確かに、出土遺物の中には、墨書土器、緑釉陶器、灰釉陶器というほかではちょっと見られない遺物が出ております。この間は、５斗ぐらい入るような須恵器の大がめも出ました。しかし、それらはすべて状況証拠でして、これは絶対的に嶋名郷であると証明するものはいまだに出でおらない次第でございます。　そうなりますと、これは後世の人からおしかりを受けるかもしれませんけれども、幾らこれは嶋名郷だったのではないかと言われても、現在、あの土地、常磐新線にかかわる重要な土地でございますから、残すとなれば、決定的な証拠がない限り、私どもとしては協議に持ち込めない次第でございます。これから数年間、まだ熊の山遺跡の発掘が続くかと思います。その段階で、もし郷を証明するもの、あるいはそれに伴う遺構が出てくれば、その時点では公園化なり何なりかして残すような努力はしてみたいと思います。　ちなみに申し上げますと、奈良の平城京の長屋王邸というのは、最初のうちは立派な邸宅であったというだけで、手の打ちようがなかったわけです。最後のどん詰まりへ来まして、大量に木簡が出てきました。しかし、その時点では「そごう」との協定ができておりまして、とても保存することができませんで、結局、「そごう」の駐車場の下になってしまったという状況もございます。幾ら１等遺跡といっても、決定的な証拠がない限り保存することは難しいということです。　ただ、今後、中根・金田台地区には、河内郡の郡役所、それと郡役所に伴う郡のお寺跡があったということはほぼ推測されておりますので、この点については、事前から保護策を投じるような形で協議しながら発掘を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市原敬司君）　石川都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　石川　進君登壇〕 ◎都市整備部長（石川進君）　先ほどの県提出の意見書等につきましては市長が説明いたしましたが、議会の意見、それから市民の意見はどのように反映されたか、そして県へ提出の意見書の内容についてはどうかということでございますが、議会や市民の方々から、大変多数の意見、要望等がございまして、市といたしましても、できる限り調査、検討してまいりました。その結果として、市の原案が最善のものであるということになったために、市は市の都市計画審議会にお諮りしたわけでございます。そして、原案どおり可決をいただいておりますので、市としての意見もその内容に沿った回答となるわけでありまして、異存はありませんということになったわけでございます。　なお、市民からの意見等につきましては、すべて県の方へ提出をしております。また、この意見書の内容の書き方につきましては、県より示された様式、指導によって提出したものでございます。以上でございます。 ○議長（市原敬司君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　藤澤順一君登壇〕 ◎市長（藤澤順一君）　慶野議員のご質問に答弁漏れがございますので、再度登壇させていただきたいと思います。　住民訴訟の補助参加につきまして、新たな時代に対応する市長の基本的な考え方というお尋ねでございますが、住民訴訟への今後の対応につきましては、これまで各議員の質問にお答えしたとおりであり、重複をしますので省略をさせていただきたいと思いますが、ただ１点、申し述べさせていただきたい。　と申しますのは、内田議員の答弁の中でも申し上げておりますが、今回の訴えは、平成８年度の不納欠損処分額の中に差し押さえなどを怠ったものがあり、それが不当であるとして住民訴訟の提起がされているわけでございます。損害賠償を請求されているわけでありますから、その訴訟対象となっております 1,327件の内容をしっかり吟味しなければならないと思うわけでありますが、督促状や催告状の発付、あるいは戸別訪問などは行われていると思っておりますが、差し押さえ等による滞納処分の措置をしたものは数少ないということでございます。　私は、先ほども申し上げましたが、裁判を受けるに当たって、藤澤順一個人は徴税事務を行っておりません。したがいまして、 1,327件の資料は私の手元にはない、私個人にはないと。したがって、補助参加を申し立てたということでございます。それについて地裁は却下したわけでございますが、私どもとしましては、最近の高裁の判例を見まして、住民訴訟あるいは株主代表訴訟、似ているものがあるという判断のもとに控訴したわけでございます。　被告は、住民訴訟では、私個人と地方公共団体の職員でございます。株主代表訴訟では、会社の取締役等個人でございます。それから、原告は地方団体の住民、株主代表訴訟では会社の株主でございます。内容は、職員は地方公共団体に損害を与えたと、藤澤順一個人も損害を与えたと、その損害を地方団体に賠償せよということでございます。株主訴訟につきましては、取締役等は会社に損害を与えたからその損害を会社に賠償せよということでございます。したがいまして、私どもは、今回の住民訴訟と株主代表訴訟、訴訟構造上似ているということで抗告をしたわけでございます。 ○議長（市原敬司君）　沼野財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　沼野　博君登壇〕 ◎財務部長（沼野博君）　お答えいたします。　不納欠損者リストの公表についてのご質問でございますが、これにつきましては、滞納者リストと同様の性格を持つもので、地方税法、地方公務員法に抵触すると判断いたしますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。このことにつきましては、茨城県の地方課とも確認をとってございます。以上でございます。 ○議長（市原敬司君）　慶野議員。 ◆５番（慶野利文君）　常磐新線の２番目、塚本（武）議員に答えたというだけであれなんだけれども、この件について私の方で聞いているのは違うんだよね。　費用軽減に対する回答は、あの議会当時はすぐにでも県から回答があるものと思っていたんだけれども、どうして今までになっても出てこないのか、その辺について聞きたいということです。回答がおくれている理由。何回ぐらい催促しているの。ただ、要望出しっ放しで知事からの回答を求めなくちゃしようがないだろう。そのために都市計画決定前に出しているんでしょうよ。 ○議長（市原敬司君）　吉本新線推進室長。 ◎新線推進室長（吉本祐二君）　それも、昨日塚本（武）議員さんにお答えしましたとおりでございます。　要は、県も、今、事業のフレームを詰めているところです。言ってみれば、県も苦しいわけです。苦しい中で、今後、国の補助金が幾ら入るのか、そういうことを細かく詰めていかない限り、市への助成どれだけできるかというのは、現時点では回答できないだろうということできのう申し上げました。 ◆５番（慶野利文君）　県の方のフレームはできていないということ……。 ◎新線推進室長（吉本祐二君）　そういうことです。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　取りまとめを早急にして、近々報告があると思います。 ◆５番（慶野利文君）　答申のことじゃなくて、委員さんがやめちゃったり何か……。 ◎市長（藤澤順一君）　委員をやめたのは田中という委員でございまして、自分にかわる者を選任して参加をさせたいという発言をしておりました。しかし、その後、田中委員の方からは具体的に推薦が上がってこなかったと思います。委員の皆様方、欠席したのも確かに多いと思いますけれども、神戸の方から事業を持っている関係で出てこられないという先生もいましたし、それぞれに忙しい方であり、一人の先生は、体調を崩して入院して手術をしたという経過もございます。ただ、欠席の方々からは文書で回答をいただいておりますし、会議の内容等につきましては、その都度報告をしております。 ○議長（市原敬司君）　慶野議員。 ◆５番（慶野利文君）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　まず、常磐新線の沿線開発の第１の件でございますけれども、市意見書は、つくば市の都市計画審議会等で１人の方の意見があっただけで、あとはほとんどあれで、最終的には全会一致で決まったということで理解していいわけですね。そういったことでなされたので、ひな形どおり異存はありませんという意見書を出したということだそうですけれども、当市においては、議会の方でも、先ほども申したようにいろいろとこの問題については心配等があるということで、この計画そのものに対しても凍結したほうがいいんじゃないかぐらいの意見も出たように聞いておりますし、意見書も 200以上の市民からの意見が出ているようです。そういったものが一つも反映されない意見書が、果たして県の方の審議会等の審議に反映していいものかどうかということは、ある意味で心配な部分がありますね。　特に、つくば市の民主的な運営ということからいけば、少数意見等についても、できるだけ、こういった意見がありましたということをその意見書の中に盛り込むということが、妥当なんじゃないかなと考えるのですけれども、その点、もう一度よろしくご答弁の方お願いいたします。これは市長でも担当部長でもよろしいです。　それと、２番目の件については、県の方で出してくれないからしようがないんだと、フレームもまだできていないということだそうですけれども、事業をこれからやろうというときに、特に茨城県以外の千葉県あたりでは、フレームも出してちゃんと説明をしているところもあるようでございますので、どうして県の方が、また住宅公団が、事業主体がそのようなものが出ないのか、どうにも納得がいかないのですけれども、その辺について、考えられることで結構ですから、どうして茨城県だけがそういうものが出てこないのか、その辺を教えていただきたい、フレーム等もわからないということについて。費用軽減についてはその先のことなので、その前の段階のことについてお答えをお願いしたい。　３番の開発地区の遺跡等につきましては、立派な教育長さんでございまして、見識もあり、大変勉強になりました。私も、今後、そういったことを自分のこれからの活動にできるだけ結びつけるようにして、文化行政の方に協力をしていきたいと思います。大変な遺跡が見つかることがあるようでしたらば、直ちに保存をするということで県への要望をお願いしたい、開発への要望をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。　次に、不納欠損等についての問題でございますけれども、できるだけ民主主義という形でつくばの都市づくりにしていくんだということから考えれば、極力、どの市民の方にも平等に透明性のある行政を進めていただくと。そういう趣旨もあって情報公開等の条例も制定したんだろうと思いますので、この問題については、でき得る限り明らかにすることを、法定の場だけでなく、あらゆる機会をとらえてそういったものを明らかにすることで、場合によれば、住民訴訟をしていらっしゃる方々も、その理解を示せば、ある意味で訴訟についての和解ということも起きてくるだろうと思いますので、その辺も視野に置いて、長としての見識の中で今後対応していただきたい。これは要望でございますので、よろしいです。　次に、情報公開条例等については、今後運用が始まるわけでございますけれども、この運用につきましては、市長が幾らそのように考えておりましても、実際に窓口におる職員、 1,600名からの職員の意識の中に十分な徹底化がなされないと、大分トラブルをつくるもとになるんじゃないかなと考えます。職員についての個人情報との兼ね合いの問題での情報公開を拒否するというような問題が起こるという形になって、その場面、場面で、訴訟だ何だという争い事が起きるようなことでは市にとって不幸なことでございますので、極力、職員の方が情報公開条例に向けた運用について十分な研修等を積まれ、適切な地方自治法の趣旨にのっとった形で、民主主義の先進都市らしい運用がなされることを期待しておりますので、その点について、もう一度、市長並びに担当部長のご答弁をお願いしたいと思います。　次に、つくば市芸術文化事業についてでございますけれども、この件については、先ほど来五十嵐議員さんもやっておりますので、私からの問題については、先ほどの市長の答弁を聞き置くということで結構だと思います。　次に、つくば市地域整備懇話会についてでございますけれども、１名の方が辞退をなされ、その後公開されない欠席の委員さんらもたくさんいたと。今回、その答申も出ているということで、今後の都市づくり、沿線開発も含めた周辺開発づくりに役立てていくということでございますので、答申の方がまとまり次第、私どもに配付をお願いしていただければありがたいと考えますので、これは答弁は要らないです。　次に、茎崎町との合併ということでございますけれども、10年前に合併がなされ、そのときに茎崎町とは法定協議会を設置しておりますけれども、その後、開かれないまま現在に至っているという状況でございます。当然、市長がおっしゃるように、市民の合意形成を図っていくという部分についても十分なことがなされなければならないと理解するわけでございますけれども、この問題については、ある意味では、10年前に法定協議会等をやり相当合併についての意見の交換があったという中から考えれば、十分に市民の合意形成はなされているんじゃないかなという考えもあります。　ただ、町民の合意がなされていなかったのは茎崎町の方なのかなと、ある意味では茎崎町のおくれた原因はその辺にあったのだろうとも考えますので、今回、栗原町長が公約に掲げて当選をなされ、任期内に合併をしていくということで努力するということを申しているようでございますので、でき得れば、これからの合併に向けた事業の計画を策定することが必要ではないかなと。今年度はこういうこと、来年はこういうこと、その次にはこういうことをして合併の事業を達成すると。県の方の予算の獲得等もあるだろうと思いますので、その辺についてのスケジュール等が示せれば示していただきたいと思います。　それと、福祉宣言都市に絡めて、具体的な例として、マル福の市の肩がわりの問題がございますけれども、このことだけが福祉都市の問題ではないということでございます。ある意味で、地方自治体で今回初めて試されている問題だろうと思います。この自己負担については、横並びでなくてよいと。多分、医療に絡んだ部分では、今回が初めてのことだろうと、各市の対応がばらばらになったというのは。　県内の各市、きょうの新聞等によりますと、土浦市も、今度のあれでそれを行うという決意を固めたということで報道もされているようでございます。できれば、福祉都市を掲げたつくば市でございますので、少子対策も含めて、これから結婚をし、お子さんを育てていくという中では、この不況下の中で一番しわ寄せが行っている部分じゃないかなということもありますので、できるだけ真剣に前向きにお答えをいただければありがたいと。また、市民の方々も喜ぶのではないかなと思いますので、ぜひ６月の補正あたりまでに結論を出していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　次は、住民訴訟等の問題で、この件については行政庁の申し立てがなされているようでございますけれども、平成９年の私の質疑の中に、定例会の会議録でございますけれども、市長の方で持っていなければこれをお渡ししますけれども、ありますか。　この中で、４号の規定ではなく、同項第３号の規定により訴訟提供をしていることも明らかであると。いわゆる３号の規定というのは違法確認のことでありますけれども、この件でありますと、今回の行政庁の参加の申し立てで十分な形と受け取れるんですけれども、その当時私も勉強不足で、藤澤市長が総括する形で答弁をしてくださって、その当時はそれでいいのかなと思ったんですけれども、どうもいろいろ申立書等も見てみますと、その後の経過等、また今回の申し立ても見ると、どうしてあのときに補助参加を民事法でやったのかなという疑問が起きてくるわけでございます。　というのは、第２回の口頭弁論の折に、原告側は、この 232条の１項第３号ですか、 242条２項２の第１項の第３号の３号請求等については、一応取り下げているわけでございます。この経過等につきましては、一応最初に３号、４号を理由に入れていたようでございますけれども、口頭弁論の折、取り下げることを申し出て、藤澤市長、沼野被告の弁護士の方からそれについての同意を得て取り下げたと記されているわけでございます。そういったことから考えれば、補助参加そのものが、この藤澤市長の答弁の３号規定によりということであれば、４号の損害賠償請求等に対する補助参加とはまた違うので、また、今回、理由としている高裁への即時抗告の補助参加の決定に対して不服を申し立てていることについても、この行政庁の参加で十分に可能だったんじゃないかなと考えるんですけれども、その辺について、藤澤市長並びに総務部長のご意見をちょっとお聞きします。以上でございます。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　まず、１点の市民の負担の問題でございますが、いまだに県の方からは正式な回答はございません。既に工事の始まっている他の自治体につきましても、まだ決定を見ていないという話も伺っております。当然、事業計画の中では、資金計画というものが明らかにされるであろうと思っておりますので、今後とも要求をしてまいりたいと思っております。　それから、情報公開につきましては、個人情報の開示の問題等を含めまして、既に、 456名、個人情報の保護、開示ではなく保護に関する事務説明会につきましても、 456名勉強会を続けております。当然、今後とも、こういう問題については研さんをしていく必要があると考えております。　それから、マル福の問題でございますが、乳幼児、３歳児未満に、仮に 500円掛ける月２回、県がこれまでは２分の１、市が２分の１で行っていたわけでございますが、これをやるとすると 4,300万円かかります。それから、母子家庭、父子家庭が約 2,040万円、この財源をどうするのか、 6,340万円の財源をどうするのかということに加えて、事務量が相当多くなってくるということで、今後どうするのかということにつきましては、一つの政策的な課題として取り上げていくべきものではあると思いますが、現実にはまだ結論は出ておりません。　それから、合併問題につきましては、法定協議会がつくられたものの、その協議会のメンバーとして残っている方はつくば市では２名しかいないと。したがって、今後、これを立ち上げていく上でも相当の議論が必要なのではなかろうかと思っております。茎崎町は、今月末には県の地方課から講師をお招きして勉強会を始めるということでございます。つくば市は、これまで二度にわたって合併を経験しており、まだその職員がたくさん残っておりますので、スムーズに仕事は進められると考えております。しかし、これは基本的には市民の意向で合併は進められる、茎崎町の町民の意向に沿って合併が進められるものだろうと、私は理解いたしております。　それから、もう一点、都市計画の決定につきましてのさまざまなご意見につきましては、既に県に届けられております。当然、厳正な、また優秀な先生方の判断によって、その都市計画については議論がなされると考えておりますし、その推移を見守っていきたいと思っております。　ただ、私の個人的な考え方としましては、農村部に住む人間でございますから、集落が分断される、あるいは住宅がかかる、あるいは自分の自宅のいろいろな建物がかかるということにつきましては、十分に理解をしているつもりでございます。しかし、そうした方々と私が同じ感情で、そういう感情に流されてしまっては、公人として将来の展望を見失うということは許されないであろうという考え方も持っております。したがいまして、何度か私も話し合いの場には出ておりますが、そういう折には、勇断を持って、つくば市の未来の発展につながる大きな度量を持って協力をしてくれということも申し上げてきているつもりでございます。　それから、住民訴訟の問題でございますが、当初は二つに分かれて訴訟がなされていたと。途中で取り下げられたわけでございますが、私どもとしては、７月28日に補助参加の決定をしております。したがいまして、８月12日の第１回の口頭弁論の機会を与えられている日まで時間がなかったということで、急いで弁護士と契約し、補助参加をしたと。途中から、同時に行政参加ということもお願いしてきたつもりでございます。 ○議長（市原敬司君）　須藤企画部長。 ◎企画部長（須藤光明君）　慶野議員さんの合併スケジュールの点につきまして答弁したいと思いますが、合併につきましては、先ほど市長が申されたとおり、いまだスケジュールにつきましては白紙でございます。この合併に関しまして、茎崎町との担当者会議を２月24日に行いました。そして、地方課の方に３月４日に両方で指導を受けようということで参りまして、今後は、事務局の方での勉強会等を十分にさせていただきながら、スケジュールに関しましても、その都度話をして立てていきたいと思います。まずもって事務担当者の勉強会をするのが一番いいだろうと、まず先決だろうということにしていますので、そのとおりやっていきたいと思います。 ◆５番（慶野利文君）　その後のスケジュールはまだ決まっていない。 ◎企画部長（須藤光明君）　今からでございます。 ○議長（市原敬司君）　黒沢部長。 ◎保健福祉部長（黒沢武宣君）　乳幼児の医療費の件でございますけれども、さきに市長から主要な部分についてお答えをしていただいておりますので、私から若干補足させていただきますと、お話がございましたように、取手市あるいは土浦市等で実施している、あるいは実施予定という状況でございますけれども、以前でしたら全県的でしたので、患者さんは窓口ではすべて払わないでよかったわけですけれども、単独の自治体の制度でありますので、一たん負担をしていただいて、その領収をもってそれぞれの制度をしている市の方で新たな手続をした上でその分の料金をお返しするという大変煩わしい制度であります。　仮に私どもの方でやるとすると、保険課扱いということになりますけれども、ご案内のように、私どもの保険課は国民健康保険税の賦課徴収の事務をしております。午前中からしておりますように、税の部分に対する事務が大変厳しいものですから、この制度を単独でやるということになると、組織体制も十分できるかできないかということ。それから、先ほど 4,300万円という試算を申し上げましたけれども、そういうことが、この制度を取り入れることによって長期に市が負担できるかどうかということ。それから、医療の制度の中には、マル福のほかに老人医療、月 2,000円を負担していただいている制度もありますし、特定疾患に関するような、いわゆる健保以外で独自の制度をもって患者さんに負担していただいている制度がありますので、それらの制度の中で、乳幼児とかマル福等を取り入れるというのは、財政的、制度的ないろいろな面から検討していかなければなりません。　そういうこともあって、私どもとしては、従前のような県の制度をぜひ復活していただいて、県も財政状況が悪くて負担できないということで廃止になったわけでありますけれども、県下共通にやられますと窓口払いの問題もなくなりますので、その面での私どもの人的なコストも低くなりますので、あるいはお客様の負担も少なくなりますので、県が財政が厳しいということであれば、従前の負担率より県の負担分を多少軽くしても、逆に言うと、私どもの負担を重くしても、ぜひ県下共通的な制度になっていただきたいと考えております。　先ほど市長から検討課題というお話がございましたので、そのような趣旨も考えながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　慶野議員。 ◆５番（慶野利文君）　３回目の質問に移らせていただきます。

