つくば市議会 > 1998-06-12 >
平成10年 6月定例会−06月12日-02号

ツイート シェア
  1. つくば市議会 1998-06-12
    平成10年 6月定例会−06月12日-02号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成10年 6月定例会−06月12日-02号平成10年 6月定例会                     平成10年6月                 つくば市議会定例会会議録 第2号              ─────────────────────────                平成10年6月12日 午前10時14分開議              ─────────────────────────  出 席 議 員    議 長 31  番   宮 本 美 彦 君       16  番   塚 本 武 志 君    副議長 32  番   市 原 敬 司 君       17  番   星 田   博 君        1  番   今 井   孝 君       19  番   須 藤 和 男 君        2  番   銭 谷 和 則 君       20  番   内 田 千 恵 君        3  番   鈴 木 富士雄 君       21  番   矢 口 一 雄 君        4  番   細 田 哲 男 君       22  番   福 田 庄 市 君        5  番   慶 野 利 文 君       23  番   大 野 光 夫 君        6  番   亀 山 大二郎 君       24  番   山 中 たい子 君        7  番   高 谷 文 吾 君       25  番   金 子 和 雄 君        8  番   冨 田   弘 君       27  番   久保谷 孝 夫 君        9  番   塙   豊 光 君       29  番   滝 口 隆 一 君        10  番   沖 山 和 治 君       30  番   坂 本 周 利 君
           11  番   飯 田   忠 君       33  番   稲 葉 重 明 君        12  番   野 口   修 君       34  番   塚 本 一 男 君        13  番   塚 田 規 夫 君       35  番   兼 平 英 雄 君        14  番   山 口   進 君       36  番   石 川 千 之 君        15  番   五十嵐 弘 子 君         ────────────────────────────────────  欠 席 議 員        18  番   大 串 宗二郎 君       28  番   川 田 末 吉 君         ────────────────────────────────────  出 席 説 明 者    市長           藤 澤 順 一 君   市民環境部長       倉 田 忠 良 君    助役           山 崎 眞 一 君   保健福祉部長       黒 沢 武 宣 君    収入役          横 田 美農夫 君   経済部長         下 田   功 君    教育長          井 坂 敦 實 君   都市整備部長       石 川   進 君    農業委員会会長      塚 田 規 夫 君   建設部長         稲 葉 俊 夫 君    市長公室長        鈴 木 守 夫 君   教育委員会事務局長    信 田 輝 夫 君    企画部長         須 藤 光 明 君   農業委員会事務局長    青 木 繁 農 君    総務部長         桜 井   誠 君   出納室長         小 川 利 雄 君    財務部長         沼 野   博 君   新線推進室長       吉 本 祐 二 君         ────────────────────────────────────  出席議会事務局職員    事務局長         飯 泉 文 雄     事務局係長        江 原   功    事務局次長        荒 木 公 一     書記           飯 島   浩    事務局課長        小 林 文 夫     書記           柳 沢 明 夫    事務局課長        軽 部 喜 夫         ────────────────────────────────────                   議 事 日 程 第 2 号                                   平成10年6月12日(金曜日)                                   午前10時14分開議  開議  日程第1 一般質問(通告順)       20番議員 内田 千恵       16番議員 塚本 武志       6番議員 亀山大二郎       29番議員 滝口 隆一       3番議員 鈴木富士雄       2番議員 銭谷 和則       15番議員 五十嵐弘子       5番議員 慶野 利文       25番議員 金子 和雄       35番議員 兼平 英雄       24番議員 山中たい子       12番議員 野口  修  日程第2 休会について 1.本日の会議に付した事件   日程第1 一般質問        20番議員 内田 千恵        16番議員 塚本 武志        6番議員 亀山大二郎        29番議員 滝口 隆一        3番議員 鈴木富士雄   日程第2 休会について         ────────────────────────────────────                      午前10時14分 ○議長(宮本美彦君) おはようございます。開会前に議員各位に申し上げます。議員は、議会本会議に出席した場合は、つくば市議会会議規則第1条の規定により議長に通告する義務があります。また、先例集において参集の通告は出退表示板に点灯することが決められております。この件につきまして、まだ一部守られていない傾向が見受けられますので、厳守するようお知らせいたします。         ────────────────────────────────────                     午前10時14分開議 △開議の宣告 ○議長(宮本美彦君) ただいまの出席議員数は28人であります。大串宗二郎君、川田末吉君両議員から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。         ──────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(宮本美彦君) ここで、諸般の報告をいたします。  6月10日に議決されました核実験等核兵器保有に抗議する意見書については、関係行政庁並びに在本邦パキスタンイスラム共和国大使館及び在本邦インド大使館へ6月11日付で送付いたしましたので、ご報告申し上げます。  一般質問に入る前に質問通告者に申し上げます。質問者は、質問事項を一括して明確に質問願います。また、2回目以降の質問につきましても、質問事項を一括してただされますようお願いいたします。なお、質問回数につきましても、つくば市議会会議規則第64条の規定を遵守し、3回にとどめるようご協力のほどお願い申し上げます。  あわせて、執行部各位に申し上げます。答弁は、質問の内容を的確にとらえ、明瞭、簡潔にされるようお願いいたします。         ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(宮本美彦君) 日程第1、一般質問を行います。  12名の通告者がございます。通告順に従って質問を許します。  初めに、20番議員内田千恵君。                    〔20番 内田千恵君登壇〕 ◆20番(内田千恵君) 20番内田でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、常磐新線についてご質問をいたします。  常磐新線の沿線開発には、さまざまな困難な問題があることが各方面から指摘をされています。昨年のつくば市10周年の特集の新聞記事でも、各社こぞって、バブル期につくられた10万人の宅地開発計画の危うさを指摘していました。マスコミの報道を見る限り、楽観論はほとんどなかったと言ってよいでしょう。バブルの崩壊に伴う地価の下落は、常磐新線の計画当時には予想もつかなかった事態です。そして、首都圏東京への人口流入が飽和した以上、将来とも地価は安値で安定するとの見方が一般的です。地価が上がることを前提とした先買い型区画整理事業は、地価が上がらない時代にはうまく機能しないという指摘は、今では開発の専門家の間では定説になっています。それではつくば市の開発はどうなるのか、市政に携わる者の一人として、考え込まざるを得ません。  東京の都心の商業地の一部が上がっているとか、ひたち野うしく新駅の前の土地が売れているから常磐新線の開発は大丈夫だという楽観論は、特殊な例を一般化したものにほかなりません。各方面から指摘をされている問題を要約しますと、次の3点になります。  つくば市の財政負担が膨大なものになる、つくば市の財政負担が 1,000億円以上とも、先買いした土地の含み損の処理をどうするのか。県の先買い価格は高過ぎた。バブル期に県が先買いをした土地の含み損はだれが負担をするのか。東京から60キロメートルのつくば市に10万人の宅地需要はあるのか。都心の開発や農地の宅地並み課税、埼玉、千葉、神奈川の都心から20キロメートルゾーンの大規模開発により、首都圏に宅地が余る時代になりました。都心から60キロメートルのつくば市に、10万人もの宅地の需要を見込めるのか。  つくば市の財政負担については、つくば市の職員の大部分は、研究学園都市同様、特例措置により公益施設用地は無料で提供されるものと思っていたのではないでしょうか。ところが、3月議会の私の質問に対して、吉本常磐新線推進室長は、特例措置はない、公益施設用地は県、公団から買わなければならないと明言されました。  また、バブル期に県が先買いした土地の含み損は県の問題であり、つくば市の地権者が幸運であって、直接つくば市の財政には関係ないと思っていました。ところが、つくば市の公益用地を県の先買い地の中から買わなければならないとなると、今後の県との交渉によってはつくば市にとって重大な問題となります。このことをつくば市ではわかっているのでしょうか。  10万人の需要があるかという問題は、土地を持つ地権者だけの問題ではないことは当然です。10万人分の市街地をつくり、そこに人が住まない場合には、道路、公園、上下水道などの施設の整備と維持の費用は、すべてつくば市の負担です。つまり、市の財政負担ばかりではなく、先買い地の含み損と10万人もの宅地需要の三つとも、つくば市にとって重大な問題なのです。  以上を踏まえた上で質問に入ります。  つくば市の財政負担について、負担額の予想をどのくらい考えているのか。その処理をどうしようとするのか。県との交渉は進んでいるのか。都市計画決定の前に、つくば市の財政負担の問題の決着をつけるべきであると考えますが、つくば市の財政負担の問題の解決は、都市計画決定の前なのか後なのか。四つの方法が考えられると思います。都市計画決定の前に方針を決めなければ、開発後に買わされるのに決まっています。開発が終わってから県、公団から買うか、安値の時価で今買うか、長期賃借、短期賃借、いろいろあると思います。市長の見解をお聞きしたいと思います。  住専も山一も、それを指導した大蔵省も、すべて問題を先送りして傷口を広げて、大勢の顧客や国民に多大な損害を与えました。私は、つくば市の財政負担の問題を再三にわたり議会で取り上げてまいりました。財政負担の問題については今後検討をするとの答弁でしたが、それをいつまでにやるのかが問題です。都市計画決定まであと1年しかありません。事業主体である県、公団とつくば市との関係について、常磐新線の開発はかくも困難な問題を抱えております。しかし、茨城県に区画整理の経験が乏しく、県が土地を先買いした葛城地区や萱丸地区も公団が区画整理の事業主体となる、これは県が公団に頼み込んでそうなったと聞いております。  常磐新線の沿線開発は、研究学園都市の場合と同じように公団の役割が非常に大きくなり、公団の方針が事業に及ぼす影響は大きいと思います。千葉や龍ケ崎の場合と違って、つくば市の場合は、中根金田台地区を除いて公団は土地を買っておりません。公団の仕事は、法的には区画整理の換地と、工事をして保留地を売って工事費と公団の人件費を回収することです。区画整理の費用を回収するための保留地処分は公団の責任ですが、事業を工夫して全体の工事費を下げれば保留地の価格を安くできる、安ければ保留地の分だけは売れる、保留地を売れば公団の責任は果たせる、後のことは県と市が考えればよい、開発地区の周辺の問題はつくば市が考えるべきことであり、公団の範疇ではない。公団はこのように考えていると判断して大きな間違いはないと思いますが、いかがでしょうか。  これまでつくば市は、私も含めて、公団なら豊富な開発のノウハウを持っているし、国のバックアップがあるから、採算を度外視した質の高い開発をやってくれると期待していました。吉本室長にお尋ねいたしますが、期待していいのか。公団からいらしている室長に、期待できるのかできないのか、お答えいただきたいと思います。  つくば市地域整備懇話会の設立について。  藤澤市長が、有識者から成るつくば市地域整備懇話会をつくったことには、本当に救われた思いがいたしました。委員の方々も、皆すごい顔ぶれです。しかし、常磐新線の問題は、バブル期につくられた地価上昇を前提とした開発計画を、途中で地価上昇を前提としない計画に改編しなければならないという、国ですらうまくやれないことを解決するという重過ぎる課題です。先生方には大変失礼に聞こえるかもしれませんが、素人目から見て、本当に解決策を提示できるのかという心配もないわけではありません。それだけに、大変な仕事を引き受けてくださった委員の皆さんと人材を集めた藤澤市長の力量には、敬意を表したいと思います。今後、つくば市地域整備懇話会に本当に力を発揮していただくには、つくば市の基本方針と基本姿勢が何より重要です。この点はいかがでしょうか。  それから、常磐新線特別委員会に、事前に一言お話をしていただきたかったということを申し添えたいと思います。  次に、教育行政についてご質問いたします。  公益用地、特に学校用地についての永久、長期、短期取得の方針は決まったのか。  次に、内分泌攪乱化学物質環境ホルモンに対する早急な対応が叫ばれている今日、熱湯を入れたポリカーボネート製の哺乳瓶や学校給食の食器などからビスフェノールAが溶け出すことがわかっています。環境ホルモンは、ごく微量で人体に影響を及ぼす、あるものは体外に排出されにくく長年にわたって体内に蓄積されると指摘され、徐々に人間の内分泌系統に影響を及ぼし、その存在の実態が知られないまま既に日常生活の中に深く浸透していると言われています。この環境ホルモン問題は、因果関係が必ずしもまだ明確には証明されてはいませんが、人類の生存にとって看過できない大きい問題です。  そこで、本市におきましても、保育所、幼稚園、学校給食で使用されているポリカーボネート製の使用の実態を明らかにしていただきたいと思います。代替食器等を考えているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、公民館のあり方について。公民館の運営に関して、管理主義や対応の悪さが目立ちますが、教育委員会は把握しているのかお尋ねをいたします。  次に、家庭教育学級について。そろそろ見直す時期が来ているのではないかと思います。学級生の負担が大きいのと、また開設は自由にすべきではないのかと私は考えますが、教育委員会としての考え方をご質問いたします。  次に、アーティスト・イン・レジデンス事業夏期子供教室の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  続きまして、福祉行政についてご質問いたします。
     児童館施設の開放の試行をなぜ1年でやめたのか。国や県の方針に逆行するのではないかと思います。  最後に、機構改革について。  2年続けて職員、管理職の大幅な人事異動が行われましたが、理由をお尋ねしたいと思います。また、異動して11カ月で動いた管理職が数多く見受けられますが、どうしてなのかお尋ねをいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。                    〔市長 藤澤順一君登壇〕 ◎市長(藤澤順一君) 内田議員の常磐新線についての質問にお答えをいたします。  常磐新線及びその沿線開発につきましては、つくば市の将来にとりまして必要不可欠な事業でありますことは、かねてから申し上げているとおりでございまして、現在、来春の都市計画決定に向けて準備を進めているところでございます。しかしながら、現下の社会経済状況を考えますと、この事業を進めるに当たりましては、大変厳しいものがあるということは内田議員ご指摘のとおりでございまして、財政負担の問題、需要の問題など多岐にわたる課題が山積しているということは、同感でございます。  市といたしましては、都市計画決定に向けてこの問題を限りな限りクリアしておきたいと考えまして、費用負担、財政負担につきましては、今後、県、公団と協議を進めてまいる所存でございます。また、関係市町村、それから区と連携を図りながら、国に対しましても、これまでと同様に補助制度の充実等について要望を続けてまいりたいと考えております。  さらに、市としても、これらの課題をどのようにクリアしたらいいのか、クリアできるかということについて、英知を集め、創意工夫を凝らしつつ考えていかなければならないと考えております。  このような観点から、このたび有識者、専門家から成りますつくば市地域整備懇話会を発足させ、その人々の英知をいただくことを目的に、魅力あるまちづくりについて、開発区域と周辺集落との関係について、市の公益施設用地確保の具体策について、あるいは各種方策を実現するための土地区画整理手法の新たな提言などについて、検討をお願いしていくこととした次第でございます。 ○議長(宮本美彦君) 信田教育委員会事務局長。                〔教育委員会事務局長 信田輝夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(信田輝夫君) 内田議員さんからの教育行政の5点にわたりますご質問で、私の方から2点お答えを申し上げたいと思います。  学校用地取得等の方針についてのご質問でございますが、この件につきましては、昨年の6月及び12月の議会でもお答え申し上げておりますとおり、学校は半永久的な施設でございまして、私どもといたしましては、基本的には用地取得という形が望ましいと考えているところでございます。  しかしながら、現在の財政的な問題、また単年度契約という不安定な現在の契約状況を考えますと、緑地活用検討会から提案されております長期の賃貸借契約も選択肢の一つであると考えまして、これまで関係部局、提案者といろいろ協議を重ねてまいったところでございます。ただ、公益用地の取得等の将来的な方針につきましては、市全体にかかわる問題であると認識しておりまして、そのような方向で今後取り組んでまいりたいと考えております。  それから、ポリカーボネート製の食器の使用状況についてお答えを申し上げます。  学校給食用食器につきましては、四つの学校給食センターのうち、大穂給食センターにおきましては角仕切り皿と汁用食器を、桜給食センターにおきましては汁用食器を、ポリカーボネート製の食器で使用しているところでございます。また、旧筑波地区の単独調理場11校の中では、筑波第一小学校、北条小学校におきましては汁用食器を、小田小学校菅間小学校におきましては角仕切り皿を、作岡小学校筑波東中学校筑波西中学校におきましては角仕切り皿と汁用食器を使用してございます。ポリカーボネート製の給食食器の使用率につきましては、角仕切り皿におきましては17.7%、汁用食器につきましては50.9%でございます。  現在、問題になっております環境ホルモンによる健康や生態系への影響などに関しましては、十分に解明されているとは言えませんので、今後、国、県、関係機関等の調査、研究の経過を踏まえながら対処していきたいと考えております。  それから、代替食器の件でございますが、現在使用中の食器にかわるすぐれた食器が研究開発されることとあわせまして、国、県、関係機関及び近隣市町村等の情報収集に今後努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(宮本美彦君) 井坂教育長。                   〔教育長 井坂敦實君登壇〕 ◎教育長(井坂敦實君) 公民館職員の管理主義的な態度、あるいは利用者の皆様に対する対応のまずさのご指摘でございますが、これは、私どもお電話をいただいたり、市民の皆様と直接お会いして、確かに耳にしております。したがいまして、その都度、もちろん当該公民館には社会教育課長を通じて注意を促しておるところでございますが、なかなか改善を見られないところもございます。今後は、職員の資質の向上に努めて、利用者の皆さんにご不便、ご不自由をかけないようにしたいと考えております。  それから、家庭教育学級を任意の開級あるいは任意の運営にしてはどうかというご提案でございます。  家庭教育学級の必要性は、前々回の本議会でも申し上げたと思うのですけれども、今日におきまして非常に重要性が再認識されておるところです。しかしながら、一方で、保護者の皆さんは、共働き家庭等がふえまして、こういう集会になかなか出にくいという社会情勢の変化もあるわけです。  そういうことから、本年度は一応の改善策を提示しまして、開催日数も厳密に何日間であるべきであるとか、それから参加者等も20人と限定しないで、もう少し緩やかなものにしてもらいたいという形でご説明を申し上げました。にもかかわらず、本年度もまだご不評が出ているとすれば、今後もう少し緩やかなものにしたいと。  それから、私どもとしては、やはり家庭教育学級はますます重要になると思いますので、その存在理由、やるべき理由ということについても、PRしてご理解を得るようにしてまいりたいと思います。  なお、蛇足ながらつけ加えておきますと、私も、家庭教育学級の重要性にかんがみ、もしこの家庭教育学級からお呼び出しがあれば、いつでもその場に参加して教育の重要性について訴えてまいるという姿勢でおります。  