　今のマル福の問題以外については、大体お話は伺って考えもわかりましたので、これ以上お話しても同じだろうと思いますので、マル福の今の部長答弁等を聞いてみますと、いわゆる一律にやるものじゃないから、なかなか行政的な金額的なもので大変だと、これはどなたにもわかる説明でございます。当然、これからの苦労だとかそういったことについて、部長が職員の方々をこれから直接に指揮していくわけですから、大変なのはわかるわけでございますけれども、全体の奉仕者であるという見地で考えれば、ほかの町村でやっているところもあるし、また、おくれてもこれから参加するという町村があるということであれば、市民向けのアピールとしては、ちょっと今のような仕事が大変なんですよとか、横並びにやっている行政事務ならば簡単だけれどもここだけでやるのはいろいろな点が問題あるんですよというのは、それは話としてはあれですけれども、そういったものをどうクリアしてつくば市でもそういったことにこたえていくかということが、ある意味で行政の課題じゃないかと。　また、市長の方は、検討課題ということで前向きに考えて、これから検討し、事業の中に入れていくためのものを事務当局に指示していくだろうと思いますので、当然、それを受けて、言いわけを言うんじゃなく、前向きに理由だけ、こういったものをやっていくということで、決意的な部分を黒沢部長に一言ご答弁いただければありがたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　黒沢部長。 ◎保健福祉部長（黒沢武宣君）　この件は大変難しい課題でございますので、後々問題が起きないような状態、体制が整備できた段階で、実施できるように検討してまいりたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　これにて慶野利文君の一般質問を終結します。　次に、29番議員滝口隆一君。　滝口隆一君より一般質問に関する資料の配付の申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　なお、執行部の各位に申し上げます。答弁は、質問の内容を的確にとらえ、明瞭、簡潔なる答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　滝口隆一君登壇〕 ◆２９番（滝口隆一君）　それでは、私滝口から一般質問を行います。　質問の通告事項とは別に、順序をかえて質問しますので、答弁の方も現実の質問に沿って答弁していただきたいと思います。　まず、財政問題でありますが、先ごろの藤澤市長の所信表明演説を聞いて、思い当たること一つであります。　これまで台所事情書を出し、あれだけ鳴り物入りで 1,500億円も市の借金がある──必ずしもこの数字が正しいわけではありませんが──と宣伝し、福祉の向上、市民の負担の軽減を願う市民をおどかし続けたにもかかわらず、今回の演説では、 1,500億円の一言もないのはどうしたことでありましょうか。３年目にして、藤澤市政の政策的な行き詰まり現象が見えてきていると思うわけであります。　それは、第１に、常磐新線沿線開発の見直しが明確にされないため、新線出資金やそれに続く開発負担は、市の借金をふやすことはあっても、減らすことはないからであります。私はそう考えますが、市当局としては 1,500億円の借金が大変だと言った手前、どうしたら借金を減らすことができるのか、見通しをお伺いしたい。実情は、皆さんにお渡ししたグラフのとおりであります。　次に、来年度の予算の中から、台所事情書では、今年度、つまり10年度の予算では、財政運営の健全化を図るために基金への依存をできるだけ避け、歳入歳出の均衡を図ることにしました。また、前年度に比べて借入金を大幅に少なくしたことは、将来、あるいは次の世代の市民の借金のツケを軽減するという意味では、重要な政策の転換であると言うことができます。このように説明しております。そして、道路予算を昨年度は20億円削った理由として述べたわけであります。　このことは、一面評価できることでありました。もちろん、一面というのは、道路とは別に、常磐新線建設出資金31億円を借金から出し、毎年、市の借金増大の最大原因になっているからであります。しかし、一面的であったにせよ、評価できる政策の転換が、来年度予算では、またもとに戻り、増の予算を断トツに13％も伸ばし、昨年通常ベースに戻ったはずの道路予算の借金をさらにふやし、歳出の均衡を欠くことになりました。これは政策の再転換を意味し、藤澤市長が議会のたび忌み嫌った、業界言いなりの前市長時代への回帰現象にほかならないのではないでしょうか。前市長時代へ戻ったという意味です。もちろん生活道路がよくなることに反対する人はいません。問題は、通常ベースを超えて道路予算をふやしたばかりに、そのしわ寄せが大きいのです。　耐震診断で危険校舎となった谷田部中学校の改築を先延ばしにさせ、 400カ所以上に上ると教育長から報告のあった修繕箇所も──修繕というのは何年越しでやればよいのではなく、今困っているからすぐ直さなければいけないものであります──一部は予算化した、これは評価できますが、今の述べた状況下では、いまだ不十分というものであります。　さらに、国民健康保険税に対する市の補助金が他市と比べても極めて少ないために、増税必至の状況を迎えています。保育料も実質大幅値上げであります。ひどいのは、地方自治法第２条では、市民の暮らし、福祉を増進することが自治体の役割とされていながら、不況で生活が困難になっている世帯が増加しているにもかかわらず、生活保護費の大幅削減、不況で支払えなくなった市営住宅住民の追い出し訴訟を行うなど、自民党政府の行政改革という悪政をそのまま追随実行することになっていることであります。　改めてお聞きします。来年度予算は前市長時代への回帰ではないでしょうか、お答え願います。　次に、常磐新線沿線開発についてであります。　私どもは、これまで常磐新線沿線開発につきましては、段階的な開発、それも段階的な都市計画決定ということを主張してまいりました。残念ながらつくば市の都市計画審議会は通り、３月の末には県の都市計画決定の判断を待ち、新たな事態となってくるわけであります。そうした中で、これまでの論戦の中でも、開発そのものは段階的に行うということが言われてきているわけであります。　そうしますと、この段階、第１次、第２次、第３次まであるかもしれませんが、この第１次のところでどのように土地の活用が行われるか、ここが問題になるわけであります。まさに茨城県は、先買いで 1,000億円からの借金を行い、毎年20億円の利子に苦しんでいる。そうなれば、第１次開発の中に集中して先買いした土地を持ってくるという可能性もあるわけであります。まさに、第１次開発においてはだれがその対象に当たるのかということで、極めて厳しい対決点が出されてくるわけであります。　そうした問題を考えてみたときに、当然ながら３者協議会、つまり施行者であります茨城県と公団、そしてつくば市、そして一番課題になる地権者、この３者が協議を行って、この開発の方向性を論議し、民主的に決めていくということが必要になってくると考えるものであります。そういう点で、これまでも３者協議会の必要性について云々されてきた経過があると思うわけでありますが、まちづくり協議会の方からも３者の調印を行うべきだということが出されているわけでありますが、この点については、どのような状況下で、いつごろまでに調印されるかどうか、お聞かせ願いたいものであります。　また、市の対応としても、この開発のあり方そのものが段階的になるとするならば、このあり方そのものについての市の政策もきちんと持っていくことが必要になってくると思うわけであります。その点については、今の段階から本来ならば考えておくべきことではないかと思うわけでありますが、その点はどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思うわけであります。　続きまして、生け垣条例の問題であります。　これは、常磐新線の沿線開発にもかかわる問題だと思うわけであります。テクノパーク桜の住宅・都市整備公団のうたい文句は「緑豊かな空間づくり」であります。緑化ガイドブックまで入居者に示されました。しかし、現実は、緑豊かな空間にほど遠いものがあります。戸建て住宅がアパート群の中に埋まっているようであります。これは、現在の区画整理事業と都市計画法の限界を示すものであります。しかも、緑化を進める地区計画も、すべての地権者が一致しなければできません。これは、ほとんど有名無実というものであります。今後の開発を考えた場合、法律の上乗せ条例として、第１種住宅地域には生け垣条例をつくるということも考えてはどうでしょうか、明確な答弁を求めるものであります。　次に、商店街活性化策についてであります。　長引く不況と周辺に大型店舗の進出で、商店街への影響は深刻であります。とりわけ北条商店街ではハイマートが撤退し、市民の暮らしに大きな影響を与えているところであります。　そこで、まず第１に、つくば市としても、大型店舗野放しの姿勢を改める必要性があると考えるものであります。この問題については、前にも宿西開発の問題を通じて追及してきたところであります。そして、大型店舗を規制する法律は、2000年４月まで現実には生きているわけであります。それまでの２年間に、一定の規制を入れた自治体の条例要綱をつくるということは可能なことであります。これを、まずやるべきではないかと考えるものであります。　次に、第２に、もちろん商店街それぞれの自主的努力を応援することは必要だと考えるものであります。茨城県には、中小業活性化事業という商店街の自主的計画やソフト事業を応援する事業があります。さらに、つくば市でも、そうした自主的努力を応援する制度をつくる必要があると考えるものでありますが、いかがでしょうか。　三つ目の問題でありますが、とりわけ北条商店街の問題としては、これまでも歴史博物館などが必要だということが、住民からも、また市政の方からも確認されてきているところであります。現実には、財源の問題もあってなかなか実現していないわけでありますが、シャッターの閉まった商店街などを借りて、とりあえずつくば歴史コーナーなどというのを設けて、テーマごとに資料の展示を行いながら、つくば歴史の収集、または資料の整理を行っていくということも考えられるのではないかと思うわけであります。また、ホームヘルパーのステーションなどを設置して、そしてお年寄りのための優しいまちづくり、またふれあいコーナーなど、こうしたものを設置して、シャッターのおりた商店街を活気づけさせる、こういう対策も必要になってくるのではないかと考えるものであります。そのほかにも、介護機器展示とか市支給の敬老年金の１万円復活とか、こういった問題がいろいろあると思うわけでありますが、こうした提案についてどのように考えるか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、陶版美術館についてであります。　つくば市の文化を発展させることは結構なことであります。陶版美術館も、民間がみずからの金と能力で振興させることには賛成するものであります。市がこれに関与することは、さきに市財政で私も議論を行っていますが、市としては、やるべきことがいまだやれない状況にあり、にわかに賛成できるものではありません。　そこで、藤澤市長は、高らかに記者発表し、財政も投入して積極的な姿勢を見せています。この間の計画の経過、内容、市の負担についてお聞かせ願います。　最後に、つくば市における国立研究機関の独立行政法人化についての市長の考え方を問いたいと思います。　これまでも、経済部長より、つくばの国立研究機関の公務員が市の経済に与える影響は相当あるという答弁をいただいているところであります。そして、藤澤市長も、所信表明演説の中でも、つくば市は国内はもとより海外にも例を見ない人間の英知を結集した先進的な未来都市でありますとして、学園都市が我が国の科学技術中枢拠点都市として発展をするよう頑張るとしています。　独立行政法人化は、実は、この市長の決意表明を揺るがすものになろうとしているわけであります。国家公務員全体として25％の削減という、かつてないリストラを行おうと計画しているようであります。そして、とりわけ国立研究機関におきましては、中央省庁再編大綱によりますと、独立行政法人は担当大臣が立てる３年ないし５年の目標という極めて少ない目標のもとで運営されるわけであります。その目標や計画を達成するために、絶えず一面的な効率化、合理化が求められ、成績が上がらないとみなされる場合は、計画の変更や組織の廃止が行われます。このような独立行政法人化において、国民生活に役立つ応用技術の開化は、長年の基礎的主権の積み上げと専門分野の継承性があってこそなされるものであります。そうなりますと、提案されている独立行政法人化制度は、このような技術研究の発展の自明の原理を完全に無視するものだと言わざるを得ないわけであります。　また、大綱によりますと、研究機関は公務員の身分を与えない、職員になる可能性が大で、一気にリストラ、首切りが進むおそれがあります。職場では、一たん首にして再採用でふるい分けされるのか、再就職先はどうするのかなど、不安が広がっています。新たに法人化された職場に移ったとしても、任期制や業績主義賃金採用労働の導入よって、目標の達成の責任が一方的に研究者や職員に押しつけられるおそれがあります。３年から５年ごとの職場の改廃によって、絶えず失業の危険にさらされるということになってしまうわけであります。まさに、筑波研究学園都市科学技術中枢拠点都市としてのつくば市が揺れてきていると言わざるを得ません。　そういうこともあって、国立研究機関の研究所の所長さんの協議会でありますところからは、その代表幹事であります西尾道徳農業環境技術研究所長は、科学技術の振興は国民生活の安定と向上の基礎であります。国立の研究機関は、それに必要な基礎を地道に研究してきました。短期利益を求める市場原理にはなじまないのですと、はっきりとこのやり方についての問題性を指摘しているところであります。国立研究機関の協議会の皆さんとは、毎年、年頭に当たって、それぞれ名刺交換会の中でお会いし、ごあいさつをし合っている人たちがこのように述べているわけであります。　こうした重大時期において、つくば市長としての明確な態度が必要ですし、同時に、そうした態度を国に対して堂々と物を言う、国立機関の機関長協議会ですら堂々と物を言っていることについて、つくば市長としても堂々と国に申し入れることが必要かと考えるものであります。その点についての明確な答弁を求めるものであります。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　藤澤順一君登壇〕 ◎市長（藤澤順一君）　本年度の予算案につきましては、前任者の時代への逆戻りではなかろうかというご指摘でございますが、きのうの今井議員の質問の中でも答弁を申し上げましたように、投資的経費のうち、普通建設事業一般会計当初予算で比較をしてみますと、わずか 3.5％伸ばしただけでございます。これまでの予算を見てみますと、平成６年度は約88億円、７年度97億 5,000万円、８年度 110億円、９年度84億円、10年度67億円、11年度69億円。決算で見てみますと、６年度 120億円、７年度 130億 7,000万円、８年度 141億円、９年度 100億円、ここで約29％ダウンをさせております。平成10年度は67億円、33.2％ダウンをさせております。平成11年度69億 5,600万円、約 3.5％の増加でございます。この数字を見てみましても、前市長時代に戻ったとは考えておりません。　それから、臨時地方道の借り入れ状況でございますが、６年度は26億円、７年度27億 5,000万円、８年度20億 5,000万円、９年度19億 8,000万円、10年度はゼロ、11年度は10億 5,000万円でございます。これから見ましても、決して高い額ではないと考えております。　それから、今年度の起債額でございますが、20億 9,400万円です。このうち、常磐新線に出資する額は、30億 8,780万円でございます。したがいまして、今回、土木費で伸ばしたものにつきましては、健全財政を目指す方針には矛盾をしていないと考えております。予算の中身では、食糧費、旅費、一般事務経費、住民サービスに影響が及ばないような経費を中心に削減をしてきております。住民生活に直結する予算に効果的に配分するなど、努力によりまして健全財政に努めているつもりでございます。　昨日も申し上げましたが、住民の要求は無限大でございます。しかし、財源は有限でございます。予算を減らせばけちくそ市長、基金を取り崩して仕事をすれば、そんなことでおまえ大丈夫かと、これでは私はハムレットの心境でございます。　それから、福祉についてでございますが、土木費をふやして福祉は決して減らしてはおりません。10年度もそうでありますように、11年度にも増加をさせております。この件につきましては、先ほど慶野議員に答弁をしたとおりでございます。　それから、陶版美術館の件でございますが、言葉を返すようで大変申しわけございませんが、この問題につきましては、市民団体から提言を受けたばかりでございます。したがいまして、提言を受けたものについてなおざりにするということにつきましてはいかがなものかと考えておりますし、内部でこの問題について取り組む、どうするのかという議論を進めるのは、当然のことだろうと思っております。内容につきましては、亀山議員に説明したとおりでございます。　それから、誤解を招くといけませんので申し上げておきたいと思いますけれども、声高らかに記者発表はしておりません。また、記者会見の場でも、この問題について私は触れておりませんのでご承知おきいただきたいと思っております。　それから、国立研究機関の独立法人化に伴いますつくば市への経済的な影響についてのお尋ねでございますが、この問題については調査をするということを、かつて議会で答弁をしております。しかしながら、私どもにはなかなか情報が入ってこないというのは、国の場合には常でございますが、中央政府の改革につきまして、昨年６月に中央省庁等改革基本法が成立をいたしまして、本年１月26日には中央省庁改革関連基本法案の大綱が策定をされました。この大綱により、2001年、平成13年から始動する新たな行政機構への全体像が見えてきており、84に上る独立行政法人の創設が明らかになってきております。また、この大綱では、国の行政組織等の減量、効率化などに関して、公務員数を2001年、平成13年から10年間で25％削減するということが盛り込まれておりますが、この４月に法案として国会に提出されると伺っております。　つくば市には多くの研究機関があり、そこに所属をします国家公務員とその家族の生活基盤があるということは、議員ご指摘のとおり私も承知をしているつもりでございます。法案の審議の動向を注視していくということは、当然、つくば市の市長としてはあるべき姿だろうと認識をいたしております。経済的影響や独立法人化に伴う諸問題につきましても注意深く見守ると。また、東京に本部を置く必要のもの、置く必要のないものも数多くあると思います。そういうものを積極的につくば市に導入をしていくと、呼び込んでいくということも、つくば市長の、私一人ではございませんが、議会の皆様もそうでありますが、一緒に協力をしてつくば市においでをいただくという努力を進めていくべきだろうと思っております。 ◆２９番（滝口隆一君）　台所事情の質問にお答えがないね。 1,500億円もの借金をどう減らすかということは……。 ◎市長（藤澤順一君）　担当部長が答えます。 ○議長（市原敬司君）　吉本新線推進室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新線推進室長　吉本祐二君登壇〕 ◎新線推進室長（吉本祐二君）　それでは、常磐新線関連のご質問にお答えいたします。　まず、段階的施行ということでございますが、今までの整理をしてみたいと思います。　まず、 1,500ヘクタールを全面展開するということは、これはあり得ません。そういう意味で、一般的にこういった事業は、まず防災を考え、なお地区へのアクセスを考え、さらに年間の事業量といったものを加味して、幾つかの工区に分けて施行されると、そういった意味で段階施行であるということは前々から申し上げております。　それで、都市計画というのは、それとは少し違いまして、計画された全体の区域を区画整理事業としてやるというのを意思決定するのが都市計画ですから、これを分けてしまいますと、集約換地などの弊害も出るし、あるいは計画の自由度というものもかなり狭まってまいります。それから、後で計画決定というのは、これは担保性がありません。そういった意味から都市計画は行い、施行についてはある程度段階的に行うということで、前々から申し上げております。　なお、本事業の大きな目的は、平成17年度の常磐新線の開業というのが大きな目的でありますし、もう５年になりますけれども、３者合意で地権者の皆様方に協力をいただいているというのも重要なことだと思っています。　さて、これからの進め方ということが重要になるだろうと思いますけれども、おっしゃったように、地権者、事業者、市の３者が、これからの計画を民主的に議論して決めていくというのは重要なことだろうと思っています。そういった意味で、今、懇話会の中でもそういう議論はされておりますし、また、まちづくり協議会からもそういう提案がなされておりまして、市といたしましても、今、そっちの方向で県と協議をしております。まちづくり協議会との合意につきましては、今月中を目指したいと思っています。　それから、２点目、今後の市の対応、１次、２次ということが出てきたときに、そういった市の施策も考えたほうがいいだろうということだと思います。必ずしも先行的な部分がいいというふうにはならないかとは思いますが、区画整理事業、例えば15年で割るとするならば、５年で初期に使用収益が開始されるところと、最後の15年になるところと、当然、時間的な差は出てまいります。この差について、どういった方法で埋めていくというのは変ですが、先行なリスクもあれば、後行な安全性もある、あるいは逆もありますので、そういった意味で、特に税制の問題が非常に大きいと思っていますので、ここら辺は、そういった有効な手だてがないかということも懇話会の中でもいろいろ議論されております。今後は、市といたしましても、そういったものにつきまして事業者あるいは先ほどの３者協議の中で地権者などと十分話し合いを行いながら、この事業をともかく成功させたいと考えています。 ○議長（市原敬司君）　沼野財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　沼野　博君登壇〕 ◎財務部長（沼野博君）　お答え申し上げます。　地方債の残高の推移を見ました場合、平成９年度から11年度までの３カ年間は、ご承知のように、常磐新線出資債が総額で92億 6,940万円となっているわけでございます。仮に、この借り入れがなかった場合を想定いたしますと、その借り入れ残高は、10年度で２億 8,231万円の減、11年度で見ますと８億 9,779万 2,000円の減少が見込まれます。また、ここ数年の制度減税によります減収に対応するための減税補てん債を除きますと、地方債の残高は、10年度で11億 7,461万円の減となります。11年度では、12億 5,539万 2,000円の減が見込まれるわけでございます。さらに、減少の方向にあると言えると思います。　財政運営は、その時々の影響を大きく受けますので、ある程度柔軟なスタンスが求められますが、基本的には、健全性の確保に十分な配慮を怠ることなく進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市原敬司君）　石川都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　石川　進君登壇〕 ◎都市整備部長（石川進君）　続きまして、先ほどの生け垣条例についてお答えいたします。　つくば市では、良好な景観や土地利用を誘導するため、つくば市中高層建築物等指導要綱や地区計画等を制定し、建築主の協力を得て、住みよいまちづくりの実現を目指しております。テクノパーク桜につきましても、地区計画が定められているわけでございます。議員さん今回ご提案の生け垣条例につきましては、民有地の区画整理区域でそれぞれの土地利用が既に進んでいる状況でありまして、条例化することは課題も多く、困難が予想されるわけでございますが、生活環境に緑の確保は大変重要なことであります。そのようなことで、議員さんのご提案につきましては、今後の検討課題として十分認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（市原敬司君）　下田経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　下田　功君登壇〕 ◎経済部長（下田功君）　質問の第４点、商工関係につきまして３点ほど質問がございました。　大店法規制条例に対して市でどう対応していくのかというのが第１点でございます。これにつきましては、小売業をめぐる経済的、社会的な環境の変化を踏まえて、従来の大型店と既存小売店との事業活動の調整から、大型店と地域社会との調和を促進するための地元の判断を尊重した新たな政策展開を図る方針を目的としたものでございます。　その事業内容としては、大型店の立地に伴って生じ得る周辺環境への影響、例えば交通渋滞、騒音、廃棄物等を緩和するなどの個別具体的な対応を図るため、新法を制定し、地方自治体が個別ケースごとに地域の実情に応じた運用を行える制度を新たに構築する方針ということになっております。大規模小売店舗立地法案は、平成10年６月に可決成立し、平成12年前半の施行見込みとなっております。市の対応につきましては、国県の動向を注視しながら、市の環境基本条例との整合を図りつつ、指導要綱等を作成し、市の体制づくりをして推進してまいりたいと考えております。　次に、第２点のつくば市独自の事業化につきましては、市内には、現在、七つの商店街が形成されております。昨今の消費者ニーズの多様化や大型店進出による影響、交通体系整備による立地条件の変化、さらには経営者の高齢化など、非常に厳しい状況にあり、苦慮している現状でございます。今後は、県の中小商業活性化事業の補助制度を活用し、商店街活性化計画策定や空き店舗活用のための実験的事業など、商店街独自の工夫や活動により、消費者ニーズに対応した魅力ある商店街形成に向けて、市も積極的に支援してまいりたいと考えております。　第３点の周辺商店における商業形態は、店舗兼住居であり、シャッターは閉まっていても経営者の生活の場となっているため問題もございます。意識調査や地域商業ビジョンの策定、これは県の補助事業でございますが、そうしたものも活用しながら、商工会との連携をもとに商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（市原敬司君）　滝口議員。 ◆２９番（滝口隆一君）　２回目の質問を行います。　まず、財政問題でありますが、 1,500億円の話がなくなったのはよくわかりました。常磐新線の開発負担をなくせば若干減少しているという議論はありますが、 1,500億円そのものの借金を減らすという計画はいまだ持っていないということが明らかになったわけであります。ということは、今後、この借金はふえるばっかりということになるわけでありますから、 1,500億円という言葉を所信表明から取り除くという理由が、そこにあるのではないかと私は思います。　これが実情でありますので、一つの提案をしたいのですが、まず、一番の大きな問題になっている新線の出資金についてでありますが、これは３年間にわたって支払うということであります。既に２年間支払った経過もありますので、市が新線を必要としていることは、十分相手側には伝わっているはすであります。こんなに借金でつくば市が苦しんでいる折、３年目の31億円からの出資については、繰り延べを認めるよう交渉の余地はあるはずと考えます。本来、研究学園都市を建設した国の責任もあるはずなので、国の応分の負担を求めていいはずであります。そうなっていないのが現実でありますので、少なくとも経済現状からして繰り延べを要望すること、また鉄道会社も独自の努力をするということも必要なはずであります。つくば市が何の意見も言わないのは、これも異常なことだと考えるものであります。この点について、まず話し合うことが必要だと私は考えるものであります。　そうしなければだめだということが、私が示したグラフの中でおわかりいただけると思いますが、平成10年度は動いていますので10年度の資料はありませんが、９年度の予算では、明らかに20億円からの道路予算を減らしたことが、実は効果があるのですが、常磐新線の出資金が入ってしまったがために効果がなくなるという結果を生んでいるわけであります。そういう点で、来年度については、この問題について繰り延べ、そして引き続き国の補助を求めるということが必要だと考えるものであります。補助についてはいろいろ議論もあると思いますが、現在のフレームの中に補助金をさらに上乗せするということで、実質の市の出費を減らすという対応が必要だと考えるものであります。そういう点についてどうかということを、一つお聞きしたいと思います。　次に、私は、なぜ前市長時代への回帰だということを言ったかという問題であります。前市長の政治姿勢は、道路予算を大幅にふやしたわけであります。このグラフに見るとおり、平成４年度、５年度、とりわけ５年度は通常ベースから30億円ふやしたのです。これはほとんどが道路予算になったわけです。そればかりではありませんけれどもね。要するに、公共事業費のベースをそれだけふやしたわけです。そのベースが、平成５年度からずっと今日にまで至っているわけです。ところが、平成９年度からは常磐新線を上乗せしたがために、その事業費がふえたわけです。だから、本当は平成９年度から大幅に下がっていいものが下がらなかったわけです。ところが、今度もまた、平成11年度は逆に道路予算については伸ばしちゃったわけですよ、13％も。ほかの予算では、ない話でしょう。13％も伸びているのは土木費だけですよ。突出しているわけです。そのかわりどういうことが起きたか。もちろん、そのほかの残りの財源がどれだけあるかという問題は別問題としてあるのかもしれませんが、私は、今出されている予算案を検討した上での話をしているわけであります。　そうした中で、道路も大事ですが、今、一番やらなければいけない耐震診断で危険校舎となってしまった谷田部中学校は全然手がつけられない。修繕箇所についても、この後山中議員から議論があると思うのですが、維持改修事業は、去年までは71.3％の予算化率にもかかわらず、平成11年度は45.3％で逆に下がっちゃっているんですよ。つまり、ここにあなたの政治姿勢があらわれているんですよ。このつくば市を担っていく子供が大事なのか、道路が大事なのか、どっちも大事だと言えば大事かもしれませんが、それであったならば、何を一番最初にやらなければいけないのかという問題が、政治姿勢としてあらわれてきているわけですよ。その点では、前市長と同じような考え方なんだということを言わざるを得ないんです。　さらに言えば、何度も言うようですが、国民健康保険税は４億円不足しているんですよね、ご存じだと思いますが。その対応はないわけです。ですから、これは当然「値上げ」の３文字が私の頭の中に浮かんでこざるを得ないわけです。それから保育料も、全くうまい言い方をしましたよね。この所信表明の中で、国基準の75％だから随分よく見てやっているじゃないかという言い方をしたわけです。小渕内閣が、来年度は減税ですよと言ったのですけれども、ことしと比べると、国民の80％近くの年収 700万円以下の方々は実質増税になるんです。でも、減税だと言いくるめた。それと同じことを、この保育料の問題では言っているんです。もともとは、国基準の65％がつくば市の姿勢だったのです。それを75％に変えておいて、10％も引き上げておいて、大幅に国の基準よりも安いですよということだけ言うというのは、これは小渕内閣の税制問題の考え方と同じじゃないですか。　生活保護費なども、行革という中で、生活保護費を減らせということを一生懸命厚生省は言ってきた。文字どおりそのとおりつくば市は実行をして、生活保護費を削減しちゃったわけです。それから、不況で支払えない市営住宅住民、これに対して追い出し訴訟までことしはかけるわけでしょう。この問題だって、よく……後で議論しますけれどもね。　今、不況で生活が苦しくなっている人たち、この人たちの生活を地方自治体でできることをやって安定させて、そうして懐を暖めることによって不況を克服していく、こういうことが必要なんですよ。例えば学校の修繕予算をやれば、まちの大工さんや工務店、こういう人たちが潤うわけですよ。道路だって潤うじゃないかという言い方もありますけれども、一番の問題はどこに置かなければいけないのか、つまり子供や市民の暮らしを浮上させることによって税収を上げていく道ということを考えていかなればならないにもかかわらず、一方的に道路予算だけ組むというやり方、道路予算を組んではいけないと言っているわけではない、断トツに組むというやり方は変えるべきではないかと。11億円からの大きな予算化、これを振り向ければ、今私が言ったようなことについては幾らでも対応できるというのが現実ではないかと思うんです。　これまでの市長も、同じように道路予算偏重型でやってきたわけであります。まさにそういう点では、回帰現象そのものではないかと私は思うのであります。その点について、私の意見がそうでないのかどうなのか、あなたの政治姿勢がどうなっているのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。　次に、常磐新線沿線問題であります。　先ごろ内田議員からも提案がありました。段階的にやるのであれば、特に県のストックをつくるようにしたらいいのではないかと。言いかえれば、今度の開発のリスク分を県が積極的に持てということを言っていると思うのです。しかし、同時に、このストックは、今後のつくば市の発展のために企業からの要求や何かがあれば大いに使えるよということでストックすべきだということでありますが、この次の常磐新線開発でとるべき手というのは、まさにこういうことではないかと私も思うのです。第１次開発について、当然取り合いになるはずですよね。取り合いになったときに、県がとるのか、地元の地権者がとるのか。つくば市の場合だったら、やはり地元の地権者の立場に立つべきだし、そういう方向性を基本的にはとるべきだと思うのですが、その点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。　次に、生け垣条例についてでありますが、今後の検討課題と認識しているということでありますので、そのようにお願いしたいのですが、要するに、今度の常磐新線についての提言案の中でも、緑地を大事にして、しかも先導的モデル街区の形成ということも言われているわけです。つまり今の区画整理事業と都市計画法では、ああいう都市しかできないんですよね。ああいう物づくりしかできないのが現実ですよね。だから、特別の街区をつくるとなれば、当然市が応援するとか、事業者がお金をさらに上積みするとか、それ以外にないわけです。　そういう点で、いろいろな方法があろうかと思うのですが、そのうちの一環として、生け垣条例だけでいいのかどうかという問題はもちろんありますが、テクノパーク桜の現状を考えてみた場合に、そういうことが言えるわけであります。さらに、常磐新線も、今のままのものとか……これから予算化されると思うのですが、予算化される中で、上積みは当然つくば市が持つか、事業者が持つか、大いに争いになるところなので、その点で少なくとも生け垣条例についてはきちんと考えていくという対応が必要なのではないかと思うんですが、その点について見解をお願いするものであります。　それから、商店街活性化については、第２、第３については、支援するということでありますので、具体的にそれぞれの商店街からの自主的努力がなければなかなか進まないことでありますので、お願いしたいということですが、第１の問題としては、指導要綱づくりということになりますが、今の話を聞いていた限りでは、つまり2000年４月以降の新法の施行以後の指導要綱づくりではないかと思うのですが、そうではなくて、大店舗法が実質的に廃止されたことになるわけですので、結局野放しという状況が出てくるわけですので、その前に、つくば市としての考え方、大店舗を規制する考え方をつくるべきだと思うのです。　前にも、助役が都市計画部長だった当時だと思うのですが、宿西開発の問題についておかしいじゃないかと、住宅地区つくるはずだったものが何で大店舗ができるんだと、そういう野放し状況を許すから商店街が困るんじゃないかということを問題提起したことがありましたよね。まさにそのとおりだと思うのです。そういう問題について、きちんとした市の考え方を示すべきだということなんです。それをやらないでおいて、大店舗野放しになってしまったら、ますます地域商店街は寂れるばかりになってしまうのではないかと思います。　一言つけ加えておきますが、とりわけ北条商店街などは、老齢化率が25％を超えるという現状でありますので、商店街そのものがなくなってしまったらば、商店街の中でも、例えば肉屋さんがなくった、八百屋さんがなくなった、一つだけでも欠けることになると大変な事態になるわけです。そういう事態を考えてみたときに、せんだって大垣の商店街を見学してきましたけれども、シャッターのおりたところに、農協とタイアップして八百屋さんをつくっていましたよね、農協の直接の。そういうことも含めてやらなければならない。特にお年寄りが安心して買い物のできる、また楽しめる商店街づくりというものが必要かと考えるものであります。　次に、陶版美術館の問題でありますが、市長が亀山議員さんの方にも答えていましたね。何か亀山さんが勝手に質問しているような言い方をされていたのですが、そのことについては、私に対しても同じことを言っていると思うのですが、新聞記事に載っちゃったわけですよ、現実には。新聞記事に載っちゃっているから、私も慌てて質問せざるを得なくなった、そういう関係なんです。つまりどこかでしゃべっているわけでしょう。それで、積極的な姿勢を見せたわけでしょう。だから、そういうものの書き方を新聞記事でされてしまったわけです。　それで、私はここで言いたいのは、さっきの答弁の中でも、文化行政のトップダウン方式はあんまり反省しないと言っていますけれども、自治体の首長がトップダウン方式で物を言ってはだめなんですよ。だって、あなた方、市長が言うとおりいろいろなジャンルがあるんですよと、ジャンルがあるのにもかかわらずトップダウンをやったらば、自治体の首長が一つのものを強制するということになるんですよ。だから、トップダウン方式なんていうのはやってはだめなことなんですよ。そう思いませんか。　だから、私は思うのですが、この陶版美術館もトップダウン方式でやったんだと思うんですよ。それをぱっと新聞記者かなんかに伝えて、それが記事になっちゃったんですね。そうしたら、あっちこっちでさまざまなことが言われたんじゃないですか。それで、結局、まだ議会では論議する段階ではないなんて、慌てて言い直しして、言いわけしているわけでしょう、こんなところで。言いわけするんだったら、そんなのは内に秘めていればいいんですよ。何も物を言わなければいいんですよ。　あなたの文化行政の中で最大の哲学的な欠陥は、やはり観念論なんですよ。自分の頭の中で考えたことをやれば、何かよくなるんじゃないか、市民も受けてくれんじゃないかという観念論なんですよ。だから、トップダウン方式をあなたは認めたがるんですよ。それじゃいけないのではないですか。やはり事実から出発していく、市民のニーズから出発していく、そういう積み重ねが必要なのであって、そういうものを考えない態度が問題だと思うのです。

　この陶版美術館だって、つくば市がどれだけお金を出すかということになったらば、既に財政問題とかかわっていくわけですよね。今だって、一言も 1,500億円を削減することを言えないでしょうよ。言えないにもかかわらず、またこれにのっけるということになったらば、まさにあなたの嫌いな箱物づくりになるわけです。そうなれば、前市長と全く同じことになるんです。文化的なものだから違うと言うかもしれませんが、箱物づくりには変わらないのです。　そういう点で、この問題についてはあなたの反省が必要なのです。市長の反省が必要なのです。トップダウン方式という考え方、この問題についてのきちんとした反省が、私は必要だと求めたいと思います。　次に、最後の問題でありますが、調査をするということであります。しかし、もう調査の段階ではないんです。はっきり言って、今度の４月あたりから国会で議論がされるわけですよね、国立研究機関の独立行政法人化について。藤澤市長も、積極的に科学技術中枢都市を生かしていこうと考えるならば、やはり国立研究機関の中心は基礎研究ですから、ここを大事にすることが求められるのではないかと思うのです。それは３年、４年などという短期的な問題で解決できるものではないんですよね。　農業関係の学校を出てきた藤澤市長はわかると思いますが、稲は１年に１回ですよね、多くて２回というところもありますけれども。そういう年１回の作物を相手にしていく研究もあるわけですから、当然これは１年、２年や３年で問題解決などということはできない、営々として築いてきたものが新たな品種改良にもなるわけです。そんなことがやられているという認識をまずお持ちになっていただいて、この問題について、科学技術都市の市長としての見識を示していただきたいと思うわけであります。　以上、2 回目の質問です。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　芸術文化に関連いたしまして、私がトップダウンと申しましたのは、芸術監督、フォーラムの人材登用についてトップダウンをしていけないはずはないということを申し上げているつもりでございます。すべての事業について、あれやれこれやれなどといったトップダウンをした覚えはございません。　それから、土木費に関連するお尋ねでございますが、あらゆる公共公益施設が整備をされております学園地区に住んでいる方々と、周辺地区に住んでおられる方々では、当然要望も違います。せめて私どもの生活道路ぐらいはよくしていただきたい、これは数限りないほど要望や要求が出ております。行政の責任者として、そうした多くの要望、あるいは錯綜する今日的な課題に取り組むということは、当然のことだろうと思っております。　確かに、ことし土木費が13％ふえておりますが、一方で、農林水産業費は14％減らしております。これは、農道の整備あるいは土地改良等の事業が終わりつつあるということで減っているわけでございます。したがいまして、臨時地方道の借り入れを１年しなかったことによって借りやすくなったということで、住民の要望や要求にこたえていくということで予算措置をしたわけでございます。したがって、前任者の時代に振り子が戻ったということではない、先ほども申し上げましたが、そのように考えていただきたいと思っております。　それから、教育施設と道路とではどっちが大事なんだというお話がございますが、どっちも大事でございます。特に次代を担う子供たちをしっかりと教育していくということは、私にとりましては最大の課題であると考えております。市長に就任しましたときに、教育長に、これからの学校の修繕費あるいは改築にかかわる資金需要はどの程度あるのかということを一番先にお聞きをしているつもりでございます。したがって、手をつけられていなかった分野について、手を入れ始めたばかりでございます。　谷田部中学校のことが取り上げられましたが、確かに建築されましてから34年経過をいたしております。しかし、この間３回の大規模改修工事が行われているはずでございます。ここで質問されるわけでございますから、当然校舎もごらんになっていると思いますが、私が見た限りでは、今、あの建物を改築したらば、藤澤はまた建築に力を入れている、土木建築事業に力を入れていると、こういう批判を受けるのではないでしょうか。危険校舎であれば、どのような形で補修をすれば当分使えるのかという議論をするのが本当だろうと思います。　これまでにも、豊里の中学校、老朽化している桜中学校の体育館の改修、学園地区内の学校、こういう教育施設には力を入れているつもりでございます。また、周辺に行きますと、国際都市と自負している割には、トイレなどはいまだにくみ取り式というところもございます。そういうところにも、積極的に対応しているはずでございます。したがいまして、教育に関して、私は造詣の薄い市長ではない、積極的に取り入れていると考えております。 ○議長（市原敬司君）　吉本新線推進室長。 ◎新線推進室長（吉本祐二君）　まず１点目、出資金の繰り延べについて、できないものと思います。　というのは、２年前のこの議会でもいろいろ議論されたと思います。鉄道会社の運営の安定化ということで、１都３県、12市区町村で３年間の前倒しを図ろうと。いわゆる有利出資金の削減と資金運用益で鉄道会社の安定基盤をつくりたいということでご提案して、議会で承認していただいたと思っています。　それから、前倒し出資に関しましては、茨城県の方でも、市町村振興資金ということで通常90％の起債枠しか認められないのですけれども、さらにその上75％、97.5％まで起債を認めてもらっています。しかも、この市町村振興資金につきましては、１％を切るような非常に安い金利で借りることができております。　それから、もう１点、この償還金について交付税措置ということで、関係市町村、都道府県も含めましてずっと国の方に要望を行っています。昨る12月にも、関係都県の国会議員で構成されております議員促進連盟──ちょっと名前はっきりわかりませんが──でも、この問題について取り上げていただきまして、関係省庁へ要望していただいていると聞いております。そういった意味からいきましても、最終年度の11年度分だけ繰り延べするということはできないと考えています。　それから、常磐新線の問題ですけれども、県有地を後送りしたらいいじゃないかということでございます。確かにそういった考え方もあろうかとは思いますが、県有地については、平成17年度の鉄道開業のときに先進的に住宅形成をするための重要な用地でもあるわけです。そういうこともありますので、一概に県有地だけを後ろに送るということではなかろうかと思います。この件につきましては、今後事業を進める中で、先ほど申しましたように地権者と事業者と市がお互い対等の立場で協議をしながら、どういった計画で立ち上げていくのかも含めて話し合いたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　石川都市整備部長。 ◎都市整備部長（石川進君）　生け垣条例、今後の常磐新線開発の緑の確保はどのように進めるべきかということでございますが、この件につきましては、地域整備懇話会の中でも議論をされたわけでございます。今後の基盤整備あるいは都市計画におきましては、緑の確保は大変重要なわけでございます。その一つの考えといたしましては、今みたいに自分の土地ごとに住宅やマンションを張りつけるのではなくて、街区ごとに緑を共有して、そして住宅なりマンションなりを建設して、緑を共有するということがいいのかなと考えております。言いかえてみれば公園あるいは緑地、外国ではコモンなどとも言っておりますが、これらを中心に住宅を張りつけていくと。そのようなことになれば、緑が確保できるし、宅地の有効利用もできるということで、すばらしいまちづくりができるのではないかと考えております。