それから、アーティスト・イン・レジデンス事業の問題でございますが、この事業内容について、担当部局企画部国際文化課に問い合わせましたところ、事業への参加呼びかけにつきましては公募して行うとのことで、あくまでも任意の参加ということでございます。教育委員会としては、今のところ詳しい事業内容等についてわかっておりませんから、今後詳しいご説明をいただいた上、協力要請があれば対応してまいりたいと考えております。 ○議長(宮本美彦君) 黒沢保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 黒沢武宣君登壇〕 ◎保健福祉部長(黒沢武宣君) 最初に、教育行政の中で、保育所におけるポリカーボネート製食器の使用についてのご質問がございましたので、答弁させていただきます。  本市の公立保育所20カ所において、哺乳瓶、食器等についてポリカーボネート製のものを使用しているかどうかの調査をいたしましたところ、使用していない旨の報告を受けてございます。さらに、民間保育所につきましては、ポリカーボネートの情報提供をし、安全な食器使用の指導をしてまいりたいと考えております。  続きまして、福祉行政の件で、児童館施設の開放試行をなぜ1年でやめたのかというご質問についてお答えいたします。  昨年平成9年度におきまして、児童館6館の開館時間の延長を委託方式により試行することを計画いたしました。しかし、短時間の委託であること、それから責任問題等があり、この方式での実施は不可能となり、委託以外で考えたのが、学校開放を例とする目的外使用で利用する施設の開放という形で、吾妻西、並木、二の宮の3館を実施いたしました。しかし、内容を検討いたしました結果、児童館業務そのものの事業でありますので、なお課題が残った次第でございます。また、竹園西、桜南、手代木の3館につきましては、児童クラブ父母に対する児童館の貸し付けの方法により実施いたしましたけれども、利用者が児童クラブに所属する児童に限定される問題が残りました。  このように、新たに施設開放を規則化して継続的に実施するには、なお準備不足であるとの判断をいたしまして、10年度の当初予算における予算計上を見送った次第でございます。  今後、児童館の開館時間の変更につきましては、児童クラブの開設時間、さらに職員の勤務体制等を考慮し、調査検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮本美彦君) 桜井総務部長。                   〔総務部長 桜井 誠君登壇〕 ◎総務部長(桜井誠君) 機構改革の件について、内田議員さんのご質問にお答え申し上げます。  2年続けて職員の大幅人事異動が行われたが、その理由はということでございますが、人事異動につきましては、ご承知のとおり、定期的に職場及び事務内容が変わることで職員みずからが切磋琢磨し、ひいては職員の資質向上が図られ、職員が全般にわたり幅広い知識を取得することによって行政の円滑なる推進を図るという目的で進めております。このようなことで、人事異動は、行政を運営する上で大変重要な位置づけがなされているところはご承知のとおりでございます。  特に、今回、ご指摘の管理職の異動が多かったということでございますが、どうしても管理職クラスになりますと、退職される者が多くなってきます。なくなったそのポストを埋める場合に、前の経験等を加味したり、そういうことを考えますと、どうしても年数が短く動く者が出てくるということは否めない事実であります。できる限りそういうことがないように、管理職で3年くらい、一般職の場合に5年くらいを目標として進めたいということで、今回の人事異動も、大幅というよりも大体2割ちょっとでございます。昨年は機構改革等がございましたので 600名近い異動になりましたが、実質的な名称の変更等がありましたので、実際には 294名ですから、大体2割弱という程度で異動を行ったということでございます。  以上、お答え申し上げます。 ○議長(宮本美彦君) 常磐新線対策室吉本室長。                  〔新線推進室長 吉本祐二君登壇〕 ◎新線推進室長(吉本祐二君) 内田議員さんのご質問ですけれども、公団がこの事業に対してどういう立場でいるのかというご質問だと思うのですが、大変申しわけありませんけれども、私がこの場でお答えできる内容ではないと考えております。私は、今、藤澤市長のもと、市職員として、この事業に対してどうやったら一番いい方法でできるのかというのを、自分の知識の中で全身全霊をかけて進めているところでございますので、公団職員という立場は離れておりますので、その辺はご了承していただきたいと思います。  ただ、議員さんご指摘のように、今回の開発は、中根金田台地区以外は公団は土地を先買いしておりません。これは事実でございます。  それから、公団について私たちが期待できるのは、今まで培ってきたノウハウ、区画整理事業とか、特にまちづくり、これまでも複合多機能といった形で、企業とか学校といったものをいろいろやってきた長年の経験がございますので、そういったことについて、あるいは立てかえ制度とか、そういうことについては大いに期待をするべきであると思っております。 ○議長(宮本美彦君) 内田議員。 ◆20番(内田千恵君) 私も質問しながら、推進室長は今は市の職員だと言うだろうなと思いながら回答はないのかなと思っていました。それはわかりました。  それでは、人事異動の方から伺いますが、10年で11回動いた人も、管理職でいるし……私は、先日、カピオで介護保険の話を伺いに行きまして、三鷹の保険課長さんが来ました。福祉畑24年、本も出され、それはそれは詳しい。これからつくば市も、小さい村や町の時代だったら、みんなで仕事を覚えてがらがらとみんなでやるということもありますが、こういう大きな市になったときには、前からもご指摘していますが、やはりスペシャリストを育てていかなければ対応できないのではないかということです。それでなくても市民からの不評は多いわけです。1年たっても、来たばっかりとか言いまして、なかなか仕事に精通される方が、少ないとは申しませんが、結構市の職員にも負担がかかっているのではないかなと、これは指摘しておきまして、答えは結構です。  次に、福祉行政について、先ほど答弁がありましたが、去年 130万円という予算をかけて試行はやった、だけれどもうまくいかなかったから終わりです、これでは市の姿勢が問われると思うのです。県や国からも通達が来て、ますます少子化と働く女性がふえてきているわけです、社会参加とか。今までだって、保護者がお金を出し合って児童館を使って児童クラブをやっているわけですが、それは保護者ではなくて、受益者負担で、制度として、枠組みとして、市が責任を持ってやれないのかどうか。  これは時代に逆行するのではないかと思うんです。これだけ働く人がふえてきて、5時になったら、もちろん児童館の職員の方々たちの勤務体制とかいろいろありますから、その中でどうしていくかという市としての姿勢が問われるのではないか。やりましたけれども、だめでしたからやりません、不評でしたとか、子供たちが集まらなかったではなくて、制度として、これから少子化に向かってどうしていくのかと。それには、市が枠組みをつくり、それで保護者に応分の受益者負担をしていただいて、学童クラブではない子供たちと整合性を持って市としてやっていこうという方策を、私は今後取り入れていただきたいと思っています。  保護者でどうぞ、目的外使用で云々ではなくて、これだけ児童館がそろい、学童クラブも早くからある程度はやってきて、そして今度国や県がそのようになってきたときに、なぜ後退するのかなと不思議に思います。  それから、前にも、学童クラブの請願・陳情が議会で満場一致で採択をされた。それなのに、議会での議決が生かされないということに、私はこの議会というものは何なのだろうかと。すぐにできなくても、それに向かって一歩一歩積み上げていくのが……でなかったら、ここで幾ら言っても、そのときだけで終わってしまうのではないかということが私の感想です。これは答弁をお願いしたいと思います。  次に、教育委員会の答えはわかりました。福祉部では、保育所ではポリカーボネート製は使っていないと。そんないい食器があるのかどうか、教育委員会はぜひ聞いていただきたいと思います。使っていないとよく言い切れるなと。そんないいのがあったら、ぜひ聞かせていただきたいと私は指摘をしておきます。ちょっと違うんじゃないかなと私は思いますけれどもね。  今度は、常磐新線についてご質問をいたします。  公団は、研究学園都市の場合には、安い土地の値段で先買いをし、地価が上がったから、開発はその差益を使って周辺も整備ができました。今回は、先ほども言われたように公団は資産がないわけですから、工事費を回収したらおしまいなのではないでしょうか。  山崎助役にもお伺いいたしますが、開発後でも、時価で買うのか、原価で買うのか。今までも要求、要望はしてきたと。これは藤澤市長の前からずっと続いているわけですから、要望は子供でもできるわけですが、その論理性だとか、どういうことを要望してきたのか、私はお伺いをしたいと思います。  山崎助役は、以前、将来地価はそう上がらないから、必要なときに買えば大丈夫だと答弁をされました。地価が安ければ、財源である固定資産税も当然少ない、つくば市は付加価値をつけたグレードの高いまちを目指しているはずですが、緑や利便性の付加価値は、需要を前提とした実質価値によって初めて付加価値となります。需要を前提とした実質価値が上がらなければ、付加価値のために投資したお金はむだになってしまいます。時価で買う場合には、まちのグレードを上げることとつくば市の財政負担を軽くすることは互いに矛盾をいたしますが、この見解をお聞きしたいと思います。  あとは、都市計画の前に大枠を決めないで何もしなければ……何もしないとは申し上げません。先ほども市長は、委員会で委員の方にも知恵を云々ということですから、出てくるとは思いますが、昔は時価より原価の方が安かったわけです。ところが、今は、バブルが崩壊しまして、原価で買う場合は、先買い価格プラス減歩プラス金利の合計です。この場合、つくば市民が、先買い価格のバブルのツケを背負わされることになるのではないかと心配をいたします。ですから、県と今までどんな交渉をされてきたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮本美彦君) 黒沢保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(黒沢武宣君) 児童館の開館の延長についてお答え申し上げます。  先ほども答弁申し上げましたように、昨年度、一応試行ということでテストをしてみました。しかし、先ほど申し上げましたように、それぞれのやり方について問題が残ったのは確かでございますので、そのような問題について、どのようにすればクリアできるか検討してまいりたいと考えております。公の施設の開放でございますので、ご指摘がありましたように、市の制度としてやるべきが本来の筋合いでございます。必要な費用の一部についてご負担をいただくという点につきましても、今後は考えてまいらなければならない問題かと考えております。  なお、平成8年、9年の3月議会において、開館延長につきまして採択されていることも承知してございますが、職員の勤務体制等も十分配慮しなければなりませんので、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮本美彦君) 山崎助役。 ◎助役(山崎眞一君) 常磐新線沿線開発に関係して公益施設の取得の問題でございますが、これは前からご指摘のあるところで、検討はしているところでございます。  一つは、事業計画、特に土地利用計画が、住宅用地がどのくらいとか、そういうのが固まっていないという問題がございます。そういうところで、例えば小、中、高の面積が幾らになるとか、そういうのがはっきりわからないというのがございます。  そのほか、借地にしたらよいか、あるいは所有権を取得をしたらよいかという議論についてでございますが、私が前に申し上げましたのは、これから先、土地が上がらない時代に入るという前提で考えますと、先に行って取得してもいいのではないかという議論があるということを申し上げたわけでございまして、将来買ったほうがいいのではないかということを直接申し上げたわけではないのです。  今回の開発については、開発事業の期間が相当長期化するということがございます。前にも申し上げましたが、20年あるいは30年という期間になるだろうと思いますが、そういう中で、果たして20年、30年先に……現在借地したほうがいいのか、あるいは先へ行って買ったほうがいいのかという議論については、非常に難しいということを申し上げてきたところでございます。  それと、借地について、安くできる根拠ということについて、相続税法の23条の問題がございます。その23条に適用なるかどうか、まず一つ問題としてあるわけでございます。仮に23条の適用を受けた場合については、安く借りてもいいのではないかという話もあるようでございますが、23条の適用は大分難しいというのが一般的な考え方のようでございまして、その辺のところが心配としてあるわけでございます。  特に今回の沿線開発、一般的な開発はすべてそうでございますが、公益施設用地を取得するというのが、どうしても一番、地方自治体の負担として大きい金額になってくるかと考えておりますので、これから土地利用計画等に合わせまして、何校必要だとかそういうことも出てくるかと思いますので、さらに事業者等と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。  さらに、公益施設用地につきましては、小中学校用地のほかに、公民館用地とかごみ集積所等も含めまして細かい施設もかなり出てこようかと思いますので、あわせてそういうのも検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(宮本美彦君) 内田議員。 ◆20番(内田千恵君) 市長に最後にお伺いいたしますが、先ほども申し上げましたように、公団ならノウハウがあり、質の高い開発をやってくれるだろうと、私も思っていました。現状としては、だんだん旧来の区画整理型になってきたときに、つくば市の財政規模は、今、 500億円です。昔だったら、バブルでどんどん財政の予算の方も膨らんできます。だけれども、幾らぐらいかかるかとか、本当に全然何もわからない、霧の中にいるようなものです。今も住宅云々とか……もちろんそうですけれども、やはり交渉には、いろいろなことを踏まえた上で、ある程度こちらの基本方針だとかいろいろなものがなければならないと思います。どの形がいいかとか、取得がいいとか長期がいいとかと、今、私は言っているのではなくて、つくば市としてどういう方針を持ってそういう交渉に臨むのかということをお伺いしているわけです。今までも、ずっとこういう答えで何年も来てしまったということなんです。目前に迫ってまいりまして、そういうときにどういうお考えを持っているのかということを、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) 当然、人口10万人の都市をつくるということで仕事を進めておるわけでございます。一気に10万人来るということでないのは、議員もご存じのとおりだろうと思いますが、人口の張りつきの状況等を試算しながら、いつの時点でどういう施設が必要なのかということを、検討を加えながら、それらの市の負担についてできるだけ軽減を図っていくということは、自治者としては当然考えていかなければならないことであろうと思っております。  ご案内のとおり、区画整理事業は、土地を持っている方同士が用地を出し合って区画整理をしていく事業でございますし、当然、残地を処分することによって仕事を成り立たせていく事業でございます。したがいまして、学園都市の整備とは全く違うと私どもも理解をしております。しかし、これは単なるつくば市だけの一事業ではないと考えておりますし、これだけの広大な土地を開発する、あるいは鉄道をそこに乗り入れるという事業は、これからは当分できないのではなかろうかなと、そのような考え方を私は持っております。したがって、21世紀初頭の開発について禍根を残すようなことにならないように、私どもは関係機関に要望してまいりたいと思っております。 ○議長(宮本美彦君) これにて内田千恵君の一般質問を終結いたします。  次に、16番議員塚本武志君。                    〔16番 塚本武志君登壇〕 ◆16番(塚本武志君) それでは、16番議員の塚本武志の方から一般質問を行います。  まず最初に、一般質問のあり方については、今、議長の方から3回ということで申し渡しがございました。しかし、私は、従来10年間行われた一問一答方式、これこそつくば市にふさわしいものと考えているところであります。しかし、今回に限り、こうした3回という枠の中で質問することにいたします。  今、安心して食べられる食糧のことが大変大きな話題になっております。さまざまな団体が、地元でとれた農産物を地元で消費する運動に取り組んでいるところであります。  私は、この間、農民組合の新聞を見ておりましたら、神奈川県の川崎の学童クラブで、産直で茨城から送られてきた丸大豆を使ってみそをつくっている写真を見ました。これは地元とは言えませんけれども、生産地から離れた都会地におきましても、安心して食べられる食品づくりを通して、子供たちに自然環境を守ることや、農業を守る大切さを学ばせる取り組みも進んでいることをうかがわせるものではないでしょうか。つくば市でも、学校給食に地元の農産物を取り入れる努力が始まっているようで、大変心強い限りです。  さて、産直センターが急増しております。市のつかんでいるところだけでも、聞くところによりますと19カ所、そのほかミニの産直センターや直売所を入れますと、ほぼ 100カ所近くになるのではないかと言われております。これは、地元の農産物を食べたい、安心して食べられる農産物、市民のこういう願いが今急速に高まっていることのあらわれだと考えますが、この有機農業とも言うべき産直農業について経済部長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  さて、近年、こうした消費者の安心して食べられる農産物を食べたいという願いが、農業生産の形態をも変革してまいりました。土地利用型の農業です。ここで堆肥の必要性が出てくるわけでございます。今、従来行われていたアメリカ型の経済合理主義、これに基づく大規模経営といった農業の見直しが、実際の生産現場では進んでいると考えるわけでございます。  そこで、まず一つに、堆肥の生産の現状についてお知らせをいただきたいと思います。二つ目には、こうした土地利用型の生産というのは、今、市が進めている認定農家をつくっていく、いわゆる大規模農業の路線とは相反するのではないかと考えますが、お考えをお述べいただきたいと思います。  次に、土地利用型で堆肥を十分取り入れた農業といえば、当然、畜産業のことが問題になってまいります。ところが、現状では、鶏についてはほぼ壊滅状態。豚についても、これに近い数字を示しております。また、乳牛や肥育牛につきましても、大幅な戸数の減少、そして1戸当たりの飼育頭数をふやしてようやく経営をやっているということが市の統計でも明らかになっているところであります。こうした状態の中で、果たして堆肥の必要量が確保できるのかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。  ここで、この堆肥の生産が極めて困難だということになれば、どういう形でこの土地利用型の農業を応援をしていくか、こういう問題が出てくるわけでございます。今までの生ごみの堆肥化につきましては、分別の問題やどのようにしてこれを収集していくのか、あるいはでき上がった堆肥の質の問題、こういう点で議論がとんざをしておりました。しかし、昨今、産直に対する市民の関心が急速に拡大をし、また、その受け皿である農家の皆さんもこうした産直農業を見直されて、経営形態は土地利用型に大きく変わってきていると。こういう現状を踏まえて、堆肥化の方向が求められていると考えます。そして、食べたものの残り、食品の残りを再び大地に戻す、こういう循環型農業の確立、循環型社会をつくっていく、こういう考え方が今極めて重大になっていると考えるわけでございます。  部長にお聞きしたいわけですが、こうした土地利用型の農業を進めていくためにも、産直センターの数をふやしたり、あるいはまちの八百屋さんにも産直でとれた野菜を取り扱ってもらったり、空き店舗の利用などを進めながら堆肥センターをつくっていく、そしてこの堆肥センターで生ごみを処理していく、あるいは稲作農業で出てくるもみ殻などもまぜて良質の堆肥生産をしていくべきだと考えますが、部長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に、生ごみの堆肥化のことにつきましては、市民環境部の方にお聞きをしたいわけでございますが、つくば市のごみの全体量の中で、生ごみの占める割合は60%と聞きました。そこで、この20%を生ごみの堆肥化ということで削減をした場合に、ごみ処理の市民負担がどの程度削減されるのかという点の試算をお示しいただきたいと思います。  それから、つくば市のごみ処理基本計画上の生ごみ対策の作業が中断をしているわけでございますが、この理由を述べてください。  私は、山形県長井市の視察で生ごみの堆肥化の大切さを知りました。これは、考え方として、まちづくりの発想で取り組んでおりました。つくば市でも、経済部、市民環境部だけに任せないで、横断的な取り組みが必要と考えます。この点についても市民環境部長の考えをお聞かせください。  次に、産業廃棄物の問題です。鍋沼地区の田んぼでは、産業廃棄物の処分場と思われるところがございます。農業委員会でつかんでいるかどうか、お答えをいただきたいと思います。これはどういうところで許可をしているのか、お答えをいただきたいと思います。土地改良事業と混同される点もあるかと思いますが、こうしたミニ処分場がどうして存在するのか、理由を述べてください。  市民環境部によりますと、公式には3カ所の産業廃棄物の処分場がつくば市には存在しているということですが、それ以外にも小さいミニ処分場がたくさんあります。これは、無届け、あるいは無許可の処分場だと考えます。これをどの程度つかんでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。また、こうしたものが存在すること自体極めて問題だと思いますが、理論上、実際上のこの食い違いについてお述べいただきたいと思います。市民の経営や健康、安全を守っていく立場から、ダイオキシン問題を含めて極めて大事な問題だと思います。この規制をどういうふうに進めていくのか、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に、産業経済上の問題で、不況対策の問題をただしていきたいと思うわけですが、ある建築関係の業者さんにお会いをいたしましてお話を聞きましたところ、昨年の今ごろに比べて、ほぼ3分の1に仕事が減ってきているというお話がございました。従業員にもやめてもらうしかないんだけれども、本当に言いづらいと。景気さえよくなってくれれば何とかなるんだけれども、みずからの経営努力の限界を超えていると、こういうお話がございました。何とかして景気対策を進めていかなければならないわけです。  私ども日本共産党では、不況打開の緊急の提案をして、今、不況打開に全力を挙げているところです。  市長は、せんだって、同僚議員の質問に対して、景気の急速な落ち込みの原因が消費税にあることをほぼお認めになったわけでございます。  さて、この打開策でございますが、私どもは、消費税率の税率をもとに戻す、3%に戻す、これは極めて大切だと、所得減税は恒久減税で合わせて7兆円を直ちにやれ、医療費ももとに戻せと、こう主張しているところであります。この点について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