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　常磐新線の出資金の問題でございますが、議員連盟の会長には、過日、口頭で、地方交付税に算入していただきたいということで申し入れをしておりますし、関係４市町で茨城県選出の国会議員に陳情すべく、既に署名もでき上がっております。また、自治大臣に直接お会いをして現状を訴えるべく、日程をとっていただけるようお願いをいたしております。以上でございます。 ○議長（市原敬司君）　下田経済部長。 ◎経済部長（下田功君）　商工関係で２点ほどございますが、まず、第１点につきましては、国や県の動向を注視しながら、指導要綱等を作成し、市の体制づくりをしながら推進してまいりたいと考えております。　第２点につきましては、空き店舗が生じている状況を深刻に受けとめながら、その解決を図るために商店の実態を正確につかみ、問題点と新たな発展の可能性を把握して、その中で補助事業も導入しながら、商工会との連携を持って商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（市原敬司君）　滝口議員。 ◆２９番（滝口隆一君）　財政問題だけをもう１回議論しておきたいと思います。　まず、第１の点で、31億円出資についての繰り延べはできないものと室長はお述べになりました。同時に、市長も、地方交付税に算入するための努力をされていると。この努力されていることについては、私は評価したいと思いますが、確かに、フレームをそのまま認めたのではできないと思うんですよ。31億円ものフレームですから。しかも、１兆円何がしの金を集めておいて、その果実でプラスアルファを生み出すというフレームですからね。ですから、フレームからいって、なかなかできないものとは思います。　でも、こういう経済情勢の中で、市も、 1,500億円という言い方が正しいとは思わないのですが、そう言わざるを得ない状況があるわけですので、このフレームについても、もう１回見直しを提起する必要があるのではないかと思うんですよ。そこまで市は真剣なんだよと、実際この中で大変な状況にあるんだよというふうにしなければ、例えば９月８日の県に対する提起についてだって、本当かなという形になるわけでしょう。私は、実際にはそうだと思いますよ。本当に順調な財政運営を考えていった場合には、一番の大きな問題はこの30億円の借金なんですよ。それを出資金としてただで持っていかれていることなんですよ。本来だったら国有鉄道で国がつくっているはずのものが、地方鉄道になっちゃったわけですから。そういう点で、このフレームそのものをもう１回疑ってかかるべきだと私は思うんですよ。そうしない限りこの議論は成り立たないのがはっきりわかっていながら、私は提案しているわけです。　そういう点で、まだつくば市は泣いていないと思うんですよ、はっきり言って。まだつくば市は泣いていないから、まだフレームを崩す議論ができないんでしょうよ。現実につくば市の予算を見ると、まだ余裕ありますよね。細かく見れば、まだ余裕があると私は思いますよ。だけれども、数年先には起債だってできるかできないかという状況に追い込まれることは明らかです。それは、私が皆さんのところへお渡ししたグラフ一つちょっと見てもらえばおわかりになると思うんです。30億円のプラスだけであれだけ急激にウナギ登りに上っていく折れ線グラフが、60億円になったらもっとさらに上がるわけでしょう。90度に近くなっちゃうんですよ。このグラフを見た場合にもそういう現状があるわけですから、数年後には大変な事態になるわけです。そういう現実の中で物を言うべきだと思うのです。だから、フレームをまず疑ってかかるべきだと、私は主張したいと思います。その点について、そんなことできないのかどうか、改めてお聞かせ願いたいと思います。　次に、周辺から道路の要望いっぱい出ているという話、その点では前市長も同じことを言ったんですよ。それで20億円、30億円くっつけたんですよ。私は何も基本的な額を減らせと言っているのではないんですよ。通常ベースに去年戻したのに、何でまた上げてしまうんだと言っているんです。やはり通常ベースを守っていくべきではないかと、通常ベースを守らないからしわ寄せが学校にも来るんだよと。学校の議論は、次の山中議員がやりますから私はやりませんが、学校だけではなくて、国民健康保険税だって足りなくなっている現実があるわけですけれども、それに手当てができないんですよ。　それから、細かい話だけれども、不況で苦しんでいる人たちに対する対策をとるのではなくて、住宅を追い出すという方向に行っちゃうんですよ。その姿勢が問題だと言っているわけです。やはり暮らし、福祉あってのつくば市民であるわけですから、道路優先ではなくて、そういうところもきちんと目配りをして、そして、今一番道路で問題になっているところにはいち早く手当てをしていくべきだということなんです。そういうことを考えていくべきではないかと思うのです。　特に、道路予算と校舎予算を考えてみると、少なくとも校舎改築の予算の場合には補助事業になるわけです。道路は単独事業です。この単独事業をふやしてきたというのは、単につくば市だけではなくて、国が、国の政策として 630兆円もの公共事業費を対米公約でやったと、そこからこの臨道に対する大枠の予算措置も出てきているわけでしょう。つまり国は、単独事業ですべて自治体に責任を負わせる形でやってきているから、自治体は今や借金であっぷあっぷの状況になってきているわけです。何もそういった道をとる必要はないんじゃないかと、むしろ補助事業のとれるようなところを大事にしていく必要があるんじゃないかと、こういう議論なんですよ。　ですから、私の議論が間違っているとは私は思いませんけれども、その点で、自民党政府の悪政に追随するやり方はするなということを言いたいと思うんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「任せるよ全部」と呼ぶ者あり〕 ◆２９番（滝口隆一君）　任せてもらえばもっといい行政やりますよ。　私はそこまでの提案をしているわけです。そこまで財政を分析をした上での提案をしているわけですから、堂々と私は藤澤市長にかわって市長をやれる自信があるということを述べられますよ。　　　　　　　　　　　　　　〔「今度市長に立候補しろよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市原敬司君）　答弁、いいのか……。　これで滝口隆一君の一般質問を終結します。 ◆２９番（滝口隆一君）　３回目の質問しているのに、終わりじゃないだろう。 ○議長（市原敬司君）　答弁必要ないと言ったんじゃないの。 ◆２９番（滝口隆一君）　答弁しろと言ったんだよ。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　先ほども申し上げましたように、本年度の土木費のアップにつきましては、前年度と比較をいたしますと、わずか 3.1％ですか……。 ◆２９番（滝口隆一君）　13％でしょう……。 ◎市長（藤澤順一君）　失礼しました。13％にふえていることは事実でございます。しかし、それはすべて道路にふえたということではございません。 ◆２９番（滝口隆一君）　土木費で13％と出ているじゃないの。 ○議長（市原敬司君）　吉本新線推進室長。 ◎新線推進室長（吉本祐二君）　出資金の繰り延べですけれども、やはりできないと思います。例えば来年度分を繰り延べることで支払わなくていいということであれば、当然それはそういう考えはありますが、いずれにしても、１年で払うか５年で払うかという議論だと思います。今、金利も非常に安い状況ですし、来年度以降、逆に言えば軽くなりますので、そういったことも考えて、株主総意でございますので、繰り延べはできないと思います。 ○議長（市原敬司君）　これで滝口隆一君の一般質問を終結します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分再開 ○議長（市原敬司君）　休憩前に引き続き再開します。　次に、24番議員山中たい子君。　山中たい子君より一般質問に関する資料の配付の申し出がありましたので、これを許可し、机上に配付しておきました。　山中たい子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　山中たい子君登壇〕 ◆２４番（山中たい子君）　24番山中です。通告に従って一般質問いたしますので、答弁をお願いします。　まず、介護保険についてです。　来年４月の介護保険実施まであと１年ですが、10月からは介護認定のための申請の受け付けが始まりますので、残すところあと半年という状況です。高齢期を豊かに過ごしたいとだれもが願っております。その保障は、安心して利用できる公的な介護保障制度の確立が必要です。ところが、準備が進むにつれて、保険あって介護なしの事態になりかねないとの不安の声が、多くの関係者の皆さんから上っているわけです。保険料や利用料の減免措置なども含めた多くの要望や意見が、全国市長会や、昨年10月に緊急要求を出した全国町村会などからも出されているわけです。ことしは国際障害者年です。高齢者を初め、市民本位の介護保険制度の確立に向けて、この間の議論も踏まえて、きょうは質問をしたいと思います。　まず、保険料の減免についてです。保険料は、所得段階に応じて、年金額で月額１万 5,000円以上の世帯や生活保護世帯からも徴収することになっており、経済的な理由によって保険料を払えないということは十分予測できるわけです。保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすことは、介護保険開始前に解決しなければならない最重要課題だと思います。　なお、保険料の設定については、上乗せ、横出し事業をどうするのかの議論も含めて、市民的な合意を得ていく必要があると思います。　二つ目、現在の福祉水準を後退させないための手だてについてです。今まで無料だったホームヘルプサービスや入浴サービス利用については、当然、無料の措置が継続され、利用料の負担ができずに特養ホームから退所せざるを得ないというような事態はなくさなければなりません。そのためには、市の上乗せサービスの実施とともに、一般財源繰り入れで保険料に連動させない措置をとることも考えなければなりません。介護保険で新たに利用する人について、所得や生活実態に応じた利用料の減免規定も必要だと思います。　私ども日本共産党は、こうした切実で緊急な課題を解決するために、開会中の国会の中でこれらの問題取り上げて、前進的な方向を切り開いてきております。１月27日、児玉健次衆議院議員は保険料の減免について質問いたしました。災害などに限定をしております保険料減免制度の枠を、低所得や病気など経済的事情も対象にすべきとの質問に、宮下創平厚生大臣は、保険料が予想した 2,500円より高くなることを初めて認めて、余り高額になるとこの保険制度そのものが成り立たなくなる可能性もある、基本的にはその方向だと答えて、経済的事情が減免理由になると答えました。利用料の減免、負担軽減について、自然災害のみの適用条件を、生計を支える人の病気や長期入院、死亡などによる収入減のほか、それに類する事由がある場合が減免理由になることも認めました。また、特別養護老人ホームから病気で入院しても、従来どおり３カ月程度で退院すればホームに戻れることも認めました。　３月10日の参議院の予算委員会では、小池　晃参議院議員が取り上げました。宮下厚相は、介護サービスに自治体が独自に追加する上乗せ、横出しや、自治体独自に行う補助事業について、市町村の一般財源で措置することは可能だとの自治体の裁量を認めているわけです。こうした国会の議論の結果について、部長はどう受けとめているのか、伺いたいと思います。　３の介護認定モデル事業の結果についてです。モデル事業は、コンピューターによる一時判定とかかりつけ医師の意見書、調査員の特記事項をもとに、専門家から成る介護認定審査会の２次判定で要介護度を決定していくものですけれども、厚生省発表では、１次判定と２次判定の食い違いが全国的には９％と、前年度の23.2％を大幅に下回ったと報告されました。市のまとめによれば、在宅施設入所者各50人、計 100人のうち、１次判定と２次判定の介護度の変更件数は34件、そのうち27人が重くなり、３人が介護度が軽くなっているわけです。この結果をどう見るかということです。１次判定は、明らかに要介護度が低く判定されるわけです。　こうした事態は、つくば市だけでなく全国から声が出されているということです。１次判定のベースになった１分間タイムスタディーが、施設入所者を対象にしている。在宅者の要介護度を見るのに、施設入所者の判定基準で見ること自体に問題があると言われているわけです。在宅で家族がやる処置と、施設でプロが行う処置には当然違いがありますけれども、それらが全く反映されていないということも指摘をしているわけです。厚生省が２次判定への変更に厳しい縛りをかけたことも大きな要因となったとして、 2,000件もの疑問の声が上がったという報道がされております。　介護認定審査員は、１件につき10分間の事前の資料の読み込みをした上で、審査会当日は、１件につき平均５分で要介護度を決定していくという作業が、実際市でも行われました。これがいよいよ10月から始まるわけで、大変な状況だと思います。身体だけでなく、家族や住宅状況、経済状況なども踏まえて総合的な判断が下せるような、必要な改善を国に働きかけるべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。　４の介護基盤、老人保健福祉計画についてです。２月には、介護保険事業計画をつくる策定委員会がスタートしていますが、介護保険の中身と、これまで実施してきたさまざまな高齢者福祉サービスの内容と水準を比較検討し、また高齢者の実態調査を踏まえながら、どこまで上乗せ、横出しサービスとして介護保険に組み込むか、介護保険に組み込まれないサービスをどうするか、それぞれのサービスをどの程度供給するか、詳しく検討していくことになるわけです。その過程で、市がこれまで進めてきた老人保健福祉計画の改定作業も、同時に行われるということになります。　二つの計画を進めるに当たって、最後まで市民参加を貫くことが大事だと思います。介護保険事業計画策定委員会委員２名を公募したことは評価できます。また、委員会を公開していることも評価しております。二つの計画の策定作業の途中で、市民の意見を積極的に聞く機会をつくるべきだと思いますが、この点についての答弁を求めたいと思います。　また、基盤整備の中で、特に社協の常勤臨時職であるホームヘルパーの問題があると思います。介護保険実施後は、社協がサービスの提供主体になることは昨日も答弁がありました。介護保険のもとで提供されるサービスの提供主体については、施設を除いて、基本的に営利、非営利を問わない方針とされているわけです。社協は、もちろん営利目的の団体ではなく、むしろ市が長い間その育成に力を入れてきた団体です。その結果として、昨日の部長答弁にもあったように、在宅サービスを長い間担い、ノウハウも蓄積して、民間にも負けない実績をつくってきたと、私自身もそう思っております。営利企業は、採算がとれないとわかればすぐ撤退します。ですから、営利企業に今後の在宅サービスを全面的に任せるなどということは、到底できないわけです。現在の福祉水準を下げないということからも、介護保険実施後も、サービスの整備を市として責任を持つことが大事です。そのためのヘルパーさんの確保は、重要な課題だと思います。その立場から社協を位置づけ、支援していくべきだと思っております。　市が、高齢者事業団に委託をしている入浴サービス事業についても、事情は全く同じだと思います。ホームヘルパーの人員増と入浴サービス事業の拡充について、そして社協高齢者事業団の位置づけについて、答弁を求めます。　５の市の役割についてです。『毎日新聞』の世論調査では、公的介護保険について、知っていると答えた人はわずかに35％です。96年度の調査よりも12％ほどふえてはいるわけですけれども、１年後の実施ということを考えてみますと、介護保険そのものがまだまだ知られていないということではないかと思います。市では、この間、広報で９回ほど制度の内容などについて紹介をして啓蒙活動を進めてきています。市民団体などでの学習会なども行われている状況にもありますけれども、さらに市民への周知徹底に努力を入れていただきたいと思います。　それから、保険料や利用者負担など、家庭への経済的な負担は大きくなることが予想されます。介護慰労金の拡充を求めたいと思います。介護慰労金は、65歳以上の寝たきりや痴呆症高齢者を抱える在宅介護者の労苦に報いるために、現在、市では３万円ということで支給し、県で５万円、合計８万円が家族の皆さんに渡っているわけです。茨城県は、介護保険実施を機に介護慰労金を廃止する方向を打ち出しているわけです。介護保険が実施されても、家族の介護がなくなるというわけではありませんし、それどころか、保険料や利用者の１割負担などで、むしろ経済的な負担がふえることを考えれば、拡充の方向こそ市民の願いではないかと思います。住民の不服や苦情処理、相談のための窓口やオンブズマン制度をつくり対処すべきだと思います。以上、３点について答弁を求めたいと思います。　学校修繕の問題です。　一昨年の６月議会でこの問題を取り上げ、抜本的な修繕予算の増額を要望してまいりました。教育委員会の各学校からの５年間の優先順位をつけた修繕要求は 400カ所を超えていたわけですが、修繕要求は、５年ではなく、３年で実施するとの方針のもとに、この間努力が行われ、確かに、需用費の修繕予算の増額で雨漏りやトイレの壁の修繕など対応が行われて来たことについては、評価をしたいと思っております。　しかし、一方では、昭和46年以前の建築物は早急に改修、改築工事を進めたいと、教育委員会は繰り返し答弁してきているわけですけれども、現実には、予算がつかなかったと大半が先送りをされているわけです。校舎などの改築は、おおよそ20年が過ぎると大規模改修の対象となります。その後、改修を前提に耐力度テストが実施され、危険校舎と認定されて初めて改築するという方向に進むわけです。ところが、危険校舎と認定されても、一向に予算がつかない、いわば放置されているという状態です。　先ほど資料をお渡ししましたけれども、教育委員会の学校設備施設整備計画、これは試みの案ということで教育委員会の資料としてつくってあるそうです。平成11年から20年までの10年間の計画をつくってあるわけです。この初年度が11年度ですけれども、改築と計画に盛り込まれた39年建築の谷田部中学校、先ほども議論になりましたけれども、これは今年度の耐力度テストで危険校舎と認定されたわけですけれども、来年度予算がつかないという状況です。それから、筑波第一小学校、ちょうど40年前の昭和34年の建築です。本来、もっと以前に改築を前提にした耐力度テストが行われなければならなかったと思いますけれども、さまざまな理由でこれが先送りされているという状況です。　そこで、改めて、老朽校舎の改築、改修など、学校修繕を最優先の課題として取り組むことへの市長の政治姿勢を伺いたいと思います。　②の予算措置をどうするかという問題です。これについては、現状を知っていただくために、先ほどの資料……当然、これからさまざまな形で議論をされると思いますけれども、昭和46年の旧耐震設計以前の建築物を優先的に整備するとしているわけです。この推計では、 184億円となっております。そうしますと、単純に割れば毎年18億円ぐらいかけなければ整備が進まないわけです。谷田部中や筑波第一小学校校舎はもちろんのこと、この間取り上げてきました筑波西中や、ほかの同僚議員も取り上げておりました筑波東中など９件、総費用でおよそ10億 9,000万円。ところが、予算化されているのは、残念ながら作岡小と松代小学校増築費用のみで、１億 9,000万円というお寒い状況だと思います。　次に、維持改修事業についてです。修繕費で 130万円以上の工事や新設工事のための予算です。９年度、10年度、11年度を見ていただければ予算化率なども出ておりますけれども、これでやっと修繕要求全体の３分の１が終わったであろうという教育委員会の判断です。　そして、需用費の修繕予算についてです。修繕費で 130万円以下の工事や今ある施設設備の修繕予算ですけれども、これはほぼ全額、緊急に行わなければならない雨漏りやトイレの改修は待ったなしですので、緊急に随時対応されていると思っております。　この結果から言えることは、日常的で緊急対応の修繕予算は予算化されるわけです。当然だと思います。しかし、最も必要とされる新増築や改築、それから維持改修への予算が、抜本的に増額されていないということではないかと思うんです。市長は、先ほどしっかり教育していくということで言っておられましたので、その点について、この事実をどう受けとめるのか、お伺いしたいと思います。市財政の思い切った配分が必要ではないでしょうか。永遠の課題にしないために、市長の責任ある答弁を求めたいと思います。　それから、景気対策の問題です。学校の新増築、改築事業、そして来年度予算に計上されております塗装工事や給水管布設替え工事、フェンスの設置工事、屋外トイレ水洗化工事、遊具の撤去工事、遊具のペンキ塗り、さらに雨漏り改修工事など、緊急対応が求められる工事も数多くあります。ＡランクからＤランクまでのどの業者の仕事もあるわけです。学校修繕工事を、仕事を起こし地元業者を最優先に発注する景気対策事業として位置づけて、積極的に実施をすべきではないかと思います。経済波及効果としては、かなりあると思っております。市長の答弁を求めます。　それから、４の補助制度の拡充についてです。新増築、改築については国の補助制度がありますが、余りにも不十分だと思います。国庫補助の負担割合は、校舎、体育館の改築と大規模改修事業の場合、国３分の１、市町村３分の２です。新築、増築の場合は、国２分の１、市町村２分の１です。プール、柔剣道場は、新築の場合、国３分の１、市町村３分の２です。補助率と補助基準面積の引き上げを国に要求すべきだと思います。　そして、何よりも県の補助制度がないことも問題だと思います。学校教育と教育環境の整備に責任を持つのは、国、地方自治体の重要な役割ではないでしょうか。茨城県は、末端市町村をバックアップすべき役割があると思います。既に、東京都では補助制度を設けております。県の補助制度の創設をぜひとも働きかけていただきたい。これは市長、教育長の答弁を求めたいと思います。　次に、保育についてです。　社会福祉審議会は、昨年12月２日、保育料について、前年度保育所徴収基準額表精算基準の75％相当額を限度とすると答申しました。これを受けて、市長は、先日答申どおり、保育料は75％にすると施政方針で述べました。従来、市は、福祉は最高水準にするとの合併協定書に沿い、国基準の65％としていたわけですから、大きな後退だと思います。このことを、負担の軽減を図るためと市長は言いましたけれども、10％アップということになれば市民の負担増は免れません。　そこで伺いたいと思います。そもそも国の徴収基準額表精算基準とは何か、それからなぜ75％なのか、伺いたいと思います。　次に、保育体制について、現在、厚生省は、待機児解消を重視しています。そのため、２月10日付厚生省児童家庭局保育課長通知、保育所への入所の円滑化についての一部改正についての中で、保育所の認可定員を超えた入所の上限をさらに緩和することを発表しました。４月１日までの年度当初の定員の10％増の入所を認めていましたけれども、これを来年度は15％まで拡大し、さらに４月２日以降の年度途中で、現在の15％増から25％増に拡大する方向です。こうなると、定員があって、ないと言えるような状況だと思います。しかし、当然のことながら、最低基準を満たすということが条件になります。子育て支援のためのエンゼルプランを掲げた国が、率先して待機児解消のための手だてをとることは当然だと思うのです。　つくば市でも、毎年 100人を超える待機児がいる現状で、特に３歳未満児保育の拡充は、市民にとっても強い要望であり、私もこの間要望してまいりました。市の待機児解消策は、まず、私立保育園は通知に沿い定員枠の10％増を拡大し、公立保育園は年齢別の受け入れ枠の拡大に努力しています。来年度は、私立保育園の場合、定員 770人に対し入所枠 847人、保育所入所決定者 801人で、充足率は94.6％です。公立保育園の場合は、定員 1,940人に対し入所枠は 1,977人、保育所入所決定者 1,701人で、充足率86％です。　ところで、市の保育体制ですけれども、従来から、ゼロ歳児は子供３人に保母１人の３対１とし、１歳児は４対１、２歳児は６対１、３歳児は20対１、４・５歳児は30対１と配置されております。これについては、来年度も変更ないということを確認できると思います。　入所者がふえた分ですけれども、臨時職員で対応しているという状況です。現在、８時間勤務の一般保母と言われる人、それから障害児担当の保母が、公立20カ所で54人配置されております。保育所所長や主任保母を除く正規保母 160人いるわけです。正規が 160人で臨時が54人、実に３対１の割合になってきているわけです。本来は、この54人全員が、正規職員で配置されなければならないと思うのです。このほかに、朝、夕方、土曜日のパート保母や用務員さんもパートで配置されており、総勢 103人が働いております。来年度の保母の正規採用は、退職者が５人出ているというのにたった１人という状況です。退職者さえ補充しないということなのか、これは総務部長に伺いたいと思います。　それから、４の学童保育の問題です。　昨日の答弁で、開館時間を午前８時30分から午後６時までとするために、臨時職員も含めたローテーションの勤務体制を検討していくということで答弁が行われました。そこで、実施時期について、４月１日ということで最大限努力すべきではないかと思うのですが、部長の答弁を求めたいと思います。　５の新ガイドラインについて、これは市民の平和と安全にかかわる重要な問題だと思います。百里基地は、日米地位協定に基づく共同使用可能な基地と位置づけられておりますし、自衛隊の阿見基地とは目と鼻の先という状況です。　政府は、今国会で、新ガイドライン、新日米防衛協力指針に基づき、周辺事態法を初め、一連の立法化を進めようとしているわけです。国会の承認もないままに、アメリカの引き起こす戦争に国を挙げて自動的に参戦協力させるためのアメリカ有事参戦法、私どもはこれは戦争法だと言っているわけですけれども、このもとで自衛隊が行う米軍への補給や輸送、機雷掃海、船舶臨検などは、まさに参戦行為そのものだと思います。さらに、自治体、民間まで動員して、民間空港、港湾の米軍優先使用、米軍への新しい土地施設の提供や輸送、医療、建設などについても自治体、民間の協力を義務づけようとしているわけです。これが周辺事態法の第９条第１項で、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができると書いてあるわけです。