     あわせて、中小企業の予算が極めて少ない現状です。産業振興と申しましても、大変な現状にございます。一方で、アメリカ軍に対する思いやり予算が 2,500億円近い予算でありながら、中小企業の振興費が 1,800億円という微々たるものでございます。一方で、銀行に対しては30兆円ものお金をくれてやると。大変な事態だと思うわけでございます。私どもは、こうした理不尽な、一方的な銀行に対する30兆円の支援では、今の不況の脱出は到底望めないと。99%が中小企業で働いていらっしゃる、この中小企業のところを活性化しなければ不況の打開につながらないと考えているわけですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、地域経済の振興についてであります。緊急対策の中でも、中小企業に対する貸し渋りなど、融資の対策、仕事の確保、下請代金の切り下げの問題、大店法問題などがあるわけですが、私は、大店法、融資対策、振興条例、あるいは商工費の問題についてお聞きしたいと思います。  地元商店街の落ち込みは大変激しくなっております。国会では、大店法の廃止、新たに、立地法、都市計画法の改正、あるいは中心商店街の活性化法、この三つの法律が出され、成立しているわけですが、私はこの法は何ら大店法の規制にはつながらないと考えているところであります。  一つは、アメリカからの大変強い要求でこうした大店法の廃止というのが言われたわけですが、実は日本にだけ要求をして、ヨーロッパなどは、むしろ逆に大型店の規制を進めている、これが実態です。また、都市計画法やその他の法律によりましても、結局は、国会の答弁でも、地方自治体で独自に大型店の規制はできないんだと、こういう見解が述べられております。また、中心商店街の市街地の活性化は、かえって商店街に大型店を導き入れるというとんでもない法律で、こうしたものは、大型店を規制をしていく、商店街を活性化していくことには何一つつながらないと考えるわけですが、部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、融資の対策でございますが、商工費の大半を融資に充てている、これがどこの自治体でも行われているわけでございますが、しかし、いかんせん、このつくば市の商工費の構成比が極めて低い 0.7%という水準でございます。  これが、私が視察をした茂原市では3%を超えております。また、坂城町は6%を超えております。これは非常に熱心なところの例だとは思いますけれども、少なくとも商工費の構成比を3%に引き上げていけば、もっと大幅な予算を商工費に回すことができるし、また、こうした構成比を引き上げて融資の対策費に回すこともできると考えるわけです。構成比がどうしてこういうふうに低いのか、この理由を述べていただきたいと思います。  さて、銀行の貸し渋りの問題でございます。私は市の貸し出しの現状をこの間いただきました。これを見ますと、一定程度貸し出しの金額がふえておりますけれども、残念ながら、いわゆる特別小口の貸し出しというのは、毎年のように極めて少ない、ほとんど1件か2件といった微々たるものでございます。これは、銀行の貸し渋りが極めて大きな形であらわれているものと考えるところであります。この銀行の貸し渋りについて、つくば市の商工行政の中でどの程度影響が出ているのか、明快にお述べいただきたいと思います。  もう一つは、産業振興、地域経済の振興条例の問題でございます。私は、先日、産業経済委員会の一員として筑波山の観光施設の視察を行いました。30年来ほとんど手が入れられていない商店の実情、施設の実情を見てびっくりしたわけです。赤さびが出て、本当にひどい現状をつぶさに見てまいりました。やはりこれは、条例をつくって、日常的にこうした業者の支援体制、施設の整備であるとか、あるいはさまざまなイベント活動にも年度ごとに予算をつぎ込んでいくような体制をとっていかなければ、商工費の構成比も上がっていかないのではないかなということをつくづく考えさせられた次第です。この点についても、部長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に、文化行政の問題につきまして質問をしたいと思います。  つくば市には、たくさんの市民の手によるイベントの開催が、近年進んできております。こうしたつくば市の文化、芸術分野では、極めて水準の高い人たちもこれに加わって、極めて質の高いものが展開されているということは、皆さんご存じのとおりと思います。こうした団体、あるいは個人の意見を集約してこそ、いわゆる文化行政を本来の立場で進めていくことができるのではないかなと考え、私は昨年の6月に質問をしたところであります。そして、市長のトップダウンの人選に対しまして、つくば市の文化芸術行政のあり方につきまして厳しく追及をしたところであります。  ところが、私が危惧したこうした事態がそのとおり現実になってきたというのが、今までの経過ではないでしょうか。市長は、トップダウンで選んで何が悪い、私が全部責任をとると豪語いたしましたけれども、今のこうした市の文化行政の停滞と混乱は、まさにこうしたトップダウンが芸術文化行政には全くなじまないということが一層明確になってきていると考えるところであります。  そこで、市長にお伺いしたいわけですが、こうしたトップダウンの人選、文化行政が間違いではなかったのかどうか、この点について、私はまず最初にただしてみたいと思います。  それから、私自身はその委員会には参加してはおりませんけれども、その議事録などを見せていただきますと、小池監督自身の言葉は、自分自身の資源を活用したい、何もなかったところを活性化することはできないだろうと、こういう非常に思い上がった、みずからの劇団の公演事業をつくば市の芸術文化行政の中でどんどん進めていくという考え方を示しております。ところが、実態は、予算の編成を見ましても、ほぼ10%程度の観客しか見込めないようなありさまでございます。また、これを鑑賞した人たちの感想を聞きましても、これが本当に芸術だろうかという感想も寄せられております。私は、こうした小池監督の発言を見ましても、必ずしも多くの市民の共感を得ていないと考えているところであります。こうした認識に立って、市長としてどのように選任の件で責任をとるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、財団を設置することで、地方自治法の問題は全くないのだという答弁がございました。しかし、地方自治法の第1条では、市民参加で地方自治を進めていくというのが自治法上の精神だと書かれております。トップダウンで芸術分野に介入をしていく市長の姿勢こそ、こうした地方自治法第1条に明確に反しているのではないかと考えますが、この点についても考えをお述べいただきたいと思います。今後の文化行政のあり方について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(宮本美彦君) 下田経済部長。                   〔経済部長 下田 功君登壇〕 ◎経済部長(下田功君) 経済部の関係につきましては、農政で1点、商工で5点、合わせて6点のご質問がございました。順を追ってお答え申し上げます。  まず、第1点、産直の急増と有機農業の普及で生ごみの堆肥化が求められていると思うが、市の考えはどうかというご質問でございます。  この件につきましては、つくば市の農業は、農地等の減少はあるものの、市街地の消費者を相手にする産地直売が盛んに行われ、市内でも、先ほど申し述べられましたように19カ所の直売所があり、統計上、野菜の作付面積が上昇に転じている状況でございます。こうした傾向をより発展させるためにも、野菜の品質や食味を向上させる技術、特に地力を向上させることが大きな課題となっております。  こうした中で、供給源として生ごみがあり、また研究学園都市内の公園、主要幹線道路、研究団地等に緑化樹がございます。これらの先進事例としましては、大きく2カ所に分かれます。  その一つは、横浜市におけるグリーンコンポストプラント方式。これは、剪定した樹木の枝葉を破砕機及び粉砕機により2センチから3センチ程度に細かくした後、野積み場で切りかえし、散水を行い、発酵させ、土壌改良材にするものでございます。製品は、公園、街路樹等の植栽を初め、市内農家の野菜づくり等に使われております。  もう一つは、山形県長井市におけるレインボープラン。これは、市内の生ごみなどを分別収集して堆肥をつくり、農地に還元し、有機農産物を生産し、これを地域内で消費しようとする地域循環型農業の確立を目指すものであります。  これらの導入に当たって注意すべき点としては、生ごみの分別を徹底しないと堆肥として畑に投入できないこと、発酵が不十分だと病害虫の発生要因となること、堆肥にするときに臭気が発生すること、生ごみだけでは堆肥にならず混合物が必要なこと等が挙げられるわけでございます。そして、堆肥の品質を高めるために、生ごみから、土壌改良効果が高く肥料成分のバランスのよい堆肥や、殺菌、殺虫、除草性などの機能性を持つ堆肥づくりを目指したいものでございます。  なお、これらの問題につきましては、環境を初め、企画、都市整備、建設、教育委員会、そして経済等、さまざまな行政分野に密接に関係してまいりますので、今後とも、市関係各部の調整会議を持ちつつ、先進事例をよく見聞して、行政の窓口をどこにするか、事業内容をどの程度にするか、事業主体や組織をどうするか等について篤と協議していきたいと考えております。  次に、第2点の商工行政における不況打開の対策についてでございますが、今日の経済は、個人消費や住宅投資の落ち込み、設備投資の鈍化等による最終需要の減少を背景に、企業の生産、販売活動が縮小し、失業率も高水準で推移するなど景気停滞が続いております。  特に中小企業においては、経済状況が極度に悪化しているのに加え、金融システム不安による民間金融機関の貸し渋り等から、資金調達環境も悪化しております。  こうした状況の中で、つくば市としては、中小企業者の経営基盤の安定と金融の円滑化を図るために、事業資金等の融資あっせん及びこれに関する保証を強力に推進するとともに、融資を受けた場合における利子補給につきましても予算の範囲内で実施し、中小企業者の負担軽減を図っております。また、間もなく施行されます中心市街地活性化法が公布されますと、関係11省から総額1兆円程度の支援措置が図られる見込みもございます。  今後は、こうした国県の動向を迅速にとらえるとともに、地域総合経済団体であります商工会との連携を密にし、現在助成している各種の活動事業の組織強化、拡充を図り、次世代への基盤づくりを推し進めていきたいと考えるものであります。ご理解いただきますようお願い申し上げます。  第3点は、大店法についてでございます。大型スーパーなどの出店を調整する新たな枠組みを決めた大規模小売店舗立地法案が、現在の通常国会に提出され、本年6月に可決成立される見込みという状況でございます。施行は公布後2年以内となっておりますので、平成12年には施行される予定であります。  新法のねらいとしましては、大型店の立地に伴って生ずる周辺都市環境への影響、例えば交通渋滞、騒音、廃棄物等を緩和するなどの個別、具体的な対応を図るものであり、地方自治体が個別ケースごとに地域の実情に応じた運用を行える制度であります。  当市といたしましては、法案成立後国の運用指針が示される予定でございますので、国及び県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えるものであります。また、商店街の振興につきましても、中心市街地活性化法の制定が進められており、施行されますと各省庁から支援措置が実施されることになりますので、動向を注目してまいりたいと思います。  今後、関係者各位のご指導、ご助言を賜りながら、地域振興発展のため積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  第4点は、融資対策費、市独自の融資制度の創設の件でございますが、つくば市では、中小企業者の経営基盤の強化及び経営の安定のために、自治金融や振興金融等の事業資金の融資制度を積極的に推進しております。  平成9年度の利用件数を見ますと、自治金融 356件、金額で16億 6,265万円、振興金融16件、2億 4,800万円の利用がございました。対前年比で見ますと、自治金融の件数で 116%、金額で 114%、振興金融の件数で 177%、金額で 202%の伸びを示しております。これら伸びの大きな要因としまして、保証料の全額補助及び3年間1%の利子補給の実施が、利用件数増加につながる一因であろうと思われております。  さらに、中小企業者が安心して低利で利用いただける融資も多種多様にあり、本市といたしましては、今後とも、これら現行の融資制度を市内中小企業者に対しPRを行い、積極的な活用を推進するとともに、茨城県及び信用保証協会並びに地元金融機関と緊密なる連携を図り、より低利での融資に努めてまいりたいと考えるものであります。  したがいまして、つくば市独自の融資制度の創設につきましては、今後の中小企業を取り巻く環境の変化や市の財政事情、近隣市町村の状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。  次に、第5点は振興条例等についてでございますが、中小企業者に対する振興条例の制定に関しましては、茨城県及び県内の市町村においても例がなく、条例制定はなされておりません。しかしながら、市内商工業者に対しての対応は、融資対策費でご説明しましたように、自治金融や振興金融のあっせんを初め、各種融資制度のPRを図り、中小企業者経営基盤の安定に努めております。また、福祉厚生事業等に関しましては、県及び市の補助によりまして労務管理リフレッシュ事業の展開や、それぞれの商工会の特性に応じた総合的地域活性化のための施策を講じるための助成等を行っております。  今後も、引き続き商工業者の活性化のための必要な施策を講じることによりまして、商工業者の自主的努力を助長し、振興に努めてまいりたいと考えております。何とぞご理解をお願い申し上げます。  次に、第6点は商工費の構成比の件でございますが、平成10年度つくば市一般会計予算における商工費構成比率は 0.9%で、対前年比 0.1%の伸びであります。また、平成8年度決算では、3億 2,219万 7,000円、構成比 0.7%に対し、さらに 0.2%の伸び率で、微増の傾向で推移しております。  前段で申し上げましたように、昨今の経済情勢が低迷する中、つくば市では、国県の動向を踏まえながら補助事業や融資あっせん、保証等の施策を推進しておりますが、平成10年度茨城県の支援施策概要が示されたように、中心商店街再生支援事業、商店街総合支援事業、商業基盤施設等整備事業補助、また中小企業パワーアップ融資の条件改正、設備近代化貸与基準の対象範囲が拡充されるなど、中小企業基盤の強化と地域経済活性化を図る計画が示されております。  したがいまして、商工費の構成比に関しましては、各市町村の行財政状況や産業構造等それぞれ相違があると同時に、限られた予算の中での単独事業を上乗せすることには限度がありますが、つくば市といたしましても、国県の市街地の整備改善や商業等の活性化などの施策と整合を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮本美彦君) 倉田市民環境部長。                  〔市民環境部長 倉田忠良君登壇〕 ◎市民環境部長(倉田忠良君) 塚本議員さんのごみ行政についてご答弁申し上げたいと思います。  まず、生ごみの堆肥化の問題でございますが、現在の生ごみ60%を20%削減した場合にはどのくらいの経費が浮くかということでございますけれども、概算でございますが、9年度の経費で計算した結果、収集運搬、処理処分費を含めまして市民1人当たり1万 600円の処分費がかかっております。その50%が生ごみと見ますと 5,300円、それを20%削減した場合には、大体1人当たり 1,060円の削減ができるのかなという概算でございます。  それから、生ごみの堆肥化の市の考え方ということでございますが、現在も、家庭用の生ごみにつきましてはコンポスター等の利用による補助事業等も継続して実施しているところでございます。また、事業所用については、先ほど経済部長の方からもご答弁ありましたけれども、現在、各関係部課等の協議を再開したところでございます。  次に、ごみ行政の産業廃棄物の不法な処理をどう防止するかという点でご答弁したいと思います。  産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法によりまして厳しく制限されているところでございます。最終処分場につきましても、今までは法的に面積の要件があったものが、平成9年の12月に法の改正がございまして、すべての面積が許可対象となった次第であります。  現在、茨城県におきまして、県、警察、市町村が協力いたしまして、WASTE・クリーンアップ大作戦という事業を展開しているところでございます。不法投棄や野焼きを未然に防ぐための監視パトロール等が実施されております。  つくば市におきましても、監視員の設置、あるいは広報紙を通じての啓発、不法投棄防止の立て看板の設置など、土地所有者への指導等を行っているところでございます。しかし、現実には悪質な業者等もおり、不法投棄や野焼きが後を絶たないのが現状でございます。引き続き、産業廃棄物の処理施設の許可を行う県と十分に連絡をとりながら、不法投棄並びに処理施設の指導に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(宮本美彦君) 青木事務局長。                〔農業委員会事務局長 青木繁農君登壇〕 ◎農業委員会事務局長(青木繁農君) 塚本議員さんの質問で、鍋沼地区の廃材の焼却についてということでございましたが、私、去る10日に現地を見てまいりました。現地におきましては、そのような様子はなく、きれいに整地されているような状況でございました。今後、そのような行為がなされた場合には、谷田部地区でございますので、谷田部地区の農業委員さんと協議をいたしましてそれなりの対応策を講じたいと存じますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(宮本美彦君) 倉田市民環境部長。                  〔市民環境部長 倉田忠良君登壇〕 ◎市民環境部長(倉田忠良君) すみません。先ほどちょっと答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。  つくば市内の産業廃棄物の処分場ということでございますが、産業廃棄物の処分場はございません。自社処分場ということで1カ所ございます。  それから、不法投棄の場所でございますが、大規模なものとしましては谷田部に1カ所、筑波に2カ所でございます。  それから、産業廃棄物の中間処理施設でございますが、現在1カ所、手続中のものが1カ所ございます。以上でございます。 ○議長(宮本美彦君) 須藤企画部長。                   〔企画部長 須藤光明君登壇〕 ◎企画部長(須藤光明君) 塚本議員さんのご質問に回答していきたいと思います。  文化行政のうち、芸術監督設置で当初目的は実現したかということで5項目ありますけれども、市長の考え方につきましては藤澤市長にお願いしたいと思います。  まず、1項目の市民合意と参加につきましてお答え申し上げたいと思います。  つくば市におきます芸術文化の振興を図るためには、つくば都市振興財団の中につくば国際都市文化フォーラムが設置されました。その中で、芸術監督、専門委員、それから市民から選びました企画運営の方々が、いろいろな角度から意見を出し合ってきています。芸術文化に関する意見交換や提言の場、これは市としてはちょっと少なかったように思いますけれども、今後、市の芸術文化の核となるつくば都市振興財団が芸術の振興のためにいろいろな場を提供していること、そういうことから、徐々にではございますが、関心が高まりまして、市民合意の形成、市民の参加が進んできているのではないかと考えているわけでございます。  市も、これらの存在や事業のPR等に積極的に取り組みまして、さらなる市民合意の高揚、市民参加の促進を支援していきたいと思っております。  続きまして、2項目でございますが、市長のトップダウンによります監督決定のことでございますが、3月定例市議会におきまして、芸術文化予算につきましては、担当部の資料の提出や説明などに不十分な点が多々ありました。このために文教厚生委員会の委員の皆様には幾度となくご審議をいただきまして、大変ご迷惑をおかけしたということに関しましておわびをしていきたいなと思っております。  このことは、当担当部課といたしましても、芸術文化事業に対して、内容の精査、あるいは予算計上する過程で内部検討が十分でなかったためで、また市と財団の間において緊密な連絡調整がとられていなかったのかなと。このようなことから、文教厚生委員会におきましても十分な説明ができなかったことによりまして、委員の皆さんのご理解を得られなかったということに対しまして深く反省をしているところでございます。今後は、内容をよく精査しまして、二度とこのようなことのないよう、繰り返さないよう、十分に努力していきたいと思っているわけでございます。  続きまして、自治法上の問題はないのかということでございますけれども、以前にも塚本議員さんにお答えしているところでございます。芸術監督の委嘱については、つくば都市振興財団が設置するつくば国際都市文化フォーラムの要綱で規定しているものでございます。財団法人でありますつくば都市振興財団は、地方自治法上の制約を受けないものと考えております。問題はないのかなと思っております。  続きまして、これからの文化、芸術分野のあり方についてというただいまのご質問でございますけれども、これらの芸術文化のあり方につきましては、つくば市総合計画に基づきまして、つくば都市振興財団の文化活動計画を支援し、つくば市の芸術文化の振興を図っていきたいと考えております。  また、使用料の減免等も通告がありましたのでお答え申し上げますが、ノバホールの使用料を設定した際、減免規定を設けなかったという理由の一つには、ノバホールの構造上の利用形態が議論されました。また、カピオのアリーナや圏民センターにつきましては、市民が使用料を払うということでございます。ノバホールにおきましては、市民一人一人が使用料を払ってホールを使うことはないと思っております。また、ノバホールそのものはクラシック専用のホールとして建設されていることもありますので、音楽以外に使うことはかなりの制約を受けることなどもあります。このような状況は現在も変わっておりませんので、当分の間は現状のままで運用をしていきたいと考えております。  文化振興条例に関しましては、先進的な県や市の状況を調査いたしまして、必要性を含めて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。                    〔市長 藤澤順一君登壇〕 ◎市長(藤澤順一君) 塚本議員にお答えをいたします。  芸術監督を設置いたしまして、まだ任期半ばでございます。一概に、目的を達成したか否かを言うことは大変困難でありますが、さまざまな状況によって、監督に期待したことはまだ緒についたばかりであると申し上げておきたいと思います。  この問題に対しまして、責任問題云々のお尋ねでありますが、もちろん人選をし、仕事をお願いした私には責任がございます。だからこそ、その責任を全うするためにも、いましばらく時間がかかると思っております。万が一にもそのようなことはないと信じますが、初めに藤澤憎しありきということがあると仮定をいたしますと、それは、芸術監督を引き受けてくださった方に対しても、大変無礼なことになるということを心配しております。 ○議長(宮本美彦君) 暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                     午前11時54分休憩              ──────────────────────────                     午後 1時06分再開 ○議長(宮本美彦君) 休憩前に引き続き再開いたします。  下田部長。                   〔経済部長 下田 功君登壇〕 ◎経済部長(下田功君) 先ほどの答弁の中で、答弁漏れが3点ばかりございますので申し上げます。  まず第1点は、堆肥の充足状況はどうなのかということでございますが、これにつきまして正式な調査をしたわけではございませんが、普及センターあるいは農業関係機関の見方としましては、露地野菜等を中心としながら堆肥が不足しているという認識を持っております。  第2点の堆肥センターは幾つあるのかということでございますが、現在、書類上で掌握しているのは、合併前の昭和61年度補助事業で大曽根家畜ふん尿処理組合というものが1カ所ございます。  3点目の土地利用型農家の育成と認定農家の問題でございますが、認定農業者の問題につきましては、平成5年につくば市として農業経営基盤強化促進法に基づきながら計画を策定したわけでございます。農業が魅力とやりがいのあるものとなるように、当時、10年後を想定して農業経営改善計画をつくって認定農業者を認定していくということで、年間労働時間1人当たり 2,000時間以上、年間農業所得 1,000万円以上の方を市として認定農業者として認定していくという制度でございます。現在、つくば市には43の経営体が存在してございます。以上でございます。 ○議長(宮本美彦君) 塚本武志君。 ◆16番(塚本武志君) それでは、2回目の質問を行います。  今、経済部長の方から、堆肥がどの程度充足しているかという点についての見解が示されました。しかし、現実に堆肥を製造するというところが極めて少ないわけです。旧町村時代に大曽根に1カ所という答えがございました。  もう一つは、私先ほども言いましたけれども、家畜の頭数あるいは飼育頭数が極めて激減しているという実態がございます。不足しているということは、まさにこのことを裏書きしているわけで、農家の方は、つくば市以外のかなり大規模にやられている農家と契約をして、こうした家畜の排泄物をもらっているというのがかなり行われているわけです。しかし、循環型の農業の定着、あるいは消費者の側から見ても自然環境を守って循環型の社会をつくば市で実現していくということになれば、当然、生ごみを処理をして堆肥化をしていくという方向は、避けて通れないだろうと思うわけです。  先ほども指摘しましたように、幸い、こうした農業を支えている現状も極めて大きな変化が見られるわけです。今まで白菜を何町歩つくったとか、ニンジンを1町歩つくったとか、化学肥料を多用して、あるいは農薬をいっぱい使って少品種で量をいっぱいつくるという形態が、ここへ来て大きく見直されようとしている。面積は少なくても多品種をいっぱいつくっていくという土地利用型の農業、しかも農薬を極力抑えて、聞くところによると化学肥料もあんまり使う必要もないと。本当に安全な、子供たちにも安心して食べさせられる循環型の農業が、いよいよもっと勢いよく進められるような情勢にもなってきていると、 100カ所以上の産直センターということで。  先ほども市民環境部からお答えがございましたが、1人当たり 1,060円、概算でございますが、これを人口で掛けてみますと1億 5,000万円と。生ごみの20%の削減、いわゆる堆肥化によって、ごみ処理の市民負担がこれだけ削減になるということが明らかになったわけです。そうすると、この1億 5,000万円を原資にして、生ごみの処理、堆肥化、施設を建てたり、あるいは収集、収集のための容器、さまざまな費用がかかるとは思いますけれども、こういうものの一部に充てられるということで、これは長井市でもやっているわけです。当然これは削減につながっているわけですが、こうした流れを、もう一度ここで私確認をしたい。  先ほど、経済部長の方からも検討が始まったと、市民環境部の方からも、今まで中断していた話を再開しているというお話がございました。いよいよ横断的な取り組みが進められようとしているわけですが、この流れをこれから一層拡大していくと。今度の条例、いわゆる環境基本条例でも、循環型の社会を目指した市の取り組みがいよいよ進められようとしているわけで、ここは極めて大事なことかなと思うわけです。この点をもう一度確認をしておきたい、経済部長にお尋ねをしたいと思います。  次に、産業廃棄物の問題ですが、やはりここでも……。 ○議長(宮本美彦君) 静粛にお願いします。 ◆16番(塚本武志君) いわゆる自然環境を守っていく、こういうことが極めて大切になってきているのかなと思います。
    ○議長(宮本美彦君) 静粛にお願いします。 ◆16番(塚本武志君) 農業委員会の事務局長さんにお尋ねしたところ、実際には何もなかったというわけですが、これは本当に神風のように穴を掘って、一瞬に捨てて、穴埋めする土砂も持ってきているわけです。そして、ユンボはいつもそこに置いてあるという形で、その瞬間を見ないと、本当に30分か1時間、その現場に居合わせないとわからないというのが実態なんです。こういう形で捨てていく。  実は、鍋沼地区というのは、住宅地は一段高くなっているわけです。そこからは丸見えなんですよ。24時間はいかないのですが、いつもそこから見ている人がいっぱいいるわけで、これは市民の方からはっきり確認している話です。しかし、事務局長さんからは何もありませんでしたという報告ですが、実はあるんですよね。それは事実なんです。これをどういう形で取り締まっていくのかというところが聞きたいわけです。ここのところをきちんと答えていただきたいと思います。  もう一つは田んぼの話ですが、それ以外にもこういうのがいっぱいあるわけで、そこのところを市民環境部の部長さんからも、どうやって取り締まっていくのかというところをきちんとお聞きしたいわけです。  それから、商工行政の問題ですが、これは経済部長にお聞きしたいわけです。  その前に、市長に、30兆円の銀行支援策、あるいは不況打開策として消費税の税率引き下げや恒久減税の問題をお聞きをしたわけですが、これは答えられないということで、残念ですが、これは私の方から話をしたいと思います。  今の日本の経済というのは、逆さまになっているわけですよね。先ほど申しましたように、一番困っている、国民が実際に働いている経済の現場で何の潤いもないというのが、今の不況打開のやり方ですよね。やはり中小企業を活性化させていくというのが、今の経済を活性化していく極めて大切な方策だろうと思うわけです。しかも、個人消費が落ち込んでいるわけですから、ここを暖めていく。ストレートに消費を拡大するのが消費税ですから、この税率を下げていくということが求められているのではないかと。減税の問題につきましても、低所得者に手厚い恒久減税、各種の基礎控除であるとか扶養控除、配偶者控除など、人的控除を中心にした減税措置をしないと安心感が出てこないと思うわけです。答弁がありませんので、この点を一応指摘をしておきます。  次に、大店法の問題ですが、部長からは、国や県の動向を見て決めるんだという話があったんですが、これは2年かかってやるということで、それまでには大変な犠牲が出るわけです。荒川区では、既に自治体独自の要綱、いわゆる規制措置をつくって大型店の規制が始まっているわけですが、つくば市としては、ただつぶれるに任せて見ているのかということで、ちょっとお尋ねをしたいわけです。  もう一つは、貸し渋りの問題です。これは歴然としていると思うんですが、つくば市にさまざまな銀行があるわけですが、こういうところに、市長を先頭にしてきちっとした申し入れをしているのかどうかという問題があるわけです。  先ほど部長は、危なくないところには貸すんだと言うけれども、銀行というのは、地域経済を活性化して、そこで食べていくという本来の姿があるわけです。そうすると、ここはちょっと見たところなかなか大変ではないかというところも、しっかりと再建の方向を援助しながらそこに資金を融資して活性化を図っていく、こういう不況を乗り切っていく、これが今の自治体がとっている姿です。この不況を何とかして……いわゆる大銀行に対する支援であるとか、親会社からの下請単価の切り下げとか、あるいは銀行からの貸し渋り、こういうものに対して自治会が一体がどういう役割を果たしていくのか。  銀行に対しては、安心して貸せるようなところだけに金を貸していたのではだめじゃないかと、一緒になって今のこの不況を乗り切っていこう、地域の経済を活性化していこうという立場から、当然、業者の立場に立って、銀行本来の機能を発揮させるように物を言っていくべきだと考えるわけです。この点で、部長の見解を伺いたいと思います。  それから、文化行政の問題で、市長の方から、憎しという非常に大変な発言がございました。私は文化の問題というのは……市長の考え方は本当に本末転倒していると思うんですよね。そういう恨みつらみでこの文化行政を議論してはならないと思うんです。これはもっと穏やかに、一人一人の文化創造、自主的で民主的な話を進めていくわけですから、そういうことがあってはならない。もっと大人になって話をしていただきたいと考えるわけです。  もう一つは、市議会のあり方の問題です。執行部が進めている文化行政に対しては、私どもは市民の立場から、これが本当に妥当性があるのかどうか、厳しい注文をつけるのは当然です。議会は何をやっていたのかということは、後で市民の皆さんから厳しいおしかりを受けるわけです。  この1年間を振り返ってみますと、この指摘、我々が文化行政について厳しく物を言ってきたことがいかに当を得たものであったかというのは、一目瞭然だと思いますよ。予算の執行の問題に当たっても、あるいは市長がトップダウンで選んだ小池監督の発言を見ましても、やはり物を言っただけのことはあったなという思いで、私は今いるわけです。  市長として、こうした今の文化行政、私どもの指摘を煙たく思ったのか何か知りませんけれども、いわゆる市の条例やさまざまな縛りを解いて財団に設置をすると、補助金ということでことしから内容が変わってきたわけですけれども、本来的なつくば市の文化行政を進めていく、市民参加で進めていくんだということは、何ら変わらないと思うのです。しかも、こういう条例上の縛りが解けた以上、そういう中では、一層、市民の良識、市民の自治能力を信頼してこの行政を進めていく、これは当然のことだろうと思うわけです。先ほども申しましたが、地方自治法の第1条には、こうした極めて当然のことが書かれているところであります。  今、市長の発言を聞きましても、つくば市のさまざまな文化団体の能力のずば抜けた高さ、こうした文化行政に対するさまざまな発言する力、こういうものを、小池監督の発言もそうなんですけれども、随分軽視をしていると。最初の段階からこれを見誤っていると考えるわけです。そういうところから、トップダウンがいいじゃないかと、何でトップダウンでやって悪いんだという結論が出てくるように思うんですが、この点での市長の見解を求めたいと思います。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) 議員からは同じような質問をこれまでに何度もお受けして、それに私は自分の考え方を丁寧に答えてきたつもりでございます。特に行政が文化にコミットする場合には、その価値や評価というものを市長が住民に押しつけてはならない、このことは前々から申し上げているつもりでございます。したがいまして、私は舞台芸術の出前持ちでもなければ、配達人でもないということは、議員もご理解いただけるのではなかろうかと思っています。  私どもの果たす役割と申しますのは、触媒の役割を果たすべきだろうと思っております。したがいまして、バランス感覚というものも大事ではなかろうかなと思っております。ただ単にバランス感覚を強く持ち過ぎるということになってまいりますと、大きな危険に陥ることもあるのではなかろうかなと思います。機械的というか、教養的なバランス主義が、総花的で深みのないものや過激な商業主義の影響などの作用との相乗効果によって、通俗のレベルに落ちてしまう結果を招くのではなかろうかなと思っているわけであります。  私の理想としますところは、主体的な芸術文化の芽を出させたい、仮にそれが遠い将来であるにせよ、そこから芽を出して、そして大きな大輪の花として咲かせていきたいと思うわけであります。  監督の問題につきましても、私は選んだことについて誤りはないと考えております。この点につきましては、議員と見解を異にいたします。 ○議長(宮本美彦君) 下田経済部長。 ◎経済部長(下田功君) 経済部関係で三つほどございましたが、まず第1点の堆肥づくりを今後強力に推進してほしいという問題でございます。  これらにつきましては、先ほどもございましたが、畜産農家が各畜種ごとにかなりの数が残っております。そうした人たちの量を利用しながら、先ほども申し上げましたように、市内の関係各部の調整会議をこれからも十分持ちながら、また一方では先進事例をよく見聞しながら、篤と取り組み方について協議していきたいと考えております。  それから、第2点の大店法についての考え方ですが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在法案審議中でございます。国の法案が成立した後に国の方の運用指針が示される予定ですが、これらの内容及び県の動向を見た上で考えていきたいと。ただ、その間、それを待つだけではなくて、市としては、その間の対応として、これまでより以上に、融資対策あるいは商工会の特性に応じた総合的地域活性化のための施策を講じていく事業に対する助成というものは考えていくという考えでございます。  それから、第3点の銀行等の貸し渋りの問題についてでございますが、これにつきましては、昨日、国民金融公庫土浦支店から資料が入ったのですが、国民金融公庫としては、こういう時代における新たな融資制度の新設、返済期間の延長、あるいは貸し付け対象者の追加措置というものが講じられたようでございます。こうしたものも十分活用しながら対応してまいりたいと考えます。以上です。 ○議長(宮本美彦君) 倉田市民環境部長。 ◎市民環境部長(倉田忠良君) 塚本議員さんからの不法投棄の取り締まり方法という点についてどう考えているかということで、お答え申し上げたいと思います。  一般行政としましては、取り締まるということはちょっと無理ではないかなと考えております。行政としましては、不法投棄の監視、あるいは指導という面で考えていきたいと思っております。現在、つくば市には、つくば市廃棄物不法投棄監視員の設置ということで監視員が設置されております。15名の委員さんが設置されておりますので、この委員さんたちと連携を保ちながらパトロール等の強化を考えていきいたと思っております。  また、茨城県においても、今年度は不法投棄対策班あるいは不法投棄監視班の設置等がございました。それらと連携をとりながら、また警察との連絡調整をとりながら、監視体制の強化に努めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(宮本美彦君) 青木農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(青木繁農君) 鍋沼地区の不法投棄でございますが、30分から1時間の間にちょいちょいとやって行ってしまうと、どう取り締まるのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、谷田部地区のことでございますので、22日に現地調査がございます。そのときに、この問題を農業委員さんにお話しまして、協議していただいて、今後の行為がどんなふうにやられるか見定めていきたいと思います。その中で協議をして対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(宮本美彦君) 塚本君。 ◆16番(塚本武志君) 3回目の質問を行います。  産直問題では非常に前向きのご答弁がございまして、ぜひそういう横断的なことで、まちづくりとしてこれからの自然環境を守っていく、新しい循環型社会への第一歩としてぜひ進めていただきたいと考えるわけです。  こちらからの提案でございますが、経済部としても、長井市などは十分研修に値すると私も行ってきて思いますので、これは返事は要らないのですが、ぜひこういうところも見ていただきたい。これからの政策立案の参考にしていただきたいなと思いました。  それから、不況対策の方ですが、これは経済部長にお聞きしたいのですけれども、国県の方からそういう連絡があったということで、それは結構な話ですが、問題は、今のような融資制度の現状では……業者の今の大変な状態、貸し渋りでどんどん倒産しているわけですよね。数字はご存じだと思いますけれども、普通の倒産じゃなくて貸し渋りでも倒産しているんです。これは捨ておけないわけですから。  つくば市の融資の現状を見ましても、先ほど申しましたように、特別小口みたいな一番大変なところの融資が全く行われていないということを一つとってみましても、銀行の方は、逆に、この融資制度を自分らの顧客対策として貸せばもうかるようないいところばっかり、1%の利子補給、そういうことで実際に扱っちゃっているというのが実態なんですよ。本当に困っている大変なところにこういう金融を使ってもらって、地域経済の振興に役立てていくという方向も、これからどうしても追求をしていただきたいと考えるわけです。  一つは、先ほど申しましたように、新たな融資制度の創設です。今までほとんど進んでいなかったんですけれども、各自治体でここへ来て急激に進んでおります。目いっぱい借りちゃってどうにもならないというところを自治体のお金で救済していく、こういう自治体独自の融資制度が各地で今進められております。私も、経済部長には一部こういう例をお渡ししてあるわけですが、こうした融資制度で公的な資金の貸し付けに至るまでの間をつないでいくつなぎ融資、こういうものをこれからは考えていく必要があるのではないかと思います。  それから、先ほど申しましたけれども、こういう通告があったというのでなくて、もっと積極的に、つくば市の金融機関に対しては、貸し渋り……融資制度の中にはいろいろな規制があるわけですよね。据置期間がこれだけとか、保証人が何人とか、担保これだけ出せとか、いろいろな縛りがあるんですよ。だけれども、こういう事態ですから、国の融資制度でも、当分はこれ以上の保証人を求めないで枠を倍にするという融資制度も運用が改善されてきているわけです。そういう点では、当然、各金融機関に対して、行政の立場からきちんと申し入れをしていく、そういう改善をさせていくということも極めて大切なことではないかなと考えるわけです。これは答弁はいいです。  それと、文化行政のところで市長にお伺いしたいわけですが、芸術監督にいたしましても、本来は市民が選んでいくものだと考えているわけです。市長は、これは市長の独断で選んでいくものだと、この考え方は、これだけ私どもが言っているのにまだ反省がないわけですが、この違いというものを、ここで明確にしておきたいなと思うわけです。  文化行政というのは、本来、市民の文化芸術の創造というところを一層応援していくものだと私ども考えているわけですし、さまざまな文化団体、個人が集まって、納得のいく人を選定していくのが本来のあるべき姿かなと思うわけです。市長の独断専行が、私もいまだにわからないのですけれども、どうしてこうした監督の選定、選任が許されるのか、いまだに私もわからないわけです。最後になりますが、もう一度ここで答弁を求めたいと思います。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) 市長には人事権というのがございますし、当然、事業団の方にも人事権はあると思っております。したがいまして、私が選ぶことについて何ら問題はないと思っております。  ただ、前衛芸術家でございますから、つくば市の舞台芸術をすべて前衛芸術にされては困ると私は思います。したがいまして、そうした偏ったことのないように、市民の皆様方からご意見をお聞きし、そして市民の皆様方の企画によって出し物を選んでおられる。先ほど、小池監督の出し物は10%ということを議員みずからおっしゃっているわけでございますが、まさに小池監督の考え方というものは、まだつくばの芸術文化には出されていないと私は理解をいたしております。  したがいまして、私が選んだことについて、何ら問題はないと私は思っています。 ○議長(宮本美彦君) これにて塚本武志君の一般質問を終結いたします。  次に、6番議員亀山大二郎君。                   〔6番 亀山大二郎君登壇〕 ◆6番(亀山大二郎君) 6番議員の亀山です。3点質問いたします。  まず最初は、つくば市地域整備懇話会についてご質問いたします。  