　このガイドライン関連法案の内容が明るみになるにつれて、自治体関係者などから、一体どんな協力をさせられるのかとか、米軍への協力を強制されるのではないか、協力を拒否したらどうなるかなど、疑問や不安や心配の声が上がっているわけです。野呂田防衛庁長官は、自治体協力については、一般的な協力義務だとも言っておりますし、一般的に協力するのが常識だというようなことを言っておりまして、政府は自治体を強制的に動員しようとしているのではないかと思っているわけです。　そこで伺いたいと思うわけですけれども、現時点での情報収集などはどのようにしているのか、伺いたいと思います。　それから、もう一つ、周辺事態法について、また自治体の協力条項について、市長としてどのように受けとめているのか答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○議長（市原敬司君）　黒沢保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　黒沢武宣君登壇〕 ◎保健福祉部長（黒沢武宣君）　まず、介護保険に関しましてご答弁申し上げます。　まず、保険料の減免の関係ですけれども、保険料につきましては、負担能力に応じた保険料負担を求めるという観点から、第１号被保険者の保険料は、所得段階別保険料としており、低所得者の負担は軽減されることになっております。また、２号被保険者についても、各種医療保険制度における医療保険料と同様の設定方法を用います。例えば国民健康保険制度であれば、低所得者に対する保険料の軽減制度が摘要されます。　続いて、減免でございますけれども、年度当初に保険料を賦課した時点では想定し得なかった事情、災害等で一時的に負担能力の低下が認められるような場合には、条例の定めるところにより、賦課した保険額を減免し、あるいは徴収を一時猶予する措置が講じられることになっております。この方式については、後ほど政省令が示されることになっておりますので、その内容につきましては今後よく検討してまいります。　続いて、現在市が行っております福祉水準を後退させない手だてについてということでございます。現在実施しております福祉サービスの中には、介護保険の実施後に保険の方に移行するもの、内容を見直した上で継続するもの、廃止となるもの等があるかと思いますけれども、その給付内容について、事業計画策定委員会において、法定給付、市町村特別給付、それから保健福祉事業と市の一般財源で行う地域福祉単独事業を、今までの福祉水準を後退させないようにいかに組み合わせていくか、よく検討してまいりたいと思っております。　それから、お話がございました横出し、上乗せに対する市の助成と申しましょうか、これを妨げるものではないという厚生大臣のご答弁をいただいたそうでございますけれども、ぜひその際に追加してご質問いただきたかったのは、その際の経費について、国並びに県が市に対して補助をしていただけるのかどうか、この点についてご確認をいただければありがたかったと考えております。　続いて、要介護に関するモデル事業でございますけれども、これについては、昨日、金子議員さんにお答え申し上げましたとおり、 100件のうち、本市におきましては34名の変更がありまして、軽くなった方については３件、重度になった方が27件、再調査が４件ということでございました。このおおむね34％という率については、全国水準から見れば、ちょっと高いと思っております。たまたまつくば市の場合は率が高かったと。平成10年度におきます変更率というのは、全国レベルで12.5％ということですから、おおむね３倍ほど、変更の率が高かったということが言えるかと思います。これはモデル事業の中でございますので、本番とはまた異なりますので、よろしくお願いいたします。　それから、訪問調査の際の調査によって１次判定が行われるわけですけれども、基本となるものは、お話がございましたように、介護の種別ごとの時間を累計して、この方は何度に該当すると、コンピューターが判定するわけですけれども、基本となりますのは、平成７年度に厚生省が全国の特別養護老人ホーム等において計測したものを基本に考えております。　それから、認定が５分で行われたということでございますけれども、将来的には４分程度で結論を出そうかという計画でございます。これについては、１週間近く前にそれぞれの認定の委員さんに資料を送って、自宅において十分検討していただくということで、認定に当たられる先生方のご負担というのは大変大きくなるのではないかと思います。その人選をこれからしなければならないところでありますけれども、多くの委員さんをお願いしなければなりませんので、適任者の選定については相当苦慮するのではないかなと考えております。　それから、家族の状況も見るべきだというお話でございますが、私もそういうことは必要かなという感じではありますけれども、あくまでも要介護者の身体状況、精神状況等に応じた介護度を決定するということでございまして、制度上は、家族の状況とか家庭の状況については、判定の要因としては現在のところ考えられていないということでございます。　続きまして、基盤整備と老人保健福祉計画の件でございますけれども、老人保健福祉計画のサービスの整備につきましては、必要なときに必要なサービスが利用できることを目標としております。したがって、要介護者に対して介護給付など対象サービスを提供するにとどまらず、すべての高齢者に対し、保健予防、生きがい、ひとり暮らしの高齢者の生活支援などを通じまして、寝たきりを予防し、総合的な保健福祉水準の向上を図る必要から、老人保健福祉計画では、介護保険対象外のさまざまな健康施策や生きがいづくりの施策を取り入れ、介護保険事業計画と相互に連携し、調和のとれた計画を策定していくことになっております。　なお、この間説明会等を開催すべきというご意見でございますけれども、11年度において、説明会を開催するという予定をしてございます。　基盤整備の関係ですけれども、この事業計画策定の中で、住民参加に基づきサービスの見込み量等を把握し、サービスの整備拡充やマンパワーの養成、確保等、基盤整備の方策、それから事業者との連絡調整のための事業、さらに介護サービス量の見込みを介護保険事業計画に取り入れていくことになっております。　つけ加えまして、社協あるいは高齢者事業団でございますけれども、これらはそれぞれ提供事業者という位置づけになります。市としてどのようにということでありますけれども、事業者という位置づけてありますので、できる範囲の支援策というのは、これから検討してまいらなければならないと思っております。　それから、市の役割でございますけれども、市には、介護保険の保険者としての役割、それから福祉行政としての役割があります。介護保険制度におきましては、住民福祉の向上は市町村本来の責務であること、介護サービスの地域性、老人福祉、老人保健事業の実績、高齢者に対するサービスの決定権限や地方分権の流れも踏まえて、国民に最も身近な行政単位である市町村及び特別区が介護保険の保険者と位置づけられております。保険者には、被保険者に保険料を賦課し徴収するとともに、国や県等からの負担金を徴収し、要介護者等に保険給付を行うなど、保険財政の均衡を図りながら介護保険を運営することになります。　さらに、国民健康保険の保険者として、介護保険の第２号被保険者から、介護保険給付に必要な納付金に充てるため国民健康保険税を上乗せした形で徴収いたします。また、福祉行政としては、介護保険サービス基盤の整備と市の実情、特性に応じた介護システムの構築に向けての役割がございます。　ここでお話ございました介護慰労金の件でございますけれども、介護保険制度の中では、現金給付は行わないというのが原則になっております。現在、この慰労金につきましては、茨城県が５万円、市が３万円、合計８万円を給付しているわけですけれども、県の事業がどのようになるか、ちょっと心配なところはありますけれども、市につきましては、当面、発足当初の３年ぐらいは継続していただいて、ご家族の慰労についても報いていけるような形での継続を私は願っております。　それから、相談の窓口につきましては、基本的には、異議等があれば、県で行われる専門の審査機関へ不服申し立てを行うことになっておりますけれども、そういうことではなくて、いろいろな面でご相談に乗るということは私どもの務めでありますので、このような相談を身近に受けられる体制というものは、当然とっていかなければならないと考えております。　それから、順を変更させていただいて、保育料の部分について申し上げたいと思います。　保育園、保育所の保険料の関係ですけれども、お話がございましたように、社会福祉審議会の答申で、当分の間、つくば市では前年度の国の保育所徴収基準額75％をいただいていこうという答申をいただいております。これは、以前から前年度の徴収額の基準表を使用しているためでありまして、この75％の比率につきましても、９年度の保育料の状況、近隣市町村の状況等を勘案した上で決定したものでございます。　続きまして、保育体制でございますけれども、保母さん方の体制につきましては、児童福祉施設の最低基準、第33条により、乳児についてはおおむね３人につき１人以上、１歳から３歳に満たない幼児については６対１、３歳から４歳に対しては20対１、４歳以上については30対１と定められております。つくば市の場合には、１歳児に関しては、おおむね４対１と一応加配の形でつけておりまして、その他は基準どおりに配置しております。そのほか、保健婦さん、看護婦さんについては加配状態でございます。　臨時保母につきましては、保母の資格のある方の雇用という形で対応しておりまして、多くの臨時の保母さん方に勤務していただいているわけですけれども、最低基準の保母定数、これは長時間にわたって保育できる常勤状態の保母をもって確保するということで、原則をクリアしております。　入所枠の拡大につきましては、先ほどお話がございましたように、公立、私立を通じて、特に低年齢児階層の受け入れについて、10年度中に努力をいたしまして、11年度当初からできるだけご希望に沿うような形で入所に努めているところであります。　それから、児童館の関係、この開設時間関係につきましては、昨日ご答弁申し上げたとおりでありますけれども、実施時期については４月１日かということでございます。春休みの期間中につきましては、従前の形で利用していただくという形になっておりますので、４月５日あるいは６日までは従前の形で利用していただくと。したがって、新方式になるのはその後ということになります。　ただ、昨日もお答えしましたように、８時半からの開設ということにつきましては、現状の職員体制の中では無理であるということで、新たな方式を父母会からも提案されておりますので、それらについて、合意ができた段階で新方式に移行してまいりたいと考えております。 ○議長（市原敬司君）　信田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　信田輝夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（信田輝夫君）　ご質問の学校の修繕という点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。　４点ほどございますが、まず、１点の老朽校舎の改築についてということでございます。つくば市では、一人一人の個性を重視し、創造力豊かな児童生徒の育成を目指しまして、地域の特性を生かしながら、ゆとりと潤いのある教育環境の整備を推進しているところでございます。市内には、小学校、中学校、幼稚園、合わせまして全体で64ございます。これらの中にはまだ整備されていない施設もありますけれども、教育の機会均等の観点から、未整備施設の解消に向けまして、まず整備する必要があると考えております。　また、既存施設に対する維持管理につきましては、引き続き適切な修繕や維持改修に努めてまいりたいと考えております。また、既存施設につきましては、建築年数の経過によりまして、さらに老朽化が進み、今後改築しなければならない施設が数多く出てくることが予測されます。このようなことから、教育委員会といたしましては、昭和46年以前の旧耐震設計法により建築されました施設については、国庫補助の基準であります耐力度調査を行いまして、構造上危険な建物として認定されました施設について、順次計画的に改築整備を進めてまいりたいと考えております。　それから、財源処置につきましては、市の財源には限りがある中で、教育委員会といたしましても学校施設の整備は極めて重要なものであると考えておりまして、今後とも、積極的に施設の適切な維持管理に努めるとともに、未整備施設の整備や改築につきましては国庫補助事業を積極的に取り入れ、さらにまた起債を充当させるなどによりまして、市の負担をできる限り軽減すべく努めてまいりたいと考えております。　それから、景気対策でございますが、平成10年度につきましては、国の緊急経済対策の一環といたしまして、桜中学校体育館改築事業、あるいは吾妻中学校校舎増築事業、またカウンセリングルーム整備事業などの前倒し事業に取り組んでおります。また、平成11年度予算につきましては、全小中学校48校にインターネット整備事業や作岡小学校のプールの改築事業、さらに松代小学校の校舎増築事業の設計を計上しているところでございます。　また、維持改修工事費及び修繕費につきましても、全幼稚園、小中学校の当初予算額では３億 3,084万 2,000円を計上しておりまして、過去４カ年の平均伸び率は12.9％の増と、毎年度増額計上がされている状況でございます。これらのことから、地元業者の育成はもちろん、景気浮揚策としての役割を果たしていると認識しているところでございます。　それから、補助制度の拡充でございますが、学校施設を改築、あるいは新築する場合におきましては、補助単価、補助対象面積、あるいは補助率などで制限を加えられておりまして、実質的には補助金の額は低く抑えられているのが実情でございます。このようなことから、全国の公立学校施設整備期成会、あるいは全国都市教育長協議会等を通じまして、国に対し、実情に合った補助制度の見直しを要望しているところでございます。今後も、引き続き努力していきたいと考えている次第でございます。　それから、配付されました資料の中で、新増築、改築事業学校施設整備計画案というのがございますけれども、誤解を招くといけませんので申し上げますが、この整備計画作成に当たりましては、教育委員会内部でいろいろ検討したものでございまして、前提条件がございます。市長部局とは、まだこの点について調整をしておりません。資産に当たっての前提条件といたしましては、幼稚園、小中学校の施設で、昭和46年以前──旧耐震設計ですが──の建築物を優先的に、今後10年間で整備することを想定したということでございます。さらにまた、計画を試算するに当たりまして、市の財政事情は一応考慮しなかったということでございます。今後の資金需要を試算したということでございますので、その点よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　藤澤順一君登壇〕 ◎市長（藤澤順一君）　山中たい子議員の質問にお答えをいたします。　新ガイドライン法案に関するお尋ねでございますが、ご承知のように、日米防衛協力指針、いわゆる新ガイドラインの関係法案は、昨年４月28日に国会に提出されましたが、ようやく今国会におきまして審議が開始されたところでございます。　ご質問の自治体協力の問題でございますが、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法案、いわゆる周辺事態措置法案では、ご指摘のように、周辺事態が発生した場合、米軍の後方支援として政府が自治体や民間に協力を要請することができるとされております。そうした中で、政府は、先般、周辺事態措置法案に基づく周辺有事の際に自治体や民間への協力や依頼が想定されます10項目の例示を発表いたしました。しかし、同時に、協力内容につきましては、事態ごとに異なり、あらかじめ具体的に限られるものではないということも付記されております。また、法案では、協力への義務や協力をしない場合の罰則は盛り込まれておらず、必要な協力を求めることができるや、必要な協力を依頼することができるとなっており、義務ではないとされていますが、なお不透明な部分があり、各自治体とも十分に内容を把握する状態には至っていないのが現状だろうと思っております。そのため、全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会では、国に対しまして、適切な情報提供をすることや関係自治体の意見を尊重するようにとの要望を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、この問題は防衛という国の根幹にかかわる極めて重大な問題でありますので、引き続き地方６団体や全国市長会との連携をとりながら、共同歩調で対応していかなければならないと認識いたしております。 ○議長（市原敬司君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　桜井総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　桜井　誠君登壇〕 ◎総務部長（桜井誠君）　市立保育所の体制についてということで、保育専門職、保母さんの採用についてのご質問でございますが、保母さんについては、現在、市内20カ所で 258名の体制で保育所を運営しているということで、基本的には公募制という形をとっておりますので、その退職者の補充と考えております。　年度中間において、どうしても転勤とか何かの関係で退職されるという方が出てまいります。本年度の時点では２名の退職ということで２名を充当する考えでおりましたが、その後、２人ほど退職したいという申し入れが二、三日前にも出ておりましたので、そういう部分については臨時職員で対応していかなくてはならないという考え方でおります。以上でございます。 ○議長（市原敬司君）　山中たい子君。 ◆２４番（山中たい子君）　介護保険の問題から伺います。　先ほど国会の議論の到達点をお話したと思うのですが、経済的事情が減免理由にもなるし、または利用料の負担の軽減にも値するということが、今の到達点だと思うんですね。だから、国もそうした方向に向かっているわけですから、認めているわけですから、当然、国にも応分の負担を求めていくということは、市としても働きかけていっていいと思うのです。それから、先ほど部長が言った市の上乗せ、横出しとか、自治体独自の補助事業に対する国の補助についても同様の考え方をしていいと思います。私どもは私どもでやりますので、市としても、そういう方向でぜひやってほしいと思うのです。現在の福祉の水準を後退させないために、最大限努力してほしいと思います。　介護保険の実施で、これまでの福祉制度に比べて、国庫負担だと95年度の単価で 3,700億円も減るわけです。軽減されるわけです。それで、国民には介護保険料で２兆円以上の新たな負担が求められるわけですから、当然、負担の切り下げというのは納得できないし、今、全国的にさまざまな問題で、厚生省を含めて国にさまざまな意見が出されているわけですから、その意見を実現するために、そして国が責任を持って、この介護保険制度、公的な介護保障制度が、みんなが本当にこれでいいんだと納得できるものにしていかなければならないと思いますので、その点では、積極的に市として働きかけてほしいと思うのです。これは、市長にお伺いしたいと思います。　それから、私非常に問題だと思うのは、第２号被保険者、40歳から64歳の特に国民健康保険、先ほどもちょっと部長が言っていましたけれども、要するに国民健康保険に加入している人というのは、国保税と一緒に介護保険料というのも徴収するわけです。それで、国の通達なのでしょうけれども、各医療保険者は滞納者の数にかかわらず算定された介護納付金を納付しなければならないと。だから、国民健康保険の保険料の滞納があったって何だって、介護保険料についてもそうなんだけれども、国保税も介護保険料も、滞納があろうがなかろうが、この数だけは先に取っちゃうというやり方になっているところが一番問題だと思うんです。　国保というのは、そうじゃなくても、私どもこの間ずっと言ってきておりますけれども、その基盤そのものが大変脆弱で、６割、７割ぐらいの人が所得 200万円から 300万円ぐらいの家庭が多いわけです。そういう意味では、介護保険が始まることで国民健康保険税の会計の方に大きな影響を与える、そちらが値上げになることが大いに考えられるということなんです。　さらに、この間２月23日付の新聞を見ましたら、滞納者の制裁を自治体に指導していると。要するに保険証を取り上げると。