内田議員さんからも質問がありましたが、バブル崩壊後、社会経済環境は激変し、特に地価の下落、それから2003年をピークにして日本の人口が減少し始めること、住宅需要の減少などが顕著で、常磐新線沿線開発をこのまま推し進めれば、長期間にわたって人口の張りつかない荒れ地となることは、いろいろな人が大体予想しております。ほとんど間違いないと思います。  新聞報道によりますと、こういう時代の変化に合わせて沿線開発を根本的に見直すために、市の諮問機関としてつくば市地域整備懇話会を組織して検討するという報道がなされておりますが、こういうことについては私も大賛成であります。従来のように、一たん始めたことは変更できないという考え方で大規模開発を進めていきますとだめになるということは、苫小牧東部開発を初め、最近は石油公団だとかいろいろ新聞に出ておりますが、日本全国至るところで実証済みで、どこもパンク寸前であります。大規模開発というのは、時間がかかりますから、過去から引きずってきたもろもろのしがらみがあり、とり得る選択肢というのは限られるかもしれませんが、時代の変化に合わせてできることは少しでもいい方向に変えていく、そういう努力をすることは当然であります。  それで、この懇話会について二つほどご質問いたします。  まず、第1の質問は、懇話会に対して具体的にどのような諮問をなされるのか。いろいろな観点があると思いますが、例えばまちを魅力あるものにして早期に10万人が張りつくようにする、あるいはつくば市の財政負担を最小限にする、その両方、いろいろな諮問の形があると思います。  2番目の質問は、懇話会から出される提言内容について、市として、こんなことが出てくるんじゃないかと、内部である程度予測してある見通しを持っておられるのかどうか、この2点についてお伺いします。  2番目の質問に入ります。情報公開条例の制定、施行について。  この件については、毎議会私は質問しておりますが、もう大詰めでございますので、ある意味で確認のための質問ということになります。  昨年12月議会において、私の質問に対して、情報公開条例の制定、施行のスケジュールと条例の骨格をなす主要な点について、執行部から答弁がありました。それによりますと、スケジュールについては、4月ごろに議会案との調整を済ませて、この6月議会中に全員協議会を開催して執行部案を説明し、9月議会において議案として提出して制定し、来年の4月1日から施行すると、そういう答弁でありました。  次に、条例の内容については、目的条項において知る権利を明記すること。それから、実施機関は自主的に情報を公開する責務があること。要するに、公開請求を受けたら出すというのではなくて、自主的に情報公開する責務があると。それから、請求権者はだれにでも認める。それから、法人格の異なる外郭団体の情報については実施機関の調査権、監督権等を行使して情報を収集し公開していくことなど、骨組みになる主要な点について議会案と同じであるという答弁がございました。しかし、4月に議会案との調整も行われておらず、市の関係した方からは、執行部内の抵抗がかなりあると。内容が後退する可能性があるような話も漏れ聞こえてきておりますので、議会で約束したスケジュール内容が本当に執行部案の中で守られているのかどうか、確認したいと思います。もう一度、昨年12月議会で約束されたスケジュール内容に変わりはないのか、回答していただきたい。  それから、3番目が、芸術文化行政についてであります。  具体的には、つくば国際文化都市フォーラムを中心にした芸術文化行政について質問いたします。市長から、自分をためにするための質問だという話もありましたが、私は決してそんなことは考えておりません。要するに、市民がみんな納得する、あるいは議会が納得する、そういう文化行政をやっていただきたいということでご質問しているわけです。  私は、地域の芸術文化の振興というのは地方公共団体が取り組むべき大切なことであろうと、そういう点では市長の考えと全く同じであります。しかし、昨年文化フォーラムの設置が発表されて以来、何でこんなに毎回議会において多くの議員がこれを問題にするのか。その原因は、整理してみると、大きく言って二つあると思っております。  まず、皆が一番問題だと思っているのは、芸術文化の育成振興の内容に問題があると思います。前衛舞台芸術の専門家である小池氏を芸術監督として招き、文化フォーラムを設置して委員長に据えて、昨年の半ばからスタートしております。小池氏は、芸術監督として、つくば市全体の芸術文化の振興を、委員長という立場からも考えれば、大所高所から考えていく立場にあるにもかかわらず、いわゆる舞台芸術に重点志向する姿勢が感じられます。それから、芸能プロダクションの経営者的な姿勢、あるいは十分な検討もなくて、つくば市自主事業の企画立案、予算案の編成等、そういう作業が見られます。これらの点については、文教厚生委員会でも多くの委員が問題点として指摘し、小池氏の芸術監督兼フォーラム委員長としての資質が問われております。  市民は、前衛舞台芸術の育成をつくばに望んでいるわけでは決してありません。地域の芸術文化の振興策としては、先ほど塚本議員からもありましたように、基本的には、市民の中に生まれた自発的な芸術文化活動を尊重して、公平公正な立場で側面的に支援していくというのが、地方公共団体としてのかかわり方であろうと思います。これが、まず第1点です。  第2点が、問題点としては、事前検討と手法に関するものであります。芸術文化という分野は、憲法第21条の表現の自由、すなわち基本的人権にかかわるものであり、思想や宗教と同様に、原則として公権力が直接的に介入すべきではないと考えられている分野であります。また、芸術文化の育成振興が地方公共団体の事務として許されるのかという点について、市長は地方自治法第2条2項及び3項を引用されましたが、この解釈を県の地方課に私は問い合わせました。そうしたら、事務の範囲に含まれていると解釈するのは非常に難しいという公式回答がありました。これは今議会で言ってもらっても結構ですと、県の正式回答ですと言っておられます。  したがって、地方公共団体が芸術文化の振興に関与する場合には、憲法や地方自治法の解釈を踏まえて、法律的にも組織的にも十分に検討した上で、地方公共団体としての立場をわきまえてスタートすべきであったと思います。  昨年の議会での文化フォーラム設置に関する市長及び企画部長の答弁は、二転三転して相矛盾するところが多くありました。しかし、現時点では、文化フォーラムは、財団理事長が委嘱した組織として、事務局を財団に置いている。そういう形で市とは距離を置く形をとっておりますが、まだまだ市と財団フォーラム、ノバホール、カピオ、こういう関係において、法律や契約上いろいろな問題が私はたくさんあると思っております。  そこで、具体的な質問は、2番目の法律関係の話ですが、市と財団文化フォーラムの関係における法律契約上の問題についてお伺いします。  まず、1番目の質問は、文化フォーラムは、財団理事長が委嘱して事務局を財団に置いているということはわかっておりますが、これは財団の中の組織なのか、理事長にぶら下がった外部の組織なのか、それについて教えていただきたい。中の組織であると言われるならば、各委員の身分は財団の中でどういう身分になっているのか、これが第1点の質問です。  第2点は、ノバホールやカピオという自治法第 242条に規定する公の施設に関して、市は財団及び文化フォーラムに対して、施設の管理、つくば市自主事業の実施、つくば市自主事業の企画立案という3種類の事務にかかわらせております。それに対して公金が支払われています。その公金が支払われるためには、必ず何らかの法律根拠とそれに伴う契約が必要となりますが、それぞれどういう法律に基づいてどういう契約を交わしているのか教えていただきたい。  以上、2点です。 ○議長(宮本美彦君) 山崎助役。                    〔助役 山崎眞一君登壇〕 ◎助役(山崎眞一君) 第1点目の常磐新線沿線開発に伴いますつくば市地域整備懇話会につきまして、お答え申し上げます。  設置目的等につきましては、午前中の内田議員さんからのご質問で市長がお答え申し上げたとおりでございますが、懇話会の中では、さまざまな議論がなされるものかと思いますが、一つは、魅力あるまちづくりについて、さらに開発区域と周辺集落との関係について、また緑確保の具体的な方策等について、さらに市の公益施設用地確保の具体策について、また各種の方策を実現するための土地区画整理手法への新たな提言などにつきまして、これからご検討をお願いすることにしているところでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(宮本美彦君) 桜井総務部長。                   〔総務部長 桜井 誠君登壇〕 ◎総務部長(桜井誠君) 亀山議員さんの情報公開条例について、制定、施行のスケジュールと執行部案の内容についてのご質問にお答え申し上げます。  スケジュールにつきましては、議員さんおっしゃられましたように、昨年12月の定例議会でご答弁申し上げております。内容は、おっしゃられるとおり、平成10年9月定例議会に条例案をご提案いたし、ご審議いただき、ご可決の上は平成11年の4月に施行するというスケジュールは、そのとおりで現在進めております。  また、情報公開条例の執行部案の内容についての件でございますが、これにつきましては、さきにも申し上げておりますように、議会からいただきました特別委員会の条例案、さらには情報公開懇談会の検討結果を踏まえまして、情報公開の実施機関となる市長部局以外の他の機関、例えば教育委員会とか選挙管理委員会とか公平委員会とか監査委員、あるいは農業委員会、固定資産評価審査員などがあるわけですが、現在、これら機関との調整を進めているところであります。この協議、調整が済んだ上で、成案として議会にお示しし、ご協議いただきたく考えておるということで、昨年の12月にご答弁申し上げているとおりであります。今回も、改めて同じ答弁をさせていただきます。 ◆6番(亀山大二郎君) 要するに、質問した細かい中身は同じということですか。知る権利を明記するとか、そういうことを約束されていますね。 ◎総務部長(桜井誠君) 12月議会での飯泉さんからの答弁がございますが、そこの部分で、特に現在申し上げにくいという部分については、申し上げにくいというのは後退するみたいに聞こえて表現がおかしいのですが、要するに、ただいま申し上げました市長部局のほかの実施機関もあるわけでございます。行政情報についてはすべて開示するということで何ら変わりはないのですが、個人情報等、特に固定資産とか農業委員会という分野では個人情報の部分が多くありますので、その辺のところを詰めている段階であります。  そこで、長部局の判断を最初に示すということについては、結局、実施機関の自主性を失わせるという部分がありますので、現在詰めているということでご理解いただきたいというのが、今の考え方であります。以上です。 ○議長(宮本美彦君) 須藤企画部長。                   〔企画部長 須藤光明君登壇〕 ◎企画部長(須藤光明君) 亀山議員さんの質問にお答えしたいと思います。  芸術文化行政につきまして、特に市とつくば都市振興財団文化フォーラムとの関係についてでございますが、つくば都市振興財団につきましては、筑波研究学園都市の振興発展というものを目指しまして、地域情報の収集提供、あるいは芸術文化の振興活動、さらに在住外国人に支援活動を行うということによりまして、住民の豊かで魅力のある都市生活の向上に寄与することを目的に設立されたものでございます。  市は、カピオやノバホールの施設管理等の維持管理業務を初め、国際交流関係の一部などを委託しているところでございます。カピオ、ノバホールの運営に関しましては、館長を初め、市の職員が直接行っております。  平成9年度は、財団設立目的の一つでもございます芸術文化の振興活動のより一層の発展を図るために、つくば国際文化都市フォーラムが発足いたしました。これにつきましては財団の中に発足したということでございます。  このフォーラムは、市民の提案や要望を把握して財団の事業に反映させるものでありまして、財団はこれらの要望のあった事業を具体化し、市に補助金を要望いたします。市は、事業の内容が適切と認めた事業に助成するということであります。現在、市は財団の行う事業に対して助成を行っているところでありますので、市の自主事業は現在持っておりません。これは、10年度本年度でございます。  そういう意味で、3月の定例議会におきましても、このような部分における説明が十分とは言えませんでしたので、今後の市の芸術文化の健全な発展のためには、十分でなかった部分については、十分に検討、手直しを加えまして、今後、一層のつくば市の芸術文化の育成に努力したいと考えております。  そういう中で、ただいまの質問、フォーラムは中か外かということでございますが、先ほど申しましたように中の組織でございまして、財団そのものが自治法上の法的な根拠は受けないということで、フォーラムの委員の身分につきましても、法的なものは受けないということだと思います。  また、管理は先ほど申しましたけれども、自主事業に対して、あるいは企画立案ということでございますが、昨年契約しましたのは、市が企画立案しまして自主事業に対しまして委託をしたということでございますので、財団あるいはフォーラムの方で企画立案したということではございません。もちろん市の方では、そういう自主事業を企画立案する場合にはいろいろな方からお話は聞いたと思いますけれども、企画立案はしていないと解しています。  契約の内容につきましても、市から委託契約ということでございまして、副理事長でございます方と契約をしているということでございますので、問題はないのかなと感じております。以上でございます。 ○議長(宮本美彦君) 亀山君。 ◆6番(亀山大二郎君) 順番にやりますけれども、地域整備懇話会については、まず一つ重要なこととして、つくば市に将来過大な財政負担がかからないようにするために今最も大切なことは、事業主体である県、住・都公団、市との間で、公共用地の確保について、都市計画決定に調印する前に、覚書でも何らかの書類をとって、必要が生じたときに段階的に買い入れていく、あるいは賃貸借でも構いませんけれども、要するに人が張りつかないのに一気に全部事業主体から買い取れということを言われることが、一番市の財政上大きな問題になると思うのです。そのことについては、地域懇話会の中でも諮られると思いますけれども、市自体が積極的に事業主体の二つと事前に話し合いを持って、都市計画決定を決める前に約束をとらないとまずいんです。その点についてお伺いしたいと思います。  さらに、今、議会に提案されています環境基本条例、この議会で可決されればすぐ施行されますね。そうすると、当然のことながら、沿線開発という一種の環境破壊行為に対して、それも当然適用されてくると。そうすると、非常に長い開発の期間、それから都市計画そのものにも生かされるべきであると考えますけれども、この条例との整合性についても市の執行部の考えをお伺いしたい。  それから、3点目、私はこれ非常に大歓迎しているのですが、いいことをやろうとしてもルールにのっとってやらないと、うまくいかないということが多々あります。特に、これは事業主体が市ではありませんので、県や住・都公団には事前に話して、ちゃんと根回しをした上でやっておられるのか。この3点、この件についてはお伺いします。
     それから、情報公開条例の制定、施行については、何かよくわからない回答でした。まだ内容が決まっていないのかどうかわかりませんけれども。この6月議会に、全員協議会を開いて執行部案が説明されるのですか。そのときに、具体的な内容が私たちに説明があるのかどうか。その点をお願いします。  それから、3番目の芸術文化行政については、私は非常に明確な質問をしたのですが、全部答えられておりません。要するに、フォーラムというのは、財団の理事長が委嘱して、財団の中にある組織だと。そうすると、財団の寄附行為とかそういうものを見てみますと、委嘱したんだから嘱託職員という身分だろうと思うんですね、類するに。それから、平成9年度は、つくば市自主事業の実施委託という契約──これは民法の契約で結んでいると思いますけれども──を財団と市の間で結んでいるということを言われました。しかも、平成9年度の事業というのは、平成8年度の時点で大体企画立案事務というのは済んでしまっているわけですから、そういうことは委託していないということですね。  現実にフォーラムがやっていることは、つくば市との関係においては、自主事業の企画立案事務にかかわっているわけです。これは契約書を結んでいないような話ですが、フォーラムの設置要綱の中には、自主事業委託料がフォーラムの運営経費に充当されるということを書いてあるのです。こんなことはおかしいですよ。契約も何もないのにフォーラムの運営経費が市から流れるというのは、法律上違法なお金がフォーラムに流れているということになります。  何でこんなことになったかというと、恐らくこれを設立したときに、藤澤市長、藤澤財団理事長という両方の権限を使っているからです。要するに、財団理事長として委員を委嘱し、市長としてその組織の運営費を出しているわけです、契約もないのに。結果的に、法律上からいったらそういうことになります。公金が、法律に基づいた契約の締結なしによそに流れるわけです。そういう違法なお金の流れということになります。  私は、文化フォーラムというのは、市と財団との中間に存在する、よくわけのわからない私人の集まりじゃないかと理解しているのです。というのは、7月1日にフォーラム設置要綱が施行されて、小池氏も、参考人としての発言で正式に活動をこの日からスタートしたということを認めています。しかし、昨年の9月議会で企画部長が、まだ財団の理事会に諮られていないと答弁しています。要するに、財団の正式な手続を踏んでいない組織なんです。それから、ことしの5月22日に開かれた財団理事会の平成9年度事業状況報告書には、文化フォーラムが組織としても人員としても記載されておりません。それから、恐らくフォーラムの各委員との間で労働基準法に定められた正式な雇用契約というのは結んでいないんじゃないかと思います。そういうことになると、財団の中にあると言いながらも、現実には外じゃないかなという感じがするのですが、その点。  それから、百歩譲って、中にあると言われるから中にあるとしても、先ほど申し上げましたように、企画立案事務の契約もないのに、平成9年度なぜ 800万円もの金がフォーラムに市として支払われるのか、この説明をお願いします。単純に考えれば、藤澤さんが理事長じゃなくて、全く市と関係のない別の人であったら、こんなことは絶対起こらないですよ。必ず、 800万円の金が流れるだけの正式な法律契約手続が踏まれるはずです。  この2点お願いします。 ○議長(宮本美彦君) 山崎助役。 ◎助役(山崎眞一君) 第1点目の常磐新線沿線開発に関連する件でございますが、一つは、公共公益施設の用地の問題でございます。  公共施設につきましては、公共減歩で対応するようになりますので、原則として無償でございます。それから、小中学校等の公益施設用地のことでございますが、これはご指摘のように必要なときに必要なものをということで、そういう点については事業者の方と協議するようになると思いますので、その点、十分市の方に履行を伝えてまいりたいと考えております。  それから、二つ目の環境基本条例との関係でございますが、これはご承知いただいていますように基本条例でございますので、具体的なことにつきましては個別の条例で対応することになると思いますので、その点の調整は可能かと思います。  それから、3点目の開発事業者との関係でございますが、この件につきましては、まだ準備会の段階でございますので、これから懇話会に入る前に事業者の方とよく協議してまいりたいと考えております。 ○議長(宮本美彦君) 桜井総務部長。 ◎総務部長(桜井誠君) 2点目の情報公開の関係で6月議会中にという話ですが、そのような考え方で、現在、協議調整を進めているところでございます。 ○議長(宮本美彦君) 須藤企画部長。 ◎企画部長(須藤光明君) お答え申し上げたいと思います。  私も不勉強な点は十分に承知しているわけでございますけれども、亀山議員さんがおっしゃいましたフォーラムの中の運営委員、あるいは企画委員の身分等も含めまして、この件に関しましては委嘱状が理事長名で出され、その委嘱状の際に内部の細かい任期等も記載されているという状況がございます。設置要綱にもありますように、理事長が委嘱するよということでございますから、私は中の組織ではないのかなと思います。ご理解、またご教示願いたいと思います。  それから、委託の関係でございますけれども、昨年9年度の委託によりますと、先ほど申しましたように、つくば市の市長と財団の副理事長でございます県の企画部長でございました根本さんと委託契約をしていると。そういう中で、委託契約の1条の中に自主事業の仕様書があります。そういう事業の中には、ノバホールでやる事業、カピオでやる事業、そしてその中に文化フォーラムとしましても設置するということも踏まえまして、その仕様書の中に記載されたということでございます。先ほど、委託契約もしていないのにという話がありましたけれども、昨年の契約の中にはそれがございます。  ましてや、前項の仕様書に定めのない細部の事項につきましては甲の指示を受けるものとするとうたわれておりますので、文化事業推進に関しまして財団としてとるべきことに関しましては、事業推進をし、振興を図るためには市の方の指示を受けながらやるという契約になっております。この辺で、亀山議員さんのご指摘の点につきましてはご理解いただけるのかなと思っていますので、さらなるご教示をお願いします。 ○議長(宮本美彦君) 亀山議員。 ◆6番(亀山大二郎君) 沿線開発と情報公開条例は結構です。  芸術文化行政、これは私は明らかに違法な金が流れていると。なぜかといったら、財団の中のフォーラムだというのなら、財団が自分の経費の中で処理するのが当たり前なんです。これは、先ほど言ったように、つくば市と財団の間に出資関係も何もない全く別の財団だと考えてみます。財団の理事長は市長とは全然別の人だと。そうしたら、そこが勝手につくったフォーラムという組織につくば市が契約でそんな金流せるわけないですよ。そんなものは流せるわけない、民法の契約ですから。  だから、 800万円は……そんなもの市民が了解するわけないですよ、よその組織の維持費に契約で 800万円入れるなどというのは。これは明らかに違法な金がフォーラムに流れているとしか解釈できません。これについて、市長答弁お願いします。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君)  232条の2の規定によりまして補助金を繰り出しております。また同時に、つくば市の補助金適正化条例に基づいて補助金を出しております。                   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮本美彦君) これにて亀山大二郎君の一般質問を終結いたします。  