取り上げると言うと問題かもしれませんですけれども、現実的には指導を厚生省がしているという実態があるわけです。介護保険法の成立に伴って、国民健康保険法も改悪して、滞納者への制裁措置を強化するということで、今までですと、滞納者から保険証を取り上げるかどうかというのは自治体の裁量となっていたけれども、今度は義務づけちゃうという話になっているということで、私は大変驚いたんですね。　こういうことも含めて、国に、こんなことをしたら介護保険なんかそれこそ実施をおくらせてくれという声が上がっているということも聞いているわけですから、そういう今お話したような状況を解決していくということが、まず大事ではないかと思うのです。その点についての答弁をお願いしたいと思います。　学校修繕の問題です。先ほど市長は、滝口議員への答弁で、土木予算はふやしても福祉は減らしていないと言ったわけですね。ならば、影響を受けたのは教育予算かなと私は思ったんだけれども、それも教育予算一般じゃなくて、学校修繕のところ、やはり実態に追いつかないですよ。　だって、私が先ほど試案と言って出してもらったやつだけれども、それだって46年以前のは60棟ぐらいあるんですよ。一つずつやっていったら60年かかっちゃって、60年後最後のやつはとても使えない状況だと思うんですよ。だから、需用費の修繕予算をどんなに頑張って１年１年ふやしても、新増築、改築、改修の維持補修費について抜本的に予算をふやさない限りは、全然市民要求にこたえられないし、学校ぼろぼろ、道路がきれいでも学校がぼろぼろという状況になるんですよ。こういうのは、子供の教育に全然よくないですよね。市長自身も、しっかり教育していかなくちゃと思ったと言うけれども、現実的にはそういう状況が予算面で出てきてしまうということになるわけです。だから、学校修繕問題というのは、待ったなしの課題に今なっているんだという認識をされているかどうかということをまず聞きたい。　それから、さっき滝口議員の議論と重なる部分もあるわけですけれども、今年度予算のような配分の仕方だと、結局学校修繕に回る予算が出てこないという状況なんです。ですから、私は、半減とまではいかないけれども、大幅に縮減していくという方向というのをやって、その学校修繕予算に振り向けていかなければ、60年たっても、多分まだ46年以前のやつは建てかえられない状況にあるかもしれない、それは市長の政治姿勢にかかっていると思うんです。だから、そこに市長が目を向けるかどうか、その点が今問われていると思うんです。だから、私は、最優先課題というのは、子供たちが日々学ぶ学校修繕の問題だと思うんですよ。　一昨年の６月議会で、私は教育長と市長に写真を見せました。何でこんなになるまでほうっておいたんだと。私が市長だったら、予算つけるのもできますよ。だけど、当然のことながらそれはできない。それは市長の政治姿勢にかかっている。　危険校舎と認定されて、幾ら大規模改修を何回やったって、10年度に危険校舎になっているんですから、本来なら来年度予算がつけられなければならない。だけれども、松代小学校増築しなきゃいけない、子供たちがふえた、これも急がなきゃいけないと、こうなっちゃっているから、そうなったらどこから予算を持ってくるか、これは市長がよくよく考えていただかなきゃいけない課題になっているんじゃないかと思うんですよね。だから、要するに、危険校舎となっても予算がつかない、こういう状況を放置していていいんでしょうか。市長にお聞きしたい。　そこに予算がつけられないようでは、未来のつくばを担う子供たちへの愛情がないとまで、私は言いたいところです。ということなので、よろしくお願いします。　それから、先ほど私が皆さん方に配った資料を見せていただきますと、実に、国庫補助事業、補助率や補助面積、補助率が大変お粗末なものか、見ていただけばすぐわかると思うんです。中学校の体育館の場合、バスケットに２面分で17クラスまで 1,138平米しかないんですよ。そうすると、桜中の体育館のアリーナ分しかない。それ以上のものをつくろうと思ったら、ここに出ているように、一般財源の持ち出し、起債の持ち出しをしなければいけない状況になるということで、逆に言うと国庫補助事業を大いに取り入れてやるべきだし、当然だけれども、補助対象面積、補助単価、先ほど信田局長が言ったようなことをあわせて改善を求めていかないと、これまた市財政は大変な状況になるということも、あわせて言いたいと思います。　それから、保育の問題です。国の徴収基準額表精算基準が、さもつくば市が保育料を徴収する基準になっているような、そういう状況がずっと続いてきているのですけれども、そんなことは児童福祉法にもその他の厚生省からの通達にも書かれていないと思うんですが、その点についてはどうか確認をしたいと思います。　それから、75％にしたということは、国の徴収基準額表の例えば３歳未満児の最高限度額、平成10年度今年度で最高限度額というのは８万円ですよね。そのものが高いと認めたから、75％に前年度の分を使って、少し安く抑えようと、市民生活を考えて、先ほど市長が所信表明で言っているように負担の軽減を図るというお考えになっているかもしれないけれども、それならば、なぜ８万円は高くて、その75％の６万円なら高くないのか。市民が負担できる範囲というのは75％なのか。何で８万円と６万円で……その辺が私わからないんですよ、教えてください。　それから、近隣市町村の状況を勘案してということだけれども、近隣市町村と比較しても高くないという状況だから75％というのを設定したんだ思うけれども、国基準の65％の時期というのは、確かに県内20市で最低でしたよ。低く抑えられていた。だから、私もそれは頑張っていると評価しておりましたし、そういう政治姿勢を私も大したものだと随分評価しておりましたよ。でも、今では、20市の中で上から数えて４番目か５番目だと、これは担当者の方が言いました。むしろ高くなっちゃったんですよね。大いに高くなっちゃっている状況だと思うんです。　国は、来年度の徴収基準額表は据え置くと表明している。そして、子育て支援のために職場と社会の子育て環境などを整備していくと同時に、大事なのは経済的な支援、これが欠かせないと思うんですよ。だから、 100％じゃなくて、限度額ぎりぎりじゃなくて75％にしようという市の姿勢もあると思うんだけれども、65％で何でだめなのか、75％が市民が負担できる範囲なのか、それはさっき言いましたけれども、それについて答えていただきたい。　ですから、経済的な一層の負担を押しつける今回の保育料値上げの措置、ルールをつくっちゃうということだから、一番これは問題だと思うんです。これは認められないし、市民の理解を得られないと思うんですけれども、答弁を求めたいと思います。　それから、保育体制の問題、主任保母のフリー化に伴って配置されているわけですね、この一般保母というのは。主任保母というのは、保母の休暇保障ために配置されているわけじゃありませんから、日々の保育と保育体制をとることに責任を持つという重要な役割があって、ある意味では当然だと思っているんです。ですけれども、４月２日以降の入所枠、民間などですと25％まで……入るところあるんでしょうかね。入所枠の拡大を伴う保育体制をとるために、公立保育所だけで、私は驚いてしまいましたけれども、49人もの臨時職員を確保しなきゃいけないと。これは園長先生真っ青になって、ハローワークとかあっちこっち声かけているという状況なんですよね。こんな不安定な保育体制をつくるべきじゃないと思うんです。安定した体制をつくるというのが、やはり子育て支援策の重要な柱にもなってくると思うんです。　あわせて、龍ケ崎市では勤務日によって割り増しの賃金を支給していると聞いております。これは職員の皆さんでしたらボーナスに当たるものでしょうけれども、かなり以前からやられておりまして、働く意欲につながっているということで、好評だそうです。毎年度、市は人勧に基づいて賃金を引き上げていることについては承知をしているわけですけれども、市として、この臨時職員の方にもぜひそういう措置をとれないか。この点について答弁をお願いしたいと思います。　それから、学童保育について、市の提案が職員に説明されたのは12月28日です。それから、市連協にはたしか１月に伝えられたと聞いております。ですから、合意がまだできていないというのは、時間がなかったんだと思うけれども、私は、昨年の６月にこの問題について一般質問を行った際に、当事者である市連協と十分話し合ってほしいと言ってきたはずです。ですから、経過について伺いたい。　それから、３月10日に話されている厚生省の次官通達の内容について聞きたいのですけれども、ケアワーカーは児童厚生員ではないということなのか。それから、保母や教員免許を持っていたり、２年の児童厚生施設への勤務があれば、その児童厚生員の資格は取れるということで、市では新採でも児童館に張りつけてきた経過があると思うんですよね。ですから、ケアワーカーの採用についても、そういう経過からすると、原則として保母や教員免許を持っているということが前提条件だったような気がするんですけれども、これについて伺いたいと思います。　それから、ガイドラインの問題については、私も時々外国人登録の国籍別人員というのをもらうんですけれども、 119カ国で 5,582人もの方が外国から移り住んで、学び、このつくば市に暮らしているということを見て、数字を見て改めて驚いたのですけれども、こういう状況もある。それから、非核平和宣言都市をしているということもあると思います。ですから、ある意味では、市民の暮らしを守る、そういうこともきちんと位置づけて、このガイドライン法案についてと自治体の協力については、拒否をするということを表明していくべきではないかと思うんです。その問題について少し伺いたい。　なぜかというのは、周辺についても、事態についても、今までの安保条約の枠を超えて、限りなく全世界に向けてアメリカが引き起こす戦争に、日本が自動的に巻き込まれるという体制がこれによってつくられる、そういう状況があるわけなんです。それを覆い隠そうとしていろいろ詭弁を弄しているわけですが、そういう状況があるということで、地方自治体の市民の暮らし、命と健康に責任を持つ市長としては、そういう危険な、中身がわからないというわけじゃなくて、中身が明らかになってきておりますので、その点について明確な立場を持つべきだと思います。　それから、新聞報道などでは、公立病院などの調査もしているということなども聞いておりますけれども、そうした問い合わせはあるのかないのか、伺いたいと思うんです。私は、これはちょっとうがった見方なのかなとも思ったのですが、うわさがちょっと出ていたので、うわさの状態で聞いてどうかなとも思いますが、いろいろ考えてしまって、ちょっと聞いてみようかなと思っていることがあるんです。何か来年度機構改革がまた行われるということで、消防防災のところに交通安全の係が移ると。そうしたら、そこに中央署の交通安全の方の警察官の方が出向に来るとかという話も聞いちゃったりして、どうしてそういうことになっちゃうのかなということもあるので、その辺についても、あわせて答弁いただければと思います。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　学校の修繕問題の件でございますが、私は、先ほど申し上げましたように、次のつくば市の担い手、あるいはつくば市でございますから、全国規模で国の担い手になる子供たちが学んでいる地域であると考えております。その子供たちが、将来立派な青年に成長し、世界をまたにかけて縦横に活躍できるような基礎づくりをつくば市が担うということは、当然のことだろうと。したがって、教育費の予算を削ったり、そういうつもりは毛頭ございません。現実に、これまでの当初予算から比較をいたしますと、先ほど信田局長が答えましたように、12.9％増加をさせているわけでございます。建物の修繕あるいは改築、これらには当然国の補助事業があるわけでございますので、私どもはそれらについても要求をし、また国もつくば市に厚みを加えていただいていると理解をいたしております。ただ、国の補助が３分の１あるいは２分の１、残りは市が負担するということでございます。共産党も県に議席を持ったわけでございますので、県からも補助がいただけるようにご努力をいただいたらば大変ありがたいと思っております。　それから、介護サービスの問題でございますが、サービスが受けられる15項目につきましては、ほぼ決定を見ているようでございますが、議論をされております上乗せ、横出し、それから、この保険で救えない……表現はちょっと悪いかもわかりませんが、変な言葉を使いますとまた言葉じりをとらえられるかわかりませんけれども、その介護保険で救えない人たちというのが、当然出てくるだろうと。県はすべて地方自治体に任せるということで、県がやる仕事と申しますのは、70歳だか80歳になったときに表彰状なりをお渡しすることぐらいのようでございます。したがって、地方がこれをすべて請け負っていかなければいけないと、私も認識をいたしております。当然、つくば市でも、生きがい、あるいはひとり暮らしの方々の生活を支援しながら、こういう制度に当てはまらない人たちを含めて、安心して生きられるような福祉水準というのは保っていくべきだろうと思っております。そうした方々に対しての財源と申しますのは、国なり県なりに粘り強く要求していくということが、自治体の長として当然あるべき姿だろうと認識しているつもりでございます。　それから、市長として反対しろということだろうと思いますけれども、私は前から申し上げておりますように、国が決定したことを遵守するというのは、地方自治体の当然の姿だろうと考えております。安全保障の枠内で今度のガイドラインは策定するということでございます。国の安全保障や外交の基本にかかわる問題だろうと、私は考えております。本来的には、国が責任を持って、誤りのない判断をすべき性質の問題であります。　しかし、この２月下旬の時点で、全国では、 107の市町村議会が、周辺事態の際の自治体協力に対して、反対もしくは懸念を表明しております。けさの新聞によりますと、 107の自治体ということが記事として載っておりました。こうしたことは、動向の一つとして認識をしているつもりでございます。これにつきまして、例えば協力する範囲、手続などが明らかになっていない時点で、にわかに賛成とか反対とかを言えるはずもなく、また言うべき問題でもないと私は考えております。 ○議長（市原敬司君）　黒沢保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（黒沢武宣君）　最初に、介護保険の関係で、経済的理由による保険料の減免の関係ですけれども、これにつきましては、厚生大臣が国会で答弁しているということでありますので、やがて厚生省の省令、あるいは政省令で、我々どもに具体的な作業の仕方については指示があろうかと思います。それらについて、十分検討してまいります。　それから、上乗せについては、国会でなお活躍してくださるということですので、大変ありがたいと思っております。私どもも、地方団体を通じまして、地方団体の負担の軽減について努めてまいりたいと思います。　それから、２号被保険者の国保の上乗せ、先ほど私も懸念材料ということで申し上げておりますとおり、悪影響を心配しているところであります。それには、まず、介護保険導入ということを、よく市民の皆さん、被保険者の皆さんに理解していただかなければなりませんので、市報等を通じてできるだけ広報し、さらに説明会等を行いながら、市民の皆さんのご理解をいただくように努力してまいりたいと思います。その結果によって、滞納を極力減らし、必要な介護の給付を受けられないということのないように進めてまいりたいと考えております。　続いて、保育所の関係ですけれども、基準額表につきましては、厚生省が徴収基準額表ということで毎年指示されております。　それから、お話がありました８万円の件でございますけれども、８万円を市が６万円とするということでありますけれども、この世帯というのは、第７段階で、所得税が51万円以上で３歳未満児という金額の一番高いクラスであります。国の基準ですと８万円で、それを市では６万円ということで算定しております。　それから、保育所の大きさといいますか、定員によって、多少保育所ごとに違いますので、一応標準的な保育所ということで数字は申し上げております。　なぜ75％なのかということでございますけれども、社会福祉審議会の答申にもありますように、負担能力、家計に与える影響といいますか、それらと市の財政状況等を勘案した上で、適正であると判断させていただいております。　それから、臨時保母さんの関係ですけれども、大事な保育にかかわってくださっておりますので、安定した勤務条件の中で働いていただくということについては、私どもも同じように考えております。　それから、児童館の開館関係ですけれども、昨日お話し申し上げましたように、昨年６月の請願の採択を受け、私ども児童館並びに児童館の職員と数多くの協議を重ねて、現状での勤務条件を変えることについての理解を徐々に得つつあるという段階でございます。その中で、お話がありましたように、市の職員である厚生員と臨時で入っていただいている放課後指導員との協調体制の中でローテーションを組めないかというところまで詰まってきておりますので、もうちょっと時間をいただければありがたいと思っております。 ○議長（市原敬司君）　山中たい子君。 ◆２４番（山中たい子君）　３回目の質問をします。　介護慰労金について、３年ぐらいは継続していくことを願っていますというのが、部長の気持ちでしたけれども、３年で家庭での介護がなくなるとは、私は全然思えない。ですから、これは当然引き続き継続し、拡充していくということで、これは市長に答弁を求めたいと思います。　それから、学校修繕について、当初予算で頑張ってふやしていただく、それはそれで評価できるのですけれども、先ほども言ったように、現状はそういう程度ではなかなか済まない状況になっているということの認識をしていただきたいということなので、耐力度テストを何のためにやっているのか。改築改修をやるために前の年にやるようになっていると聞いているんですよ。それだったら、翌年には危険校舎だと認定されているんだから、少なくともそういうのは最優先でやっていくというふうにしなかったら、ルールは全然壊れちゃう。　今、危険校舎になっているのは、筑波東中の体育館と谷田部中学校だと思います。そういうところが危険校舎と認定されても、いつまでたっても予算がつかなかったら、何のための耐力度テストか全然わからないじゃないですか。それは市のやる気のなさが出てくるというものなんですよ。その点を私は繰り返し言っているわけです。　それから、学童保育の問題について、確かに、今時点で合意ができていないんだけれども、この責任はどこにあるのかといったら、頑張ってやってきてくれたけれども、結局ここ１月に押し迫るまで父母会に伝えられなかった、市としての案ができなかったというところに問題があるわけですよ。もっと早い段階で協議がされていれば４月１日に間に合ったかもしれない。職員の人たちだって、何もやりたくないとかと言っているわけじゃないんですよ。当然ながら、ローテーションというのも一つの方法だし、市が考えたのも一つの方法だったと思うんです。その点では、市がもっとイニシアチブをとって早くこの問題解決のために動かなかったというのが、一番の問題なんです。そこのところを認識してもらいたいと思うんです。頑張ってやっていただいて、できるだけ早く体制をとってもらいたいと思うんです。それはどういう形で結論づけられても、市連協、職員の方、話し合って決めていただければ、私は前進的方向は見出せると思っております。　それから、保育料について、やはり近隣市町村との比較ということを挙げているんですけれども、市民生活に責任を負うのは、近隣市町村ではなくて市長なんですよね。地方自治法の第２条に、私もこれまで繰り返し言ってきているけれども、ちゃんと市民の暮らしを守るということが書かれていると思うんです。ですから、横並び式に比較をして、この程度ならいいのではないかというのでは、全く筋が通らない、自主性もないと思えるんです。　国が減税策だと言って出してきた減税案というのは、実は増税、 794万円以下、８割は増税になるという大変な中身で、市民生活が一段と厳しくなることは目に見えているわけです。そういう時期に65％から75％と打ち出してくるというのは、私は市民生活を顧みないものだと言わざるを得ないと思うんです。地方自治体として市民の暮らしを守るという市の役割を、私は改めて認識をしていただきたいと思います。