次に、29番議員滝口隆一君。                    〔29番 滝口隆一君登壇〕 ◆29番(滝口隆一君) 私から一般質問を行います。  今度は一問一答を否定するということでありますので、聞いている方も、私も、聖徳太子にならなければいけないと思いますので、ぜひ能力のあるそういう方になっていただきたい。どうも私はそれほど能力がありませんので、非常に困難を感じているところであります。  まず最初に、介護保険制度についてであります。  ご承知のとおり、介護保険制度を2000年から実施するということでありますが、一部には、公的介護に道を開いたということで評価する向きもあります。しかし、その評価する方々も含めて、どうも相当手直しが必要ではないかと考えられているわけであります。  さきに、私ども日本共産党は、そうした手直しの必要性という点で緊急提案を行いました。  まず一つは、保険料が払えない家庭、今、国民健康保険料の滞納者、ご承知のとおり深刻であります。今度の介護保険は、その健康保険に上乗せするわけであります。つまり介護保険だけの未納、滞納だけではなく、国民健康保険そのものも大きな問題を含んでいると思うわけであります。それはともかくとして、今、介護保険を議論しておりますので、そういう点で自治体が独自に保険料の減免を行うこととか、保険料を払えない人について国民健康保険同様介護制度から排除していくのか、大変な問題が残っていると思うんです。私どもは、この緊急提案の中で、国民健康保険同様に、国、都道府県、市町村の負担による保険料減免制度を設けていくのが当然ではないかと要求しているわけでありますが、どのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。  二つ目には、介護のための基盤整備、目標であります。新ゴールドプランの目標であっても、例えば特別養護老人ホーム29万人分を達成するということでありますが、私どもが調査してみますと、その目標を達成しても8万人分不足となるということであります。在宅サービスについても、後で議論もしますが、同じような状況であります。そういう点で、政府は直ちに全国調査を実施して、自治体の要望を十分聞いて、特養ホームやホームヘルパーの大幅増員など基盤整備を万全にとるべきだと思うわけでありますが、この点についての当市の考え方をお述べいただきたいと思います。  三つ目には、現行の福祉水準を後退させないという問題であります。現在、特養ホームの入所者は、無料または定額の利用者の人たちであります。介護保険が実施されると、利用料を4万 7,000円取られるわけであります。1人当たりの国民健康保険が4万円にいくかどうかというときに、こういう状況で本当にいいのかどうか。介護保険の金の切れ目が介護の切れ目となって、退所せざるを得ない人が続出するのではないかということが言われていますが、こうした現行の福祉水準を後退させない措置をとるべきだということでありますが、いかがお考えになるか。  四つ目には、高齢者の生活実態を反映した認定基準ということであります。介護保険のマークシート方式でありますが、これについては、いわゆる介護水準について、本人の身体的な面だけを問うようになっているわけでありますが、家族、住宅、経済状況などお年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断するよう認定基準の見直しを図るべきだということを提案しているわけでありますが、この点についてもお考えをお述べいただきたいと思います。  そうした緊急提案、私どもは努力して、2000年までにはまだ間がありますので、実現するために、自治体も住民も私ども政党も挙げて頑張る必要があるのではないかと思うのでありますが、明確な答弁を願うものであります。  二つ目は、この間そうした問題点が多くあるわけでありますから、自治体からさまざまなルートを通って改善要望が出されていると思うのですが、どの時期にどういう内容で提出されているのか、お聞かせ願いたいと思います。  三つ目には、つくば市の準備のタイムテーブルを示されたいと思うわけであります。また、その際、住民の意見をどう取り入れていくのか、どのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。  四つ目には、先ほども申しましたが、保険制度あって介護なしなどと言われているわけでありますが、政府の介護水準、私どもはナショナル・ミニマムだと思うのですが、それだけで本当に事足りるかどうかという点では非常に不十分だと考えるものであります。しかしながら、そのミニマムにさえ、どういう状況につくば市はあるかということであります。せんだって、状況を聞きに行きましたが、現在ホームヘルパーを派遣している家庭は 150世帯だと言われています。ところが、よく調べて介護制度で対象になる人はどのくらいいるかということで、大ざっぱな話でありますが、老人のうち1割が介護保険の対象になるのではないかということが言われているわけであります。つくば市は、1万 9,000人の老人のうち 1,900人が対象になるという可能性があるわけであります。つまり 1,900対 150、この差をどうこの2年間で埋めていくのか、その見通しはどうなのか、現状と課題を明らかにされたいと思うのであります。  次に、新ガイドラインの問題であります。  橋本内閣は、今、新ガイドラインの発動に向けた一連のアメリカ有事参戦法案を国会に提出しました。これは、アジア太平洋でアメリカが引き起こす戦争に、日本が宣戦布告もなしに国会の承認も得ずに自動的に参戦する仕組みそのものなのであります。こんな国家として至らない事態というのは、あり得ない話だと思うんです。  ちなみに、国会の中での防衛庁長官の答弁をご紹介しておきますが、我が国の周辺で事態が起きて我が国の平和と安全に重大な影響があるときに、米軍は活動していて、日本は巻き込まれたくないから何もしない、そういうことが果たして日米安保条約を結んだ日米関係、日米安保体制をやるときに考えられるだろうかとか、それ相応の協力はしていくべきじゃないかと、答えているわけであります。  安保条約は、以前であるならば、日本が攻められたときにアメリカはどうしてくれるのかという議論が中心でありました。ところが、今度の新ガイドラインでは、日本は戦争の危険はなくても、ここで言っているように、米軍が活動していた場合、これに協力しないという法はないじゃないかということであります。つまり日本は危険ではないけれども周辺事態、周辺というのは、どうもよくわからないのでありますが、極東を指すというようなこともありますが、かなり広い範囲であります。ここで米軍が活動したときには、日本は自動的に協力をするということを言っているわけであります。  こういう法案が通ったら、武器、弾薬の輸送、装備の修理など、文字どおり参戦行為になります。戦場まで武器弾薬を輸送する任務を自衛隊は持つんです。日本は持つんですよ。だけれども、戦場といっても輸送する間は戦場じゃないのか、そんなことはありません。当然、輸送する船団にも攻撃するというのは戦争の常識。ですから、そういう点ではまさに参戦行為であります。  地方自治体はどうなのか。この周辺事態措置法案の中の第4条の中に2の7というところがありますが、地方自治体その他の国以外のものに対して協力を求め、または協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項を決めるのだとしているわけであります。つまり地方自治体もこれに協力をしなければいけないということになっているわけであります。職員、物資、市民病院の野戦病院化、こういう問題で協力をするということであります。政府答弁では、これについては有無を言わさずやらすんだということであります。こういうことで、非常に大変な問題が起きてきているわけであります。  こういう新ガイドライン、憲法違反であろうと思うわけでありますが、この点についての市長の政治姿勢をお聞かせ願いたいと思います。  次に、そういうところに地方自治体が巻き込まれることについて、これに対してきっぱり反対する必要性があるのではないかと思うのでありますが、どうなのか。また、協力活動を拒むものが出たときに、どのような措置をとろうと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、三つ目には地方行革問題であります。  通告にありますどこまで進んでいるのかという点については、資料をいただきましたので必要ありません。  つくば市行政改革大綱実施計画がこのほど決められたということでありますが、この計画の内容に従って質問します。  まず、内容の問題であります。その内容を見てみますと、家庭ごみ収集の有料化、ここでまた有料化が出てまいりました。それから手数料、使用料の見直し、カピオだとかノバホールの使用料の見直し、つまり高くすることであります。それから、市立病院の診療所化、小規模幼稚園の統廃合、保育所の民間委託、補助金の見直し、職員削減、 120人市民当たり1人にすると、こういう内容が出されております。既に実施されたものとして、敬老年金の50%削減。実施計画にはないけれども今年度予算で実施されているものとして、がん検診料の値上げとか、保育園の保育料の値上げとか、公民館運営の10%カット、学校運営費の切り詰め、農業後継者結婚あっせん事業の10%カット、学童保育の延長保育中止など、さまざまなことが既にやられ、これからもやられると。簡単に言えば、福祉住民いじめとも言うべき内容がその中に書かれているわけであります。  そういう中で、この実施計画をまとめた要因が出されているわけでありますが、一つには、国からの通達が出たからだと思うわけであります。同時に、市当局の独自の問題意識としては、要綱の概要という文書があるわけですが、そこで返済しなければならない実質負債総額が 1,500億円を超え、今後大きな財政負担を強いられるとされています。 1,500億円は、元金 1,000億円に利息が加わったものであります、念のため。  それでは、どうしてこんなに借金がたまったのでしょうか。この辺を解明しないと本当の行政改革にならないと思うのですが、実施計画では触れられていません。  まず、私どもはこう解釈するのですが、自民党政府がアメリカ政府に 630兆円の公共投資を約束したことから話が始まります。公共投資は、国だけでなく地方自治体を巻き込みました。そして、国は補助金を大して出さずに、地方単独事業をふやし、地方自治体の借金をふやすことで賄わせました。つくば市でも、ほとんど借金で賄う臨時地方道建設費を、毎年30億円、40億円とふやしました。また、現在バドミントンの練習場と化した 2,000人も入るアリーナを持ったカピオを60億円以上もかけて建設しました。こうした公共事業がウナギ登りにふえていった結果なのではないでしょうか。そういう点について、この実施計画をまとめるに当たってどのように検討されたのか、お聞かせ願いたいと思うわけであります。  それから、これほど重要な内容でありますので、当然、この問題を市当局だけで検討するのではなく、広く市民の論議を沸かすことが必要だと思うわけでありますが、そうしないですぐに実施してしまうのかどうか、その点について明確な答弁を願うものであります。  三つ目に、この中に庁舎建設基金を設置すると書かれてあります。確かに、タコ足庁舎で不便を強いられているという問題もあるわけでありますが、以前には 150億円の庁舎をつくるという構想もありました。私ども、庁舎をつくるとなるとそのイメージが起きてくるわけでありますが、どの程度の庁舎をどの時期に考えているのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。  次に、常磐新線の沿線開発についてお聞かせ願いたいと思います。  市長諮問機関の問題、つまりつくば市常磐新線沿線開発懇談会の目的、内容については、先ほどお二方の議論で大体市の考えていることはわかりました。その点を聞いても同じですから、その点は答えなくて結構です。その問題で、議論を踏まえた上で具体的な問題をお聞きしたいと思います。  まず、その懇談会での結果、これを市の方針として位置づけていけるのかどうか、どうするのか、まずお聞きしたいと思います。  二つ目には、諮問機関の位置づけ、これは私的という報道もあったのですが、市の諮問機関、公的なものとして位置づけるのかどうなのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。  三つ目の問題でありますが、公益用地のことについては、先ほども議論がありました。この目的の中に入っているわけでありますが、公益用地の獲得のあり方については、いろいろ話を聞いたのですが、どうも決まっていないように思うのであります。都市計画決定までに結論を出すべきではないかと思うのでありますが、先ほどの議論では、必要なときに必要なことで買うんだということでありますが、それならばそれで、そういう結論を県、公団と明確に出すべきではないかと思うのであります。  次に、助役の答弁の中にあった件でありますが、公益用地の確保については必要なときに必要なことで買うのだということでありますが、今後土地が下がる場合もあるということで、将来需要が出た場合に買ったほうが得であるという意味の内田議員に対する答弁があったように私は聞いたのでありますが、間違いだったら訂正しますが、もしそうであるならば、助役自身が、今、右肩下がりを前提にして物を言っているわけであります。つまり今度の事業が右肩下がりであれば、区画整理事業は右肩上がりでなければ将来性がないわけでありますから、助役自身も公益用地の確保の問題で言っていることは、今度の事業の将来性が余りないということを裏づけした答弁のように聞こえたわけでありますが、この点について改めて答弁を求めたいと思います。  それから、相続税23条は難しいと助役は答弁されましたが、これはいつどこで確かめたのか。大蔵省と市が折衝したのかどうか。したとすれば、どういう内容だったのか。この点について、明確な答弁をお願いするものであります。  次に、開発全体の問題でありますが、筑波研究学園都市建設計画並びに周辺計画についてこのほど発表されました。特に人口フレームについて、茎崎も含めてでありましょうが、35万人水準というフレームを出しました。問題なのは、今のこういうご時世、情勢というものを踏まえて、つくば市としては、これに対してどのように主張されたのかということであります。つまり35万人を追認する発言をしていたのか、それともこういう情勢だから何らかの形で見直すべきだとお述べになったのか、その点についてどのような主張をされたのか、お聞かせ願いたいと思うわけであります。  この問題の最後に、首都圏新都市鉄道の件であります。設立されてから何年もたっていないわけでありますが、この間、首都圏新都市鉄道の天下り役員に多額の退職金が支払われていたということが明らかになりました。  例えば3年9カ月役員を務めた元自治省消防庁次長に 1,600万円の退職慰労金が支払われたということであります。11人で計1億 3,000万円ほどの退職慰労金が払われていたのだそうであります。  私どもの税金で、しかもつくば市は多大な借金を行って出資金を出しているわけであります。その出資金の使われ方が、このような形で天下り役員に2年、3年務めると 1,000万円以上の多額の退職金、こういう状況で本当にいいんでしょうか。                  〔「とんでもない」と呼ぶ者あり〕 ◆29番(滝口隆一君) そうなんです。そういう状況というものを許す必要はないんじゃないかと。  国も、法律をつくって常磐新線建設を推進するということでありますから、本来ならば、自治体の職員が派遣された場合、自治体の職員に十分国は面倒を見るというのが筋ではありませんか。ところが、逆に、天下り役員を押し込んできて、多額の退職金を取っていくというのは、私どもとしては許せない事態だと思うのでありますが、この点について市の考え方を明確にされたいと思うのであります。  以上の点についてきっちりとした答弁をお願いして、私の第1回目の質問とします。 ○議長(宮本美彦君) 黒沢保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 黒沢武宣君登壇〕 ◎保健福祉部長(黒沢武宣君) 介護保険制度につきまして、過日、日本共産党から4項目にわたる緊急提案をいただきました。  その内容は、申し出がありましたように、保険料のあり方であるとか、基盤整備の方法、福祉水準の維持の方法、介護認定のあり方、これらいずれも介護保険制度を導入する上で検討されるべきものでありまして、運営主体である市や被保険者の声でもある大事な事柄と認識しているところでございます。  また、つくば市といたしましても、この新しい制度を長期的に安定し、高齢者の福祉が向上する制度となるためにも、引き続き全国市長会等を通じまして、国に改善事項の要望を行ってまいりたいと考えております。  それから、今申し上げました政府に対する改善要望の件でございます。自治体から政府への改善要望につきましては、全国町村長会、全国市長会、全国知事会等において、それぞれの会議等において、議決の上、要望等を行っているところであります。  市長会の関係を申し上げますと、平成9年6月4日開催の全国市長会の要望事項の内容といたしましては、介護サービスの基盤整備について、財政措置について、適正円滑な事務処理について、国民に対する広報についてであります。また、去る6月3日の全国市長会におきましては、介護サービスの基盤の整備の推進について、介護保険財政の確保について、要介護認定における必要な措置について等々の事項を議決して、改善要望を行っているところでございます。  次に、タイムテーブル、スケジュールの関係でございます。  介護保険制度の施行は、ご案内のように平成12年4月1日からでございますけれども、要介護の認定の事務に関しましては、平成11年の10月から開始されます。被保険者の資格に関する事務は、平成10年度にコンピューターシステムの枠組みを検討し、平成11年度から稼動できる体制を構築すべく現在準備を進めているところでございます。  次に、要介護、要支援認定にかかわる事務の準備といたしましては、本年9月から11月にかけて要介護認定事務のモデル事業を実施いたします。このモデル事業を実施する中で、平成11年10月の要介護認定開始に向けて検討整理し、介護認定審査会、調査員、介護支援専門員の体制等について準備を進めてまいる所存でございます。  また、介護保険事業計画は、要援護高齢者需要調査等の実態調査を本年7月から8月にかけて実施いたします。それで、来年の9月に中間取りまとめを行って議会報告をし、平成12年の3月議会に確定したものを報告するというスケジュールでございます。  この介護保険事業計画策定委員会の中には、関係する各種の団体の代表でありますとか、被保険者の代表を委員に選任いたしまして、事業計画の策定過程において十分市民の意見が反映される体制がとれるように準備を進めてございます。  次に、介護の水準に関することでございますけれども、介護保険制度の導入につきましては、現在の新ゴールドプラン達成が不可欠でございます。当市におきましては、ホームヘルプ事業におけるマンパワーの確保について未達成でございますけれども、先ほど例示がございましたヘルパーの派遣世帯の差ということがございましたけれども、これらの需要を再検討した上で、必要な推進をしてまいりたいと考えております。  また、介護の給付水準についてでございますけれども、まだ正確には確定していない状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように市民参加による策定委員会に諮りまして、上乗せ、横出しサービス等の件を含めまして、よりよい介護制度ができるような検討をしてまいります。  さらに、法定の介護給付以外で現在実施されている水準につきましては、これらについては維持をする旨の国会の附帯決議がされております。老人保健事業が並行して行われることになっておりますので、地域保健福祉事業を維持し、バランスのとれた介護保険事業が実施できるものと考えてございます。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。                    〔市長 藤澤順一君登壇〕 ◎市長(藤澤順一君) 滝口議員の質問にお答えをいたします。  まず、1点目の日米防衛協力の指針、いわゆる新ガイドラインの関連2法案が、閣議決定しまして、去る4月28日に国会に提出されております。提出されておりますのは、周辺事態法案と自衛隊法改正案の2法案で、いずれも日米安保体制を円滑に機能させるためのマニュアルであるガイドラインを法的に裏打ちするための立法であると認識いたしております。  日本の安全確保や、アジア太平洋地域における平和と安定の維持にかかわる重要な問題でありますので、非核三原則や専守防衛といった国の基本政策の中で十分な審議が尽くされるよう、強い関心を持って見守ってまいりたいと思っております。  次に、今回提出されております周辺事態安全確保法案、いわゆる周辺事態法では、ご質問のように、日米安保条約に基づいて活動する米軍の後方支援として、国は地方自治体に協力を求めることができるとされております。しかし、その中に義務や罰則は盛り込まれておらず、またその具体的な協力内容は必ずしも明確化されていないのが現状であると考えております。  そのため、特に米軍や自衛隊の基地を抱えております各自治体では、その内容によっては、住民の生活や地域の経済活動に少なからず影響を及ぼす可能性が考えられるとしまして、全国基地協議会 261の自治体と防衛施設周辺整備全国協議会 288自治体が連名で、内閣総理大臣を初め、防衛庁、外務省に対し適切な情報提供に努めるとともに、関係市町村の意見を尊重するよう緊急要望を行っております。現在のところはこのような状況にありますので、今後の推移に十分留意しながら対応してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、この問題は奥行きが深く、また幅の広い重要な問題でありますので、地方6団体、県市長会、全国市長会と綿密な連絡をとりながら、共同歩調で対応していかなければならないと考えております。  それから、研究学園都市の建設計画、第3ステージプラン、それから県が策定いたしました周辺開発計画の人口フレームにつきましては、部長の方から答弁をさせます。  それから、常磐新線の退職金につきましては、通告がございませんでしたので調査をしてありません。近々株主総会があると思いますので、よく精査した上で、市としての考え方を述べたいと思っております。 ○議長(宮本美彦君) 須藤企画部長。