　市長は、今年度の国保税を決定する際に、値上げしないでほしいという市民団体の訴えに対して、市民生活が厳しくなっていることはわかると、気持ちは皆さんと同じだとはっきりとお答えになったと思うんです。結局、一般会計からの繰り入れなども行って、国保税の値上げをしなかったわけです。こうした立場こそ大事だと。国保税でできて、どうして保育は10％上げて、６万円、75％だったら妥当な線なんだと落ちつくのか、私は何回聞いてもよくわからないです。８日の開会日に、口先だけでないことを明らかにしたいみたいことを市長は言ったと思うんですけれども、少なくとも保育料問題では、残念ながら口先だけだということを言いたいと思います。　これで私の質問を終わりますけれども、それぞれ答弁をお願いします。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　谷田部中学校の改築の問題でございますが、耐震テストでは、確かに危険校舎とされております。しかし、危険校舎という基準がどの程度のものなのかということにつきましては、私としてはにわかに判断しにくいと。現実にあの学校を見たときに、あれだけ多くの子供たちが学んでいる校舎が、本当に危険であればあすにでも対応しなければならないと考えます。しかし、見た限りでは、まだ使えると、補修すべきところは補修しながらまだ使えると。今、あの校舎を私が壊して新しいものをつくるとしたならば、当然、国の補助も取り入れなければなりませんし、何ゆえにあの校舎を改築するんだという意見も必ず出てくるだろうと。藤澤は土木建築業者育成に力を入れていると、そういう批判も受けかねないと私は思っております。　ただ、いずれ何年か後には手をつけていかなければならない、そういうところは市内にはたくさんあるはずでございますから、順次建てかえあるいは修繕というものをやっていかなければならないということは、十分認識しているつもりでございます。　それから、私は、常に市民の立場、市民の目線でつくば市というものを考えながら行動しているつもりでございます。 ○議長（市原敬司君）　黒沢部長。 ◎保健福祉部長（黒沢武宣君）　介護慰労金の件でありますけれども、先ほど私が３年と申し上げましたのは、介護保険が緩やかに市の中で定着をするのに、少なくとも３年程度は、介護されている方への慰労は継続すべきであろうという気持ちから申し上げたところであります。　それから、児童館の関係でありますけれども、６月以降精力的に関係者で検討をしております。　保育料は、先ほど申し上げましたように51万円以上の所得税を納めていらっしゃる方で、３歳未満児の場合６万円ということであります。これらを大まか承知の上で、家庭では保育を希望されていらっしゃるということであります。以上です。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　すみません。怒られたりして興奮しているものですから、答弁を忘れまして申しわけございませんでした。　介護慰労金につきましては、やがて県は切ってくるだろうと私は思います。したがいまして、市で単独でやれということも、当然、議員としては申されることかもわかりませんけれども、切られたからつくば市はすぐやめるということではなく、今後どうしていくのかということについては考えていかなければいけないと思っております。　余分なことを申し上げますが、最近の共産党の施策も柔軟になってきているはずでございます。あれをどうした、これをどうしたということではなく、政策をお互いにいい方向に進めていくためにご協力をいただけますようにお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　これにて山中たい子君の一般質問を終結します。　この際、注意いたします。定足数を欠くおそれがありますから、退席はしないようにお願いします。　次に、２番議員銭谷和則君の一般質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　銭谷和則君登壇〕 ◆２番（銭谷和則君）　２番銭谷でございます。大分時間も遅くお疲れの様子でございますので、あと少しで終わりにしたいと思いますので、どうぞ皆さん興奮なさらないでよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まずは、周辺地域の開発についてお尋ねいたします。　去る12月の定例議会におきまして、私は、市が一つの市として成熟していくには、地域間格差の是正が重要であるという旨の質問をさせていただきました。この質問に対しまして、市長あるいは部長は、ともに前向きに対処していきたいという答弁をいただいたと思います。平成11年度は、先ほどは少し異論があったと思いますが、そういう方向で周辺地区の道路も含めて整備が進められるものと、私は期待しているものであります。　さて、その質問の過程におきまして、北部地区の将来に対するビジョンについてお尋ねしましたところ、市長は農村地区ととらえていると、農家の方々が生産に喜びを覚えるような地域づくりを進めていきたいという考えを披瀝されました。私は、北部地区につきましては、住みよい農村というものを模索なさっているのかなと受けとめさせていただきました。地元の人が農村を望むかどうかというのは別な問題としまして、とりあえず本日は、住みよい農村というものをどのようにつくっていくのかということにつきまして、少し具体的にお伺いしたいと思います。　今、農業を取り巻く環境というのは大変厳しい状況にあると、これは皆さんご存じのことではないかなと思います。そういう環境を市長はどのように打破していかれるのかということについてであります。　まず、第１点は、農家の収入の低さ、それから不安定さというものについてであります。私は統計をとったわけではありませんので、正確かどうかと言われると甚だ自信はないのですけれども、経験的に、うちは両親とも農家でしたので、あるいは周辺の農家の人々の声というものを聞いて判断したところ、個人的な判断ですけれども、農家の労働に対する収入の低さというのは際立っているんじゃないかなと私は考えています。個々に違いはあると思いますけれども、少なくとも農業収入のみで家族が全員文化的な生活を送れるという割合は、非常に少ないのではないでしょうか。これでは、もちろん住みよい農村というものはできようはずもありません。　そこで、この農家の収入の低さというものについて、市長はその現状をどのようにとらえて、あるいはどのように改善されるつもりなのか、お伺いしたいと思います。　また、農業というのは、その性質上、非常に天候に左右されやすい。その上に、米の関税化ではありませんけれども、市場原理というものに取り込まれた結果、長い期間安定した収入は確保しにくいと考えるところでありますが、これについても市長の考えをお尋ねしたいと思います。　次に、農村というものは、いろいろなものが供給されにくい地域ではないかなと私は考えています。農地の中に家が、ぽつりぽつりというほどでもないでしょうが、点在すると。こういう農村地区においては、当然ですけれども人口密度は低くなると。いろいろなものを供給しようにも、その効率が非常に低くなるわけであります。その結果、日常の必需品から嗜好品、娯楽、文化というものに至るまで、農村はどうも手に入れにくい状況にあるんだなと感じています。つまり物心両面において、豊かな生活というものを送りにくくなっているのではないかなと思っているわけです。こういう点につきましても、住みよい農村をどのように改善してつくっていかれるのかという点についてお尋ねいたします。　続きまして、文化行政についてお尋ねいたします。　何度もなのでしつこいと言われそうですが、今回は簡単に質問しますので、簡潔に、思い切って答弁していただきたいなと思います。　市の文化向上を目指してフォーラムが組織されまして、二度目となる平成10年度の事業がほぼ終了いたしました。３月定例議会には、平成11年度の事業にかかわる補助金が計上されています。　ところで、このフォーラムの事業につきまして、昨年３月の委員会におきまして異論続出という状況になりまして、附帯決議がつきましたのは皆さんご承知のとおりでございます。その後も、事業の進行に並行する形でいろいろな意見が出され、私も、議会ごとにしつこく意見を述べさせていただきました。あるいは市民各位からも、いろいろの毀誉褒貶が寄せられているということもお伺いしております。このような状況を考えれば、平成11年度の補助金の決定に当たっては、平成10年度の事業に対する見直しが徹底的に行われ、問題点を洗い出し、それを改善する方法で審議がなされたものと思われます。　そこでお伺いします。執行部では、平成10年度の事業に対しどのような点が問題であると認識され、これはできるだけ具体的にお願いしているんですが、平成10年度の補助金を決定する上でどのように留意されたのか、この点について、１点、お伺いいたします。　３番目に教育問題についてお尋ねします。　これもしつこく、私は、昨年１年間、学校教育は児童生徒の成長にいかに有意義であるか、こういう点を最優先に行うべきであるという視点に立ちまして、人事異動のあり方、評価のあり方、教職員の研修等々質問をさせていただきました。しかし、残念ながら、目に見えた改善がなされたようには、どうも感じられません。　そこで、またしつこくて恐縮ですけれども、ことしは、１年間、児童生徒を中心にした学校教育の実現を目指して、それを阻害するような要因について少しずつお尋ねしていきたいと思います。　まず、３月定例議会におきましては、学校の中の縦社会というものについてお尋ねいたします。　ご承知のように、学校は、学校長を筆頭に、教頭、教務主任、学年主任とピラミッド型の社会を形づくっています。しかし、現実には、この中でも学校長の権限が非常に強い集団でありまして、学校長が一方的に評価する側であること、あるいは人事権を握っていること、そういうことに由来しているんだろうと思うんですけれども、教師は、その学校長の意向に対して、細々としたものに対しても強制力さえ感じざるを得ないという状態になっているのではないかなと思っています。　例えば学校内の人事は、学校長にゆだねられていますけれども、現在は、校内人事で教務主任という役職につきませんと、教頭の登用試験は受けられません。では、この学校ではだめだからほかの学校でと思うかもしれませんが、この人事異動につきましても、３月定例議会で井坂先生の方からいろいろな要素がいろいろあるんだよと言葉を濁しておっしゃっていましたけれども、この人事異動についても、実は学校長の意向というものが非常に強く反映されると言われています。つまりある意味では、教職員一人一人の将来は、学校長の手の中にあると言っても過言ではないかなと思うわけであります。　また、学校長は、先ほど申し上げましたように、教職員を一人一人評価しているわけですけれども、一般教職員というものが、私も経験しましたけれども、教育長はもとより、教育委員会の方々と直接話をするという機会はほとんどないという現状では、その学校長の評価に仮に主観というものが多分に入り込んだとしても、それらが考慮されるということはほとんどないように思われます。私はそういう状態だろうと思っているのですけれども、このような状態で教職員一人一人が、果たして伸び伸びと活動して、その能力を遺憾なく発揮できるものでしょうか。これは無理なんじゃないかなと私は感じています。しかも、学校の教育というのは、一人で大きな成果を上げようと思っても、非常に難しいだろうと思います。まさに全教師の力を結集すること、このことこそが肝要であるのではないかと思っているわけです。　こう考えますと、いわゆる開かれた学校を目指して、教師一人一人への理解というものを教育委員会が直接試みて、必要に応じて教師一人一人の意見を学校経営に生かせるように学校長と話し合いの場を持つ、そういうシステムをつくるというものが非常に重要ではないのかなと。それこそが、児童生徒によりよい教育を供給するために不可欠なことではないのかなと思うわけでありますが、教育長の考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります　次に、小中学校へのインターネットの導入についてお尋ねいたします。　現代社会においてコンピューターが日常化していることは、だれもが認めるところであります。当然、コンピューターへの理解を深め、使いこなす能力を養うことは、これからの人間にとって大切なことであり、学校教育の中でコンピューターが取り入れられることは必然的なものであると思われます。事実、この間発表されました高校の新指導要領の中には、普通高校においてコンピューターに関する事業が必修科目として取り扱われるようになっているようです。こう考えますと、インターネットの導入というのは、非常に前向きな判断であり、児童生徒にとっても有意義なことであると思います。しかし、少し危惧するところもありますので、その点についてお伺いしたいと思います。　その第１点は、コストであります。コンピューターが日常化したといっても、いまだ安価というわけにはいかないという状態であります。インターネットにつきましても、つくば市の全小中学校に導入すれば、かなりのコストです。当然、整備するためのコストと維持するためのコスト、両方あるわけですけれども、かなりのコストが必要となるのではないかと私は考えています。そうなったときに教育予算を圧迫しないか、これが心配されるわけです。　そこで、まず事業の具体的な内容と、それにかかわるコストについて、ほかの教育予算への影響があるかどうかも含めまして、教えていただきたいと思います。　次に、コンピューターを教育活動の中にどのように位置づけるかという点についてであります。過去においても、つくばの方はコンピューターを使った授業ということで、大分コンピューターについてはいろいろ行ってきただろうと思いますけれども、そのコンピューターを使った授業においても、導入された当初と、何年か経るごとに、そのコンピューターの位置づけは大分変化したように聞いています。インターネットの導入というのも、教育活動と限定すると使い道は大変難しいのではないかなと思われるのですが、どのようにお考えになっているのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。　次に、教職員の研修施設についてお尋ねいたします。　先日、『読売新聞』を読んでいましたら、市内の中学校の定期テストの問題が塾の問題とほぼ同一であるという記事が目に入ってきました。この問題の是非につきましては、通告書の内容ではありませんので後日お伺いしたいと思うのですが、本日は、こういうことが起きた原因の一つとして、教職員の研修の場が不足しているということでお伺いしたいと思います。　教材の研究、授業の研究というものは、教師にとって不可欠なのでありますけれども、これは多くの資料をもとに大変な労力が必要であります。そういうものを、忙しい学校生活の中で乏しい個人の資料をもとに行っていたのでは、当然、満足できるような結果を出すことはできないのではないかなと私は思っています。その結果としては、どうしても教科書会社の指導書に頼った授業にならざるを得ないのではないかなと感じるわけです。先ほどの問題も、結果的にはそういうところに起因しているのかなと思うわけであります。　また、私は、教師時代、たまたま若い先生方と理科教育の研修会を週に一遍開いていました。若い先生方には、たくさんの先生方の授業案に触れることができて大変参考になりましたと、こういう意見が多かったように思います。つまり教材や授業の研究というものには、互いにその研究内容を共有するということも非常に重要なことではないかなと思われます。こういう状況を考えれば、そういう機会が少ないわけですので、つくば市においても、教職員の研修施設を整備して研修の場と時間を担保してやる、あるいはその研修の内容をつくば市の教師全員が共有できるようにすることが急務ではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　続いて、総合運動公園についてお尋ねいたします。　総合運動公園の必要性につきましては、中学校の陸上大会が市内でなかなか消化しにくい、あるいはサッカーとかハンドボールとか、いわゆる社会人のスポーツ活動をなさっている方々が練習のためのグラウンドの確保がむずかしい等々、現状をかんがみれば、だれもが早く総合運動公園をつくば市でもつくってもらえないかなと感じているのではないかと思うわけであります。　私も、そういう考え方に立って、昨年の３月議会におきまして、その計画について質問させていただきました。執行部の方では前向きな答弁がなされ、その後も調査等進んでいるやにお伺いしているのでありますが、まだその全容が明らかにされていないということも事実であります。　そこで、現時点での進捗状況について教えていただきたいと思います。　最後に、大曽根地区の商店街についてお尋ねいたします。　この件つきましては、先ほど同僚議員より同様の質問があり答弁がありました。私は、１点だけ具体的にお伺いしたいと思います。　柴崎地区と宿西地区、大分開発が進みました。その大型店舗に挟まれました玉取から大曽根地区の商店街の現状とその対策について、教えていただきたいと思います。　以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　藤澤順一君登壇〕 ◎市長（藤澤順一君）　銭谷議員の質問にお答えをいたします。　よい農村地区とはどんな農村地区なのかというお尋ねだろうと思います。これを限られた時間内で簡潔に述べるのは、至難のわざだろうと。したがって、少々時間をいただきたいと思っておりますが、私自身が、その意味では農村地区の出身でもあり、農業を大学で学びました。それだけでなく、長く地方政治に携わってまいりましたので、官僚的あるいは優等生的な答弁、そのすべを知らないわけではございませんが、そういうお答えはしたくないと考えますので、時間をいただきたいと思います。　と申しますのも、今、私たちの日本社会が抱えている課題の中で、この問題は、屈指の重大で困難なものであると思うからであります。特につくば市という極めて特異な環境の激変を経験しているところ、言葉を変えますと、よくも悪くも、最も農村的な社会でありましたこの地域に、最も先端的な科学技術の情報、知識、人材が集中して一種独特の混住社会が形成されたところにおきます農村地区のありよう、生き残り方という課題は、必然的に、表現は少しきつくなりますけれども、実験的、場合によっては生体実験場といった宿命的な試練のようなものを背負わされているだけに、問題の難しさも、また並みのものではないと考えているからであります。　現に、例えば筑波地区などにおきましては、都市部よりもはるかに速いスピードで高齢化が進んでおり、既に24％を超えている、また過疎化も進行しております。当然、そこには専業農家の減少、農業従事者の高齢、農業を取り巻きます社会経済環境の激変や将来への不透明感の問題なども重なってきております。　もちろん私は、日本の最先端を行く科学技術と情報の集中した国際都市つくばは、周辺の自然や田園が健康な姿形で存在しているからこそ、文明的、文化的価値があるという確固たる文明観を持っております。別の言い方をしますと、国際都市つくばは、たとえ発展のためのどんな開発を進めるにいたしましても、周辺の緑や田園、農村集落を壊したり、朽ち果てたりさせてはならない、緑や田園をつぶして鉄やコンクリートで固められてはならないと確信をいたしております。　農村地区がよりよい環境として機能していくためには、大きく分けて二つの側面が必要ではないかと思っております。第１には、そこが健全な生産の場であり、その生産活動は、それに従事する人たちにとって報われるものでなければならないということであると思います。そして第２は、農村地区や田園は、人々の心のふるさととして生き残らなければならないということであると思います。まるで時代から取り残された人たちが、仕方なく暮らしているような農村であってはならない。人々がそこに住み、暮らしたい、生産に従事したいと考えるような農村でなければならないと、私は考えます。　先ほど私は、実験地と申し上げました。それは、研究学園都市と呼ばれますつくばが、本当に我々のものであると言える都市になっていくために、そこに集中をしております情報や知識が、この存亡の危機にある地元農村農業が次の世紀にふさわしい形でたくましく生きていくための実験、実践のためにこそ、地元に還元されるべきであるという私の切なる願いがございます。　つくば市は、都市基盤づくりのために、専らハード面に重点を置いて10年余りを過ごしてまいりました。時代の要求でもあり、それはそれで必要なことでありました。けれども、その一方において、周辺の農村地区の問題は、率直に言いまして余り政治や行政の手が加えられなかったという嫌いがあります。私自身も、市長に就任してわずか２年余りでございますが、つくば市長として、内心じくじたるものがございます。小手先のあれこれではなく、次の世紀、次の時代の郷土の人々のために何をなすべきかということについて、残された任期のうちに大きな方向性だけは生み出したいと、密かに期するものがございます。　市長、おまえは都市部の開発ことばかり考えているのではないかということ、周辺農村地区の現在と将来のことをどうするのかという警告とおしかりの言葉として、しっかりと肝に銘じておきたいと思っております。私は、市長に立候補する際にも、学園都市の都市づくり、常磐新線の沿線開発、こういう開発事業に協力をした農家の方や周辺集落のありようについて改善をしていくんだということを申し上げてきたつもりでございます。 ○議長（市原敬司君）　須藤企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　須藤光明君登壇〕 ◎企画部長（須藤光明君）　銭谷議員さんの文化行政についてご答弁申し上げたいと思います。　平成10年度フォーラムの事業の問題点をどのようにとらえ、平成11年度の補助金の決定に反映させたかということでございます。　平成10年度の芸術文化の事業補助金の予算に関しましては、議会の文教厚生委員会におきまして十分にご意見をいただいたつもりでございます。そして、それらに関しましても、何度も内容を見直させていただき、精査してまいったところでございまして、かつまたそれら業務に関しましても最大限努力をしてきたつもりでございます。　これまでにいただきましたいろいろなご意見等を10年度の反省といたしまして、11年度事業には、多くの市民が芸術文化に触れ合い楽しめるもの、またいろいろな分野から幅広く取り上げましてそのバランスがとれていること、またその事業内容、予算等を十分に精査すること、これらを考えまして事業を決定するよう、都市振興財団にお話をし、指導してまいりました。　また、本年度予算を計上するに関しましても、財団の方からいただきました申請内容も十分に精査いたしまして、本年度は、10年度の反省点を踏まえまして反映されたものと確信いたしまして、予算を計上させていただいた状況でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（市原敬司君）　井坂教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井坂敦實君登壇〕 ◎教育長（井坂敦實君）　学校教育問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の問題でございますけれども、銭谷議員の現在の教育に対する認識と私どもの認識、大分そごがあるようでございます。その点、一々ご反論は申し上げませんけれども、学校内の人事につきましては、ただいま教職員人事異動が終わったばかりで、はっきり申し上げられるのですが、後任教務主任を決める、あるいは後任学年主任を決める等につきましては、常に人事異動が絡んでおりまして、ふさわしい人を持ってくるためには、人事異動にその人を話題に上せたり、別な人を補充したりということをやっております。したがいまして、学校長の独断でそこまでやっているというのはないということをご理解賜りたいと存じます。　しかも、また一般的に、今日の集団生活における指導というのはどこでもそうでございますが、学校は、確かに封建的要素を残してはおりますけれども、もはや校長の独裁的な権限で運営できるような今日の教育の現場ではございません。その辺についても、もう少しご理解賜りたく存じます。　ただ、ご指摘の件のように、これからの学校経営というのは非常に難しくなっております。その点で、私ども教育委員会が、学校長と学校経営について論議すべき場を拡大しなければならないということは、重々承知しております。既にやっておりますのは、中学校の校長さんたちと、フリートーキングの形で学校経営を論じていただいております。それから、中心部の小学校はかなりいろいろな問題を抱えておりますものですから、共通認識を持つために、学校経営について、私も参加した上で話し合いを持っておる次第でございます。ただ、何分にも48校ございますと、この校長先生方一人一人と、学校経営について論じる機会というのはなかなかないわけでございまして、それをどう克服するかが今後の課題かと存じます。　先般の12月の議会でも申し上げましたけれども、今後の校長の自主裁量権の拡大ということを考えますと、どうしても校長先生自身の研修が必要な時代でございます。また、後ほど述べますけれども、パソコンやインターネットが導入されますと、どうしても古い考え方の校長先生は従ってまいりません。そういう意味でも、今後、校長先生たちをどう指導し研修していくか、これは平成11年度から大きな課題としてぜひ取り上げてまいりたいと考えております。　次に、パソコン、インターネットの導入の問題でございますが、まず、今般の先進的教育用インターネット事業の導入について概略申し上げますと、全国30カ所の地域を選んで地域指定をすると、総枠の補助金は文部省と郵政省を合わせて 300億円という大規模なものでございます。市長を初め、企画部の皆さんの応援も仰ぎまして、陳情を繰り返しました結果、当つくば市は、土浦市と一緒になって全国30カ所の一候補として指定を受けた次第でございます。　先ほど 300億円と申し上げましたけれども、内実どう使われるのかは、まだまだ未定のことでございますので詳しいことはわかりません。単純計算すれば、土浦市とつくば市30分の１もらえるとすれば、 300億円の30分の１ですから10億円もらえるという話になるわけですが、これは３カ年事業でございます。12月末日、ほとんど末に近いときの指定なものですから、事業内容もまだ固まっておりませんので詳しいことは申し上げられません。　ただ、うちの方も対応しなければなりませんから、平成11年度当初予算として、ほぼ 2,700万円の必要なお金だけは計上させていただきました。そのうち整備費として考えておりますのが、機具等で大体 2,000万円、それから通信費が 700万円、両方合わせて 2,700万円という枠でございます。しかし、これは事業の全体ではございませんで、ご心配なさるように、ランニングコストして３年間で２億円以上かかるのではないかという話もこちら側に持ち込まれております。ただし、その２億円の経費については、先ほど申し上げました郵政省、文部省が全部見てくれるということでして、うちの方は、当面、11年度は 700万円のランニングコストで大丈夫であると考えております。　