                      〔企画部長 須藤光明君登壇〕 ◎企画部長(須藤光明君) 滝口議員さんの常磐新線沿線に絡みまして、特に研究学園地区の建設計画、あるいは周辺開発地区整備計画につきまして、人口フレームについて市はどのような主張をされたかということでございます。  研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画につきましては、市長の方からご報告がありました。この件につきましては、議員の皆様にお配りしましたので見ていただけたかなと思っておりますが、特にご指摘の人口フレームにつきまして市がどのような主張をしたのかということでございますが、国の策定しました研究学園地区の建設計画あるいは研究学園地区内の人口を10万人、また茨城県が策定しました周辺開発地区整備計画におきましては周辺開発地区人口を25万人、筑波研究学園都市全体では、先ほど滝口議員さんおっしゃいましたように、茎崎を含ましても、35万人を長期的な展望のもとに想定しておるわけでございます。  これらの人口を想定するに当たりましては、常磐新線沿線開発等の人口増加要因を考えた上での数字となっているということでありますが、全体35万人という人口は、つくば市総合計画におきます長期的な目標人口30万人及び茎崎町の総合計画におきます長期的な目標人口5万人の合計人口と一致するものでありまして、本市及び茎崎町の考え方と整合するものでございます。  今後も、研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画に基づきまして、関係機関と協力をしながら、よりよいまちづくりを進めていりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(宮本美彦君) 吉本新線推進室長。                  〔新線推進室長 吉本祐二君登壇〕 ◎新線推進室長(吉本祐二君) 滝口議員さんからのご質問にお答えいたします。  懇話会の提言について、それを反映させるのかどうかというご質問と、その位置づけはどうかという2点だと思いますが、提言につきましては、市の施策として反映できるものは反映していきたいと考えます。ただ、事業との調整、あるいはそれですべてがわかるわけではございません。さらに、もう一歩検討を進めなければならない内容等もあると思いますので、ケース・バイ・ケースにおいて考えていきたいということです。  それから、この懇話会につきましては、議員さんおっしゃるように市として行うものでございまして、決して私的という位置づけではございません。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(宮本美彦君) 山崎助役。                    〔助役 山崎眞一君登壇〕 ◎助役(山崎眞一君) 常磐新線沿線開発に関連いたします公益施設用地の確保についてでございますが、一つは、必要なときに取得したらどうかというお話につきましては、土地が上がらない時代になってくるということを前提にしますと、将来取得してもいいのではないかという議論もあるということを申したわけでございます。  それと、23条の関係でございますが、私も緑地活用検討会の方々と何度かそういう税の専門知識を持った方とのお話し合いに出たことがございまして、そういう中で、相続税法の23条についての適用は非常に難しいということを何度かお聞きしたわけでございます。時には、死文化されているという表現をされた方もおります。あるいはまた教育委員会の方で期間をかけていろいろ検討してもらっていますが、そういう中でもなかなか23条の問題は難しいという報告も聞いているところでございます。以上でございます。 ◆29番(滝口隆一君) もう1点、公益用地を都市計画決定前に結論出さなくていいのかということです。 ◎助役(山崎眞一君) 現在、土地利用計画とか、そういう土地利用を協議しているところでございまして、例えば小学校が何校、中学校が何校、あるいは公民館の場所とか、そういう公益的な問題がはっきりしないというところが一つあると思います。都市計画決定の参考資料の中では、あるいはその辺のところも概要としては出てくるかと思いますが、当然、そういう中で開発についての市の負担等もございますので、その辺の考え方等については、これから協議していく必要があると思います。 ◆29番(滝口隆一君) 地方行革について。 ○議長(宮本美彦君) 桜井総務部長。                   〔総務部長 桜井 誠君登壇〕 ◎総務部長(桜井誠君) 滝口議員さんの地方行革についてお答え申し上げたいと思います。  行政改革につきましては、申し上げるまでもなく、戦後の高度成長を支えてきた政治行政システムが、低成長、高齢化、国際化、多様な価値観といった状況に十分対応し切れなくなってきたという認識がございます。そういうことから、行革が、今、国においても進められておるところでございます。そうした時代の要請にこたえるべく、地方においても行政改革が進められております。  特に、地方公共団体の場合に、常に組織及び運営の合理化に努めるとともに、事務を処理するに当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないという大前提がございますので、そういうことから市としても取り組んでいるところでございます。そういうことで、組織の中では、今できる部分はきょうから取り組むという体制で、現在、各課に行政改革推進委員を設けまして、行政改革推進の進行管理を実施する運びとなっているところでございます。  当然、行政は市民のための事務事業を行っていくわけですから、市民の視点で判断をしていかなければなりません。先ほど滝口議員もおっしゃいましたように、市民の合意はということですが、重要な課題について、現在、行政改革懇談会という市民の代表からのご意見を聞いたり、昨年度から懇談会を開催いたしております。  行政改革は、単に安上がりな行政を目指すものではなく、経済的で効率のよい行政を目指すものだと考えております。限られた財源、人材等の中で事務事業を進めていくわけですから、事務事業の選択と優先順位をどのように決定していくかが重要な課題と考えております。したがいまして、たとえ経費がかかるようなものであっても、本当に必要な施策については万難を排して取り組む必要があると考えます。また、こういった施策を実現していくためにも、不要不急のものについては削るという覚悟もしなければならないと。その点、どうかご理解をいただきたいと思います。  それから、庁舎の問題についてのご質問ですが、庁舎については必要であることは間違いないのですが、現在の段階では、大綱の中では盛り込んでおりますが、これから進める実施計画策定の中でもう少し明記していきたいと考えております。以上です。 ◆29番(滝口隆一君) 住民の意見を聴取しないのかということです。 ◎総務部長(桜井誠君) 現在の段階では、先ほど申し上げましたように、行政改革懇談会を開いておりますので、その中での意見を十分聴取した上で、これまでは大綱を進める上で懇談会委員の意見を聞いてきたわけですが、これからも実施計画を進める上では聞いていきたい……聞いていきたいというより、現在、聞きながら進めているというのが現状でございます。 ○議長(宮本美彦君) 滝口隆一君。 ◆29番(滝口隆一君) 介護保険制度については、制度ができまして初めての質問ですので、ぜひ今言われたようなことを進めていただいて、2000年までにしっかりとした介護保険制度になるよう努力されたいと思うのであります。  次に、新ガイドラインの問題でありますが、安保条約を円滑に進めるものという市長の答弁がありましたが、先ほども申しましたとおり、安保条約は日本が攻められた場合にアメリカが助けてくれると基本的には理解していたわけです。ところが、今度、新ガイドラインは、アメリカが日本じゃないところで戦争を起こしたときに、例えばこの間インドネシアであの内乱状況が起きたときに、インドネシアのすぐそばまで米第7艦隊は行っていたわけです。つまり日本とは関係ないところで起きた紛争にもアメリカ軍は出動するということが、いみじくもそこで証明されているわけです。にもかかわらず、そうした場合には日本は協力するんだということになったんですよ、新ガイドラインは。  つまり、憲法どころか、安保条約からも違反した内容として動いてきている。そういう意味では、アジアでは脅威ですよ。日本とアメリカが手を組んで攻めてくる可能性だってあるから、このおどしに対しては脅威的な問題として考えざるを得ない。だから、中国では、台湾は国内的問題であるにもかかわらず、周辺事態という中に入れられたら困る、そういう主張がされてきているわけですよね。その点で、安保条約を円滑にするものではないということがはっきりしているんじゃないかと思うのです。これは大きな問題ですので、これから勉強するとするならばそういう答弁でも結構ですし、その辺の明確な答弁をお願いしたいと思います。  そういう点で、ぜひ今後の問題として、市民病院まで野戦病院化するという可能性があるわけですよ。百里基地が米軍基地になれば、そこから負傷者がおろされて市民病院ですら協力せざるを得ないと、そういう法的根拠になっているわけです。その点では、ぜひ今後の申し入れ活動も必要だと思います。その点は質問はしませんが、最初の基本的な問題についてだけお聞かせ願いたいと思います。  次に、地方行革ですが、私の質問したことに一言も答えていないんですよね。あなた方が提出した、つまり要綱の概要というところで、 1,500億円の借金があるんだよ、これが一つの問題意識なんだよと言っているわけですよね。 1,500億円の借金というのはどうしてできたのかというのは、当然、行革を進める場合、問われるべき内容でしょうよ。そのことを質問しているのですが、一つも答えていない。これで第1回目の質問はパアですよ。私は損したんですよ。2回目から始まるんですよ。そのことを言っておきますが、その点について明確なお答えを願いたいんです。  私らも財源問題随分取り組んできましたよ。おかげさんで、今度の6月議会の補正予算で、借金の借りかえ、今回は3回やりまして1億 7,000万円の財源できたのです。これは私どもが提案したんですが、同時に、職員の皆さんが本当に真剣に頑張ってくれて1億 7,000万円生み出しているんですよね。やればできるんですよ。そういう努力をしているんだけれども、そういう努力が今度の行革の中にはまるっきり反映されていないじゃないですか。  結論的に言えば、 1,500億円というのは公共事業だと思うんですよ、私がさっきも紹介したとおり箱物ですよ。市長だっておっしゃったじゃありませんか、私は箱物事業はやりませんと。まさにそういうことが、公共事業が 1,500億円のお金を生んできていると思うのですが、そう思いませんか。  あんまり質問していると先なくなっちゃいますから、その先を言いますけれども、つまりそういう反省がないわけですから、公共事業の推進を今でも進めているわけですよ。確かに臨時地方道は、20億円今年度予算で削減しました。しかし、今度の常磐新線は、去年からことし、来年で30億円ずつ 108億円、これが生活道路の予算も含めて大きく市の財政を圧迫しているわけでしょう。ここが問題なんですよね。  当然、私は国の方にもっと負担を出させる……フレームを問題にすると部長はいろいろ言いますけれども、フレームをそのままにしながら国の負担金を入れるということにすればこちらの出し分が減るわけですから、そういうことも含めて、検討を働きかけるべきだと思うんです。  新線建設は、市民が要望しているからまだいいところもあるのですが、これに伴う開発計画は問題だと思うんですよ。これはこの後の問題ともかかわってくるのですが、10万人の計画、筑波研究学園都市ですら10万人の計画実現していないでしょう。それなのに、同じようなことをやろうとしたって、これはむだ遣いになるばかりで、ますます福祉や暮らしを削らなければいけないということになるわけです。  ですから、こういう公共事業優先策、全国的に見れば、国も地方も合わせると公共事業は50兆円、社会保障20兆円というずば抜けた公共事業の伸び、ここに問題があると思うんです。ほかの国と比べても、アメリカなんかは日本規模に直すと10兆円程度ですよ、公共事業は。そういう違いがあるということ。この点について明確に認識しないで、暮らしや福祉を攻撃してくるというところに大きな問題があると思うんですが、その点について改めて答弁を願うものであります。  それから、庁舎については実施計画の中で盛り込むということでありますけれども、確かに不便なところもあるのですが、逆に言うと、住民の福祉を切り削っておきながら庁舎を建設するという問題もあるわけですよね。ですから、当然、私は庁舎の建設については必要最小限のものにとどめるということは必要だと思うのですが、その点での明確な決意がなければ、この問題はだめだと思うんです。その点についての決意をお述べ願いたいと思うんです。  私は、最初から議員でいますから、どうしたって 150億円の庁舎建設というのが頭に浮かんでくるわけですよね。そうじゃないんだということをきちっと否定していただきたいと思うわけであります。  次に、常磐新線でありますが、今、部長はケース・バイ・ケースだとおっしゃっいました。ケース・バイ・ケースだったらば、余り意味がよくわからなくなってくるんじゃないですかね。つまり懇話会の目的、常磐新線沿線開発についての基本的なコンセプトも緑からのまちづくりとしているが、具体的な方策についてはまだ検討されていない。また、現下の社会経済状況の中で新たなまちづくりについては、需要の問題あるいは財政負担はといった課題がある。このような課題について新たな視点に立った検討を行う必要があるため、有識者から成る懇話会を発足させ提言を受けることを目的とする。つまり基本的な問題でしょうよ。これは市がつくった文書でしょう。そのことで、1から5まで、今、市長が答弁されたわけでしょう。こういう基本的な問題を提案しておいて、ケース・バイ・ケースしか使わないというのはどういうことですか。よくわかりませんね。  私は、この懇話会の設置、今の目的で設置されたとするならば、非常に大事なことだと思うし、歓迎しているんです。先ほど地方行革の中で述べたような内容も含めまして、そういう現在の情勢のもとで検討するというわけですから。それをケース・バイ・ケースでやるんだったら、懇話会の目的というのは余り見えなくなってくるんじゃないかと思うのですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。  それから、助役の方も何ともあいまいですよね。都市計画決定するわけですよね。都市計画決定すれば、当然、小学校、中学校の用地、少なくとも絵は描くわけですよ。そうすると、この用地をだれが払うのかということになるわけです。基本的には市が払うわけですよね。そうした場合、その確保の方向について、例えば長期的賃借で行うとするならば、これはまたやり方は変わってくるわけです。ですから、当然、これは市の判断が求められてきているわけです。  ところが、今の話では、判断がいつになるかわかりませんよね。ずるずる延ばしでしょう。そういう問題についてどう考えるんですかね。こんなものでいけるとしたらば、こんなばかにした話はないんじゃないですか。来年の3月には都市計画決定すると言っているのに、今の段階でも不明確だと、こういうことでいいんでしょうか。もしこれが懇話会の内容で決まることであるならば、それならそう答弁すべきだと思うわけであります。  それから、もう1点、今、助役が言ったとおり、要するに後から買ったほうがいいと言うんでしょう。右肩下がりだから後から買ったほうがいいんですよ。もちろん私も必要性が出ないのに買うというばかはいないと思いますので、私らは開発そのものをもっと段階的に長期的に進めるべきだという考え方を示していますけれども、あなた方はその点についても余り明確じゃないんですよね。でも、後から買うということの前提が、つまり土地は下がるよということを前提にしているわけでしょう。そういう前提だとするならば、開発そのものが成り立たないということをますます証明していることでしょうよ。  そういう現実がありながら、ケース・バイ・ケースで懇話会の内容を詰めていくんだと、これでは話にならないじゃないですか。開発の前提条件を助役の答弁は否定しているわけでしょう。これは現在の開発のやり方を否定したわけですからね、はっきり言えば。そういう否定しておきながら、今みたいな対応の仕方、まるで整合性がとれていないじゃないですか。  開発等の問題について明確な問題提起をして、今の開発計画策定についても、タイムテーブルをもう少し先に延ばすということも考えながら物事を進める必要もあるんじゃないかと思うんです。そうでなければ、事業主体の一人でありますつくば市の助役が事業の成否はもうだめだということを認めたと同じようなことを言っているわけですから、それでは話にならないんじゃないかと思うんですが、その点もう一度答弁願います。  それから、相続税の23条の問題でありますが、税法だと思うのですが、緑地検討会の話し合いで難しいと判断したと。緑地検討会は、難しいかもしれないけれどもぜひ進めてくれという立場だったと思うんです、私がちらちら聞いたところによると。何でそれだけのことで判断しちゃうんですかね。そこは努力しようということで、大蔵省と話し合おうということを緑地検討会は提案していたわけでしょう。にもかかわらず、それもやらずに自己判断だけで事を進めちゃう、これは冒涜じゃないですか、言葉は悪いですけれども。本当にそういうことをきちっきちっと積み上げた上で、できるもの、できないものを明らかにした上で、どうするかという判断を積み上げていかなかったらだめなんじゃないですか。  それで、つくば市の実情を明らかにし、情勢も明らかにし、今のこういうご時世の中で、どうやったら市民から、また新しく来る人も呼び寄せられる計画をつくられるかどうか、ここをじっくり検討しなくちゃならない時期にもかかわらず、勝手に自己判断だけで物事を進めるというやり方は一番ひどいやり方じゃないかと思うのですが、その点についてもう一度答弁願います。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) 先ほど答弁いたしましたように、今回出されております二つの法案につきましては、いずれも日米安保体制を円滑に機能させるために、つまり我が国がどこまで後方支援をするのかというガイドラインを法的に裏打ちしていくための立法であると私は理解をいたしております。  当然、我が国は非核三原則、あるいは専守防衛という基本的な施策があるわけでございますので、これらの枠を外れたものにはならないであろうという推測をいたします。 ○議長(宮本美彦君) 桜井総務部長。 ◎総務部長(桜井誠君) 行政改革の問題についてお答え申し上げます。  先ほど滝口議員さんから、 1,500億円の借金の問題については検証されております。行政改革、もちろん関連してきますし、開発といった部分にまで及ぶのかもしれませんが、行政改革で特に問題とする部分につきましては、この前大綱でもお示ししましたとおり、事務事業の見直しとか、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理とか給与の適正化とか、組織、職員の能力開発と効果的な行政運営、行政の情報化推進による行政サービスの向上とか公共施設の設置と管理ということです。  先ほども、開発のほかに庁舎の問題も出されておりましたが、庁舎問題等については、特にこれまでも、つくばだけではなくて全体的に、今までの高度成長時代に物すごく豪華なものをつくってしまって、それがツケとして回ってきているという表現が取りざたされているところでありますので、この会議の中でも、特に庁舎についてそう慌てるものでもないだろうというご意見もございます。そういうこともあって、先ほど申し上げましたが、これから実施計画をする上で今度は数値目標を定めますので、そういう中で議論をしていきたいと考えております。  以上が、地方行革に対するお答えです。 ○議長(宮本美彦君) 吉本新線推進室長。 ◎新線推進室長(吉本祐二君) 先ほどのケース・バイ・ケースということですけれども、これは1年間の懇話 会の中ですべては決まらないという意味で申し上げただけで、基本的には、もちろん提言されたことは市の方針として進めていくということでございます。ただ、事業上にかかわる問題、あるいは制度上の問題、あるいはもっと深く議論を進めなければならない問題等出てくる可能性はございますので、そういうものをケース・バイ・ケースという言葉で述べさせていただきました。誤解を生じまして申しわけございません。 ○議長(宮本美彦君) 山崎助役。 ◎助役(山崎眞一君) 公益施設用地の確保の問題でございますが、私が申し上げましたのは、議論の前提としまして、将来も土地が上がらないということを前提とした場合については、先に行って取得するということを議論としてあるということを申し上げたわけでございます。  それから、取得の時期等については、当然、県、あるいは公団もございますが、先買いした土地の中から公益施設用地については取得することになろうと思いますので、取得の時期あるいは方法等については、これから開発事業者との協議になってくると申し上げたわけでございます。  それから、相続税法23条のことでございますが、これは緑地活用検討会でそういう専門的知識を持った方をお招きしてお話を聞いた中で、23条についてのそういう見解といいますか、考え方が出されたということでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(宮本美彦君) 滝口議員。 ◆29番(滝口隆一君) あんまり議論しても詰まっていかない話なので、一言私の方から言っておきますが、新ガイドラインは専守防衛じゃないんですよ。専守防衛の裏づけのためだったらまだ話はわかるのですが、日本国が対象になっていないんです、周辺事態なんですよ、周辺なんです。つまり周辺で米軍が事を起こしたとき、先ほども言いましたように、インドネシアの問題が起きたときにすぐわきに第7艦隊がいたんだと、そういうときにその第7艦隊の輸送任務を負うのが日本なんだと。これは専守防衛じゃないでしょう。そういう問題なんだということです。  国会じゃありませんからそれ以上私は質問しませんが、そういうことだということをご認識いただきたい。そういうものに自治体が取り込まれるということですから、基地対策協などで申し入れしていますので、これは私どもも大いに結構なことだし、応援したいと思いますので、ぜひその立場から頑張っていただきたいと思います。  それから、地方行革については、これも私の発言だけでとどめておきますが、数値目標まで出して、暮らしや福祉を削れというわけでしょう。現にそうでしょうよ、最初に述べたように。これで住民は泣いているんですよ。これは国の方針でしょう。国の方針をそのまま取り入れたらば大変なんですよ。それで、 1,500億円という問題も市は提起している。その 1,500億円の原因について全く述べないで、それでいて住民をいじめることだけを先にやっちゃおうというのは不届きですよ。藤澤市政は本当にひどい市政ということになるわけですよ。  その問題点として、確かに今年度予算では土木予算を削った、これは私は評価しているんですよ。今まで偏り過ぎていたものを是正したわけですから、これは藤澤市政として大したものだと私は評価しているわけですよ、この点では。だけれども、総体的に見ればやはり公共事業路線なんですよ。ここをどう是正するかという点で、どう努力するかということがあらわれてこなければならないはずなんですよ。そのことは一言も述べないで、切り下げることだけをやるというのは、これは不届きじゃないかと。だから、国や県の言うままになったらだめだということなんです。その点についてはこれだけでとどめておきますが、そういうことなんだということをお考えいただきたいということです。  最後に、懇話会について、基本的な問題については市の方針にするということですね。そういうことを確認したいと思います。もっと言えば、都市計画決定をこの3月にやって物事が進んでいるのに、別なアンチテーゼが出てきた場合にどうするのかという問題もあるんですよね。議論すればそこまでいっちゃうのですが、きょうはそこまでやりませんけれども、もう少し懇話会の動向を見ながら判断したいと思うのですが、そういう問題だと思います。そういう点では、今の情勢を踏まえた上でのリアルな議論を期待したいと私は思っているところです。  助役の答弁については、上がらない場合ということを想定しているわけですよね。上がらない場合は、結局は事業がうまくいかないという場合ですよね。そういう認識が必要だと私は思うんです。それ以上は詰まらないでしょうから、そういうふうに述べて終わりにしますけれども、総じてリアルな議論が必要だと思うのです。  一問一答がいいのか、3問がいいのかという問題もありますけれども、今のような議論では、一問一答でもなかなか詰まらないんですよ。そういう点では、リアルに答弁する側もやってほしいんです。あいまいな言葉で答弁を済ませたのでは市民がかわいそうなんです。そういう点を申し述べて、私の質問を終わりにします。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) ただいまのご意見を真摯に受けとめたいと思います。  ただ、土木費のカットにつきましては、学園都市に住む人、あるいは東京の人、あるいは先ほどアメリカの例が出されましたが、外国とは全く考え方が違うと。周辺地区に住む方にとっては、土木事業についての要求は非常に多うございます。上下水道の整備にしましても、都市部に比較しまして非常におくれているということでございます。ただ、仕事の手法として、国県の補助事業を取り入れられるものについてはどんどん取り入れていくような考え方をするということが、私は大事だろうと思っております。  それから、私どもは福祉切り捨ての施策を推進しているわけではございません。敬老年金につきましては、確かに半分にしていただきましたが、それを原資にして、さらに上乗せをして、1億 5,000万円の事業を組み立てたわけでございます。  それから、もう1点でございますが、土木費は1人当たりの投資額が6万 2,000円ぐらいです。福祉につきましては5万 8,000円と、ことしは大幅な伸びを示しておりますし、経済の振興等につきましても5%近く伸ばしております。したがいまして、老朽化している制度については思い切ってこれを切り捨てる、そして時代の要請とともに、新しく要望のあるもの、あるいは市民にとってプラスになると判断するものにつきましてはどんどん仕事を進めていくと、そういう考え方で今後とも進めてまいりたいと思っております。  それから、 1,500億円余の起債等につきましては、今、つくば市の台所事情というものをつくっております。もうすぐできると思いますので、それをごらんいただきたいと思っております。 ○議長(宮本美彦君) これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。                     午後3時32分休憩              ──────────────────────────                     午後3時50分再開 ○議長(宮本美彦君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、3番議員鈴木富士雄君。                   〔3番 鈴木富士雄君登壇〕 ◆3番(鈴木富士雄君) 3番議員鈴木富士雄です。時間的にも遅くなり、大分疲れていると思いますので簡単にやっていきたいと思います。明確な答えをお願いします。  最初に、農業振興、つくば芝の育成推進についてです。  現在、つくば市内の農家は、長引く景気の低迷により芝生の需要が減少し、販売価格が大幅に下落し、非常に厳しい状態であります。市では、芝の育成推進といたしまして、農業近代化資金等利子補給制度を活用いたしまして、芝に関する機械または施設の充実を図っております。  そのほかに、病虫害対策として、芝の育成に悪影響を与えるアシナガコガネムシの駆除です。駆除方法は捕獲トラップを設置することです。この捕獲トラップは、農協を経由して販売され、芝生産農家にいきます。市が2分の1の補助を行っております。  また、平成7年度より、県南地域優良芝生産協議会を発足させております。この組織は、県の関係機関、県南物流センター、芝取り扱い農協、県芝生産販売組合、つくば芝生産販売組合、県ゴルフ場支配人会と芝生産農家の代表で組織を構成しております。  この会議は、平成8年度には優良芝技術指針の作成を行い、市内芝生産農家に芝の栽培暦を配布しまして生産の意欲を促しました。県の園芸試験場において長年にわたり優良系統の選抜試験を試み、その結果、良質の芝が育成されました。名称を、つくばグリーンと申します。このつくばグリーンは、生育力が旺盛でマット形成が早く、秋遅くまで黄化が見られない、また耐病性の高い芝です。  この芝生がつくばの土壌風土に適しているかどうか、実証展示圃を設定して実証しながら増殖を行いました。その結果、この地に適しているということになりました。今年5月、この協議会員に種芝として増殖希望者、団体に配布いたし、委託しました。近い将来、生産農家の芝畑につくばグリーンが新植され、最良の芝として市内の芝畑に普及することを願ってやみません。農家、その他各方面から、行政がこのように種々の努力をされていることに強い関心を持ち、また大いに期待しております。  さて、私の前回の一般質問の際に、「芝生産農家の経営の安定化を図るためには、芝生産農家、そして販売業者、市、農協、芝に関する関係各業種を一体化した(仮称)つくば芝振興対策協議会を組織化し、推進してまいりたいと考えております。今後、芝に対しては、つくば市の基幹作物として十分対応していきたいと思っております」という答弁がございました。その後、組織化についてどのように準備されているかお聞かせください。  次に、冒頭にも述べましたように、現在、芝の生産量が多く、需要が減退している状況です。長期展望に立って、価格の安定、生産者の意欲を取り戻すには、生産調整が必至かと思います。また、新しいつくばグリーンを改植しようとしても、以前から栽培されている芝が異品種混入している芝畑であっては、以前と同様な品質の低下した芝畑になってしまいます。現在は、野菜の生産者に芝畑を貸し付けて、古い根を絶やし、改植しなければなりません。このような現状を踏まえ、芝栽培と組み合わせて、つくば市に適した独自の農作物を考えているかどうかお聞かせください。  次に、土地利用についてですけれども、つくば市基本計画基本構想の中に土地利用構想があります。その中に、都市軸と拠点の設定があります。それに基づき、地方道であるつくば真岡線沿線を田園都市軸とし、また筑波山麓の豊かな自然地帯をレクリエーション軸として設定しています。拠点の設定には、つくば市北部の研究教育軸と田園産業軸の交わる点に位置する筑波ハイテクフォーラムパーク地区があり、この地区には職・住・学・憩が一体となった新しい都市空間の形成を目指した拠点と期待されております。  筑波ハイテクフォーラムパークは、土地利用構想の中のつくば北部新都市開発センターの中核として位置づけられて、職・住・学・憩の4機能を備える自立型複合都市として事業計画されたことと思います。この筑波ハイテクフォーラムパーク事業は、つくば市、下妻市、明野町の2市1町にまたがる 408ヘクタールの大規模民間開発構想で、そのうちつくば市内の開発面積は 270ヘクタールとなります。  平成元年6月には、この開発の事業化に向けて、民間企業12社が参加して筑波ハイテクフォーラムパーク株式会社が設立されました。これを踏まえて、平成元年7月にハイテクフォーラム事業の関係市町であるつくば市、下妻市、明野町と茨城県とで筑波ハイテクフォーラムパーク事業調整連絡協議会が設立されました。  この事業計画の一部に、寺具地区も含まれておりました。筑波ハイテクフォーラム株式会社より開発手法、土地利用計画の説明等を経て、地権者の協力を得、土地区画整理賛同書を取得し、平成5年6月つくば市寺具土地区画整理組合設立準備委員会が設立されました。地元としては、土地有効活用、地域振興と生活基盤の充実に結びつき大いに期待をしたのですが、本会議の行政報告でも説明がありましたように、平成10年4月筑波ハイテクフォーラムパーク株式会社より、設立以来10年余り開発の事業化に向けて精進してまいりましたが、地価の下落、長期にわたる景気低迷による土地需要の激変により筑波ハイテクフォーラムパーク事業より撤退するという話になりました。
     なお、平成5年6月に設立いたしました寺具土地区画整理組合設立準備委員会は、筑波ハイテクフォーラムパーク株式会社より事業から撤退する意向の説明を受け、今後、当準備委員会がどのような運営をするかを委員各位に諮ったところ、今後の土地の有効活用と地域の活性化のため組織を継続させたいという意見が多く、地権者が中心となり地道な努力を続けていくことになりました。つきましては、市長初め関係機関の方々にも、今後も趣旨をご理解の上、ご指導ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。  この間、議会に、市参画によるまちづくり基本計画の共同立案に関する請願書を提出して、審議をいただいておったわけですが、取り下げることになりました。この間議員各位には大変お世話になり、ありがとうございました。  さて、この地域は、土地利用構想の中で北部新都市開発センターと位置づけてありますが、筑波ハイテクフォーラムパーク株式会社の撤退により、今後この地域の土地利用構想の上で位置づけはどのようになるのか、部長よりお答えをお願いします。  また、この地域は、平成8年11月29日に県において都市計画決定により小貝川東部流域下水道へ編入になりました。筑波ハイテクフォーラムパーク株式会社の撤退により大幅に計画が変更されたと伺いましたが、今後の計画と現状についてお願いいたします。  最後に、道路行政ですが、今定例会の予算の中で 125号線促進期成同盟とありますが、いつごろ発足させて、国道 125号線の現状の状況はどうですか、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(宮本美彦君) 下田経済部長。                   〔経済部長 下田 功君登壇〕 ◎経済部長(下田功君) 鈴木議員さんからの芝に関する二つの質問にお答え申し上げます。  まず第1点は、(仮称)つくば芝振興対策協議会の組織化についての問題でございますが、芝につきましては、つくば市総合計画で本市の農産物の中で基幹作物として位置づけられており、長期安定的振興のため芝振興を図る組織の設立を進めるとともに、品質の向上及び均一化、並びに生産、販売、流通体系の改善に努めるとあります。  こうした中で、平成7年度に、県南地域の芝生産農家の経営安定と優良な芝を生産するために、県南地域優良芝生産対策協議会が設立され、種々の事業が展開されてきており、これまでは、この組織内での事業展開が主たるものでございました。しかしながら、茨城県全体の約80%を占めるつくば市の芝について、市内の関係者が一堂に会して考え、意見交換し、より向上を目指して組織化を図ることにつきましては、十分対応し、推進していきたいと思料しております。  次に、第2点の芝と組み合わせ作物についての問題でございますが、近年、芝の需要が減少するとともに、その取引価格も低迷し、農家経済に大きな影響を与えている現状であります。このような状況から、農家の経営安定のためにも、ご指摘のように、芝との組み合わせ作物の栽培を進めるとともに、より品質の高い芝を生産し、有利販売に導くことが大きな課題となっております。  しかしながら、芝畑は長期連作により土壌表層が固結し、物理性、化学性が悪化し、収量、品質、再生力の低下が目立ってきています。物理的には、土壌表層がかたくなり、通気性、通水性が悪くなっております。化学的には、連作と土壌表層がかたいことにより心土の石灰、燐酸分が低下し、強酸性化が起こっています。  こうした中で、県の園芸研究所と農業改良普及センターでは、芝畑の土壌条件を明らかにするとともに、露地野菜に転換する場合における土壌改良の方法を解明し、機械化、省力化、環境保全を条件とした栽培実証試験を実施しております。  また、作物の選定に当たりましては、土地利用型作物と集約型の作物がございます。これにつきましては、農林団地の研究センターや茨城県の出先農業機関等の指導を仰ぎながら、個々の労働条件や機械施設の整備状況を勘案の上、検討している現状でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(宮本美彦君) 須藤企画部長。                   〔企画部長 須藤光明君登壇〕 ◎企画部長(須藤光明君) 鈴木議員さんの土地利用、つくば北部新都市開発センターの今後についてお答え申し上げたいと思います。  つくば市総合計画におけますつくば北部新都市開発センターにつきましては、筑波ハイテクフォーラムパーク計画の新しい都市空間の形成を目指した本市の拠点開発地域でございます。  この開発は、鈴木議員さんがおっしゃいましたように、つくば市、下妻市、明野町にまたがる総面積 408ヘクタールの大規模民間開発でございます。これまでに10年以上が経過しまして、一部地域におきまして土地区画整理事業の準備組織などが設立されましたけれども、市長より本議会の行政報告でも説明がありましたように、筑波ハイテクフォーラムパーク株式会社の事業化断念、撤退という結果に相なったものでございます。  しかし、今後の本地域の取り扱いにつきましては、筑波ハイテクフォーラムパークの事業化断念ということでございますけれども、現在の総合計画での開発地域としての位置づけは変わるものではございません。しかしながら、今後の総合計画の見直し作業におきましては、この地域の位置づけ等の取り扱いにつきまして、北部地域振興という意味も踏まえながら、種々の検討をしていきたいと考えております。よろしくご理解ください。 ○議長(宮本美彦君) 石川都市整備部長。                  〔都市整備部長 石川 進君登壇〕 ◎都市整備部長(石川進君) 次に、小貝川東部流域下水道の今後の計画と現状についてお答えいたします。  小貝川東部流域下水道につきましては、先般、茨城県の指導によりまして、霞ケ浦常南流域下水道エリアとともに大幅な計画縮小を求められたところでございます。また、過日、筑波ハイテクフォーラム開発の正式撤退も伝えられたことから、当市といたしましても、下水道計画の見直し作業に取り組んでいるところでございます。  小貝川東部流域下水道の今後の見直し計画につきましては、計画面積約 400ヘクタール、計画人口 8,200人、計画汚水量 5,940立方メートルを予定しております。  なお、供用開始等につきましては、処理場を有する明野町が平成14年に供用開始を予定しておりますので、つくば市エリア内におきましては、その後の幹線管渠ルートに位置します上大島地区から供用開始になると考えております。何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(宮本美彦君) 稲葉建設部長。                   〔建設部長 稲葉俊夫君登壇〕 ◎建設部長(稲葉俊夫君) 鈴木議員さんからの道路行政についてのご質問にご答弁申し上げます。  国道 125号線整備促進期成同盟会の設立につきましては、土浦市、下妻市、新治村、つくば市の3市1村で設立されます。現在、つくば市大字池田地先から大字寺具地先の西側約 4.5キロメートルにつきまして都市計画決定されておりまして、一部用地買収に入っております。また、大字池田地先から大字下大島地先の東側約10キロメートルにつきましては、都市計画決定に向けて環境アセスの調査を行っております。  先ほど申し上げました3市1村による(仮称)国道 125号線整備促進期成同盟会の設立総会をこの7月ごろに行う予定であります。設立後は、一日も早く事業着手が図られますよう関係機関への要望を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(宮本美彦君) 鈴木議員。 ◆3番(鈴木富士雄君) 順番を追って2回目の質問をいたします。  最初の経済部長のお答えの中で、つくば市芝対策振興協議会という答弁がありました。その中で市内の関係者とありますが、どの辺まで含んだ関係者か教えてください。  次に、芝と組み合わせ作物について、この問題は大変難しい問題でございます。答弁を聞きますと、県の園芸研究所、農業改良普及センターと一緒に、良質の芝の生産に向けて、芝畑の長期連作障害による強酸性土壌を改善する研究が進められ、また作物の選定に当たっては、土地利用型作物と集約型作物があり、つくば市内の研究機関、県とタイアップして検討していると伺いました。つくばに適した作物の導入と芝栽培の生産体系の確立を図っていただき、農家の経営の安定に寄与してください。芝と組み合わせ作物については、答弁は結構です。  次に、つくば北部新都市開発センターの今後について、部長よりの答弁ですけれども……これは後にして道路を先にやらせてください。ちょっとこんがらがっていたものですから。   125号線期成同盟について、部長より答弁いただきましたけれども、国道 125号線の現状は、西側は、下妻の市街地付近は早期より片側2車線のバイパスが完成しており、つくば市に隣接しています下妻市高道祖地区も片側2車線工事を施工して、間もなく完成するでしょう。小貝川の橋は仮設の橋梁が完成し、新しい橋をかける準備中です。また、東側は、土浦より新治村まで完成しております。つくば市内の整備がおくれていることになります。この路線は、通過交通として役割も大きく、また、つくば市北西部においては大変重要きわまりない道路です。  最近、観光開発事業の先進地視察に行きますと、よくリピーターという言葉を耳にします。そのリピーターを確保するにはどんな対策をとればよいかということが、どこへ行っても大変苦労しているという話を聞きます。リピーターとは、同じ観光地、同じ目的地に再び訪れる人たちのことを言うらしいです。  つくば市の観光事業にも、交通渋滞が起き、目的地に到達するのに多くの時間を費やすと、幾ら立派な施設や豊富な自然があっても観光客に敬遠されます。このようなことを踏まえまして、(仮称) 125号線促進期成同盟会を設立、運営していただきまして、関係市町村の協力を得て、一日も早く促進してください。よろしくお願いします。  土地利用ですけれども、部長の話は聞きましたけれども、今後どのようになるか、どのような方策がとられますか、市長の方でお願いします。  そういうことで、2点、経済部長と市長の方から答弁いただきます。 ○議長(宮本美彦君) 下田経済部長。 ◎経済部長(下田功君) それでは、私の方から、市内の芝の関係者というのはどの範囲まで及ぶのかというご質問にお答え申し上げます。  関係者の範囲につきましては、筑波大学、農林研究機関を初め、生産農家、販売業者、市、農協、普及センター、それに芝に関する関係の各業種の方々を考えております。  そして、先ほど議員さんご指摘のように、良質な芝であるつくばグリーンを市内の芝畑に普及しながら、つくば市の基幹作物として長期安定振興のために対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮本美彦君) 藤澤市長。 ◎市長(藤澤順一君) 筑波ハイテクフォーラム株式会社が撤退をしました地域の土地の利用の問題でございますが、つくば市にかかる土地につきましては 270ヘクタールと、膨大なものになっているわけでございます。また同時に、総合計画の23地区の一つに数えられているわけでもありますし、地域の皆様方にとってはこの開発に大きな期待を寄せていた、この開発によって地域の活性化を図っていく期待があったろうと、私は認識をいたしております。  したがいまして、会社が撤退したから市はもう知らないということではない。これは県の肝いりで仕事が進められてきた経緯もございますし、関連町村との関係もございます。したがいまして、私どもは、地元の皆様方が望むような方向に向けて努力することをお約束しておきたいと思っております。 ○議長(宮本美彦君) 鈴木議員。 ◆3番(鈴木富士雄君) 土地利用については、市長より大変心強いお答えをいただきまして、大変満足しています。  市長が言われたように、今後、地域住民の期待にこたえて、引き続き土地利用構想の中で拠点または北部都市開発センターとして位置づけていただきたいと思います。また、将来に向けて、土地のスプロール化を防ぎ、秩序ある土地利用計画を図るのが課題かと思います。そういうことで十分検討されることを要望いたします。  次に、芝のことで、部長に2回目に答弁していただきましたけれども、部長が言われた関係機関といち早く協議されて、現状の芝農家は大変困っております。厳しい状態です。打開策として、つくば芝振興対策協議会を組織化して事業を推進してください。  それと同時に、今後、今までどおり県南地域優良芝生産協議会を継続していただきまして、つくば市農家が良質の芝を生産し、価格の安定した産地になることを望み、つくば市の基幹作物として確立することを願っております。  以上で終わります。お世話になりました。 ○議長(宮本美彦君) これにて鈴木富士雄君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。         ──────────────────────────────────── △休会について ○議長(宮本美彦君) 日程第2、休会についてを議題といたします。  あす6月13日と6月14日の両日を、つくば市議会会議規則第10条第1項の規定により休会といたします。         ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(宮本美彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮本美彦君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                     午後4時20分延会...