これを教育にどう生かすかということでございますけれども、学校現場を見ていただければよろしいのですが、本当に子供たちがインターネットで生き生きと学習しているというのはすばらしいことでございまして、その成果をぜひ生かしていきたい。それから、情報を活用すると同時に、情報を発信するということにおいて勉強を積まなければならないわけですので、その点でも、子供たちの教育に大きく寄与するのではないかという感じがいたします。　それから、インターネットで接続しますと、どうしても他の知らない人、知らない学校、知らない友人と友達になり交流を結ぶわけですので、コミュニケーションの能力が随分育ちます。また、同時に、異文化交流と言っていいのですかね、農村部と都市部との交流も実現しております。また、学校間で共同のテーマに沿って課題を設け、その課題解決のために努力するということもございまして、これもまたいい成果を上げております。　参考までに並木小学校の実例を持ってきたのですけれども、もしよろしければ後でごらんいただきたいと思うのですが、桜南小と並木小がインターネットでただいま成果を上げているのですが、これは全国規模からでも褒められておる先進的な二つの学校です。並木小学校の場合、すべて子供さんが主になって、学校の先生方は本当に支援するというだけで、これだけの成果を上げております。これが、相なるべくは、全校に一日も早く及ぶようにしたいと存じます。　最後の研修施設の問題でございますが、これも12月議会かその前に申し上げたかと思います。私どもは、必要であるという認識は抱いておりますが、何分にも現状は非常に財政事業が悪うございます。　もう一つは、県は、県として立派な研修施設を友部につくったわけですが、研修施設をつくっために研修日程が大幅に増大して、まさに研修が繁盛して教育滅びるというほどの状況を現出したこともございます。だから、施設よりも研修内容だろうと思います。ましてインターネットの接続が各学校間で出れば、共有の財産がそれだけインターネットを利用して入手できるという時代ももうすぐ来るわけでございまして、施設の必要性、重要性というのは認識しておりますけれども、現状では、研修の内容の充実のために力点を置かざるを得ない、置きたいということをご理解願いたいと存じます。 ○議長（市原敬司君）　石川都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　石川　進君登壇〕 ◎都市整備部長（石川進君）　続きまして、総合運動公園はどのように進められているかというご質問でございますが、この必要性につきましては、先ほど議員さんからお話がありましたが、現在、総合運動公園の候補地の選定、それから中身につきまして、専門の先生方にお願いいたしまして懇話会を開催して検討中でございます。　総合運動公園の候補地につきましては、面積が約30ヘクタール程度確保できるということでございまして、市内の北部地区を中心に、７カ所を候補地として挙げております。そして、候補地の絞り込み、また中身につきましては、今年度中に答申をいただく予定になっております。また、平成11年度中には、基本構想を作成して進めていきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　下田経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　下田　功君登壇〕 ◎経済部長（下田功君）　ご質問の第４点、商工問題で、玉取・大曽根地区の現状と対策についてお答えを申し上げます。　大曽根地区、既存商店街につきましては、古くから、住民の買い物や交流の場として、また地域の文化や伝統が息づくまちの顔として、大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、消費者ニーズの多様化や現代の車社会への対応のおくれ、集客力の高い大型店の宿西、柴崎地区への立地を初めとするさまざまな要因が重なり、空き店舗が増加するなど商店街の活気が失われつつあり、大変に憂慮されているところであります。　こうした中で、まちににぎわいと活力を取り戻すためには、まちづくりの視点に立った周辺商店の再構築をしていくことが効果的であり、そのためには国県の補助制度の活用が必要であると考えております。商工会関係団体、地元商店との十分なる協議検討を重ねながら、進むべき方向を見出し、地域の特色を生かした商店街の活性化が図れるよう努力してまいりたいと考えております。

○議長（市原敬司君）　銭谷議員。 ◆２番（銭谷和則君）　それでは、ちょっと体調が悪くなってきましたものですから、取り急ぎ必要なことだけお伺いしたいと思いますので、ぜひ簡潔にお答えください。　まず、その周辺開発でございますけれども、収入面を含めまして農家が成り立つための施策みたいなものは、今の答弁で、ゆっくり時間をかけて市長の方でやっていただけるという手ごたえを感じましたので、その点につきましては、ぜひ早急に、農家の収入が安定して、安定した生活が送れるような強力な施策をお願いしたいと思います。　そのほかの点で、ただ１点だけお伺いしたいのは、今、市長は、豊かな自然を持つ農村、心のふるさと、そういうものは保全しなきゃいけないと。これは私そのとおりだと思うんですけれども、ただ、農村に住む者にとりましては、豊かな自然だけでは、ちょっと寂しいなというのが本音なんですね。そういう農村にも、例えば文化的な事業も欲しいし、都市部で享受できるようないろいろな楽しみも当然欲しいと。つまり農村を農村として残すのではなくて、その農村の中に、快適な農村をつくるために都市的な要素を組み込んでいくという考え方を私はしているのですけれども、それについて市長はいかがですかということだけ、お伺いしたいと思います。　続いて、文化行政ですけれども、いまいち歯切れが悪くて大変残念だったのですけれども、補助金を出す側というのは、その事業内容について、特に平成10年度のように問題になった事業内容については、はっきりと分析をして、いいものはいい、悪いものは悪いと明言することが大事なんじゃないかなと思うんですね。そうしないと、次に本当にいいものはできないんじゃないかなと思うんです。　そこで、私の方から部長に具体的にちょっとお伺いしたいと思います。例えば平成10年度において、事業の価格が相場に比べて少し高いんじゃないかという意見があったと思うんですが、これについては部長はどのようにお考えでしょうか。　また、小池氏が、芸術監督として企画をする立場にありながら、自分の属する株式会社サイに対して非常に多くの割合の予算を割り当てたと、こういうものに対して部長はどうお考えでしょうか。　また、私は、市民のコンセンサスが全くないままに、いわゆるパパ・タラフマラの事業に対して、レジデンスと称して、いわゆる共同制作という名目のもとに制作費を丸抱えをして、まるでそれがあたかもつくば市の文化そのものであるかのような扱いをしたということについて、部長はいかがお考えでしょうか。　以上、３点につきまして部長のご意見をお伺いしたいと思います。　続きまして、教育問題ですけれども、確かに、学校長は全くの独裁者であるとは私思っていません。また、学校によっては、教職員と学校長の関係が非常に良好で、何の問題もないというところがあることも承知しています。しかし、また逆に、そうじゃない学校もあるということも事実ではないのかなと思っています。現実に、学校長の影響力が大きくて、先生方がちょっとやりにくいということも聞いています。具体的には述べませんけれども、そういう事実も耳に入っています。　さらに、先ほど人事についてもありましたが、学校教職員の間、あるいはＰＴＡの間にさえ、どうもいい先生はなかなか出世できないなという、うわさというか、風評というか、こういうのがあるのも実は事実なんですね。それが根も葉もないことであれば、それはそれで結構なんですけれども、そういう意見が学校の教職員の内部からも出てくるということは、やはり少しはそういう部分があるのかなという気がするわけです。　先ほど申しましたように、学校教育、各先生方がみんながみんなが伸び伸びとやるためには、そういうことをできるだけ少なくしていくと。そのためには、学校の中のことですからということで学校長に任せておくのではなくて、先ほども申し上げましたように、教育委員会がある程度出ていって、イニシアチブをとって、教職員と学校長の間を取り持つような、先ほど学校長との話し合いを模索しているという話でしたが、学校長との話し合いではなくて、一般の教職員との話し合い、私は、こういうものを教育委員会として推し進めていく必要があるんじゃないかなという気がしているわけです。　そして、そういう学校の閉鎖性といいますか、学校長を中心とした縦社会の閉鎖性というものが、12月定例で多分井坂先生が答えていただいた人事異動にもいろいろありますよと、恐らく外部のいろいろなそういうものが入り込んでいるのだろうと私は感じるわけですけれども、そういうことの要因になっているんじゃないかなと思っているわけです。ですから、私は、ことし１年間かけてでもいいですから、井坂先生にお願いしたいのは、とにかく学校の職員一人一人をきちんと理解して、その人たちが生き生きと活動できるような場を教育委員会が中心になってつくっていただきたい、そういうことでございます。それについて、少しお考えを聞かせてください。　続きまして、コンピューターの方ですけれども、予算については大体わかりました。３年間はほぼ国の予算だということですけれども、問題は、その３年たった後、つまり４年目からだと思います。　私が聞いた話では、この維持費は、今のコストで換算すると大体年間 8,000万円ぐらいかかるんじゃないかと、インターネットの単価が下がってきても、４年後で 4,000万円ぐらいかかるんじゃないかということをお伺いしたのです。この年間 4,000万円というお金は、果たして教育予算全般の中で大きいのか小さいのか、ほかに影響するのかしないのか、この点お伺いします。　それから、もう一つ、インターネットというのは、一体教育活動の中で何なのかということ、私まだいまいちわからないんですね。インターネットそのものが学習の対象になるのか、インターネットを利用して学習を推し進めていくのか、どちらになんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。　次は、研修施設の問題です。研修施設は必要であるけれども、質の問題だとおっしゃいました。私そのとおりだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、インターネットを利用して校内でも研修できるんじゃないかと言われますけれども、現場に入ってみると、例えば学校の中にいれば、常に生徒がいるわけです。その中で、全く生徒と隔離された状態で研修に没頭するということは難しいんじゃないかなと私は思うんです。ですから、別に講座を組んでやるだけが研修施設の使い方ではなくて、学校の仕事が終わった後、フリーでそこに行って自主的に研修するというのも研修ですので、そういうことを考えれば、研修施設というのは早急につくるべきではないかなと私は考えるんです。これは教育委員会の方でも実は欲しいんだというのが本音だろうと思いますので、教育委員会の方ではなくて、市長に、そういうことについてどうお考えですかということを質問させていただきます。　それから、運動公園につきましては、大分進んでいるのかなと思います。できるだけ早くということで、答弁は要りません。　それから、商店街についてですが、補助事業によって商店街の活性化を図りたいと。そのとおりだと思うのですけれども、私は現実はもう少し厳しいのかなと、厳しい部分があるのかな──全体ではなくて──という気がするんです。　というのは、これも個人的に聞いた話ですが、例えばこれだけ大型店舗に囲まれてしまうと、とてもじゃないけれども売り上げが自分の家族の生活を支えるだけ上がりそうもないと、つまり借金しててこ入れしても無理だろうと。そうすると、この商店を撤退せざるを得ないのかなという話も実は聞いています。開発をかけて大型店舗の許可を出しているわけですから、商店街の活性化を目指すのはもちろんですけれども、商店街で撤退せざるを得ないような人たちに対するアフターケアですか、そういうものはどうお考えになるのか、これについてご質問いたします。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　農村地区の活性化の問題でございますが、前にもお答えをしたと思いますけれども、つくば市の農業をもうかる農業に変えていかなければいけない、これは大きな課題だろうと思っております。つくば市の総生産 7,000億円あるうち、農業の収入はわずか二、三％でございます。しかし、総世帯数に占める農家の割合は、18％でございます。農家も、先ほど申し上げましたように混住化社会、農業だけに従事しない、多くの方が知的労働に携わっている、あるいは単純労務に携わっている、いろいろな方が住まわれているわけです。　これだけ広大な農地を遊ばせておくということでは大変もったいないことだろうということで、農林省の12機関、そして庁内とで、どうしたら農村の活性化が図れるのか、あるいはもうかる農業を生み出すことができるのかという勉強は続けてきております。今回の予算で、豊里地区でございますが、10アール当たり40万円ないし50万円の収穫があるブルーベリーを導入してはどうかということで、現に、今、生産されている方々からのお話を承り、そうした方の指導、筑波大学の先生の指導で、ブルーベリーを実験圃場として導入してみようということも、一つの施策として示しているわけでございます。　また、農村地区にも文化的な生活、つまり都市的な環境整備をしてほしいということは、農家の方々の切なる願いであると私どもは認識をいたしております。しかし、これだけ広大な土地の中で、全部の方々に満足させられるような下水道事業、あるいは上水事業を一気に進めるということは、至難のわざだと考えております。したがって、段階的にこれを進めていくと。当然、今回の見直しによりましても、区域を拡大するということで国の方にお願いをしているところでございますし、水道も一元化、つくば市全域ということで、厚生省の認可をいただいております。　それから、豊里にも圏民センターを持っているわけでございますから、あそこをどのように利用するのかということも一つの方策ではなかろうかなと思っております。それぞれの集落には、圏民センター等もつくられております。この圏民センターを、もっともっと活用する手だてがあるのではなかろうかなと思います。　例えば子供のための図書室をつくるということを考えますときに、子育てが終わった家庭には、必ず20冊や30冊の本はあるはずでございます。それをみんなが集落センターに持ち寄れば、それで子供文庫というのはできるはずでございます。したがって、土曜日の休みの日、あるいは日曜日の日、父兄の方々がかわりばんこに協力をしていけば児童館的な役割もするでありましょうし、そうした知恵を私どもは出していく必要があるのではなかろうかなと思っております。　それから、先生の教育、再教育の問題でございますが、議員ご指摘のように、当然必要だろうと思っております。ただ、新たに箱物をつくらなくても、つくば市は余りあるほどあるはずでございます。現在、教育委員会が入っております豊里庁舎の横にも、今申し上げました圏民センターもあるわけでございますから、こうしたものを活用するというのも、一つの手だてだろうと思っております。教育センターという看板だけ一つつけて、それに従事する職員が何名かおれば、それで十分に活用できるのではなかろうかなと私は思っております。ただ入れ物だけをつくればいいということではなく、今ある施設をどう利用するのかということに視点を置くべきではなかろうかなと考えております。 ○議長（市原敬司君）　須藤企画部長。 ◎企画部長（須藤光明君）　銭谷議員さんの昨年度財団が実施しました事業等に関しましての事業費の価格の問題、あるいは小池監督が企画しましたのを事業化した、あるいは市と共同制作したという点に関しましてお答え申し上げたいと思います。　３点とも、銭谷議員さんが昨年十分ご指導をいただいた点でございますが、我々も、それに従いまして十分財団と勉強会をしまして、事業費に対しましても、公文協のを基本としながらも、実施に当たりましては、できるだけ安くということで、銭谷議員さんから、昨年、千歳の文化センターでの文化事業に関しましてもお話がありましたけれども、そういう点も踏まえながら、契約の際はできるだけ事業費を安くということで努力したわけでございます。本年度、これらに関しましては、十分に、先ほども申しましたように反映させていただいたということでございますので、ご理解を願えればありがたいと思っております。 ○議長（市原敬司君）　井坂教育長。 ◎教育長（井坂敦實君）　学校長のこと、あるいは教育委員会が校長と教師の中を取り持って、一人一人の教師の理解を深めるようにしてもらいたいというお話でございます。　この点痛切に感じておりまして、平成10年度は、私が直接学校へ行って先生方とフリートーキングを持つように校長先生にお願いしたのですが、なかなか校長先生の日程とかみ合わなかったり、あるいは教育長に来てもらったのでは困るということかもしれませんけれども、たった１校しか実現しませんでした。来年度、またそういう働きかけはいたします。　ただ、何分にせよ指導課５人体制の中で、 1,000人近くの先生方一人一人を理解するというのは困難でございますが、現状を考えれば、その困難を克服して敢行しなければならない時代だと存じます。努力はいたしたいと思います。　それから、インターネットの件でございますけれども、実際のところ私もできない人間が言うのは困るのですけれども、インターネットは、簡単に言って、知識や情報を得る手段として使われるわけですが、子供たちがインターネットになれてくる、あるいは先ほど言いましたように他の学校との共同研究なんかをやっておりますと、情報の交換を超えた、もっと別なものの世界へ飛躍していくわけですね。我々の理解、想像を絶するほど見事な進歩をいたすものでして、もちろん指導に誤りがあってはならないでしょうけれども、私は、子供たちの創造力の豊かさに、あれよあれよと驚くばかりでございます。 ○議長（市原敬司君）　下田経済部長。 ◎経済部長（下田功君）　商工の関係でございますが、商店会を活性化し、魅力のあるものにするために商店街としての組織的な取り組みが必要で、今後、競争が激化する中で地域の中小企業が生き残れるように、商店街が行う各種のハード事業、あるいはソフト事業に対して国県の補助事業を中心として積極的に導入していくというのが一つです。　それから、ご指摘のあった、一方で商店の撤退者に対するアフターケアという話でございますが、この辺につきましては、国、県等において経済変動に対応する雇用対策というものも講じられております。経済社会の変化に対応した雇用対策、あるいは地域雇用対策、業種雇用安定対策、あるいはその他の雇用対策という対策が講じられておりますが、こうしたものについて、それぞれの資料を提供しながら、企業の自主的な判断、努力というものがウエートを占めると思いますが、そうしたものと商工会の援助、考え方を踏まえて、その上に立って市としても積極的な支援策を講じていくという形を考えていきたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　銭谷議員。 ◆２番（銭谷和則君）　ありがとうございました。それでは、３回目は本当に簡単にやりたいと思います。　周辺問題についてはよくわかりました。とにかく住みよい農村というものを目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。一言だけ、私は、現在の周辺地区の状況を考えると、箱物行政が悪いとは決して言い切れないのではないかなと思っているものですから、その点もよろしくお願いいたします。　続きまして、文化行政でありますけれども、なかなか部長さん立場がおありのようで、はっきりおっしゃっていただけません。余りしつこくしますと嫌われますので、ここら辺で一応部長さんに対しては納得するという形にしたいと思います。　ただ１点、市長さんに一言だけ、きのう市長さんのおっしゃられたことと私の感覚が違うものですから、その１点だけちょっとお伺いします。きのう藤澤市長さんにおかれましては、小池さんという人は、別に前衛をやりに来たわけではないと、全体的な指導とかそういうものが目的なんだとおっしゃられたように思ったのですけれども、私は、先ほど申し上げましたような点を考えますと、さらに前の議会でも申し上げましたけれども、パンフレットの中にパパ・タラフマラの事業をすることがつくば市の文化にとって非常に有意義であると、そのほかのことは一切書かずにそういうことを書いてあったと、こういう点をかんがみますと、彼は自分の芸術をこのつくば市でやりに来たのではないか──それは前衛なんでしょうけれども──と認識せざるを得ないのであります。そう考えますと、市長はフォーラムを立ち上げてつくばの文化をよくしたいと、私もその意見には心から賛同するものでありますけれども、それに反するのかなと個人的に思っているわけです。はっきり申し上げれば、平成11年度において、そういう体質なりやり方なりを市長が容認するということはいかがなものかなと感じているところであります。それについて市長のご意見をいただきたいと思います。　次に、教育問題ですけれども、教育長の方から、努力いただけるということをお伺いしました。その方向で頑張っていただきたいのですけれども、１点だけ市長にお伺いします。今、教育長がおっしゃいましたように、実際に教職員一人一人といろいろな情報交換をするといっても、物理的に大変なことではないかなと思うのです。ですから、そういうことに対しては、何か専門職みたいものを充てる必要があるのではないかなと私は考えているのですけれども、そういう点についていかがお考えなのか、お伺いします。　あとは、答弁いただいた方向で頑張っていただきたいということで、３回目の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（市原敬司君）　藤澤市長。 ◎市長（藤澤順一君）　小池監督は、前々から何度も答弁で申し上げておりますように、つくばの芸術文化を前衛にすると、私も同じようにつくばの芸術文化は前衛でいくんだというつもりは毛頭ございません。ただ、今回、出し物を決定していく上で一部の方々から横やりを入れられながら決定していると、そういうことにつくばの芸術文化の振興という点では大きな問題があると、このことを申し上げておきたいと思います。 ○議長（市原敬司君）　これにて銭谷和則君の一般質問を終結します。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　　──────────────────────────────────── △休会について ○議長（市原敬司君）　日程第２、休会についてを議題といたします。　明日３月13日と３月14日の両日を、つくば市議会会議規則第10条第１項の規定により休会といたします。　　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（市原敬司君）　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市原敬司君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３９分延会...

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つくば市議会 1999-03-12 平成１１年 ３月定例会－03月12日-03号

つくば市議会 1999-03-12
平成１１年　３月定例会－03月12日-03号